(57)【要約】  さまざまな実施形態では、装置は、プロセッサおよびメモリを備える。メモリは、プロセッサと通信可能に結合される。メモリは、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに取引製品の特定数量に対する取引注文を受信させるソフトウェア命令を格納する。取引注文は、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であることを指定する。取引注文は、減衰規則、減衰間隔、減衰率、減衰数量および１つまたは複数の条件の少なくとも１つを指定する。ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに、少なくともある程度は減衰規則、減衰間隔、減衰率、減衰数量および１つまたは複数の条件の少なくとも１つに基づいて留保数量を減衰させる。
2013508865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能であるメモリであって、前記特定数量の第１の部分は表示数量であり、前記特定数量の第２の部分は留保数量である、メモリと、
前記メモリと通信可能に結合されるプロセッサであって、
トレーダーから前記取引注文を受信するよう動作可能であり、
前記取引注文に格納された減衰規則を特定するよう動作可能であり、前記減衰規則は前記トレーダーおよび前記取引製品の少なくとも１つと関連し、前記減衰規則は減衰率、時間間隔および減衰数量の少なくとも２つを指定し、
１つまたは複数の市場センターに前記取引注文の前記表示数量を公開するよう動作可能であり、
前記取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信するよう動作可能であり、
前記反対注文が前記取引注文とマッチするか判断するよう動作可能であり、
前記取引注文の前記表示数量を前記反対注文の前記別の特定数量の少なくとも一部分で満たすよう動作可能であり、
前記取引注文の前記留保数量がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、
前記取引注文の前記表示数量を前記取引注文の前記留保数量の一部分で補充するよう動作可能であり、前記留保数量の残りの部分は前記表示数量を補充した後は残されたままであり、
前記取引注文の前記留保数量の前記残りの部分がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減するよう動作可能であり、前記取引注文の前記表示数量のあらゆる補充は、前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程とは無関係に発生する、プロセッサと
を備える、装置。
【請求項２】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は、前記時間間隔の期限切れの後のそれぞれの連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記留保数量の前記残りの部分が勢いを落としながらまたは勢いを増しながらのいずれかで低下する可変レートである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、
前記トレーダーからの前記取引注文の受信と同時に、前記トレーダーを特定するよう動作可能であり、
前記トレーダーと関連するトレーダープロファイルを特定するよう動作可能であり、前記トレーダープロファイルは前記メモリに格納され、
少なくともある程度は前記取引注文からの前記減衰規則に基づいて、前記トレーダープロファイルに格納された別の減衰規則を更新するよう動作可能であり、前記減衰規則は少なくとも前記トレーダーと関連する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサはさらに、
第２のトレーダーから、前記取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信するよう動作可能であり、前記取引製品の前記さらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、
前記第２の取引注文に格納された第２の減衰規則を特定するよう動作可能であり、前記第２の減衰規則は少なくとも前記第２のトレーダーおよび前記取引製品と関連し、前記第２の減衰規則は第２の減衰率ならびに第２の時間間隔および第２の減衰数量の少なくとも１つを指定し、
少なくともある程度は前記第２の減衰率に基づいて前記第２の取引注文の前記第２の留保数量を減衰させるよう動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率を指定し、
前記減衰率は第１の減衰率であり、前記取引製品は複数の取引製品の第１の取引製品であり、
前記メモリは複数の減衰率を格納するようさらに動作可能であり、前記複数の減衰率の各減衰率は前記複数の取引製品のそれぞれの取引製品と関連する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
注文ブックに前記取引注文の前記表示数量および前記取引注文の前記留保数量を記録するようさらに動作可能であり、
前記減衰規則は前記時間間隔、第２の時間間隔および前記減衰率を指定し、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記時間間隔の期限切れに応じて、前記注文ブックから前記留保数量の第１の部分を削除する工程と、
前記第２の時間間隔の期限切れに応じて、前記注文ブックから前記留保数量の第２の部分を削除する工程とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記トレーダーから前記取引注文を受信する工程は、
第１の時間に前記トレーダーから前記取引注文を受信する工程を含み、
前記プロセッサは、
前記取引注文の前記留保数量の前記残りの部分がゼロより大きいか判断する前に、前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断するようさらに動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記減衰規則は少なくとも前記時間間隔および前記減衰数量を指定し、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断することに応じて、前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じる工程と、
前記留保数量の前記残りの部分がゼロになるまでのそれぞれの連続した時間間隔に対して、前記連続した時間間隔の期限切れに応じて、前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じる工程とを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は可変減衰率であり、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断すると同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
前記プロセッサはさらに、
前記可変減衰率を増加させるよう動作可能であり、
前記時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第２の数量分低減するよう動作可能であり、前記第２の数量は前記第１の数量より大きい、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は可変減衰率であり、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断すると同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
前記プロセッサはさらに、
前記可変減衰率を減少させるよう動作可能であり、
前記時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第２の数量分低減するよう動作可能であり、前記第２の数量は前記第１の数量より小さい、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
コンピュータのプロセッサにより、トレーダーから取引注文を受信する工程であって、前記取引注文は取引製品の特定数量に対するものであり、前記特定数量の第１の部分は表示数量であり、前記特定数量の第２の部分は留保数量である、工程と、
前記プロセッサにより、前記取引注文に格納された減衰規則を特定する工程であって、前記減衰規則は前記トレーダーおよび前記取引製品の少なくとも１つと関連し、前記減衰規則は減衰率、時間間隔および減衰数量の少なくとも２つを指定する、工程と、
前記プロセッサにより、１つまたは複数の市場センターに前記取引注文の前記表示数量を公開する工程と、
前記プロセッサにより、前記取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信する工程と、
前記プロセッサにより、前記反対注文が前記取引注文とマッチするか判断する工程と、
前記プロセッサにより、前記取引注文の前記表示数量を前記反対注文の前記別の特定数量の少なくとも一部分で満たす工程と、
前記プロセッサにより、前記取引注文の前記留保数量がゼロより大きいか判断する工程と、
前記プロセッサにより、前記取引注文の前記表示数量を前記取引注文の前記留保数量の一部分で補充する工程であって、前記留保数量の残りの部分は前記表示数量を補充した後は残されたままである、工程と、
前記プロセッサにより、前記取引注文の前記留保数量の前記残りの部分がゼロより大きいか判断する工程と、
前記プロセッサにより、前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程であって、前記取引注文の前記表示数量のあらゆる補充は、前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程とは無関係に発生する、工程と
を含む、方法。
【請求項１２】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は、前記時間間隔の期限切れの後のそれぞれの連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記留保数量の前記残りの部分が勢いを落としながらまたは勢いを増しながらのいずれかで低下する可変レートである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記トレーダーからの前記取引注文の受信と同時に、前記プロセッサにより、前記トレーダーを特定する工程と、
前記プロセッサにより、前記トレーダーと関連するトレーダープロファイルを特定する工程と、
少なくともある程度は前記取引注文からの前記減衰規則に基づいて、前記プロセッサにより、前記トレーダープロファイルに格納された別の減衰規則を更新する工程であって、前記減衰規則は少なくとも前記トレーダーと関連する、工程と
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサにより、第２のトレーダーから、前記取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信する工程であって、前記取引製品の前記さらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含む、工程と、
前記プロセッサにより、前記第２の取引注文に格納された第２の減衰規則を特定する工程であって、前記第２の減衰規則は前記第２のトレーダーおよび前記取引製品と関連し、前記第２の減衰規則は第２の減衰率ならびに第２の時間間隔および第２の減衰数量の少なくとも１つを指定する、工程と、
前記プロセッサにより、少なくともある程度は前記第２の減衰率に基づいて前記取引注文の前記第２の留保数量を減衰させる工程と
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率を指定し、
前記減衰率は第１の減衰率であり、前記取引製品は複数の取引製品の第１の取引製品であり、
前記プロセッサにより、複数の減衰率を格納する工程であって、各減衰率は前記複数の取引製品のそれぞれの取引製品と関連する、工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記プロセッサにより、注文ブックに前記取引注文の前記表示数量および前記取引注文の前記留保数量を記録する工程をさらに含み、
前記減衰規則は前記時間間隔、第２の時間間隔および前記減衰率を指定し、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記時間間隔の期限切れに応じて、前記プロセッサにより、前記注文ブックから前記留保数量の第１の部分を削除する工程と、
前記第２の時間間隔の期限切れに応じて、前記プロセッサにより、前記注文ブックから前記留保数量の第２の部分を削除する工程とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記トレーダーから前記取引注文を受信する工程は、
第１の時間に前記トレーダーから前記取引注文を受信する工程を含み、
前記方法は、
前記取引注文の前記留保数量の前記残りの部分がゼロより大きいか判断する前に、前記プロセッサにより、前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記減衰規則は少なくとも前記時間間隔および前記減衰数量を指定し、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断することに応じて、前記プロセッサにより、前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じる工程と、
前記留保数量の前記残りの部分がゼロになるまでのそれぞれの連続した時間間隔に対して、前記連続した時間間隔の期限切れに応じて、前記プロセッサにより、前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じる工程とを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は可変減衰率であり、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断すると同時に、前記プロセッサにより、前記留保数量の前記残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
前記方法は、
前記プロセッサにより、前記可変減衰率を増加させる工程と、
前記時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記プロセッサにより、前記留保数量の前記残りの部分を第２の数量分低減する工程であって、前記第２の数量は前記第１の数量より大きい、工程とをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は可変減衰率であり、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断すると同時に、前記プロセッサにより、前記留保数量の前記残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
前記方法は、
前記プロセッサにより、前記可変減衰率を減少させる工程と、
前記時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記プロセッサにより、前記留保数量の前記残りの部分を第２の数量分低減する工程であって、前記第２の数量は前記第１の数量より小さい、工程とをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
有形の媒体であるコンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行される際に、前記プロセッサに
トレーダーから取引注文を受信させ、前記取引注文は取引製品の特定数量に対するものであり、前記特定数量の第１の部分は表示数量であり、前記特定数量の第２の部分は留保数量であり、
前記取引注文に格納された減衰規則を特定させ、前記減衰規則は前記トレーダーおよび前記取引製品の少なくとも１つと関連し、前記減衰規則は減衰率、時間間隔および減衰数量の少なくとも２つを指定し、
１つまたは複数の市場センターに前記取引注文の前記表示数量を公開させ、
前記取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信させ、
前記反対注文が前記取引注文とマッチするか判断させ、
前記取引注文の前記表示数量を前記反対注文の前記別の特定数量の少なくとも一部分で満たさせ、
前記取引注文の前記留保数量がゼロより大きいか判断させ、
前記取引注文の前記表示数量を前記取引注文の前記留保数量の一部分で補充させ、前記留保数量の残りの部分は前記表示数量を補充した後は残されたままであり、
前記取引注文の前記留保数量の前記残りの部分がゼロより大きいか判断させ、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減させ、前記取引注文の前記表示数量のあらゆる補充は、前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程とは無関係に発生する、
ソフトウェア命令を格納する、コンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は、前記時間間隔の期限切れの後のそれぞれの連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記留保数量の前記残りの部分が勢いを落としながらまたは勢いを増しながらのいずれかで低下する可変レートである、請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２３】
前記ソフトウェア命令は、前記プロセッサによって実行される際に、前記プロセッサにさらに
前記トレーダーからの前記取引注文の受信と同時に、前記トレーダーを特定させ、
前記トレーダーと関連するトレーダープロファイルを特定させ、
少なくともある程度は前記取引注文からの前記減衰規則に基づいて、前記トレーダープロファイルに格納された別の減衰規則を更新させ、前記減衰規則は少なくとも前記トレーダーと関連する、請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
前記ソフトウェア命令は、前記プロセッサによって実行される際に、前記プロセッサにさらに
第２のトレーダーから、前記取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信させ、前記取引製品の前記さらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、
