(57)【要約】  本発明は、音声方式で外部設備と通信を行う電子機器に関し、電子技術応用領域に属する。該電子機器は、セキュリティー機能モジュールと、音声通信処理モジュールと、オーディオ信号接続手段とを備え、前記音声通信処理モジュールは、夫々オーディオ信号接続手段とセキュリティー機能モジュールと電気接続し、前記音声通信処理モジュールは、オーディオ信号接続手段を通じて携帯電話などの外部設備とオーディオ通信接続され、アナログ信号をデジタル信号に変換して、セキュリティー機能モジュールと通信接続した後の携帯電話とのデータ交換を実現した。
2013539293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティー機能モジュールと、
音声通信処理モジュールと、
オーディオ信号接続手段とを備え、
前記音声通信処理モジュールは、夫々オーディオ信号接続手段と前記セキュリティー機能モジュールと電気接続し、
前記音声通信処理モジュールは、オーディオ信号接続手段が出力したオーディオ信号をデジタル信号に変換してセキュリティー機能モジュールに送信し、
前記オーディオ信号接続手段は、外部設備が送信したオーディオ信号を受信して音声通信処理モジュールに出力し、
前記音声通信処理モジュールは、セキュリティー機能モジュールが出力したデジタル信号をオーディオ信号に変換してオーディオ信号接続手段に送信し、
前記オーディオ信号接続手段は音声通信処理モジュールが送信したオーディオ信号を外部設備に出力することを特徴とする音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項２】
前記オーディオ信号は、DTMF（Dual Tone Multi Frequency）信号であることを特徴とする請求項１に記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項３】
前記オーディオ信号接続手段は、
スピーカとマイクの組み合わせ、又は、
外部設備と接続してオーディオ信号を伝送するためのオーディオ接続プラグであることを特徴とする請求項１に記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項４】
前記オーディオ信号接続手段は、
オーディオ信号を放送するためのスピーカ、又は、
オーディオ信号を受信するためのマイク、又は、
外部設備と接続してオーディオ信号を伝送するためのオーディオ接続ソケットであることを特徴とする請求項１に記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項５】
前記セキュリティー機能モジュールは、デジタル証明書の応用を実現するためのデジタル証明書モジュールであることを特徴とする請求項１に記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項６】
前記セキュリティー機能モジュールは、動的パスワードを生成するための動的パスワード生成モジュールであることを特徴とする請求項１に記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、
さらに、動的パスワード生成モジュールが生成して送信した動的パスワードを受信して表示する表示モジュールを含むことを特徴とする請求項６に記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、さらに、各モジュールに給電するためのバッテリーと電源制御モジュールとを含み、
前記バッテリーは、電源制御モジュールを通じて各モジュールと電気接続し、
前記電源制御モジュールは、デジタル証明書モジュールが、音声通信処理モジュールを通じて、オーディオ信号接続手段によって外部設備に接続する時に、前記バッテリーが各モジュールに電力を提供するように制御するのに用いることを特徴とする請求項１〜７の中のいずれかの１つに記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、さらに、前記電源制御モジュールと接続して、各モジュールに給電するために電源制御モジュールをバッテリーに接続するように、及び／または各モジュールに電力を切断するために電源制御モジュールをバッテリーに切断するように、前記電源制御モジュールを手動的に制御するためのスイッチを含むことを特徴とする請求項８に記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、さらに、前記セキュリティー機能モジュールと接続するためのUSBインターフェースを含むことを特徴とする請求項１〜７の中のいずれかの１つに記載の音声方式で外部設備と通信を行う電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2010年9月25日に中国国家知的財産局に出願した、出願番号がCN201020541295.0であり、実用新案の名称は「音声方式で携帯電話と通信を行う電子署名鍵」の中国出願の優先権を請求し、その全部の内容は引用することにより本出願に含まれる。
