(57)【要約】【課題】遠隔操作で選択的に展開し、ターゲット車両をホイール又は下部構造の形態に関わらず制御下で停止する非致死的車両デバイスを提供する。【解決手段】デバイスは、遠隔操作で作動準備完了状態又は作動準備解除状態にする機構、遠隔操作で展開を行う制御装置、スパイク／スネア展開機構、「スピードハンプ」型ハウジング、及び複数のスパイクを備えた一つ又はそれ以上のスネアの組み合わせを含む。ハウジングは、突出（展開されるまで車両が乗り越える）していてもよいし、埋め込まれていてもよい。ひとたび作動準備完了状態にされると、センサの組み合わせにより独立した展開を行う。【選択図】図２
2013508588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ホイールを含む車両の移動に影響を及ぼすための装置において、
長さ方向軸線に沿って延びるハウジングと、
前記長さ方向軸線に沿って延び、前記ハウジングと隣接して配置された展開モジュールと、
収縮構成及び伸長構成を持ち、前記展開モジュール内に前記収縮構成で配置され、前記伸長構成で前記ホイールに巻き付くように形成されたスネアと、
前記スネアが収縮構成にある状態で前記ホイールに引っ掛かるように形成された引っ掛かり部材とを含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジングは、前記長さ方向軸線とほぼ平行に延びる第１及び第２の傾斜部を含み、前記キャビティ展開モジュールが前記第１及び第２の傾斜部間に配置されている、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記第１傾斜部は、ホイール係合地面から前記キャビティの前縁まで上り勾配の前傾斜部表面を含み、前記展開モジュールは、前記キャビティ内に配置されており、前記第２傾斜部は、前記キャビティの後縁から前記ホイール係合地面まで下がり勾配の後傾斜部表面を含む、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジングは、前記長さ方向軸線に沿って延びる複数のハウジングセグメントを含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、更に、
隣接したハウジングセグメントを前記長さ方向軸線に沿って連結する少なくとも一つのリンクを含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
個々のリンクは、第１ハウジングセグメントから延びるタブ及び第２ハウジングセグメントに形成されたスロットを含み、前記タブが前記スロットと相互係止し、前記第１ハウジングセグメントを前記第２ハウジングセグメントに関し、前記長さ方向軸線に沿って固定する、装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置において、
前記ハウジングは、更に、前記スネアが前記収縮構成にあるとき、前記引っ掛かり部材の展開を制御するように形成された制御セグメントを含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、更に、
前記制御セグメントを前記ハウジングセグメントの一つに前記長さ方向軸線に沿って連結する少なくとも一つのリンクを含む、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記展開モジュールは、前記スネアが前記収縮構成にある状態で前記スネアをパッケージングするハウジングを含み、前記ハウジングは、前記スネアが前記収縮構成にある状態で前記キャビティに装着され、前記スネアが前記伸長構成にある状態で前記キャビティから取り出されるように形成されている、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記展開モジュールは、前記引っ掛かり部材を前記スネアに連結する繋ぎ紐を含み、前記繋ぎ紐は、前記スネアが前記収縮構成にある状態で前記ハウジングの開口部を通って延びる、装置。
【請求項１１】
回転ホイールを含む車両の移動に影響を及ぼすための装置において、
前記ホイールに引っ掛かるように形成された複数の引っ掛かり部材と、
前記ホイールが横切るように前記車両の経路に位置決めされるように形成された、前記引っ掛かり部材が前記引っ掛かり部材の収納構成で配置されたハウジングと、
前記引っ掛かり部材の展開構成で前記引っ掛かり部材を前記ハウジングから延ばすように形成されたデバイスと、
前記引っ掛かり部材に連結されたスネアと、を含み、前記スネアは、前記ハウジングに収納構成で配置されており、伸長構成で前記ホイールの周囲に巻き付くように形成されている、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記ハウジングは複数の穴を含み、前記引っ掛かり部材は、前記引っ掛かり部材の展開構成で前記穴を通って延びる、装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、
前記デバイスは、前記引っ掛かり部材を前記引っ掛かり部材の前記展開構成に維持するように形成されたロックを含む、装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の装置において、
個々の引っ掛かり部材は、第１及び第２の端間を延びる細長い本体と、前記第１端に連結されたチップと、前記第２端に連結されたベースとを含むスパイクを含み、前記チップは、前記本体に関して比較的硬質であり、前記ベースは、前記本体に関して比較的可撓性である、装置。
【請求項１５】
回転ホイール間に所定の幅を持つ車両の移動に影響を及ぼすためのスネアにおいて、
個々のメッシュの伸長構成と収納構成との間の幅方向延伸倍率が約３：１であるように形成されたメッシュを含む、スネア。
【請求項１６】
請求項１５に記載のスネアにおいて、
前記メッシュの幅は、前記回転ホイール間の幅とほぼ同じであり、前記メッシュの長さは、少なくとも、前記回転ホイールの一つの周囲と同じである、スネア。
【請求項１７】
請求項１５に記載のスネアにおいて、更に、
前記メッシュに連結されたウェブを含み、前記ウェブは、
前記ホイールの回転に対し、前記メッシュの前縁に沿って配置された前縁ストリップと、
前記ホイールの回転に対し、前記メッシュの後縁に沿って配置された後縁ストリップと、
前記メッシュの長さに沿って配置された少なくとも一つの長さ方向ストリップと、を含む、スネア。
【請求項１８】
請求項１５に記載のスネアにおいて、
前記前縁ストリップは、前記メッシュの前記前縁にリップステッチで連結された少なくとも一つのストリップセグメントを含み、前記後縁ストリップは、前記メッシュの前記後縁のほぼ全体に固定的に縫い付けられた単一のストリップを含み、各長さ方向ストリップは、前記前縁ストリップ及び前記後縁ストリップに固定的に縫い付けられており、前記前縁ストリップと前記後縁ストリップとの間で個々のメッシュと絡み合っている、スネア。
【請求項１９】
請求項１５に記載のスネアにおいて、更に、
前記前縁ストリップを、前記ホイールに連結されるように形成された引っ掛かり部材に連結する少なくとも一つの繋ぎ紐を含む、スネア。
【請求項２０】
請求項１５に記載のスネアにおいて、
前記メッシュは、（１）少なくとも二つのファイバ材料、（２）少なくとも二つの糸材料、（３）少なくとも二つのストランド材料、及び（４）少なくとも二つのコード材料のうちの少なくとも一つの混合物を含む、スネア。
【請求項２１】
請求項２０に記載のスネアにおいて、
前記材料は、ポリエステル、ポリエチレン、及びアラミドのうちの少なくとも二つを含む、スネア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２００８年９月２９日に出願された、「自動車を拘束するためのシステム及び方法」という表題の米国仮特許出願第６１／１０１，１４２号の優先権の恩恵を主張する、２００９年９月２９日に出願された、「自動車の動きに選択的に影響を及ぼすための装置、システム、及び方法」という表題の米国特許出願第１２／５６９，８７２号の一部継続出願である。本特許出願は、更に、２００９年１０月２０日に出願された、「自動車の動きに選択的に影響を及ぼすための装置、システム、及び方法」という表題の米国仮特許出願第６１／２５３，５１０号の優先権の恩恵を主張するものである。出典を明示することにより、これらの出願に開示された全ての内容は本明細書の開示の一部とされる。
【０００２】
本開示は、全体として、陸上車両の動きに選択的に影響を及ぼすための装置、システム、及び方法に関する。詳細には、本開示は、自動車の動きに選択的に影響を及ぼすための装置、システム、及び方法に関し、例えば、車両の一つ又はそれ以上のタイヤに絡まることによって、自動車を制止し、拘束し、及び／又は動かなくする。
【背景技術】
【０００３】
陸上車両の動きを減速し、不能化し、動かなくし、及び／又は拘束するための従来のデバイスには、バリヤ、スパイクストリップ、撒き菱、わな即ちスネア(snare)、及び電気システム不能化デバイスが含まれる。例えば、従来のスパイクストリップは、ロールアップデバイス又はアコーディオン型デバイスのいずれかに収納された細長いベース構造から上方に突出したスパイクを含む。これらの従来のスパイクストリップは、拡げられ、展開され、近づいてくるターゲット車両がスパイクストリップを乗り越えるように所期の道路上に置かれる。従来のスパイクストリップがターゲット車両の経路にうまく置かれると、ターゲット車両の一つ又はそれ以上のタイヤをスパイクが突き刺し、これによってタイヤを萎ませる。これにより、運転者は車両のコントロールを維持するのが困難になり、人身障害及び／又は物的損害が引き起こされる場合がある。
【０００４】
従来のデバイスは、最初に応答した人、警官、武装兵員、又は他の保安要員によって使用された。多くの場合、こうした人達は、これらのデバイスの配置時にその直ぐ近くにいなければならない。例えば、スパイクストリップの従来の配置方法は、こうした人達がスパイクストリップを、近づいてくるターゲット車両の経路にぽんと放ることである。この従来の方法は、ターゲット車両の運転者が保安要員を轢こうとする場合があるため、又はスパイクストリップを避けようとしてターゲット車両のコントロールを失い、保安要員にぶつかる場合があるため、保安要員に危険を及ぼす。更に、一つのステアリングタイヤだけが急速に萎むと、ターゲット車両は激しく傾き、近くにいる保安要員、傍らの人達、又は構造にぶつかる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第１２／５６９，８７２号
