(57)【要約】  建築パネル構造体が開示され、この建築パネル構造体では、複合建築パネルを用いて構造体を形成する。複合建築パネルが開示され、この複合建築パネルは、コア及びコアに被着された被覆材を有する。幾つかの実施形態では、コアは、骨組と、１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックとから成る。断熱構造ブロックは、エンキャプシュレートポリスチレン（encapsulated polystyrene：ＥＰＳ）フォームブロックである。幾つかの実施形態では、被覆材は、内側スチラッチ層及び外側主中塗層を有する。内側下塗層は、少なくとも２つの層で形成されるのが良い。外側主中塗層は、外側主中塗層中に埋め込まれたガラス繊維メッシュを含むのが良い。建築パネル構造体を形成する方法が開示され、この方法は、骨組及び１つ又は２つ以上のブロックを用いてコアを形成するステップと、内側下塗層をコアに貼り付けるステップと、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップとを有する。
2013517402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築パネルであって、前面、後面及び側面を備えたコアと、前記前面又は前記後面の少なくとも一部分を覆っている被覆材とを備え、
前記被覆材は、内側下塗層及び外側主中塗層を備え、
前記外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを更に備える、建築パネル。
【請求項２】
前記内側下塗層は、少なくとも２つの層を備え、
該層は、本質的にセメント、骨材及びアクリル系結合剤から成る第１の下塗層Ａ及びセメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを有する第２の下塗層Ｂを備える、請求項１記載の建築パネル。
【請求項３】
前記内側下塗層は、金網を含む、請求項１記載の建築パネル。
【請求項４】
前記外側主中塗層骨材は、パーライトを含む、請求項１記載の建築パネル。
【請求項５】
前記外側主中塗層骨材は、砂を含む、請求項１記載の建築パネル。
【請求項６】
前記コアは、骨組と、前記骨組に結合された１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックとを備える、請求項２記載の建築パネル。
【請求項７】
前記断熱構造ブロックは、発泡ポリスチレンフォームで構成されている、請求項６記載の建築パネル。
【請求項８】
前記骨組は、前記１つ又は２つ以上の断熱構造ブロック内に埋め込まれている、請求項６記載の建築パネル。
【請求項９】
建築パネル構造体であって、
建築パネル溝を備えた建築パネルと、
一体形フッタ舌部を備えたフッタとを有し、前記建築パネル溝は、前記フッタ舌部に結合されている、建築パネル構造体。
【請求項１０】
前記フッタ及び前記フッタ舌部は、コンクリートで作られている、請求項９記載の建築パネル構造体。
【請求項１１】
前記建築パネルは、
前面、後面及び側面を備えたコアと、
前記前面又は前記後面の少なくとも一部分を覆っている被覆材とを更に備える、請求項１０記載の建築パネル構造体。
【請求項１２】
前記コアに結合された軌道を更に備え、前記軌道は、側部の一部分を覆っているベース部分と、前記ベース部分内に形成された雨水ドレン溝形材とを備える、請求項１１記載の建築パネル構造体。
【請求項１３】
前記軌道は、シールスペーサ溝形材を更に備える、請求項１２記載の建築パネル構造体。
【請求項１４】
前記軌道は、スクリード境界部を更に備える、請求項１３記載の建築パネル構造体。
【請求項１５】
前記コアは、骨組と、前記骨組に結合された１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックとを含む、請求項２記載の建築パネル構造体。
【請求項１６】
前記被覆材は、
内側下塗層を備え、前記内側下塗層は、
本質的にセメント、骨材及びアクリル系結合剤から成る第１の下塗層Ａ及びセメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを有する第２の下塗層Ｂを含み、
外側主中塗層を有し、前記外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む、請求項１５記載の建築パネル構造体。
【請求項１７】
建築パネル構造体を形成する方法であって、
骨組及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを用いてコアを形成するステップと、
内側下塗層を前記コアの一部分に貼り付けるステップと、
外側主中塗層を前記内側下塗層に被着させるステップとを備え、前記外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む、方法。
【請求項１８】
内側下塗層を前記コアの一部分に貼り付けるステップは、
セメント、骨材、アクリル系結合剤及び水を含む第１の下塗層Ａ混合物を作るステップと、
前記第１の下塗層Ａ混合物を前記コアの一部分に吹き付けるステップと、
前記第１の下塗層Ａ混合物が硬化することができるようにするステップと、
セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及び水を含む第２の下塗層Ｂ中塗混合物を作るステップと、
前記第２の下塗層Ｂ中塗混合物を前記第１の下塗層Ａ上にこて塗りするステップと、
前記第２の下塗層Ｂ中塗混合物がまだ濡れている状態で、ガラス繊維メッシュを前記第２の下塗層Ｂ中塗混合物中に埋め込むステップと、
前記第２の下塗層Ｂ中塗混合物が硬化することができるようにするステップとを更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
外側主中塗層を前記内側下塗層に被着させるステップは、
セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及び水を含む主中塗層中塗混合物を作るステップと、
前記主中塗層中塗混合物を前記内側下塗層上にこて塗りするステップと、
前記主中塗層中塗混合物が依然として濡れている状態で、ガラス繊維メッシュを前記主中塗層中塗混合物中に埋め込むステップと、
前記主中塗層中塗混合物が硬化することができるようにするステップとを更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記主中塗層中塗混合物骨材は、２０粒度砂及び３０粒度砂を含む、請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、建物及び構造物又は構造体を建設する材料に関し、特に、複合建築パネルに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、ジョン・プロップスト（John Propst）名義で２０１０年１月２０日付け出願された米国特許仮出願第６１／２９６，６１６号（発明の名称：LAYERED BUILDING PANEL SYSTEM）の優先権主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その開示内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
建物は、歴史的に、煉瓦、セメントブロック、木材骨組、最近ではスチール骨組及びスタッコで建設されている。建物を建設する際に用いられる材料及び技術は、コストを減らし、エネルギー効率を高め、建物における木材の使用量を減少させると共に材料の無駄を減少させようとして進歩を遂げている。セメントブロック及び煉瓦による建設では、建物を構築する上で多大な労働力が必要であり、それにより建物のコストが上昇する。木材は、建物の建設において長い間主要な材料であったが、近年、森林資源を保存する要望が存在している。木材は、悪天候、湿気（水分）、カビ、火災及び虫食いによる被害を受けやすい。また、木材が建物を作るために用いられる場合、多量の屑又は無駄が生じる場合がある。これは、規格サイズの板が建設現場に運ばれ、これら板が切断されて建築現場で建物の状態に組み立てられなければならないからである。用材を所定サイズに合わせて切断する際の労力の結果として、高い労働費及び所定サイズに合わせた板の切断に起因して無駄となる多量の用材が生じる。
【０００４】
また、建物の寿命の間にエネルギーコストを減少させるために建物のエネルギー効率を高めることが望ましい。セメントブロック、煉瓦並びに木材骨組及びスタッコによる建設では、新材料から得ることができる高いレベルのエネルギー効率を提供することはない。
【０００５】
フォームブロックが人気のある代替手段となり、伝統的な木材、セメントブロック及び煉瓦建設材料と比較して、環境的に是認できる。フォームブロックシステムは、軽量であり、任意必要な形状に成型又は形成でき、結果的に熱的に効率の高い建物建設が得られ、しかも建造物の状態に形成するのに必要な熟練労働力が少ない。他の利点としては、湿気、カビ、火災及び虫食いによる被害に強いことが挙げられるが、これらには限定されない。フォームブロックは、再生利用可能であると共に再生可能な材料を用いて構成され、良好な断熱性をもたらし、そしてこれら自体再利用された材料で作られる場合が多い。変形例として、建設ブロックは又、他の環境に優しい材料、例えば藁、木繊維、紙及びガラスで作られても良い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
新建設材料のうちの幾つか、例えばフォームブロックに関する１つの問題は、建設要素、例えば壁の構造強度が建設要素を形成するために木材、煉瓦又はセメントブロックが用いられた場合ほど高くはない場合があるということにある。これは、建物が強風又は地震に耐えるのに必要な地域では特に重要な場合がある。建設時間を最小限にし、環境に優しい材料を使用し、結果的に高い構造強度及び構造的健全性を備えた建築パネルが得られるようにするあらかじめ製作された建築パネルシステムが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一般に、建物及び構造物を建設する材料、特に、複合建築パネルに関する。コアと、コアの一部分を覆っている被覆材とを有する複合建築パネルが開示される。コアは、前面、後面及び１つ又は２つ以上の側部又は側面を有する。被覆材は、前面又は後面の少なくとも一部分を覆っている被覆材とを有し、被覆材は、内側下塗層及び外側主中塗層を有する。外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む。幾つかの実施形態では、下塗層は、少なくとも２つの層から成る。幾つかの実施形態では、下塗層は、セメント、骨材及びアクリル系結合剤の第１の下塗層Ａと、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む第２の下塗層Ｂとを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層は、金網を含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層骨材は、パーライトを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層骨材は、砂を含む。幾つかの実施形態では、コアは、骨組及び骨組に結合された１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを含む。幾つかの実施形態では、断熱構造ブロックは、発泡ポリスチレンフォームで構成される。幾つかの実施形態では、骨組は、１つ又は２つ以上の断熱構造ブロック内に埋め込まれる。幾つかの実施形態では、建築パネルは、制御接合部を含む。