前記第２の取引注文に格納された第２の減衰規則を特定させ、前記第２の減衰規則は少なくとも前記第２のトレーダーおよび前記取引製品と関連し、前記第２の減衰規則は第２の減衰率ならびに第２の時間間隔および第２の減衰数量の少なくとも１つを指定し、
少なくともある程度は前記第２の減衰率に基づいて前記第２の取引注文の前記第２の留保数量を減衰させる、請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２５】
前記ソフトウェア命令は、前記プロセッサによって実行される際に、前記プロセッサにさらに
注文ブックに前記取引注文の前記表示数量および前記取引注文の前記留保数量を記録させ、
前記減衰規則は前記時間間隔、第２の時間間隔および前記減衰率を指定し、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記時間間隔の期限切れに応じて、前記注文ブックから前記留保数量の第１の部分を削除する工程と、
前記第２の時間間隔の期限切れに応じて、前記注文ブックから前記留保数量の第２の部分を削除する工程とを含む、請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２６】
前記トレーダーから前記取引注文を受信する工程は、
第１の時間に前記トレーダーから前記取引注文を受信する工程を含み、
前記ソフトウェア命令は、前記プロセッサによって実行される際に、前記プロセッサにさらに
前記取引注文の前記留保数量の前記残りの部分がゼロより大きいか判断する前に、前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断させる、請求項２１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２７】
前記減衰規則は少なくとも前記時間間隔および前記減衰数量を指定し、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断することに応じて、前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じる工程と、
前記留保数量の前記残りの部分がゼロになるまでのそれぞれの連続した時間間隔に対して、前記連続した時間間隔の期限切れに応じて、前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じる工程とを含む、請求項２６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は可変減衰率であり、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断すると同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
前記プロセッサはさらに、
前記可変減衰率を増加させるよう動作可能であり、
前記時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第２の数量分低減するよう動作可能であり、前記第２の数量は前記第１の数量より大きい、請求項２６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２９】
前記減衰規則は少なくとも前記減衰率および前記時間間隔を指定し、前記減衰率は可変減衰率であり、
前記減衰規則に従って前記留保数量の前記残りの部分を低減する工程は、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断すると同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
前記プロセッサはさらに、
前記可変減衰率を減少させるよう動作可能であり、
前記時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れと同時に、前記留保数量の前記残りの部分を第２の数量分低減するよう動作可能であり、前記第２の数量は前記第１の数量より小さい、請求項２６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３０】
取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能であるメモリであって、前記特定数量の第１の部分は表示数量であり、前記特定数量の第２の部分は留保数量である、メモリと、
前記メモリと通信可能に結合されるプロセッサであって、
第１の時間にトレーダーから前記取引注文を受信するよう動作可能であり、
前記取引注文に格納された減衰規則を特定するよう動作可能であり、前記減衰規則は前記トレーダーおよび前記取引製品の少なくとも１つと関連し、前記減衰規則は少なくとも減衰数量および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに前記取引注文の前記表示数量を公開するよう動作可能であり、
前記取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信するよう動作可能であり、
前記反対注文が前記取引注文とマッチするか判断するよう動作可能であり、
前記取引注文の前記表示数量を前記反対注文の前記別の特定数量の少なくとも一部分で満たすよう動作可能であり、
前記取引注文の前記留保数量がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、
前記取引注文の前記表示数量を前記取引注文の前記留保数量の一部分で補充するよう動作可能であり、前記留保数量の残りの部分は前記表示数量を補充した後は残されたままであり、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断するよう動作可能であり、
前記取引注文の前記留保数量の前記残りの部分がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、
前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じるよう動作可能であり、
前記留保数量の前記残りの部分がゼロになるまでのそれぞれの連続した時間間隔に対して、前記連続した時間間隔の期限切れに応じて、前記留保数量の前記残りの部分から前記減衰数量を減じるよう動作可能である、プロセッサと
を備える、装置。
【請求項３１】
取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能であるメモリであって、前記特定数量の第１の部分は表示数量であり、前記特定数量の第２の部分は留保数量である、メモリと、
前記メモリと通信可能に結合されるプロセッサであって、
第１の時間にトレーダーから前記取引注文を受信するよう動作可能であり、
前記取引注文に格納された減衰規則を特定するよう動作可能であり、前記減衰規則は前記トレーダーおよび前記取引製品の少なくとも１つと関連し、前記減衰規則は少なくとも減衰率および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに前記取引注文の前記表示数量を公開するよう動作可能であり、
前記第１の時間後の前記時間間隔が期限切れとなったか判断するよう動作可能であり、
前記取引注文の前記留保数量がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、
前記取引注文の前記表示数量を変化することなく、前記減衰率に従って前記留保数量を低減するよう動作可能である、プロセッサと
を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留保分を減衰させて行う取引注文に関する。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本特許出願は、２００８年４月２１日に出願された米国特許出願第１２／１０６，４９４号明細書の一部継続出願であり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本特許出願のいくつかの例示的な実施形態は以下を含む。
【０００４】
いくつかの実施形態では、装置は、メモリおよびプロセッサを備える。メモリは、取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能である。特定数量の第１の部分は表示数量である。特定数量の第２の部分は留保数量である。プロセッサは、メモリと通信可能に結合され、トレーダーから取引注文を受信するよう動作可能であり、取引注文に格納された減衰規則を特定するよう動作可能であり、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は減衰率、時間間隔および減衰数量の少なくとも２つを指定し、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開するよう動作可能であり、取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信するよう動作可能であり、反対注文が取引注文とマッチするか判断するよう動作可能であり、取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たすよう動作可能であり、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充するよう動作可能であり、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままであり、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減するよう動作可能であり、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生する。
【０００５】
いくつかの実施形態では、方法は、コンピュータのプロセッサにより、トレーダーから取引注文を受信する工程であって、取引注文は取引製品の特定数量に対するものであり、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量である、工程と、プロセッサにより、取引注文に格納された減衰規則を特定する工程であって、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は減衰率、時間間隔および減衰数量の少なくとも２つを指定する、工程と、プロセッサにより、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開する工程と、プロセッサにより、取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信する工程と、プロセッサにより、反対注文が取引注文とマッチするか判断する工程と、プロセッサにより、取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たす工程と、プロセッサにより、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断する工程と、プロセッサにより、取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充する工程であって、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままである、工程と、プロセッサにより、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断する工程と、プロセッサにより、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程であって、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生する、工程とを含む。
【０００６】
いくつかの実施形態では、有形のコンピュータ可読媒体は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに、トレーダーから取引注文を受信させ、取引注文は取引製品の特定数量に対するものであり、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文に格納された減衰規則を特定させ、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は減衰率、時間間隔および減衰数量の少なくとも２つを指定し、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開させ、取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信させ、反対注文が取引注文とマッチするか判断させ、取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たさせ、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断させ、取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充させ、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままであり、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断させ、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減させ、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生する、ソフトウェア命令を格納する。
【０００７】
いくつかの実施形態では、装置は、メモリおよびプロセッサを備える。メモリは、取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能である。特定数量の第１の部分は表示数量である。特定数量の第２の部分は留保数量である。プロセッサは、メモリと通信可能に結合され、第１の時間にトレーダーから取引注文を受信するよう動作可能であり、取引注文に格納された減衰規則を特定するよう動作可能であり、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも減衰数量および時間間隔を指定し、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開するよう動作可能であり、取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信するよう動作可能であり、反対注文が取引注文とマッチするか判断するよう動作可能であり、取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たすよう動作可能であり、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充するよう動作可能であり、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままであり、第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断するよう動作可能であり、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、留保数量の残りの部分から減衰数量を減ずるよう動作可能であり、留保数量の残りの部分がゼロになるまでのそれぞれの連続した時間間隔に対して、連続した時間間隔の期限切れに応じて、留保数量の残りの部分から減衰数量を減ずるよう動作可能である。
【０００８】
いくつかの実施形態では、装置は、メモリおよびプロセッサを備える。メモリは、取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能である。特定数量の第１の部分は表示数量である。特定数量の第２の部分は留保数量である。プロセッサは、メモリと通信可能に結合され、第１の時間にトレーダーから取引注文を受信するよう動作可能であり、取引注文に格納された減衰規則を特定するよう動作可能であり、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも減衰率および時間間隔を指定し、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開するよう動作可能であり、第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断するよう動作可能であり、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断するよう動作可能であり、取引注文の表示数量を変化することなく、減衰率に従って留保数量を低減するよう動作可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本明細書で開示されるシステムの少なくとも１つの実施形態によるシステムを示す。
【図２】ある実施形態による、留保数量を有する取引注文の減衰を示す。
【図３】ある実施形態による、留保数量を有する取引注文の減衰を示す。
【図４】ある実施形態による、留保数量を有する取引注文を管理するためのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の項目Ｉ〜Ｘは、本出願を解釈するためのガイドを提供する。
【００１１】
Ｉ．用語
用語「製品」は、他で明示的に規定されていなければ、任意の機械、製造物および／または組成物を意味する。
【００１２】
用語「プロセス」は、他で明示的に規定されていなければ、任意のプロセス、アルゴリズム、方法または同様のものを意味する。
【００１３】
各プロセス（方法、アルゴリズムまたはその他と呼ばれるか否かに関わらず）は、１つまたは複数の工程を本質的に含み、したがって、プロセスの「工程」または「複数の工程」へのすべての言及は、用語「プロセス」または同様の用語の単なる記載において、内在的な先行詞を有する。それに応じて、請求項におけるプロセスの「工程」または「複数の工程」へのあらゆる言及は、十分な先行詞を有する。
【００１４】
用語「発明」および同様のものは、他で明示的に規定されていなければ、「本出願において開示されている１つまたは複数の発明」を意味する。
【００１５】
用語「実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「複数の実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「実施形態（ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「複数の実施形態（ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「１つまたは複数の実施形態」、「いくつかの実施形態、「ある実施形態」、「一実施形態」、「別の実施形態」、および同様のものは、他で明示的に規定されていなければ、「開示されている発明の１つまたは複数の（ただし、すべてではない）実施形態」を意味する。