【特許文献２】米国仮特許出願第６１／１０１，１４２号
【特許文献３】米国仮特許出願第６１／２５３，５１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、従来のデバイスには、ターゲット車両の経路にこれらのデバイスを置くのが困難であるということ、これらのデバイスの配置及び回収時に保安要員に危険が及ぶということを含む多くの欠点がある。ターゲット車両がこれらのデバイスに遭遇するときに保安要員がターゲット車両の近くにいるため、保安要員を車両にぶつかる危険に晒してしまう。更にこれらのデバイスは、ターゲット車両と選択的に係合し、他の車両を安全に通過させる性能が限られているか或いは無い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
Ａ．概要
多くの特定の実施例を完全に理解し、そして説明するため、本発明による実施例を以下に説明する。様々な実施例の多くの特定の詳細を、舗装面と係合するタイヤを持つ車両用を動けなくするデバイス即ちインモビライズデバイスを参照して以下に説明するが、これらの実施例は、他の地面係合特徴（例えば軌道）及び他の種類の地形（例えばダート、砂利道、及び他の非舗装面）でも使用できる。幾つかの場合では、周知の構造又は作動は図示しておらず、詳細に説明しない。これは、以下の開示と関連した本発明の要旨の態様を明らかに示すためである。例えば、ホイールは、一般的には、その周囲に中実のゴム又は空気が入ったタイヤが装着されたホイールに関する。しかしながら、本発明は、図示し且つ説明した実施例の特定の詳細の一つ又はそれ以上がなくても実施できるということは当業者には理解されよう。
【０００８】
本発明の態様は、全体として、回転ホイールを含む車両の移動に影響を及ぼすための装置に関する。これらの実施例の一態様は、車両の経路に置かれるように形成されたハウジングを含む装置に関する。回転ホイールは、ハウジング、収縮構成及び伸長構成を持つメンブレン又はスネア、及びスネアに連結された引っ掛かり部材を横切る。スネアはハウジング内に収縮構成で配置されており、伸長構成でホイールに巻き付くように形成されている。引っ掛かり部材は、スネアが収縮構成にある場合にホイールに引っ掛かるように形成されている。
【０００９】
本発明のこの他の態様は、全体として、第１及び第２の回転ホイールを含む車両の移動に影響を及ぼすためのシステムに関する。実施例の一態様は、車両の経路に置かれるように形成されたハウジングを含む。第１及び第２の回転ホイールは、ハウジング、収縮構成及び伸長構成を持つ第１及び第２のスネア、これらの第１及び第２のスネアに夫々連結された第１及び第２の引っ掛かり部材の組、及び引っ掛かり部材の個々の組を安全構成即ち収納構成から作動準備完了構成即ち展開構成まで展開するように形成された安全機構を横切る。第１スネアは収縮構成でハウジング内に配置されており、伸長構成で第１ホイールに巻き付くように形成されている。第２スネアは収縮構成でハウジング内に配置されており、伸長構成で第２ホイールに巻き付くように形成されている。引っ掛かり部材の個々の組は、個々のスネアをハウジングから収縮構成と伸長構成との間で引き出すように形成されており、個々の引っ掛かり部材は、収納構成において、ハウジングによって全体にシールドされており、展開構成で露呈される。
【００１０】
本発明の更に別の態様は、全体として、回転ホイールを持つ車両の移動に影響を及ぼすための方法に関する。実施例の一態様は、回転ホイールがハウジングを横切るようにハウジングを車両の経路に置く工程と、スネアをハウジングに入れ、引っ掛かり部材をスネアに連結する工程と、引っ掛かり部材をハウジングに関して露呈する工程と、引っ掛かり部材を回転ホイールと係合する工程と、スネアを回転ホイールの周囲に絡ませ、対象車両を停止する工程とを含む。
【００１１】
本開示による特定の実施例は、選択された移動車両が所定の経路に沿って移動するとき、当該車両のホイールに絡みつき、車両を制止し、拘束し、即ち動けなくする、車両拘束システムを含む。車両拘束システムのハウジングは、地面に、又はターゲット車両の経路に、例えば車道に設置又は配置される。例示の実施例では、車両がハウジングを乗り越えるとき、車両の前ホイールが引っ掛かり、スネアがハウジングから引き出され、前ホイールの回転中に前ホイールに巻き付く。車両の後ホイールが引っ掛かると、第２スネアがハウジングから引き出され、後ホイールの回転中に後ホイールに巻き付く。前後のホイールの両方に第１及び第２のスネアが絡まると、ターゲット車両は減速し、停止する。これは、車両に永久的損傷を生じることなく、又は車両の運転者を傷つけることなく行うことができる。
【００１２】
本開示による特定の他の実施例は、車道の幅に亘って横方向に少なくとも部分的に延びるプロチュバランスとして形成されたハウジングを含む。ハウジングから引き出されたスネアは、車道のタイヤの周囲で捩じられ、車道のタイヤに絡みつくのに十分な強度を持つネット及び／又はウェブ状材料を含んでいてもよい。ハウジングは、来入するターゲット車両の前タイヤ及び／又は後タイヤと係合するための第１及び／又は第２のネットサブシステムを含んでいてもよい。ターゲット車両の前タイヤがハウジングを乗り越えるとき、ネット／ウェブ状材料がハウジング内の第１ネットサブシステムから引き出され、車両の前タイヤと係合し、タイヤの回転中に前タイヤに絡みつく。同様に、ターゲット車両の後タイヤがハウジングを乗り越えるとき、ネット／ウェブ状材料がハウジング内の第２ネットサブシステムから引き出され、車両の後タイヤと係合し、タイヤの回転中に後タイヤに絡みつく。両タイヤ組に絡みついた状態で、車両は、前輪駆動であろうと後輪駆動であろうと四輪駆動であろうと、減速し、停止する。特定の実施例では、車両インモビライズデバイスは、車両のホイールの形態に応じて、例えば前輪駆動、後輪駆動、又は四輪駆動のいずれであるかに応じて、ターゲットの前ホイール又は後ホイールのいずれかに絡まる構成要素を含んでいてもよい。
【００１３】
ハウジングは、道路の表面から僅かに盛り上がった道路プロチュバランス、例えば「スピードバンプ」（「スピードハンプ」、「道路ハンプ」、又は「スピード防止帯」とも言う）として形成されていてもよい。別の態様では、ハウジングは、道路の切欠き部に設置され、経路と面一に着座するように形成されていてもよい。いずれにせよ、ハウジングは、車両を動かなくする性能が来入車両の運転者から隠されるように形成されていてもよい。
【００１４】
本開示による特定の他の実施例は、選択的に作動準備完了状態(armed) 及び作動準備解除状態(disarmed)をとるシステムを含む。作動準備解除状態にある場合には、システムは、「スリープ」モード，又は「消勢」モードに置かれ、車両は、従来のスピードバンプとほぼ同様に、ハウジングを何の支障もなく乗り越えることができる。しかしながら、システムが作動準備完了状態にある場合には、システムは、作動準備完了後にハウジングを乗り越える車両のタイヤに引っ掛かる。特定の実施例では、上文中に説明したように、システムを、車両センサ及び／又はオペレータ制御式デバイスから、有線通信又は無線通信により、遠隔操作で選択的に作動準備完了状態及び作動準備解除状態にすることができる。
【００１５】
本開示による特定の他の実施例は、第１及び第２のネット／ウェブ状材料が夫々引き出される二つの開口部を持つ、例えば開口部毎に一つのスネアを持つハウジングを含む。ネット／ウェブ状材料は、ハウジングの開口部を乗り越える車両ホイールと係合するため、棘、スパイク、釘、ステープル、接着剤パッチ、又はこの他の種類の引っ掛かり部材が取り付けられた、又は一体に設けられた区分を含む。システムが作動準備完了状態にあり、ターゲット車両が検出されたとき、第１ネット／ウェブ状材料用の引っ掛かり部材は、車両の前ホイールが上ハウジングの第１開口部を乗り越えるときに露呈されるように、例えばハウジングの上面から外に突出するように位置決めされる。これにより、車両の前ホイールが引っ掛かる。前ホイールが回転し続けると第１ネット／ウェブ状材料がホイールの回転によって引っ張られ、材料がハウジングから引き出され、回転している第１ホイールに巻き付く。同様に、第２ネット／ウェブ状材料用の引っ掛かり部材は、車両の後ホイールが上ハウジングの第２開口部を乗り越えるときに露呈されるように、例えばハウジングの上面から外に突出するように位置決めされる。これにより、車両の後ホイールがスパイク／棘に引っ掛かり、第２ネット／ウェブ状材料がハウジングから引き出され、回転している後ホイールに絡み付く。
【００１６】
本開示に説明した本発明の要旨は、二組のネット／ウェブ状材料を使用するシステムに限定されない。変形例では、車両インモビライズシステムは、前ホイールの組だけと係合するネット／ウェブ状材料を含んでいてもよいし、後ホイールの組だけと係合するネット／ウェブ状材料を含んでいてもよい。更に別の変形例では、ネット／ウェブ状材料は、車両の一方の側の前ホイール及び後ホイールの両方を捉える即ち絡みつくような大きさ及び形態を備えていてもよい。追加として、二組のネット／ウェブ状材料を使用する実施例では、ハウジングは、これらの組の両方が同じ開口部から順次引き出されるように形成されていてもよい。更に別の実施例では、第１ネット／ウェブ状材料が前ホイールについて使用されるようになっているのに対し、異なるネット／ウェブ状材料が後ホイールについて使用されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の一実施例による第１構成の車両インモビライズデバイスを示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す車両インモビライズデバイスの第２構成を示す概略図である。