【０００８】
建築パネル溝を備えた複合建築パネルと、一体形フッタ舌部を備えたフッタとを有する複合建築パネル構造体が開示される。建築パネル溝は、複合建築パネル構造体を形成するようフッタ舌部に結合される。幾つかの実施形態では、フッタとフッタ舌部は両方とも、コンクリートで作られる。幾つかの実施形態では、建築パネルは、前面、後面及び側面を備えたコア及びコアの一部分を覆っている被覆材を有する。幾つかの実施形態では、建築パネル構造体は、コアに結合された軌道を更に有し、軌道は、側部の一部分を覆っているベース部分と、ベース部分内に形成された雨水ドレン溝形材とを有する。幾つかの実施形態では、軌道は、シールスペーサ溝形材を更に有する。幾つかの実施形態では、軌道は、スクリード境界部を更に有する。幾つかの実施形態では、コアは、骨組と、骨組に結合された１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックとから成る。幾つかの実施形態では、被覆材は、内側下塗層及び外側主中塗層を有する。内側下塗層は、幾つかの実施形態では、セメント、骨材及びアクリル系結合剤から成る第１の下塗層Ａ及びセメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを有する第２の下塗層Ｂを含む。外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む。
【０００９】
建築パネルが開示され、この建築パネルは、前面、後面及び１つ又は２つ以上の側面を備えたコア及びコアに結合された軌道を有する。軌道は、側部の一部分を覆っているベース部分と、ベース部分内に形成された雨水ドレン溝形材とを有する。幾つかの実施形態では、軌道は、シールスペーサ溝形材を更に有する。幾つかの実施形態では、軌道は、スクリード境界部を更に有する。幾つかの実施形態では、軌道は、ベース部分から延びる第１及び第２の互いに反対側のアームを更に有し、第１及び第２の互いに反対側のアームは、それぞれ、コアの前面及び後面に摩擦係合する。
【００１０】
建築パネル構造体を形成する方法であって、骨組及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを用いてコアを形成するステップと、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップと、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップとを有することを特徴とする方法が開示される。外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む。幾つかの実施形態では、骨組及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを用いてコアを形成することは、骨組を１つ又は２つ以上の断熱構造ブロック内に埋め込むことを意味している。
【００１１】
幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、追加のステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、セメント、骨材、アクリル系結合剤及び水を含む第１の下塗層Ａ混合物を作るステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、第１の下塗層Ａ混合物をコアの一部分に吹き付けるステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、第１の下塗層Ａ混合物が硬化することができるようにするステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及び水を含む第２の下塗層Ｂ中塗混合物を作るステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、第２の下塗層Ｂ中塗混合物を第１の下塗層Ａ上にこて塗りするステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、第２の下塗層Ｂ中塗混合物がまだ濡れている状態で、ガラス繊維メッシュを第２の下塗層Ｂ中塗混合物中に埋め込むステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に貼り付けるステップは、第２の下塗層Ｂ中塗混合物が硬化することができるようにするステップを含む。
【００１２】
幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、追加のステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及び水を含む主中塗層中塗混合物を作るステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層中塗混合物を内側下塗層上にこて塗りするステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層中塗混合物が依然として濡れている状態で、ガラス繊維メッシュを主中塗層中塗混合物中に埋め込むステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層中塗混合物が硬化することができるようにするステップを含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、２０粒度砂及び３０粒度砂を含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、パーライトを含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、バーミキュライトを含む。
【００１３】
幾つかの実施形態では、内側下塗層を貼り付けるステップは、金網を内側下塗層中に埋め込むステップを更に含む。幾つかの実施形態では、建築パネル構造体を形成する方法は、一体形フッタ舌部と共にフッタにコンクリートを流し込むステップと、コアをフッタ舌部に結合するステップとを更に含み、コアは、建築パネル溝を有する。
【００１４】
構造体を形成する方法が開示され、この方法は、建築パネルを形成するステップと、雨水ドレン溝形材を備えた軌道を建築パネルに結合するステップと、多数の建築パネルを互いに連結して構造体を作るステップとを有する。幾つかの実施形態では、建築パネルを形成するステップは、骨組を備えたコア及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを形成するステップと、被覆材をコアの一部分に被着させるステップとを有する。幾つかの実施形態では、被覆材をコアの一部分に被着させるステップは、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、内側下塗層Ａをコアの一部分に被着させるステップと、外側下塗層Ｂを内側下塗層Ａに被着させるステップとを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層Ａは、セメント、骨材及びアクリル系結合剤を含む。幾つかの実施形態では、外側下塗層Ｂは、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層を被着させるステップは、金網を内側下塗層中に埋め込むステップを更に含む。幾つかの実施形態では、被覆材をコアの一部分に被着させるステップは、外側主中塗層をコアの一部分に被着させるステップを含み、外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを含む。幾つかの実施形態では、構造体を形成する方法は、軌道をフッタに結合するステップを有する。幾つかの実施形態では、多数の建築パネルを互いに連結するステップは、第１の建築パネル軌道を第２の建築パネル軌道に結合するステップを含む。
【００１５】
本発明の上述の特徴及び利点並びに他の特徴及び利点は、添付の図面に示されている本発明の特定の実施形態の以下の詳細な説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての複合建築パネル１１２の斜視図である。
【図２】図１の建築パネル１１２のコア１５８の斜視図である。
【図３】本発明の建築パネル１１２に用いることができる断熱構造ブロック１４０の一実施形態の斜視図である。
【図４】本発明の建築パネル１１２に用いることができる断熱構造ブロック１４０の別の実施形態の斜視図であり、図４の断熱構造ブロック１４０がインターロック特徴部１５０を有している状態を示す図である。
【図５】図１の建築パネル１１２の２つのインターロックされた断熱構造部材１４０の平面図であり、断熱構造ブロック１４０がインターロック特徴部１５０を有している状態を示す図である。
【図６】被覆材１６０が被着されたコア１５８の斜視図であり、本発明の建築パネル構造体１１０の建築パネル１１２が形成されている状態を示す図である。
【図７】図６の建築パネル１１２の７‐７線矢視横断面図である。
【図８】図６の建築パネル１１２の８‐８線矢視縦断面図である。
【図９】図８の円で囲んだ部分９の被覆材１６０の拡大断面図である。
【図１０】本発明の建築パネル１１２の一実施形態の横断面図であり、建築パネル１１２がコア１５８の中に埋め込まれた金網２７２を有する状態を示す図である。
【図１１】本発明の建築パネル１１２の別の実施形態の横断面図であり、建築パネル１１２がコア１５８の中に埋め込まれた金網２７２を有している状態を示す図である。
【図１２】建築パネル１１２の一実施形態の縦断面図であり、建築パネル１１２がコア１５８の断熱構造ブロック舌部１５２の中に埋め込まれたＣ字形溝形材１３６を有している状態を示す図である。
【図１３】建築パネル１１２が建築パネル舌部１５４の追加の実施形態を有し、フッタ１９０がフッタ舌部１９４の追加の実施形態を有する建築パネル構造体１１０の実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の制御接合部１４２を用いた本発明の建築パネル１１２の実施形態の横断面図である。
【図１５】本発明の制御接合部１４２の追加の実施形態を備えた本発明の建築パネル１１２の実施形態の横断面図である。
【図１６】本発明の実施形態としての建築パネル２１２の斜視図である。
【図１７】図１４の建築パネル２１２のコア２５８の斜視図である。
【図１８】図１４の建築パネル２１２に用いられている軌道２２８の端面図である。
