(57)【要約】  少なくとも一方が透明でかつ少なくとも一方が４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）の表面を有する２つの基材の接着を生じさせる方法であって、第１感圧接着表面及び第２感圧接着表面を有する両面感圧接着製品を使用することを含み、ここで、該第１感圧接着表面には第１剥離層が被覆され、該第２感圧接着表面には第２剥離層が被覆されており、該第１剥離層の該第１感圧接着表面からの剥離力ＡＺＫ１が該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力ＡＺＫ２よりも小さく、しかも、該第１感圧接着表面の４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する表面への新たな接着の接着強度（試験方法Ｂにより測定されるＫＫフレッシュ）対該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力（試験方法Ａにより測定される）の比（ＫＫフレッシュ：ＡＺＫ２）が少なくとも１３．５であり、次の工程：（ａ）該第１剥離層を該第１感圧接着表面から分離し、そして該第１感圧接着表面と該４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する表面とを接触させることを含む、前記方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明でかつ少なくとも一方が４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）の表面を有する２つの基材の接着を生じさせる方法であって、
第１感圧接着表面及び第２感圧接着表面を有する両面感圧接着製品を使用することを含み、ここで、
該第１感圧接着表面には第１剥離層が被覆され、該第２感圧接着表面には第２剥離層が被覆されており、
該第１剥離層の該第１感圧接着表面からの剥離力ＡＺＫ１が該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力ＡＺＫ２よりも小さく、
そして、該第１感圧接着表面の４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する表面への新たな接着の接着強度（試験方法Ｂにより測定されるＫＫフレッシュ）対該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力（試験方法Ａにより測定される）の比（ＫＫフレッシュ：ＡＺＫ２）が少なくとも１３．５であり、
次の工程：
（ａ）該第１剥離層を該第１感圧接着表面から分離し、そして該第１感圧接着表面と該４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する表面とを接触させること
を含む、前記方法。
【請求項２】
次の工程（ｂ）：
（ｂ）        前記第２剥離層を前記第２感圧接着表面から分離すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記両面感圧接着製品が両面接着テープ又は接着剤転写テープである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記両面感圧接着製品がアルキメデスらせんに巻き上げられる、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記両面感圧接着製品が、キャリアとしての中間層を随意に有している感圧接着層を備える、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記両面感圧接着製品の前記第１感圧接着表面及び前記第２感圧接着表面にそれぞれ剥離ライナーが被覆された、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
両方の基材が透明である、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに従って得ることのできる製品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一つで使用される製品。
【請求項１０】
次の工程：
（ａ）第１剥離層を与え；
（ｂ）該第１剥離層上に感圧接着層を設け；そして
（ｃ）該感圧接着層を第２剥離層で覆うこと
を含む、請求項９に記載の製品の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の製品の、２つの透明基材を接着させるための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１剥離層が被覆された第１感圧接着表面と第２剥離層が被覆された第２感圧接着表面とを有する感圧接着製品を使用して実質的に欠陥のない接着を生じさせる方法に関する。これらの接着製品は、（ａ）解放力のレベルに関して、再現可能に、すなわちレベルが低すぎずに製造することができ、（ｂ）第１剥離層と第２剥離層との間で解放力の十分な漸次的変化を示し、それによって接着時に第１剥離層が確実に分離するのを確保し、（ｃ）第２剥離層を分離する操作の間に、新たに結合した第１感圧接着表面が接着基材、特に表面エネルギーの低い表面から意図的でなく再分離（部分的な再分離も含む）することを効果的に防ぐのに十分に低い解放力を第２剥離層の部分に有する剥離層を備える。
【０００２】
さらに、本発明は、上記感圧接着製品自体に関するものであり、また、これらの製造方法及びこのような製品の使用、例えば、特に高度光学部品に光学的に透明な接着層を備え付ける目的で感圧接着層を基材に転写する際の使用に関するものでもある。
【背景技術】
【０００３】
従来技術
両面感圧接着製品は、液状接着剤と比較して処理加工が容易であること、永久的な接着性及び塗布後に硬化させる必要がないという事実に基づき、接着結合の適用分野に高い有用性を提供する。これらの接着製品のうち、一つの部類がキャリア材料を備えるものである。これらのものには、例えば接着剤転写テープなどの両面接着テープ及びキャリアを含まない製品がある。両方の製品カテゴリーにおいて、上面及び底面は、感圧接着、すなわち、永久的に接着する。これらの表面を適用前の汚染及び早すぎる不要な接着から保護するために、感圧接着表面を再分離可能な補助キャリア材料で一時的に覆うことが一般的である。両面感圧接着製品がシートの形状の場合には、補助キャリア材料の一方のシートを使用して底面を覆い、上面については第２のシートで覆う。両面感圧接着製品がロール状の場合には、同様に２つの補助キャリア材料を使用することが可能であり、或いは、感圧接着製品の適用時にまず一方の感圧接着表面から再び分離可能で、その後第２の感圧接着表面から分離可能な前面及び背面を備えた単一のシートを使用することが可能である。
【０００４】
使用される補助キャリア材料は、通常、感圧接着層を接触面から可逆的に分離できるような一方の面又は両方の面を備えた紙やフィルムである。そのため、「剥離紙」又は「剥離フィルム」、また一般的には「剥離ライナー」という用語が使用されている。それらの表面に剥離機能を付与するために、キャリア紙又はキャリアフィルムには、特に剥離ワニスが被覆されている。
【０００５】
剥離ワニスは、低表面エネルギーの処方物を主成分とする。重要な処方物群の一つは、シリコーンを主成分とする系である［Ｄ．Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ，ｐｐ．６３２−６５１］。剥離ライナーがその適用に特有の態様で確実に再分離するのを確保するためには、感圧接着製品の剥離特性と接着特性とを調和させることが必要である。分離挙動を特徴付ける中心パラメーターは、解放力である。同様に、多くの場合、分離特性を特徴付けるために剥離力が選択される。
【０００６】
剥離ライナーをそれらの解放力に従って分類するのが通例である。Ｓａｔａｓは、剥離系を、それぞれ、４〜８ｇ／２５ｍｍの間の剥離値（約１．５ｃＮ／ｃｍ〜３ｃＮ／ｃｍの間に相当する）を有する「超低剥離」、８〜２５ｇ／２５ｍｍ（約３ｃＮ／ｃｍ〜１０ｃＮ／ｃｍ）の剥離値の「低剥離」、２５〜５０ｇ／２５ｍｍ（約１０ｃＮ／ｃｍ〜２０ｃＮ／ｃｍ）の剥離値の「標準剥離」、５０〜１５０ｇ／２５ｍｍ（約２０ｃＮ／ｃｍ〜６０ｃＮ／ｃｍ）の剥離値の「中剥離」、１５０〜２５０ｇ／２５ｍｍ（約６０ｃＮ／ｃｍ〜１００ｃＮ／ｃｍ）の剥離値の「やや高剥離」、２５０〜５００ｇ／２５ｍｍ（約１００ｃＮ／ｃｍ〜２００ｃＮ／ｃｍ）の剥離値の「高剥離」及び５００〜２０００ｇ／２５ｍｍ（約２００ｃＮ／ｃｍ〜８００ｃＮ／ｃｍ）の剥離値の「超高剥離」に分類している。
【０００７】
米国特許第４，７２８，５７１号では、強力に接着する感圧接着剤（ＰＳＡ）についての解放力範囲を「低」（５０〜１５０ｃＮ／ｃｍ）、「中」（２５０〜５００ｃＮ／ｃｍ）及び「高」（６００〜＞１０００ｃＮ／ｃｍ）と分類されている。
【０００８】