【００１６】
発明の用語「変形形態」は、他で明示的に規定されていなければ、本発明の実施形態を意味する。
【００１７】
実施形態の説明における、「別の実施形態」への言及は、他で明示的に規定されていなければ、言及されている実施形態が別の実施形態（例えば、言及されている実施形態の前に説明された実施形態）と相互排他的であることは含意しない。
【００１８】
用語「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」「を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」およびそれらの変形語は、他で明示的に規定されていなければ、「を含むが、これ（ら）には必ずしも限定されない」を意味する。したがって、例えば、文章「ポートフォリオは赤いウィジェットおよび青いウィジェットを含む」は、ポートフォリオは赤いウィジェットおよび青いウィジェットを含むが、他の物も含み得ることを意味する。
【００１９】
用語「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」およびその変形語は、他で明示的に規定されていなければ、「を含み、これ（ら）に限定される」を意味する。したがって、文章「ポートフォリオは赤いウィジェットおよび青いウィジェットからなる」は、ポートフォリオは赤いウィジェットおよび青いウィジェットを含むが、他の物は含まないことを意味する。
【００２０】
用語「を構成する（ｃｏｍｐｏｓｅ）」およびその変形語は、他で明示的に規定されていなければ、「の構成部品を構成する、のコンポーネントを構成する、または、のメンバーを構成する」を意味する。したがって、例えば、文章「赤いウィジェットおよび青いウィジェットはポートフォリオを構成する」は、ポートフォリオが赤いウィジェットおよび青いウィジェットを含むことを意味する。
【００２１】
用語「を排他的に構成する（ｅｘｃｌｕｓｉｖｅｌｙ  ｃｏｍｐｏｓｅ）」およびその変形語は、他で明示的に規定されていなければ、「の構成部品を排他的に構成する、の唯一のコンポーネントである、または、の唯一のメンバーである」を意味する。したがって、例えば、文章「赤いウィジェットおよび青いウィジェットはポートフォリオを排他的に構成する」は、ポートフォリオが赤いウィジェットおよび青いウィジェットからなり、他の物は含まないことを意味する。
【００２２】
用語「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、他で明示的に規定されていなければ、「１つまたは複数の」を意味する。
【００２３】
用語「複数の」は、他で明示的に規定されていなければ、「２つ以上」を意味する。
【００２４】
用語「本明細書で」は、他で明示的に規定されていなければ、「参照により組み込まれ得るあらゆるものを含む、本出願で」を意味する。
【００２５】
句「の少なくとも１つ」は、そのような句が複数の物（物が列挙されたリストなど）を修飾する場合、他で明示的に規定されていなければ、それらの物の１つまたは複数の任意の組合せを意味する。例えば、句「ウィジェット、自動車および車輪の少なくとも１つ」は、（ｉ）ウィジェット、（ｉｉ）自動車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）ウィジェットおよび自動車、（ｖ）ウィジェットおよび車輪、（ｖｉ）自動車および車輪、または（ｖｉｉ）ウィジェット、自動車および車輪、のいずれかを意味する。句「の少なくとも１つ」は、そのような句が複数の物を修飾する場合、複数の物「のそれぞれの１つ」を意味しない。
【００２６】
「１つの」、「２つの」などの数値用語は、何かの数量を示す基数として使用される場合（例えば、１つのウィジェット、２つのウィジェット）、その数値用語によって示される数量を意味するが、その数値用語によって示される少なくともその数量は意味しない。例えば、句「１つのウィジェット」は、「少なくとも１つのウィジェット」を意味せず、したがって、句「１つのウィジェット」は、例えば２つのウィジェットを包含しない。
【００２７】
句「に基づく」は、他で明示的に規定されていなければ、「のみに基づく」を意味しない。言い換えると、句「に基づく」は、「のみに基づく」と「少なくとも〜に基づく」の両方を説明する。句「少なくとも〜に基づく」は、句「少なくともある程度は〜に基づく」と同等である。
【００２８】
用語「表す」および同様の用語は、他で明示的に規定されていなければ、排他的ではない。例えば、用語「表す」は、他で明示的に規定されていなければ、「のみを表す」を意味しない。言い換えると、句「データはクレジットカード番号を表す」は、「データはクレジットカード番号のみを表す」と「データはクレジットカード番号を表し、データは他の物も表す」の両方を説明する。
【００２９】
用語「それにより」は、本明細書では、先に明示的に記述されたものの意図された結果、目的または帰結のみを表現する節もしくは他の語のセットに先行するようにのみ使用される。したがって、用語「それにより」が請求項で使用される場合、用語「それにより」が修飾する節または他の語は、請求項の特定のさらなる限定を設けることはなく、請求項の意味または範囲を他の方法で制限することもない。
【００３０】
用語「例えば（ｅ．ｇ．）」および同様の用語は、「例えば（ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）」を意味し、したがって、それが説明する用語または句を限定しない。例えば、文章「コンピュータはインターネット上でデータ（例えば、命令、データ構造）を送信する」において、用語「例えば」は、「命令」が、コンピュータがインターネット上で送信することができる「データ」の例であることを説明し、さらに、「データ構造」が、コンピュータがインターネット上で送信することができる「データ」の例であることを説明する。しかし、「命令」と「データ構造」の両方とも、単に「データ」の例にすぎず、「命令」および「データ構造」に加えて、他の物が、「データ」であり得る。
【００３１】
用語「それぞれの」および同様の用語は、「個別に取り上げられる」を意味する。したがって、２つ以上の物が「それぞれの」特性を有する場合、そのような物はそれぞれ独自の特性を有し、これらの特性は、相互に異なり得るが、異なる必要はない。例えば、句「２つの機械の各々は、それぞれの機能を有する」は、第１のそのような機械が機能を有し、第２のそのような機械もまた機能を有することを意味する。第１の機械の機能は、第２の機械の機能と同じであっても、同じでなくてもよい。
【００３２】
用語「すなわち（ｉ．ｅ．）」および同様の用語は、「すなわち（ｔｈａｔ  ｉｓ）」を意味し、したがって、それが説明する用語または句を限定する。例えば、文章「コンピュータはインターネット上でデータ（すなわち、命令）を送信する」において、用語「すなわち」は、「命令」が、コンピュータがインターネット上で送信する「データ」であることを説明する。
【００３３】
任意の所与の数値範囲は、その範囲内の整数および小数を含むものとする。例えば、範囲「１〜１０」は、具体的には、１と１０との間の整数（例えば、１、２、３、４、．．．９）および非整数（例えば、１．１、１．２、．．．１．９）を含むと解釈されるものとする。
【００３４】
２つ以上の用語または句が同義である場合（例えば、用語または句が同義であるという明示的な言明のため）、１つのそのような用語／句の例は、別のそのような用語／句の例が、異なる意味を有さなければならないことを意味しない。例えば、言明が、「を含む」の意味は「を含むが、これ（ら）に限定されない」と同義であると表現する場合、句「を含むが、これ（ら）に限定されない」の単なる使用は、用語「を含む」が「を含むが、これ（ら）に限定されない」以外の他のものを意味することを意味しない。
【００３５】
ＩＩ．決定（判断、特定）すること
用語「決定（判断、特定）すること」およびその文法的変形語（例えば、価格を決定すること、価値を判断すること、ある基準を満たす物体を特定すること）は、非常に広い意味で使用される。用語「決定（判断、特定）すること」は、多種多様な動作を包含し、したがって「決定（判断、特定）すること」は、算出すること、計算すること、処理すること、導出すること、調査すること、調べること（例えば、表、データベースまたは他のデータ構造を調べること）、突き止めることおよび同様のものを含み得る。さらに、「決定（判断、特定）すること」は、受信すること（例えば、情報を受信すること）、アクセスすること（例えば、メモリ内のデータにアクセスすること）および同様のものを含み得る。さらに、「決定（判断、特定）すること」は、解決すること、選択すること、選ぶこと、確立することおよび同様のものを含み得る。
【００３６】
用語「決定（判断、特定）すること」は、確実性または絶対的な精度は含意せず、したがって、「決定（判断、特定）すること」は、概算すること、推定すること、予測すること、推量することおよび同様のものを含み得る。
【００３７】
用語「決定（判断、特定）すること」は、数学的処理が実行されなければならないことを含意せず、数値的方法が使用されなければならないことを含意せず、アルゴリズムまたはプロセスが使用されることを含意しない。
【００３８】
用語「決定（判断、特定）すること」は、任意の特定のデバイスが使用されなければならないことを含意しない。例えば、決定（判断、特定）することを、必ずしもコンピュータが実行しなければならないわけではない。
【００３９】
文章の形式
第１の請求項の限定が、特徴の１つおよび特徴の複数を包含する場合（例えば、「少なくとも１つのウィジェット」などの限定が、１つのウィジェットおよび複数のウィジェットを包含する場合）、ならびに、第１の請求項に従属する第２の請求項において、その限定に言及するために、第２の請求項で定冠詞「ｔｈｅ（前記）」を使用する場合（例えば、「前記ウィジェット（ｔｈｅ  ｗｉｄｇｅｔ）」）、これは第１の請求項が特徴の１つのみを包含することを含意せず、これは第２の請求項が特徴の１つのみを包含することを含意しない（例えば、「前記ウィジェット」は、１つのウィジェットと複数のウィジェットの両方を包含し得る）。
【００４０】
序数（「第１の」、「第２の」、「第３の」など）が、用語の前の形容詞として使用される場合、その序数は、特定の特徴を単に示すために、例えば、その特定の特徴を、同じ用語によってまたは類似した用語によって説明される別の特徴から区別するために使用される（他で明示的に規定されていなければ）。例えば、「第１のウィジェット」は、例えば、「第２のウィジェット」から単に区別するために、そのように呼ばれ得る。したがって、用語「ウィジェット」の前の序数「第１の」および「第２の」の単なる使用は、２つのウィジェット間のいかなる他の関係も示さず、同様に、いずれかまたは両方のウィジェットのいかなる他の特性も示さない。例えば、用語「ウィジェット」の前の序数「第１の」および「第２の」の単なる使用は、（１）いずれか一方のウィジェットが、順序または位置において、他方よりも前または後に来ることを示さず、（２）いずれか一方のウィジェットが、時間において、他方よりも前または後に発生もしくは動作することを示さず、（３）いずれか一方のウィジェットが、重要度または質などにおいて、他方よりも上または下にランク付けされることを示さない。さらに、序数の単なる使用は、序数を用いて識別される特徴への数値的限定を規定しない。例えば、用語「ウィジェット」の前の序数「第１の」および「第２の」の単なる使用は、ウィジェットが２つを超えて存在してはならないということを示さない。
【００４１】
単一のデバイス、物品または他の製品が本明細書で説明されている場合、説明されている単一のデバイス／物品の代わりに、複数のデバイス／物品（それらが協働するかしないかに関わらず）を代替案として使用することができる。それに応じて、１つのデバイスが有するものとして説明されている機能は、代替案として、複数のデバイス／物品が有することができる（それらが協働するかしないかに関わらず）。
【００４２】
同様に、複数のデバイス、物品または他の製品が本明細書で説明されている場合（それらが協働するかしないかに関わらず）、説明されている複数のデバイスまたは物品の代わりに、単一のデバイス／物品を代替案として使用することができる。例えば、複数のコンピュータベースのデバイスは、単一のコンピュータベースのデバイスと置き換えることができる。それに応じて、複数のデバイスまたは物品が有するものとして説明されているさまざまな機能は、代替案として、単一のデバイス／物品が有することができる。
【００４３】
説明されている単一のデバイスの機能および／または特徴は、説明されてはいるが明示的にそのような機能／特徴を有するとは説明されてはいない１つまたは複数の他のデバイスによって代替案として具体化することができる。したがって、他の実施形態は、説明されているデバイス自体を含む必要はないが、むしろ、他の実施形態においてそのような機能／特徴を有するであろう１つまたは複数の他のデバイスを含むことができる。
【００４４】
ＩＶ．開示されている例および用語は限定的ではない
発明の名称（本出願の最初の頁の冒頭に記載されている）も要約（本出願の最後に記載されている）も決して、開示されている発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、任意の請求項の意味を解釈する際に使用されるべきではなく、任意の請求項の範囲を限定する際に使用されるべきではない。要約が本出願に含まれているが、その理由は単に、米国特許法施行規則第１．７２条第（ｂ）項の下で要約が要求されているためである。
【００４５】
本出願の発明の名称および本出願において提供されている項目の見出しは、便宜のみのためであり、決して、開示を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００４６】
多くの実施形態が、本出願において説明されており、例示目的のためのみに提示されている。説明されている実施形態は、いかなる意味においても、限定的ではなく、限定的であることは意図されていない。現在開示されている発明は、本開示から容易に明らかであるように、多くの実施形態に広く適用可能である。当業者であれば、開示されている発明は、構造的な、論理的な、ソフトウェアのおよび電気的な変更形態などのさまざまな変更形態ならびに改変形態を用いて実践され得ることが認識されよう。開示されている発明の特定の特徴は、１つまたは複数の特定の実施形態および／または図面に関連して説明されている場合があるが、他で明示的に規定されていなければ、そのような特徴は、それに関連してそれらの特徴が説明されている１つまたは複数の特定の実施形態もしくは図面における使用に限定されないということが理解されるべきである。
【００４７】
実施形態はいくつかの特徴を含むものとして開示され得るが、本発明の他の実施形態は、そのようなすべての特徴よりも少ない特徴を含むことができる。したがって、例えば、請求項は、開示されている実施形態における特徴セット全体よりも少ない特徴に対して記載され得、そのような請求項は、請求項で明示的に記述されているそれらの特徴を超える特徴を含まないことになる。
【００４８】
本出願において説明されている方法の工程または製品要素のどの実施形態も、本出願で請求される本発明を構成せず、本出願で請求される本発明にとって不可欠でもなく、本出願で請求される本発明と同一の位置を占めるものでもない。ただし、本明細書で明示的にそのように述べられているか、または、請求項において明示的に記述されている場合を除く。
【００４９】
この後の請求項の前文は、請求される発明の目的、利益および可能性のある用途のみを記述するものであり、請求される発明を限定するものではない。
【００５０】
本開示は、本発明のすべての実施形態を一語一句説明したものではない。さらに、本開示は、すべての実施形態に存在しなければならない本発明の特徴のリストでもない。
【００５１】
開示されている実施形態すべてが必ずしも請求項（すべての係属中の、補正された、特許が取得されたおよび取り消された請求項さえも含む）によって包含されているわけではない。さらに、実施形態は、いくつかの請求項によって包含され得る（必ずしもそうである必要はない）。それに応じて、請求項（係属中、補正された、特許が取得されたおよび取り消されたかどうかに関わらず）が特定の実施形態に対して記載されている場合、それは、他の請求項の範囲がその実施形態を包含しないという証拠にはならない。
【００５２】
互いに通信状態であると説明されているデバイスは、他で明示的に規定されていなければ、継続的に互いに通信状態である必要はない。それどころか、そのようなデバイスは、必要に応じてまたは望ましい場合に、互いに送信し合うことのみ必要であり、実際には、ほとんどの時間はデータの交換を控えることができる。例えば、インターネットを介して別の機械と通信状態である機械は、長期間（例えば、一度に数週間）にわたって、他の機械にデータを送信しなくてもよい。さらに、互いに通信状態であるデバイスは、直接的に、あるいは、１つまたは複数の仲介体を経由して間接的に通信することができる。
【００５３】
いくつかの構成要素または特徴を用いた実施形態の説明は、そのような構成要素／特徴のすべてが必要であることは含意せず、さらには、そのような構成要素／特徴のいずれかが必要であることも含意しない。それどころか、本発明の多種多様な可能な実施形態を解説するために、さまざまな任意選択の構成要素が説明される。他で明示的に規定されていなければ、どの構成要素／特徴も、不可欠または必須ではない。
【００５４】
プロセスの工程、アルゴリズムまたは同様のものは、特定の順序で説明または請求される場合があるが、そのようなプロセスは、異なる順序で動作するよう構成され得る。言い換えると、明示的に説明または請求される場合がある工程の任意の順番または順序は、その順序で工程が実行されなければならないという要求を必ずしも示さない。本明細書で説明されるプロセスの工程は、可能な任意の順序で実行することができる。さらに、いくつかの工程は、非同時に発生するものとして説明または含意されている（例えば、ある工程が他の工程の後で説明されているという理由により）にも関わらず、同時に実行することができる。さらに、図面での描写によるプロセスの解説は、解説されているプロセスがそのプロセスの他の変形形態および変更形態を除外するということを含意せず、解説されているプロセスまたはその工程のいずれかが本発明に必要であることを含意せず、解説されているプロセスが好ましいということを含意しない。
【００５５】
プロセスは、複数の工程を含むものとして説明される場合があるが、それは、工程のすべてまたはいずれかが好ましいこと、不可欠であることまたは必須であることを含意しない。説明されている発明の範囲内のさまざまな他の実施形態は、説明されている工程のいくつかまたはすべてを省略した他のプロセスを含む。他で明示的に規定されていなければ、どの工程も、不可欠または必須ではない。
【００５６】
プロセスは、単独でまたは他の製品もしくは方法に関係なく説明される場合があるが、実施形態において、プロセスは、他の製品または方法と相互作用し得る。例えば、そのような相互作用は、あるビジネスモデルを別のビジネスモデルに連結することを含み得る。そのような相互作用は、プロセスの柔軟性または望ましさを向上させるために提供され得る。