【図２】図２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すデバイスを使用して車両を動かなくするための本開示の一実施例による方法を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の別の実施例による車両インモビライズデバイスを示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの車両インモビライズデバイスを示す平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示の別の実施例による第１構成の車両インモビライズデバイスを示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３Ａに示す車両インモビライズデバイスの第２構成を示す概略図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図３Ａに示す車両インモビライズデバイスの第３構成を示す概略図である。
【図５】図５は、本開示の更に別の実施例による車両インモビライズデバイスの斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示の他の実施例による車両インモビライズデバイスの第１斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す車両インモビライズデバイスの第２斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａに示す車両インモビライズデバイスの第３斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の更に他の実施例による車両インモビライズデバイスの第１構成を示す部分斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、展開モジュールが設けられていない、図７Ａの車両インモビライズデバイスの一端の斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、展開モジュールが設けられていない、図７Ａの車両インモビライズデバイスの他端の斜視図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図７Ａの車両インモビライズデバイスの制御セグメントの構成要素を示す詳細図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、図７Ａの車両インモビライズデバイスの制御セグメントの手持ち式遠隔制御デバイスを示す詳細図である。
【図８】図８は、車両インモビライズデバイス用展開モジュールの本開示による一実施例を示す概略断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図７Ａ乃至図７Ｄの車両インモビライズデバイスに装填した図８の展開モジュールを示す概略断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８Ａの展開モジュールを収納構成で示す詳細図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図８Ａの展開モジュールを展開構成で示す詳細図である。
【図１０】図１０Ａ乃至図１０Ｅは、展開モジュールを取り外した、図７Ａ乃至図７Ｄに示す車両インモビライズデバイスの様々な構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１Ａ乃至図１１Ｃは、図１０Ａ乃至図１０Ｄに示すアクチュエータ機構の本開示による一実施例を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａ乃至図１２Ｄは、図１１Ａ乃至図１１Ｃに示すアクチュエータ機構の作動順序を示す図である。
【図１３】図１３Ａ乃至図１３Ｈは、本開示の別の実施例による車両インモビライズデバイスを示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、本開示の実施例による解放自在のスパイク連結を示す詳細図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図７Ａ乃至図７Ｄの車両インモビライズデバイス用のスネア部材の一実施例の部分図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａのスネア部材用の繋ぎ紐及びスパイクの一実施例の斜視図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、図７Ａ乃至図７Ｄの車両インモビライズデバイス用のスネア部材の別の実施例の部分図である。
【図１７】図１７は、本開示の一実施例による図１５のスネア部材用のコードの一実施例の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ｂ．車両の移動に選択的に影響を及ぼす、例えば、車両を制止し、拘束し、又は動かなくするための装置、システム、及び方法の実施例
図１Ａ及び図１Ｂは、本開示の一実施例による車両インモビライズデバイス１００の異なる構成を示す概略図である。詳細には、図１Ａは、デバイス１００を第１構成即ち収納構成で示し、図１Ｂは、デバイス１００を第２構成即ち展開構成で示す。図１Ａに示す収納形態では、デバイス１００は、スピードバンプ１の形態、又はスピードバンプ１に収容された形態である。二連の引っ掛かり部材、例えばタイヤスパイク２及び３がスピードバンプの内部に収納形態で配置されている。個々の引っ掛かり部材の材料、大きさ、及び形状は、車両がデバイス１００を乗り越えるとき、例えばホイールがデバイス１００を横切るとき、ホイールに貫入し、ホイールを貫通し、ホイールにラッチ止めし、及び／又はホイールに付着するように選択できる。
【００１９】
二連のスパイク２及び３にスネア部材４及び５が夫々連結されている。これらのスネア部材もまた、スピードバンプ１内に収納形態で配置されている。個々のスネア部材は、スネアネット、織製メンブレン、これらの組み合わせ、又はホイールに巻き付くのに適した他の適当な部材を含む。スネア部材用の材料の例には、ポリエステル（例えばダクロン（ダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）は登録商標である））、ポリエチレン（例えばスペクトラ（スペクトラ（Ｓｐｅｃｔｒａ）は登録商標である）、又はダイニーマ（ダイニーマ（Ｄｙｎｅｅｍａ）は登録商標である））、アラミド（例えばテクノラ（テクノラ（Ｔｅｃｈｎｏｒａ）は登録商標である）、又はケブラー（ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）は登録商標である））、これらの組み合わせ、又は適当な強さ及び可撓性を持ち、スピードバンプ１内に入れることができるファイバ又はフィルムに形成できる他の材料が含まれる。本開示の実施例によれば、個々のスネア部材の長さは、少なくとも、動かなくされるべき車両のホイールの周囲の長さとほぼ等しい。例えば、直径が８３．８２ｃｍ（３３インチ）のホイールについては、スネア部材４及び５の長さは、少なくとも約２２８．６ｃｍ（９０インチ）である。個々のスネア部材の大きさ及び形状は、動かなくしようとする車両の予想された大きさ及び可能性のある速度に基づいて変えてもよい。個々のスネア部材は、例えばアコーディオン状に折り畳むこと、ロール状に丸めること、又はこれらの組み合わせによってパッケージでき、スピードバンプ１からのスネア部材の速度及び引き出しを制御するようにスピードバンプ１内に配置される。
【００２０】
図１Ｂに示すデバイス１００の第２形態即ち展開形態では、露呈されたスパイク６がスピードバンプ１の外側に配置されている。一連のスパイク３のうちの一つのスパイクであるスパイク６の展開は、火工技術により、機械的に（例えばばねによって弾性的に押圧することによって）、電気的に、空気圧で、又はアクチュエータ１０を使用する任意の他の適当な技術によって行われる。図１Ｂに示す実施例では、スピードバンプ１内に配置された膨張可能な嚢１０を使用してスパイク６を空気圧で展開してもよい。他の実施例によれば、並進、枢動、これらの組み合わせ、又は任意の他の適当な移動形態を含む様々な動きによってスパイクを展開してもよい。
【００２１】
図２を追加的に参照すると、デバイス１００を使用して車両を動かなくするための本開示の一実施例による方法が示してある。展開したスパイク８上をタイヤＴが転動し、スパイク８がタイヤＴに貫入し及び／又はタイヤＴにラッチ止めされる。図２に示す第２の構成即ち変形例では、スパイクがタイヤに突き刺さることにより、スネア部材９が展開され、スプールから巻き出され、又はその他の方法で、前にパッケージングが行われた収容構成から引き出される。
【００２２】
図３Ａ及び図３Ｂは、本開示の別の実施例による車両インモビライズデバイス２００を示す概略図である。図１Ａ及び図１Ｂに示す実施例と比較すると、一連のスパイク列の両方がスピードバンプ１の前面に配置されている。即ち、展開されたスパイク１４は、その後、デバイス２００を乗り越えるホイール（図示せず）と接触し、こうしたホイールが登る最初の表面から突出するようにスピードバンプ１の内側に配置されている。図３Ｂに示す実施例では、スパイク１４は、スピードバンプ１の表面上に設けられた易壊性(frangible) シーム１１を通って展開してもよい。
【００２３】
図４Ａ乃至図４Ｃは、本開示の更に別の実施例による車両インモビライズデバイス３００を示す。図４Ａに示す収納構成では、スパイク１２の組がスピードバンプ１の内側に配置されている。本開示による他の実施例と同様に、個々のスパイク組は複数の棘を含んでいてもよい。例えば、図４Ａ乃至図４Ｃでは、各スパイク組１２に二つの棘が設けられている。図４Ｂに示す部分展開構成では、第１カバー１３を作動し、スパイク１２の第１の組を露呈できる。本開示による他の実施例と同様に、個々のカバーは、火工技術により、機械的に、電気的に、空気圧で、又は任意の他の適当な技術によって作動できる。図４Ｃに示す展開構成では、第２カバー１３を作動し、スパイク１２の別の組を露呈できる。従って、カバー１３を二段階で開放することによって、二つのスパイク組１２を順次露呈することができる。
【００２４】
