(57)【要約】  複数の実施形態は、第１カムと第２カムとを有していて、エネルギー貯蔵部材がもたらす可変力を取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されたバランス機構を含む。バランス機構はまた、ユーザがバランス機構に取付けられた電子ディスプレイおよび／またはその他の機器を当該機構において可能な移動範囲内において複数の高さに設定することができるように力のバランスを取るのに有用である。マルチカム型バランス機構を組み込んだリフト機構、ディスプレイ位置決め装置および高さ調節可能なデスクもまた提供される。ディスプレイを位置決めする方法もまた提供される。
2013535287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
基部に結合された支柱部と、
支柱部に移動可能に結合された取付部と、
支柱部に結合されたエネルギー貯蔵部材と、
エネルギー貯蔵部材および取付部の間に結合されたバランス機構と、
を備えたリフト機構であって、
バランス機構が、
第１カムと、
第１カムに回転可能に結合された第２カムと、
第１カムおよび第２カムに回転可能に結合されたホイールと、
を有していて、
第１カムおよび第２カムが、エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されていることを特徴とするリフト機構。
【請求項２】
第１カムと第２カムとホイールとが、基部に同軸上に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のリフト機構。
【請求項３】
第１カムが、回転とともに変化する半径を有し、かつ、第２カムが、回転とともに変化する半径を有していることを特徴とする請求項２に記載のリフト機構。
【請求項４】
第１カムおよび第２カムからなるカム部材がさらに備えられていることを特徴とする請求項３に記載のリフト機構。
【請求項５】
カム部材が回転軸を有していて、第１カムおよび第２カムが回転軸と垂直な平面を挟んで対称に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のリフト機構。
【請求項６】
第１カムおよび第２カムがそれぞれ、回転軸および回転軸の周囲にらせん状に延在されたカム表面を有していて、第１カムの半径および第２カムの半径がそれぞれ、カム表面がカムの外周とカムの回転軸との間でらせん状に延在されているのに対応して減少し、減少した半径が、エネルギー貯蔵部材の可変力プロファイルに適合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のリフト機構。
【請求項７】
バランス機構がプーリーシステムをさらに有していて、プーリーシステムが、１以上の可撓要素を第１カムおよび第２カムとエネルギー貯蔵部材との間に配策する第１カムプーリーおよび第２カムプーリーを有していることを特徴とする請求項１に記載のリフト機構。
【請求項８】
プーリーシステムがエネルギー貯蔵部材プーリーをさらに有していて、第１カムプーリー、第２カムプーリーおよびエネルギー貯蔵部材プーリーが互いに回転可能に結合され、第１カムプーリーを第１カムに結合するとともに第２カムプーリーを第２カムに結合する少なくとも１つの可撓要素がさらに備えられ、かつ、エネルギー貯蔵部材プーリーをエネルギー貯蔵部材と結合する少なくとも１つの追加的な可撓要素がさらに備えられていることを特徴とする請求項７に記載のリフト機構。
【請求項９】
第１カムプーリーと第２カムプーリーとエネルギー貯蔵部材プーリーとが一体に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のリフト機構。
【請求項１０】
第１カムプーリーを第１カムに結合するとともに第２カムプーリーを第２カムに結合する少なくとも１つの可撓要素が、第１カムプーリーを第１カムに結合する第１可撓要素と、第２カムプーリーを第２カムに結合する第２可撓要素とで構成されていることを特徴とする請求項８に記載のリフト機構。
【請求項１１】
１以上の可撓要素が、第１カムおよびエネルギー貯蔵部材の間に結合された第１可撓要素と、第２カムおよびエネルギー貯蔵部材の間に結合された第２可撓要素とを含むことを特徴とする請求項７に記載のリフト機構。
【請求項１２】
エネルギー貯蔵部材が、第１引張ばねと第２引張ばねとで構成されていて、第１可撓要素により第１引張ばねが第１カムに結合され、かつ、第２可撓要素により第２引張ばねが第２カムに結合されていることを特徴とする請求項１１に記載のリフト機構。
【請求項１３】
エネルギー貯蔵部材によって与えられる可変力の約半分が第１カムに作用し、かつ、エネルギー貯蔵部材によって与えられる可変力の約半分が第２カムに作用することを特徴とする請求項１に記載のリフト機構。
【請求項１４】
取付部が、支柱部の周囲に嵌合する管状構成を有していることを特徴とする請求項１に記載のリフト機構。
【請求項１５】
支柱部が第１管部を有し、かつ、取付部が第１管部とスライド係合する第２管部を有していることを特徴とする請求項１に記載のリフト機構。
【請求項１６】
第１管部が外側管部とされ、かつ、第２管部が外側管部内に収容された内側管部とされていることを特徴とする請求項１５に記載のリフト機構。
【請求項１７】
エネルギー貯蔵部材の張力を調節するように構成された調節機構をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載のリフト機構。
【請求項１８】
支柱部に結合されていて、支柱部に対する取付部の位置を保持するように構成されたブレーキ機構をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載のリフト機構。
【請求項１９】
基部と、
基部に結合された支柱部と、
支柱部に移動可能に結合された取付部であって、電子ディスプレイを取り付けるためのディスプレイマウント部を有する取付部と、
支柱部に結合されたエネルギー貯蔵部材と、
エネルギー貯蔵部材および取付部の間に結合されたバランス機構と、
を備えたディスプレイ位置決め装置において、
バランス機構が、第１カムと、第１カムに回転可能に結合された第２カムと、第１カムおよび第２カムに回転可能に結合されたホイールと、を有し、
第１カムと第２カムとホイールとが基部に同軸上に取り付けられ、かつ、
第１カムおよび第２カムが、エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されていることを特徴とするディスプレイ位置決め装置。
【請求項２０】
第１カムが回転とともに変化する半径を有し、かつ、第２カムが回転とともに変化する半径を有していることを特徴とする請求項１９に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２１】
第１カムおよび第２カムからなるカム部材がさらに備えられていることを特徴とする請求項２０に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２２】
カム部材が回転軸を有していて、第１カムおよび第２カムが回転軸と垂直な平面を挟んで対称に形成されていることを特徴とする請求項２１に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２３】
第１カムおよび第２カムがそれぞれ、回転軸および回転軸の周囲にらせん状に延在されたカム表面を有していて、第１カムの半径および第２カムの半径がそれぞれ、カム表面がカムの外周とカムの回転軸との間でらせん状に延在されているのに対応して減少し、減少した半径が、エネルギー貯蔵部材の可変力プロファイルに適合するように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２４】
バランス機構がプーリーシステムをさらに有していて、プーリーシステムが、第１カムプーリーと、第２カムプーリーと、エネルギー貯蔵部材プーリーとを有していて、かつ、第１カムプーリーと、第２カムプーリーと、エネルギー貯蔵部材プーリーとが、単一の回転軸周りに一体に形成されていることを特徴とする請求項１９に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２５】
取付部が、キーボードを支持するように構成されたキーボードトレーをさらに有していることを特徴とする請求項１９に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２６】
取付部が、ディスプレイマウント部をキーボードトレーに対して垂直に移動するように構成された第２リフト機構を有していることを特徴とする請求項２５に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２７】
取付部が、マウストレー、書類ホルダ、移動可能な作業面および電話ホルダのうち少なくとも１つを有していることを特徴とする請求項１９に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２８】
取付部には、対応する複数の電子ディスプレイを取付部に取付けるための複数のディスプレイマウント部が設けられていることを特徴とする請求項１９に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項２９】
複数のディスプレイマウント部の少なくとも１つには、傾転機構および／または回転機構が設けられていることを特徴とする請求項２８に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項３０】
取付部が、ノートブックトレーおよび／またはノートブックドッキングステーションを有していることを特徴とする請求項１９に記載のディスプレイ位置決め装置。
【請求項３１】
基部と、
作業面と、
基部および作業面の間に結合された少なくとも１つのリフト機構と、
を備えた高さ調節可能なデスクであって、
少なくとも１つのリフト機構が、
基部に結合された支柱部と、
支柱部に移動可能に結合されかつ作業面に対して固定的に結合された取付部と、
支柱部に結合されたエネルギー貯蔵部材と、
エネルギー貯蔵部材および取付部の間に結合されたバランス機構と、
を有し、
バランス機構が、第１カムと、第１カムに回転可能に結合された第２カムと、第１カムおよび第２カムに回転可能に結合されたホイールとを有し、かつ、
第１カムおよび第２カムが、エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されていることを特徴とする高さ調節可能なデスク。
【請求項３２】
第１カムが、回転とともに変化する半径を有し、かつ、第２カムが、回転とともに変化する半径を有していることを特徴とする請求項３１に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項３３】
第１カムと第２カムとで構成されたカム部材をさらに有していることを特徴とする請求項３２に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項３４】
カム部材が回転軸を有していて、第１カムおよび第２カムが回転軸と垂直な平面を挟んで対称に形成されていることを特徴とする請求項３３に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項３５】
第１カムおよび第２カムがそれぞれ、回転軸および回転軸の周囲にらせん状に延在されたカム表面を有していて、第１カムの半径および第２カムの半径がそれぞれ、カム表面がカムの外周とカムの回転軸との間でらせん状に延在されているのに対応して減少し、減少した半径が、エネルギー貯蔵部材の可変力プロファイルに適合するように構成されていることを特徴とする請求項３２に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項３６】
バランス機構がプーリーシステムをさらに有していて、プーリーシステムが、第１カムプーリーと、第２カムプーリーと、エネルギー貯蔵部材プーリーとを有していて、かつ、第１カムプーリーと、第２カムプーリーと、エネルギー貯蔵部材プーリーとが、単一の回転軸周りに一体に形成されていることを特徴とする請求項３０に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項３７】
取付部が、作業面の縁部の近くにおいて作業面に固定して結合されていることを特徴とする請求項３１に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項３８】
取付部が、作業面の中央部の近くにおいて作業面に固定して結合されていることを特徴とする請求項３１に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項３９】
支柱部が第１管部を有し、かつ、取付部が第１管部とスライド係合された第２管部を有していることを特徴とする請求項３８に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項４０】
少なくとも１つのリフト機構が、第１リフト機構と第２リフト機構とで構成されていることを特徴とする請求項３１に記載の高さ調節可能なデスク。
【請求項４１】
ディスプレイを垂直な移動範囲において上昇させる工程と、
エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力により前記ディスプレイの昇降を補助する工程と、
第１カムと、第１カムに回転可能に結合された第２カムと、第１カムおよび第２カムに回転可能に結合されたホイールとを有するバランス機構であって、第１カムおよび第２カムが、エネルギー貯蔵部材がもたらす可変力を取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されているバランス機構を用いて、エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を取付部に作用する実質的に一定の力に変換する工程と、