【図１９】図１４の建築パネル２１２に用いられている軌道２２８の斜視図である。
【図２０】コア２５８及び被覆材２６０を用いた図１４の建築パネル２１２の横断面図である。
【図２１】コア２５８及び被覆材２６０を用いた図１４の建築パネル２１２の縦断面図である。
【図２２】本発明に従って軌道と軌道が連結された状態の２つの建築パネル２１２の断面図である。
【図２３】本発明のコンクリート基礎１９２に連結された建築パネル２１２の断面図である。
【図２４】本発明の建築パネル３１２の斜視図である。
【図２５】図２２の建築パネル３１２のコア３５８の斜視図である。
【図２６】図２２の建築パネル３１２の横断面図である。
【図２７】図２２の建築パネル３１２の縦断面図である。
【図２８】本発明の建築パネル構造体を形成する方法４００を示す図である。
【図２９】本発明の構造体を形成する方法４４０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上述したように、本発明の実施形態は、建物を建設する際に用いられる材料、特に、複合建築パネル及び複合建築パネル構造体に関する。
【００１８】
環境に優しい断熱軽量のブロック材料を壁、屋根、床及び他の構造体として用いることは、人気がますます高まっている。材料のブロックは、コンクリートブロック並びに断熱木材及びスタッコ壁にとって代わるものとして用いられている。これらブロックは、断熱性及び建築されるべき構造体の形状を定める造形塊状体を提供する構造要素である。発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）フォームブロックは、人気のある材料であるが、他の材料、例えば藁、プラスチック及び再利用要素も又、断熱構造ブロックを作るために用いられている。これら新建築材料は、用いる木材の量が少なく、建築の無駄を減少させ、再利用材料を用いる場合が多く、しかも標準の木材骨組及びプラスタ建設建物よりもエネルギー効率の高い建物を作る。断熱構造ブロック、例えばＥＰＳフォームブロックは、軽量である場合が多く、所望の形状を作るのに容易に成型又は造形可能である。ＥＰＳフォームブロックを含むこれら新ブロック材料は、特定の建物構造体に必要な構造強度を備えていない。これらの場合、追加の構造要素を断熱構造ブロック材料で作られた建物建築パネルに付加することが必要である。本明細書において、複合建築パネル並びに断熱構造ブロック、骨組及びブロック及び骨組に施された被覆材を用いて複合建築パネルを作る方法が開示され、それにより構造的に強固な構造体及び建築パネルが作られる一方で、断熱構造ブロックの軽量であり且つ環境に優しくしかもエネルギー効率の高い特性が依然として保たれる。
【００１９】
図１は、本発明の複合建築パネルの一実施形態の斜視図である。複合建築パネルは、多数のコンポーネントで形成されていて、型、構造体、建物又は大型建造物を建設する際に用いられる建築パネル（建築要素）を意味している。複合建築パネル１１２は、コア１５８及びコア１５８の一部分を覆っている被覆材１６０を有している状態で示されている。複合建築パネル１１２は、壁、床、天井、梁又は構造体、大型建造物又は建物を作る際に用いられる他の要素を形成するために使用される。
【００２０】
複合建築パネル（建築パネル又は単にパネルとも言う）１１２が、例えば壁又はブロックフェンス構造体として用いられる長方形の形を有するものとして図１に示されている。建築パネル１１２を建築すべき構造体の必要性に応じて任意の寸法形状で形成することができる。幾つかの実施形態では、建築パネル１１２は、正方形、長方形、丸形、卵形、長円形又は細長い形状をしている。建築パネル１１２は、湾曲していても良く、或いは部分的に湾曲すると共に部分的に長方形であっても良い。建築パネル１１２は、任意形状を取ることができる。建築パネル１１２は、建築すべき構造体の形状に応じた形状を取る。コア１５８が基本的形状を形成し、被覆材１６０が強度を建築パネル１１２に追加するようコア１５８の一部分を覆い、それによりコア１５８の一部分上に不浸透性層が形成されると共に／或いは外部仕上げのための見栄えの良い表面が提供される。建築パネル１１２は、被覆材１６０を備えた第１の表面１１４及び被覆材１６０を備えた第２の表面１１６を有する。被覆材１６０について短く詳細に説明する。
【００２１】
図２は、図１の建築パネル１１２のコア１５８の斜視図である。建築パネル１１２は、コア１５８及び被覆材１６０で形成されており、被覆材１６０は、コア１５８の一部分を覆っている。コア１５８は、図２に示されているように前面１２４、後面１２６及び多数の側面又は側部１８０（４つの側部１８０のうちの２つが示されている）を有する。本発明の被覆材１６０は、コア１５８の前面１２４又は後面１２６の少なくとも一部分を覆っている。この実施形態では、被覆材１６０は、前面１２４と後面１２６の両方を覆っている。コア１５８は、この実施形態では、図２〜図５に示されているように、骨組１３０及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロック１４０で形成されている。この実施形態では、コア１５８は、２つ以上の断熱構造ブロック１４０を有する。幾つかの実施形態では、コア１５８は、１つの断熱構造ブロック１４０を有する。図３は、本発明の建築パネル１１２に使用することができる断熱構造ブロック１４０の斜視図である。図４は、本発明の複合建築パネル１１２に用いることができる別の断熱構造ブロック１４０の斜視図である。図４では、断熱構造ブロック１４０は、インターロック要素１５０を有している。インターロック要素１５０は、多数の断熱構造ブロック１４０を互いにインターロックすると共に断熱構造ブロック１４０を骨組１３０にインターロックするために用いられる。図５は断熱構造ブロック１４０と骨組１３０を図６〜図８に詳細に示されているようにインターロックしたインターロック特徴部１５０を備えた図１の建築パネル１１２の２つのインターロックされた断熱構造ブロック１４０の平面図である。
【００２２】
建築パネル１１２の幾つかの実施形態では、コア１５８は、断熱構造ブロック１４０だけで作られている。幾つかの実施形態では、コア１５８は、図２に示されているように断熱構造ブロック１４０及び骨組１３０で作られている。幾つかの実施形態では、コア１５８は、断熱構造ブロック１４０及び骨組１３０に加えて、他の要素で作られている。コア１５８は、必要な建物形要素を提供すると共に本発明の建築パネル１１２を形成するために被覆材１６０を受け入れる任意の１種類又は複数種類の材料で形成できる。断熱構造ブロックを本明細書において、単に「ブロック」とも言う。
【００２３】
骨組１３０は、この実施形態では、壁、床、天井、梁又は建物パネル１１２を用いて構造体を形成するのに必要な他の建築要素のための骨組構造体を形成する。骨組１３０は、図２に示されている実施形態では、垂直部材１３２及び水平部材１３４を有する。この実施形態では、骨組１３０は、亜鉛めっき鋼板（トタン板）で形成されている。本発明の骨組１３０は、他の構造材料、例えば木材、アルミニウム、他の金属、プラスチック等で構成できる。この実施形態では、骨組１３０は、４インチ×４インチ×３／１６インチ（なお、１インチ＝２．５４ｃｍ）亜鉛めっき鋼板箱形管材料で形成されている。水平部材１３４と垂直部材１３２は、これら部材を互いに頑丈に保持する仕方で結合されている。幾つかの実施形態では、機械的取り付け具、例えばボルトが用いられる。幾つかの実施形態では、骨組１３０の部材は、互いに溶接される。幾つかの実施形態では、骨組１３０の個々の部材は、水平及び垂直以外の角度をなして互いに連結される。斜め骨組部材が骨組１３０の幾つかの実施形態において用いられる。幾つかの実施形態では、骨組２３０は、斜めに延びる金属ストラップを有する。理解されるべきこととして、本発明の骨組１３０は、建築されるべき構造体の仕様に従って多種多様な寸法形状のものであって良い。骨組１３０は、建築されるべき構造体の必要とする構造強度に従って多種多様な材料で形成可能である。
【００２４】
骨組１３０は、この実施形態では、断熱構造ブロック１４０の中に埋め込まれている。骨組１３０がブロック１４０の中に埋め込まれているという表現は、骨組１３０の大部分がブロック１４０の中に封入され、ブロック１４０で覆われていないのが骨組１３０の最小限の表面積であることを意味している。骨組１３０は、ブロック１４０を、骨組１３０を包囲すると共にこれに結合される形状に切断することによって断熱構造ブロック１４０の中に埋め込まれる。骨組１３０を断熱構造ブロック１４０の中に埋め込むことにより、建築パネル１１２にとって幾つかの利点が得られる。骨組１３０がブロック１４０の中に埋め込まれることにより、コア１５８に対して構造強度が与えられ、しかも、コア１５８の外面の大部分がブロック１４０の表面として残され、その結果、コア１５８の外面を容易に造形することができると共に被覆材１６０で覆うことができるようになる。これにより、コア１５８及び建築パネル１１２を見栄えの良い形状に造形することができると共に強度及び外部仕上げを得るための被覆材１６０を受け取ると共にこれを保持する表面が提供される。骨組１３０がブロック１４０の中に埋め込まれているこの実施形態では、ブロック１４０によって覆われていない骨組１３０の部分が存在し、その結果、骨組１３０を他の骨組及び構造体に連結することができるが、骨組１３０の大部分は、ブロック１４０の中に埋め込まれるようになる。建築パネル１１２の他の実施形態では、骨組１３０は、ブロック１４０の中には埋め込まれておらず、このことは、骨組１３０の大部分がコア１５８の外面上に存在することを意味している。これら実施形態のうちの幾つかについては本明細書において後で説明する。
【００２５】
断熱構造ブロック１４０は、幾つかの目的を有し、かかる目的としては、形成されるべき建築パネル１１２の形状を特定すること、断熱特性を提供すること及び被覆材１６０若しくは他の被覆材又は層を被着させる表面を得ることが挙げられる。図２のコア１５８内の断熱構造ブロック１４０は、骨組１３０の要素を包囲すると共に建築されるべき構造体の所望の形状を建築パネル１１２と一緒になって形成するために用いられる。本発明の断熱構造ブロック１４０の幾つかの実施形態が図３、図４及び図５に示されている。ブロック１４０は、図２、図４及び図５に示されているように互いに且つ骨組１３０とインターロックするよう形成される場合が多い。この実施形態では、本発明の断熱構造ブロック１４０は、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）フォームで作られており、それによりＥＰＳフォーム断熱構造ブロック１４０が作られている。ＥＰＳフォームブロックは、高いエネルギー効率を提供すると共に軽量である。ＥＰＳフォームを再利用材料から作ることができると共にそれ自体再利用可能である。ＥＰＳフォームブロック１４０の別の望ましい特徴は、かかるＥＰＳフォームブロックを任意所望の形状に容易に成型し又は切断することができるということにある。図４及び図５は、インターロック要素１５０を含むよう切断されたＥＰＳフォーム断熱構造ブロック１４０を示しており、この場合、この実施形態におけるインターロック要素１５０は、舌部１５２及び溝１５４を有する。ブロック１４０は、建築パネル１１２を用いて建築されるべき構造体に従って任意の寸法形状及び構造に作ることができる。この実施形態では、断熱構造ブロック１４０は、４フィート×８フィート×６インチ（なお、１フィート＝０．３０４８ｍ）ＥＰＳフォーム断熱構造ブロックであり、インターロック要素１５０がこれらブロックに切断形成されており、その結果、インターロック要素は、これら自体とインターロックすると共に骨組１３０とインターロックし、それにより図２に示されているようにコア１５８が形成されている。この実施形態では、１ポンド（なお、１ポンド＝０．４５３５９２３７ｋｇ）密度のＥＰＳフォームが用いられるが、適当な構造特性を提供する任意適当な材料及び密度を本発明に従って用いることができる。ブロック１４０は、この実施形態では、ポリマーを主成分とするアクリル系接着剤１５６、例えばドライビッド・システムズ・インコーポレイテッド（Dryvit Systems Inc.）（以下、ドライビット社と言う）によって市販されているPrimusを用いて互いに且つコンクリートに連結されている。ブロック１４０は、この実施形態では、水を主成分とするアクリル系コポリマー接着剤、例えばドライビット社から入手できるＥＰＳ用の接着剤（ＡＤＥＰＳ）を用いて金属又は木材に結合されている。幾つかの実施形態では、断熱構造ブロック１４０及び骨組１３０は、種々の接着剤、グルー、機械的取り付け具又は他の適当な結合手段を用いて他の部材に結合されると共に互いに結合される。
