(57)【要約】  デバイスＤが、超短距離無線通信モジュールＭＣＲを備える通信機器ＥＣと通信ネットワークＲＣの間の相互接続に専用である。このデバイスＤは、ｉ）受信されたデータを、通信ネットワークＲＣに結合された結合手段ＭＣＰに中継し、また結合手段ＭＣＰから中継するように動作する中継手段ＭＲと、ｉｉ）第１に、通信機器がすぐ近くに配置されるときはいつでも、データを表す超短距離電磁波を無線通信モジュールＭＣＲに放射し、またはそれぞれ無線通信モジュールＭＣＲから捕捉することができ、さらに第２に、無線通信モジュールＭＣＲから来る中継されるべきデータを中継手段ＭＲに送信し、また結合手段ＭＣＰから来る中継されたデータを中継手段ＭＲから受信するために中継手段ＭＲに結合されたアンテナＡＮとを備える。
2013539618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器（ＥＣ）がすぐ近くに配置されるときはいつでも、データを表す超短距離電磁波を無線通信モジュール（ＭＣＲ）に放射し、またはそれぞれ前記無線通信モジュール（ＭＣＲ）から捕捉することができるアンテナ（ＡＮ）を備える、前記超短距離無線通信モジュール（ＭＣＲ）を備えた前記通信機器と通信ネットワークの間の相互接続デバイス（Ｄ）であって、ｉ）前記アンテナ（ＡＮ）に結合され、前記アンテナ（ＡＮ）によって受信されたデータを電磁波により、前記通信ネットワーク（ＲＣ）に結合された結合手段（ＭＣＰ）に中継するように、または前記結合手段（ＭＣＰ）によって受信されたデータを前記アンテナ（ＡＮ）に中継して、前記アンテナ（ＡＮ）がデータを超短距離電磁波の形で前記無線通信モジュール（ＭＣＲ）に放射できるようにするように動作する中継手段（ＭＲ）と、ｉｉ）前記アンテナ（ＡＮ）および前記中継手段（ＭＲ）が接合されるマウント（ＳＰ）とを備えることを特徴とする、相互接続デバイス（Ｄ）。
【請求項２】
前記電磁波が、赤外線であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記アンテナ（ＡＮ）が、少なくとも、超短距離Ｗｉ−Ｆｉと超短距離Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとを備えるグループから選択された無線通信規格を必要とする超短距離電磁波を放射および捕捉できることを特徴とする、請求項１および２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４】
前記結合手段（ＭＣＰ）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記結合手段（ＭＣＰ）が、「電力線通信」タイプのものであり、電力コンセントに接続されることが可能であることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記結合手段（ＭＣＰ）が、有線通信ネットワークに接続されることが可能なモデムの形で構成されることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記マウント（ＳＰ）が、前記通信機器（ＥＣ）を収容できる実装機器（Ｔ）の下面に接合されることが可能であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記マウント（ＳＰ）が、前記通信機器（ＥＣ）を収容できる実装機器（Ｔ）の上側に配置されることが可能であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記マウント（ＳＰ）が、マットの形で構成されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の相互接続デバイス（Ｄ）を備えることを特徴とする、実装機器（Ｔ）。
【請求項１１】
机の形で構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器に関し、より詳細には、通信ネットワークに対するそのような通信機器の相互接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器をインターネットやローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの通信ネットワークに接続可能にするためには、その通信機器が、有線通信モジュールまたはワイヤレス（または無線）通信モジュールを備えなければならない。
【０００３】
通信モジュールが有線である場合にはいつでも、その通信モジュールを通信ネットワークに結合することは、その通信モジュールを通信ケーブルによりモデム（または任意の同等の周辺装置）に接続し、次に、そのモデムを、その通信ネットワークに接続された、場合によりイーサネット（登録商標）コネクタである専用のコネクタに接続することを要求する。前述した結合のそれぞれを完全に実行することは、したがって、時間がかかり、面倒である多くの手作業を要求する。さらに、この結合は、接続ケーブルが一般に目に見えるので、見た目がよくないことが分かる。
【０００４】