を有することを特徴とするディスプレイ位置決め方法。
【請求項４２】
ディスプレイを垂直な移動範囲において下降させる工程と、
第１カムおよび第２カムを、エネルギー貯蔵部材がもたらず追加的な可変力をディスプレイに作用する実質的に一定の力に変換するように構成して、エネルギー貯蔵部材がもたらす追加的な可変力によりディスプレイの下降に抵抗する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項４１の方法。
【請求項４３】
バランス機構およびエネルギー貯蔵部材を用いて、ディスプレイの位置を垂直な移動範囲において維持する工程をさらに有することを特徴とする請求項４１の方法。
【請求項４４】
ディスプレイを上昇させる工程が、取付部を支柱部に対して移動させることを含むことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
取付部を支柱部に対して移動させることには、内側管部を外側管部内においてかつ外側管部に対して移動させることが含まれること特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
ディスプレイを上昇させる工程が、移動可能な作業面を支柱部に対して移動させることを含むことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（相互参照）
この出願は、２０１０年７月３０日出願に係る米国仮出願第６１／３６９，４３０号および２０１０年７月３０日出願に係る米国仮出願第６１／３６９，３９２号の利益を主張するものであって、これら仮出願の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものである。
【０００２】
（分野）
本発明の複数の実施形態は一般に負荷を分散させるための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
負荷バランス機構（ロードバランシングメカニズム）はしばしば、１以上のタイプの機器の調節可能な位置決めを提供する装置に組み込まれている。かかる機構は、それがなければ例えば特定の負荷物または位置決め装置によって提供される移動範囲内での当該負荷物の特定の位置によって変動するであろう位置決め装置内で力を調節するのに有用である。幾つかの関節を有する位置決め装置は、特に操作者に対して異なるタイプの機器の手動位置決めを支援するために、負荷バランス機構を備えている。
【０００４】
負荷バランス機構を組み込むことができる位置決め装置の一例は、電子ディスプレイ（例えば、モニタ、テレビ等）および／またはコンピュータを位置決めするための装置である。多くの仕事がパーソナルコンピュータおよび／または表示モニタを使用した作業を伴う。かかる仕事においては、パーソナルコンピュータおよび／または表示モニタは、複数の操作者によって一日の異なる時間に用いられることがある。幾つかの設定においては、１台のコンピュータおよび／またはモニタが一日に異なる体格と異なる好みとを有する複数人によって使用されることがある。人間の体格およびその好みの相違を前提とすると、１人の個人のために１の設定に調節されたモニタまたはディスプレイは、別の個人にとっては適切でないことがある。例えば、子供は同じコンピュータおよびモニタを使用する成人と比べて異なる物理的スペースをもつであろう。さらに、単一のユーザは様々な姿勢での操作を行うためにディスプレイおよび／またはその他の機器の位置を周期的に調節したいと考えることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
頻繁な手動調節を必要とする機器にとっては、ガススプリング、引張ばねおよび他のタイプのエネルギー提供装置を用いて昇降補助が提供されてきている。しかしながら、ガススプリングは費用が高く経時的に消耗する。加えてガススプリングは、普通は例えばアーム長などの点で相当の程度のスペースを必要とし、これは用途によっては異常に高い費用となる。加えて、いくつかのタイプの線ばねがばねの収縮または伸長の程度にしたがって変化する昇降補助を提供しており、移動範囲にわたって不均質な補助を提供し手動操作者にとってより困難な幾つかの動作を行う。
【０００６】
ディスプレイのための高さ調整機構が普及してきており、ユーザはその利点を体験してきているため、ユーザはより頻繁にモニタおよびその他の機器の高さを調節するようになっている。さらに、かかる調節は現在ではより頻繁に広い移動範囲において望まれている。さらに、機器のサイズと重量とが大きくなるにつれて調節しやすさが重要な考慮要素となってくる。現在の負荷バランス機構がこれらの問題の幾つかに取り組んできているが、より大きい機器に対応すべく引き続き重量性能の増大および／または位置決め装置のサイズの減少への要望が依然として存在している。加えて、コンパクトで製造費用・保守費用も少なく、より高い信頼性を有し、容易な調節性を提供し、多くの異なるサイズを有するモニタに対してもスケーラブルであって、長い移動範囲を提供でき、および／または機器が位置決めされる際に一定の支持を提供することができる負荷バランス機構および位置決め装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の複数の実施形態は、本発明は負荷のバランスを取る、より具体的には実質的に一定の力を提供するために可変力源からの力のバランスを取ることに関するものである。本発明の一側面によれば、基部と、前記基部に結合された支柱部と、前記支柱部に移動可能に結合された取付部と、前記支柱部に結合されたエネルギー貯蔵部材と、前記エネルギー貯蔵部材および前記取付部の間に結合されたバランス機構と、を備えたリフト機構が提供される。前記バランス機構は、第１カムと、前記第１カムに回転可能に結合された第２カムと、前記第１カムおよび前記第２カムに回転可能に結合されたホイールと、を有していて、前記第１カムおよび前記第２カムは、前記エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を前記取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されている。
【０００８】
本発明の別の側面によれば、ディスプレイ位置決め装置が提供される。ディスプレイ位置決め装置は、基部と、前記基部に結合された支柱部と、前記支柱部に移動可能に結合された取付部であって、電子ディスプレイを取り付けるためのディスプレイマウント部を有する該取付部と、前記支柱部に結合されたエネルギー貯蔵部材と、前記エネルギー貯蔵部材および前記取付部の間に結合されたバランス機構とを備えている。バランス機構は、第１カムと、前記第１カムに回転可能に結合された第２カムと、前記第１カムおよび前記第２カムに回転可能に結合されたホイールとを有し、前記第１カムと、前記第２カムと、前記ホイールとが、前記基部に同軸上に取り付けられ、かつ、前記第１カムおよび前記第２カムが、前記エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を前記取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されている。
【０００９】
本発明の別の側面は、高さ調節可能なデスクを提供する。デスクは、基部と、作業面と、前記基部および前記作業面の間に結合された少なくとも１つのリフト機構とを備えている。前記少なくとも１つのリフト機構は、前記基部に結合された支柱部と、前記支柱部に移動可能に結合されかつ前記作業面に対して固定的に結合された取付部と、前記支柱部に結合されたエネルギー貯蔵部材と、前記エネルギー貯蔵部材および前記取付部の間に結合されたバランス機構とを有している。前記バランス機構は、第１カムと、前記第１カムに回転可能に結合された第２カムと、前記第１カムおよび前記第２カムに回転可能に結合されたホイールとを有し、かつ、前記第１カムおよび前記第２カムが、前記エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を前記取付部に作用する実質的に一定の力に変換するように構成されている。
【００１０】
本発明の別の側面は、ディスプレイ位置決め方法を提供する。この方法は、ディスプレイを垂直な移動範囲において上昇させる工程と、エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力により前記ディスプレイの昇降を補助する工程と、バランス機構を用いて前記エネルギー貯蔵部材によってもたらされる可変力を前記取付部に作用する実質的に一定の力に変換する工程とを有している。バランス機構は、第１カムと、前記第１カムに回転可能に結合された第２カムと、前記第１カムおよび前記第２カムに回転可能に結合されたホイールとを有し、前記第１カムおよび前記第２カムが、前記エネルギー貯蔵部材がもたらす可変力を前記ディスプレイに作用する実質的に一定の力に変換するように構成されている。
【００１１】
これらの特徴および利点ならびに様々な他の特徴および利点は以下の詳細の説明を読むことにより明らかとなる。
【００１２】
以下の図面は本発明の特定の実施形態を説明したものであって、したがって、本発明の範囲を限定するものではない。図面は（特に断らないかぎり）は特定の縮尺を意味するものではなく、以下の詳細な説明における説明との関連で使用されるように意図されている。本発明の複数の実施形態は添付の図面との関連でいかに説明されるところ、同様の要素には同様の符号を付するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るリフト機構の斜視図である。
【図２】図１のリフト機構の部分分解図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る図１のリフト機構の底部の部分分解図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る図１のリフト機構の底部の部分分解図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る図１のリフト機構の上部の部分立面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る図１のリフト機構の底部の斜視図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る第１カムと第２カムとを備えたカム部材の斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る第１カムと第２カムとを備えたカム部材の斜視図である。
【図７】図６Ａのカム部材の側部平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るホイールの斜視図である。
【図９】図８のホイールの側部平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るプーリーシステムの斜視図である。
【図１１】図１０のプーリーシステムの側部平面図である。
【図１２Ａ】下降位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の正面斜視図である。
【図１２Ｂ】上昇位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の正面斜視図である。
【図１３Ａ】下降位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の後面斜視図である。
【図１３Ｂ】上昇位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の後面斜視図である。
【図１４】取付部の第１位置に対応する状態におけるバランス機構の一部分の斜視図である。
【図１５】取付部の第２位置に対応する状態におけるバランス機構の一部分の斜視図である。
【図１６Ａ】上昇位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の正面斜視図である。
【図１６Ｂ】下降位置における本発明の一実施形態に係る位置決め装置の正面斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るキーボード作業面を備えた位置決め装置の斜視図である。
【図１８Ａ】本発明の一実施形態に係るリフト機構の斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａのリフト機構の上部断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａのリフト機構の底部断面図である。
【図１９Ａ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図１９Ｂ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図１９Ｃ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図１９Ｄ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図２０Ａ】本発明の一実施形態に係るリフト機構の斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａのリフト機構の部分断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａのリフト機構の上部の部分斜視図である。
【図２０Ｄ】図２０Ａのリフト機構の上部の部分斜視図である。