【００２６】
この実施形態では、断熱構造ブロック１４０は、ＥＰＳフォームで作られている。本発明の断熱構造ブロック１４０は、他の材料で作ることができ、かかる材料としては、藁、木材、プラスチック、紙又は再利用材料が挙げられるが、これらには限定されない。
【００２７】
図２のコア１５８の実施形態では、断熱構造ブロック１４０は、図４に示されているように造形断熱構造ブロック１４０を形成するよう図３に示されている長方形ＥＰＳフォームブロック１４０から所定の形状に切断されている。切り欠き及びインターロック要素がブロック１４０から切断形成されており、それにより骨組１３０を包囲し、他のブロック１４０及び骨組１３０とインターロックし、建築されるべき構造体に望ましい形状の表面を提供するブロック１４０の形状が作られている。本発明のブロック１４０は、例えばスライシング、溶解又は他のブロック造形方法のような方法を用いて所定の形状に成型可能であり又は正確な寸法形状に形成可能である。ブロック１４０は、形成されるべき構造体、例えば壁、床、屋根、天井、梁、フェンス、桟、大型建造物、オフィス等を作るのに必要な任意の寸法形状に形成可能である。ブロック１４０及び骨組１３０は、コア１５８及び建築パネル１１２を所望の構造体を形成するよう任意の寸法形状に作るために任意の寸法形状に形成可能である。
【００２８】
ユーティリティ、空気流のための開口部及び通路又は建築パネル１１２を通る他形式の接近手段を所望に応じてコア１５８に容易に切断形成することができる。窓及びドアのための開口部をコア１５８に形成することができる。
【００２９】
被覆材１６０は、図１及び図６〜図９に示されているように複合建築パネル構造体１１０の複合建築パネル１１２を形成するようコア１５８の一部分を覆っている。被覆材１６０は、建築パネル１１２上に外部又は内部仕上げを所望通りにいつでも受け入れることができると共に更に建築パネル１１２の強度に貢献する外面を形成する。図６は、被覆材１６０が被着されたコア１５８の斜視図であり、それにより、本発明の建築パネル１１２を含む建築パネル構造体１１０が形成されている。図７は、図６の建築パネル１１２の７‐７線矢視横断面図である。図８は、図６の建築構造体１１０の建築パネル１１２の８‐８線矢視縦断面図である。図９は、図８の円で囲んだ部分９の被覆材１６０の拡大断面図である。
【００３０】
被覆材１６０は、コア１５８の一部分を覆っている。被覆材１６０は、多くの様々な理由でコア１５８の一部分を覆うのが良い。被覆材１６０は、強度をコア１５８に付加するようコア１５８の一部分を覆うことができる。被覆材１６０は、見栄えの良い表面仕上げを提供するようコア１５８の一部分を覆うことができる。被覆材１６０は、仕上げ処理、例えば塗料、スタッコ又は他の外部仕上げ処理剤を受け入れる表面を提供するようコア１５８の一部分を覆うことができる。被覆材１６０は、天候、水分及び他の劣化要因からコア１５８を保護する材料の層を形成するようコア１５８の一部分を覆うことができる。幾つかの実施形態では、被覆材１６０は、外面を覆う。幾つかの実施形態では、被覆材１６０は、内面を覆う。幾つかの実施形態では、被覆材１６０は、縁面を覆う。被覆材１６０は、コア１５８の任意の表面又はコア１５８の任意の表面の一部分を覆うことができる。図１〜図９に示されている実施形態では、被覆材１６０は、建築パネル１１２の第１の表面１１４を形成するようコア１５８の前面１２４を覆っている。さらに、図１〜図９に示されている実施形態では、被覆材１６０は、建築パネル１１２の第２の表面１１６を形成するようコア１５８の後面１２６を覆っている。このように、建築パネル１１２は、コア１５８及びコア１５８の少なくとも一部分を覆う被覆材１６０を有する。このように、建築パネル１１２は、コア１５８及びコア１５８の前面１２４又は後面１２６の少なくとも一部分を覆う被覆材１６０を有する。
【００３１】
被覆材１６０は、この実施形態では、図９に示されているように多数の層で形成されている。この実施形態では、被覆材１６０は、構造強度を建築パネル１１２に提供すると共に水や天候に対して不透過性の層及び最終の外部又は内部仕上げ、例えば塗料、スタッコ又は他の仕上げをいつでも受けることができる層を提供するアクリル系改質セメント状メンブレンを形成する。幾つかの実施形態では、被覆材１６０は、単一の層で形成される。幾つかの実施形態では、被覆材１６０は、多数の層を有する。この実施形態では、被覆材１６０は、内側下塗層１６２及び外側主中塗層１６６で形成されている。下塗層は、コア１５８に良好に接着して別の層、例えば外側主中塗層１６６がくっつくベースとなる層である。内側下塗層１６２は、多種多様な成分から形成できるセメント状混合物である。幾つかの実施形態では、内側下塗層１６２は、セメント、骨材及びアクリル系結合剤で形成されている。幾つかの実施形態では、内側下塗層１６２は、セメント状混合物の中に埋め込まれた金網を有する。幾つかの実施形態では、内側下塗層１６２は、他のコンポーネントで作られている。内側下塗層１６２の別の実施形態について簡単に説明する。
【００３２】
外側主中塗層１６６は、中塗混合物１６８及び中塗混合物１６８が依然として濡れた状態で中塗混合物１６８の中に埋め込まれたガラス繊維メッシュ１７０で形成されている。中塗混合物１６８は、セメント、骨材、アクリル系結合剤及びガラス繊維ストランドで作られたセメント状混合物である。中塗混合物１６８の成分は、水と互いに混合され、それによりセメント状混合物が形成され、かかる混合物は、内側下塗層１６２に塗布される。中塗混合物１６８を内側下塗層１６２上にこて塗りする場合が多い。ガラス繊維メッシュ１７０は、中塗混合物１６８が依然として濡れている状態で中塗混合物１６８の中に埋め込まれる。このように、建築パネル１１２は、コア１５８及びコア１５８の一部分を覆う被覆材１６０を有し、被覆材１６０は、内側下塗層１６２及び外側主中塗層１６６を有する。外側主中塗層１６６は、セメント、骨材、アクリル系結合剤及びガラス繊維ストランドを含む中塗混合物１６８及びガラス繊維メッシュ１７０を有する。幾つかの実施形態では、中塗混合物１６８中の骨材は、砂を含む。幾つかの実施形態では、中塗混合物１６８中の骨材は、パーライトを含む。幾つかの実施形態では、中塗混合物１６８中の骨材は、バーミキュライトを含む。パーライト及びバーミキュライトは、建築パネル１１２の耐火性を向上させる。したがって、パーライト及び／又はバーミキュライトは、建築パネル構造体１１０又は建築パネル１１２が厳格な耐火性を備えることが必要な状況において骨材として用いられる。特定の実施形態では、混合物１６８は、次の成分を互いに混合することによって作られる。
‐９０ポンドのポートランドセメント（タイプ１及びタイプ２）
‐９０ポンドの２０粒度シリカ砂
‐９０ポンドの３０粒度シリカ砂
‐１．５ガロン（なお、１ガロン＝３．７８５３ｌ）のアクリル系結合剤、例えばドライビット社から入手できるＡＣ‐１００
‐３ポンドの３／４インチガラス繊維ストランド
‐２．５ガロンの飲料水
この実施形態では、中塗混合物１６８の骨材は、２種類のサイズの砂、即ち、２０粒度砂及び３０粒度砂で作られる。理解されるべきこととして、これよりも大きな又はこれよりも小さなバッチは、成分測定値を比例して増減することによって構成できる。ガラス繊維メッシュ１７０が中塗混合物１６８を内側下塗層１６２に塗布しているときに且つ中塗混合物１６８が依然として濡れている状態で、中塗混合物１６８の中に埋め込まれる。この混合物は、優れた構造的健全性、水や天候に対する保護作用及び必要にて別の表面被覆材を被着させるための表面最適条件を提供することが判明した。中塗混合物１６８を特定の構造的使用のための他の成分から構成できることは理解されるべきである。
【００３３】
内側下塗層１６２は、多種多様な成分で形成できる。幾つかの実施形態では、内側下塗層１６２は、金網に塗布されたセメント状混合物である。幾つかの実施形態では、内側下塗層１６２は、多数の層で構成されている。図１〜図９に示されている実施形態では、内側下塗層１６２は、２つの層、即ち、第１の下塗層Ａ１６４及び第２の下塗層Ｂ１６３で形成されている。第１の下塗層Ａ１６４は、「ダッシュ（dash）」下塗塗膜又は塗層であり、この「ダッシュ」下塗塗膜は、コア１５８に機械吹き付けされる。幾つかの実施形態では、第１の下塗層Ａ１６４は、他の手段を用いて被着される。第１の下塗層Ａ１６４は、セメント、骨材及びアクリル系結合剤で作られたセメント状混合物である。幾つかの実施形態では、骨材は、砂を含む。幾つかの実施形態では、骨材は、パーライトを含む。幾つかの実施形態では、骨材は、バーミキュライトを含む。特定の実施形態では、第１の下塗層Ａ１６４は、次の成分を互いに混合することにより形成される。
‐９０ポンドのポートランドセメント（タイプ１及びタイプ２）
‐９０ポンドの２０粒度シリカ砂
‐９０ポンドの３０粒度シリカ砂
‐２．５ガロンのアクリル系結合剤、例えばドライビット社から入手できるＡＣ‐１００
‐２．５ガロンの飲料水
この実施形態では、第１の下塗混合物Ａ１６４の骨材は、２種類のサイズの砂、即ち、２０粒度砂及び３０粒度砂で作られる。この第１の下塗混合物Ａ１６４混合物は、ＥＰＳフォームブロックに良好にくっついて被覆材１６０の別の層を受け入れる優れた表面を提供することが判明した。理解されるべきこととして、これよりも多くの又は少ない量の第１の下塗混合物Ａ１６４は、バッチは、成分測定値を比例して増減することによって構成できる。ガラス繊維メッシュ１７０が中塗混合物１６８を内側下塗層１６２に塗布しているときに且つ中塗混合物１６８が依然として濡れている状態で、中塗混合物１６８の中に埋め込まれる。この混合物は、優れた構造的健全性、水や天候に対する保護作用及び必要な場合に別の表面被覆材を被着させるのに最適な表面を提供することが判明した。中塗混合物１６８は、成分を比例して増減することにより構成できる。幾つかの実施形態では、第１の下塗層Ａ１６４は、他の成分及び比率を有する。通常、第１の下塗層Ａ１６４は、他の層の追加前に硬化（乾燥）するようになる。