本発明は、電子技術応用分野に関し、特に音声方式で外部設備と通信を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット銀行業務の普及に従って、このような便利で、速やかなサービスを使用するユーザが多くなってきた。今、一般に認められているインターネット銀行業務ユーザ側の安全性の問題を解決するための方案は、デジタル証明書を使用して行うセキュリティー認証を行う技術案である。
【０００３】
現在、インターネット銀行業務で使用するデジタル証明書の媒体は、一般的にUSBインターフェースを採用した電子署名鍵（USBキーとも言える）であり、USBキーは、機器から、USBインターフェースを介して主設備となっている取引端末（例えば、ＰＣ）と接続して、デジタル証明書に基づく暗号化、復号化、生成及び電子署名の検証などのセキュリティー操作を行って、セキュリティー操作の処理結果を、USBインターフェースを通じてＰＣに送信する。
【０００４】
携帯電話の銀行業務の出現に従って、ユーザは、携帯電話を取引端末として銀行業務を扱うことができ、そして、携帯電話を取引端末として、デジタル証明書が記憶された電子署名鍵と配合して使用して、デジタル証明書応用を実現するような要求が出てきた。一般的に、携帯電話にはUSBインターフェースが設けられているが、携帯電話にUSB主プロセッサーがないので、USB従機器として使用することに限られている。USB技術において、１つのUSB主プロセッサーが１つのUSB従機器と接続したときにだけ、正常に通信を行うことができる。そのため、USB従機器とするUSBキーは、携帯電話のUSBインターフェースによって直接に、同様にUSB従機器とする携帯電話と接続して通信を行うことができない。
【０００５】
明らかに、今の電子署名鍵などのセキュリティー類電子機器は、携帯電話と配合して使用することができないため、どのように低いコストで、電子署名鍵などの電子機器と携帯電話で通信接続をするかは、携帯電話を、どのように低いコストで、電子署名鍵などのセキュリティー類電子機器と配合して使用して、携帯電話銀行などの業務を実現する時のもっとも重要な点である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一実施態様では、音声方式で外部設備と通信を行う電子機器を提供し、以前の電子署名鍵などの電子機器を携帯電話などの外部設備と配合して使用して携帯電話銀行業務を実現することができなった問題を解決し、該電子機器は、携帯電話などの外部設備と便利に通信を行うことができ、携帯電話と配合して携帯電話銀行などの業務を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術問題を解決するために採用した技術案は、セキュリティー機能モジュールを備える音声方式で外部設備と通信を行う電子機器であって、さらに、音声通信処理モジュールとオーディオ信号接続手段とを備え、前記音声通信処理モジュールは、夫々オーディオ信号接続手段と前記セキュリティー機能モジュールと電気接続し、前記音声通信処理モジュールは、オーディオ信号接続手段が出力したオーディオ信号をデジタル信号に変換してセキュリティー機能モジュールに送信し、前記オーディオ信号接続手段は、外部設備が送信したオーディオ信号を受信した後音声通信処理モジュールに出力し、及び／又は、前記音声通信処理モジュールは、セキュリティー機能モジュールが出力したデジタル信号をオーディオ信号に変換してオーディオ信号接続手段に送信し、前記オーディオ信号接続手段は音声通信処理モジュールが送信したオーディオ信号を外部設備に出力する。
【０００８】
前記電子機器において、前記オーディオ信号は、DTMF（Dual Tone Multi Frequency）信号である。
【０００９】
前記電子機器において、前記オーディオ信号接続手段は、
スピーカとマイクの組み合わせ、又は、
外部設備と接続してオーディオ信号を伝送するためのオーディオ接続プラグである。
【００１０】
前記電子機器において、前記オーディオ信号接続手段は、
オーディオ信号を放送するためのスピーカ、又は、
オーディオ信号を受信するためのマイク、あるいは、
外部設備と接続してオーディオ信号を伝送するためのオーディオ接続ソケットである。
【００１１】
前記電子機器において、前記セキュリティー機能モジュールは、デジタル証明書の応用を実現するためのデジタル証明書モジュールである。
【００１２】
前記セキュリティー機能モジュールは、動的パスワードを生成するための動的パスワード生成モジュールである。
【００１３】
前記セキュリティー機能モジュールは動的パスワード生成モジュールである時に、前記機器は、
さらに、動的パスワード生成モジュールが生成して送信した動的パスワードを受信して表示する表示モジュールを含む。
【００１４】