Ｋｉｎｎｉｎｇは、１〜１０ｇ／ｃｍの間（約１ｃＮ／ｃｍ〜１０ｃＮ／ｃｍに相当）の解放力を有する「高品質」剥離系、１０〜５０ｇ／ｃｍの間（約１０ｃＮ／ｃｍ〜５０ｃＮ／ｃｍ）の解放力を有する「改善」剥離系、５０〜５００ｇ／ｃｍ（約５０ｃＮ／ｃｍ〜５００ｃＮ／ｃｍ）の解放力を有する「強力」剥離系を区別している［Ｄ．Ｊ．Ｋｉｎｎｉｎｇ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒの「Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ−第２巻：Ｓｕｒｆａｃｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」，Ｍ．Ｃｈａｕｄｈｕｒｙ，Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ（編），２００２，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐ．５３５］。
【０００９】
完全に硬化したシリコーン系剥離ワニスは、非常に低い解放力（「高品質」）を与える。しかし、多くの用途では、より高い解放力が要求される。この「高品質」系は、この目的のために、剥離制御剤（ＣＲＡ）と呼ばれるものが添加されている場合がある。欧州特許第１０８２０８号では、所定のＣＲＡが提案されている。「強力」系は、例えば米国特許出願第２００８／１７６，０８６号で提案されている。
【００１０】
両面自己接着製品の通常の製造方法、特に接着剤転写テープの通常の製造方法では、ＰＳＡ処方物を第１剥離ライナーウェブ（剥離ライナーＡ）に被覆し、その後第２剥離ライナーウェブ（剥離ライナーＢ）で覆い、続いて硬化させる［米国特許第４，１８１，７５２号］か、又はまず乾燥／硬化させ、続いて第２剥離ライナーウェブで覆って［米国特許第５，２８１，４５５号；独国特許第４３１９０２３号］から、この集合物を巻き取る。しかしながら、追加的な材料の積層がなければ、剥離ライナーに被覆された接着剤も巻き取られてしまう可能性がある。この場合には、剥離ライナーの裏面にも剥離系を与えることができる。
【００１１】
両面感圧接着製品を接着用途で実際に処理加工するのを確実にするためには、第１処理工程において、通例通り決定された該製品の感圧接着表面がこれを保護する剥離層から確実に分離できる一方で、両面感圧接着製品が第２感圧接着表面を保護している剥離層から既に離れてはいないことが必要である。安定な加工性のためには、この操作時点でこのような分離が間違った剥離ライナーから部分的であっても生じないことが望ましい。
【００１２】
接着ボンドの部分で特に高い光学的品質が問題となる用途では、接着剤の部分的な転写であっても不可逆的な接着欠陥をもたらし、ひいては光学的に完璧なボンドをもはや不可能なものにしてしまう可能性がある。
【００１３】
第１感圧接着表面に第一剥離層がない場合には、目標基材、多くの場合、接着されるべき２つの対象物の一方に両面感圧接着製品が設けられる。その後、両面感圧接着製品の第２感圧接着表面を露出させて、第２目標基材の接触部を生じさせる方法の工程を行う。このような操作で両面感圧接着製品を処理加工することができるかどうかは、剥離層の剥離特性及びこれらと感圧接着層の接着特性との相互作用に強く依存する。
【００１４】
この両面感圧接着製品に課せられる要件を満たすために、両面剥離ライナー又は剥離ライナーＡ及び剥離ライナーＢの前面／背面の剥離層は、この目的のために、有意に異なる解放力を有するのが普通である。第１剥離ライナー側又は第１剥離ライナーの効果的な巻き戻し又はライナー除去を確保するために、１：４、さらには１：７の解放力勾配を有する自己接着製品を得ることができる。「高品質」系と「改善」又は「強力」系（Ｋｉｎｎｉｎｇの分類に従う）との剥離ライナーの組み合わせは、当業者にとって珍しいものではない。
【００１５】
さらに、米国特許第５，２８１，４５５号には、両面に同種の剥離ライナーが被覆されたシリコーン系接着層からなる例示物の構成が記載されている。記載された要件は、両面に同じライナー系を使用するものの、一方の剥離ライナーが最初に確実に分離するのを確保するために分離挙動に差が存在しなければならないというものである。接着剤転写テープの製造は、この例では、 第１ライナーに接着剤を被覆し、そしてこの接着剤が乾燥したらこれに第２ライナーを被覆することによって行われる。しかしながら、技術的に、同じ２つのライナーの解放力を十分に明らかに相違させるのを可能にする方法及び解放力の差については何ら記載されてない。
【００１６】
上記技術的要件に対するさらに特定の解決案が独国特許第４３１９０２３号に記載されている。すなわち、アクリレート系接着剤転写テープには、両面に剥離フィルムが被覆されており、これらの剥離フィルムは、極めて低い解放力レベルにまで別々にシリコン処理されている。一方の剥離層は、３０〜８０ｍＮ／ｃｍ、特に３５〜５５ｍＮ／ｃｍの解放力を有する一方で、第２の剥離層は、５〜３０ｍＮ／ｃｍ、特に１２〜２５ｍＮ／ｃｍの解放力を有する。この特許文献から、シリコーン剥離層を少なくとも５ｍＮ／ｃｍ、それどころか少なくとも１０ｍＮ／ｃｍの差で相違するように設定するときに有利な実施形態が明確に達成されることは明らかである。この特許文献は、剥離ライナーの分離挙動と基材上での接着強度とのバランスをとることの要望には取り組んでいない。
【００１７】
両面感圧接着製品は、非常に幅広い材料の接着に使用されている。挙げることのできる例には、ガラス、金属及びプラスチックがある。接着の目的の範囲内で、低表面エネルギー（ＬＳＥ）の表面を有する材料に対して十分な接着強度を獲得する要望が存在する。低エネルギーであると見なされる基材は、約４０ｍＮ／ｍ又はさらに３５ｍＮ／ｍ及び３０ｍＮ／ｍ未満の表面エネルギーを有することが多い。このような材料としては、特に、所定のＵＶ塗料及び粉体塗装のみならず、ポリプロピレン（ＰＰ）、高圧ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、低圧ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）及びエチレン・プロピレン・ジエン単量体（ＥＰＤＭ）から形成された重合体などのポリオレフィンが挙げられる。特に重要だと考えられる材料は、低表面エネルギーのみならず、さらに粗い表面と、さらに低い硬度、例えば５０未満、多くの場合４０未満のショアＡ硬度を有するものである。これらの材料の例は、ポリエチレン、ＥＰＤＭ、ポリエステル又はポリウレタンの連続気泡発泡体である。ペイント及びインクは、無極性バインダー成分及び／又は平滑剤、潤滑剤若しくは脱気剤などの表面活性機能性添加剤に基づき低表面エネルギーを有する可能性がある。
【００１８】
さらに、成分、すなわち感圧接着製品の成分の全てについて高い純度及び／又は高い光学的品質が重要となる接着用途が存在する。このようなセクターにおいて特に好適なのが、ストレートアクリレート系接着層を有する両面感圧接着製品や、シリコーンを主成分とするものである。しかしながら、非常に高い純度で区別され、そのためこれらの用途にとって他に選択肢がない接着剤は、適用については依然として十分であるにもかかわらず、他の接着系について知られているよりも低い接着強度を有する場合もある（他の接着系に関しては、通常は純度及び光学的品質が特にストレートアクリル系添加剤のそれとは適合できないが、ただしそれよりも高い典型的な接着強度を有する樹脂配合処方物が挙げられる）。
【００１９】
解放力（Trennkraften；試験接着テープの分離力によって決定される）に加えて、剥離力（Abzugskraft；「ＡＺＫ」と省略する。製品固有の接着剤の分離力によって決定される）も剥離系を特徴付けるのに極めて重要である。
【００２０】
したがって、両面感圧接着製品の有用性は、必ずしも、特定の剥離力ＡＺＫ１を拡大させなければならない第１剥離ライナー又は両面剥離ライナーの一方の面からの感圧接着製品の確実な分離能力から明らかになるわけではない。それよりもむしろ、第２剥離ライナー又は両面剥離ライナーの第２面を分離させるための剥離力ＡＺＫ２が十分に低く、そのため、第１接着基材と既に接触した感圧接着層の接着強度が、新たに接着した状態ＫＫ（フレッシュ）で、接着基材からの感圧接着層の意図的でない完全又は部分的な分離を確実にする程度にそれを超過するのを避けることも必要である。すなわち、定量的にいうと、ＡＺＫ１＜ＡＺＫ２＜ＫＫ（フレッシュ）の場合でなければならない。
【００２１】
ＡＺＫ１及びＡＺＫ２について利用可能な値の範囲は、次の３つの理由で制限される。
【００２２】
第１に、剥離力ＡＺＫ１は、新たな状態ＫＫ（フレッシュ）での接着強度により任意に高いレベルでは選択できず、これは用途によって決まる。その代わりに、ＫＫ（フレッシュ）は、利用可能なＡＺＫ２の値をトップエンドの方向に制限する。これは、低表面エネルギーの表面への接着を実施する場合には特に問題となる。
【００２３】
ＡＺＫ２を設定することのできるレベルが低ければ低いほど、ＫＫ（フレッシュ）から獲得される独立性は大きくなるため、両面感圧接着製品の利用可能性がより普遍的になるであろう。
【００２４】
第２に、最低限の剥離力が必要である。というのは、非常に小さな値は、操作上安定な方法では実現できない場合が多いからである。これは、ＡＺＫ１について利用可能な値の範囲をボトムエンドの方向に制限する。
【００２５】