【００３４】
第２の下塗層Ｂ１６３は、下塗混合物１６５及びガラス繊維メッシュ１７０で形成されている。ガラス繊維メッシュ１７０は、中塗混合物１６５がこて塗りされている間又は第１の下塗層Ａ１６４に塗布されている間且つ中塗混合物１６５が依然として濡れた状態で、中塗混合物１６５の中に埋め込まれる。中塗混合物１６５を第１の下塗層Ａ１６４の表面上にこて塗りすることができ又は中塗混合物１６５が第１の下塗層Ａを覆うことができると共にガラス繊維メッシュ１７０を中塗混合物１６５の中に埋め込むことができる任意他の手段により中塗混合物１６５を塗布することができる。
【００３５】
中塗混合物１６５は、セメント、骨材、アクリル系結合剤及びガラス繊維ストランドで作られたセメント状混合物である。中塗混合物１６５の成分は、水と一緒に混合されてセメント状混合物が形成され、かかる中塗混合物は、第１の下塗層Ａ１６４が硬化した後、第１の下塗層Ａ１６４に塗布される。幾つかの実施形態では、中塗混合物１６５中の骨材は、砂を含む。幾つかの実施形態では、中塗混合物１６５中の骨材は、パーライトを含む。幾つかの実施形態では、中塗混合物１６５中の骨材は、バーミキュライトを含む。特定の実施形態では、中塗混合物１６５は、次の成分を互いに混合することにより形成される。
‐９０ポンドのポートランドセメント（タイプ１及びタイプ２）
‐９０ポンドの２０粒度シリカ砂
‐９０ポンドの３０粒度シリカ砂
‐１．５ガロンのアクリル系結合剤、例えばドライビット社から入手できるＡＣ‐１００
‐３ポンドの３／４インチガラス繊維ストランド
‐２．５ガロンの飲料水
この実施形態では、中塗混合物１６５の骨材は、２種類のサイズの砂、即ち、２０粒度砂及び３０粒度砂で作られる。理解されるべきこととして、これよりも大きな又はこれよりも小さなバッチは、成分測定値を比例して増減することによって構成できる。中塗混合物１６８が依然として濡れている状態でガラス繊維メッシュ１７０が中塗混合物１６５中に埋め込まれる。この混合物は、優れた構造的健全性、水や悪天候に対する保護作用及び外側主中塗層１６６を被着させるのに最適な表面を提供することが判明した。中塗混合物１６５を特定の構造的使用のための他の成分から構成できることは理解されるべきである。通常、第２の下塗層Ｂ１６３が他の層をこの頂部に追加する前に硬化するようにする。
【００３６】
被覆材１６０、内側下塗層１６２及び外側主中塗層１６６は、建築パネル１１２の特定の使用及び必要な構造強度に応じて、多種多様な厚さで形成できる。幾つかの実施形態では、内側下塗層１６２及び／又は外側主中塗層１６６の追加の層が追加の強度を得るために設けられる。幾つかの実施形態では、他の層が追加される。仕上げ被覆材が被覆材１６０に施される場合が多いことは理解されるべきである。これら仕上げ被覆材は、様々な内面及び外面の美感を得るために施され、かかる仕上げ被覆材としては、塗料、スタッコ並びに他の仕上げ層及び被覆材が挙げられる。
【００３７】
図９に示されている実施形態では、内側下塗層１６２は、約１／８インチ厚さのものであるよう形成される。他の主中塗層１６６は、約１／４インチ厚さのものであるよう形成される。これら層は硬化すると、被覆材１６０は、仕上げ被覆材を被着させるための滑らかな表面を提供し、かかる被覆材１６０は、構造的に極めて堅固であり、エネルギー効率が良く、しかも軽量である。コア１５８及び被覆材１６０を備えた複合建築パネル１１２は、コア１５８及び被覆材１６０の構造化複合層に起因して他のブロックパネルよりも曲げ強さ及び剪断強さが高い。これら特定の実施形態は、建物及び構造体の壁、屋根及び梁に用いられる。追加の層及び他の厚さは、本発明に従って、様々なパネル強度及び使用を達成するために建築パネル１１２に利用可能である。
【００３８】
幾つかの実施形態では、制御接合部は、被覆材１６０の被着前にコア１５８に切断形成される。制御接合部１４２を備えた建築パネル１１２の実施形態が図１４及び図１５に示されており、かかる実施形態について簡単に説明する。建築すべき構造体の寸法形状の建築パネル１１２を作るために、窓及びドアのための穴及び開口部、接近溝形材並びに種々の設備及び空気取り扱いのための通路をコア１５８に切断形成することができる。コア１５８及び被覆材１６０を任意寸法形状の構造体の状態に容易に形成することができ、その結果、軽量でエネルギー効率が良く且つ強固な建築パネル１１２が得られる。
【００３９】
図６〜図８は、建築パネル１１２を含む本発明の複合建築パネル構造体１１０を示している。複合建築パネル構造体は、構造体の構成要素として１つ又は２つ以上の複合建築パネルを用いて建築される任意の構造体である。建築パネル構造体１１０は、この実施形態では、図６〜図８に示されているように、建築パネル１１２及びフッタ又はフーチング１９０を有する。建築パネル１１２は、建築パネルインターロック要素１５４を有し、このインターロック要素は、この実施形態では、建築パネル溝１５４である。フッタ１９０は、一体形フッタインターロック要素１９４を有し、このインターロック要素は、この実施形態では、フッタ舌部１９４である。フッタ舌部１９４は、建築パネル１１２をフッタ１９０に結合するよう建築パネル溝１５４と結合する。フッタインターロック要素１９４は、フッタ１９０と一体である。というのは、フッタ舌部１９４とフッタ１９０は、一体部品だからである。この実施形態では、フッタ１９０とフッタ舌部１９４は、両方とも、コンクリートで作られている。フッタ舌部１９４には、フッタ１９０と一緒にコンクリートが流し込まれ、その結果、フッタ１９０とフッタ舌部１９４は、一体部品となる。フッタ舌部１９４は、建築パネル１１２のための継手となるだけでなく、フッタ舌部１９４は、水分、水、風雨及び他の悪天候要素が建築パネル１１２とフッタ舌部１９４との間のインタフェースに侵入するのを阻止する。幾つかの実施形態では、フッタ１９０及びフッタ舌部１９４には構造体の外縁部に沿ってコンクリートが流し込まれる。建築パネル１１２をフッタ１９０に結合して建築パネル構造体１１０を形成した後では、たとえ水、水分又は他の風雨が建築パネル１１２とフッタ１９０との間の外側インタフェースに侵入した場合であっても、これらは、フッタ舌部１９４を「登る」ことができず、従って、建築パネル１１２の他方の側に到達することができない。このように、一体形フッタ舌部１９４は、建築パネル構造体１１０のための水分及び悪天候保護手段となる。
【００４０】
建築パネルインターロック要素１５４は、多種多様な形態を取ることができる。幾つかの実施形態では、建物パネルインターロック要素１５４は、建物パネル舌部である。幾つかの実施形態では、建物パネルインターロック要素１５４は、舌部又は溝以外の形態をしている。幾つかの実施形態では、建設パネル溝１５４又はフッタ舌部１９４は、フッタ舌部１９４を建築パネル溝１５４内に保持するのを助けるバーブ（棘）、スパイク、フック又は他の表面特徴部を有する。
フッタインターロック要素１９４は、多種多様な形態を取ることができる。幾つかの実施形態では、フッタインターロック要素１５４は、フッタ溝である。幾つかの実施形態では、フッタインターロック要素１９４は、舌部又は溝以外の形態をしている。
【００４１】
図６〜図８に示されている実施形態では、建築パネル構造体１１０は、まず最初に、一体形フッタ舌部１９４を含むコンクリートフッタ１９０を一回のコンクリート流し込みとしてコンクリート打ちすることによって構成される。幾つかの実施形態では、フッタ１９０を多数回のコンクリート流し込みの状態でコンクリート打ちする。フッタ１９０及びフッタ舌部１９４は、結果的にフッタ１９０及びフッタ舌部１９４が一体コンクリート部品であるようにする任意の方法を用いて形成される。次に、コンクリート基礎１９２をコンクリート打ちする場合が多い。フッタ舌部１９４及び建築パネル溝１５４を用いて建築パネル１１２をフッタ１９０に結合する。建築パネル１１２を多種多様な仕方で構成すると共にフッタ１９０に結合することができる。この実施形態では、建築パネル１１２をオンサイト（現場）で構成してフッタ１９０に設ける。コア１５８をフッタ１９０上に構築し、これをフッタ１９０に連結する。この実施形態では、骨組１３０を構築し、そして図６に示されているようにボルト１８８を用いてこれをフッタ１９０に連結する。コア１５８の造形ブロック１４０を骨組１３０に結合すると共に互いに結合し、更にフッタ舌部１９４に結合してフッタ舌部１９４及び建築パネル溝１５４を用いてフッタ１９０に結合されたコア１５８を形成する。被覆材１６０をコア１５８の一部分に被着させる。この実施形態では、被覆材１６０をコア１５８の前面１２４に被着させて建築パネル１１２の第１の表面１１４を形成すると共に被覆材１６０をコア１５８の後面１２６に被着させて図示のように建築パネル１１２の第２の表面１１６を形成する。幾つかの実施形態では、被覆材１６０をコア１５８及びフッタ１９０に被着させる。
【００４２】
建築パネル１１２は、この実施形態では、コア１５８の２つの表面、即ち、前面１２４及び後面１２６に被着された被覆材１６０を有する。幾つかの実施形態では、被覆材１６０をコア１５８の一方の表面にのみ被着させる。幾つかの実施形態では、被覆材１６０をコア１５８の全ての表面に被着させる。被覆材１６０をコア１５８の任意の表面又は部分に被着させて本発明の建築パネル１１２を形成することができる。
【００４３】
建築パネル構造体１１０の幾つかの実施形態では、コア１５８を構築し、そしてこれを被覆材１６０で覆って建築パネル１１２を形成し、その後これをフッタ１９０に結合する。幾つかの実施形態では、建築パネル１１２は、オフサイト（現場外）で形成し、これを建築現場まで運んでフッタ１９０に結合する。幾つかの実施形態では、建築パネル１１２は、１つ又は２つ以上の側部１８０の一部分を覆うようコア１５８に結合された軌道２２８（図１８及び図１９）を有する。
【００４４】
図６に示された実施形態では、建築パネル１１２は、上述したようにフッタ１９０上の定位置に作られる。多数の建築パネル１１２を複合建築パネル構造体１１０に追加して任意他の所望の構造体の壁、天井、床、梁、桟を形成することができる。この実施形態では、複合建築パネル１１２は、建築パネル構造体１１０の一部をなし、これは、壁である。他の実施形態では、建築パネル１１２は、建築パネル構造体１１０に従って他の構造体及び他の建物の一部をなす。幾つかの実施形態では、建築パネル構造体１１０は、建物である。他の実施形態では、建築パネル構造体１１０は、桟である。幾つかの実施形態では、建築パネル構造体１１０は、構造物である。建築パネル構造体１１０は、本発明の少なくとも１つの建築パネルで形成された任意寸法形状又は用途の任意の建物、構造物又は大型建造物である。
【００４５】
図６〜図８に示されている建物パネル構造体１１０は、被覆材１６０が乾燥するやいなや構造的に健全であり、建築パネル１１２を建築パネル構造体１１０の残部が形成されている間、外部構造要素が建築パネル１１２を定位置に保持する必要はない。他形式のフォームブロックパネル構造では、例えば、フォームブロック壁は、構造体全体が形成されて互いに取り付けられるまでは、これら自身を支持することができない。壁は、建設中、外部構造要素によって支持される必要がある。構造体を建設中、一緒に保持するために用いられるこれら外部構造要素は、本発明の建築パネル１１２を使用する場合には不要である。建築パネルシステム１１０の一部として毎日形成される建築パネル１１２は、被覆材１６０が乾くやいなや構造的に健全であり且つ堅固であり、毎日、構造体全体のどの一部でも完了すれば、これは強固且つ堅固であり、潰れる恐れがない。