前記電子機器は、さらに、各モジュールに給電するためのバッテリーと電源制御モジュールを含み、
前記バッテリーは、電源制御モジュールを通じて各モジュールと電気接続し、
電源制御モジュールは、デジタル証明書モジュールが、音声通信処理モジュールを通じて、オーディオ信号接続手段によって外部設備に接続する時に、前記バッテリーが各モジュールに電力を提供するように制御するのに用いる。
【００１５】
前記電子機器は、さらに、前記電源制御モジュールと接続して、各モジュールに給電するために電源制御モジュールをバッテリーに接続するようにまたは各モジュールに電力を切断するために電源制御モジュールをバッテリーに切断するように、前記電源制御モジュールを手動的に制御するためのスイッチを含む。
【００１６】
前記電子機器は、さらに、前記セキュリティー機能モジュールと接続するためのUSBインターフェースを含む。
【００１７】
上記の技術案から分かるように、本発明の実施方式が提供しようとする電子機器は、携帯電話などの外部設備と配合して使用する時に、携帯電話などの外部設備が、オーディオ方式で該電子機器にデータ情報（例えば、署名を待つデータまたは動的パスワードを生成するチャレンジャーコードのデータ情報のデータ情報）及び関連するコマンドを送信するようにし、電子機器が対応するセキュリティー操作（例えば、電子署名又は動的パスワードを生成する）を完了した後、生成したデータ情報（例えば、電子署名又は動的パスワード）及び関連セキュリティー操作応答情報をオーディオ方式で携帯電話に送信する。従来の電子署名鍵または、動的パスワード生成装置などのセキュリティー類電子機器を携帯電話と配合して使用して携帯電話銀行などのサービスを実現できなかった問題を解決した。該電子機器は、オーディオ通信の低いコスト方式で携帯電話とのデータ交換を実現して、低いコストで、電子署名鍵または動的パスワード生成装置などのセキュリティー類電子機器と配合して利用され、携帯電話銀行などの業務を実現した。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第一実施方式による電子書名鍵の構成ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第二実施方式による動的パスワード生成装置の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、具体的実施方式と結合して、本発明をさらに詳しく説明する。
【００２０】
第一実施方式
図１に示すように、本発明の第一実施方式は、音声方式で外部設備と通信を行う電子署名鍵を提供する。該電子署名鍵は、デジタル証明書の応用を実現するためのデジタル証明書モジュール１（セキュリティー機能モジュールとも言える）と、充電バッテリーを採用して、各モジュールに給電するバッテリー６とを含む。また、電子署名鍵において、さらにUSBインターフェース３を設けることができる。USBインターフェース３は、該電子署名鍵のデジタル証明書モジュール１がUSBインターフェース３を通じてコンピュータ（ＰＣ）とデータ通信を行うように、デジタル証明書モジュール１と接続している。
【００２１】
該電子署名鍵には、さらに音声通信処理モジュールとオーディオ信号接続手段とを含み、オーディオ信号接続手段は、音声通信処理モジュール２の制御によって、携帯電話にオーディオ信号を出力し、又は、携帯電話が出力したオーディオ信号を受信する。
【００２２】
オーディオ信号接続手段は、
オーディオ信号を放送（送信）するためのスピーカ７、又は、
オーディオ信号を受信するためのマイク８、又は、
スピーカ７とマイク８の組み合わせ、又は、
外部設備（例えば、携帯電話）と接続してオーディオ信号を伝送するためのオーディオ接続プラグ（例えばオーディオプラグ、オーディオ回線）である。
【００２３】
オーディオ信号接続手段はスピーカ（即ち、ラッパ）７とマイク８の組み合わせである時に、無線方式で携帯電話と接続して、オーディオ信号の送受信を行い、オーディオ信号接続手段はオーディオ接続プラグ９（オーディオを伝送するマイクロホン）である時に、オーディオ接続プラグ９を携帯電話のイヤホンの差し込み口に挿入し、即ち、有線方式で携帯電話と接続する。
【００２４】
また、オーディオ接続手段は、オーディオ接続ソケット１０であることができる。オーディオ接続ソケット１０は、外部設備（例えば、携帯電話）のオーディオプラグまたはオーディオアダプター回線のオーディオプラグと接続することによって、電子署名鍵と外部設備の間でオーディオ信号を伝送する。
【００２５】
音声通信処理モジュール２は、オーディオ信号接続手段が携帯電話などの外部設備とオーディオ連通信を行うように、夫々オーディオ信号接続手段と前記デジタル証明書モジュール１と電気接続し、音声通信処理モジュール２は、アナログ信号とデジタル信号の変換を行い、オーディオ信号接続手段によって受信したオーディオアナログ信号をデジタル信号に変換して、通信処理を行い、送信しようとするデジタル信号をアナログ信号に変換してオーディオ信号接続手段によって送信する。