図５は、本開示の別の実施例による車両インモビライズデバイス３５０の斜視図である。インモビライズデバイス３５０は、移動、設置、取り外し、及び再配置を容易にするようにコイル状に巻いた形態で示してある。ファスナ３６０を使用し、道路表面、例えばアスファルト、コンコリート、又は他の適当な堅固な表面にデバイス３５０を固定的に位置決めできる。他の実施例では、デバイス３５０はハウジング（図示せず）内に配置されていてもよい。例えば、デバイス３５０は、易壊性シームを持つスピードバンプのような形状のリサイクル可能なハウジング内に配置されていてもよい。易壊性シームを通してデバイス３５０が作動できる。
【００２５】
図６Ａ乃至図６Ｃは、本開示の別の実施例による収納構成の車両インモビライズデバイス４００の斜視図である。詳細には、図６Ｂ及び図６Ｃは、適当な環境に配置したデバイス４００を示す。図６Ｃでは、デバイス４００を展開するためのセンサ４１０が展開デバイス４００の前方に配置された状態で示してある。
【００２６】
センサ４１０は、車両（図示せず）の存在を決定するために使用できる。例えば、センサ４１０は、質量、熱、音、電磁場、振動、動き、又は他の適当な特性を含む車両の一つ又はそれ以上の特徴又は特性の存在を確認できる。車両の存在を決定する際、センサ４１０は、車両インモビライズデバイス１００、２００、３００、３５０、又は４００のうちの一つを展開構成に再構成でき、例えばアクチュエータ１０を賦勢し、デバイス１００から少なくとも一組のスパイク６を展開できる。
【００２７】
本開示の他の実施例によれば、個々のセンサをスピードバンプ１上に配置でき、又はその内側に配置できる。例えば、膨らませた嚢（図示せず）を含む圧力センサをスピードバンプ１の前縁に配置でき、嚢は、車両（図示せず）によって潰されたとき、空気圧信号を空気圧アクチュエータに送出する。別の態様では、近接スイッチが電気信号を火工アクチュエータに送ることができ、又は他の適当なセンサが信号を対応する適当なアクチュエータに送ることができる。
【００２８】
図７Ａは、本開示の更に別の実施例による車両インモビライズデバイス５００を第１構成即ち収納構成で示す部分斜視図である。インモビライズデバイス５００は、前傾斜部５１０及び後傾斜部５２０を含む。前傾斜部５１０は、近づいてくるターゲット車両のタイヤ（図７Ａには示さず）と最初に係合し、後傾斜部５２０は、地面Ｇ、例えば舗装面と係合したホイールに移行的バックダウン(transition back down)を提供できる。前傾斜部５１０及び後傾斜部５２０は、長さ方向軸線Ａに沿って延び、長さ、高さ、及び／又は傾斜角度が同じであってもよいし異なっていてもよい。更に、前傾斜部５１０及び後傾斜部５２０は、前傾斜部５１０と後傾斜部５２０との間のキャビティ５３０のいずれかの側に一体のユニットとして連結されていてもよいし、別に位置決めされていてもよい。本開示による前傾斜部５１０及び後傾斜部５２０の特定の実施例は、夫々、傾斜部表面５１２及び５２２を備えていてもよい。これらの表面は、平らな表面、凹状表面、凸状表面、又はこれらの組み合わせを含む。本開示による前傾斜部５１０及び後傾斜部５２０の特定の他の実施例は、段階的表面、例えばホイール係合地面Ｇとキャビティ５３０との間をつなぐ段を備えていてもよい。
【００２９】
図７Ａを再び参照すると、インモビライズデバイス５００は、更に、制御セグメント５６０を含んでいてもよい。図７Ａに示す制御セグメント５６０は、インモビライズデバイス５００の一端に連結されている。本開示による制御セグメント５６０の特定の他の実施例は、インモビライズデバイス５００に沿った中間位置に、例えば前傾斜部５１０及び後傾斜部５２０のセグメント間に配置されてもよい。例えば、インモビライズデバイス５００のハウジングセグメント５０２を、端部から端部まで、組み合わせ、例えば関連し又は配置できる。これらのハウジングセグメント５０２（例えば、図７Ｂには、三つの個々のハウジングセグメント５０２ａ乃至５０２ｃ、及び制御セグメント５６０が示してある）は、長さが同じであってもよいし異なっていてもよい。従って、組み合わせられるべきハウジングセグメント５０２の数及び長さを選択することによって、インモビライズデバイス５００の長さを調節できる。末端セグメント５０４は、制御セグメント５６０とは反対側のインモビライズデバイス５００の長さ方向一端に連結されていてもよい。例えば、末末端セグメント５０４は、図７Ｂに示すように端プレートを含んでいてもよく、又は制御セグメント５６０とほぼ同じ外部形状及び大きさを備えていてもよい。
【００３０】
図７Ｂ及び図７Ｃは、前傾斜部５１０と後傾斜部５２０との間でハウジングに組み込まれたキャビティ５３０を示す。キャビティ５３０は、展開モジュール（図７Ｂ及び図７Ｃには示さず）を収容する大きさ及び形状を備えている。インモビライズデバイス５００の特定の実施例は、傾斜部５１０及び５２０を一つしか備えていない。例えば、キャビティが傾斜部と隣接して配置される。インモビライズデバイス５００の特定の他の実施例は、傾斜部５１０及び５２０のいずれも備えておらず、キャビティ５３０は、部分的に又は完全にホイール係合地面Ｇに、例えばトレンチ溝として形成されている。
【００３１】
図７Ｂ及び図７Ｃは、更に、ハウジングセグメント５０２、末端セグメント５０４、及び／又は制御セグメント５６０を組み合わせるための、スロット５０６（図７Ｂには、二つのスロット５０６ａ及び５０６ｂが示してある）及びタブ５０８（図７Ｃには、二つのタブ５０８ａ及び５０８ｂが示してある）を含む連結システムを示す。詳細には、個々のタブ５０８は対応するスロット５０６と相互係止し、一連のセグメントを互いに関連する。他の実施例は、一連のセグメントを様々な順序で組み合わせることができる、及び／又は様々な長さのインモビライズデバイス５００を形成できる様々な連結システムを使用してもよい。
【００３２】
図７Ｄは、制御セグメント５６０を保護カバーを取り外した状態で示す。制御セグメント５６０は、例えば、アクチュエータエネルギ源５６２ａ、制御装置５６４、電源５６６、例えばバッテリーを含んでいてもよい。アクチュエータエネルギ源５６２ａは、アクチュエータ機構５７０を賦勢するためのガス発生器、加圧アキュムレータタンク、又は任意の他のエネルギ源を含んでいてもよい。図７Ｄに示す本開示による実施例は、タンク５６２ａからの圧力の解放を制御するための制御マニホールド５６２ｂに連結されたタンク５６２ａを示す。制御マニホールド５６２ｂとアクチュエータ機構５７０との間に流体流れ経路を形成するため、配管５６２ｃを使用してもよい。制御装置５６４は、例えば、システムの作動準備完了及び／又は作動準備解除を行うためのスイッチ、システムのモニター、車両検出器４１０、アクチュエータエネルギ源５６２、及び／又は電源５６６を連結するための一つ又はそれ以上の電気回路を含んでいてもよい。制御デバイス５６４は、スパイク６を展開するため、アクチュエータ機構５７０の賦勢及び消勢を制御する。制御セグメント５６０の他の実施例は、上文中に説明した電気システムと同様の、機械的システム、空気圧システム、液圧システム、又は他のシステムを使用してもよい。制御セグメント５６０は、更に、システムの付随装置、例えば手持ち式遠隔制御デバイス、交換部品、及び／又はインモビライズデバイス５００の組み立て又は再設定を行うための工具用の収納空間を含んでいてもよい。
【００３３】
図７Ａに示すインモビライズデバイス５００の実施例には、制御セグメント５６０から延びる二本のケーブル５６２ｄ及び５６２ｅが示してある。ケーブル５６２ｄは、車両検出器４１０（図６Ｃ参照）を制御装置５６４に接続し、ケーブル５６２ｅは、手持ち式遠隔制御デバイス５９０を制御装置５６４に接続する。ケーブル５６２ｅを介して制御装置５６４に接続された手持ち式遠隔制御デバイス５９０に加えて、又はデバイス５９０の代わりに、無線遠隔デバイス（図示せず）を無線周波数信号、赤外線信号、又はその他の種類の無線信号で制御装置５６４と通信できる。
【００３４】
図７Ｅは、本開示の一実施例による作動準備完了スイッチ即ちアームスイッチ５９２及び点火スイッチ５９４を含む手持ち式遠隔制御デバイス５９０を示す。アームスイッチ５９２は、インモビライズデバイス５００を「オン」状態にする（例えば、インモビライズデバイス５００の引っ掛かり態様を可能にする）及び／又は「オフ」状態にする（例えば、インモビライズデバイス５００が従来のスピードバンプのように機能するようにする）のに使用できる。点火スイッチ５９４は、スパイク６を、車両検出器４１０からの信号に応じて展開するのでなく、収納構成から手作業で展開するのに使用できる。点火スイッチ５９４はインモビライズデバイス５００を作動準備解除状態にする、例えばスパイク６を展開構成から収納するのにも使用できる。点火スイッチ５９４は、不時に作動されることがないようにするため、保護カバー５９６の下に配置されていてもよい。手持ち式遠隔制御デバイス５９０は、更に、追加の制御装置及び／又は様々なシステムパラメータの状態、例えばアキュムレータタンクの圧力、バッテリーの電圧、等を示すためのディスプレーを含んでいてもよい。
【００３５】
図８は、本開示による一実施例の展開モジュール５４０の概略断面図である。展開モジュール５４０は、スネア部材９、複数のスパイク６、及びスパイク６をスネア部材９に連結するための複数の繋ぎ紐７０２をパッケージするためのケース５４２を含む。ケース５４２は、キャビティ５３０を覆い、スネア部材９に対して塵埃シールドを提供するため、例えば金属等の比較的剛性の材料、例えばキャンバス等の比較的可撓性の材料、又はこれらの材料の組み合わせから形成されていてもよい。本開示による一実施例は、キャンバスケース５４２を含んでいてもよく、これにより、所望である場合には、展開モジュール５４０を折り畳むことができる。ケース５４２は、少なくとも一つの開口部５４４及び少なくとも一つのカバー５４６を含んでいてもよい。例えば、図５を更に参照されたい。展開モジュール５４０がキャビティ５３０に装填されている場合、開口部５４４により、スパイク６及び／又は繋ぎ紐７０２を取り出すためにケース５４２にアクセスできる。伸長構成では、スネア部材９は、スネア部材９及び繋ぎ紐７０２によって開口部５４４を通して引っ張られる。
【００３６】
図８は、スネア部材９をケース５４２内にパッケージされた収縮構成で示す。詳細にはスネア部材９は、アコーディオン状に折り畳まれた状態で示してある。本開示によるスネア部材９の特定の実施例は、追加として、又は別の態様として、ロール状に丸められていてもよいし、様々な様式に従って折り畳まれていてもよい。様々な様式の折り畳みの例には、経本折り、折り込み折り、地図折り、及び／又はポスター折りが含まれる。スネア部材９をケース５４２内にパッケージングすることにより、インモビライズデバイス５００からスネア部材９を延ばすことに対して大きな悪影響を及ぼすことなく、スネア部材９を取り扱うことができ、例えば輸送又は装填を行うことができる。