通信モジュールがワイヤレス（または無線）である場合はいつでも、その通信モジュールをワイヤレス通信ネットワークに、例えば、セルラネットワークまたは、場合により８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）もしくはＷｉＭＡＸであるワイヤレスＬＡＮ（ＷＬＡＮ）に結合することは、電磁波によって行われる。それらのワイヤレス通信ネットワークの無線アクセスポイントは、それらのアクセスポイントに接続される通信機器から比較的離れている可能性があるので、十分に長い距離を有するために、比較的高い電力を有する電磁波が入ることを許されなければならない。したがって、人々は、多少、密度の高い電磁環境にいる。送信電力を発生させるワイヤレス通信ネットワークとデータを交換するのに使用される長距離電磁波に短期間、中期間、または長期間さらされることの健康に対する可能な危険性に関する統一見解は、現在、全く存在しない。その結果、ますます多くの人々が、予防原則として、いくつかのワイヤレス通信ネットワーク（セルラまたはＷｉ−Ｆｉ）を使用することを拒否している。さらに、無線通信ネットワークに対する、特にＷｉ−Ｆｉネットワークに対する相互接続は、そのような相互接続によって、悪意のある第三者がその付近に位置する別の個人によって使用される接続を介してネットワークに接続することが可能になり得るので、セキュリティ上の大きな問題をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
完全に満足のいく、通信ネットワークに対する相互接続に関する知られているソリューションは存在しないので、したがって、本発明の目的は、この状況を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
その目的で、超短距離無線通信モジュールを備えた通信機器と通信ネットワークの間の相互接続に専用のデバイスであって：
−  前記アンテナに結合されており、前記アンテナによって受信されたデータを、通信ネットワークに結合された結合手段にワイヤレスで中継するように、または前記結合手段によって受信されたデータをセットアンテナに中継して、セットアンテナがデータを超短距離電磁波の形で前記通信モジュールに放射できるようにするように動作する（または設計された）中継手段、ならびにセットアンテナおよび前記中継手段が接合されるマウントと、
−  第１に、通信機器がすぐ近くに配置されるときはいつでも、データを表す超短距離電磁波を無線通信モジュールに放射し、またはそれぞれ無線通信モジュールから捕捉することができ、また第２に、無線通信モジュールから来る中継されるべきデータを中継手段に送信するため、および結合手段から来る中継されたデータを中継手段から受信するために中継手段に結合されたアンテナとを備えるデバイスが提案される。
【０００７】
本発明のデバイスは、別々にされることも、組み合わされることも可能なその他の特徴を備えることが可能であり、特に：
−  中継手段が、配線により結合手段とデータを交換するように動作可能であり、
−  一変種において、中継手段が、前記結合手段とワイヤレスでデータを交換するように動作可能であり、
電磁波が赤外線であり、
−  アンテナが、（少なくとも）超短距離Ｗｉ−Ｆｉおよび超短距離Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のなかから選択された無線通信規格を満たす超短距離電磁波を放射および捕捉可能であってもよく、
−  本発明のデバイスが結合手段を備え、
結合手段が、「電力線通信」手段であってもよく、また電力コンセントに接続されることが可能であってもよく、
一変種において、結合手段が、有線通信ネットワークに接続されることが可能なモデムの形で構成されてもよく、
−  本発明のデバイスが、アンテナおよび中継手段が接合されるマウントを備え、
マウントに、通信機器を収容できる実装機器の下面が接合されることが可能であってもよく、
マウントが、実装機器の上面に配置されること、および通信機器を収容することが可能であってもよく、
マウントが、マットの形で構成されてもよい。
【０００８】
本発明は、前述したタイプの相互接続デバイスを備える実装機器も提案する。そのような機器は、例えば、机の形で構成され得る。
【０００９】
本発明の他の特性および利点は、後段の詳細な説明、および添付の図面を検討することで明白となろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による相互接続デバイスの第１の例示的な実施形態と、相互接続デバイスと対話する前のラップトップコンピュータタイプの通信機器とを備えた机タイプの実装機器を非常に概略的に機能の点で示す図である。
【図２】ラップトップコンピュータタイプの通信機器を相互接続デバイスとの対話を許す位置で支持する、図１の実装機器を非常に概略的に機能の点で示す図である。
【図３】本発明による相互接続デバイスの第２の例示的な実施形態を備え、相互接続デバイスとの対話を可能にする位置でラップトップコンピュータタイプの通信機器を支持する、机タイプの実装機器を非常に概略的に機能の点で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付の図面は、本発明の説明の一部を成すとともに、必要な場合、本発明の規定に寄与する。