【図２０Ｅ】本発明の一実施形態に係るリフト機構の断面図である。
【図２０Ｆ】図２０Ｅのリフト機構の上部の部分斜視図である。
【図２１Ａ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの側面図である。
【図２１Ｂ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの側面図である。
【図２１Ｃ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図２１Ｄ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図２２Ａ】本発明の一実施形態に係るリフト機構の断面図である。
【図２２Ｂ】本発明の一実施形態に係る図２２Ａのリフト機構の底部断面図である。
【図２２Ｃ】本発明の一実施形態に係る図２２Ａのリフト機構の部分上面図である。
【図２３Ａ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａの高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図２４Ａ】本発明の一実施形態に係る高さ調節可能なデスクの斜視図である。
【図２４Ｂ】本発明の一実施形態に係る図２４Ａの高さ調節可能なデスクの別の斜視図である。
【図２４Ｃ】本発明の一実施形態に係る図２４Ａの高さ調節可能なデスクのブレーキ機構の部分斜視図である。
【図２４Ｄ】本発明の一実施形態に係る図２４Ａの高さ調節可能なデスクの部分上面図である。
【図２４Ｅ】本発明の一実施形態に係る図２４Ａの高さ調節可能なデスクのリフト機構の部分上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の詳細な説明は例示としての性格をもつのであって、いかなる態様においても本発明の範囲、適用可能性および構成を限定する趣旨のものではない。むしろ、以下の説明は、本発明の例示的な実施形態を実施するための幾つかの実用的な説明を提供するものである。構成、素材、寸法および製造工程は選択した要素との関連で提示されたものであって、他の要素についてはすべて本発明が属する分野における通常の知識を有する当業者に公知のものが利用される。当業者であれば、言及された事例が多様な適切な代替物を有するということを理解しうるであろう。
【００１５】
本発明の幾つかの実施形態は、一般的に、広範な負荷のバランスをとるために使用されうる負荷バランス機構を提供するものである。一例としてであるが、幾つかの実施形態には、負荷バランス機構を組み込んだリフト機構が含まれている。追加的な複数の実施形態は、１以上の多様に方向付けされた移動方向での動作を提供する他のタイプの位置決め装置における負荷バランス機構を提供する。本発明の幾つかの実施形態は、一般的に、様々な機器を人間である操作者に対して相対的に位置決めすることができる装置を提供する。例えば、場合によっては、負荷バランス機構を備えた位置決め装置は、電子ディスプレイ、ラップトップコンピュータ（すなわちノートＰＣ）、キーボードおよび／またはマウスなどのその他のコンピュータ機器といった物品を支持することができる。本明細書において使用されるとおり、用語「電子ディスプレイ」は、テレビ，コンピュータモニタ、タブレットコンピュータおよび電子信号から画像を表示することができる他のタイプのディスプレイをさすものとして用いられている。ここに論じた複数の実施形態は、かかるタイプのコンピュータ機器を位置決めすることができる負荷バランス機構を組み込んだリフト機構および位置決め装置の幾つかの例を提供している。しかしながら、本発明の実施形態は多様な物品を位置決めするために用いることができると想定されており、本発明の範囲はこの点で限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の例示的実施形態に係る負荷バランス機構１１６を組み込んだリフト機構１００の斜視図である。リフト機構１００は、以下さらに議論されるように電子ディスプレイおよび／またはコンピュータ関連機器を含む多様な負荷物を持ち上げるのに有用でありうる。図１のリフト機構１００は、基部１０２と当該基部１０２に接続された概して垂直な支柱部１０６（「ライザー」とよばれることがある）とを備えている。基部は、リフト機構を支持するための任意の構造を備えている。幾つかの実施形態においては、基部は、水平な作業面の上に置くのに有用な相対的に平らで水平な表面を有している。他の実施形態においては、基部１０２は、リフト機構を水平な表面にクランプするためのクランプまたはリフト機構１００を垂直な壁部に取り付けるための壁部ブラケットを備えている。バランス機構１１６の複数部分がまた図１にみてとれる。後に詳述するとおり、図１に示すバランス機構の複数部分は、ホイール１２０と、第１カム１２４と、第２カム１２６と、プーリーシステム１３０とを含んでいる。
【００１７】
支柱部１０６は、任意の適切な方法により基部に接続されることができる。幾つかの実施形態においては、支柱部１０６は、支柱部が基部１０２に対して枢動することができるように、基部に枢動可能に接続されている。図１に示す実施形態においては、支柱部１０６は、基部１０２に角度をつけて接続されている。この角度は、所望の位置で支持部によって担持されたモニタまたはその他の機器の、基部に対する重心を位置決めして安定性を高めるのに有用である。支柱部１０６は、９０度、９０度未満または９０度超といった任意の所望の角度にて基部１０２に接続されることができる。図１２Ａおよび１２Ｂに示すように、角度は９０度をやや上まわる程度である。
【００１８】
図２は図１の部分分解図である。図２において、概して垂直な支柱部１０６には、第１部分１３６および第２部分１４０が設けられていることがわかる。図４に示すように、ひとたび完全に組み立てられると、取付部１５０（例えば本明細書では「トラック」とよばれることがある）は、第２部分１４０に結合される。取付部１５０および第２部分１４０は、取付部が第２部分１４０に対して平行移動することができるように、互いにスライド可能に係合するように配置されている。例えば、幾つかの実施形態においては、第２部分１４０は、１以上のレール１４１といったガイドシステムを備えており、取付部１５０は当該レールに沿って回転またはスライドするホイールまたはスライダを備えている。一般的には、第１部分１３６および第２部分１４０は、基部１０２に接続されており、取付部１５０は、第１部分１３６および第２部分１４０に対して取付部１５０とともに平行移動する様々なタイプの機器（例えば、１以上のモニタおよび／またはその他のコンピュータ機器）に接続されることができる。図２に示すように、エネルギー貯蔵部材１４４が第２部分１４０に結合されている。この例においては、エネルギー貯蔵部材１４４は、引張ばねで構成されているが、他のタイプのスプリング（例えば、引張ばね、圧縮バネ，ねじりバネ等）を含め、ポテンシャルエネルギーを保存するのに有用な任意の装置で構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、エネルギー貯蔵部材１４４は、エネルギー貯蔵部材の調節機構１４６を介して選択的に調整可能とされることができる。この例においては、調節機構１４６は、作動時におけるエネルギー貯蔵部材の有効静止長を変化させるブラケットつきのねじ付きボルトを備えている。
【００１９】
図１に戻ると、リフト機構１００は、取付部１５０（図１には図示せず）が移動することができる概して垂直な移動範囲１９０を提供する。幾つかの実施形態においては、垂直な移動範囲１９０は、座位高さおよび立位高さとの間で延在されており、これにより操作者がリフト機構１００を座位および立位の双方から使用することが可能となる。例えば、複数のある実施形態においては、移動範囲１９０は、少なくとも約１４インチである。幾つかの実施形態において、移動範囲１９０は約１４インチおよび約２４インチの間とされている。位置決め装置におけるリフト機構１００はまた、移動範囲１９０の最低レベルから最高レベルまでの間で複数の中間高さにおける複数位置を提供してもよく、これにより異なる高さの作業位置および／または異なる身長の操作者に対応するようにしてもよい。場合によっては、離散的な数の中間位置が提供される。場合によっては、リフト機構１００は、垂直な移動範囲１９０内で無数の中間位置を提供する。
【００２０】
バランス機構１１６は、操作者が移動範囲に沿って、システムの摩擦に打ち勝つことを必要とするだけで任意の所望の高さにて取付部に接続された機器を位置決めすることができるように、概して垂直な支柱部１０６の第１部分および第２部分と取付部１５０との間のバランス力を提供する。さらに、バランス機構によって提供されるバランス力のために、取付部はユーザがいかなるロックを設定することを要せずにその設定位置を維持すると考えられる。
【００２１】
図１および図２の実施形態においては、ホイール１２０は、第１カム１２４と第２カム１２６とに結合されている。ホイール１２０は、第１カム１２４と第２カム１２６とがホイールの回転とともに回転するように、カムに対して回転可能に固定されている。図示されたように、第１カム１２４および第２カム１２６は、単体の一体的なカム部材として提供されることができる。加えて、ホイールおよびカム部材は、車軸１２１を介して互いに直接的に接続された異なる部品として提供されることができる。他の実施形態においては、ホイールおよびカム部材は、一体成型されてもよく、および／または、設置状態では距離を設けて分離されてもよい。図６Ａ、図６Ｂおよび図７は、本発明の一実施形態に係る第１カム１２４と第２カム１２６とを備えたカム部材の斜視図および側面図を提供している。図８および図９は、本発明の一実施形態に係るホイール１２０の斜視図および側面図を提供している。
【００２２】
図３Ａおよび図３Ｂは、バランス機構１１６の追加的な斜視図を提供しているところ、本発明の一実施形態に係るホイール１２０、第１カム１２４と第２カム１２６、プーリーシステム１３０およびエネルギー貯蔵部材１４４の配置が記載されている。図示しないが、本発明の幾つかの実施形態においては、第１カム１２４と第２カム１２６は、プーリーシステム１３０の周囲に配策された１以上の可撓要素を介してエネルギー貯蔵部材１４４に直接的に結合されている。例えば、２つの可撓要素がエネルギー貯蔵部材１４４の端部に取り付けられ、プーリーシステム１３０の周囲に配策されたうえでカム１２４およびカム１２６と結合されることが考えられる。可撓要素は、ロープまたはケーブルであることが可能であり、伸張性ポリマーといった、力を伝達するのに有用な任意の素材で構成されることができる。
【００２３】
図３Ｂを参照すると、場合によっては、第１カム１２４および第２カム１２６は、プーリーシステム１３０を介してエネルギー貯蔵部材１４４と間接的に結合されている。図１０および１１は、プーリーシステム１３０の一実施形態を説明しており、ここでは第１カムプーリー１６４および第２カムプーリー１６８と、これらのカムプーリーの間に結合されたエネルギー貯蔵部材プーリー１６０とを備えている。図示されたように、幾つかの実施形態においては、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０およびカムプーリー１６４，１６８は単体部品構成で提供されているがこれが必須であるわけではない。
【００２４】
図１１を参照すると、本実施形態において、プーリーシステム１３０には貫通孔１３１が設けられており、この貫通孔１３１を介して、単体の可撓要素１３２をねじ込んでカム１２４およびカム１２６にそれぞれ端部において結合されることができる。かかる配置構成は図３Ｂに説明されている。これらのカムが回転して可撓要素１３２を引っ張る（または緩める）につれて、可撓要素１３２はカムプーリーと係合してカムプーリーのそれぞれから繰り出される（または巻き取られる）。独立かつ別体の可撓要素１６１がエネルギー貯蔵部材１４４とエネルギー貯蔵部材プーリー１６０との間に結合されている。エネルギー貯蔵部材プーリー１６０は、カムプーリーとともに回転してエネルギー貯蔵部材１４４と係合するために可撓要素１６１の巻取りまたは繰り出しを行う。
【００２５】
図示しないが、幾つかの実施形態においては、第１カム１２４および第２カム１２６のそれぞれが独立かつ別体の可撓要素によりカムプーリー１６４，１６８の一方に選択的に結合される一方、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０は別体の可撓要素１６１によりエネルギー貯蔵部材１４４に結合される。
【００２６】
引き続き図３Ｂおよび図４を参照すると、ホイール１２０は別の可撓要素１３５により支柱部１０６に結合された取付部１５０に結合されている。ホイール１２０が基部１０２に対して回転すると取付部１５０は支柱部に対して移動し、逆の場合も同じである。図２および図３Ｂに示すように、追加的な方向変更プーリー１３４が可撓要素１３５をホイール１２０および取付部１５０の間で方向付けすることができる。次に図４を参照すると、可撓要素１３５の方向は再び上側プーリー１３８によって変更されて、可撓要素１３５はフック１３９または技術分野において公知の別の同様の装置を用いて取付部１５０に結合されている。
【００２７】
図５は、図１ないし図３Ｂに示したものとは若干異なる構成を有する基部を有するリフト機構１００の底部の部分斜視図である。前述したとおり、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０は別体の可撓要素１６１を介してエネルギー貯蔵部材１４４に結合されている。場合によっては、エネルギー貯蔵部材１４４は、可撓要素１６１のエネルギー貯蔵部材１４４への結合を容易にするフック１６２を備えている。本実施形態において、エネルギー貯蔵部材１４４は、フック１６２がプーリーシステム１３０の外縁部、具体的にはエネルギー貯蔵部材プーリー１６０の外縁部に対して概して一直線となるように、支柱部１０６内に位置づけられている。幾つかの実施形態においては、エネルギー貯蔵部材１４４およびプーリー１６０は、エネルギー貯蔵部材の縦軸がプーリー１６０の縁部と概して接線方向となるように位置付けされてもよい。