【００３７】
図９Ａは、インモビライズデバイス５００のキャビティ５３０に装填した展開モジュール５４０を示す、本開示による一実施例の概略断面図である。前傾斜部５１０の前傾斜部表面５１２がキャビティ５３０の一方の側でアクチュエータ機構５７０まで延びている。アクチュエータ機構５７０は上面５７２を含み、この上面の傾斜角度は、前傾斜部表面５１２の傾斜角度よりも小さくてもよく、同様であってもよく、又はこれよりも大きくてもよい。本開示によるアクチュエータ機構５７０の特定の実施例は、ホイール係合地面Ｇに対して１０°乃至３０°の範囲の傾斜角度を有する。図９Ａでは、上面５７２の傾斜角度は約２０°である。アクチュエータ機構５７０は、別の態様では、キャビティの反対側に配置されていてもよく、例えば、後傾斜部５２０の後傾斜部表面５２２がアクチュエータ機構（図示せず）から下方に傾斜していてもよく、又は個々のアクチュエータ機構（図示せず）がキャビティ５３０の両側に配置されていてもよい。
【００３８】
図９Ａは、更に、キャビティ５３０の底部及び側部のうちの一つ又はそれ以上と形態が一致する大きさ及び形状のケース５４２を示す。ケース５４２は、キャビティ５３０の底部から上方に、キャビティ５３０の前縁５３０ａ及び／又は後縁５３０ｂに見合った所定の垂直位置まで延びていてもよい。別の態様では、ケース５４２の開口部５４４及び／又はカバー５４６は、前縁５３０ａ及び／又は後縁５３０ｂよりも下に位置決めされていてもよい。例えば、図９Ａに示すように、キャビティ５３０内での開口部５４４及びカバー５４６の垂直方向位置は、全体として、収納構成でのスパイク６の垂直方向位置と対応していてもよい。図９Ａに示す実施例では、前縁５３０ａと後縁５３０ｂとの間の横方向間隔は、ホイールＴがキャビティ５３０を跨ぎ、ホイールＴとケース５４２のカバー５４６とが接触しないように選択されてもよい。従って、ホイールＴはインモビライズデバイス５００を横切るときに展開モジュール５４０に衝撃を加えない。
【００３９】
図９Ｂは、収納構成を示す、図９Ａに示すインモビライズデバイス５００の詳細図である。展開モジュール５４０がキャビティ５３０に装填された状態で、スパイク６を展開モジュール５４０内のスネア部材９に連結する繋ぎ紐７０２が開口部５４４を通って延びるように、個々のスパイク６をケース５４２から取り出してアクチュエータ機構５７０に装着できる。個々の繋ぎ紐７０２は、展開モジュール５４０内のスネア部材９の収納構成に影響を及ぼすことなく、スパイク６を取り出すのに十分な長さを備えていてもよい。
【００４０】
図９Ｃは、展開構成を示す、図９Ａに示すインモビライズデバイス５００の詳細図である。スパイク６をアクチュエータ機構５７０によって展開したとき、繋ぎ紐７０２は、開口部５４４を通して更に延ばされる。個々の繋ぎ紐７０２の長さは、それでも、展開モジュール５４０の内部のスネア部材９の収縮構成に影響を及ぼさないのに十分である。
【００４１】
図１０Ａ乃至図１０Ｅは、展開モジュール５４０を取り外した車両インモビライズデバイス５００の様々な構成の態様を示す斜視図である。図１０Ａは、車両インモビライズデバイス５００の一部を収納構成で示す。アクチュエータ機構５７０は、前傾斜部５１０の後縁５１４と、キャビティ５３０の側部５３２との間に配置されていてもよい。図１０Ａに示すように、キャビティ５３０の側部５３２は、アクチュエータ機構５７０の側面５７４によって形成されていてもよい。アクチュエータ機構５７０は、第１矩形部材５７０ａと、全体が第１矩形部材５７０ａの内側に配置された第２矩形部材５７０ｂとを含む。第１矩形部材５７０ａは、上面５７２、側面５７４、及び上面５７２及び側面５７４に形成された複数のスロット５７６を含む。本開示によるアクチュエータ機構５７０の特定の他の実施例は、矩形以外の断面形状、例えばＵ字形状又はＬ字形状の部材５７０ａ及び／又は５７０ｂを含んでいてもよい。
【００４２】
収納構成では、例えば図１０Ｂに示すように、第２矩形部材５７０ｂは上面５７２から比較的に離れており、第１矩形部材５７０ａの底面５７８に比較的近い。底面５７８と第２矩形部材５７０ｂとの間にアクチュエータ５８０が位置決めされる。アクチュエータ５８０は、賦勢時に第２矩形部材５７０ｂを上面５７２に向かって移動する。第２矩形部材５７０ｂは上面５７２に又はその近くにあるとき、ばねリテーナ５８２等の少なくとも一つの係止機構が第２矩形部材５７０ｂを第１矩形部材５７０ａに関して係止する。従って、アクチュエータ５８０は第２矩形部材５７０ｂを移動するが、第２矩形部材５７０ｂを上面５７２の近くに維持することは必要とされない。各リテーナ５８２は、ばねによって押圧されたピンを含んでいてもよい。ピンは、通常は、第２矩形部材５７０ｂの移動路の外に保持される。例えば、第２矩形部材５７０ｂにより、ばねによって押圧されたピンは、第１矩形部材５７０ａ内に突出しないようにされている。このとき、ばねによって押圧されたピンは、もはや第２矩形部材５７０ｂの移動経路の外に保持されておらず、例えば、もはや第２矩形部材５７０ｂは、ばねによって押圧されたピンが第１矩形部材５７０ａ内に突出しないようにブロックしておらず、ばねによって押圧されたピンは、第１矩形部材５７０ａ内に突出し、第２矩形部材５７０ｂを上面５７２に又はその近くに係止する。
【００４３】
図１０Ｂは、インモビライズデバイス５００が収納構成にある場合の、図１０ａに示すアクチュエータ機構５７０及びスパイク６の詳細図である。図１０Ｂは、特に、各スパイク６と整合した個々のスロット５７６を示し、アクチュエータ機構５７０は非作動形態にあり、第２矩形部材５７０ｂは底面５７８と近接しており、リテーナ５８２は非係止形態にある。図１０Ｂは、更に、チップ６ａ及び本体６ｂを含む個々のスパイク６を示す。チップ６ａは、ターゲット車両のホイールを貫通するのに適した、例えば１７−４ステンレス鋼等の比較的硬質の材料を含む。チップ６ａは本体６ｂに締り嵌めによって、溶接によって、又は他の適当な連結方法によって連結されていてもよい。本体６ｂは、チップ６ａのベースから突出したスタブを受け入れるシャフトを含んでいてもよく、又はシャフトをチップ６ａのベースに設けられた穴に挿入してもよい。各スパイク６は、更に、チップ６ａ及び本体６ｂの両方に関して比較的細くなった部分６ｃを含んでいてもよい。
【００４４】
図１０Ｃは、車両インモビライズデバイス５００の一部を部分展開形態即ち「作動準備完了」形態で示す。詳細には、図１０Ｃは、スロット５７６を通って突出した個々のスパイク６、作動形態のアクチュエータ機構５７０、上面５７２と近接した第２矩形部材５７０ｂ、及び係止形態のリテーナ５８２を示す。図１０Ｃは、更に、個々のスパイク６のベース６ｄが本体６ｂよりも大きいが、それでもスロット５７６を通過できるということを示す。ベース６ｄは、ターゲット車両の移動ホイールがスパイク６と係合したとき、本体６ｂが傾くことができるようにするのに適した、例えば３０４ステンレス鋼等の比較的可撓性の材料を含んでいてもよい。
【００４５】
図１０Ｄは、部分展開形態に係止した車両インモビライズデバイス５００のリテーナ５８２を示す。詳細には、ばねによって押圧されたピン５８４が第１矩形部材５７０ａの内部に突出し、第２矩形部材５７０ｂの凹所５８６と係合した状態で示してある。従って、ばねによって押圧されたピン５８４は、第２矩形部材５７０ｂがアクチュエータ機構５７０によって上面５７２に向かって移動された後、第２矩形部材５７０ｂが底面５７８に向かって移動しないようにする。本開示によるインモビライズデバイス５００の特定の実施例は、第２矩形部材５７０ｂの凹所５８６を含んでいなくてもよく、及び／又はこれらの凹所５８６が、第２矩形部材５７０ｂを貫通した穴、スロット、又は他の形成部を含んでいてもよい。更に、第２矩形部材５７０ｂがアクチュエータ機構５７０によって上面５７２に向かって移動された後、第２矩形部材５７０ｂが底面５７８に向かって移動しないようにするため、ばねによって押圧されたピン以外の積極的係止デバイスを使用してもよい。
【００４６】
図１０Ｅは、展開形態の車両インモビライズデバイス５００の一部を示す斜視図である。上文中に論じたように、インモビライズデバイス５００は、端部から端部まで連結された一つ又はそれ以上のセグメント５０２を含んでいてもよい。制御セグメント５６０は、図１０Ｅに示すインモビライズデバイス５００のセグメント５０２ａに連結された状態で示してある。図１０Ｅは、更に、インモビライズデバイス５００の前方に設置されたセンサ４１０まで延びるケーブル５６２ａ、作動形態のアクチュエータ機構５７０、及び上面５７２と近接した第２矩形部材５７０ｂを示す。詳細には、図１０Ｅでは、スパイク６が第２矩形部材５７０ｂから外れており、カバー５４６が開放されており、例えば後傾斜部５２０と重なっており、スネア部材９及び繋ぎ紐７０２が展開モジュール５４０から取り出されている。本開示によるカバー５４６の特定の実施例は、セグメント５０２と同様にセグメント状をなしている（図１０Ｅには、個々のカバーセグメント５４６ａ乃至５４６ｄが示してある）。カバー５４６は、展開モジュール５４０の長さに亘って延びる単一の一体のカバーを含んでいてもよく、又はセグメント５０２よりも少数の、同数の、又は多数のセグメントを含んでいてもよい。
【００４７】
図１１Ａ乃至図１１Ｃは、本開示によるアクチュエータ機構８００の別の実施例を示す斜視図である。アクチュエータ８００は、好ましくは、一つ又はそれ以上のリンク８２０（例えば、図１１Ａには四つのリンク８２０ａ乃至８２０ｄが示してある）によって一組の重なった部材８５０、８６０、及び８７０に作動的に連結された一つ又はそれ以上のアクチュエータ８１０を含む（例えば、図１１Ａには、二つのアクチュエータ８１０ａ及び８１０ｂが示してある）。含まれるアクチュエータ８１０が単一であってもよいが、アクチュエータ機構８００の信頼性を向上するため、複数のアクチュエータが重複して設けられているのが好ましい。個々のアクチュエータ８１０には、例えば、ピストン／シリンダ組み合わせ、モータ、又は潜在的エネルギ（例えば、圧縮ガス、未点火の火工材料、バッテリーの電気エネルギ、等）を運動エネルギ（例えば線型移動、回転移動、等）に変換する他の周知のデバイスが含まれる。図１１Ａに示す実施例では、各アクチュエータ８１０は空気圧作動式ピストン／シリンダ組み合わせ８１２及び長さ方向に延びるピストンロッド８１４を含む。連結ロッド８１６がアクチュエータ８１０のピストンロッドを互いに作動的に連結する。これにより、アクチュエータ８１０のいずれか又は両方により、ピストンロッド８１４をインモビライズデバイス５００の長さ方向軸線Ａとほぼ平行に並進させ、又はこのような並進が起こらないようにする。