【００４６】
建築パネル１１２は、この実施形態では、他形式のフォームブロック壁よりも強固である。コア１５８及び被覆材１６０は、建築パネル１１２を建設中堅固に保持すると共に建物の寿命中、強力な環境上の風雨及び力、例えば風や地震活動に耐える強度を建築パネル構造体１１０に与える。建築パネル１１２は、環境に優しく、それにより無駄を少なくした状態で再利用可能な材料を用いてエネルギー効率の良い構造体を形成する。
【００４７】
建築パネル１１２は、建物の壁、床、屋根、天井若しくは任意他の部分又は他の建築パネル構造体１１０を形成するよう利用できる。本発明の建築パネル構造体１１の一部としての建築パネル１１２は、建物一式であっても良く、建物の一部であっても良い。建築パネル構造体１１０の一部としての建築パネル１１２は、橋、フェンス又は他の構造物の一部をなすことができる。
【００４８】
図１０〜図１５は、建築パネル１１２及び建築パネルシステム１１０の構成要素の追加の実施形態を示している。図１０及び図１１は、コア１５８がコア１５８の中に埋め込まれた金網２７２を有する建築パネル１１２の２つの実施形態の横断面図である。この実施形態では、コア１５８の骨組１３０は、垂直骨組部材１３２を有し、これら垂直骨組部材は、この実施形態では、スチール製の箱形管状柱である。金網２７２は、図示のように、２つの隣り合う垂直骨組部材１３２相互間で引き伸ばされた状態でこれらに結合されている。金網２７２及び垂直骨組部材１３２を多種多様な仕方で結合することができる。図示の実施形態では、金網２７２は、Ｌ字形ブラケット１３５に結合されている。Ｌ字形ブラケット１３５は、垂直骨組部材１３２に結合されている。このように、コア１５８は、垂直骨組部材１３２及び金網２７２を有し、金網２７２は、２つの隣り合う垂直骨組部材１３２に結合されている。このように、コア１５８は、垂直骨組部材１３２及び金網２７２を有し、金網２７２は、２つの隣り合う垂直骨組部材１３２相互間で引き伸ばされている。ブロック１４０は、所定形状に切断され、そして垂直骨組部材１３２及び金網２７２の周りに配置されている。垂直骨組部材１３２及び金網２７２は、ブロック１４０で覆われている。このように、コア１５８は、コア１５８のブロック１４０の中に埋め込まれた金網２７２を有している。金網２７２を多種多様な仕方でＬ字形ブラケット１３５に結合することができる。図１０では、金網２７２は、ねじ１３７を用いてＬ字形ブラケット１３５に結合されている。Ｌ字形ブラケット１３５は、溶接によって垂直骨組部材１３２に結合されている。図１１では、金網２７２は、フック１３８を用いてＬ字形ブラケット１３５に結合されている。Ｌ字形ブラケット１３５は、ねじ１３７を用いて垂直骨組部材１３２に結合されている。幾つかの実施形態では、金網２７２は、他の結合手段を用いて垂直骨組部材１３２に結合されている。幾つかの実施形態では、金網２７２は、鎖リンクフェンスである。金網２７２は、構造強度を建築パネル１１２に追加している。
【００４９】
図１２は、Ｃ字形溝形材１３６がコア１５８のブロック舌部１５２の中に埋め込まれた建築パネル１１２の実施形態を示している。図１２は、建築パネル１１２の実施形態の縦断面図であり、コア１５８、被覆材１６０及びインターロック要素１５０を用いてインターロックを行うコア１５８のブロック１４０を示しており、インターロック要素は、ブロック溝１５４及びブロック舌部１５２を含む。Ｃ字形溝形材１３６は、ブロック舌部１５２の中に埋め込まれている。これにより、追加の強度がブロック１４０、コア１５８及び建築パネル１１２に与えられている。ブロック舌部１５２は、Ｃ字形溝形材１３６によって強化されると共に保護されている。これにより、２つのブロック１４０相互間に強固な連結部が作られ、それによりコア１５８が一段と強化されている。このように、建築パネル１１２のコア１５８は、ブロック舌部１５２の中に埋め込まれたＣ字形溝形材１３６を有している。
【００５０】
図１３は、建築パネル構造体１１０の実施形態を示しており、フッタ舌部１９４及び建築パネル舌部１５４の変形実施形態を示している。建築パネル構造体１１０のこの実施形態では、建築パネル１１２は、建築パネル舌部１５４を有している。フッタ１９０は、フッタ舌部１９４を有している。建築パネル舌部１５４は、建築パネル１１２をフッタ１９０に結合するようフッタ舌部１９４とインターロックしている。被覆材１６０は、コア１５８及びフッタ１９０を覆っている。被覆材１６０は、水分がフッタ１９０とコア１５８との間に入るのを阻止するバリヤを構成している。しかしながら、たとえ水分が被覆材１６０に侵入した場合であっても、水分、水及び風雨は、フッタ舌部１９４を登ることができない。これは、建築パネル構造体１１０の内部を水、水分及び風雨から保護する。
【００５１】
図１４及び図１５は、建築パネル１１２が制御接合部１４２を有する建築パネル１１２の実施形態を示している。制御接合部１４２は、被覆材１６０の亀裂発生を制御すると共に阻止するために用いられる。制御接合部１４２を建築パネル１１２上のどの場所でも設けることができ、かかる制御接合部は、どの表面上にも設けられると共にどの方向にも延びることができる。制御接合部１４２は、建築パネル１１２又は被覆材１６０の応力発生領域、亀裂が発生しやすい場所、例えば、窓のコーナー部のところ又は２つの壁が出会う場所若しくは２つのブロック１４０が出会う場所に設けられる場合が多い。制御接合部１４２は、コア１５８に切断形成された切り欠き１４１及び制御接合部補強メッシュ１４４を有している。制御接合部１４２は、被覆材１６０の亀裂発生を阻止するための制御接合部補強メッシュ１４４を有している。切り欠き１４１は、生じた亀裂を特定の所定の方向に差し向けるよう働く。制御接合部補強メッシュ１４４は、幾つかの実施形態では、金網である。幾つかの実施形態では、制御接合部補強メッシュ１４４は、ガラス繊維メッシュである。幾つかの実施形態では、制御接合部補強メッシュ１４４は、他の材料で作られる。制御接合部１４２を形成するには、切り欠き１４１をコア１５８の断熱構造ブロック１４０に切断形成し、制御接合部補強メッシュ１４４を制御接合部１４２のところで被覆材１６０内に取り付ける。図１４は、本発明の制御接合部１４２が建築パネル１１２に設けられた三角形の切り欠き１４１を有する建築パネル１１２の実施形態を示している。この実施形態では、被覆材１６０内へのガラス繊維メッシュ１７０の利用と同様、被覆材１６０の中塗混合物１６８が依然として濡れている状態で、制御接合部補強メッシュ１４４を中塗混合物１６８の中に埋め込む。制御接合部補強メッシュ１４４は、切り欠き１４１を覆うと共に切り欠き１４１の各側で数インチにわたって覆う場合が多い。特定の実施形態では、制御接合部補強メッシュ１４４は、切り欠き１４１の各側で６インチにわたって延びる。制御接合部補強メッシュ１４４は、制御接合部１４２のところで被覆材１６０を強化し、それにより、見苦しい場合があり且つ建築パネル１１２内への水分及び風雨の侵入を可能にする場合のある亀裂が被覆材１６０に生じるのを阻止する。このように、建築パネル１１２は、制御接合部１４２を有し、制御接合部１４２は、切り欠き１４１及び制御接合部補強メッシュ１４４を有する。
【００５２】
図１５は、本発明の制御接合部１４２を備えた建築パネル１１２の実施形態を示しており、制御接合部１４２は、建築パネル１１２に設けられた正方形切り欠き１４１、バッカロッド２３２及びシーラント２３４を有している。本発明の制御接合部１４２のこの実施形態では、制御接合部補強メッシュ１４４は、中塗混合物１６８内へのガラス繊維メッシュ１７０の利用と同様、被覆材１６０の中塗混合物１６８が依然として濡れている状態で、切り欠き１４１のところで中塗混合物１６８の中に埋め込まれる。被覆材１６０が硬化した後、バッカロッド２３２及びシーラント２３４は、制御接合部１４２の切り欠き１４１を埋めるために用いられる。制御接合部１４２のこの実施形態は、仕上げ被覆材がいったん被着されると、建築パネル１１２上に平坦な表面を生じさせる。このように、建築パネル１１２は、制御接合部１４２を有し、制御接合部１４２は、切り欠き１４１、制御接合部補強メッシュ１４４、バッカロッド２３２及びシーラント２３４を有する。
【００５３】
本発明の建築パネル構造体１１０は、多種多様な形式のコア及び被覆材を備えた建築パネルを有する。図１６〜図２１は、本発明の建築パネルの追加の実施形態を示している。図１６は、本発明の建築パネル２１２の斜視図である。図１７は、図１６の建築パネル２１２のコア２５８の斜視図である。図１８は、図１６の建築パネル２１２に用いられる軌道２２８の端面図であり、図１９は、その斜視図である。図２０は、コア２５８、軌道２２８及び被覆材２６０を用いた図１６の建築パネル２１２の横断面図、図２１は、その縦断面図である。
【００５４】
本発明の建築パネル２１２は、コア２５８及びコア２５８の縁部の一部分を覆っている軌道２２８を有している。建築パネル２１２は、図１６の実施形態に示されているように、第１の表面２１４、第２の表面２１６及び軌道２２８で覆われた４つの縁部１８０を有している。この実施形態では、第１の表面２１４は、内面であり、壁板２４２を有する。壁板２４２は、この実施形態では、シートロックで作られている。この実施形態では、第２の表面２１６は、被覆材２６０を有する外面である。建築パネル２１２の幾つかの実施形態では、第１の表面２１４と第２の表面２１６の両方は、被覆材２６０を有する。
【００５５】
図１７は、図１６の建築パネル２１２に用いられるコア２５８の斜視図である。コア２５８は、図１７及び図２０に示されているように「角張った蛇行」形の骨組２３０を用いており、断熱構造ブロック２４０の長方形が骨組２３０の角の内側の空間を埋めている。骨組２３０は、この実施形態では、亜鉛めっき鋼板（トタン板）である。幾つかの実施形態では、骨組２３０は、他形式の金属である。他の実施形態では、骨組２３０は、他の構造材料、例えば木材、プラスチック又はこれと等価の材料で作られても良い。この実施形態では、断熱構造ブロック２４０は、１ポンド密度のＥＰＳフォームブロックである。ブロック２４０に他の材料及び密度を使用することができる。コア２５８は、建築パネル２１２を形成するために使用できる一形式のコアの一例である。他の寸法形状の骨組２３０及びブロック２４０を用いて建物の必要に応じて建築パネル２１２のコア２５８を形成することができる。
【００５６】