【００２８】
エネルギー貯蔵部材プーリー１６０が回転するにつれて、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０は可撓要素１６１を巻き取りまたは繰り出し、これにより、エネルギー貯蔵部材１４４が収縮するのを可能とし、またはエネルギー貯蔵部材を伸長させる。したがって、取付部１５０およびこれに結合された任意の機器の力または重量は、可撓要素、プーリー、ホイールおよびカムを介して力のエネルギー貯蔵部材１４４への伝達および力の方向の変更をとおしてエネルギー貯蔵部材１４４と相殺される。
【００２９】
図６Ａおよび図６Ｂは、幾つかの実施形態に係る第１カム１２４と第２カム１２６とを組み込んだカム部材２００の斜視図を、図６Ｃはその側面図を提供している。図示されたように、第１カム１２４と第２カム１２６とは、単体の一体的なカム部材２００に組み込まれているが、これは必須の要件ではなく、本発明はこの例に限定される趣旨ものではない。幾つかの実施形態は一緒に回転する別体構成とされた複数のカム（例えば、車軸周りに同期して回転する）、複数カムを統合した単体の部材、または両アプローチの組合せを有してもよい。図６Ａおよび６Ｂに戻ると、カム１２４およびカム１２６は、それぞれ、図３Ｂに示すように可撓要素１３２の端部をこれらカムに固定するための取付ポスト１２３，１２９を備えている。カム１２４およびカム１２６はまた、それぞれ、可撓要素１３２の各端部がその上に巻かれるところのカム表面１２５，１２７を備えている。幾つかの実施形態によれば、カム部材２００（または代替的には、カム１２４およびカム１２６各個別的に）は、ＡＢＳプラスチックまたはナイロンといったダイカストまたは成形ポリマー、機械加工を施したアルミニウムまたはその他の適切な材料を用いて成形されることができる。
【００３０】
一の例によれば、エネルギー貯蔵部材１４４（この場合であれ引張ばね）が収縮するにつれて、エネルギー貯蔵部材１４４は線形力を可撓要素１６１に作用させ、この可撓要素１６１がプーリーシステム１３０および可撓要素１３２を介してトルクをカム１２４およびカム１２６に作用させ、これにより第１方向におけるカム１２４およびカム１２６の回転を促す。ホイールがカムと連動して回転するようから、エネルギー貯蔵部材によって作用するトルクはまた第１方向におけるホイール１２０の回転を促す。ホイール１２０が第１方向において回転するのに応じてホイール１２０が可撓要素１３５を巻き取り、これにより取付部１５０（図４）を支柱部１０６に対して上方に引っ張る。
【００３１】
幾つかの実施形態によれば、エネルギー貯蔵部材１４４は、一定の線形力を可撓要素１６１に及ぼさない。例えば、引張ばねはばねの伸長量または収縮量に応じて変化する線形力を及ぼす。しかしながら、幾つかの実施形態においては、一定の力はリフト機構の調節を操作者にとってより一層容易にするとともに人間工学的に扱いやすくする傾向があるから、相対的に一定の吊り上げ力を取付部１５０に対して提供することが望ましい。本発明の幾つかの有用な実施形態においては、第１カム１２４と第２カム１２６とは協同的な形状とされており、取付部１５０によってホイール１２０に作用する力とエネルギー貯蔵部材１４４によってカム１２４およびカム１２６に作用する力とをバランスさせるように配置されている。例えば、これらカムは、可撓要素１６１によってこれらカムに作用する可変トルク（エネルギー貯蔵部材が及ぼす変動する線形力を介して）がホイール１２０に作用する実質的に一定のトルクに変換されるように形状を与えられ配置されてもよい。ホイール１２０はさらに一定トルクを可撓要素１３５に伝え、取付部１５０を支柱部１０６に対して相対的に持ち上げるための一定の線形力を創出する。取付部１５０が低くなると、バランス機構１１６が取付部の下方への運動に対する実質的に一定の抵抗を創出させて、反対の作用が生じる。
【００３２】
幾つかの実施形態においては、各カム１２４，１２６の有効半径は、可変トルクを一定トルクに変換するために、ホイール１２０の角度方向の関数として変化する。例えば、各カム表面１２５，１２７の有効半径は、カム表面がカム部材２００の回転軸周りにカムの外側（例えば、外周）と軸との間で回転するのに応じて所定の力プロファイルにしたがって減少するようにしてもよい。場合によっては、力プロファイルは、エネルギー貯蔵部材１４４の変位の摩擦の関数である。幾つかの実施形態によれば、２つのカム１２４およびカム１２６は、互いに鏡映対称であって、回転の関数として半径変化の同一のプロファイルを有している。例えば、カム１２４およびカム１２６はカム部材の回転軸に対して垂直な平面に対して対称的に形成されている。しかしながら、これは一例に過ぎないのですべての実施形態に必須の要件ではない。
【００３３】
幾つかの実施形態においては、第１カム１２４と第２カム１２６はそれぞれ、エネルギー貯蔵部材１４４からの吊り上げ力のおよそ２分の１を取付部１５０および任意の取付けられた機器に分配するように設計されている。図３Ｂを参照すると、エネルギー貯蔵部材プーリー１６０および２つのカムプーリーでｓ１６４，１６８構成されるプーリーシステム１３０は、エネルギー貯蔵部材１４４からの力をおよそ半分に分割する。カムプーリー１６４はそのうえで力の約２分の１を第２カム１２６に伝達し、カムプーリー１６８は力の約２分の１を第１カム１２４に伝達する。図示しないが、単体の可撓要素１３２ではなく別体の複数の可撓要素を用いて、これら別体の可撓要素によって、これらカムを直接的にエネルギー貯蔵部材１４４に結合するかプーリーシステム１３０を介して間接的に結合させて、同じ効果を達成することもできる。
【００３４】
出願人らは、エネルギー貯蔵部材１４４からの力を第１カムおよび第２カム（または任意の所望の数のカム）の間で配分することが可撓要素１３２に対する応力および疲労を減少させると考えられ、これにより上述するようにバランス機構１１６およびリフト機構１００の寿命を長くすると考えられることを見出した。より小さい半径により生じる可撓要素に対する応力は、エネルギー貯蔵部材１４４からの各可撓要素に対するより小さな力によってある程度相殺されるから、各カムに結合された可撓要素に対する応力量を削減することはまた、カムの半径を小さくすることを可能とする。加えて、より小さい半径を有するカムを利用する能力はさらにより小さいホイール１２０の利用を可能にする。例えば、ホイール１２０の半径を削減しつつ依然として取付部１５０の同量の線形移動量を提供するためには、ホイール１２０はより多くの回転をとおして回転する必要があると考えられる。これはさらにカム１２４およびカム１２６のより多くの回転を必要とすると考えられ、これが可撓要素１３２を同じ量だけ巻き取るためにはより小さいカム半径を必要とするという関係にある。エネルギー貯蔵部材からの力を分割することでこの半径の減少が可能となる。したがって、ホイール１２０およびカム部材２００のサイズが小さくなるため、バランス機構１１６を覆うハウジングのサイズも小さくすることができる。
【００３５】
本発明の幾つかの実施形態は、様々なタイプのバランス機構、リフト機構および位置決め装置を本発明の実施形態にしたがって異なる組合せにおいて提供する。本発明の一実施形態に係る位置決め装置３００の例を図１２Ａないし図１３Ｂを参照して説明することにする。図１２Ａおよび１２Ｂはそれぞれ、下降位置および上昇位置における位置決め装置３００を正面斜視図で示している。図１３Ａおよび１３Ｂは、それぞれ下降位置および上昇位置における位置決め装置３００の斜視図であるが、支持されるディスプレイおよびノートＰＣは図示されていない。図１２Ａないし図１３Ｂにおいて、位置決め装置３００は、本発明の一実施形態に係るノートＰＣ３０４に加えて、コンピュータモニタ３０２の形態における電子ディスプレイを支持する。位置決め装置３００は、基部３１０と、当該基部３１０に接続された概して垂直な支柱部３１２とを備えている。可動取付部３５０が支柱部３１２に移動可能に結合されており、モニタ３０２およびノートＰＣ３０４を装置に取付ける。場合によっては、取付部３５０はまた、キーボードトレー３５５およびマウストレー３５７を支柱部３１２に移動可能に結合してもよい。
【００３６】
図１３Ａおよび１３Ｂを参照すると、装置３００は、様々な機器を取付けるための、取付部３５０に取付けられたクロスバー３６０を備えている。例えば、場合によっては、モニタマウント３６２（例えば、標準的なＶＥＳＡコネクタ）、ノートＰＣトレー３６４および／またはその他の機器マウント部がクロスバー３６０に取付けられ、取付部３５０がモニタ、ノートＰＣおよび／またはその他の機器を支持および移動させることができるようになっている。しかしながら、多様な機器が取付部３５０によって移動することができること、および、本発明の範囲はこの態様に限定されるものではないことが理解されるべきである。例えば、取付部３５０は、１以上のモニタおよび／またはノートＰＣまたはその他の機器の組合せを支持および移動させるように構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、取付部３５０は、複数のモニタおよびノートＰＣ（例えば、２台のモニタと１台のノートＰＣ、３台のモニタと１台のノートＰＣ）の組合せを支持および移動させるように構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、取付部３５０は、複数のモニタ（例えば、２台のモニタ、３台のモニタまたは４台以上のモニタ）の組合せを支持および移動させるように構成されてもよい。
【００３７】
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、位置決め装置３００は、取付けられたモニタおよびノートＰＣのための広範な移動範囲３９０を提供している。幾つかの実施形態によれば、機器（および取付部３５０）の高さは、移動範囲３９０内で無数の高さのいずれかに設定されることができる。図１２Ａおよび図１３Ａは、低位置（例えば座位用）にある位置決め装置３００を説明しており、図１２Ｂおよび図１３Ｂは高位置（例えば立位用）にある位置決め装置３００を説明している。モニタ３０２およびノートＰＣ３０４のためのかかる調節可能性を提供するために、本実施形態における位置決め装置３００は、図１ないし図１１に図示されかつ上述されたリフト機構１００およびバランス機構１１６を備えている。図１３Ａおよび１３Ｂは、位置決め装置３００に組み込まれたリフト機構およびバランス機構１１６を説明している。ホイール１２０、第１カム１２４、第２カム１２６およびプーリーシステム１３０（図示せず）は、基部３１０内に配置されている。エネルギー貯蔵部材１４４は、この場合は引張ばねであるが、支柱部３１２内に配置され支柱部３１２およびバランス機構の残りの部分との間に結合されている。
【００３８】
幾つかの実施形態によれば、取付部３５０はそれ自体で、取り付けられたコンポーネント間のある程度の調節可能性を提供することができる。例えば、図１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，および１３Ｂに示すように、場合によっては、第２リフト機構が取付部３５０内に組み込まれるか取付部３５０に取付けられている。これは、例えば、異なるユーザに対応させるためにクロスバー３６０、モニタ３０２およびノートＰＣ３０４をキーボードトレー３５５に対して調節された高さにすることを有利に可能とする。第２リフト機構は、技術分野において公知の任意の適切な機構とすることができる。幾つかの実施形態においては、第２リフト機構は、現在のところ共有に属する２００５年９月２８日出願の米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３Ａｌ号に教示されている機構のいずれかといった機構を含むところ、同特許出願の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものとする。
【００３９】
図１２Ａおよび１２Ｂに示す実施形態においては、支柱部３１２は基部３１０に角度をつけて接続されている。この角度は、所望の位置でモニタ３０２およびノートＰＣ３０４の、基部３１０に対する重心を位置決めして安定性を高めるのに有用である。支柱部３１２は、９０度、９０度未満または９０度超を含む任意の所望の角度にて基部に接続されることができる。図１２Ａおよび１２Ｂに示すように、この角度は９０度をやや上まわる程度である。幾つかの実施形態によれば、位置決め装置３００は、有利にはデスクまたはテーブルといった既存の水平な作業面３１６とともに用いるように構成されている。例えば、基部３１０は、装置３００を直立に作業面３１６上に保持する複数の安定化脚部３７０を備えてもよい。場合によっては、基部３１０は、位置決め装置３００を水平な作業面３１６に固定するのに有用なクランプ３１４を備えている。
【００４０】
位置決め装置は、支柱部と取付部とを作業面上に十分に支持する任意の構造を包含する基部を備えることができる。引き続き図１２Ａないし図１３Ｂを参照すると、本発明の幾つかの実施形態によれば、基部３１０は、第１端部、第２端部および該第１端部と該第２端部との間に延在している長尺セクションを備えている。幾つかの実施形態によれば、長尺セクションの複数部分は薄型に形成されており、これにより、基部によって生じるあらゆる障害を最小化させるとともに取付部３５０の移動範囲を最大化させている。場合によっては、基部３１０の長尺セクションは取付部３５０に対して概して平行である。
【００４１】