【００４８】
個々のリンク８２０は、好ましくはピストンロッド８１４の各端のところで、ピストンロッド８１４に連結されている。図１１Ａに示すように、各リンク８２０は、好ましくは、スライド８２２、一つ又はそれ以上のクランクアーム８２４、及びリストピン８２６を含む。各スライド８２２は、少なくとも一つのピストンロッド８１４に作動的に連結されていることにより、変位がなされる。好ましくは、個々のスライド８２２の動きは所定の経路に沿って、例えば直線をなして案内される。一つ又はそれ以上のクランクアーム（図示せず）が個々のスライド８２２間を延びており且つこれらのスライドを個々のリストピン８２６で互いに連結する（図１２Ａ参照）。各リストピン８２６は、好ましくは、対応するクランクアームから横方向に延びている。
【００４９】
個々のリストピン８２６は、重なった部材８５０、８６０、及び８７０の各々の対応する軌道又は溝と作動的に係合する。第１部材８５０は、長さ方向軸線Ａとほぼ平行に延びる第１軌道８５２を含む。従って、第１軌道８５２は、第１部材８５０の移動に影響を及ぼさない長さ方向移動範囲のリストピン８２６を提供する。しかしながら、第１部材８５０は、本質的に、長さ方向軸線Ａに対して垂直なリストピン８２６の移動に応答する。第２部材８６０は第１部材８５０と重なっており、長さ方向軸線Ａに対してほぼ垂直に延びる第２軌道８６２を含む。従って、第２軌道８６２は、第２部材８６０の移動に影響を及ぼさない、長さ方向軸線Ａに対して垂直な移動範囲のリストピン８２６を提供する。しかしながら、第２部材８６０は、本質的に、長さ方向軸線Ａと平行なリストピン８２６の移動に応答する。好ましくは、第２軌道８６２は、図１２Ａ乃至図１２Ｄで最もよくわかるように、いわゆる「ドッグレッグ」形状を備えていてもよい。第３部材８７０は第２部材８６０と重なっており、リストピン８２６の移動を案内する第３軌道８７２を含む。好ましくは、第３軌道８６２は、図１２Ａ乃至図１２Ｄで最もよくわかるように、全体にＬ字形状を備えていてもよい。好ましくは、第３部材８７０はアクチュエータ８１０に関して全体に固定されており、第１部材８５０は第２部材８６０及び第３部材８７０に対して移動し、第２部材８６０は第１部材８５０及び第３部材８７０に対して移動する。
【００５０】
図１２Ａ乃至図１２Ｄは、図１１Ａ乃至図１１Ｃに示すアクチュエータ機構５７０の作動順序の本開示による一実施例を示す。インモビライズデバイス５００の収納構成では、図１２Ａに示すように、ピストンロッド８１４が延ばされており、リストピン８２６が第１軌道８５２ａの第１端８５２ａ、第２軌道８６２の第１端８６２ａ、及び第３軌道８７２の第１端８７２ａと近接している。
【００５１】
アクチュエータ８１０のイニシエーティングによりピストンロッド８１４及びスライド８２２を図１２ｂで右方に変位する。これに応じてクランクアーム８２４がリストピン８２６を移動する。リストピン８２６は、第３軌道８７２によって全体に長さ方向に、長さ方向経路に沿って、第１中間位置８７２ｂまで案内される。第１中間位置８７２ｂで、第３軌道８７２は、リストピン８２６を長さ方向軸線ａに対して垂直方向に案内を開始する。これと同時に、リストピン８２６は、第１軌道８５２内で、第１部材８５０が全体として第３部材８７０に対して移動しないように、中間位置８５２ｂまで移動する。これと同時に、リストピン８２６は、リストピン８２６が第２軌道８６２内で移動するように、第２軌道８６２の第１端８６２ａと近接したままである。かくして、第２部材８６０は第３部材８７０に対して全体に長さ方向に移動する。
【００５２】
アクチュエータ８１０を同じ方向に作動し続けると、ピストンロッド８１４及びスライド８２２が図１２Ｃで右方に変位し、クランクアーム８２４はリストピン８２６を移動し続ける。リストピン８２６は、第３軌道８７２によって、全体に斜行した経路に沿って第２中間位置８７２ｃまで案内される。第２中間位置８７２ｃでは、第３軌道８７２はリストピン８２６を長さ方向軸線ａに対してほぼ垂直に案内し始める。これと同時に、リストピン８２６は第１軌道８５２内で第２端８５２ｃまで移動するが、第１部材８５０は、全体として第３部材８７０に対して移動しない。これと同時に、リストピン８２６は、リストピン８２６を第２軌道８６２内で長さ方向に移動するように第２軌道８６２内で中間位置８６２ｂまで移動する。かくして、第２部材８６０は、第３部材８７０に対する全体に長さ方向の移動範囲の終端に達する。
【００５３】
アクチュエータ８１０を同じ方向に作動し続けると、ピストンロッド８１４及びスライド８２２が図１２Ｄで右方に変位し、クランクアーム８２４がリストピン８２６を移動し続ける。リストピン８２６は、第３軌道８７２によって、長さ方向軸線Ａとほぼ垂直な経路に沿って第３軌道８７２の第２端８７２ｄまで案内される。これと同時に、リストピン８２６は第１軌道８５２の第２端８５２ｃにとどまり、リストピン８２６は第１軌道８５２を長さ方向軸線Ａに対してほぼ垂直方向に移動する。かくして、第１部材８５０は、第３部材８７０に対して移動する。これと同時に、リストピン８２６は第２軌道８６２内で第２端８６２ｃまで移動するが、第２部材８６０は、全体として、第３部材８７０に対して移動しない。
【００５４】
かくして、図１１Ａ乃至図１２Ｄに示す本開示の実施例によれば、第２部材８６０は、第１部材８５０及び第３部材８７０に対し、長さ方向軸線Ａと平行に移動する。第２部材８６０のこの相対的移動により、第３部材８７０のスロット８７６の下のスパイク６が露呈される。更に、第１部材８５０は、第２部材８６０及び第３部材８７０に対し、長さ方向軸線Ａに対して垂直方向に移動する。第１部材８５０のこの相対的移動により、スパイク６をスロット８７６を通して延ばし、インモビライズデバイス５００を作動準備完了状態にする。
【００５５】
図１１Ａ乃至図１２Ｄは、更に、ピストン８１４の方向を逆転するのに使用される随意の再設定工具Ｒを示す。従って、アクチュエータ機構８００をインモビライズデバイス５００の収納構成に再設定するのに再設定工具Ｒを使用できる。
【００５６】
図１３Ａ乃至図１３Ｈは、本開示によるインモビライズデバイス９００の別の実施例を示す。詳細には、インモビライズデバイス９００は、インモビライズデバイス９００のキャビティ５３０に配置された展開モジュール５４０に被せて配置されたシールド９１０を含む。従って、シールド９１０は、ホイールＴがインモビライズデバイスを横切るときにホイールＴを支持し、これによってホイールＴに衝撃、圧縮、又は展開モジュール５４０を損なう他の作用が加わらないようにする。シールド９１０は、スネア部材９の伸長構成でキャビティ５３０を露呈するように、及び／又はスネア部材９がインモビライズデバイス９００から延びるのに大きな悪影響が及ぼされないように、傾斜部５１０、５２０のうちの少なくとも一方に関して移動自在であってもよい。図１３Ａは、互いに連結された三つのハウジングセグメント９０２及び二つの末端セグメント９０４を含むインモビライズデバイス９００を示す。図１３Ｂは、作動セグメント９０２の一つ及び末端セグメント９０４の一つを互いにリンクするための本開示による別の実施例を示す。詳細には、ペグ９０６が、協働凹所９０８の対応する部分に装着されてもよい。図１３Ｃ及び図１３Ｄは、シールド９１０を二つの部分開放形態で示す。ホイールＴの重量が加わったとき、シールド９１０を支持するため、キャビティ５３０に一つ又はそれ以上の支持体９１２が設けられていてもよい。図１３Ｅは、インモビライズデバイス９００のキャビティ５３０に装着したスネア部材９を示す。スネア部材９は、支持体９１２を取り囲む個々のメッシュを含んでいてもよく、隣接したハウジングセグメント９０２に配置されたスネア部材セグメントを互いに関連するメッシュカップラー９ａが含まれていてもよい。図１３Ｆ及び図１３Ｇは、インモビライズデバイス９００を作動準備完了状態にするための順序を示す。図１３Ｆに示す収納構成では、スパイク６は、枢動プレート９２０に取り付けられていてもよい。インモビライズデバイス９００を作動準備するとき、押圧部材（図１３Ｇには示さず）により、枢動プレート９２０及びスパイク６を個々の作動セグメント９０２から伸長してもよい。図１３Ｈに示す作動準備完了状態では、スパイク６が延び、シールド９１０が枢動して例えば後傾斜部上に外れるように、ロック（図示せず）が枢動プレート９２０を維持する。
【００５７】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、スパイクをアクチュエータ機構に解放自在に連結するための、本開示による特定の実施例を示す詳細図である。インモビライズデバイス５００又は９００の部分展開形態では、個々のスパイク６は、接着、磁気、又は所定の力で解放できる任意の適当な連結手段によって第２矩形部材５７０ｂに一時的に及び解放自在に連結されている。図１４Ａは、ミネソタ州セントポールの３Ｍ社が製造している再閉鎖可能なデュアルロック（デュアルロック（Ｄｕａｌ  Ｌｏｃｋ）は登録商標である）ファスナを含む、適当な一時的及び解放自在の連結の一例を示す。図１４Ｂは、個々のスパイク６を例えば第２矩形部材５７０ｂに一時的に及び解放自在に連結する別の方法を示す。詳細には、好ましくは、少なくとも一つのカップ６２０を第２矩形部材５７０ｂに設ける。個々のスパイク６をカップ６２０に押し込むため、弾性部材６２２がカップ６２０の一部を横切って延びていてもよい。
【００５８】