最後に、従来技術の記載により既に検討されているように、第１剥離層を確実に分離させるためには、剥離力ＡＺＫ１及びＡＺＫ２には十分な勾配が存在しなければならないことである。
【００２６】
ＫＫ（フレッシュ）と最小のＡＺＫ１との差が小さい場合には、もたらされる要件は、ＡＺＫ１：ＡＺＫ２の剥離力勾配が同様に小さいというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】米国特許第４７２８５７１号明細書
【特許文献２】欧州特許第１０８２０８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／１７６０８６号明細書
【特許文献４】米国特許第４１８１７５２号明細書
【特許文献５】米国特許第５２８１４５５号明細書
【特許文献６】独国特許第４３１９０２３号明細書
【特許文献７】米国特許第５２８１４５５号明細書
【非特許文献】
【００２８】
【非特許文献１】Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ，ｐｐ．６３２−６５１
【非特許文献２】Ｄ．Ｊ．Ｋｉｎｎｉｎｇ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ，Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第２巻：Ｓｕｒｆａｃｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｍ．Ｃｈａｕｄｈｕｒｙ，Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ（編），２００２，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐ．５３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
したがって、課題は、（ａ）第２剥離層を分離する操作の間に、新たに接着した第１ＰＳＡが接着基材から不要に再分離（部分的であっても）するのを防ぐのに十分に低い剥離力を有し、そのため特に低表面エネルギーの表面に光学的に高品質で接着するのを特に可能にし；（ｂ）剥離力のレベルに関して、再現可能に製造することができる、つまり低すぎるレベルではない剥離層を有し；しかも（ｃ）第１剥離層と第２剥離層との剥離力勾配であって、極めて低いが、それでもなお十分であり、接着時に第１剥離層の確実な分離を確保する剥離力勾配を示す両面感圧接着製品を提供することである。
【００３０】
本発明は、これまでに未解決であった技術的課題に対する解決手段を新規な両面感圧接着製品を使用した新規な方法の形で提案し、また、その製法及び使用も提案する。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
発明
本発明は、２つの基材であって、少なくとも一方が透明で、少なくとも一方が４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）の表面を有するものの接着を生じさせる方法に関する。この透明な基材は、４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）の表面を有する基材であることができる。
【００３２】
本発明の方法は、第１剥離層が被覆された第１感圧接着表面と、第２剥離層が被覆された第２感圧接着表面とを有する両面感圧接着製品を使用することを含む。該第１剥離層の該第１感圧接着表面からの剥離力ＡＺＫ１は、該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力ＡＺＫ２よりも低く、そして、該第１感圧接着表面の４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、非常に好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する表面に対する新たな接着の接着力（試験方法Ｂにより測定されるＫＫフレッシュ）対該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力（試験方法Ａにより測定される）の比、すなわち、ＫＫフレッシュ：ＡＺＫ２は、少なくとも１３．５、好ましくは１５．０、より好ましくは２０．０である。ここで、本発明の方法は、次の工程を含む：
（ａ）該第１剥離層を該第１感圧接着表面から分離し、そして該第１感圧接着表面と４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する表面とを接触させる。
【００３３】
本発明の一実施形態では、上記方法は、工程（ａ）の他に、次の工程（ｂ）を含む：
（ｂ）        該第２剥離層を該第２感圧接着表面から分離する。
【００３４】
さらに、本発明は、本発明の方法によって得ることのできる製品、また、これらの方法で使用される製品に関するものでもある。さらに、本発明は、最後に述べた製品の製造方法に関するものでもある。本発明の別の側面は、これらの製品の、２つの透明基材を接着させるための使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の一実施形態では、本発明の方法は、両面接着テープ又は接着剤転写テープを両面感圧接着製品として使用することを含む。別の実施形態では、この両面感圧接着製品は、アルキメデスらせんに巻かれるものである。
【００３６】
本発明によれば、両面感圧接着製品は、第１感圧接着表面及び第２感圧接着表面を有する感圧接着（ＰＳＡ）層を備える。このＰＳＡ層は、随意に、キャリアとしての中間層を有していてよい。特定の一実施形態では、両面感圧接着製品は、その感圧接着表面のそれぞれに剥離ライナーが被覆されたＰＳＡ層である。
【００３７】
特定の一実施形態では、本発明は、両方の基材が透明である方法に関する。
【００３８】
さらに、本発明は、次の工程：
（ｉ）第１剥離層を与え；
（ii）該第１剥離層上に感圧接着層を設け；そして
（iii）該感圧接着層を第２剥離層で覆うこと
を含む、本発明に従って使用される感圧接着製品の製造方法に関する。
【００３９】
本発明に従って使用される製品は、上記のとおり、第１剥離層が被覆された第１感圧接着表面と、第２剥離層が被覆された第２感圧接着表面とを有する両面感圧接着製品であって、
・該製品の使用の際に、まず該第１剥離層が該第１感圧接着表面から除去され、
・該第１感圧接着表面の４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する表面への新たな接着の接着強度（試験方法Ｂにより測定されるＫＫフレッシュ）対該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力（試験方法Ａにより測定される）の比、すなわちＫＫフレッシュ：ＡＺＫ２が少なくとも１３．５である
ものである。つまり、第２剥離層は、接着剤に調和する。
【００４０】
一実施形態では、該第１感圧接着表面のボンド基材への新たな接着の接着強度（試験方法Ｂにより測定される）対該第２剥離層の該第２感圧接着表面からの剥離力（試験方法Ａにより測定される）の比、すなわちＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２は少なくとも１５．０である。好ましい特定の一実施形態では、この比は少なくとも２０．０である。
【００４１】
ここで、本発明の方法は、２つの基材表面であって、これらの基材の少なくとも一方が透明なものを接着させることに関する。接着される基材表面の少なくとも一方は、４０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギー（試験方法Ｃにより測定される）を有する。一実施形態では、この接着される表面は、３５ｍＮ／ｍ以下、非常に好ましくは３０ｍＮ／ｍ以下の表面エネルギーを有する。
【００４２】
驚くべきことに、本発明の方法は、特に高い光学的品質で接着を可能にすることが分かった。
【００４３】
剥離力ＡＺＫ１は、好ましくは少なくとも２ｃＮ／ｃｍ、非常に好ましくは３．５ｃＮ／ｃｍである。剥離力の比ＡＺＫ１：ＡＺＫ２は、好ましくは１：１．５〜１：４、或いはそれよりも大きく又はそれ未満である。例えば１：１．５といった剥離力の非常に小さな差は、有利には、剥離層１と剥離層２との両面感圧接着製品からの剥離挙動の十分な勾配を確保するために選択される。一方、１：４以下の比は、剥離層、特に第２剥離層の剥離力を、目標基材への新たな接着強度に関する比を最小限に抑えるように、可能な限り低く設定するために有益である。
【００４４】
本発明の一実施形態では、該第２感圧接着層の該目標基材への接着強度は、３５ｃＮ／ｃｍ未満、好ましくは２０ｃＮ／ｃｍ未満、より好ましくは１０ｃＮ／ｃｍ未満である。
【００４５】