加えて、場合によっては、長尺セクションは、基部および支柱部３１２の真上にある取付部フレームの幅とほぼ同じ幅を有している。かかる構成態様は、有利には基部３１０の設置スペースを小さくすることができ、それにより他の作業のためのより多くの余地を残すとともに位置決め装置の視覚的インパクトを低減させる。例えば、幾つかの実施形態においては、基部の長尺セクションの幅、取付部のフレームの幅および支柱部３１２の幅は約５インチまたはそれ以下である。場合によっては、長尺セクションの幅、取付部のフレームの幅および支柱部３１２の幅は、取付部に取付けられた電子ディスプレイマウント（例えば、ＶＥＳＡマウント）の幅と同じかそれ以下である。
【００４２】
幾つかの実施形態においては、位置決め装置３００の垂直な移動範囲３９０は座位高さから立位高さの間で延在しており、これにより操作者が装置３００を座位および立位の両方から利用することが可能となる。例えば、複数のある実施形態においては、移動範囲３９０は少なくとも約１４インチである。幾つかの実施形態においては、移動範囲３９０は、約１４インチおよび約２４インチの間とされている。位置決め装置におけるリフト機構１００はまた、移動範囲３９０の最低レベルから最高レベルまでの間で複数の中間高さにおける複数位置を提供してもよく、これにより異なる高さの作業位置および／または異なる身長の操作者に対応するようにしてもよい。場合によっては、離散的な数の中間位置が提供される。場合によっては、リフト機構１００は、垂直な移動範囲３９０内で無数の中間位置を提供する。
【００４３】
本発明の幾つかの実施形態によれば、位置決め装置３００は、単独の操作者が同一のモニタおよび／またはノートＰＣを使用する間に座ったり立ったりしたいような用途において有用である。便宜上、位置決め装置３００は、「座位‐立位」位置決め装置といった利用のために説明されることができる。かかる座位‐立位装置は、操作者が様々な姿勢で操作を行いたいような状況でしかも同一のワークステーションで行う必要または願望があるような場合に有用である。例えば、座位で幾つかの操作を行いたいが他の操作については立位で行いたい場合がある。本発明のある複数の実施形態は、既存の独立的作業面（例えば、デスクトップ、テーブルトップ、カウンタートップ等）とも互換性があり座位‐立位ワークステーションを形成することができるユニークな座位‐立位位置決め装置を提供する。位置決め装置は、操作者がそうしたければ複数の高さにてワークステーションを利用することを可能にし、複数の高さでの複数の別体の作業面を要することがない。したがって、操作者は異なるワークステーションに移動する必要がなく、座位‐立位ワークステーションの高さを調整して既存のワークステーションを新たな高さで利用し続けることができる。座位‐立位位置決め装置は、従来型の固定式モニタマウントにおけるよりも頻繁な調節（例えば、作業日中に数度）の対象とされてもよく、装置は操作回数が増えるため、前述したように複数のカム部材を組み込んだ実施形態は装置のサイクル寿命を増大させると考えられる。さらに、幾つかの実施形態は、相対的に大きい移動範囲を可能とする一方、スペースが貴重な作業面上の設置スペースの占有の程度もより小さくすることができる。
【００４４】
使用時においては、操作者が位置決め装置３００によって支持されたモニタまたはその他の装置の位置を変更したい場合には、操作者はモニタおよび／またはノートＰＣに力を加えることができる。モニタが動くことによって、当該モニタが取付けられた取付部３５０もまた装置の支柱部３１２に対して相対的に移動する。図１４は、取付部３５０の低位置に対応した状態におけるバランス機構１１６の一部分の斜視図であり、図１５は取付部３５０の高位置に対応した状態におけるバランス機構１１６の一部分の斜視図である。図示されているように、取付部３５０は、可撓要素１３５を介してホイール１２０に取付けられており、それにより、モニタ／ノートＰＣの動きによって、ホイール１２０がその軸周りに回転する。第１カム１２４および第２カム１２６もまたホイール１２０に取付けられているので回転して、カムプーリー１６４，１６８およびエネルギー貯蔵部材プーリー１６０をそれぞれの軸周りに回転させる（この場合は同一の軸である）。エネルギー貯蔵部材プーリー１６０の回転が可撓要素１６１を引っ張りあるいは緩め、それによりエネルギー貯蔵部材１４４が伸長しまたは該部材の長さを収縮させる。カム１２４およびカム１２６の形状が（例えばばね長に基づいて）変化するエネルギー貯蔵部材の力に対応するように設計されているので、操作者は摩擦に打ち勝つために相対的に一定の力をモニタに加えるだけで任意の所望の位置とすることができ、モニタは当該所望の位置にロックされる必要なしに当該位置にとどまると考えられる。
【００４５】
上述した複数カムを備えたバランス機構ならびに対応するバランス機構を組み込んだリフト機構および他のタイプの位置決め装置は、単体のカムを用いたバランス機構と比べて驚くべき利点を提供する。例えば、複数カムを用いたバランス機構はシングルカム機構よりも堅牢かつ信頼性がある。出願人らは、驚くべきことに前述したデュアルカムを用いることで、類似のシングルカムバランス機構と比較した場合に実質的により多くの調整サイクル数に耐えることができることを見出した。一例としてであるが、出願人らは、驚くべきことに、バランス機構内でカムの数をＮの倍数で増やすことで、場合によっては、Ｎの倍数を超える機構の負荷寿命の増大をもたらすことを見出した。場合によっては、出願人らは、１．５Ｎの倍数で負荷寿命が増大することを見出した。ある場合においては、出願人らは、驚くべきことに、ここに記載したデュアルカムを備えたバランス機構を利用することで、実質的に同様の状態におけるシングルカム機構の場合の１０，０００サイクルというサイクル寿命から、２８，０００サイクルというサイクル寿命まで増大することを見出した。かかる改善されたサイクル寿命は、実際上あらゆる位置決め装置の利便性を増大させ、単一の操作者を着座姿勢および起立姿勢の両方で対応することができないスタンドよりもより多くの回数の調整動作の対象となる座位／立位位置決め装置といった位置決め装置にとって特に適用可能な予想外の改善を提供することができる。
【００４６】
複数カムを利用した位置決め装置はまた、類似のシングルカムバランス機構と比較してより大きな距離とより小さいカムハウジング寸法によってより重い負荷物を平行移動させることを可能にする。この特徴は、相対的に大きい移動範囲を許容しつつスペースが貴重な作業面上でより小さい設置スペースを占めるため、水平な作業面上に設置されて座位および立位の両方の操作者に対応するように設計された位置決め装置において特に有用である。一例として、一実施形態に係る位置決め装置は、およそ９０ポンドの負荷物に対して約２０インチの距離にわたってカウンタバランスのとれた移動を提供するデュアルカム（例えば、図１および図２における第１カムおよび第２カム）を収容するハウジングを備えている。場合によっては、このハウジングは、およそ１８０ミリメートル×１２５ミリメートル×９５ミリメートルのサイズを有している。対照的に、実質的に同様の負荷および距離のために構成されたシングルカム機構のためのハウジングは、およそ２２８ミリメートル×２０３ミリメートル×９０ミリメートルとされたハウジングを必要とする。したがって、かかる実施形態は、スペースの節約が重要となる作業面上配置型スタンドにとって有用である。もちろん、ハウジングの寸法は特定の装置の特定の重量・距離要求仕様に応じて小さくなることもあれば大きくなることもある。幾つかの実施形態は、約３ポンドから約２５０ポンドまたはそれ以上の間の重量、約２〜３インチから４０インチまたはそれ以上の間の移動範囲に応じて拡大縮小されることができる。
【００４７】
理論に縛られることなく、出願人らは、複数カム（例えばデュアルカム）を含む実施形態はシングルカムバランス機構に対して利点を提供すると考えるが、これは、取付けられた機器の力を２以上のカムで分割することがより小さい力を可能とし、それにより各カムとそれに関連付けされた可撓要素に対するより小さい応力を可能として、増大された有用な製品寿命をもたらすからである。加えて、各個別のカムは各カムに作用する応力がより小さいためより小さくすることができ、負荷物全体を、より大きい直径を有するエネルギー貯蔵部材プーリーの周囲に巻きつく単体の可撓要素によって担持することができる。
【００４８】
以下の複数の例は、ここに記載した複数カム部材（例えば、デュアルカム）の複数の実施形態をさらに説明するために提示されたものであり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００４９】
例１：サイクル不具合の比較例
試験は２０インチエアシリンダを用いた多数のシングルカムバランス機構を使用して行った。シングルカムバランス機構はそれぞれ、成形されたカムと所望の範囲にわたって所望の重量をバランスさせる仕様にしたがって製造された引張ばねおよびロープを含むその他の製造された構成部品とを備えたものを使用した。最大の応力をロープに与えるため、バランス機構はバランスをとるべき最大重量に調節した。エアシリンダは、エンジンの可動部品に接続して毎分６サイクルのレートで移動範囲にわたってサイクル運動を行わせた。最大負荷下での目標サイクル寿命を１０，０００サイクルと予想した。多くの場合、１０，０００サイクルをわずかに超えるとロープ不具合が生じたが、１２，５００サイクル未満で生じた。
【００５０】
例２：例示的デュアルカムのサイクル不具合
【００５１】
試験はデュアルカムバランス機構を使用して行った。試験設定、負荷条件、サイクルレート、ロープ素材、重量範囲および移動範囲はすべて例１で説明したシングルカム機構での試験と同一とした。設計上の相違点としては、デュアルカム設計に対応するため、カム設計、ばね設計およびロープ配策の点で相違するものであった。この構成での少なくとも１回の試験において、機構は２８，０００サイクルを超えた。
【００５２】
次に図１６Ａおよび１６Ｂを参照して、幾つかの実施形態に係る位置決め装置４００の別の例を説明することにする。図１６Ａおよび１６Ｂは、本発明の一実施形態に係る上昇位置および下降位置における位置決め装置４００の前面からみた斜視図を概略的に図示したものである。装置は基部４０２を備えており、この場合は基部の前端部において作業面４０４に取付けられている。図示しないが、支柱部４０６がリフト機構およびバランス機構における取付部に移動可能に結合されている（基部４０２に取付けられたハウジング４２０内に配置されている）が、ここに記載したもののいずれかのようなものである。取付部（図示せず）は、ディスプレイマウント部に取付けられたディスプレイ４０８を支持する。ディスプレイ取付部はまた、キーボードアーム４１０および結合されたキーボードトレー４１２を備えている。取付部（ここでも別に図示せず）は、取付部が支柱部４０６に対して相対的にキーボードトレー４１２を上昇または下降させ、ディスプレイ４０８が概して垂直な移動範囲４１４にわたって上昇または下降するように、構成されている。図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、キーボードトレー４１２の垂直な移動範囲は完全に本実施形態における作業面４０４の上にある。装置４００は、これにより、キーボードトレー４１２およびディスプレイ４０８が作業面４０４上の２以上の位置（例えば高さ）の間で移動することができるような多位置型ワークステーションを提供している。幾つかの実施形態においては、位置決め装置４００はまた、装置を取外し可能または固定的に既存の作業面４０４に取付けるための取付機構（例えば、クランプ）を備えている。取付機構は、作業面４０４上に単純に置かれているのに対して追加的な安定度を提供することができる。しかしながら、取付機構は必須ということではなく、場合によっては、位置決め装置は作業面４０４上に単純に置かれてもよい。
【００５３】
図１７は、本発明の一実施形態に係るキーボード作業面４６２を備えた別の位置決め装置４５０の概略斜視図である。位置決め装置４５０は、基部の前端部にて作業面４５４に取付けられた基部４５２を備えている。図示しないが、支柱部４５６がリフト機構およびバランス機構における取付部に移動可能に結合されている（基部４５２に取付けられたハウジング４５８内に配置されている）が、ここに記載したもののいずれかのようなものである。取付部（独立して図示せず）はまた、ディスプレイマウント部に取付けられたディスプレイ４６０を支持する。取付部はまた、移動可能な作業面４６２を備えている。作業面４６２は、キーボードトレーとして機能するが、また、例えば、書類を読む、書類にマーカーを施すあるいは様々な物品等を支持するのに有用な作業エリアを提供する。幾つかの実施形態においては、位置決め装置４５０はまた、装置を既存の作業面４５４に取り外し可能にまたは固定的に（例えば、クランプで取り外し可能にまたは接着剤またはその他の締結手段によって）取付けるための取付機構を備えている。取付機構は、作業面４５４上に単純に置かれている場合と比較して追加的な安定度を提供することができる。しかしながら、取付機構は必須ということではなく、場合によっては、位置決め装置は作業面４５４上に単純に置かれてもよい。
【００５４】
次に図１８Ａないし図１８Ｃを参照すると、本発明の一実施形態に係るリフト機構５００の別の例が記載されている。図１８Ａはリフト機構５００の斜視図であり、図１８Ｂおよび図１８Ｃは、それぞれ、リフト機構５００の底部および上部断面図である。リフト機構５００は、支柱部５０４に接続された基部５０２を備えている（「ライザー」とよばれることがある）。取付部５０６は、支柱部５０４に移動可能に結合されており、支柱部５０４を概して垂直な移動範囲５０８にわたって上昇または下降するように構成されている。エネルギー貯蔵部材５４４が昇降動作を補助するために取付部５０６に結合されている。リフト機構は、上側スプリングガイドと、エネルギー貯蔵部材を支柱部に取付ける取付部材５４６とを備えている。部材５４６はまた、選択的な調節ねじ５４７によってエネルギー貯蔵部材の張力の調節をガイドする。下側スプリングガイド５４８は、エネルギー貯蔵部材の伸長および収縮に応じて該部材の移動をガイドするために貯蔵部材の反対側端部に設けられている。リフト機構５００はまた、エネルギー貯蔵部材５４４および取付部５０６の間の力をバランスさせるための、取付部５０６およびエネルギー貯蔵部材５４４の間に結合されたバランス機構を備えている。