【００５７】
製品は、複数の構成要素、側面、質、特性および／または特徴を含むものとして説明される場合があるが、それらの複数のいずれかまたはすべてが、好ましいこと、不可欠であることまたは必須であることを示さない。説明されている発明の範囲内のさまざまな他の実施形態は、説明されている複数のいくつかまたはすべてを省略した他の製品を含む。
【００５８】
アイテムが列挙されたリスト（番号付けされていても、番号付けされていなくてもよい）は、他で明示的に規定されていなければ、アイテムのいずれかまたはすべてが相互排他的であることを含意しない。同様に、アイテムが列挙されたリスト（番号付けされていても、番号付けされていなくてもよい）は、他で明示的に規定されていなければ、アイテムのいずれかまたはすべてが、いずれかのカテゴリを網羅していることを含意しない。例えば、列挙されたリスト「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」は、そのリストの３つのアイテムのいずれかまたはすべてが相互排他的であることを含意せず、そのリストの３つのアイテムのいずれかまたはすべてが、いずれかのカテゴリを網羅していることを含意しない。
【００５９】
アイテムが列挙されたリスト（番号付けされていても、番号付けされていなくてもよい）は、アイテムのいずれかまたはすべてが、互いに同等であることも、互いに容易に置き換えられることも含意しない。
【００６０】
すべての実施形態は例示的なものであり、場合によっては、本発明または任意の実施形態が作成または実行されたことを含意しない。
【００６１】
Ｖ．コンピューティング
当業者であれば、本明細書で説明されているさまざまなプロセスは、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、専用コンピュータおよびコンピューティングデバイスによって実装することができることは明らかであろう。通常、プロセッサ（例えば、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、１つまたは複数のマイクロコントローラ、１つまたは複数のデジタル信号プロセッサ）は、命令を受信し（例えば、メモリまたは同様のデバイスから）、それらの命令を実行し、それにより、それらの命令によって規定される１つまたは複数のプロセスを実行する。命令は、例えば、１つまたは複数のコンピュータプログラム、すなわち１つまたは複数のスクリプトにおいて具体化することができる。
【００６２】
「プロセッサ」は、アーキテクチャ（例えば、チップレベルのマルチプロセッシング／マルチコア、ＲＩＳＣ、ＣＩＳＣ、パイプラインステージがインターロックされないマイクロプロセッサ、パイプライン処理構成、同時マルチスレッディング）に関わらず、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、コンピューティングデバイス、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサもしくは同様のデバイスまたはそれらの任意の組合せを意味する。
【００６３】
したがって、プロセスの説明は、同様に、プロセスを実行するための装置の説明である。プロセスを実行する装置は、例えば、プロセッサと、プロセスを実行するために適切な入力デバイスおよび出力デバイスとを含み得る。
【００６４】
さらに、そのような方法（および他のタイプのデータ）を実装するプログラムは、さまざまな媒体（例えば、コンピュー可読媒体）を使用して、さまざまな様式で格納および送信することができる。いくつかの実施形態では、さまざまな実施形態のプロセスを実装することができるソフトウェア命令の一部もしくはすべての代わりに、または、それらと組み合わせて、配線で接続された回路もしくはカスタムハードウェアを使用することができる。したがって、ソフトウェアのみの代わりに、ハードウェアとソフトウェアとのさまざまな組合せを使用することができる。
【００６５】
用語「コンピュータ可読媒体」は、コンピュータ、プロセッサ、または同様のデバイスによって読み取ることができるデータ（例えば、命令、データ構造）を提供することに関与する、任意の媒体、複数の任意の媒体またはさまざまな媒体の組合せを意味する。そのような媒体は、これらに限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体および伝送媒体を含む多くの形態を取ることができる。不揮発性媒体は、例えば、光または磁気ディスクおよび他の永続性を備えたメモリを含む。揮発性媒体は、通常メインメモリを構成するダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）を含む。伝送媒体は、同軸ケーブル、導線および光ファイバを含み、プロセッサに結合されるシステムバスを備えるワイヤを含む。伝送媒体は、無線周波数（ＲＦ）および赤外線（ＩＲ）データ通信の間に生成されるものなどの音波、光波ならびに電磁放射を含むかまたは伝達することができる。コンピュータ可読媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを有する任意の他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリチップもしくはカートリッジ、以下で説明する搬送波またはコンピュータが読み取ることが可能な任意の他の媒体を含む。
【００６６】
コンピュータ可読媒体のさまざまな形態は、プロセッサにデータ（例えば、命令のシーケンス）を送ることを含み得る。例えば、データは、（ｉ）ＲＡＭからプロセッサに伝達することができ、（ｉｉ）無線伝送媒体上で送ることができ、（ｉｉｉ）イーサネット（またはＩＥＥＥ  ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡおよび３Ｇなどの多くのフォーマット、標準またはプロトコルに従って、フォーマットおよび／または送信することができ、ならびに／または、（ｉｖ）プライバシーを保証するため、もしくは、当技術分野において周知のさまざまな方法のいずれかによる不正を防止するために暗号化することができる。
【００６７】
したがって、プロセスの説明は、同様に、プロセスを実行するためのプログラムを格納するコンピュータ可読媒体の説明である。コンピュータ可読媒体は、方法を実行するために適切なプログラム要素を格納する（任意の適切なフォーマットで）ことができる。
【００６８】
プロセスにおけるさまざまな工程の説明が、すべての説明された工程が必須であることを示さないのと同じように、装置の実施形態は、説明されたプロセスの一部（しかし、必ずしもすべてではない）を実行するよう動作可能なコンピュータ／コンピューティングデバイスを含む。
【００６９】
同様に、プロセスにおけるさまざまな工程の説明が、すべての説明された工程が必須であることを示さないのと同じように、プログラムまたはデータ構造を格納するコンピュータ可読媒体の実施形態は、実行される際に、プロセッサに、説明されたプロセスの一部（しかし、必ずしもすべてではない）を実行させることが可能なプログラムを格納するコンピュータ可読媒体を含む。
【００７０】
データベースについて説明される場合、（ｉ）説明されたデータベース構造の代替のデータベース構造を容易に使用することができること、および（ｉｉ）データベース以外の他のメモリ構造を容易に使用することができることが、当業者であれば理解されよう。本明細書で提示される任意のサンプルデータベースの任意の解説または説明は、格納される情報表現のための例示的な構成である。図面または他で解説される、例えば表によって提案される構成以外の任意の数の他の構成を使用することができる。同様に、データベースの任意の解説されるエントリは、例示的な情報のみを表す。当業者であれば、エントリの数および内容が、本明細書で説明されるものと異なり得るということが理解されよう。さらに、表としてのデータベースの描写に関わらず、他のフォーマット（関係データベース、オブジェクトベースモデルおよび／または分散データベースを含む）を使用して、本明細書で説明されるデータタイプを格納および操作することができる。同様に、データベースのオブジェクトメソッドまたは挙動を使用して、本明細書で説明されるようなさまざまなプロセスを実装することができる。さらに、データベースは、公知の様式で、局所的に、または、そのようなデータベース内のデータにアクセスするデバイスから遠く離れたところに格納することができる。
【００７１】
さまざまな実施形態は、１つまたは複数のデバイスと（例えば、通信ネットワークを介して）通信状態であるコンピュータを含むネットワーク環境において動作するよう構成され得る。コンピュータは、デバイスと直接的に、または、任意の有線もしくは無線媒体（例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはイーサネット、トークンリング、電話線、ケーブル回線、無線チャネル、光通信線、商用オンラインサービスプロバイダ、電子掲示板システム、衛星通信リンク、上記の任意の組合せ）を介して間接的に通信することができる。デバイスのそれぞれは、それら自体が、コンピュータと通信するよう適合されたＩｎｔｅｌ（登録商標）Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）もしくはＣｅｎｔｒｉｎｏ（商標）プロセッサに基づくものなどのコンピュータまたは他のコンピューティングデバイスを備えることができる。任意の数およびタイプのデバイスは、コンピュータと通信状態であり得る。
【００７２】
一実施形態では、サーバコンピュータまたは中央集権化は、必要とされないまたは望ましくない場合がある。例えば、本発明は、一実施形態において、中央集権化することなく、１つまたは複数のデバイス上で実践することができる。そのような実施形態では、サーバコンピュータによって実行されるものとして本明細書で説明されている任意の機能、または、サーバコンピュータ上に格納されるものとして説明されているデータは、代わりに、１つまたは複数のそのようなデバイスによって実行することができるか、あるいは、１つまたは複数のそのようなデバイス上に格納することができる。
【００７３】
プロセスについて説明される場合、一実施形態では、プロセスは、いかなるユーザの介入なしに動作することができる。別の実施形態では、プロセスは、人間の介入をいくらか含む（例えば、人間の補助によりまたは人間の補助を受けて工程が実行される）。
【００７４】
ＶＩ．継続出願
本開示は、当業者に、いくつかの実施形態および／または発明の実施可能な説明を提供する。これらの実施形態および／または発明の一部は、本出願においては請求されない可能性があるが、それにも関わらず、本出願の優先権の利益を主張する１つまたは複数の継続出願において請求される可能性がある。
【００７５】
出願人は、開示されて実施可能にされているが、本出願では請求されていない対象について特許化を目指すため、追加出願を提出することを意図している。
【００７６】
ＶＩＩ．米国特許法第１１２条第６段落
請求項において、句「のための手段」または句「のための工程」を含む請求項の限定は、米国特許法第１１２条の第６段落がその限定に適用されることを意味する。
【００７７】
請求項において、句「のための手段」または句「のための工程」を含まない請求項の限定は、その限定がその機能を実行するための構造、材料または行為の記述なしに機能について記述するかどうかに関わらず、米国特許法第１１２条の第６段落がその限定に適用されないことを意味する。例えば、請求項において、その請求項のまたは別の請求項の１つまたは複数の工程に言及する際の句「の工程」または句「の複数の工程」の単なる使用は、米国特許法第１１２条の第６段落がその工程に適用されることを意味しない。
【００７８】
米国特許法第１１２条の第６段落に従って、指定された機能を実行するための手段または工程に関して、明細書で説明された対応する構造、材料または行為およびその均等物は、指定された機能に加えて、追加の機能を実行することができる。
【００７９】
コンピュータ、プロセッサ、コンピューティングデバイスおよび同様の製品は、多種多様な機能を実行することが可能な構造である。そのような製品は、その製品のメモリデバイスまたはその製品がアクセスするメモリデバイスに格納されたプログラムなどの１つまたは複数のプログラムを実行することによって、指定された機能を実行するよう動作可能であり得る。他で明示的に規定されていなければ、そのようなプログラムは、本出願において開示され得る任意の特定のアルゴリズムなどの任意の特定のアルゴリズムに基づいている必要はない。指定された機能はさまざまなアルゴリズムによって実装することができ、複数のさまざまなアルゴリズムのいずれも、指定された機能を実行するための設計上の選択肢にすぎないということは、当業者によく知られている。
【００８０】
したがって、米国特許法第１１２条の第６段落に従って、指定された機能を実行するための手段または工程に関して、指定された機能に対応する構造は、指定された機能を実行するためにプログラムされた任意の製品を含む。そのような構造は、そのような製品が、（ｉ）その機能を実行するための開示されたアルゴリズム、（ｉｉ）開示されたアルゴリズムに類似したアルゴリズム、または（ｉｉｉ）その機能を実行するための異なるアルゴリズムを用いてプログラムされているかどうかに関係なく、その機能を実行するプログラムされた製品を含む。
【００８１】
方法である機能を実行するための手段が記述されている場合、この方法を実行するための１つの構造は、その機能を実行するようプログラムされた、および／または、その機能を実行するよう適切なハードウェアを用いて構成されたコンピューティングデバイス（例えば、汎用コンピュータ）を含む。
【００８２】
さらに、当業者によって理解されるであろう、他のアルゴリズムを介してその機能を実行するようプログラムされた、および／または、他のアルゴリズムを介してその機能を実行するよう適切なハードウェアを用いて構成されたコンピューティングデバイス（例えば、汎用コンピュータ）も含む。
【００８３】
ＶＩＩＩ．放棄
特定の実施形態への多くの言及は、追加の異なる実施形態の放棄または否認を示すものではなく、同様に、すべてが特定の特徴を含む複数の実施形態の説明への言及は、その特定の特徴を含まない実施形態の放棄または否認を示すものではない。本出願における明確な放棄または否認は、句「含まない（ｄｏｅｓ  ｎｏｔ  ｉｎｃｌｕｄｅ）」によってまたは句「実行できない（ｃａｎｎｏｔ  ｐｅｒｆｏｒｍ）」を発端とするものとする。
【００８４】
ＩＸ．参照による組み込み
本明細書で参照される任意の特許、特許出願または他の文献は、本開示の一部として参照により本特許出願に組み込まれるが、それは、米国特許法第１１２条の第１段落に従った明細書記載および実施可能性の目的のためのみであり、そのような参照による組み込みなしでは当業者が通常使用する意味を解明することができなくなる場合を除いて、本出願の任意の用語を限定、定義または他の方法で解釈するために決して使用されてはならない。したがって、そのような当業者は、その参照において提供されるいかなる実施形態によっても決して限定されている必要はない。
【００８５】
本特許出願において明示的に別段の指定がない限り、いかなる参照による組み込みも、それ自体で、組み込まれた任意の特許、特許出願または他の文献に含まれるいかなる言明、見解、議論または特徴付けのいかなる支持、承認または黙認も含意しない。
【００８６】
Ｘ．出願経過
本出願（請求項を含む）の解釈において、当業者は、本出願の出願経過を参照するものとするが、本出願に関連すると見なされる他の特許出願があるかどうかに関わらず、および、優先権の主張を本出願と共有する他の特許出願があるかどうかに関わらず、他のいかなる特許または特許出願の出願経過を参照することはない。
【００８７】
近年、電子取引システムは、物品、サービス、金融商品および商品などの多種多様なアイテムの取引に対して幅広く認められている。例えば、株、債券、通貨、先物契約、油および金などの金融商品および商品の取引を促進する電子取引システムが作成されている。
【００８８】
これらの電子取引システムの多くはビッド／オファープロセスを使用し、そのプロセスでは、ビッドおよびオファーはパッシブサイドによりシステムに提出され、次いで、これらのビッドおよびオファーはアグレッシブサイドによりヒットおよびリフト（またはテイク）される。例えば、パッシブトレーダーは、特定の取引製品を購入するための「ビッド」を提出することができる。そのようなビッドに応えて、アグレッシブサイドのトレーダーは、第１のトレーダーに所与の価格で取引製品を売却する意思があることを示すための「ヒット」を提出することができる。あるいは、パッシブサイドのトレーダーは、特定の取引製品を所与の価格で売却するための「オファー」を提出することができ、次いで、アグレッシブサイドのトレーダーは、そのオファーに応えて、パッシブサイドのトレーダーから所与の価格で取引製品を購入する意思があることを示すための「リフト」（または「テイク」）を提出することができる。
【００８９】
いくつかの実施形態では、システムは、取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能なメモリを備え、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量である。システムは、メモリと通信可能に結合され、１つまたは複数の市場センターに表示数量を公開するよう動作可能なプロセッサをさらに備える。プロセッサは、取引注文と関連する減衰率を特定するようさらに動作可能である。プロセッサは、少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させるようさらに動作可能である。
【００９０】
本開示のさまざまな実施形態は、多くの利点から利益を得ることができる。１つまたは複数の実施形態が以下で論じられる利点のいくつかもしくはすべてから利益を得ることができるか、または、以下で論じられる利点からは利益を得られない場合があることに留意すべきである。
【００９１】
１つの利点は、取引システムは、トレーダーが表示数量および留保数量を含む取引注文を提出することを可能にする場合があることである。取引システムは、留保数量の公開を阻止する一方で、多数の市場センターに表示数量を公開することができる。いくつかの実施形態では、取引システムは、取引注文の留保数量を時間とともに減衰させる。それにより、取引システムは、市場の不安定さに関連する特定のリスクを削減することができる。特に、留保数量を減衰させることで、取引システムは、古い取引注文をトレーダーにとってもはや無益な価格に充てるというトレーダーのリスクを削減することができる。
【００９２】
別の利点は、取引注文の留保数量を減衰させることで、取引システムがシステム効率を向上できることである。特に、留保数量を有する取引注文はアグレッシブではないため、取引システムは、そのような取引注文の留保数量を１つまたは複数の注文ブックから徐々に削除することができる。そのような取引注文の部分を削除することにより、取引システムにおけるメモリおよび処理資源の空き空間を確保することができる。それにより、取引システムは、データスループットの改善および／またはシステム資源の保存を行うことができる。