【００１２】
本発明の目的は、人の健康に最小限のリスクしかもたらさない可能性が高く、さらに／または悪意のある第三者が、その第三者のすぐ近くに位置する他の人々の接続を介して接続することを防止する、通信機器（ＥＣ）と通信ネットワーク（ＲＣ）の間で相互接続を可能にする、新たな種類の相互接続デバイス（Ｄ）を提供することである。
【００１３】
図１および図２は、後段で説明されるいくつかの条件が満たされると、少なくとも１つの超短距離無線通信モジュールＭＣＲ（通常、２０ｃｍ未満）を備えた通信機器ＥＣと、通信ネットワークＲＣとの間で相互接続を提供することを意図する、本発明による相互接続デバイスＤの限定的でない実施例を概略で示す。
【００１４】
図１から図３に示される限定的でない実施例において、通信機器ＥＣは、ラップトップコンピュータである。しかし、本発明は、この種類の通信機器に限定されない。むしろ、通信機器ＥＣは、通信ネットワークを介して他の通信機器またはネットワーク機器を相手にデータを交換することができる任意のタイプの有線および／またはワイヤレス（または無線）の通信機器に関係する。したがって、通信機器ＥＣは、少なくとも１つの超短距離双方向無線通信モジュールＭＣＲを備えているという条件付きで、例えば、陸線電話機またはモバイル（もしくは、セルラ）電話機、場合により、スマートフォン、デスクトップコンピュータまたはラップトップコンピュータ、携帯情報端末（つまり、ＰＤＡ）、マルチメディアコンテンツ受信機（例えば、復号器、住宅ゲートウェイ、もしくはＳＴＢ（「セットトップボックス」））であり得る。
【００１５】
以降、限定的でない例として、無線通信モジュールＭＣＲは、超短距離Ｗｉ−Ｆｉ（つまり、Ｗｉ−Ｆｉ−ＳＤ（「短距離」））モジュールであるものと想定される。しかし、本発明は、この種類の無線通信規格に限定されない。むしろ、本発明は、任意のタイプの短距離無線通信規格（したがって、低い、または非常に低い伝送電力レベルを要求する）に関係し、特に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に関係する。無線通信モジュールＭＣＲは、通信機器ＥＣ内にインストールされることが可能であり、または本発明のデバイスＤが使用されるべき場合にはいつでも、通信機器ＥＣのコネクタ（場合により、ＵＳＢコネクタ）に結合され得るアクセサリ（場合により、「ドングル」）であってもよいことに留意されたい。
【００１６】
図１から図３に示されるとおり、本発明の（相互接続）デバイスＤは、少なくとも、中継手段ＭＲと、アンテナＡＮとを備える。
【００１７】
中継手段ＭＲは、（中継手段ＭＲがデバイスＤと対話する場合はいつでも）信号の形で受信されるデータを、（図２および図３に示されるように）それらのデータがデバイスＤと対話する通信機器ＥＣから来るため、通信ネットワークＲＣに（直接または間接的に）結合された結合手段ＭＣＰに、すなわち、それらのデータが結合手段ＭＣＰから来て、通信機器ＥＣを宛先としているためアンテナＡＮに中継するように動作する（または設計される）。
【００１８】
したがって、これらの中継手段ＭＲは、アンテナＡＮと結合手段ＭＣＰの間の中継インターフェースを確実にする接続要素を、或る仕方で規定する。
【００１９】
アンテナＡＮは、少なくとも電気的に中継手段ＭＲに結合される（例えば、アンテナＡＮと中継手段ＭＲは、直接に接触している）。このアンテナＡＮは、交換されるデータを表す超短距離電磁波を放射および捕捉することができる。そうするために、アンテナＡＮは、アンテナＡＮが垂直方向の延長が非常に短いという条件付きで、任意のタイプであり得る。このため、アンテナＡＮは、パッチアンテナ、またはスロットアンテナ、またはダイポールアンテナであることが可能であり、さらに、より一般的には、プレートアンテナであることが可能である。アンテナＡＮと中継手段ＭＲの間の接触の場所は、アンテナＡＮのタイプに依存することに留意されたい。
【００２０】
放射は、超短距離電磁波によって、通信機器ＥＣの無線通信モジュールＭＣＲに、中継手段ＭＲによって（電気信号の形で）供給されており、したがって、通信ネットワークＲＣから来るデータを送信することを意図している。そのような事例において、アンテナＡＮは、受信された電気信号を電磁波（アンテナＡＮが送信する）に変換する。
【００２１】
捕捉は、通信機器ＥＣの無線通信モジュールＭＣＲにより、超短距離電磁波によって送信されたデータを、それらのデータが、中継手段ＭＲが接続された通信ネットワークＲＣを宛先としていることから、それらのデータを（電気信号の形で）中継手段ＭＲに通信して、中継手段ＭＲが結合手段ＭＣＰと通信することができるようにするために、受信することを意図している。そのような事例において、アンテナＡＮは、それらの電磁波（アンテナＡＮが受信する）を電気信号に変換する。
【００２２】
超短距離電磁波によるデータの交換は、図２および図３に示されるように通信機器ＥＣがアンテナＡＮのすぐ近くに配置されるという条件付きでのみ行われ得ることを理解されたい。図１の例において、通信機器ＥＣとデバイスＤの間の対話は、通信機器ＥＣがアンテナＡＮから離れすぎているため可能でないことに留意されたい。