本発明の両面感圧接着製品におけるＰＳＡとしては、少なくとも１０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは少なくとも２５００００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは少なくとも５０００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する全ての直鎖、星形、分岐、グラフト又は他の構成の重合体、好ましくは単独重合体、ランダム共重合体又はブロック共重合体を使用することが可能である。モル質量分布における質量平均対数平均の比として与えられる多分散性は、好ましくは少なくとも２である。さらに、軟化温度は２０℃よりも低いことが好ましい。ここで、モル質量とは、例えばゲル浸透クロマトグラフィー調査から得ることのできるようなモル質量分布の重量平均を意味する。本明細書において、軟化温度とは、非晶質系については準静的ガラス転移温度を、半結晶系については溶融温度を意味し、これらは、例えば示差走査熱量測定によって決定できる。軟化温度について数値を与える場合、該数値は、非晶質系の場合にはガラス段階の中心温度に関連し、半結晶系の場合には相転移中における最大温度変化率での温度に関連する。
【００４６】
感圧接着剤（ＰＳＡ）としては、当業者に知られているＰＳＡの全て、特にアクリレート、天然ゴム、合成ゴム、シリコーン又はエチレン・酢酸ビニルを主成分とする系を使用することが可能である。また、これらの系の組み合わせも本発明に従って使用することができる。
【００４７】
アクリレート系ＰＳＡを使用することが特に好ましい。例としては、本発明において有益なものとして、非官能化α，β−不飽和エステルを主成分とするランダム共重合体及び非官能化アルキルビニルエーテルを主成分とするランダム共重合体が挙げられるが、ただしこれらに限定されるものではない。次の一般構造：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）          （Ｉ）
（ここで、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を表し、Ｒ２はＨ又は１〜３０個、特に４〜１８個の炭素原子を有する直鎖、分岐若しくは環状飽和若しくは不飽和アルキル基を表す。）
のα，β−不飽和カルボン酸及びそれらの誘導体を使用することが好ましい。
【００４８】
非常に好ましく使用される一般構造（Ｉ）の単量体としては、４〜１８個の炭素原子からなるアルキル基を有するアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルが挙げられる。このような化合物の具体例としては、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ステアリル、例えばアクリル酸２−エチルヘキシル及びアクリル酸イソオクチルといったそれらの分岐異性体のみならず、例えばアクリル酸シクロヘキシル又はアクリル酸ノルボルニル及びアクリル酸イソボルニルといった環状単量体も挙げられるが、これらに限定されない。
【００４９】
同様に、単量体として使用できるのは、例えば、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ベンゾイン、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル又はメタクリル酸ベンゾインといった、芳香族基を有するアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルである。
【００５０】
さらに、随意に次の群：ビニルエステル、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン及びα位に芳香環又は複素環を有するビニル化合物からのビニル単量体を使用することも可能である。随意に使用できるビニル単量体について、本発明に従って使用できる、選択される単量体の例としては、酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、スチレン及びα−メチルスチレンが挙げられる。
【００５１】
本発明に従って使用できるさらなる単量体は、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸及びそのエステル、クロトン酸及びそのエステル、マレイン酸及びそのエステル、フマル酸及びそのエステル、マレイン酸無水物、メタクリルアミド及びＮ−アルキル化誘導体、アクリルアミド及びＮ−アルキル化誘導体、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ビニルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル並びに４−ヒドロキシブチルビニルエーテルである。
【００５２】
ＰＳＡの出発材料としてゴム（天然ゴムを含む）の場合には、例えば、天然ゴム又は合成ゴム類や、天然ゴム及び／又は合成ゴムの任意の所望のブレンドよりなる群からのさらなる所定のバリエーションがあり、ここで、天然ゴムは、原則として、要求される純度レベル及び粘度レベルに応じて、例えばクレープ、ＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲ又はＣＶ型などの入手可能な全ての等級から選択されることが可能であり、合成ゴムは、ランダムに共重合されたスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（IIＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸIIＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリウレタン及び／又はそれらのブレンドよりなる群から選択されることが可能である。
【００５３】
さらに、ゴムを、それらの加工特性を改善させるために、好ましくは熱可塑性エラストマーと、全エラストマー部分を基にして１０重量％〜５０重量％の重量分率で混合させることも可能である。現時点で言及できる代表例は、特に、ポリスチレン・ポリイソプレン・ポリスチレン（ＳＩＳ）及びポリスチレン・ポリブタジエン・ポリスチレン（ＳＢＳ）という特に相溶性のあるタイプである。
【００５４】
シリコーン系ＰＳＡも同様に本発明で特に使用できる。縮合架橋性シリコーンを主成分とするＰＳＡを使用する場合には、これらは、特に以下で特定する成分から構成される：
ａ）少なくとも１個のジオルガノシロキサン単位からなるヒドロキシ官能化オルガノポリシロキサン、
ｂ）次式：（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｘ（ＳｉＯ４／２）１（式中、Ｒ１は置換若しくは非置換の１価炭化水素基、水素原子又はヒドロキシル基であり、ｘは０．５〜１．２の数である）を有するオルガノポリシロキサン樹脂、
ｃ）随意に安定剤、
ｄ）随意に開始剤。
【００５５】
この種のシリコーンＰＳＡは、商業上自由に入手できる。現時点で言及できる例としては、次のものが挙げられる：ダウコーニング社製のＤＣ２８０、ＤＣ２８２、Ｑ２−７７３５、ＤＣ７３５８、Ｑ２−７４０６、ＰＳＡ７５０、ＰＳＡ５１８、ＰＳＡ９１０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＰＳＡ６５７４、信越化学社製のＫＲＴ００１、ＫＲＴ００２、ＫＲＴ００３、ワッカーシリコーンズ社製のＰＳＡ４５５５９並びにブルースターシリコーンズ社製のＰＳＡ４００及びＰＳＡ４０１が挙げられる。
【００５６】
ＰＳＡとして代わりに使用されるのは、以下で特定する成分から構成される付加架橋性シリコーンを主成分とするＰＳＡである：
ａ）少なくとも１個のジオルガノシロキサン単位からなり、かつ、各分子内に、少なくとも２個の珪素結合アルケニル基を保持するオルガノポリシロキサン、
ｂ）次式：（Ｒ１３ＳｉＯ１／２））ｘ（ＳｉＯ４／２）１（式中、Ｒ１は置換若しくは非置換の１価炭化水素基、水素原子又はヒドロキシル基であり、ｘは０．５〜１．２の数である）を有するオルガノポリシロキサン樹脂、
ｃ）各分子内において、平均して少なくとも２個の珪素結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン（成分ａ）、ｂ）及びｅ）の全アルケニル基１モル当たり０．０１〜１０モルの珪素結合水素原子が存在する量であり、しかもオレフィン二重結合を有しない）、
ｄ）元素の周期律表の第１０族からの有機金属触媒、及び
ｅ）随意に禁止剤。
【００５７】
この種のシリコーンＰＳＡは商業上自由に入手できる。ここで言及できる例としては次のものが挙げられる：ダウコーニング社製のＤＣ７６５７及びＤＣ２０１３並びに信越化学社製のＫＲ３７００及びＫＲ３７０１。
【００５８】
所望の接着特性を得るために、上記シリコーン処方物を、式：（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｘ（ＳｉＯ４／２）１を有するＭＱ樹脂と呼ばれるものと混合する。その中のＭ単位は（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）単位で表され、Ｑ単位は（ＳｉＯ４／２）単位で表される。それぞれのＲ１は、それぞれ独立に、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、水素原子又はヒドロキシル基を表す。Ｍ単位対Ｑ単位の比（Ｍ：Ｑ）は、好ましくは０．５〜１．２の範囲内にある。