【００５５】
この例においては、リフト機構５００は、図１ないし図９を参照して説明したバランス機構１１６と実質的に同様なバランス機構５１６を備えている。次に図１８Ｂを参照すると、バランス機構５１６は、２つの別体のカムで構成されるカム部材５５０に回転可能に結合されたホイール５２０を備えている。プーリーシステム５３０は、可撓要素（図示せず）によってこれらカムに結合された一対のカムプーリーと、別の可撓要素（図示せず）によってエネルギー貯蔵部材５４４に結合されたエネルギー貯蔵部材プーリーとを備えている。図１ないし図９における例と同様に、下側プーリー５３４および上側プーリー５３８で構成される２つの方向変更プーリー（図１８Ｃを参照）が、別の可撓要素（図示せず）を取付部５０６およびホイール５２０の間に配策する。バランス機構の動作５１６は、図１ないし図９における例と実質的に同様の態様にて行われ、カム部材５５０がエネルギー貯蔵部材５４４からの可変力を取付部５０６のための実質的に一定の力に変換する。
【００５６】
図１８Ａないし図１８Ｃに示す実施形態においては、取付部５０６は、管状の構成態様を有しており、取付部５０６が支柱部５０４の周囲に嵌合することを可能にする矩形断面を有している。取付部５０６は例えば、支柱部内のレールおよび取付部内のスライドまたはローラを含むガイドシステムによって支柱部５０４に移動可能に結合されている。幾つかの実施形態においては、管状構成は取付部の縦軸に対して対称であり、これにより取付部に２対の実質的に同一の対向面を与えている。管状構成および対向面は、機器を設置するための複数のオプションを提供し、これにより、各可能な位置または方向のための特別に設計された取付部を必要とすることなく、同じリフト機構５００が多数の方向および位置において使用されることが可能となる（例えば左側および／または右側、前側および／または後側）。
【００５７】
図１８Ｂを参照すると、リフト機構５００は、取付部５０６に取付けられていて支柱部５０４と係合して取付部５０６を支柱部に対する相対的な所望の位置にて保持するブレーキ機構５５２を備えている。ブレーキ機構５５２は、支柱部５０４における一群のスロット内に嵌合するように構成されたプランジャー５５４を備えている。図示しないが、複数のスロットは、支柱部の全長にわたって延在することができ、少なくとも取付部のための移動範囲５０８に沿って延在することができる。圧縮バネ５５６がプランジャー５５４を複数のスロット内へと促し、これにより、支柱部５０４に沿った多くの垂直な位置の１つにおける常時ブレーキがかかった構成を提供する。幾つかの実施形態によれば、ブレーキ機構５５２は、直接的にまたはケーブルおよびレバーシステムの利用により、プランジャー５５４を支柱部から離隔するように引っ張ることで一時的に解除することができる。
【００５８】
図１９Ａないし図１９Ｄは、本発明の一実施形態に係る図１８Ａないし図１８Ｃに示したリフト機構５００を組み込んだ高さ調節可能なデスク６００の斜視図である。ここで用いている「高さ調節可能なデスク」および「高さ調節可能なテーブル」はまた、デスク／テーブルが電子ディスプレイを支持するように構成されている場合にはディスプレイ位置決め装置ともよばれることがある。例えば、電子ディスプレイは単純にデスクまたはテーブルの作業面上に置かれてもよく、またはデスクまたはテーブルはディスプレイを支持するための他の取付機構を備えてもよい。
【００５９】
デスク６００は、テーブルともよばれることがあるが、４つの足部６０４によって支持された基部６０２を備えている。場合によっては、足部６０４は、デスクの作業面の水平度の微調整を提供するために高さ調節可能（例えば、ねじ付きのポストによって）とされている。代替的には、基部６０２は、足部を備えないことも可能であって、あるいはは選択的にはキャスターを備えてもよい。基部６０２は、基部の両側部に配置された第１リフト機構６１０および第２リフト機構６１２に接続されている。前述したとおり、リフト機構６１０，６１２はそれぞれ、支柱部６１４と、取付部６１６と、エネルギー貯蔵部材および担持されている負荷物によって加えられる力のバランスをとるための複数カムを有するバランス機構とを備えている。本実施形態においては、バランス機構は、被覆されたハウジング６１８内に設けられている。
【００６０】
デスク６００はさらに、２つの側部脚部６２２を有する作業面６２０を備えている。これら脚部６２２は取付部６１６に取付けられるように構成されている。本実施形態においては、脚部６２２は、取付部６１６の３つの面に取付けられる３つの側面を備えている。脚部６２２の３つの側面は、支柱部６１４と嵌合する矩形断面を有するとともに脚部が支柱部に対して上方および下方にスライドすることを可能とする脚部内における長手方向凹部をなしている。もちろん、これは可能な構成のうちの一例にすぎず、脚部６２２は脚部の取付部６１６への取付けを可能にする多くの他の構成にしたがって形成されることができることが理解されるべきである。加えて、脚部６２２は、図面に示すように作業面６２０と一体的に形成されてもよく（例えば、プラスチック成型部品として）、あるいは、別体に形成されたうえで作業面６２０に取付けられてもよい。
【００６１】
高さ調節可能なデスク６００はまた、作業面６２０における複数のケーブル管理孔６３０およびブレーキシステムを含む幾つかの選択的な特徴を備えている。ブレーキシステムは、図１８Ａないし図１８Ｃを参照して説明した各リフト機構６１０，６１２のブレーキ機構と、各支柱部の長手方向に設けられた複数のスロットと、作業面６２０の裏側に配置されたブレーキレバー６４０とを備えている。ブレーキレバー６４０は、脚部６２２を通して配策されて各ブレーキ機構のプランジャーに取付けられた複数のケーブル（図示せず）によってブレーキ機構に結合されている。レバー６４０を作動させるとプランジャーが引かれてブレーキを各支柱部６１４との係合から解除する。レバー６２０を緩めると各ブレーキ機構のプランジャーがプランジャーばねの付勢力により支柱部と再係合することができる。図１９Ａないし図１９Ｄに示すように、支持脚部６２２は各リフト機構におけるブレーキ機構を収容して覆うブレーキハウジング６４２を備えている。
【００６２】
ブレーキシステムは、デスク６００の動きを止めるのに有用である一方、本発明のすべての実施形態に含まれなくてもよい。例えば、場合によっては、各リフト機構６１０，６１２からの吊り上げ力、および、リフト機構の支柱部および取付部の間の摩擦は、作業面６２０の重量を相殺するのに十分な力を創出し、デスク位置を維持すると考えられる。加えて、使用時、ブレーキレバーはデスク６００に対して相対的に任意の適切な位置に配置することができ、場合によっては、足元での起動のために基部に近接して配置されてもよい。
【００６３】
図１９Ａおよび図１９Ｂを参照すると、使用時において、デスク作業面６２０は、作業面６２０の複数の高さ位置を提供する概して垂直な移動範囲６５０にわたって高くしたり低くしたりすることができる。図１９は、高位置（例えば立位用）にある調節可能なデスク６００を説明しており、図１９Ｂは、低位置（例えば座位用）にあるデスク６００を説明している。一実施形態において、垂直な移動範囲６５０は座位高さと立位高さとの間で延在しており、これにより、操作者がデスク６００を座位および立位にて使用することが可能となる。例えば、複数のある実施形態においては、垂直な移動範囲６５０は少なくとも約１４インチである。幾つかの実施形態においては、垂直な移動範囲６５０は約１４インチから約２４インチの間である。デスク６００におけるリフト機構６１０，６１２はまた、移動範囲６５０の最低レベルから最高レベルまでの間で複数の中間高さにおける複数位置を提供してもよく、これにより異なる高さの作業位置および／または異なる身長の操作者に対応するようにしてもよい。場合によっては、離散的な数の中間位置が提供される。場合によっては、リフト機構は、垂直な移動範囲６５０内で無数の中間位置を提供する。
【００６４】
図２０Ａないし図２０Ｄには、本発明の一実施形態に係るリフト機構７００の別の例が記載されている。図２０Ｅないし図２０Ｆは、図２０Ａないし図２０Ｄに図示した構成とは若干異なる構成を有するバランス機構を備えたリフト機構７００を説明している。一般的には、リフト機構７００は、伸縮自在な構成を有しており、これは最低位置におけるリフト機構の高さを制限するのに有用でありうる。加えて、伸縮動作はリフト機構７００を、表面の縁部から離れた表面の裏側に取り付けることを可能とする（例えば、表面の中央）。
【００６５】
図２０Ａは、リフト機構７００の斜視図であり、図２０Ｂはリフト機構７００の部分断面図である。リフト機構７００は、内側管部７０４および外側管部７０６から形成されるライザー７０２を備えている。内側管部７０４および外側管部７０６は、例えば、レールおよびスライド、グライド、ローラまたは任意の他の適切な機構を含むガイドシステムとスライド係合して結合されている。図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、リフト機構７００は外側管部７０６が支持面上に取り付けまたは配置されることができかつ内側管部７０４が支持面および外側管部７０６に対して相対的に移動することができるように方向付けされている。したがって、場合によっては、外側管部７０６は、支柱部とみなすことができ、内側管部は取付部とみなすことができる。ある実施形態において、しかし、リフト機構７００は内側管部が支持面上に配置されまたは取り付けられ外側管部７０６が支持面および内側管部７０４に対して相対的に移動することができるように、反対の方向に位置づけられることができる。このような場合には、外側管部７０６は取付部とみなすことができ、内側管部７０４が支柱部として機能する。
【００６６】
図２０Ａおよび図２０Ｂに示した実施形態においては、内側管部７０４および外側管部７０６は、概して垂直な移動範囲７０８でスライド可能に係合されている。内側管部７０４は、外側管部７０６の内から外にスライドして、リフト機構７００の全長が増大する一方、内側管部は外側管部内へと戻りスライドして、リフト機構の長さは減少する。したがって、内側管部７０４が移動範囲７０８内で移動することによってリフト機構７００の長さは調節される。調節できる長さはリフト機構が下側位置にあるときにリフト機構７００の高さを小さくするのに有用である。加えて、リフト機構は全移動範囲７０８全体に同時に対応する単一の固定長を有する支柱部を必要としない。
【００６７】
図２０Ｃないし図２０Ｆを参照すると、リフト機構７００は、昇降動作を補助するエネルギー貯蔵部材７１０であってこの例では引張ばねで構成されているエネルギー貯蔵部材７１０を備えている。エネルギー貯蔵部材７１０は、内側管部７０４内に配置され、内側管部の下端部７１２に取付けられており、これにより、内側管部が外側管部７０６に対して相対的に移動するに応じて内側管部を上昇または下降させる。上側スプリングガイド７１４が、エネルギー貯蔵部材が伸長または収縮するのに応じてエネルギー貯蔵部材の動きをガイドするために貯蔵部材の反対端部に設けられている。リフト機構７００はまた、外側管部７０６およびエネルギー貯蔵部材７１０の間に結合されてエネルギー貯蔵部材７１０および外側管部７０６の間の力のバランスをとるためのバランス機構７１６を備えている。前述したとおり、場合によっては、リフト機構７００は、離散的な数の中間位置を提供する。場合によっては、リフト機構７００は、垂直な移動範囲７０８内で無数の中間位置を提供する。
【００６８】
この例においては、バランス機構７１６は、図１ないし図９を参照して説明したバランス機構１１６と同様のものである。バランス機構７１６は、２つの別体のカム７２１，７２３を有するカム部材７２０（図２０Ｅおよび図２０Ｆに示す）に回転可能に結合されたホイール７１８を備えている。プーリーシステム７２２は、可撓要素（図示せず）を介してカムに結合された一対のカムプーリー７２４，７２６と、別の可撓要素（図示せず）を介してエネルギー貯蔵部材７１０に結合されたエネルギー貯蔵部材プーリー７２８とを備えている。下側プーリー７３０および上側プーリー７３２からなる２つの方向変更プーリーが別の可撓要素（図示せず）を外側管部７０６およびホイール７１８の間で配策させている。図２０Ｃおよび図２０Ｄは、ホイール７１８、カム部材７２０、プーリーシステム７２２および上側プーリー７３２が内側管部７０４に対してブラケット７４０によって取付けられている、第１の構成を説明している。図２０Ｅおよび図２０Ｆは、ホイールおよびカム部材、およびプーリーシステムおよび上側プーリーの順序が反転している同様の構成を説明している。動作時において、カム部材７２０はエネルギー貯蔵部材７１０からの可変力を、内側管部７０４を外側管部７０６に対して相対的に持ち上げる実質的に一定の力に変換する。
【００６９】
図２０Ｃないし図２０Ｆには図示されていないが、複数の可撓要素がバランス機構７１６とエネルギー貯蔵部材７１０の部分とを結合する。一の例によれば、第１可撓要素は、ホイール７１８に取付けられ、上側プーリー７３２を越えて下方へ下側プーリー７３０まで配策されている。そして、第１可撓要素は下側プーリー７３０の周囲に巻かれて外側管部７０６の上端部７３４に取付けられる。最初は、リフト機構７００はその最も高い位置にある場合、第１可撓要素はホイール７１８の周囲に巻かれている。内側管部７０４が下方に移動するにつれて、第１可撓要素がホイール７１８を引っ張って回転させ、これにより、第１可撓要素をほどいて下方への移動を可能にする。場合によっては、第１可撓要素に対する張力はバランス機構７１６、内側管部７０４および内側管部に取付けられた任意の機器を組み合わせた重量と概して同一である。
【００７０】