コア２５８は、図１７に示されている実施形態では、前面１７６を有し、この前面は、この実施形態では、建築パネル２１２の第１の表面２１４を形成するよう壁板２４２で覆われている。コア２５８は、この実施形態では、後面１７８を有し、この後面は、この実施形態では、建築パネル２１２の第２の表面２１６を形成するよう被覆材２６０で覆われている。コア２５８は、この実施形態では、４つの縁部１８０を有している。この実施形態では、縁部１８０は、軌道２２８で覆われている。このように、コア２５８は、前面１７６、後面１７８及び軌道２２８で覆われた少なくとも１つの縁部１８０を有する。このように、コア２５８は、前面１７６、後面１７８及び側部１８０を有し、コア２５８には軌道２２８が結合されている。本発明のコア２５８は、任意の数、寸法及び形状の表面を有することができ、この場合、「表面」は、側部と縁部の両方を含む。建築パネル２１２のこの実施形態では、コア２５８の表面のうちの１つ又は２つ以上の一部分は、被覆材２６０で覆われている。幾つかの実施形態では、被覆材２６８は、前面１７６と後面１７８の両方に被着されている。幾つかの実施形態では、他の被覆材が前面１７６又は後面１７８に被着される。建築パネル２１２の幾つかの実施形態では、建築パネル２１２のコア２５８の表面のうちの１つ又は２つ以上の一部分は、上述したように被覆材１６０で覆われている。建築パネル２１２の幾つかの実施形態では、建築パネル２１２のコア２５８の表面のうちの１つ又は２つ以上の一部分は、異なる被覆材で覆われる。コア２５８は、任意の表面の一部分に被着された被覆材、例えば、被覆材２６０、被覆材１６０、被覆材３６０（以下において説明する）又は本発明の別の被覆材を有することができる。これら被覆材は、コア２５８の表面及び建築パネル２１２を保護し、強度を建築パネル２１２に提供し、風雨、悪天候要素及び水分が建築パネル２１２に浸透しないようにし、しかも任意所望の仕上げ被覆材を被着するための滑らかな見栄えの良い表面を提供する。次に、被覆材２６０について簡単に説明する。
【００５７】
建築パネル２１２は、コア２５８及びコア２５８に結合された軌道２２８を有する。図１８及び図１９は、軌道２２８のこの実施形態の細部を示している。軌道２２８は、多くの用途を有する。軌道２２８は、これが覆うコア２５８の縁面を保護し、建築パネル２１２を他の建築パネル及び他の構造体に結合する手段となり、所定厚さの被覆材をコア２５８に被着させるスクリード縁部を提供し、建築パネル２１２に浸透した水分及び水が建築パネル２１２から出るようにするための手段となる。
【００５８】
軌道２２８は、ベース部分２２０を有し、ベース部分２２０は、コア２５８の縁部１８０の一部分を覆っている。この実施形態では、軌道２２８は、図１６、図２０及び図２１に示されているようにコア２５８の４つの縁面１８０の各々に結合されている。この実施形態では、軌道２２８のベース部分２２０は、コア２５８の４つの縁面１８０を全て覆っている。幾つかの実施形態では、軌道２２８のベース部分２２０は、コア２５８の縁面１８０のうちの全てではないが幾つかを覆っている。本発明の軌道２２８のベース部分２２０は、コア２５８の１つの縁部１８０の少なくとも一部分を覆っている。このように、建築パネル２１２は、前面１７６、後面１７８及び縁部１８０を備えたコア２５８及びコア２５８に結合された軌道２２８を有している。軌道２２８は、縁部１８０の一部分を覆っているベース部分２２０を有している。
【００５９】
軌道２２８のベース部分２２０は、図１８及び図１９に示されているように雨水ドレン溝形材２５０を有している。雨水ドレン溝形材２５０は、建築パネル２１２の内部の中に入り込む場合のある水分及び水を集めてこれをウィープホール（水抜き穴）に差し向け、かかるウィープホールにより、水分は、建築パネル２１２から出ることができる。このように、雨水ドレン溝形材２５０は、建築パネル２１２を建築パネル２１２の腐朽、カビの発生又は劣化を生じさせる場合のある内部水分堆積が生じないようにする。このように、軌道２２８のベース部分２２０は、雨水ドレン溝形材２５０を有する。
【００６０】
軌道２２８は、この実施形態では、第１及び第２の互いに反対側に位置するアーム２２６，２２７を有する。コア２５８は、第１及び第２の互いに反対側に位置するアーム２２６，２２７相互間で滑る。第１及び第２の互いに反対側に位置するアーム２２６，２２７は、建築パネル２１２が形成されている間、軌道２２８をコア２５８に結合している。幾つかの実施形態では、第１及び第２の互いに反対側に位置するアーム２２６，２２７は、それぞれ、コア２５８の前面１７６及び後面１７８に摩擦係合する。このように、軌道２２８は、第１及び第２の互いに反対側に位置するアーム２２６，２２７を有する。幾つかの実施形態では、軌道２２８は、第１及び第２の互いに反対側に位置するアーム２２６，２２７を備えない。
【００６１】
軌道２２８は、この実施形態では、シールスペーサ溝形材２２２を有する。シールスペーサ溝形材２２２は、２つの建築パネル２１２が図２２に示されているようにこれらのそれぞれの軌道２２８のところで互いに結合されているとき、シール２４４を収容するよう用いられる。シール２４４は、２つの建築パネル２１２相互間に位置する柔軟性で防水性且つ気密性のシールとなる。このように、建築パネル２１２は、軌道２２８を有し、軌道２２８は、シールスペーサ溝形材２２２を有する。
【００６２】
軌道２２８は、図示の実施形態では、スクリード境界部２２４を有する。スクリード境界部２２４は、被覆材、例えば被覆材２６０又は被覆材１６０がコア２５８に被着されているとき、スクリード基準として用いられる。被覆材２６０は、この実施形態では、第２の表面１７８にこて塗りされ、そしてスクリード境界部２２４を用いて平らにされ又は均される。このように、スクリード境界部２２４は、平らな水平の表面を備えた被覆材２６０を形成するために用いられ、この表面は、スクリード境界部２２４により構成される。このように、建築パネル２１２は、軌道２２８を有し、軌道２２８は、スクリード境界部２２４を有する。軌道２２８の幾つかの実施形態では、スクリード境界部２２４が１つだけ軌道２２８に設けられる。幾つかの実施形態では、軌道２２８は、スクリード境界部２２４を全く備えない。
【００６３】
図２０は、図１６の２０‐２０線で取った建築パネル２１２の水平断面図であり、図２１は、図１６の２１‐２１線で取った建築パネル２１２の縦断面図である。軌道２２８は、コア２５８の端部１８０に結合されている。コア２５８の前面１７６は、建築パネル２１２の第１の表面２１４を形成するよう壁板２４２で覆われている。この実施形態では、壁板２４２は、５／８インチ壁板である。建築パネル２１２の第１の表面２１４は、この実施形態では、内壁を形成するために用いられ、かかる前面には、内部仕上げ、例えばテープ、プラスタ及び／又は塗料が施されるのが良い。幾つかの実施形態では、他の仕上げが用いられる。
【００６４】
コア２５８の後面１７８には建築パネル２１２の第２の表面２１６を形成するよう被覆材２６０が被着されている。被覆材２６０は、この実施形態では、中塗混合物１６８で覆われた金網２７２の層及び中塗混合物１６８の中に埋め込まれたガラス繊維メッシュ１７０を有している。中塗混合物１６８は、被覆材１６０と関連して上述したように、セメント、骨材、アクリル系結合剤及びガラス繊維ストランドで作られたセメント状混合物である。金網２７２は、この実施形態では、９ゲージコンクリート金網である。ガラス繊維メッシュ１７０は、被覆材１６０と関連して上述したように、中塗混合物１６８が依然として濡れている間に中塗混合物１６８の中に埋め込まれる。被覆材２６０は、エラストマー、繊維状又はアクリル樹脂の仕上げ塗装又は塗膜を含む任意所望の仕上げ被覆材で仕上げされるのが良い。中塗混合物１６８は、被覆材１６０と関連して上述したのと同一の成分及びオプションとしての成分を有する。
【００６５】
建築パネル２１２を製作するには、コア２５８を骨組２３０及びブロック２４０から形成し、軌道２２８をコア２５８に結合し、壁板２４２をコア２５８の前面１７６に被着させて建築パネル２１２の第１の表面２１４を形成し、被覆材２６０をコア２５８の後面１７８に被着させて建築パネル２１２の第２の表面２１６を形成する。建築パネル２１２は、幾つかの実施形態では、他の建築パネルに結合され又は他の構造体に結合され、それにより建築パネル構造体１１０が形成される。
【００６６】
建築パネル２１２は、軽量であり、耐久性があり、環境に優しく、強固であり、エネルギー効率が良くしかも構成可能である。建築パネル２１２は、商業用建物の壁及び他の構造体に用いられる場合が多い。骨組２３０及び被覆材２６０は、強度を建築パネル２１２に提供する。断熱構造ＥＰＳフォームブロック２４０は、再利用可能な資源を用いた材料にエネルギー効率を提供する。幾つかの実施形態では、被覆材２６０は、建築パネル２１２の両面に被着される。幾つかの実施形態では、他の被覆材が建築パネル２１２の一方の面又は両面に用いられる。建築パネル２１２は、所望の寸法形状の建物、構造体、大型建造物、梁、フェンス等を形成するよう任意の寸法形状で形成できる。ユーティリティ及び接近穴が必要に応じて建築パネル２１２に又はこれを貫通して切断形成される。建築パネル２１２は、この実施形態では、あらかじめ製作され、そして建設現場まで組み立て状態で運ばれる。幾つかの実施形態では、建築パネル２１２は、建設現場で製作される。
【００６７】
図２２及び図２３は、建築パネル２１２を互いに且つ他の構造体にどのように結合すれば良いかの例を示している。図２２は、本発明に従って軌道と軌道を連結させた状態の２つの建築パネル２１２の断面図である。図２３は、本発明に従ってコンクリート基礎１９２に連結された建築パネル２１２の断面図である。図２２は、軌道２２８を互いに付き合わすことにより端と端とを付き合わせた状態で連結された２つの建築パネル２１２を示しており、ゴムシールスペーサ２４４及びバッカロッド２３２が図示のようにこれら軌道相互間に位置している。シールスペーサ２４４は、２つの隣り合うシールスペーサ溝形材２２２相互間に配置され、２つの軌道２２８相互間に柔軟性シーラントを提供している。バッカロッド２３２は、軌道２２８の各端部のための間隔を提供している。シーラント２３４は、２つの軌道２２８相互間の空間を満たすために用いられている。この実施形態では、コーキング材がシーラント２３４として用いられている。幾つかの実施形態では、構造体の使用に応じて、コーキング材以外のシーラントがシーラント２３４として用いられている。雨水ドレン溝形材２５０は、２つの建築パネル２１２相互間の水分を集めてこれを排出する。このようにして、建築パネル２１２の内部に偶然入り込んだ水、水分又は他の流体が除去され、腐食及び腐朽が起こらないようになる。
【００６８】
図２３は、コンクリート基礎１９２に結合された建築パネル２１２を示している。幾つかの実施形態では、建築パネル２１２は、コンクリートフッタ１９０に結合されている。図示の実施形態では、ビチュータン（bituthane）シール２３８がコンクリート基礎１９２に被着され、次にドリップフラッシング又は雨押え２３６が取り付けられる。軌道２２８は、雨押え２３６上に配置され、これら相互間にはバッカロッド２３２が配置される。アンカーボルト２９４が建築パネル２１２をコンクリート基礎１９２に機械的に結合するために用いられている。この実施形態では、アンカーボルト２９４への連結のためにナット、スペーサ及びワッシャ２９６が用いられている。シーラント２３４が空間を満たして連結部を封止するために用いられている。雨水ドレン溝形材２５０は、水分及び水を集めてこれをウィープホールに差し向け、水分及び水は、ここから逃げ出るようになる。