【００２３】
当業者に知られているすべてのタイプの中継手段ＭＲが使用され得る。このため、図１および図２に限定的でない仕方で示されるとおり、電磁波により、結合手段ＭＣＰを相手にデータを交換するように動作する中継手段ＭＲを使用することが可能である。これらの電磁波は、これらの電磁波が、低出力で、距離が限られ、したがって、誰の健康にも（ほとんど）危険をもたらさないという条件付きで、任意のタイプであり得る。このため、これらの電磁波は、赤外線（つまり、ＩＲ）であり得る。そのような事例において、図１および図２に限定的でない仕方で示されるとおり、結合手段ＭＣＰは、「電力線通信」タイプの赤外線送信／受信機器の形で構成されることが可能であり、さらに電力コンセントＰＣ（場合により、壁コンセント）に直接に接続されることが可能である。この電力コンセントＰＣは、有線通信ネットワークＲＣに結合された電気ネットワークに接続される。
【００２４】
一変種において、図３に限定的でない仕方で示されるとおり、配線により、結合手段ＭＣＰを相手にデータを交換するように構成された中継手段ＭＲを使用することが可能である。その第２の（有線の）実施例において、中継手段ＭＲは、通信ケーブルＣＣにより、結合手段ＭＣＰに接続される。そのケーブル（ＣＣ）は、限定的でない仕方で示されるとおり、デバイスＤを備え、さらに通信機器ＥＣが上に置かれた実装機器Ｔに組み込まれ得る。例えば、結合手段ＭＣＰが、例えば、イーサネットタイプの別の通信ケーブルにより、通信コンセントＰＴ（場合により、壁コンセント）に接続されるモデム（または任意の同等の機器）の形で構成され得る。この通信コンセントＰＴが、電話ケーブル（ｘＤＳＬ）または光ファイバによって有線通信ネットワークＲＣに接続され得る。
【００２５】
一変種において、結合手段ＭＣＰは、モデムではなく、簡単な通信コンセント（場合により、壁コンセント）であり得ることに留意されたい。
【００２６】
また、結合手段ＭＣＰは、タイプにかかわらず、場合により、デバイスＤの一部を形成し得ることにも留意されたい。
【００２７】
また、図１から図３に限定的でない仕方で示されるとおり、アンテナＡＮおよび中継手段ＭＲが、有利には、マウントＳＰに接合されることが可能であり、マウントＳＰは、そのような事例において、デバイスＤの一部を形成し、さらにサイズが、アンテナＡＮのサイズと少なくとも等しい（アンテナＡＮを適切に支持し、さらに、場合により、アンテナＡＮを保護するために）ことにも留意されたい。そのようなマウントＳＰは、剛性であっても、柔軟性があってもよい。このため、マウントＳＰは、例えば、比較的大きいサイズのマットを規定する層（または多層構造）の形で構成され得る。
【００２８】
例えば、中継手段ＭＲをマウントＳＰに接合することから始めることが可能であり、次に、中継手段ＭＲの上方で、マウントＳＰにアンテナを接合することが可能であり、さらに、場合により、アンテナＡＮの上に、超短距離電磁波には透過性のある保護フィルムもしくは保護層を配置することが可能である。
【００２９】
そのマウントＳＰが、通信機器ＥＣを収容することができる実装機器Ｔの下面に堅固に接合され得る。このソリューションは、オフィス内に設置される支持機器Ｔに特によく適しており、さらにＩＴ机またはＩＴコンピュータを構成する支持機器Ｔに特によく適している。
【００３０】
この場合、「下面」という用語は、物体を支持することを意図する上面と反対側の面を指す。
【００３１】
一変種において、デバイスＤは、ラップトップアクセサリであることが可能であり、したがって、複数のロケーションが電力コンセントＰＣのすぐ近くに位置しているという条件付きで、複数のロケーションでデバイスＤを使用できるように携帯されてもよい。そのような事例において、マウントＳＰは、マウントＳＰが、（実装機器Ｔが通信機器ＥＣを収容することができるという条件付きで、タイプにかかわらず）実装機器Ｔの上面に配置され得るように構成される。このことは、図１から図３の限定的でない例に特によく当てはまる。デバイスＤを持ち運ぶことを容易にするために、マウントＳＰおよびアンテナＡＮは、柔軟性があってもよいことに留意されたい。
【００３２】
本発明は、複数の利点、とりわけ以下の利点を提供する：
−  使用される電磁波の非常に低い電力、および超短距離のため、環境に与える電磁気の影響が大幅に低減されていること、
−  送信側通信機器の電力消費量が（非常に）大幅に低減されること、および通信機器への送信中にこれまで必要であった無線アクセスポイントによる電力消費が終わること、
−  相互接続デバイスのすぐ近くに位置する通信機器だけしか、ネットワークに接続され得ないことから、通信ネットワークに対する相互接続がセキュリティ保護されること、
−  極めて使い易いこと、
−  費用が削減されること。
【００３３】
本発明は、例として与えられているに過ぎない、前述した相互接続デバイスおよび実装機器の実施形態に限定されず、むしろ、当業者が、添付の特許請求の範囲の範囲内で構想することが可能なすべての変種を包含する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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