【００９３】
システムは、取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能なメモリを備え、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量である。システムは、メモリと通信可能に結合され、１つまたは複数の市場センターに表示数量を公開するよう動作可能なプロセッサをさらに備える。プロセッサは、取引注文と関連する減衰率を特定するようさらに動作可能である。プロセッサは、少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させるようさらに動作可能である。
【００９４】
図１は、取引システム１０の一実施形態を示す。一般に、取引システム１０は、クライアント２０、ネットワーク３０および市場センター４０と通信可能に結合された取引プラットホーム５０を備える。取引プラットホーム５０は、トレーダー７０からの取引注文１２を受信および処理することができる。いくつかの実施形態では、取引プラットホーム５０は、取引注文１２の一部分を時間とともに減衰させることができる。それにより、取引プラットホーム５０は、市場の不安定さに関連する特定のリスクを削減することができる。特に、そのような取引注文１２の一部分を減衰させることで、取引プラットホーム５０は、古い取引注文１２を無益となった価格に充てるというリスクを削減することができる。
【００９５】
所与の取引注文１２は、２つの部分、すなわち、「表示数量」および「留保数量」を含むことができる。取引注文１２の発注の際、トレーダー７０は、取引注文１２の総数量の一部分のみが他のトレーダー７０に表示されるべきであることを示すことができる。他のトレーダー７０に表示されるべき取引注文１２のこの部分は、「表示数量」と呼ばれる。取引注文１２の残りの部分は、「留保数量」と呼ばれる。取引注文１２の一部分を「留保数量」として指定することで、トレーダー７０は、その取引注文１２の一部分のみを他のトレーダー７０に表示する一方で、大規模な取引注文１２に参入することができる。取引プラットホーム５０は、まず、その取引注文１２の表示数量を満たし、次いで、留保数量を使用してその取引注文１２の表示数量を補充することによって、特定の取引注文１２に段階的に応じることができる。
【００９６】
一般に、取引注文１２は、注文１２ａおよび反対注文１２ｂを含む。注文１２ａおよび反対注文１２ｂは、買い注文１４および売り注文１６であり得る。注文１２ａおよび反対注文１２ｂは、例えば、購入および売却などの相補的動作である。注文１２ａが買い注文１４を指せば、反対注文１２ｂは売り注文１６を指す。逆に、注文１２ａが売り注文１６を指せば、反対注文１２ｂは買い注文１４を指す。買い注文１４は、特定の取引製品の特定数量を購入するという要求（例えば、ビッド要求）である。売り注文１６は、特定の取引製品の特定数量を売却するという要求（例えば、オファー要求）である。特定の実施形態では、取引注文１２は、取引製品に対して目標価格（例えば、目標ビッド価格または目標オファー価格）を指定することができる。以下では、システム１０は、取引製品として株式を使用して例示されるが、取引注文１２の基礎となる取引製品は、任意のタイプの物品、サービス、金融商品、商品、任意の他の適切な製品または製品の組合せを含み得る。金融商品の例としては、これらに限定されないが、株、債券、先物契約、確定利付証券、金利デリバティブ、通貨、社債、選択売買権、証券、取引派生商品などが挙げられる。
【００９７】
クライアント２０は、トレーダー７０から取引注文１２を受信するよう動作可能であり、取引プラットホーム５０および／または市場センター４０に取引注文１２を送信するよう動作可能である。クライアント２０は、取引プラットホーム５０などのように、取引システム１０の１つまたは複数の要素にアクセスするためにトレーダー７０が使用し得る、あらゆる適切なローカルエンドユーザデバイスまたはリモートエンドユーザデバイスを備える。特定のクライアント２０は、コンピュータ、ワークステーション、電話、インターネットブラウザ、電子手帳、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケットベル、または、情報受信可能な、情報処理可能な、情報格納可能なおよび／またはシステム１０の他のコンポーネントと情報通信可能な任意の他の適切なデバイス（ワイヤレスもしくはその他）、コンポーネントもしくは要素を備え得る。また、クライアント２０は、特定の構成および配置による、ディスプレイ、マイクロホン、キーパッド、キーボード、タッチスクリーンまたは任意の他の適切な端末機器などの任意の適切なユーザインターフェースも備え得る。取引プラットホーム５０と通信可能に接続されるいくつものクライアント２０が存在し得ることが理解されよう。さらに、取引プラットホーム５０を使用することなく、市場センター４０と通信可能に接続されるいくつものクライアント２０が存在し得る。
【００９８】
本明細書ではクライアント２０は「トレーダー」７０によって使用されるものとして説明されているが、ユーザが、本人、本人、個人、法人（会社など）またはシステム１０における取引注文１２の発注および／または返答が可能な任意の機械もしくは機構を代表して行動するエージェントであるか否かに関わらず、用語「トレーダー」は、取引システム１０の任意のユーザに幅広く適用されるものであることを理解すべきである。
【００９９】
ある実施形態によれば、トレーダー７０は、マーケットメーカーを含み得る。マーケットメーカーは、同じ商品に対するビッドとオファーの取引注文１２のいずれかまたは両方を同時に提出および／または維持する任意の個人または商会を含み得る。例えば、マーケットメーカーは、株式上場価格でその証券を購入および／または売却する準備を整え、その意思を示し、それが可能であることによって、所与の証券においてファームビッドおよび／またはオファー価格のいずれかを維持する仲買業者または銀行などの個人または商会を含み得る。一般に、マーケットメーカーは、特定の数の特定の証券に対してビッドおよび／またはオファー価格を表示し、これらの価格に合えば、マーケットメーカーは、即座に自身のアカウントへの購入および／または自身のアカウントからの売却を行う。ある実施形態によれば、単一の取引注文１２に対して、多くのマーケットメーカーが潜在的に異なる価格で応じることができる。
【０１００】
ネットワーク３０は、クライアント２０と取引プラットホーム５０および／または市場センター４０との間で、データまたは情報を交換するよう動作可能な通信プラットホームである。ある実施形態によれば、特定のネットワーク３０は、取引プラットホーム５０および／または市場センター４０に取引情報またはトランザクション情報を伝達する能力をクライアント２０に提供するインターネットアーキテクチャを表し得る。ある実施形態によれば、ネットワーク３０は、トレーダー７０が同じ操作および機能を実行するために使用することができる旧来のアナログ電話システム（ＰＯＴＳ）を備える。トランザクションは、取引プラットホーム５０と関連するブローカーによって支援され得るか、または、トランザクションを実行するよう要求するための電話もしくは他の適切な電子デバイスに手動で入力され得る。ある実施形態では、ネットワーク３０は、システム１０の任意の２つのノード間での通信インターフェースまたは取引所を提供する任意のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）であり得る。ネットワーク３０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、イントラネット、または、クライアント２０と取引プラットホーム５０および／または市場センター４０との間の通信を容易にする任意の他の適切なアーキテクチャもしくはシステムの任意の組合せを備え得る。
【０１０１】
市場センター４０は、取引所、電子証券取引所（ＥＣＮ）、証券代替市場（ＡＴＳ）、マーケットメーカーまたは任意の他の適切な市場参加者を含むすべての様式の注文実行場所を含む。各市場センター４０は、市場センター価格とも呼ばれる、株式上場価格でその取引製品を購入または売却する準備を整え、その意思を示し、それが可能であることによって、所与の取引製品に対するビッドおよびオファー価格を維持する。特定の取引製品に対する市場センター価格は、市場センター４０によって異なり得る。例えば、ある市場センター４０は、特定の取引製品に対してその市場センター特有のビッド価格および／またはオファー価格を提供し得る一方で、別の市場センター４０は、同じ取引製品に対して異なるビッド価格および／またはオファー価格を提供し得る。特定の市場センター４０は、ある一定の時間の長さを超えてその市場センター４０の注文ブックに残っている取引注文１２を実行するため、トランザクション費用を請求する場合がある。さまざまな取引注文１２の詳細の公開に関する方針は、市場センター４０によって異なり得る。例えば、「協働」市場センターと呼ばれるある市場センター４０は、取引プラットホーム５０に取引注文１２の表示数量と留保数量の両方を公開し得る。「非協働」市場センターと呼ばれる他の市場センター４０は、取引プラットホーム５０に取引注文１２の表示数量のみを公開し得る。
【０１０２】
取引プラットホーム５０は、取引注文１２のルーティング、マッチングおよび他の方法での処理を容易にする取引アーキテクチャである。取引プラットホーム５０は、取引注文１２のルートを探す、割り当てる、マッチさせる、処理するもしくは応じる任意の人物、ビジネスおよび事業体のための管理センターまたは本部を置くオフィスを含み得る。それに応じて、取引プラットホーム５０は、取引環境を管理もしくは運営する行政機関または監督事業体の操作および機能を利用し得るか、あるいは、実装して達成し得るハードウェア、ソフトウェア、人員、デバイス、コンポーネント、要素または物体の任意の適切な組合せを含み得る。ある実施形態では、取引プラットホーム５０は、クライアントインターフェース５２、市場インターフェース５４、プロセッサ５６およびメモリモジュールを備え得る。
【０１０３】
取引プラットホーム５０のクライアントインターフェース５２は、ネットワーク３０と通信可能に結合され、クライアント２０と取引プラットホーム５０のさまざまなコンポーネントとの間の通信をサポートする。ある実施形態によれば、クライアントインターフェース５２は、ネットワーク３０を介してクライアント２０によって伝達された取引注文１２を受信するトランザクションサーバを備える。
【０１０４】
市場インターフェース５４は、市場センター４０と通信可能に結合され、市場センター４０と取引プラットホーム５０のさまざまなコンポーネントとの間の通信をサポートする。市場インターフェース５４は、市場センター４０によって伝達された取引注文１２を受信するトランザクションサーバを備え得る。市場インターフェース５４は、取引プラットホーム５０と直接的に接続されるクライアント２０から受信された取引注文１２を市場センター４０に送信するよう動作可能であり得る。
【０１０５】
クライアントインターフェース５２および市場インターフェース５４は、プロセッサ５６と通信可能に結合される。プロセッサ５６は、取引注文１２をメモリモジュール６０内に記録し、取引注文１２を市場センター４０にルーティングするよう動作可能である。プロセッサ５６は、メモリモジュール６０内に格納されたロジック６２を実行し、クライアントインターフェース５２および市場インターフェース５４によって受信された買い注文１４および売り注文１６をマッチさせるようさらに動作可能である。さらに、プロセッサ５６は、その取引注文１２の留保数量を使用し、その取引注文１２の表示数量を補充することによって、特定の取引注文１２に段階的に応じるよう動作可能である。いくつかの実施形態では、プロセッサ５６は、取引注文１２の留保数量を時間とともに減衰させることができる。プロセッサ５６は、説明されている機能または操作を実現するために１つまたは複数のモジュールにおいて実装されるハードウェアおよびソフトウェアの任意の適切な組合せを備え得る。
【０１０６】
例えば、プロセッサ５６は、減衰規則６６に従って取引注文１２の留保数量を時間とともに減衰させることができる。減衰規則６６は、メモリモジュール６０内に格納することができる。取引注文１２は、減衰規則６６を含み得る。減衰規則６６は、取引注文１２内に埋め込むことができる。減衰規則６６は、取引注文１２を含むデータ信号の一部であり得る。プロセッサ５６は、取引注文１２から減衰規則６６を回収し、減衰規則６６をメモリモジュール６０内に格納することができる。プロセッサ５６は、減衰規則６６をメモリモジュール６０内に格納することなく、取引注文１２および減衰規則６６（例えば、取引注文１２に含まれる）を処理することもできる。
【０１０７】
メモリモジュール６０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気コンピュータディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、他の磁気もしくは光記憶媒体、または、取引注文１２などの情報の１つまたは複数のファイル、リスト、表もしくは他の構成を格納する任意の他の揮発性もしくは非揮発性メモリデバイスの任意の適切な構成を備える。図１は取引プラットホーム５０の内部にあるものとしてメモリモジュール６０を示すが、メモリモジュール６０は、特定の実装形態に応じて取引システム１０のコンポーネントの内部または外部にあり得ることを理解すべきである。また、図１で示されるメモリモジュール６０は、取引システム１０での使用のためのメモリデバイスの任意の適切な構成を達成するため、他のメモリデバイスと別々とするかまたは一体化させることができる。
【０１０８】
ある実施形態によれば、メモリモジュール６０はロジック６２およびトレーダープロファイル６４を格納する。一般に、ロジック６２は、取引注文１２をルーティングする、マッチさせる、処理するまたは応じるためのソフトウェア命令を含む。プロセッサ５６は、メモリモジュール６０内のロジック６２を実行し、買い注文１４および売り注文１６をマッチさせ、それらの買い注文１４および売り注文１６と関連するトレーダー７０の優先度を決定するよう動作可能である。
【０１０９】
メモリモジュール６０は、取引システム１０における各トレーダー７０に対するそれぞれのトレーダープロファイル６４を格納することができる。特定のトレーダー７０に対するトレーダープロファイル６４は、名前、アカウント情報、取引における優先傾向、取引経過歴史および／または特定のトレーダー７０に関連する他の適切な情報を含み得る。いくつかの実施形態では、トレーダープロファイル６４は、１つまたは複数の減衰規則６６を含む。
【０１１０】
取引注文１２は、減衰規則６６を含み得る。減衰規則６６は、取引注文１２内に埋め込むことができる。減衰規則６６は、取引注文１２を含むデータ信号の一部であり得る。取引注文１２は、１つまたは複数の減衰規則６６を含み得る。
【０１１１】
プロセッサ５６は、減衰規則６６（例えば、上記の通り、メモリモジュール６０内に格納されたおよび／または取引注文１２によって指定された）を実行し、取引注文１２の留保数量を低減するためのレートおよび／または頻度を決定することができる。減衰規則６６は、取引注文１２の留保数量が時間とともに減衰することが予想される数量を指定することができる。例えば、減衰規則６６は、１分当たり１０００単位で取引注文１２の留保数量を低減するようプロセッサに指示することができる。取引注文１２の留保数量を時間とともに低減することにより、プロセッサは、不安定な市場において古い取引注文１２を有することに関連するリスクを削減することができる。いくつかの実施形態では、特定の減衰規則６６は、減衰間隔６８および減衰率７２と関連し得る（図２と関連して、以下で説明する）。
【０１１２】
取引プラットホーム５０の内部構造ならびにそれに付随するインターフェース、プロセッサおよびメモリデバイスは、適応性があり、取引プラットホーム５０の意図する操作を達成するために、容易に変化でき、変更でき、再配置できまたは再構成できることを理解すべきである。
【０１１３】
操作の際、取引プラットホーム５０は、クライアント２０から取引注文１２を受信するよう動作可能である。取引注文１２は、特定の取引製品（例えば、株式、商品、先物、通貨、債券など）の特定数量に対するものであり得る。いくつかの実施形態では、取引注文１２は、特定数量の一部分を表示数量として指定する。取引注文１２は、取引注文１２の特定数量の別の部分を留保数量として指定することができる。取引プラットホーム５０は、取引注文１２の表示数量を市場センター４０に公開することができる。いくつかの実施形態では、取引プラットホーム５０は、市場センター４０への取引注文１２の留保数量の公開を阻止する。
【０１１４】
取引注文１２の受信と同時に、プロセッサ５６は、メモリモジュール６０内に格納された減衰規則６６を特定することができる。減衰規則６６は、取引注文１２の留保数量を時間とともに低減するようプロセッサ５６に命令することができる。取引注文１２の留保数量を低減することは、メモリモジュール６０内の１つまたは複数の注文ブック７４から取引注文１２の一部分を削除することを含む。いくつかの実施形態では、取引注文１２の留保数量を低減することは、少なくともある程度は減衰規則６６と関連する減衰率７２に基づく。
【０１１５】
特定の取引製品の表示数量および留保数量を指定することに加えて、取引注文１２（または、例えば、取引注文１２を含むデータ信号または取引注文１２に伴うデータ信号）は、減衰規則６６を指定することができる。したがって、取引注文１２は、減衰規則６６を含み得る。減衰規則６６は、取引注文１２内に埋め込むことができる。取引注文１２は、減衰規則６６を格納することができる。減衰規則６６は、取引注文１２を含むデータ信号の一部であり得る。取引注文１２は、１つまたは複数の減衰規則６６を含み得る。
【０１１６】
減衰規則６６（例えば、取引注文１２に含まれる）は、例えば、減衰間隔、減衰率および／または減衰数量を指定することができる。取引注文１２は、減衰規則６６に加えて、例えば、減衰間隔、減衰率および／または減衰数量を指定することができる。
【０１１７】
図１では、減衰規則６６、減衰間隔６８および減衰率７２は取引プラットホーム５０においてメモリモジュール６０内に格納されるものとして示されているが、減衰規則６６、減衰間隔６８および減衰率７２などのいずれも、取引注文１２に含めることができる。例えば、メモリモジュール６０から減衰規則６６を回収するプロセッサ５６についてのいかなる後段の説明も単なる一例であり、プロセッサ５６は、代わりにまたはそれに加えて、取引注文１２から減衰規則６６を回収することができる。
【０１１８】