図１５Ａは、伸長形態のスネア部材９の一実施例の両隅部の部分を示す部分平面図である。スネア部材９は、ネット７００、例えばポリエチレンメッシュネットを含んでいてもよい。ネット７００は、好ましくは、ターゲット車両のホイールの軌道を包囲するのに適した幅Ｗを持ち、好ましくは、ターゲット車両のホイールの周囲の少なくとも約１．２５倍延びるのに適した長さＬを持つ。例えば、ターゲット車両が約１６５．１ｃｍ（約６５インチ）の軌道を有し、外径が約７１．１２ｃｍ（約２８インチ）のホイールを備えている場合には、ネット７００の幅Ｗは約４８２．６ｃｍ（約１９０インチ）であり、その長さは少なくとも約２７９．４ｃｍ（約１１０インチ）である。例におけるネット７００の幅は、インモビライズデバイス５００のセグメント５０２の数、ターゲット車両の軌道がインモビライズデバイス５００の長さに沿って移動する上での所定の可能な分散、ターゲット車両軌道を越える所定の寸法、及び／又はこれらの及び他のファクタの組み合わせに基づいて選択される。例におけるネット７００の好ましい最小長さは、ホイールの周囲の１．２５倍を計算することによって選択される。
【００５９】
ネット７００はメッシュを含んでいてもよく、これらのメッシュは、ネット７００の収縮構成では、ほぼ菱形形状を有し、遠い方の向き合った点間の長軸Ｍ１は、近い方の向き合った点間の短軸Ｍ２の約３倍乃至４倍である。例えば、幅方向での個々のメッシュの大きさは、ネット７００の収縮構成、例えば収納構成では約２．５４ｃｍ（１インチ）であってもよく、長さ方向での個々のメッシュの大きさは、ネット７００の収縮構成で約８．８９（約３．５インチ）であってもよい。本発明による特定の他の実施例は、ほぼ正方形形状のメッシュを備えていてもよい。
【００６０】
メッシュ７００は、コードの長さを接合し、メッシュを形成する「ウィーバーズノット(Weavers Knots)」及び／又は「フィッシャーマンズノット(Fisherman's Knot)」 等の周知の技術に従って製造されてもよい。本開示による特定の実施例は、例えば１部のアクリル樹脂及び２０部の水を含むアクリル希釈液でネットの材料をコーティングし、結び目の固定を補助し、これらの結び目が滑ったり崩れたりしないようにする工程を含む。
【００６１】
本出願人は、約３：１の幅方向延伸倍率を提供するのが望ましい。従って、各メッシュは、幅方向で、例えばターゲット車両のホイール軌道と平行に、その初期寸法よりも３倍大きい寸法まで再成形され、又は延伸される。例えば、メッシュサイズ（未延伸状態）が４．４４５ｃｍ（１．７５インチ）×４．４４５ｃｍ（１．７５インチ）のネット７００は、インモビライズデバイス５００が一杯に展開された形態でメッシュ７００がターゲット車両のホイールに絡みついた押圧された（延伸された）状態で計測すると、約９．５２５ｃｍ（約３．７５インチ）である。この例によれば、ターゲット車両のホイール軌道に捕捉された収縮状態のネット７００の約１６５．１ｃｍ（約６５インチ）が約６２２．３ｃｍ（約２４５インチ）まで延ばされ、ほぼホイール軌道内のターゲット車両の下部構造（車台）の特徴に絡みつく。
【００６２】
図１５Ａを再び参照すると、スネア部材９は、更に、ネット７００の前縁７０４ａに沿って設けられた第１ストリップ７１０、ネット７００の後縁７０４ｂに沿って設けられた第２ストリップ７２０、及び／又は長さ方向ストリップ７３０（図１５には、個々の長さ方向ストリップ７３０ａ及び７３０ｂが示してある）を含む。第１ストリップ７１０は、例えば、リップステッチ(rip-stitching) でネット７００に縫い付けられた約２．５４ｃｍ（約１インチ）幅のナイロンウェブを含んでいてもよい。従って、第１ストリップ７１０をネット７００に固定する方法及び／又は縫製材料により、ターゲット車両のホイールがネット７００を展開モジュール５４０から取り出すのに応じて第１ストリップ７１０を少なくとも部分的に取り外すことができる。第２ストリップ７２０は、ネット７００のほぼ全長に亘って延びる単一のストリップを含む。第２ストリップ７２０は、例えば、ターゲット車両のホイールがネット７００を展開モジュール５４０から取り出すのに応じて第２ストリップ７２０がネット７００に少なくとも固定されたままであるようにネット７００に固定的に縫い付けられた約５．０８ｃｍ（約２インチ）幅のナイロンウェブを含んでいてもよい。個々の長さ方向ストリップ７３０は、第１ストリップ７１０と第２ストリップ７２０との間でネット７００のメッシュと絡み合った単一のストリップを含んでいてもよい。長さ方向ストリップ７３０は、ターゲット車両のホイールがネット７００を展開モジュール５４０から取り出すのに応じて長さ方向ストリップ７３０が少なくとも第１及び第２のストリップ７１０、７２０にほぼ固定された状態のままであるように、第１及び第２のストリップ７１０、７２０にしっかりと固定されていてもよい。
【００６３】
第１ストリップ７１０、第２ストリップ７２０、及び／又は長さ方向ストリップ７３０は、その収縮形態では、例えばインモビライズデバイス５００の収納形態では、ほぼネット７００と同じ大きさ及び形状を維持する。ネット７００の後縁７０４ｂに固定された第２ストリップ７２０は、絡みついたホイールの回転を抑え、これによってターゲット車両が動かないようにするように、ターゲット車両のホイールにスネア部材９をしっかりと保持するのを補助する。長さ方向ストリップ７３０は、更に、スネア部材９をターゲット車両のホイールにしっかりと保持するのを補助し、及び／又はネット７００がターゲット車両のホイールに巻き付くときに拡がらないようにする。
【００６４】
図１５Ｂは、個々のスパイク６に連結された繋ぎ紐７０２の一実施例の詳細図である。繋ぎ紐７０２は、ネット７００の前縁７０４ａのところで個々のメッシュを対応するスパイク６に連結する。個々の繋ぎ紐７０２は、ネット７００と同じ材料で形成されていてもよく、又はスパイク６及びネット７００を連結するのに適した任意の他の材料で形成されていてもよい。繋ぎ紐７０２の端部にループが周知の織製技術又は編製技術によって形成されていてもよい。
【００６５】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、図７Ａ乃至図７Ｄの車両インモビライズデバイス用のスネア部材の他の実施例の部分図である。図１６Ａは、繋ぎ紐７０２をネット７００’の構造と一体化した、本開示による特定の実施例の一例を示す。ネット７００’の形成に使用されたコードは、ネット７００’の前縁７０４ａを越えて延びて個々のスパイク６に連結されているか或いは、スパイク６が例えば図１６Ａに示すようにネット７００’の前縁７０４ａと一体化されている。図１６Ｂは、別体の繋ぎ紐７０２をなくし、スパイク６をネット７００’’に、好ましくはネット７００’’を形成するのに使用されたコードに直接連結した、本開示による他の特定の実施例の一例を示す。
【００６６】
第１ストリップ７１０は、第１ストリップ７１０の少なくとも一つの中断部７１０ｃがターゲット車両のホイール軌道内に位置決めされるように、複数のセグメント（例えば、図１６Ｂには二つのセグメント７１０ａ及び７１０ｂが示してある）を含んでいてもよい。例えばネット７００、７００’、又は７００’’を含む本開示による特定の実施例でセグメント状第１ストリップ７１０を使用してもよい。
【００６７】
本開示によれば、ネット７００は、様々な性能要求を満たすように形成できる。例えば、ネットの第１実施例は、第１性能要求を満たすため、専ら単一の種類のファイバで形成されていてもよい。しかしながら、ネットの第２実施例は、第２性能要求を満たすため、二つ又はそれ以上の種類のファイバで形成されていてもよい。「性能要求」とは、運動量を吸収する性能に関する。様々な性能要求の例には、最大８０．４７ｋｍ／時（５０マイル／時）で走行している最大２．７２２ｔ（６０００ポンド）の第１車両を停止すること、又は最大４８．２８ｋｍ／時（３０マイル／時）で走行している最大１８．１４４ｔ（４００００ポンド）の第２車両を停止することが含まれる。第２車両を停止するための性能要求は、第１車両を停止するための性能要求の約４倍である。本発明者は、展開モジュール５４０は少なくとも幾つかの共通性を含んでいてもよく、例えば、ケース５４２は、キャビティ５３０に装着するのに適した共通の大きさを備えていてもよく、ネット７００の構造は、様々な性能要求を満たす及び／又は様々な製造費の様々な展開モジュール５４０を提供するようにネット７００の構造を変えてもよいということを発見した。
【００６８】
図１７は、図１５のスネア部材及び／又は図１６の繋ぎ紐７０２の形成に使用できる本開示によるコード７５０の一実施例の詳細図である。コード７５０は、ファイバ又はフィラメント７５２で形成されていてもよく、これらのファイバ又はフィラメントを互いに撚って糸７５４を形成する。本開示による特定の実施例は、フィラメント７５２を右撚り(right laid)方向に撚る工程を含む。これは、「ゼットツイスト(Z-twist)」 としても周知である。複数の糸７５４（図１７には三本の糸７５４が示してある）を互いに撚ってストランド７５６を形成する。本開示による特定の実施例は、糸７５４を左撚り(left laid) 方向に撚る工程を含む。これは、「エスツイスト(S-twist)」 としても周知である。複数のストランド７５６（図１７には三本のストランド７５６が示してある）を互いに撚ってコード７５０を形成する。本開示による特定の実施例は、ストランド７５６を右撚り方向に、即ち「ゼットツイスト」で撚る工程を含む。本開示による他の実施例は、三本よりも多数の又は少数の糸７５４、三本よりも多数の又は少数のストランド７５６、及び／又はエスツイスト及びゼットツイストの様々な組み合わせを含む。コード７５０の形成で、他の技術、例えば撚りでなく編製を使用してもよい。
【００６９】
コード７５０は、本開示による特定の実施例で、ハイブリッド構造を備えていてもよい。例えば、フィラメント７５２は複数の材料を含んでいてもよく、個々の糸７５４に様々な材料を使用してもよく、個々のストランド７５６に様々な材料を使用してもよく、及び／又はコード７５０の形成でこれらの各々の組み合わせが含まれていてもよい。適当な材料及びこれらの材料の特性の幾つかの例を以下の表１に記載する。
【００７０】
【表１】
2013508588.tif 000003
【００７１】
表１で特定したコードのサイズはインチ単位であり、表１で特定した強度は、ポンド単位で表した引張強度である。摩擦堅牢度(abrasion)及び費用特性は、表１に特定した材料についでである。本開示による特定の実施例は、更に、これよりも大きい又は小さいサイズのコード、例えば直径が約０．３４５ｃｍ（約０．１３６インチ）の＃９６サイズのコードを使用してもよい。
【００７２】