【００５９】
ＭＱ樹脂は、有利には、５００ｇ／ｍｏｌ≦Ｍｗ≦１０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ≦Ｍｗ≦２５０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍｗを有するものであり、ここで、本明細書におけるこの重量平均分子量Ｍｗに関する数字は、ゲル浸透クロマトグラフィーによる決定に関連するものである。
【００６０】
ポリジオルガノシロキサン対ＭＱ樹脂の比（重量パーセントに基づく）が２０：８０〜８０：２０の範囲、好ましくは３０：７０〜６０：４０の範囲内にある接着剤を使用する場合に有益であることが明らかになった。
【００６１】
この種のＭＱ樹脂は市販されている。ここで言及できる例としては次のものが挙げられる：ダウコーニング社製のＳＬ１６０、ＳＬ２００及びＤＣ２−７０６６ 、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＳＲ５４５、ＳＲ１０００及び６０３１ＳＬ及びＣＲＡ１７、ＣＲＡ４２、並びにワッカー社製のＭＱ−Ｈａｒｚ８０３。
【００６２】
樹脂変性の他に、シリコーン系ＰＳＡへの添加剤をさらに添加することも可能である。利用できるさらなる添加剤としては次のものが挙げられる：
・例えば、白金触媒用の禁止剤としてのビニルシラン又はアルキノールといった製造過程安定剤、
・例えば、アミノオルガニルなどのプロセス促進剤、
・例えば、二酸化珪素、ガラス（粉末又はビーズ状）、酸化アルミニウム又は酸化亜鉛などの充填剤であって、特に、非常に細かく粉砕されているか、さもなくば光学的に不可視であるように製造されているもの、
・随意に、追加的な重合体、好ましくは性質がエラストマーのもの；使用できるエラストマーとしては、ほんの数例を挙げれば、特に、純炭化水素を基材とするもの（例は、天然又は合成ポリイソプレン又はポリブタジエンなどの不飽和ポリジエンである）；例えば、飽和エチレン・プロピレン共重合体、α−オレフィン共重合体、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴムなどの化学的に事実上飽和のエラストマー、及び例えば、ハロゲン含有、アクリレート含有又はビニルエーテル含有ポリオレフィンなどの化学的に官能化された炭化水素がある；
・可塑剤、例えば、液状樹脂、可塑剤オイル又は低分子量液状重合体、例えば、モル質量＜１５００ｇ／ｍｏｌ（数平均）を有する低分子量シリコーンオイル。
【００６３】
十分な凝集を達成するために、縮合架橋性シリコーンＰＳＡに、好ましくはペルオキソ開始剤を混練する。この目的で特に好ましく使用されるのが過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）である。この ペルオキソ開始剤は、シリコーン接着剤の固形分に基づいて特に０．２重量％〜５重量％の量で使用される。凝集と接着との合理的な基準を得るために、特に０．５重量％〜２重量％のＢＰＯ含有量が選択される。接着剤を溶媒から被覆する場合には、溶媒を蒸発させるために、まず少なくとも２分間にわたって７０〜９０℃の温度が選択される。その後、該過酸化物の分解、すなわち架橋プロセスを開始させるために、少なくとも２分間にわたって１７０〜１８０℃の温度が選択される。
【００６４】
付加架橋性シリコーン接着剤について十分な凝集を達成することは、特に、アルケニル官能化オルガノポリシロキサンと対応するＳｉＨ官能化オルガノポリシロキサンとの白金触媒ヒドロシリル化反応により行われる。この場合、溶液からの被覆について、まず溶媒を７０〜９０℃の温度及び少なくとも２分の滞留時間で除去する。その後、この温度を１００〜１２０℃に上昇させ、そして２分まで一定に維持する。
【００６５】
この過酸化物又は遷移金属触媒作用によるシリコーンＰＳＡの従来の架橋態様の他に、これらの接着剤を化学線、特に電子線で架橋することも可能である。この場合には、溶液からの被覆について、まず溶媒を７０〜９０℃の温度及び少なくとも２分の滞留時間で除去する。その後、少なくとも１０ｋＧｙの電子線線量で架橋する。このタイプの架橋が特に有益である。というのは、粘着及び接着の性質に不利な影響を及ぼすことなく、凝集性をほぼ無限に設定することが可能になるからである。
【００６６】
随意に使用できる粘着性樹脂として、上記及び他の添加剤ベース重合体又はベース重合体混合物と共に、文献に記載された全ての粘着剤樹脂を例外なく使用することが可能である。挙げることのできる代表例は、ロジン、それらの不均衡化、水素化、重合及びエステル化誘導体及び／又は塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びテルペン・フェノール樹脂である。これらのものと追加的な樹脂との任意の所望の組み合わせを使用して、得られる接着剤の特性を要件に従って調節することができる。ただし、本発明の多くの方法では、粘着剤樹脂の添加は、それらには接着層の光学的品質を損なう効果があるため、許されない。
【００６７】
同様に、随意に使用することが可能な可塑剤として、自己接着テープ技術から知られている全ての可塑性物質を使用することが可能である。これらのものとしては、特に、パラフィン系オイル及びナフテン系オイル、オリゴブタジエン及びオリゴイソプレンなどの（官能化）オリゴマー 、液状ニトリルゴム、液状テルペン樹脂、植物性及び動物性の脂肪及びオイル、フタレート及び官能化アクリレートが挙げられる。さらに、上記ＰＳＡは、レオロジー活性を有する添加剤、触媒、開始剤、安定剤、相溶化剤、カップリング試薬、架橋剤、酸化防止剤、他の老化抑制剤、光安定剤、難燃剤、顔料、染料、充填剤及び／又は発泡剤、さらには、随意に溶媒などの追加成分を含むこともできる。
【００６８】
特に高い純度及び／又は光学的品質が要求される用途については、樹脂を有しないアクリレート系又はシリコーン系ＰＳＡ層が極めて好適である。
【００６９】
対応する変形例で望まれるキャリア材料としては、原則として、本発明の両面感圧接着製品において、自己接着製品セクターの当業者に知られているタイプ、特に高い光学的品質を有するものの全てを使用することが可能である。
【００７０】
この記載の結果として限定を強要することを望まないが、キャリアフィルムを製造するにあたって、押出可能な全てのフィルム形成用重合体を使用することが可能である。好ましい一実施形態は、ポリオレフィンを使用する。好ましいポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレン及び／又はへキシレンから製造され、いずれの場合にも、純単量体を重合することや、上記単量体の混合物を共重合することが可能である。重合方法及び単量体の選択を通して、重合体フィルムの物性及び機械的性質、例えば軟化温度及び／又は引張強度などを管理することが可能である。
【００７１】
本発明の別の好ましい実施形態はポリ酢酸ビニルを使用する。ポリ酢酸ビニルは、ビニルアルコールのみならず、共単量体として酢酸ビニルを含むことができ、ここで、その遊離アルコール部分は、幅広い限度内で変更可能である。本発明の別の好ましい実施形態は、キャリアフィルムとしてポリエステルを使用する。本発明の特に好ましい一実施形態では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主成分とするポリエステルを使用する。特別に高い透明性のＰＥＴフィルムを特に使用することができる。例えば、三菱化学社製のＨｏｓｔａｐｈａｎＴＭという商品名のフィルム又は東レ製のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭという商品名のフィルム又はデュポン・帝人製のＭｅｌｉｎｅｘＴＭという商品名のフィルムが適している。特に好ましい別のポリエステル類の代表は、ポリブチレンテレフタレートフィルムである。ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）も同様に好適である。本発明のさらに好ましい実施形態は、フィルムとしてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を使用する。温度安定性を増大させることを目的として、これらのフィルムに存在する重合体成分を、硬化性共単量体を使用して製造することができる。さらに、本発明の方法の過程で、フィルムを放射線架橋させて同様の特性の改善を得ることができる。ＰＶＣをフィルム用の原料として使用する場合には、随意に可塑性成分（可塑剤）を含むことができる。本発明の別の好ましい実施形態は、フィルムを製造するためにポリアミドを使用する。ポリアミドは、ジカルボン酸及びジアミン又は２種以上のジカルボン酸及びジアミンからなることができる。ジカルボン酸及びジアミンの他に、それらよりも官能性の高いカルボン酸及びアミンを単独で使用すること、並びに上記ジカルボン酸及びジアミンと併用することが可能である。フィルムを強化するために、環状、芳香族又は複素環式芳香族出発単量体を使用することが好ましい。本発明の別の好ましい実施形態は、フィルムを製造するためにポリメタクリレートを使用する。この場合には、単量体を選択して（メタクリレート及び場合によってはアクリレートも）フィルムのガラス転移温度を管理することが可能である。さらに、ポリメタクリレートは、例えば、フィルムの柔軟性を増大させるため又はガラス転移温度を上昇若しくは低下させるため又は結晶性部分の形成を最小限に抑えるための添加剤を含むこともできる。本発明の別の好ましい実施形態は、フィルムを製造するためにポリカーボネートを使用する。さらに、本発明の別の実施形態では、ビニル芳香族及びビニル複素環式芳香族を主成分とする重合体及び共重合体を、キャリアフィルムを製造するために使用できる。一例はポリスチレン（ＰＳ）である。さらに、ポリエーテルスルホンフィルム及びポリスルホンフィルムをキャリア材料として使用することもできる。これらは、例えば、ＢＡＳＦ社からＵｌｔｒａｓｏｎ（商標）Ｅ及びＵｌｔｒａｓｏｎ（商標）Ｓという商品名で入手できる。さらに、特に好ましくは、透明性の高いＴＰＵフィルムを使用することも可能である。これらのフィルムは、例えば、Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ  ＧｍｂＨ社が市販している。また、ポリビニルアルコール及びポリビニルブチラールを主成分とする高透明性フィル���を使用することも可能である。