ホイール７１８は、カム部材７２０により回転可能に固定されて、これにより、ホイール７１８が回転するとカム部材７２０もまた回転する。この例においては、第２可撓要素（図示せず）は、図３Ｂに示した実施形態と同様に態様において第１カム７２１および第２カム７２３のそれぞれから第１カムプーリー７２４および第２カムプーリー７２６まで配策されている。最初は、第２可撓要素は、カムプーリーの周囲に巻きついている。ホイール７１８およびカム部材７２０が回転するにつれて、第１カムおよび第２カムが第２可撓要素を引っ張り、第２可撓要素が、カム７２１，７２３の周囲に巻きつき、それによりカムプーリーが回転する。上記実施形態において議論したように、デュアルカム７２１，７２３の利用によりリフト機構の張力をカム間で分割する。
【００７１】
エネルギー貯蔵部材７１０は、内側管部７０４内に配置されており、内側管部の下側端部７１２に取付けられている。第３の可撓要素（図示せず）は、エネルギー貯蔵部材プーリー７２８をエネルギー貯蔵部材７１０の上端部７４４に接続する。カムプーリー７２４，７２６が回転するにつれて、第３の可撓要素がエネルギー貯蔵部材プーリー７２８の周囲に巻かれて、これにより、エネルギー貯蔵部材７１０の上端部を引っ張って、増大するスプリング力を創出する。第１可撓要素に対する張力（例えば、取付けた機器、内側管部およびバランス機構を組み合わせた重量に等しい）は、実質的に一定のトルクをホイール７１８に加える。各カム７２１，７２３は、増大するスプリング力（第２可撓要素を介して各カムに加えられる）の半分をホイール７１８に作用するトルクの半分に等しい実質的に一定のトルクに変換する。
【００７２】
場合によっては、エネルギー貯蔵部材７１０は、バランスをとるべき重量に応じてエネルギー貯蔵部材の張力の調節をとることができるように、内側管部７０４に調節可能な態様にて取付けられている。この場合、調節はばねの下側端部の位置を調節機構を介して制御することにより達成される。場合によっては、調節機構はねじ、ウォームギア、かさ歯車またはその他の機構に基づかせることができる。図２０Ｅを参照すると、場合によっては、リフト機構７００は、ブレーキ機構７４８を備えており、このブレーキ機構７４８はこの例においては図１８Ａないし図１８Ｃを参照して説明したブレーキ機構の例と同様のものである。
【００７３】
次に図２０Ａを参照すると、場合によっては、バランス機構７１６が作業面に取付けられて作業面の直下に位置づけられるように、作業面（またはその他の機器／物品）が内側管部７０４の上端部７５０に取付けられることができる。この構成の幾つかの利点には、リフト機構７００の基部として作用する外側管部７０６の下側端部７５２のスペースを完全に開放する点、および、バランス機構を作業面とともにやや隠す点が含まれる。図２０Ａないし図２０Ｆがこの構成を説明しているところ、リフト機構７００を上下反転させ作業面を外側管部７０６の「下側」端部７５２に据え付けるとともに内側管部の「上側」端部７５０がリフト機構の基部として作用することも可能である。
【００７４】
図２１Ａ、図２１Ｂ、図２１Ｃおよび図２１Ｄは、図２０Ａないし図２０Ｆに示したリフト機構７００を組み込んだ本発明の複数の実施形態に係る高さ調節可能なデスクの２つの例を説明している。図２１Ａおよび図２１Ｂは、本発明の一実施形態に係る固定型の高さ調節可能なデスク８００の側面図である。リフト機構７００は、外側管部７０６の下側端部７５２において基部８０２に取付けられている。本実施形態においては、基部８０２は、基部を床またはその他の表面上に位置決めするための足部８０３を備えている。作業面８０４は、内側管部７０４の上端部７５０に取付けられ、バランス機構７１６およびバランス機構を包囲するハウジング８０６は作業面８０４の直下に配置されている。デスク８００の高さは、図２１Ａに示す高位置（例えば立位用）および図２１Ｂに示す低位置（例えば座位用）を含め、移動範囲８０８にわたって調節可能とされている。前述したとおり、場合によっては、リフト機構７００は、離散的な数の中間位置を提供する。場合によっては、リフト機構７００は、垂直な移動範囲８０８内で無数の中間位置を提供する。
【００７５】
図２１Ａおよび図２１Ｂに示すように、伸縮型リフト機構７００の利用によって、作業面８０４をリフト機構の上部（例えば中央に配置）に位置づけることが可能となり、これによって有利には作業面およびリフト機構の間の一端の飛び出し（ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒｉｎｇ）を削減する。一端の飛び出しの削減は、リフト機構のガイドシステムにおける摩擦を削減するのに役立ち、操作者がリフト機構を調節するのに必要な力を小さくすることに役立つ。場合によっては、他の実施形態においては複数のリフト機構が必要であるところ、これは単体のリフト機構の利用を可能とする。例えば、図１９Ａないし図１９Ｄに記載した実施形態は、作業面の相対する縁部の近くに配置された２つのリフト機構を含んでいる。幾つかの実施形態においては、しかし、カンチレバー負荷に対応するのに十分な構造的特徴が存在しているならば、単体のリフトエンジンが作業面の縁部の近くに配置されることができる。例えば、より長いトラックおよび作業面下のより強い支持ブラケットの利用によって、このような特徴は費用を増大させるかもしれないが、サイドマウント構成が可能となる。
【００７６】
図２１Ｃないし図２１Ｄは、本発明の一実施形態に係る移動可能な高さ調節可能なデスク８５０の斜視図である。リフト機構７００は、外側管部７０６の下側端部７５２において基部８５２に取付けられている。本実施形態においては、基部８５２は、床またはその他の表面にわたってデスクの移動を可能にするキャスター８５３を備えている。作業面８５４は、内側管部７０４の上端部７５０に取付けられ、バランス機構およびバランス機構を包囲するハウジングは、作業面８５４の直下に配置されている。デスク８００の高さは、図２１Ｃに示す高位置（例えば立位用）および図２１Ｄに示す低位置（例えば座位用）を含め、移動範囲８５８にわたって調節可能とされている。前述したとおり、場合によっては、リフト機構７００は、離散的な数の中間位置を提供する。場合によっては、リフト機構７００は、垂直な移動範囲８５８内で無数の中間位置を提供する。図２１Ｄは、幾つかの実施形態において作業面８５４に取付けられてもよい選択的なキーボードトレー８６０を説明している。
【００７７】
次に図２２Ａないし図２２Ｃを参照すると、本発明の一実施形態に係るリフト機構９００の別の例が説明されている。図２２Ａはリフト機構９００の断面図であり、図２２Ｂはリフト機構９００の底部断面図であり、図２２Ｃはリフト機構９００の部分上面図である。リフト機構５００は、支柱部９０４に接続された基部９０２を備えている（「ライザー」とよばれることがある）。取付部９０６は、支柱部９０４に移動可能に結合されており、支柱部９０４を概して垂直な移動範囲９０８にわたって上昇および下降させるように構成されている。本実施形態においては、取付部９０６は、支柱部９０４の一側部に沿って乗り上げる三面ブラケットを有しているが、他の構成もまた利用することができる。
【００７８】
エネルギー貯蔵部材９４４は、昇降動作の補助を提供するための取付部９０６に結合されている。本実施形態において、エネルギー貯蔵部材９４４は、第１引張ばね９４５および第２引張ばね９４７で構成されている。Ｔｈｅリフト機構は、上側スプリングガイドとエネルギー貯蔵部材を支柱部に取付ける取付部材９４３とを備えている。部材９４３はまた、選択的な調節ねじ９４６によってエネルギー貯蔵部材の張力の調節をガイドする。２つの下側スプリングガイド９４８が、伸張および収縮するばねの動きをガイドするために、第１引張ばね９４５および第２引張ばね９４７の各反対側端部に設けられている。リフト機構９００はまた、エネルギー貯蔵部材９４４および取付部９０６の間の力のバランスをとるために取付部９０６とエネルギー貯蔵部材９４４との間に結合されたバランス機構を備えている。
【００７９】
この例においては、リフト機構９００は、図１ないし図９を参照して説明したバランス機構１１６と同様のバランス機構９１６を備えている。次に図２２Ｂおよび図２２Ｃを参照すると、バランス機構９１６は、第１カム９２４および第２カム９２６で構成されるカム部材９５０に回転可能に結合されたホイール９２０を備えている。プーリーシステム９３０は、第１カムプーリー９６４と第２カムプーリー９６８とを備えている。第１カムプーリー９６４は、一方の端部において第１カム９２４に結合されかつ他の端部において第１引張ばね９４５に結合された第１可撓要素９３１を配策する。第２カムプーリー９６８は、一方の端部において第２カム９２６に結合されかつ他方の端部において第２引張ばね９４７に結合された第２可撓要素９３２を配策する。第３の可撓要素９３３は、ホイール９２０および取付部９０６の間に結合されている。下側プーリー９３４および上側プーリー９３８からなる２つの方向変更プーリー（図２２Ａを参照）は、取付部９０６およびホイール９２０の間で第３の可撓要素９３３を配策する。
【００８０】
バランス機構の動作９１６は図１ないし図９における例と同様の態様にて行われ、カム部材９５０がエネルギー貯蔵部材９４４からの可変力を取付部９０６のための実質的に一定の力に変換する。しかしながら、本実施形態において、エネルギー貯蔵部材９４４によって提供される全つり上げ力は、図１ないし図９に示した単体の引張ばねではなく２つの引張ばね９４５，９４７によって提供される。２つの引張ばねを利用することにより、各ばねによって提供される必要な力を低減させることができ（例えば、各ばねがつり上げ力の２分の１を提供することができる）、これがまた、第１可撓要素９３１および第２可撓要素９３２それぞれによって担持される力を削減する。また、必要な力が低減されるので、引張ばね９４５，９４７は単体の引張ばねの場合に必要となるよりも線径がより小さくかつやや小さい半径を有するワイヤで形成されることができる（例えば５〜１０ミリメートルほど小さい半径）。したがって、ばねが互いに並んで配置されている場合には、リフト機構９００は単体のばねの場合に必要となるよりも狭い幅を有することができる。支柱部９０４をホイール９２０およびカム部材９５０とほぼ同一平面に並べて配置することで、ライザー９００の近くにおいて操作者のためのより大きいスペースを提供することができるライザー９００のためのより幅狭な構成を提供することができる。
【００８１】
図２３Ａおよび図２３Ｂは、本発明の一実施形態に係る図２１Ａないし図２１Ｃに示したリフト機構９００を組み込んだ高さ調節可能なデスク１０００の図である。リフト機構９００は、支柱部９０４の下側端部において基部１００２に取付けられている。本実施形態においては、基部１００２は、当該基部を床またはその他の表面上に位置決めするための足部１００３を備えている。リフト機構の取付部９０６は、作業面の一方の側に沿って作業面１００４に取付けられ、バランス機構９１６およびバランス機構を包囲するハウジング１００６は、作業面１００４の縁部の直下に配置されている。デスク１０００の高さは、図面に示す高位置（例えば立位用）および低位置（例えば座位用）を含め、移動範囲１００８にわたって調節可能とされている。前述したとおり、場合によっては、リフト機構９００は、離散的な数の中間位置を提供する。場合によっては、リフト機構９００は、垂直な移動範囲１００８内で無数の中間位置を提供する。選択的な遮断機構１０２０は、上述した取付部９０６および作業面１００４の動きを停止させるために設けられることができる。
【００８２】
図２３Ｂに示すように、リフト機構７００は本実施形態におけるデスク１０００の後縁部１０３０の近くにある。後縁部１０３０の近くのリフト機構と、相対的に幅狭な構成のライザー９０４およびバランス機構ハウジング１００６との結合が組み合わせられてライザー／バランス機構および作業面１００４の前縁部１０３２の間の作業面１００４下側のより大きなスペースを提供する大きくする。これにより、操作者は、前縁部１０３２に対向して着座することができ、作業面１００４の下のより大きい脚部スペースを有することができる。
【００８３】
図２４Ａないし図２４Ｅは、図２３Ａおよび図２３Ｂに示したデスク１０００と幾つかの点で同様な、本発明の一実施形態に係る別の高さ調節可能なデスク１１００を示した図である。図２４Ａおよび図２４Ｂは、本発明の一実施形態に係る図２４Ｄおよび図２４Ｅに詳細に示したリフト機構１２００を組み込んだ高さ調節可能なデスク１１００の斜視図である。リフト機構１２００は、支柱部１２０４の下側端部においてに基部１１０２に取付けられている。本実施形態においては、基部１１０２は、基部を床またはその他の表面上に位置決めするための脚部１１０３を備えている。取付部１２０６は、作業面の一側部に沿って作業面１１０４に取付けられ、バランス機構１２１６およびバランス機構を包囲するハウジング１２０８は作業面１１０４の縁部の直下に配置されている。デスク１１００の高さは図面に記載した高位置（例えば立位用）および低位置（例えば座位用）を含む移動範囲１１０８にわたって調節可能とされている。前述したとおり、場合によっては、リフト機構１２００は、離散的な数の中間位置を提供する。場合によっては、リフト機構１２００は、垂直な移動範囲１１０８内で無数の中間位置を提供する。ブレーキレバー１１２２およびブレーキ機構１１２４を備えた選択的な遮断機構は、上述した取付部１２０６および作業面１１０４の動きを停止させるために設けられることができる。次に図２４Ｃを参照すると、ケーブル１１２６は、遮断機構を作動させるために、リフト機構を介してレバー１１２２および遮断機構１１２４の間に配策されることができる。
【００８４】