したがって、取引注文１２の受信と同時に、プロセッサ５６は、メモリモジュール６０内に格納された減衰規則６６を特定することができる。取引注文１２の受信と同時に、プロセッサ５６は、例えば、取引注文１２から減衰規則６６を回収することができる。プロセッサ５６は、例えば、メモリモジュール６０内に減衰規則６６を格納することができる。プロセッサ５６は、取引注文１２に格納された減衰規則に基づいて、メモリモジュール６０内の減衰規則６６を更新することができる。取引注文１２の受信と同時に、プロセッサ５６は、例えば、減衰規則６６をメモリモジュール６０内に格納することなく、取引注文１２および例えば関連する任意の減衰規則６６を処理することができる。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、取引注文１２の受信と同時に、プロセッサ５６は、メモリモジュール６０から減衰規則６６を回収することができ、特定の値または入力、例えば、減衰間隔、減衰率、減衰数量などのいずれかを取引注文１２から回収することができる。すなわち、取引注文１２は、減衰間隔６８、減衰率７２および／または減衰数量の特定の値を含み得る。プロセッサ５６は、取引注文１２を回収することができ、１つまたは複数の特定の値（例えば、減衰率７２）を取引注文１２から回収することができ、これらの値を使用してメモリモジュール６０内に格納された減衰規則６６を実行することができる。
【０１２０】
図２は、ある実施形態による、取引注文１２の減衰を示す一例を記載する表２００である。この例では、１つまたは複数の減衰規則６６（例えば、上記の通り、メモリモジュール６０内に格納されたおよび／または取引注文１２によって指定された）は、取引注文１２の留保数量を時間とともに減衰させる。連続した時間間隔が期限切れとなるごとに、プロセッサ５６は、取引注文１２の留保数量を設定可能な数量分低減することができる。留保数量が減衰する時間間隔は、減衰間隔６８と呼ばれる場合がある。留保数量が減衰するレートは、減衰率７２と呼ばれる場合がある。例えば、減衰規則６６は、取引プラットホーム５０が取引注文１２を受信した後で連続した時間間隔（分）が期限切れとなるごとに、プロセッサ５６が取引注文１２の留保数量を５００万単位分低減するよう指定することができる。この例では、減衰間隔６８は１分間であり、減衰率７２は１分当たり５００万単位である。前述の例では１分間の減衰間隔６８を示すが、減衰間隔６８は１０秒間、２分間、１０分間および／または任意の適切な時間間隔であり得ることを理解すべきである。前述の例では１分当たり５００万単位の減衰率７２を示すが、減衰率７２は１分当たり１００単位、１分当たり１００万単位および／または任意の適切なレートであり得ることを理解すべきである。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、一旦プロセッサ５６が反対注文１２ｂを使用して注文１２ａの表示数量を満たすと、プロセッサ５６は、注文１２ａの表示数量を補充することができる。特に、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量の一部分を使用して注文１２ａの表示数量を補充するよう構成され得る。いくつかの実施形態では、注文１２ａの表示数量を満たすことおよび補充することは、注文１２ａの留保数量の減衰とは無関係に発生する。
【０１２２】
表２００の例示的な注文１２ａは、ある実施形態を示す。この例では、取引プラットホーム５０は、取引注文１２の留保数量を１分当たり２０００万単位で低減するための減衰規則６６を含む（および／または、例えば、取引注文１２は減衰規則６６を指定する）。この例では、午前１０時２６分２秒の時点で、取引プラットホーム５０はトレーダーＡからビッドＡを受信する。ビッドＡは、１単位当たり２ドルの価格での１億単位の証券Ｘに対するものである。ビッドＡと関連する取引製品および価格はそれぞれ、列２０２および２０４に示される。ビッドＡは、１０００万単位の表示数量および９０００万単位の留保数量を有する。ビッドＡの表示数量および留保数量はそれぞれ、列２０６および２０８に示される。
【０１２３】
ビッドＡの受信と同時に、プロセッサ５６は、ビッドＡの表示数量（すなわち、１０００万単位）を市場センター４０に公開する。午前１０時２６分３４秒の時点で、取引プラットホーム５０は、オファーＢ、すなわちマッチした反対注文１２ｂを受信する。オファーＢは、１単位当たり２ドルの価格での１０００万単位の証券Ｘに対するものである。オファーＢの受信と同時に、プロセッサ５６は、オファーＢからの１０００万単位を使用してビッドＡの表示数量を満たす。次いで、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量からの１０００万単位を使用してビッドＡの表示数量を補充する。こうして、ビッドＡの留保数量は、８０００万単位となる。
【０１２４】
この例では、取引プラットホーム５０は、午前１０時２７分２秒以前には、いかなる他のマッチした反対注文１２ｂも受信していないが、その１分後には取引プラットホーム５０はビッドＡを受信した。午前１０時２７分２秒の時点で、減衰規則６６に従って、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量を８０００万単位から６０００万単位に低減する。連続した時間間隔（分）が期限切れとなるごとに、プロセッサ５６は、減衰規則６６に従って、ビッドＡの留保数量を継続的に低減する。ビッドＡの留保数量を時間とともに減衰させることにより、プロセッサ５６は、市場の不安定さと関連する特定のリスクを削減することができる。特に、ビッドＡの留保数量を時間とともに低減することにより、プロセッサ５６は、古い取引注文１２をトレーダーＡにとってもはや無益な価格に充てるというトレーダーＡのリスクを削減することができる。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、取引プラットホーム５０は、トレーダー７０ごとに異なる減衰規則６６を含み得る。特に、メモリモジュール６０は、取引システム１０における各トレーダー７０に対するそれぞれのトレーダープロファイル６４を格納することができる。特定のトレーダー７０に対するトレーダープロファイル６４は、そのトレーダー７０によって設定可能な１つまたは複数の減衰規則６６を含み得る。いくつかの実施形態では、特定のトレーダープロファイル６４は、第１の取引製品に対する第１の減衰規則６６と、第２の取引製品に対する第２の減衰規則６６などとを含み得る。したがって、特定のトレーダー７０は、第１の取引製品に対する取引注文１２の留保数量を、第２の取引製品に対する取引注文１２の留保数量とは異なるレートで減衰させることができる。いくつかの実施形態では、取引注文１２の受信と同時に、プロセッサ５６は、取引注文１２を提出した特定のトレーダー７０を特定する。次いで、プロセッサ５６は、特定のトレーダー７０と関連するトレーダープロファイル６４をメモリモジュール６０において特定することができる。次いで、プロセッサ５６は、特定したトレーダープロファイル６４から適切な減衰規則６６を回収することができる。こうして、プロセッサ５６は、トレーダー７０ごとに異なる減衰規則６６を適用させることができる。プロセッサ５６は、受信した取引注文１２からの減衰規則６６に基づいて、トレーダープロファイル６４に含まれる減衰規則６６を更新することができる。
【０１２６】
図１では、減衰規則６６、減衰間隔６８および減衰率７２は取引プラットホーム５０においてメモリモジュール６０内に格納されるものとして示されているが、減衰規則６６、減衰間隔６８および減衰率７２などのいずれも、取引注文１２に含めることができる。特定の取引製品に対する取引注文１２は、例えば、特定の取引製品（または、例えば、特定の取引製品と関連する任意の取引製品）と関連する１つまたは複数の減衰規則６６（および／または減衰間隔、減衰率、減衰数量など）を含み得る。特定のトレーダーから発生した取引注文１２は、例えば、特定のトレーダーと関連する（例えば、特定のトレーダーの優先傾向に基づいて）１つまたは複数の減衰規則６６（および／または減衰間隔、減衰率、減衰数量など）を含み得る。
【０１２７】
いくつかの実施形態では、減衰規則６６は、連続した減衰間隔６８よりも長いまたは短い最初の減衰間隔６８を指定することができる。例えば、特定の減衰規則６６は、取引プラットホーム５０が取引注文１２を受信した５分後に、プロセッサ５６が取引注文１２の留保数量の減衰を開始するよう指定することができる。最初の５分間の間隔後、特定の減衰規則６６は、プロセッサ５６が連続した各時間間隔（分）後に留保数量を継続的に減衰させるよう指定することができる。
【０１２８】
減衰規則６６は、取引注文１２の留保数量を低減するための任意の適切な公式、表、アルゴリズムおよび／または命令を含み得る。いくつかの実施形態では、減衰規則６６は、可変減衰率７２のための公式を含み得る。例えば、減衰規則６６は、指数関数的に増加する減衰率７２のための公式であり得る。
【０１２９】
図３は、ある実施形態による、取引注文１２の可変減衰率を示す一例を記載する表３００である。この例では、減衰規則６６（例えば、上記の通り、メモリモジュール６０内に格納されたおよび／または取引注文１２によって指定された）は、プロセッサ５６に、「１０Ｔ」のレート（この場合、「Ｔ」は取引プラットホーム５０が取引注文１２を受信してからの分数である）で、取引注文１２の留保数量を減衰させるよう命令する。午前１１時４２分１２秒の時点で、取引プラットホーム５０は、１００単位の証券Ｙに対するビッドＡを受信する。ビッドＡは、１０単位の表示数量および９０単位の留保数量を含む。ビッドＡと関連する取引製品、表示数量および留保数量はそれぞれ、列３０２、３０４および３０６で示される。
【０１３０】
この例では、プロセッサ５６は、減衰規則６６に従って、ビッドＡの留保数量を低減する。特に、午前１１時４３分１２秒の時点で、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量を１０単位分（すなわち、１０×１）低減する。午前１１時４４分１２秒の時点で、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量を２０単位分（すなわち、１０×２）さらに低減する。連続した時間間隔（分）ごとに、プロセッサ５６は、減衰規則６６に従って数量を増加させることによって、ビッドＡの留保数量を低減する。留保数量の減衰は、留保数量がなくなるまで継続することができる。こうして、減衰規則６６は、可変減衰率７２を指定することができる。
【０１３１】
前述の例は特定の公式と関連する減衰率７２を示すが、減衰規則６６が取引注文１２の留保数量を時間とともに低減するための任意の適切な公式、表、アルゴリズムおよび／または命令を含み得ることを理解すべきである。
【０１３２】
例えば、いくつかの実施形態では、減衰規則６６は、１つまたは複数の条件に応じて、取引注文１２の留保数量を時間とともに減衰させるよう構成される。
【０１３３】
取引注文１２は、減衰規則６６を指定することができ、減衰規則６６は、１つまたは複数の条件、ならびに、例えば、減衰間隔、減衰率および／または減衰数量などを順に指定することができる。
【０１３４】
例えば、特定の取引製品に対する取引注文１２に関して、条件は特定の取引製品の市場価格と関連し得る。例えば、市場価格がある一定の値を下回る（または、例えば、上回る）場合、取引注文１２によって指定された（特定の取引製品の）留保数量は、例えば、取引注文１２に埋め込まれた特定の減衰率７２で減衰するはずである。
【０１３５】
条件は、取引注文１２の特定の取引製品外の市場活動と関連し得る。例えば、条件は、ダウ平均株価などの市場指数に関与し得る。例えば、ダウ平均株価がある一定の値を下回る（または、例えば、上回る）場合、取引注文１２の留保数量は、例えば、取引注文１２によって指定された特定の減衰間隔６８および減衰数量に従って減衰するはずである。
【０１３６】
条件は、取引注文１２の特定の取引製品外の市場活動と関連し得るが、より直接的には、取引注文１２の特定の取引製品の市場活動と関連する。例えば、取引注文が現物市場における特定の取引製品に対するビッド／オファーに関係する場合、条件は、先物市場における特定の取引製品に基づいて、金融派生商品に対するビッド／オファーに関与し得る。例えば、特定の金利価格での金融派生商品の利用可能な数量がある一定の値を下回る（または、例えば、上回る）場合、取引注文１２の留保数量は、例えば、取引注文１２によって指定された減衰規則６６に従って減衰するはずである。
【０１３７】
条件は、取引注文１２の特定の取引製品と関連する（例えば、実質的に同等である）ため、例えば、取引プラットホーム５０によって（または、取引注文１２を提出するトレーダーによって）実施されたプロセスによって特定された１つまたは複数の製品と関連し得る。
【０１３８】
例えば、共に２００６年４月５日に出願され、その各々はその全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１１／３９９，０１９号明細書および同第１１／３９９，１１２号明細書でより詳細に説明されている通り、取引プラットホーム５０は、取引製品間の関係を特定するよう動作可能であり得る。取引製品は多くの方法で関連し得る。例えば、事業体Ｘによって発行された１０年債の過去の実績は、事業体Ｘによって発行された５年債の過去の実績と相関性を有し得る。それらは異なる取引製品ではあるが、１０年債と５年債は同じ取引事業体を共有し、それらの業績推移において相関性を有する。したがって、事業体Ｘによって発行された１０年債の取引に興味を有するトレーダーは、事業体Ｘによって発行された５年債の取引にも興味を有し得る。
【０１３９】
取引プラットホーム５０は、現行の市場データを使用して、関連する取引製品の数量と同等であり得る特定の取引製品の数量を決定するよう動作可能であり得る。例えば、取引プラットホーム５０は、どれほどの５年債の数値が１０年債の数値に相当するか決定することができる。そのような計算は、任意の適切な数値および因子の組合せ、例えば、５年債および１０年債の利札、度数、額面価格、価格および満期日などに基づく場合がある。
【０１４０】
取引プラットホーム５０は、特定の取引製品と関連する流動性を決定するよう動作可能であり得る。取引製品と関連する流動性は、市場センター４０における取引に対して利用可能な取引製品の売買高を示す。取引プラットホーム５０は、常時、市場センター４０における特定の取引製品の利用可能な売買高を決定することができる。
【０１４１】
例えば、市場センター４０からの市場データを少なくとも使用することで、取引プラットホーム５０は、複合値を生成することができる。複合値は、多数の市場センター４０における多数の取引製品間の関係および多数の取引製品の流動性を包含する単一値であり得る。特に、複合値は、常時、さまざまな市場センター４０における取引に対して利用可能な１つまたは複数の関連製品の数量、サイズまたは任意の他の測定値を表す場合がある。複合値は、取引製品間の関係を決定するための任意の適切な数値計算および／またはモデルに基づく場合がある。一例として、複合値は、市場センター４０における取引に対して利用可能な「１０年相応」確定利付証券の数量を表すよう構成され得る。１０年相応証券の数量は、利用可能な１０年債の数値の合計、ならびに、関連取引製品の２年債、３年債、５年債の加重数量および／または任意の他の適切な数値および組合せを包含し得る。関連取引製品の加重数量（例えば、２年債、３年債、５年債など）は、その加重数量は１０年債と実質的に同等であると見なすことができる（例えば、実績、利回り、利回り曲線における動きに対する価格敏感性および／または任意の他の適切な数値および特性の組合せにおいて）ため、複合値に組み込むことができる。
【０１４２】
減衰規則６６における条件は、例えば、取引製品間の関係、特定の取引製品の数量が関連取引製品の数量と同等であり得るかどうかの判断に基づく関連取引製品間の数量、市場センター４０における関連取引製品の流動性および１つまたは複数の関連取引製品に対して決定される複合値に関与し得る。
【０１４３】
例えば、減衰規則６６における条件は、取引注文１２の特定の取引製品と関連すると判断された取引製品に関与する場合がある。例えば、特定の金利価格での関連取引製品の利用可能な数量がある一定の値を下回る（または、例えば、上回る）場合、取引注文１２の留保数量は、例えば、取引注文１２によって指定された減衰規則６６に従って減衰するはずである。
【０１４４】
条件は、取引注文１２の特定の取引製品外の活動と関連し得る。例えば、条件は、スポーツイベントまたは選挙の結果など、一見、取引注文１２の取引製品とは無関係と思われるイベントの結果に関与する場合がある。例示目的のための極端な一例として、条件は、取引日中の時間に関与する場合がある。例えば、その日の時間が、例えば午後３時以降の、その日の市場が例えば１時間以内に閉鎖される時間帯の場合、特定の減衰規則６６が動作可能であり得るか、または、その時間が、例えば、その日の他の時間で使用される可能性のあるものよりも高い減衰率７２を引き起こし得る。
【０１４５】
図４は、ある実施形態による、取引注文１２を管理するためのフローチャートを示す。方法は、工程４０２から始まり、ここでは、取引プラットホーム５０はクライアント２０から注文１２ａを受信する。注文１２ａは、上記の通り、例えば、減衰規則６６を指定することができる。減衰規則６６は、減衰間隔６８および／または減衰規則７２を指定することができる。注文１２ａは、取引製品の特定数量に対するものであり得る。注文１２ａの特定数量の一部分は、表示数量として指定することができる。注文１２ａの特定数量の残りの部分は、留保数量として指定することができる。工程４０４では、取引プラットホーム５０は、注文１２ａの表示数量を市場センター４０に公開する。注文１２ａの表示数量を公開する工程は、注文１２ａの表示数量に関するデータを市場センター４０に送信する工程を含み得る。
【０１４６】
工程４０６では、プロセッサ５６は、取引プラットホーム５０が注文１２ａとマッチする反対注文１２ｂを受信したかどうか判断する。いくつかの実施形態では、反対注文１２ｂが注文１２ａとマッチするかどうかの判断は、少なくともある程度は反対注文１２ｂおよび注文１２ａが同じ製品、同じ価格および／またはクロッシング価格に対するものかどうかに基づく。工程４０６においてプロセッサ５６が取引プラットホーム５０は注文１２ａとマッチする反対注文１２ｂを受信していないと判断すれば、方法は、工程４１４に進む。しかし、工程４０６においてプロセッサ５６が取引プラットホーム５０は注文１２ａとマッチする反対注文１２ｂを受信したと判断すれば、工程４０８において、プロセッサ５６は、反対注文１２ｂを使用して注文１２ａの表示数量を満たす。工程４１０では、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量がゼロより大きいかどうか判断する。工程４１０においてプロセッサ５６が注文１２ａの留保数量はゼロ以下であると判断すれば、方法はそこで終了する。しかし、工程４１０においてプロセッサ５６が注文１２ａの留保数量はゼロより大きいと判断すれば、工程４１２において、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量の一部分を使用して注文１２ａの表示数量を補充する。次いで、方法は、工程４１４に進む。
【０１４７】