【００７２】
皮膜状の材料を製造するにあたっては、皮膜形成特性を向上させ、結晶性部分が形成する傾向を低減させ、及び／又は機械的性質を具体的に改善させる、若しくは必要に応じて弱める添加剤及び他の成分を添加することが適切な場合もある。
【００７３】
単一層フィルムの他に、多層フィルムを使用することも可能であり、該多層フィルムは、例えば同時押出された形態で製造される。この目的のために、上記複数の重合体材料を互いに組み合わせることが可能である。
【００７４】
さらに、フィルムは処理されていてもよい。つまり、例えば、酸化亜鉛を使用して蒸着又はスパッタリング操作が実行されていてもよいし、或いはワニスや接着促進剤が塗布されていてもよい。さらに可能な添加（ａｄｄｉｔｉｚａｔｉｏｎ）形態は、フィルムへの添加剤として存在していてよい又は保護層として適用されていてよいＵＶ保護剤により代表される。
【００７５】
また、キャリアフィルムは、例えば、光学コーティングを有することもできる。特に好適な光学コーティングは、反射を低減させるものである。これは、例えば、空気から光学コーティングへの遷移に関する屈折率の差を低下させることによって行われる。
【００７６】
本発明に従って好ましい剥離ライナーＡ及びＢを製造するにあたって、又は両面が剥離する剥離ライナーを製造するにあたっては、同様に、好ましくは一方の面又は両方の面に剥離系を備えた、皮膜形成性で押出可能な重合体の全てを使用することが可能である。例は、現時点で引用されるＳａｔａｓ、Ｋｉｎｎｉｎｇ及びＪｏｎｅｓによる書誌情報［Ｄ．Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ，ｐｐ．６３２−６５１；Ｄ．Ｊ．Ｋｉｎｎｉｎｇ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒの「Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  −  第２巻：Ｓｕｒｆａｃｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」，Ｍ．Ｃｈａｕｄｈｕｒｙ，Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ（著），２００２，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐｐ．５３５−５７１；Ｄ．Ｊｏｎｅｓ，Ｙ．Ａ．Ｐｅｔｅｒｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ，ｐｐ．６５２−６８３］に見いだすことができる。
【００７７】
本発明の好ましい一実施形態では、剥離ライナーは、一方の面又は両面に、好ましくはシリコーンを主成分とする剥離ワニスを備えたキャリアフィルムから構成される。本発明の好ましい実施形態は、剥離ライナー用のキャリア材料としてポリオレフィンを使用する。好ましいポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレン及び／又はへキシレンから製造され、いずれの場合にも、純単量体を重合することや、上記単量体の混合物を共重合することが可能である。重合方法及び単量体の選択を通じて、重合体フィルムの物性及び機械的性質、例えば軟化温度及び／又は引張強度などを管理することが可能である。本発明の特に好ましい一実施形態は、剥離ライナー用のキャリア材料としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主成分とするポリエステルを使用する。特に、特定の高透明性ＰＥＴフィルムを使用することができる。すなわち、例えば、三菱化学社製のＨｏｓｔａｐｈａｎ（商標）という商品名のフィルム又は東レ製のＬｕｍｉｒｒｏｒ（商標）という商品名のフィルム又はデュポン・帝人社製のＭｅｌｉｎｅｘ（商標）という商品名のフィルムが好適である。
【００７８】
さらに、様々な紙、また、随意に安定化用押出コーティングと組み合わされたものも剥離ライナー用のキャリア材料として考えられる。上記剥離ライナーの全ては、例えば（ただし好ましくは）シリコーン系の剥離剤による１回以上の被覆パスにより、それらの抗接着特性を獲得する。塗布は一方の面又は両面に実施することができる。
【００７９】
さらに、剥離ライナーは、剥離媒体としてフルオロ−シリコーン処理剤を有することもできる。これは、シリコーン系ＰＳＡ層を裏打ちするために特に有益である。フルオロ−シリコーン系の他に、剥離ライナーへの弗素化炭化水素の被膜も好適である。
【００８０】
本発明の非常に好ましい一実施形態では、剥離ワニスは段階的である。言い換えると、第１剥離層と第２剥離層とでは剥離値が異なる。このようにして、両面感圧接着製品又は感圧接着中間物を巻き戻すことができることが確保される。ＡＺＫ１：ＡＺＫ２比は、好ましくはおよそ１：１．５〜１：４である。
【００８１】
原則として、剥離層の剥離特性を設定するために当業者によく知られている方法の全てを本発明で使用できる。制御の可能性に関する資料がＳａｔａｓ、Ｋｉｎｎｉｎｇ及びＪｏｎｅｓにより照合されている［Ｄ．Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｈ，ｐｐ．６３２−６５１；Ｄ．Ｊ．Ｋｉｎｎｉｎｇ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒの「Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  −  第２巻：Ｓｕｒｆａｃｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」，Ｍ．Ｃｈａｕｄｈｕｒｙ，Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ（著），２００２，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐｐ．５３５−５７１；Ｄ．Ｊｏｎｅｓ，Ｙ．Ａ．Ｐｅｔｅｒｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｈ，ｐｐ．６５２−６８３］。
【００８２】
さらに、剥離系の表面粗さが、感圧接着表面との接触の有効面積により解放力に影響を及ぼすことが知られている。この表面粗さを制御することによって、２つの感圧接着表面での剥離挙動の漸次的変化を設定することが可能となる［米国特許第４，４５４，２６６号］。
【００８３】
シリコーン系の解放力は、さらに、コロナ処理又はフレーミングにより影響を受け得る［米国特許第３，６３２，３８６号］。さらに、添加剤（その化学的性質により）、そのフィルムの厚さ及びその弾性率が剥離挙動に影響を及ぼす。剥離層は、剥離特性に影響を及ぼす化学的性質、層の厚さ、架橋密度、弾性率及び表面被覆率（全面積又は凹凸部）を有する。剥離ライナーのキャリア材料は、その粗さにより剥離特性に影響を与える。
【００８４】
米国特許出願公開第２００８／３１１，３３３号には、剥離系の解放力に影響を与えることができる方法についてのさらなる可能性が記載されている。解放力が有意に異なる２つの剥離ライナーを２つの表面に被覆した接着剤転写テープが存在する適用例が与えられている。最初に除去されるライナーは、「軽い」解放力を有するのに対し、第２のライナーは、「重い」解放力を有する。
【００８５】
驚くべきことに、本発明において、第２接着表面からの第２剥離ライナーの剥離力の比が目標のボンド基材上の第１感圧接着表面の接触に関する接着強度と特に平衡し、かつ、最小値を採用する場合に、特に有利な製品を与えることが可能であることが分かった。この比が達成された場合又は超過した場合にのみ、目標基材への接着の際に光学的な障害が発生することなく、第２感圧接着表面から第２剥離ライナーをきれいに引き離すことが可能となる。
【００８６】