図２４Ｄは、バランス機構ハウジング１２０８を取り外した高さ調節可能なデスク１１００の部分上面図であり、図２４Ｅは、リフト機構１２００の部分上面図である。本実施形態においては、リフト機構１２００は、図２２Ａないし図２２Ｃに示したリフト機構と同様のものであって、ほぼ同じ動作を行うものである。例えば、リフト機構１２００は、支柱部１２０４およびａ取付部１２０６を備えており、取付部１２０６はこの場合には図２２Ａないし図２２Ｃに示した三面部材とは反対に平坦な平面部材で構成されている。エネルギー貯蔵部材１２４４は、第１引張ばね１２４５および第２引張ばね１２４７で構成されている。リフト機構１２００はまた、エネルギー貯蔵部材１２４４および取付部１２０６の間の力のバランスをとるための、取付部１２０６およびエネルギー貯蔵部材１２４４の間に結合されたバランス機構を備えている。バランス機構１２１６は、図１ないし図９を参照して説明したバランス機構１１６と同様のものであって、第１カム１２２４および第２カム１２２６からなるカム部材１２５０に回転可能に結合されたホイール１２２０を備えている。プーリーシステム１２３０は、一方の端部において第１カム１２２４に結合されかつ他方の端部において第１引張ばね１２４５に結合された第１可撓要素（図示せず）を配策する第１カムプーリーを備えている。第２カムプーリー１２６８は、一方の端部において第２カム１２２６に結合されかつ他方の端部において第２引張ばね１２４７に結合されている第２可撓要素（図示せず）を配策する。第３の可撓要素（これも図示せず）は、ホイール１２２０および取付部１２０６の間に結合されている。下側プーリーおよび上側プーリー１２３８からなる２つの方向変更プーリーは、第３の可撓要素を取付部１２０６およびｔｈｅホイール１２２０の間で配策する。バランス機構１２１６の動作は、図２２Ａないし図２２Ｃにおける例と実質的に同様の態様にて行われ、カム部材１２５０が２つの引張ばね１２４５，１２４７からの可変力を取付部１２０６のための実質的に一定の力に変換する。
【００８５】
ここに説明したように、多数の位置決め装置および高さ調節可能なデスクが２以上のカムを有するバランス機構を組み込むことができる。また、複数カムを備えたバランス機構を備えた位置決め装置の複数の例が、代理人事件番号４４３７４．９５．２で表示、発明の名称「傾動ディスプレイ位置決め装置および方法」、本願と同時出願であって係属中の米国特許出願第（空欄）号に記載されている。特許出願４４３７４．９５．２の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものとする。複数カム構成のバランス機構がある環境においては利点を提供すると考えられる一方で、本発明の実施形態は複数カム構成のバランス機構に限定されるものではなく、代替的にはシングルカムバランス機構を備えてもよい。例えば、図１２Ａないし図１３Ｂおよび図１６Ａないし図１７に示された位置決め装置３００，４００，４５０は、シングルカムバランス機構を備えたリフト機構を組み込むことも考えられる。加えて、本発明の実施形態は、図１８Ａないし図２４Ｂに示した、複数カム構成（例えばデュアルカム）のバランス機構に代えてシングルカム構成のバランス機構を組み込んだリフト機構および高さ調節可能なデスクを有している。シングルカム構成のシングルカム構成のバランス機構は、技術分野において公知の任意の適切な機構とされることができる。幾つかの実施形態においては、シングルカム構成のバランス機構は、現在のところ共有に属する２００５年９月２８日出願の米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３Ａｌ号に教示されている機構のいずれかといった機構を含むところ、同特許出願の内容はすべて引用により本明細書に組み込まれるものとする。
【００８６】
加えて、幾つかの選択的な付属品および／または特徴が、ここに説明したリフト機構、位置決め装置および／または高さ調節可能なデスクのいずれかに組み込まれることができる。そこで、特徴および付属品の幾つかの例について説明することにする。
【００８７】
幾つかの実施形態によれば、位置決め装置のためのリフト機構は、デスクまたはテーブルといった作業面上に直接着座するように構成された基部を備えている。ある場合においては、基部は、（例えば、取り外し可能にまたは固定的に）作業面に取付けられるように構成されている。場合によっては、位置決め装置は、様々な機器をリフト機構に取付けるように構成された１以上の取付ブラケット（例えばクロスバー等）を備えている。一実施形態は、キーボードトレーとは独立のリフト機構の可動部分に取付けられる小さい独立的な作業面を含んでいる。一実施形態は、電子ディスプレイおよびキーボードを支持するように構成されたキーボードトレー用のマウント部を含んでいる。場合によっては、リフト機構は、ディスプレイマウントおよびキーボードトレーを並行して移動させるように構成されている。ディスプレイマウントは、キーボードトレーに対して相対的に固定されてもよく、あるいは、ディスプレイマウントおよびキーボードトレーの間の垂直距離を変更させるための独立のリフト機構があってもよい。幾つかの実施形態においては、キーボードトレーは固定される一方、あるばあいにおいては、キーボードを使用しない場合には操作者により大きいスペースを提供するために、キーボードトレーは折り畳み式に構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、キーボードトレーは、読み書き等にも利用できるより広い作業面として構成されえている。加えて、幾つかの実施形態においては、キーボードトレーは、ディスプレイマウントに対して水平な関係となるように固定されてもよい。代替的には、キーボードトレーは、水平移動ブラケットに取付けられてディスプレイマウントおよび操作者の間の水平距離を変化させてもよい。幾つかの実施形態においては、リフト機構は、リフト機構の任意の可動部分と任意の取付けられた機器とを組み合わせた重量とのカウンタバランスをとるように構成されている。幾つかの実施形態においては、カウンタバランスをとるための力は操作者によって調節可能とされている。
【００８８】
幾つかの実施形態によれば、高さ調節可能なデスクは、座位・立位対応のデスクを提供するために座位および立位の両方においてデスク表面を位置決めするように構成されている。幾つかの実施形態においては、デスク表面は、座位・立位対応性を提供するために約１４〜２０インチ（３５．５６〜５０．８ｃｍ）の範囲で調節されることができる。幾つかの実施形態によれば、デスク表面およびデスク表面上に配置された任意の機器の重量は、１以上のリフト機構を用いて釣り合いがとられるので、操作者に対して昇降動作の補助を提供し、デスク表面の高さを調節するのに必要な力を低下させることができる。場合によっては、１以上のリフト機構が、デスクおよびデスク上の任意の機器の重量により緊密に合致するために、つり合いをとるための力を増大または減少させることで重量調節可能とされている。幾つかの実施形態によれば、１以上のリフト機構は、側縁部、角部、後縁部、デスク表面の縁部から中央部へ離れた位置を含むデスク表面の底部の１以上の場所に取付けられることができる。任意の適切な機器がデスク表面によって支持されることができ、かかる機器にはコンピュータ機器、ノートＰＣ、デスクスタンドまたは多数のモニタ電話、書類ホルダおよび技術分野において公知の任意の他の物品を保持するアームが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
ある実施形態において、高さ調節可能なデスクは、伸縮型、非伸縮型および／または疑似伸縮型構成をもつものを含む多くのタイプのリフト機構の１つを備えることができる。場合によっては、バランス機構は、ライザー（例えば、支柱部）内、ライザーに近接して、作業面下側に、またガイドシステムをライザー上に配置して基部内に配置されることができる。場合によっては、バランス機構は、１以上のばねを備えたエネルギー貯蔵部材に結合されたロータリーカム部材を備えている。引張ばね、圧縮バネ、ねじりバネおよび／またはらせんバネを含む多くのタイプのばねが用いられることができる。取付部を支柱部に結合するガイドシステムは、各ライザー内に１以上のスライドを備えており、あるいは、ローラを備えてもよい。ガイドシステムは、正面方向、斜め方向または任意の角度をもって様々な方向に方向付けされることができる。場合によっては、相対的に強い取付構造（例えば、ブラケット）がライザーおよびガイドシステムをデスク表面に取付け、これにより、複数のライザーおよびガイドシステムを同期させる必要性を低減または除去する。
【００９０】
幾つかの実施形態によれば、高さ調節可能なデスクは、ディスプレイマウント取付部および／またはキーボードトレー取付部を備えてもよい。場合によっては、ディスプレイマウント取付部は、デスク表面上に据置かれる高さ調節可能なまたは高さ固定型自立型ディスプレイスタンドとされることができる。場合によっては、ディスプレイマウント取付部は、高さ調節可能なまたは高さ固定型とされることができるアーム上のクランプを備えている。場合によっては、ディスプレイマウント取付部は、１以上の締結具（例えばボルト、ねじ等）によって作業面に取付けられている。加えて、任意のディスプレイマウント取付部は、１、２または３以上の電子ディスプレイ用に構成されることができ、あるいは、１以上のディスプレイおよび／またはノートＰＣ用に構成されてもよい。キーボードトレー取付部は、場合によっては、作業面に締め付け固定され、あるいは、ねじ、ボルト等により固定的に取付けられてもよい。幾つかの実施形態においては、前述したもののように、作業面は、ケーブル管理を可能にする複数開口を備えてもよい。幾つかの実施形態はまた、ブレーキ機構およびケーブルで結合されたブレーキレバーを組み込んだブレーキシステムを備えている。ブレーキレバーは、任意の適切な場所に配置されることができ、手または脚で作動されてもよい。ある場合においては、高さ調節可能なデスクの基部は、高さ調節可能な脚部またはキャスターを備えている。ある実施形態において、デスクはまた、書類ホルダ、電話ホルダおよびコンピュータケースホルダの１以上を備えてもよい。
【００９１】
本発明の複数の実施形態はまた、ディスプレイ、キーボードおよび／または作業面といった機器を位置決めする方法を含む。一実施形態によれば、ディスプレイを位置決めする方法は、垂直な移動範囲内でディスプレイを持ち上げ、エネルギー貯蔵部材によって与えられる可変力によってディスプレイの持ち上げを補助することを含む。場合によっては、本方法はまた、可変力をエネルギー貯蔵部材によって加えられる可変力をバランス機構によってディスプレイに加えられる実質的に一定の力に変換することを含む。バランス機構は、ここに記載したバランス機構のいずれかで構成することができる。一実施形態においては、バランス機構は、第１カムと、第１カムに回転可能に結合された第２カムと、第１カムおよび第２カムに回転可能に結合されたホイールとを備えている。第１カムおよび第２カムは、エネルギー貯蔵部材によって加えられる可変力をディスプレイに作用する実質的に一定の力に変換するように構成されている。かかる方法は、ここに記載したリフト機構、ディスプレイ位置決め装置、および高さ調節可能なデスクのいずれかを作動させることによって実行することができる。
【００９２】
幾つかの実施形態においては、この方法はまた、垂直な移動範囲内でディスプレイを下降させることおよびエネルギー貯蔵部材によって与えられる追加的な可変力によってディスプレイの下降に抵抗を与えることが含まれる。この場合、第１カムおよび第２カムは、エネルギー貯蔵部材によって与えられる追加的な可変力をディスプレイに作用する実質的に一定の力に変換するように構成されている。例えば、図１０９のエネルギー貯蔵部材１４４が収縮すると、エネルギー貯蔵部材１４４はリフト機構の取付部の動きに抵抗する可変力を提供する。幾つかの実施形態によれば、可変力を実質的に一定の力に変換することで、垂直な移動範囲内でのディスプレイの位置をブレーキ機構なしに維持することが可能となる。
【００９３】
ディスプレイを移動させることは、リフト機構の構成に応じて任意の適切な態様にて行うことができる（例えば、上述したような機構に応じて）。幾つかの実施形態においては、ディスプレイを昇降させることは、取付部を支柱部に対して相対的に移動させることを含む。ある場合においては、取付部を支柱部に対して相対的に移動させることは、図２０Ａないし図２１Ｄに示した伸縮型のリフト機構の例におけるように、外側管部内の内側管部を外側管部に対して相対的に移動させることを含む。場合によっては、ディスプレイは、移動可能な作業面（例えば、高さ調節可能なデスクの一部）上に位置づけられまたは取り付けられてもよく、ディスプレイを移動させることは移動可能な作業面を支柱部に対して相対的に移動させることを含む。
【００９４】
以上のとおり本発明の複数の実施形態について開示したところ、本発明はある開示された複数の実施形態を参照して相当程度詳細に設明されているが、開示された複数の実施形態は説明の便宜のため提示されたものであって、本発明を限定する趣旨のものではなく、他の複数の実施形態も存在しうる。当業者であれば、本発明の趣旨および添付の請求項に係る請求の範囲を逸脱しない範囲において、様々な変更、適合化および改変、適応化を施すことができることが理解しうるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013535287.tif 000014
【図１１】
2013535287.tif 000015
【図１２Ａ】
2013535287.tif 000016
【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２０Ｆ】
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【図２１Ａ】
2013535287.tif 000038
【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
2013535287.tif 000041
【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２４Ｅ】
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【国際調査報告】
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