【００２６】
音声通信処理モジュール２はDTMF（Dual-tone multi frequency）方式で携帯電話とデータ交換を行い、携帯電話と通信を行う通信協定を前記デジタル証明書モジュール内部のデータ交換協定に変換して、デジタル証明書モジュール１が通信接続後の携帯電話とデータ交換をするようにする。
【００２７】
上記電子署名鍵において、さらに電源制御モジュール４を設けて、バッテリー６が電源制御モジュール４を通じて、各モジュールと接続するようにすることができ、該電源制御モジュール４によって、電子署名鍵が音声通信処理モジュール２とオーディオ信号接続手段とを通じて外部の携帯電話と接続する時に、前記バッテリーが各モジュールに電力を提供するように制御する。各電源制御モジュール４は、電子署名鍵がUSBインターフェース３を通してコンピュータに接続する時に、コンピュータのUSBインターフェースで提供した電力で各モジュールに給電を行い、且つ、バッテリー６に対して充電を行うが、該電子署名鍵がコンピュータに接続されていない時に、バッテリー６が各モジュールに給電を行うように制御する。もし、長い時間、該電子署名鍵を使用しない時に、電源制御モジュール４によって、音声通信処理モジュール２とデジタル証明書モジュール１に対して、パワーが低いスリープモードを起動して、バッテリー６の電力を節約する。
【００２８】
また、前記電子署名鍵に、さらにスイッチ５を設けて、スイッチ５が前記電源制御モジュール４と接続するようにすることができ、スイッチ５を通じて、手動的に電源制御モジュール４を制御して、電源制御モジュール４をバッテリー６に接続及び／または切断するようにして、各モジュールに給電を行う。
【００２９】
これにより分かるように、本発明の電子署名鍵と配合して使用する時に、携帯電話などの外部設備は、オーディオ方式で、該電子機器にデータ情報（例えば、取引情報）及び関連するコマンドを送信することができ、電子署名鍵が電子署名等のセキュリティー操作を完了した後、生成したデータ情報及び関連するセキュリティー操作応答情報をオーディオ方式で携帯電話に送信する。低いコストで、電子署名鍵などのセキュリティー類電子機器を携帯電話と配合して利用して、携帯電話銀行などの業務を実現した。
【００３０】
第二実施方式
図２は、本発明の第二実施方式による動的パスワード生成装置の構成ブロック図である。
【００３１】
第二実施方式と第一実施方式の相違点は、第二実施方式では、動的パスワード生成装置であることである。対応的に、セキュリティー機能モジュールは、動的パスワード生成モジュール１１に切り替え、且つ、表示モジュール１２を増加した（選択することができる）。
【００３２】
動的パスワード生成モジュール１１は動的パスワードを生成し、生成した動的パスワードを表示モジュールに送信して表示を行い、または、オーディオ信号接続手段によって携帯電話などの外部設備に送信して表示を行うか或いは使用する。
【００３３】
また、もし、チャレンジャー応答方式に基づいて動的パスワードを生成したら、携帯電話などの外部設備は、オーディオ方式で動的パスワード生成装置にチャレンジャーコード及び関連するコマンドを送信することができる。動的パスワード生成装置は、チャレンジャーコード及び関連コマンドを受信した後、該チャレンジャーコードを使用して、対応する動的パスワードを生成する。
【００３４】
本発明の動的パスワード生成装置と配合して使用する時に、携帯電話などの外部設備がオーディオ方式で該動的パスワード生成装置に、動的パスワードを生成するためのチャレンジャーコードなどの情報及び関連するコマンドを送信することができ、動的パスワード生成装置が動的パスワードの生成を完了した後、生成した動的パスワード及び関連するセキュリティー操作応答情報をオーディオ方式で携帯電話に送信する。低いコストで、動的パスワード生成装置などのセキュリティー類電子機器を携帯電話と配合して利用して、携帯電話銀行などの業務を実現した。
【００３５】
上述したように、本発明の実施方式の電子署名鍵は、簡単な音声方式で携帯電話などの外部設備との通信を実現して、データ交換を実現して、携帯電話が、便利で低いコストで、デジタル証明書の応用を実現するようにして、実現が容易で、今の携帯電話を改変することがなく、実用性が強く、普及が容易なメリットを有している。
【００３６】
以上に説明したのは、本発明の具体的な実施方式であり、本発明の保護範囲はこれに限定されるものではなく、当業者が本発明が開示した技術範囲内で、変化または切り替えを容易に想到することができ、これは全部本発明の保護範囲に含まれている。このため、本発明の保護範囲は、クレームの保護範囲を基準にするべきである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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