一方において目標基材上への第１感圧接着表面を介して生じた接着の接着強度と、他方において第２感圧接着表面からの第２剥離層の剥離力との、この新たに見出された比（ＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２）は、少なくとも１３．５、好ましくは少なくとも１５．０、非常に好ましくは少なくとも２０．０に達する場合、その製品の使用には特許性がありかつ有益である。これらの値を知ることの利益は、予め選択された接着系を、推奨された目標基材に接着させることに直面した製品開発者が、接着剤と接着基材との組み合わせに特に好適な剥離ライナー系を一層容易にかつ一層迅速に選択することができるという点にある。第２剥離層として用いようとする剥離層が少なくとも１３．５、好ましくは少なくとも１５．０、非常に好ましくは少なくとも２０．０という特許性のある比ＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２に一致する場合には、この第２剥離層は、接着ボンドの光学的品質を損なわないように第２感圧接着表面から分離できる。
【００８７】
当業者は、本発明に従い、特許性のある比ＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２の調節を実施する目的で広範な技術的可能性を利用することができる。まず、接着基材（場合によってはその表面エネルギーも含む）と、それと接着させるべき対象の感圧接着層とは、普通に知られている。この知識から、試料の接着強度測定により、接着強度データを作成することが可能である。少なくとも１３．５、好ましくは少なくとも１５．０、非常に好ましくは少なくとも２０．０という、一方における第１感圧接着表面によって生じた目標基材への接着の接着強度と他方における第２感圧接着表面からの第２剥離層の剥離力との比についての特許性のある値と組み合わせて、第２感圧接着表面からの第２剥離層の剥離力についての適用互換性のある設計仕様を予測することが可能である。さらに、この適用のための選択に好適な剥離ライナーの量を制限し、それによって製品開発の効率を増大させることも可能である。
【００８８】
当業者であれば、特許性のある比ＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２を設定するにあたって、感圧接着層と相互作用する剥離ライナーの剥離特性（主として剥離強度）を調節するための従来技術により公知の技術の全てを利用できる（この点については、［Ｄ．Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｈ，ｐｐ．６３２−６５１；Ｄ．Ｊ．Ｋｉｎｎｉｎｇ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒの「Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  −  第２巻：Ｓｕｒｆａｃｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」，Ｍ．Ｃｈａｕｄｈｕｒｙ，Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ（著），２００２，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，ｐｐ．５３５−５７１；Ｄ．Ｊｏｎｅｓ，Ｙ．Ａ．Ｐｅｔｅｒｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄ．Ｓａｔａｓ（著），第３版，１９９９，Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｈ，ｐｐ．６５２−６８３］も参照されたい）。ここで、個々の技術又は２つ以上の技術の任意の所望の組み合わせも可能である。例としては次のものを挙げるが、この引用の結果として限定されることを望まない：
・特に組成、硬化及び／又は皮膜量との関連での剥離媒体の選択。
・剥離効果表面の物理的な前処理の使用。
・剥離ライナーのキャリアの厚みの適合。
・制御剥離剤の使用。
・剥離層の構造化。
・剥離効果表面の粗さの変更。
・ＰＳＡの直接被覆又は積層を含む、製造概念の適合。
【００８９】
この開示に関連して述べるときに、剥離力とは、３００ｍｍ／分の剥離速度に関するものであると解すべきである。通例では、特にシリコーンを主成分とする剥離系では、剥離力は、比較的高い剥離速度で剥がすときに増大することが知られている。このように比較的高い剥離速度についても同様に特許性のある比を見出すことが可能であるが、この場合には、３００ｍｍ／分について得られる剥離力よりも低い。本発明に基づき、また、当業者自身が試験を実施することによって、当業者は、本発明のボンドから逸脱することなく、このような比が最低でも超えなければならない対応する値を決定することができる。
【００９０】
製品設計
本発明で使用される両面感圧接着製品は、特に両面接着テープ又は接着シートであり、好ましくは接着剤転写テープ又は接着剤転写シートである。
【００９１】
本発明に従って使用される両面感圧接着製品は、追加的なキャリア材料を有しない場合には少なくとも一つの感圧接着層、又は追加的なキャリア材料を有する場合には少なくとも２つの感圧接着層を備える。また、本発明において包含されるのは、キャリアとしての中間層を有する感圧接着剤（ＰＳＡ）の層を持つ両面感圧接着製品でもある。
【００９２】
ここで、両面感圧接着製品の構成は、第１剥離層と第２剥離層とを備え、また、それらの間に配置されるＰＳＡ層も備える。問題の剥離層が異なる剥離ライナーの剥離層である場合には、使用するライナーは、異なる形状及び／又はサイズを有することができる。例えば、一方の剥離ライナーがその寸法に関してＰＳＡ層及び他方の剥離ライナーを越えて突出することができる。同様に、剥離ライナーが同じ形状及び／又はサイズを有し、しかも形状及び／又はサイズの点でＰＳＡ層を越えて突出する製品構成も考えられる。一実施形態では、両面感圧接着製品は、ラベルウェブに相当する形で設計できる。すなわち、例えば、第１剥離ライナーがウェブ構造のものであることができる一方で、ＰＳＡ層は、例えば打抜により（ラベル形状部分と同じように）区別化される反復部分の形でそれに適用される。この場合、第２剥離ライナーは、同様にＰＳＡの領域内で反復する部分のみに限定でき、或いは、実質的に第１剥離ライナーの形状及び／又はサイズに相当する形状及び／又はサイズを有することができる。しかしながら、後者の場合には、有利な一実施形態では、ＰＳＡ領域内にある第２剥離ライナーに打抜が与えられる。
【００９３】
１つ以上の感圧接着層の皮膜重量は、互いに独立に選択できる。これらは１ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２、特に１０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２、非常に好ましくは２０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２である。
【００９４】
１層よりも多い感圧接着層を使用する場合には、これらの層は、化学的性質、配合及び／又は架橋状態の点で同一であっても異なっていてもよい。キャリアのない変形例も、同様に２つ以上の感圧接着層を備えることができる。両面感圧接着製品において組み合わせることのできる異なる種類のＰＳＡについての組み合わせの例は、アクリレート系感圧接着層とシリコーン系感圧接着層とからなる系である。
【００９５】
特に両面接着テープの場合と同様に、両面感圧接着製品にキャリアを使用する場合には、フィルムの厚さは、好ましい一実施形態では４μｍ〜１５０μｍ、より好ましくは１２μｍ〜１００μｍである。原料の種類、配合、化学的性質、物性、表面処理及び／又は厚さに関して互いに独立に選択された１個よりも多いキャリアフィルムを使用することが可能である。２個以上のキャリア層を使用する場合、これらは、追加的な感圧接着層や、ヒートシール層又はコールドシール層などの他の接着層により互いに結合できる。
【００９６】
ライニングのために２つの剥離ライナーを使用する場合には、それらの厚みは同一でも異なっていてもよい。異なる厚みの２つの剥離ライナーを使用することが好ましい。非常に好ましくは、両面感圧接着製品を製造する際に、目標基材に最初に接着されるべきＰＳＡに、塗布及び乾燥後により薄い剥離ライナーが被覆される。この場合には、より厚い剥離ライナーは、好ましくは、２番目に接着されるべきＰＳＡ層に対する接着剤で直接被覆される。
【００９７】
剥離ライナーＡ及びＢの剥離層と、両面剥離ライナーの上面及び底面とは、原料の種類、架橋のタイプ、架橋の程度、配合、物理的前処理、化学的前処理及び／又は被膜重量に関するのみならず、任意の構造化に関しても互いに独立に選択できる。
【００９８】
剥離層が両面に備えられる剥離ライナーは、好ましくは少なくとも２０μｍ及び１５０μｍ未満の厚みを有する。剥離層が片面に備えられる剥離ライナーについては、同じ値の範囲が好ましい。
【００９９】
剥離ライナーの組み合わせを使用する場合には、剥離ライナーＡ及び剥離ライナーＢの厚みは同じでも異なっていてもよい。好適な剥離ライナーの厚みは、やはり２０μｍ及び１５０μｍである。特に有利な剥離ライナーの厚みの組み合わせは、いずれの場合にも３０μｍ〜８０μｍの範囲の厚みを有する剥離ライナーからなる。特に有利な剥離ライナーの厚みの組み合わせは３６  μｍ（剥離ライナーＡの厚み）及び５０μｍ（剥離ライナーＢの厚み）、並びにその逆であり、また、５０μｍ及び７５μｍ並びにその逆である。