本開示の特定の実施例によるファイバ材料、糸材料、ストランド材料、又はコード材料の混合物を使用し、例えば性能、重量、摩擦堅牢度、及び費用等の特徴の組が、ネット７００全体について、均質なファイバ、糸、ストランド、及びコードを使用した場合と異なるネット７００を形成してもよい。従って、本発明者は、様々な態様に対して展開モジュール５４０を注文製作するのに様々なネット７００を使用でき、例えばセグメント５０２及び５６０等のインモビライズデバイス５００の他の特徴が少なくとも幾分かの共通性を共有してもよいということを発見した。
【００７３】
次に、車両インモビライズデバイスを実施するための本開示の実施例による方法を説明する。検問所、入口ゲート、又は車両の通行のスクリーニングを行うのが望ましい任意の他の場所の「停止ゾーン」の前に位置決めされた「判定ゾーン」に車両インモビライズデバイス１００、２００、３００、又は４００を位置決めする。当該位置に近づく車両は、代表的には、当該位置に配置された保安要員が、車両が判定ゾーンの停止箇所に来たときに車両の取り調べを行うことができるように、減速する。敵意のない車両は、代表的には、判定ゾーンの通過を許可され、停止ゾーンを迂回する。車両が判定ゾーンでの取り調べに対して停止しない場合には、保安要員は、車両が例えば車両インモビライズデバイス１００を乗り越える前に、センサ、例えばセンサ４１０がアクチュエータ機構５１０を賦勢し、スパイク６を展開するように、車両インモビライズデバイス１００、２００、３００、又は４００の作動準備を選択的に完了できる。車両が車両インモビライズデバイス１００を乗り越えると、スパイク６が車両の前輪のタイヤに刺さり、これにラッチ止めされる。車両が動き続けると、タイヤはスネア部材９をスピードバンプ１から引き出し、スネア部材９が捩じれ、回転しているタイヤの周囲に絡み付く。次に、スパイク７がスピードバンプ１の外に展開され、車両の後輪タイヤに刺さり、これにラッチ止めされる。車両が動き続けると、スネア部材５がスピードバンプ１から引き出され、捩じれ、回転している後輪タイヤの周囲に絡み付く。次いで、絡み付いたスネア部材は、タイヤが梃子の作用で車両の下部構造に押し付けられて停止するまで、捩じれ続ける。従って、車両の減速及び停止を制御された非致死的方法で行うことができる。
【００７４】
本開示によれば、他の実施例は、後輪タイヤ用スパイクを展開するための様々な特徴を含んでいてもよい。例えば、スパイク７は、前輪タイヤが車両インモビライズデバイス１００、２００、３００、又は４００の一つを乗り越える時間と、後輪タイヤが車両インモビライズデバイス１００、２００、３００、又は４００の一つを乗り越える時間との間の時間よりも短い所定期間後に展開されてもよい。例えば、スパイク６の展開後所定期間後に、例えば約０．１秒を越えない時間後にスパイク７を展開するのにスマート論理タイミングデバイスを使用してもよい。後輪タイヤ用スパイクは、更に、前輪タイヤが所定長さのスネア部材を引き出した後に展開されてもよく、又は後輪タイヤと車両インモビライズデバイス１００、２００、３００、又は４００との接触に基づいて展開されてもよい。前輪タイヤが車両インモビライズデバイスを乗り越えた後、及び後輪タイヤが車両インモビライズデバイスに乗り上げる前に後輪タイヤ用スパイクが展開される限り、この他の技術を使用してもよい。
【００７５】
本開示によれば、スパイクを露呈するためにスピードバンプを萎ませる又は圧縮することによってスパイクの展開を行うことができる。従って、前輪タイヤが、例えば車両インモビライズデバイス１００の第１部分を萎ませてスパイク６を露呈し、これらのスパイク６と係合してもよく、次いで後輪タイヤが車両インモビライズデバイス１００の第２部分を萎ませてスパイク７を露呈し、これらのスパイク６と係合してもよい。
【００７６】
本開示によれば、更に他の実施例は、交通経路の選択的位置に位置決めされるようになったポータブルスピードバンプの形態でパッケージングされた、又はポータブルスピードバンプ内に収容された車両インモビライズデバイスを含んでいてもよい。スピードバンプは、交通を減速するのにも使用でき、特定の車両の運転者に知られずに、車両乗員に対する損傷の危険を最小にして、特定の車両を選択的に動かなくすることもできる。
【００７７】
本開示によれば、車両インモビライズデバイスの別の実施例を、特定の車両を見込んで、遠隔操作で作動準備完了状態にすることができる。特定の車両がスピードバンプに近づくと、返しが付いたスパイクをスピードバンプから展開し、一連の捕獲イベントを開始する。また、車両がスピードバンプに達する前に車両インモビライズデバイスを遠隔操作で作動準備解除状態にすることもできる。作動準備解除状態にされると、車両インモビライズデバイスは単に交通を減速するための従来のスピードバンプに戻る。
【００７８】
本開示によれば、車両インモビライズデバイスの更に他の実施例は、乗り入れ道路又は通路の道路勾配の下に永久的に又は半永久的に設置でき、上文中に説明した方法に従って遠隔操作で又は直接的に賦勢できる。本開示の別の実施例によれば、個々のスネア部材をハウジングから車両のタイヤに向かって、例えば火工材料によって発射できる。
【００７９】
本開示の実施例によれば、スパイクは、スネア部材の縁部の近くで、スネア部材のネット接合部（例えば結び目）のところでスネア部材に連結されていてもよく、又はスネア部材の表面に亘って分配されていてもよい。裏打ち層即ち二重張層を使用してスパイクをスネア部材の構造的ストランドに連結してもよい。
【００８０】
本開示の更に別の実施例によれば、スパイクは、スピードバンプのハウジングに関してばね負荷されていてもよく、又は他の方法で押圧されていてもよい。従って、ばね又は押圧エレメントをアクチュエータで解放することにより、スパイクを展開できる。
【００８１】
本開示の更に別の実施例によれば、車両インモビライズデバイスを現場で改装するためのキットは、アクチュエータ機構を賦勢するための展開モジュール及び／又は交換エネルギ源を含んでいてもよい。
【００８２】
本開示による追加の実施例は、車両インモビライズデバイスに電力を提供するバッテリー又は太陽電池、バッテリーの充電状態及び車両インモビライズデバイスが作動準備完了状態にあるかどうかを示すインジケータ、車両インモビライズデバイスの作動制御を評価するための自己診断装置、及び車両インモビライズデバイスを適当な距離から遠隔操作で作動準備完了状態にするための無線又は有線の制御装置を含んでいてもよい。更に、本開示による実施例は、車両インモビライズデバイスを通過する重量のある車両に耐えるための強化体を含んでいてもよく、又は車両インモビライズデバイスが水や砂塵等の様々な環境に露呈されないように保護するための特徴を含んでいてもよい。更に、本開示による実施例は、地形及び車両インモビライズデバイスの所期の実施に従って、例えば単一の又は一つ以上の走行レーンを横切って延びるようにサイズが定められていてもよい。
【００８３】
以上から、本発明の特定の実施例を例示の目的で本明細書中に説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更を行うことができるということは理解されよう。従って、本発明は、特定の実施例によって制限されない。
【符号の説明】
【００８４】
１００  車両インモビライズデバイス
１  スピードバンプ
２、３  タイヤスパイク
４、５スネア部材
８  展開したスパイク
９  スネア部材
１０  嚢
【図１Ａ】
2013508588.tif 000004
【図１Ｂ】
2013508588.tif 000005
【図２】
2013508588.tif 000006
【図３Ａ】
2013508588.tif 000007
【図３Ｂ】
2013508588.tif 000008
【図４Ａ】
2013508588.tif 000009
【図４Ｂ】
2013508588.tif 000010
【図４Ｃ】
2013508588.tif 000011
【図５】
2013508588.tif 000012
【図６Ａ】
2013508588.tif 000013
【図６Ｂ】
2013508588.tif 000014
【図６Ｃ】
2013508588.tif 000015
【図７Ａ】
2013508588.tif 000016
【図７Ｂ】
2013508588.tif 000017
【図７Ｃ】
2013508588.tif 000018
【図７Ｄ】
2013508588.tif 000019
【図７Ｅ】
2013508588.tif 000020
【図８】
2013508588.tif 000021
【図９Ａ】
2013508588.tif 000022
【図９Ｂ】
2013508588.tif 000023
【図９Ｃ】
2013508588.tif 000024
【図１０Ａ】
2013508588.tif 000025
【図１０Ｂ】
2013508588.tif 000026
【図１０Ｃ】
2013508588.tif 000027
【図１０Ｄ】
2013508588.tif 000028
【図１０Ｅ】
2013508588.tif 000029
【図１１Ａ】
2013508588.tif 000030
【図１１Ｂ】
2013508588.tif 000031
【図１１Ｃ】
2013508588.tif 000032
【図１２Ａ】
2013508588.tif 000033
【図１２Ｂ】
2013508588.tif 000034
【図１２Ｃ】
2013508588.tif 000035
【図１２Ｄ】
2013508588.tif 000036
【図１３Ａ】
2013508588.tif 000037
【図１３Ｂ】
2013508588.tif 000038
【図１３Ｃ】
2013508588.tif 000039
【図１３Ｄ】
2013508588.tif 000040
【図１３Ｅ】
2013508588.tif 000041
【図１３Ｆ】
2013508588.tif 000042
【図１３Ｇ】
2013508588.tif 000043
【図１３Ｈ】
2013508588.tif 000044
【図１４Ａ】
2013508588.tif 000045
【図１４Ｂ】
2013508588.tif 000046
【図１５Ａ】
2013508588.tif 000047
【図１５Ｂ】
2013508588.tif 000048
【図１６Ａ】
2013508588.tif 000049
【図１６Ｂ】
2013508588.tif 000050
【図１７】
2013508588.tif 000051
【国際調査報告】
2013508588.tif 000052