工程４１４では、プロセッサ５６は、減衰規則６６（例えば、上記の通り、メモリモジュール６０内に格納されたおよび／または取引注文１２によって指定された）と関連する減衰間隔６８が期限切れかどうか判断する。工程４１４においてプロセッサ５６が減衰間隔６８は期限切れではないと判断すれば、方法は、工程４０６に戻る。しかし、工程４１４においてプロセッサ５６が減衰間隔６８は期限切れであると判断すれば、工程４１６において、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量がゼロより大きいかどうか判断する。工程４１６においてプロセッサ５６が留保数量はゼロ以下であると判断すれば、方法は、工程４０６に戻る。しかし、工程４１６においてプロセッサ５６が留保数量はゼロより大きいと判断すれば、工程４１８において、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量を減衰規則６６に従って設定可能な量分低減する。減衰規則６６は、注文１２ａの留保数量を時間とともに低減するための任意の適切な公式、表、アルゴリズムおよび／または命令を含み得る。減衰規則６６は、減衰間隔６８の任意の適切な長さを指定することができ、および／または、任意の適切な減衰率７２を指定することができる。工程４１８においてプロセッサ５６が注文１２ａの留保数量を低減すると、方法は、工程４０６に戻る。方法は、工程４１０において、プロセッサ５６が注文１２ａの留保数量はゼロ以下であると判断すれば終了する。いくつかの実施形態では、方法は、注文１２ａが期限切れとなる場合、および／または、取引プラットホーム５０が注文１２ａと関連する取消注文を受信する場合も終了することができる。
【０１４８】
さらなる実施形態
以下は、特許請求の範囲として解釈するのではなく、さらなる実施形態として解釈すべきである。
【０１４９】
Ａ１．
取引製品の特定数量に対する取引注文を格納するよう動作可能であるメモリであって、
特定数量の第１の部分は表示数量であり、
特定数量の第２の部分は留保数量である、メモリと、
メモリと通信可能に結合されたプロセッサであって、
１つまたは複数の市場センターに表示数量を公開するよう動作可能であり、
取引注文と関連する減衰率を特定するよう動作可能であり、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させるよう動作可能である、プロセッサと
を備えるシステム。
【０１５０】
Ａ２．
第１の時間に取引注文を受信し、
減衰率は減衰数量および時間間隔と関連し、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させる工程は、
第１の時間後の時間間隔の期限切れに応じて、留保数量から減衰数量を減ずる工程と、
それぞれの連続した時間間隔の期限切れに応じて、留保数量がなくなるまで留保数量が減衰するよう留保数量から減衰数量を減ずる工程と
を含む、Ａ１に記載のシステム。
【０１５１】
Ａ３．
減衰率は時間間隔と関連し、
減衰率は、それぞれの連続した時間間隔の期限切れと同時に留保数量が勢いを増しながら低下する可変レートである、Ａ１に記載のシステム。
【０１５２】
Ａ４．
減衰率は時間間隔と関連し、
減衰率は、それぞれの連続した時間間隔の期限切れと同時に留保数量が勢いを落としながら低下する可変レートである、Ａ１に記載のシステム。
【０１５３】
Ａ５．
プロセッサはさらに、
取引製品に対する反対注文を受信するよう動作可能であり、
取引注文の表示数量を反対注文の一部分で満たすよう動作可能であり、
取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充するよう動作可能である、Ａ１に記載のシステム。
【０１５４】
Ａ６．
取引注文の表示数量は、留保数量の減衰とは無関係に補充される、Ａ５に記載のシステム。
【０１５５】
Ａ７．
取引注文は第１のトレーダーからのものであり、
プロセッサはさらに、取引製品に対する第２の取引注文を受信するよう動作可能であり、
第２の取引注文は、第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、
第２の取引注文は、第２のトレーダーからのものであり、
プロセッサはさらに、
第２のトレーダーと関連する第２の減衰率を特定するよう動作可能であり、
少なくともある程度は第２の減衰率に基づいて第２の留保数量を減衰させるよう動作可能である、Ａ１に記載のシステム。
【０１５６】
Ａ８．
減衰率は第１の減衰率であり、取引製品は第１の取引製品であり、
メモリは複数の減衰率を格納するようさらに動作可能であり、各減衰率はそれぞれの取引製品と関連する、Ａ１に記載のシステム。
【０１５７】
Ａ９．
プロセッサは、注文ブックに表示数量および留保数量を記録するようさらに動作可能であり、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させる工程は、
第１の時間間隔の期限切れに応じて、注文ブックから留保数量の第１の部分を削除する工程と、
第２の時間間隔の期限切れに応じて、注文ブックから留保数量の第２の部分を削除する工程と
を含む、Ａ１に記載のシステム。
【０１５８】
Ｂ１．
取引製品の特定数量に対する取引注文を受信する工程であって、
特定数量の第１の部分は表示数量であり、
特定数量の第２の部分は留保数量である、工程と、
１つまたは複数の市場センターに表示数量を公開する工程と、
取引注文と関連する減衰率を特定する工程と、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させる工程と
を含む、方法。
【０１５９】
Ｂ２．
第１の時間に取引注文を受信し、
減衰率は減衰数量および時間間隔と関連し、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させる工程は、
第１の時間後の時間間隔の期限切れに応じて、留保数量から減衰数量を減ずる工程と、
それぞれの連続した時間間隔の期限切れに応じて、留保数量がなくなるまで留保数量が減衰するよう留保数量から減衰数量を減ずる工程と
を含む、Ｂ１に記載の方法。
【０１６０】
Ｂ３．
減衰率は時間間隔と関連し、
減衰率は、それぞれの連続した時間間隔の期限切れと同時に留保数量が勢いを増しながら低下する可変レートである、Ｂ１に記載の方法。
【０１６１】
Ｂ４．
減衰率は時間間隔と関連し、
減衰率は、それぞれの連続した時間間隔の期限切れと同時に留保数量が勢いを落としながら低下する可変レートである、Ｂ１に記載の方法。
【０１６２】
Ｂ５．
取引製品に対する反対注文を受信する工程と、
取引注文の表示数量を反対注文の一部分で満たす工程と、
取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充する工程とをさらに含む、Ｂ１に記載の方法。
【０１６３】
Ｂ６．
取引注文の表示数量は、留保数量の減衰とは無関係に補充される、Ｂ５に記載の方法。
【０１６４】
Ｂ７．
取引注文は第１のトレーダーからのものであり、
取引製品に対する第２の取引注文を受信する工程であって、
第２の取引注文は、第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、
第２の取引注文は、第２のトレーダーからのものである、工程と、
第２のトレーダーと関連する第２の減衰率を特定する工程と、
少なくともある程度は第２の減衰率に基づいて第２の留保数量を減衰させる工程と
をさらに含む、Ｂ１に記載の方法。
【０１６５】
Ｂ８．
減衰率は第１の減衰率であり、取引製品は第１の取引製品であり、
複数の減衰率を格納する工程をさらに含み、各減衰率はそれぞれの取引製品と関連する、Ｂ１に記載の方法。
【０１６６】
Ｂ９．
注文ブックに表示数量および留保数量を記録する工程をさらに含み、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させる工程は、
第１の時間間隔の期限切れに応じて、注文ブックから留保数量の第１の部分を削除する工程と、
第２の時間間隔の期限切れに応じて、注文ブックから留保数量の第２の部分を削除する工程と
を含む、Ｂ１に記載の方法。
【０１６７】
Ｃ１．
コンピュータ可読媒体において符号化されたロジックであって、プロセッサによって実行される際に、
取引製品の特定数量に対する取引注文を受信するよう動作可能であり、
特定数量の第１の部分は表示数量であり、
特定数量の第２の部分は留保数量であり、
１つまたは複数の市場センターに表示数量を公開するよう動作可能であり、
取引注文と関連する減衰率を特定するよう動作可能であり、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させるよう動作可能な、ロジック。
【０１６８】
Ｃ２．
第１の時間に取引注文を受信し、
減衰率は減衰数量および時間間隔と関連し、
少なくともある程度は特定された減衰率に基づいて留保数量を減衰させる工程は、
第１の時間後の時間間隔の期限切れに応じて、留保数量から減衰数量を減ずる工程と、
それぞれの連続した時間間隔の期限切れに応じて、留保数量がなくなるまで留保数量が減衰するよう留保数量から減衰数量を減ずる工程と
を含む、Ｃ１に記載のロジック。
【０１６９】
Ｄ１．
プロセッサと、
プロセッサと通信可能に結合されるメモリであって、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに
第１の時間にトレーダーから、取引製品の特定数量に対する取引注文を受信させ、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定し、
取引注文から減衰規則を特定させ、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開させ、
取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信させ、
反対注文が取引注文とマッチするか判断させ、
取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たさせ、
取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断させ、
取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充させ、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままであり、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断させ、
減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減させ、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生し、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
可変減衰率を増加させ、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、留保数量の残りの部分を第２の数量分低減させ、第２の数量は第１の数量より大きい、
ソフトウェア命令を格納する、メモリと
を備える、装置。
【０１７０】
Ｄ２．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
第２の時間に第２のトレーダーから、取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信させ、取引製品のさらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、第２の取引注文は第２の減衰規則を指定し、
第２の取引注文から第２の減衰規則を特定させ、第２の減衰規則は少なくとも第２のトレーダーおよび取引製品と関連し、第２の減衰規則は少なくとも減衰数量を指定する、
Ｄ１に記載の装置。
【０１７１】
Ｄ３．
第２の減衰規則は少なくとも第２の時間間隔をさらに指定し、ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
第２の時間後の第２の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第２の時間後の第２の時間間隔が期限切れとなったか判断させることに応じて、第２の留保数量から減衰数量を減じさせ、
第２の留保数量がゼロになるまでのそれぞれの第２の連続した時間間隔に対して、第２の連続した時間間隔の期限切れに応じて、第２の留保数量から減衰数量を減じさせる、
Ｄ２に記載の装置。
【０１７２】
Ｄ４．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
少なくともある程度は減衰数量に基づいて第２の取引注文の第２の留保数量を減衰させる、
Ｄ２に記載の装置。
【０１７３】
Ｄ５．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
トレーダーからの取引注文の受信と同時に、トレーダーを特定させ、
トレーダーと関連するトレーダープロファイルを特定させ、
少なくともある程度は取引注文からの減衰規則に基づいて、トレーダープロファイルに格納された別の減衰規則を更新させ、減衰規則は少なくともトレーダーと関連する、
Ｄ１に記載の装置。
【０１７４】
Ｄ６．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
第２のトレーダーから、取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信させ、取引製品のさらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、第２の取引注文は第２の減衰規則を指定し、
第２の取引注文から第２の減衰規則を特定させ、第２の減衰規則は少なくとも第２のトレーダーおよび取引製品と関連し、第２の減衰規則は少なくとも第２の減衰率を指定し、
少なくともある程度は第２の減衰率に基づいて第２の取引注文の第２の留保数量を減衰させる、
Ｄ１に記載の装置。
【０１７５】
Ｄ７．
可変減衰率は第１の減衰率であり、取引製品は複数の取引製品の第１の取引製品であり、ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
メモリに複数の減衰率を格納させ、複数の減衰率の各減衰率は複数の取引製品のそれぞれの取引製品と関連する、
Ｄ１に記載の装置。
【０１７６】
Ｄ８．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
注文ブックに取引注文の少なくとも留保数量を記録させ、
留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程は、
注文ブックから第１の数量を削除する工程を含み、
留保数量の残りの部分を第２の数量分低減する工程は、
注文ブックから第２の数量を削除する工程を含む、
Ｄ１に記載の装置。
【０１７７】
Ｅ１．
コンピュータのプロセッサにより、第１の時間にトレーダーから取引製品の特定数量に対する取引注文を受信する工程であって、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定する、工程と、
プロセッサにより、取引注文から減衰規則を特定する工程であって、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定する、工程と、
プロセッサにより、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開する工程と、
プロセッサにより、取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信する工程と、
プロセッサにより、反対注文が取引注文とマッチするか判断する工程と、
プロセッサにより、取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たす工程と、
プロセッサにより、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断する工程と、
プロセッサにより、取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充する工程であって、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままである、工程と、
プロセッサにより、第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断する工程と、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、プロセッサにより、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断する工程と、
プロセッサにより、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程であって、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生し、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、プロセッサにより、留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程を含む、工程と、
プロセッサにより、可変減衰率を増加させる工程と、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、プロセッサにより、留保数量の残りの部分を第２の数量分低減する工程であって、第２の数量は第１の数量より大きい、工程と
を含む、方法。
【０１７８】
Ｅ２．
プロセッサにより、第２の時間に第２のトレーダーから、取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信する工程であって、取引製品のさらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、第２の取引注文は第２の減衰規則を指定する、工程と、
プロセッサにより、第２の取引注文から第２の減衰規則を特定する工程であって、第２の減衰規則は少なくとも第２のトレーダーおよび取引製品と関連し、第２の減衰規則は少なくとも減衰数量を指定する、工程と
をさらに含む、Ｅ１に記載の方法。
【０１７９】
Ｅ３．
第２の減衰規則は少なくとも第２の時間間隔をさらに指定する方法であって、
プロセッサにより、第２の時間後の第２の時間間隔が期限切れとなったか判断する工程と、
第２の時間後の第２の時間間隔が期限切れとなったか判断させることに応じて、プロセッサにより、第２の留保数量から減衰数量を減ずる工程と、
第２の留保数量がゼロになるまでのそれぞれの第２の連続した時間間隔に対して、第２の連続した時間間隔の期限切れに応じて、プロセッサにより、第２の留保数量から減衰数量を減ずる工程と
をさらに含む、Ｅ２に記載の方法。
【０１８０】
Ｅ４．
プロセッサにより、少なくともある程度は減衰数量に基づいて第２の取引注文の第２の留保数量を減衰させる工程
をさらに含む、Ｅ２に記載の方法。
【０１８１】
Ｅ５．
トレーダーからの取引注文の受信と同時に、プロセッサにより、トレーダーを特定する工程と、
プロセッサにより、トレーダーと関連するトレーダープロファイルを特定する工程と、