【０１００】
製造
接着転写製品の場合には、本発明に従う製品の好ましい製造方法において、第１剥離ライナーウェブにＰＳＡを被覆する。典型的には、これは溶媒含有処方物で行い、その後これを乾燥させる。ＰＳＡを、その架橋がこの乾燥操作中に少なくとも部分的に生じるように選択することが有益である。架橋プロセスが乾燥操作の終了時に終わる場合に有益なこともある。被覆されたウェブを巻き取る前に、その上面は、それに積層された第２剥離ライナーウェブを有することができる。これは、使用する第１剥離ライナーが片面剥離提供系の場合に特に行われる。その後、俵状の製品を要望通り、例えばスリットによりストックロールやストリップに変換したり、或いは所定の長さにスリット、打抜又は切断することによりフィルムシートに変換したりすることができる。当業者であれば、本発明に従う製品についても同様に使用できる、他の接着剤転写テープ及び接着剤転写シートの製造方法が分かる。
【０１０１】
また、キャリアを有する両面感圧接着物は、それ自体知られている方法でも製造できる。異なる一連の被覆及び積層操作を想定することができ、有利にはそれを使用することができる。ここではほんの一例のみを挙げる。この例によれば、まず第１剥離ライナーウェブに第１ＰＳＡを被覆する。乾燥後、その上にキャリアウェブを積層する。これにより第１中間製品が製造されるが、これに、第２接着剤が被覆された第２キャリアウェブを積層することができる。
【０１０２】
使用
本発明の両面感圧接着製品は、２つの対象物を接着結合させるのに好適である。該製品は、特に、ポリオレフィンにより与えられた表面、ポリオレフィン部品などの低エネルギー表面のみならず、例えば装飾的な及び／又は保護的な機能を呈する所定の粉体塗装及びＵＶワニスなどの非極性皮膜及び皮膜系に対する接着のために特に有利に使用できる。接着について格別に高い光学品質が重要となる接着目的で該製品を使用することに高い優先度が与えられる。このような目的としては、例えばディスプレイのみならず広範囲にわたるガラスの接着といった、様々な種類の光学部品及び／又はフィルムの接着が挙げられる。したがって、本発明は、同様に、上記製品の透明基材を接着させるための使用に関するものでもある。
【０１０３】
試験方法
試験方法Ａ−剥離力：
剥離力は、ＦＩＮＡＴ  ＦＴＭ  ３に従って次のとおりに決定した。剥離ライナーの試料を約２０ｃｍの長さ及び５０ｍｍの幅に切断することによって剥離力を決定する。調査中の剥離層と、ＰＳＡを備える製品のストリップとを接触させる。この集合物を引張試験機に固定する。３００ｍｍ／分及び１８０°の剥離角で、この集合物を分離するのに必要な力の測定を行う。測定の準備及び実施は、２３℃及び５０％相対湿度で行う。結果をｃＮ／ｃｍ単位で報告する。
【０１０４】
試験方法Ｂ−接着強度：
手順は、Ａｆｅｒａ  ＡＴＭ  ５００１（キャリア含有両面接着テープについてはＡＴＭ  ５００１方法Ｃ又は接着剤転写テープについて方法Ｅの部分として）に従った。両面感圧接着製品のストリップ２０ｍｍ幅及び約２０ｃｍ長を、該両面感圧接着製品の一方の端を自由な状態にしたままで、試験プレートに適用し、そしてロールオンする（４ｋｇの重さのロール状の重りを１０ｍ／分の回転速度で５回往復させることによって）。接着剤転写テープの場合には、該接着剤転写テープは、その後側に、補強のための補助ポリエステルキャリアを備える。試験プレートを引張試験機（例えばＺｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌ社製のＢＺ２．５）の締め付けジョーに固定し、そして両面感圧接着製品の自由端を引張試験機の第２締め付けジョーに固定する。新たな接着の接着強度（ＫＫ（フレッシュ））を決定するために１８０°の角度及び３００ｍｍ／分の速度で接着ストリップを準備直後、すなわち適用及び試験プレートへの転がし後５分以内（新たな接着を反映する）に基材から分離し、そしてこの分離に要した力を記録する。測定の準備及び実施は、２３℃及び５０％の相対湿度で行う。結果をｃＮ／ｃｍ単位で報告する。
【０１０５】
試験方法Ｃ−表面エネルギー：
表面エネルギーは、接触角の測定により決定した。固体と液体との湿潤特性を特徴付けることを目的として接触角を決定する。接触角を決定する際には、シリンジを使用して問題の表面に液滴を付着させる。表面エネルギーをＫｒuｓｓ接触角測定システムＧ２で決定する。測定は、ヤング・ラプラスに従う方法を用いて、試験液体のそれぞれについて４つの液滴で行う。この方法では、使用した試験液体は、二重蒸留水及びジヨードメタンであった。それぞれの液滴について１０の測定値を決定した。測定値をＯｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ−Ｒａｂｅｌ  ＆  Ｋａｅｂｌｅ法によって評価した。
【実施例】
【０１０６】
例１
７％のアクリル酸及び５５のフィケンチャーｋ値を有するポリアクリレートを０．６％のアルミニウムキレートで架橋し、そしてアセトン／ベンジン溶液の状態でドクターブレード法により剥離ライナーＡに被覆し（第１剥離層）、乾燥させ、そして剥離ライナーＢで被覆した（第２剥離層）。感圧接着層の乾燥後の皮膜重量は５０ｇ／ｍ２であった。この設計は、接着剤転写テープの設計に相当した。剥離ライナーＡは、シリコン処理した５０μｍＰＥＴフィルムを基材とする系であった。剥離ライナーＢは、シリコン処理した３６μｍＰＥＴフィルムを基材とする系であった。剥離ライナーＡ、すなわち剥離層１の剥離力（ＡＺＫ１）は、２．５ｃＮ／ｃｍであった。剥離ライナーＢ、すなわち剥離層２の剥離力（ＡＺＫ２）は、４．５ｃＮ／ｃｍであった。試験接着を、表面が３０ｍＮ／ｍの表面エネルギー（試験方法Ｃにより決定される）を有するポリプロピレンプレート上で実施した。この試験により、７０ｃＮ／ｃｍの新たな状態での接着強度（ＫＫ（フレッシュ））が得られた。したがって、本発明の比のＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２は１５．６であった。第２剥離ライナー、すなわち、この場合には第２剥離層の分離過程を、試験ストリップをポリプロピレンプレートに新たに接着させた後に調査した。この剥離ライナーは、完璧に分離できた。ボンドは影響を受けていない状態のままであった。したがって、この製品は、上記要件を満たす。
【０１０７】
例２
１０％アクリル酸及び８２のフィケンチャーｋ値を有するポリアクリレートを０．４％のアルミニウムキレートで架橋し、そしてアセトン／ベンジン溶液の状態でドクターブレード法により両面剥離ライナー上に被覆し、乾燥させ、そして巻き上げた。感圧接着層の乾燥後の皮膜重量は５０ｇ／ｍ２であった。この設計は、接着剤転写テープのロールの設計に相当するものであった。剥離面２、すなわち第２剥離層の剥離力ＡＺＫ２は７ｃＮ／ｃｍであった。試験接着を、表面が３０ｍＮ／ｍの表面エネルギー（試験方法Ｃにより決定される）を有するポリプロピレンプレート上で実施した。この試験により、１００ｃＮ／ｃｍの新たな状態での接着強度（ＫＫ（フレッシュ））が得られた。したがって、本発明の比のＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２は１４．３であった。第２剥離面、すなわち第２剥離層の分離過程を、試験ストリップをポリプロピレンプレートに新たに接着した後に調査した。この剥離ライナーは、完璧に分離できた。ボンドは影響を受けていない状態のままであった。したがって、この製品は、上記要件を満たす。
【０１０８】
比較例
７％のアクリル酸及び５５のフィケンチャーｋ値を有するポリアクリレートを０．６％のアルミニウムキレートで架橋し、そしてアセトン／ベンジン溶液の状態でドクターブレード法により剥離ライナーＡ上に被覆し、乾燥させ、そして剥離ライナーＢで被覆した。感圧接着層の乾燥後の皮膜重量は５０ｇ／ｍ2であった。この設計は、接着剤転写テープの設計に相当するものであった。剥離ライナーＡは、シリコン処理した５０μｍＰＥＴフィルムを基材とする系であった。剥離ライナーＢは、シリコン処理した３６μｍＰＥＴフィルムを基材とする系であった。剥離ライナー１の剥離力ＡＺＫ１は４ｃＮ／ｃｍであった。剥離ライナー２の剥離力ＡＺＫ２は７ｃＮ／ｃｍであった。試験接着を、表面が３０ｍＮ／ｍの表面エネルギー（試験方法Ｃにより決定される）を有する透明ポリプロピレンプレートで実施した。この試験により、７０ｃＮ／ｃｍの新たな状態での接着強度（ＫＫ（フレッシュ））が得られた。したがって、ＫＫ（フレッシュ）：ＡＺＫ２の比は１０であった。第２剥離ライナーの分離過程を、試験ストリップをポリプロピレンプレートに新たに接着させた後に調査した。剥離ライナーは完璧には分離できなかった。ある時点で、接着剤層は、基材表面からの局部的な分離を受け、裏側に目に見える欠陥が残った。したがって、この製品は、上記要件を満たさない。
【国際調査報告】
2013508487.tif 000002
2013508487.tif 000003
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