少なくともある程度は取引注文からの減衰規則に基づいて、プロセッサにより、トレーダープロファイルに格納された別の減衰規則を更新する工程であって、減衰規則は少なくともトレーダーと関連する、工程と
をさらに含む、Ｅ１に記載の方法。
【０１８２】
Ｅ６．
プロセッサにより、第２のトレーダーから、取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信する工程であって、取引製品のさらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、第２の取引注文は第２の減衰規則を指定する、工程と、
プロセッサにより、第２の取引注文から第２の減衰規則を特定する工程であって、第２の減衰規則は少なくとも第２のトレーダーおよび取引製品と関連し、第２の減衰規則は少なくとも第２の減衰率を指定する、工程と、
プロセッサにより、少なくともある程度は第２の減衰率に基づいて取引注文の第２の留保数量を減衰させる工程と
をさらに含む、Ｅ１に記載の方法。
【０１８３】
Ｅ７．
可変減衰率は第１の減衰率であり、取引製品は複数の取引製品の第１の取引製品である方法であって、
プロセッサにより、複数の減衰率を格納する工程であって、複数の減衰率の各減衰率は複数の取引製品のそれぞれの取引製品と関連する、工程
をさらに含む、Ｅ１に記載の方法。
【０１８４】
Ｅ８．
プロセッサにより、注文ブックに取引注文の少なくとも留保数量を記録する工程であって、
留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程は、
プロセッサにより、注文ブックから第１の数量を削除する工程と、
プロセッサにより、注文ブックから第２の数量を削除する工程とを含む、工程
をさらに含む、Ｅ１に記載の方法。
【０１８５】
Ｆ１．
有形の媒体であるコンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに
第１の時間にトレーダーから、取引製品の特定数量に対する取引注文を受信させ、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定し、
取引注文から減衰規則を特定させ、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開させ、
取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信させ、
反対注文が取引注文とマッチするか判断させ、
取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たさせ、
取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断させ、
取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充させ、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままであり、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断させ、
減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減させ、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生し、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
可変減衰率を増加させ、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、留保数量の残りの部分を第２の数量分低減させ、第２の数量は第１の数量より大きい、
ソフトウェア命令を格納する、コンピュータ可読媒体。
【０１８６】
Ｆ２．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
第２の時間に第２のトレーダーから、取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信させ、取引製品のさらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、第２の取引注文は第２の減衰規則を指定し、
第２の取引注文から第２の減衰規則を特定させ、第２の減衰規則は少なくとも第２のトレーダーおよび取引製品と関連し、第２の減衰規則は少なくとも減衰数量を指定する、
Ｆ１に記載のコンピュータ可読媒体。
【０１８７】
Ｆ３．
第２の減衰規則は少なくとも第２の時間間隔をさらに指定し、ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
第２の時間後の第２の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第２の時間後の第２の時間間隔が期限切れとなったか判断させることに応じて、第２の留保数量から減衰数量を減じさせ、
第２の留保数量がゼロになるまでのそれぞれの第２の連続した時間間隔に対して、第２の連続した時間間隔の期限切れに応じて、第２の留保数量から減衰数量を減じさせる、
Ｆ２に記載のコンピュータ可読媒体。
【０１８８】
Ｆ４．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
少なくともある程度は減衰数量に基づいて第２の取引注文の第２の留保数量を減衰させる、
Ｆ２に記載のコンピュータ可読媒体。
【０１８９】
Ｆ５．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
トレーダーからの取引注文の受信と同時に、トレーダーを特定させ、
トレーダーと関連するトレーダープロファイルを特定させ、
少なくともある程度は取引注文からの減衰規則に基づいて、トレーダープロファイルに格納された別の減衰規則を更新させ、減衰規則は少なくともトレーダーと関連する、
Ｆ１に記載のコンピュータ可読媒体。
【０１９０】
Ｆ６．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
第２のトレーダーから、取引製品のさらに別の特定数量に対する第２の取引注文を受信させ、取引製品のさらに別の特定数量は第２の表示数量と第２の留保数量とを含み、第２の取引注文は第２の減衰規則を指定し、
第２の取引注文から第２の減衰規則を特定させ、第２の減衰規則は少なくとも第２のトレーダーおよび取引製品と関連し、第２の減衰規則は少なくとも第２の減衰率を指定し、
少なくともある程度は第２の減衰率に基づいて第２の取引注文の第２の留保数量を減衰させる、
Ｆ１に記載のコンピュータ可読媒体。
【０１９１】
Ｆ７．
可変減衰率は第１の減衰率であり、取引製品は複数の取引製品の第１の取引製品であり、ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
メモリに複数の減衰率を格納させ、複数の減衰率の各減衰率は複数の取引製品のそれぞれの取引製品と関連する、
Ｆ１に記載のコンピュータ可読媒体。
【０１９２】
Ｆ８．
ソフトウェア命令は、プロセッサによって実行される際に、プロセッサにさらに
注文ブックに取引注文の少なくとも留保数量を記録させ、
留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程は、
注文ブックから第１の数量を削除する工程を含み、
留保数量の残りの部分を第２の数量分低減する工程は、
注文ブックから第２の数量を削除する工程を含む、
Ｆ１に記載のコンピュータ可読媒体。
【０１９３】
Ｇ１．
プロセッサと、
プロセッサと通信可能に結合されるメモリであって、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに
第１の時間にトレーダーから、取引製品の特定数量に対する取引注文を受信させ、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定し、
取引注文から減衰規則を特定させ、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断させ、
取引注文の表示数量を変化することなく可変減衰率に従って留保数量を低減させ、可変減衰率に従って留保数量を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、留保数量を第１の数量分低減する工程を含み、
可変減衰率を増加させ、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、留保数量を第２の数量分低減させ、第２の数量は第１の数量より大きい、
ソフトウェア命令を格納する、メモリと
を備える、装置。
【０１９４】
Ｈ１．
コンピュータのプロセッサにより、第１の時間にトレーダーから取引製品の特定数量に対する取引注文を受信する工程であって、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定する、工程と、
プロセッサにより、取引注文から減衰規則を特定する工程であって、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定する、工程と、
プロセッサにより、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開する工程と、
プロセッサにより、第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断する工程と、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、プロセッサにより、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断する工程と、
プロセッサにより、取引注文の表示数量を変化することなく可変減衰率に従って留保数量を低減する工程であって、可変減衰率に従って留保数量を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、プロセッサにより、留保数量を第１の数量分低減する工程を含む、工程と、
プロセッサにより、可変減衰率を増加させる工程と、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、プロセッサにより、留保数量を第２の数量分低減する工程であって、第２の数量は第１の数量より大きい、工程と
を含む、方法。
【０１９５】
Ｉ１．
有形の媒体であるコンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに
第１の時間にトレーダーから、取引製品の特定数量に対する取引注文を受信させ、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定し、
取引注文から減衰規則を特定させ、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断させ、
取引注文の表示数量を変化することなく可変減衰率に従って留保数量を低減させ、可変減衰率に従って留保数量を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、留保数量を第１の数量分低減する工程を含み、
可変減衰率を増加させ、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、留保数量を第２の数量分低減させ、第２の数量は第１の数量より大きい、
ソフトウェア命令を格納する、コンピュータ可読媒体。
【０１９６】
Ｊ１．
プロセッサと、
プロセッサと通信可能に結合されるメモリであって、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに
第１の時間にトレーダーから、取引製品の特定数量に対する取引注文を受信させ、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定し、
取引注文から減衰規則を特定させ、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開させ、
取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信させ、
反対注文が取引注文とマッチするか判断させ、
取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たさせ、
取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断させ、
取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充させ、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままであり、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断させ、
減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減させ、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生し、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
可変減衰率を減少させ、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、留保数量の残りの部分を第２の数量分低減させ、第２の数量は第１の数量より小さい、
ソフトウェア命令を格納する、メモリと
を備える、装置。
【０１９７】
Ｋ１．
コンピュータのプロセッサにより、第１の時間にトレーダーから取引製品の特定数量に対する取引注文を受信する工程であって、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定する、工程と、
プロセッサにより、取引注文から減衰規則を特定する工程であって、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定する、工程と、
プロセッサにより、１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開する工程と、
プロセッサにより、取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信する工程と、
プロセッサにより、反対注文が取引注文とマッチするか判断する工程と、
プロセッサにより、取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たす工程と、
プロセッサにより、取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断する工程と、
プロセッサにより、取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充する工程であって、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままである、工程と、
プロセッサにより、第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断する工程と、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、プロセッサにより、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断する工程と、
プロセッサにより、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程であって、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生し、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、プロセッサにより、留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程を含む、工程と、
プロセッサにより、可変減衰率を減少させる工程と、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、プロセッサにより、留保数量の残りの部分を第２の数量分低減する工程であって、第２の数量は第１の数量より小さい、工程と
を含む、方法。
【０１９８】
Ｌ１．
有形の媒体であるコンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行される際に、プロセッサに
第１の時間にトレーダーから、取引製品の特定数量に対する取引注文を受信させ、特定数量の第１の部分は表示数量であり、特定数量の第２の部分は留保数量であり、取引注文は減衰規則を指定し、
取引注文から減衰規則を特定させ、減衰規則はトレーダーおよび取引製品の少なくとも１つと関連し、減衰規則は少なくとも可変減衰率および時間間隔を指定し、
１つまたは複数の市場センターに取引注文の表示数量を公開させ、
取引製品の別の特定数量に対する反対注文を受信させ、
反対注文が取引注文とマッチするか判断させ、
取引注文の表示数量を反対注文の別の特定数量の少なくとも一部分で満たさせ、
取引注文の留保数量がゼロより大きいか判断させ、
取引注文の表示数量を取引注文の留保数量の一部分で補充させ、留保数量の残りの部分は表示数量を補充した後は残されたままであり、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させ、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、取引注文の留保数量の残りの部分がゼロより大きいか判断させ、
減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減させ、取引注文の表示数量のあらゆる補充は、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程とは無関係に発生し、減衰規則に従って留保数量の残りの部分を低減する工程は、
第１の時間後の時間間隔が期限切れとなったか判断させた後で、留保数量の残りの部分を第１の数量分低減する工程を含み、
可変減衰率を減少させ、
時間間隔後の連続した時間間隔の期限切れの後で、留保数量の残りの部分を第２の数量分低減させ、第２の数量は第１の数量より小さい、
ソフトウェア命令を格納する、コンピュータ可読媒体。
【０１９９】
本発明はいくつかの実施形態で説明されているが、無数の変更形態および改変形態が当業者に提案され得、本発明は、添付される特許請求の範囲内に収まるものとしてそのような変更形態および改変形態を包含することが意図される。
【図１】
2013508865.tif 000003
【図２】
2013508865.tif 000004
【図３】
2013508865.tif 000005
【図４】
2013508865.tif 000006
【国際調査報告】
2013508865.tif 000007