図２４〜図２７は、本発明の建築パネルの別の実施形態を示している。図２４は、本発明の建築パネル３１２の斜視図である。図２５は、図２４の建築パネル３１２のコア３５８の斜視図である。図２６は、図２４の建築パネル３１２の横断面図であり、図２７は、その縦断面図である。建築パネル３１２は、本発明の建築パネル３１２の骨組３３０への接近手段となるよう接近溝形材２８０を用いている。骨組３３０への接近手段は、多くの目的で利用できる。幾つかの実施形態では、骨組３３０への接近手段は、建設パネル３１２を他の構造体、例えば床、壁又は他の建築パネルに相互に連結するために用いられる。
【００６９】
建築パネル３１２は、コア３５８及び被覆材３６０を有し、被覆材３６０は、コア３５８の一部分を覆っている。建築パネル３１２は、コア３５８の縁部を覆っている軌道２２８を有している。建築パネル３１２は、壁板２４２を有する第１の表面３１４及び第２の表面３１６を有し、第２の表面３１６は、被覆材３６０を有している。
【００７０】
コア３５８は、角張った蛇行した形の骨組３３０を用いており、図２５及び図２６に示されているようにコア３５８の一方の側部に用いられている断熱構造ブロック３４０は、他方の側部に用いられている断熱構造ブロックよりも厚い。コア３５８は、前面３７４及び後面３７６を有している。この実施形態では、断熱構造ブロック３４０は、コア３５８の前面３７４に設けられている厚さよりもコア３５８の後面３７６に設けられている厚さの方が厚い。ブロック３４０は、この実施形態では、ねじ２５６及び圧力スプレッダ２５４により骨組３３０に保持されている。圧力スプレッダ２５４（幾つかの圧力スプレッダのうちの１つはこの符号がつけられている）、ねじ２５６（数本のねじのうちの１つにはこの符号がつけられている）の圧力をブロック３４０の領域全体にわたって分散させ、それにより、圧力スプレッダ２５４は、ブロック３４０をつかみ、これを骨組３３０に保持することができる。圧力スプレッダ２５４が設けられなければ、ねじ２５６は、ブロック３４０を骨組３３０に保持するのではなく、断熱構造ブロック３４０に穴を作る場合がある。この実施形態では、ねじ２５６及び圧力スプレッダ２５４は、ワインドロック・カンパニー（Windlock company）から入手できる。
【００７１】
図２６は、図２４の２６‐２６線に沿って取った建設パネル３１２の横断面図である。図２７は、図２４の２７‐２７線に沿って取った建設パネル３１２の縦断面図である。複合建設パネル３１２のこの実施形態における第１の表面３１４は、コア３５８の前面３７４に結合された壁板２４２を有している。建設パネル３１２の第２の表面３１６は、コア３５８の後面３７６を覆っている被覆材３６０を有している。被覆材３６０は、この実施形態では、「合成スタッコ」仕上げであり、これは、この実施形態では、屋外取り付け及び仕上げシステム（Exterior Insulation and Finish System: EIFS）被覆材である。この実施形態では、被覆材３６０は、ポリマーを主成分とする接着剤２７４の中に埋め込まれたガラス繊維メッシュ１７０、例えばドライビット社により製造されたPrimusで作られている。仕上げ被覆材が壁板２４２及び被覆材３６０に被着されるのが良い。理解されるべきこととして、幾つかの実施形態では、上述の被覆材１６０をコア３５８の前面３７４及び／又は後面３７６に被着させることができる。複合建築パネル３１２の幾つかの実施形態では、第１の側部又は表面３１４及び／又は第２の側部又は表面３１６は、被覆材１６０を有する。理解されるべきこととして、幾つかの実施形態では、上述の被覆材２６０をコア３５８の前面３７４及び／又は後面３７６に被着させることができる。複合建築パネル３１２の幾つかの実施形態では、第１の側部又は表面３１４及び／又は第２の側部又は表面３１６は、被覆材２６０を有する。建築パネル３１２の幾つかの実施形態では、被覆材１６０、被覆材２６０又は他の被覆材が建築パネル３１２を形成するようコア３５８の一部分に被着される。
【００７２】
図２４〜図２７に示された建築パネル３１２の実施形態では、コア３５８と被覆材３６０の両方は、強度及び安定性を建築パネル３１２に提供する。建築パネル３１２は、多くの建築用途、例えば商業用又は住居用建築用途（これらには限定されない）に利用可能である。建築パネル３１２は、軽量且つ高強度の建築パネル３１２に優れたエネルギー効率性を提供する。建築パネル３１２に浸透した水分又は水は、軌道２２８の雨水ドレン溝形材２５０を通ってウィープホールまで水平そして垂直に送られ、水分又は水は、これらウィープホールから構造体を出る。
【００７３】
接近溝形材２８０は、開口部２８４のところで終端して壁板２４２を封止するために用いられ、開口部２８４は、この実施形態では、床構造体を骨組３３０に連結するためのものである。この実施形態では、接近溝形材２８０は、２インチ×２インチ亜鉛めっき鋼板溝形材であり、これを骨組３３０に溶接し又はボルト止めするのが良い。これにより、後には開口部２８４が残り、この開口部のところでは、壁板２４２は、骨組３３０及びブロック３４０を覆っていない。この実施形態では、開口部２８４は、高さが１２インチであり、かかる開口部により、床構造体を骨組３３０に連結することができる。幾つかの実施形態では、開口部２８４は、特定の設計及び建築中の構造体に応じて、他の構造要素を骨組３３０に結合するために用いられる。幾つかの実施形態では、開口部２８４は、種々の構造要素又は他の建築パネル、例えば建築パネル１１２，２１２又は３１２（これらには限定されない）への連結を可能にする他の形状又は寸法のものである。このように、建築パネル３１２は、開口部２８４を有し、開口部２８４により、骨組３３０への接近が可能である。
【００７４】
本明細書において提供されている複合建築パネル１１２，２１２，３１２及び結合パネル構造体１１０の特定の実施形態が網羅的であると考えられるべきではない。開示した部分及び層は、本発明に従って所望の構造体及び大型建造物を構築する上で必要ならば区別なく使用できる。任意寸法、厚さ、形状及び強度の建築パネルは、開示した種々のコンポーネントを交換することにより形成できる。理解されるべきこととして、本明細書において説明したコア、被覆材及び軌道は、本発明に従って建築パネル構造体１１０を構成する上で区別なく利用できる。
【００７５】
図２８は、本発明に従って建築パネル構造体を形成する方法４００を示している。方法４００は、骨組及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを用いてコアを形成するステップ４０２を有する。方法４００は、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップ４０４を更に有している。方法４００は、外側主中塗層を下塗層上に被着させるステップ４０６を有し、外側主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及びガラス繊維メッシュを有する。
【００７６】
方法４００は、他の多くのステップを有しても良い。幾つかの実施形態では、方法４００は、一体形フッタ舌部を備えたフッタにコンクリートを流し込み、コアをフッタ舌部に結合するステップを有し、コアは、建築パネル溝を有する。幾つかの実施形態では、方法４００は、軌道をコアに結合するステップを有し、軌道は、雨水ドレン溝形材を有する。幾つかの実施形態では、方法４００は、多数の建設パネルを互いに連結するステップを有する。幾つかの実施形態では、方法４００は、相互連結要素を用いて建築パネルを基礎に連結するステップを有する。幾つかの実施形態では、多数の建築パネルを相互に連結するステップは、２つ又は３つ以上の建築パネルの軌道を互いに連結することにより多数の建築パネルを互いに連結するステップを有する。幾つかの実施形態では、建築パネルを基礎に連結するステップは、建築パネル軌道を基礎に連結するステップを含む。
【００７７】
骨組及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを用いてコアを形成するステップ４０２は、他の多くのステップを含むことができる。幾つかの実施形態では、骨組及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを用いてコアを形成することは、骨組を１つ又は２つ以上の断熱構造ブロック内に埋め込むことを意味する。幾つかの実施形態では、１つ又は２つ以上のブロックは、発泡ポリスチレンフォームで構成される。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、断熱構造ブロックを所定形状に切断するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、構造部材を立設するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、金網を２つの構造部材相互間で引き伸ばすステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、構造要素を亜鉛めっき鋼板から形成するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、相互連結要素を用いてブロックと骨組を互いに連結するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、Ｃ字形溝形材をブロックの舌部相互連結要素に結合するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、ユーティリティ接近路を骨組又はブロックに切断形成するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４０２は、制御接合部切り欠きをブロックに切断形成するステップを含む。
【００７８】
内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップ４０４は、他の多くのステップを含むことができる。幾つかの実施形態では、ステップ４０４は、アクリル系改質セメント状メンブレンをコアに被着させるステップを含む。幾つかの実施形態では、下塗層は、２つの層からなる。幾つかの実施形態では、下塗層は、第１の下塗層Ａ及び第２の下塗層Ｂを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、セメント、骨材、アクリル系結合剤及び水を含む第１の下塗層Ａ混合物を生じさせるステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、第１の下塗層Ａ混合物をコアの一部分上に吹き付けるステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、第１の下塗層Ａ混合物が硬化することができるようにするステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及び水を含む第２の下塗層Ｂ中塗混合物を生じさせるステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、第２の下塗層Ｂ中塗混合物を第１の下塗層Ａ上にこて塗りするステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、第２の下塗層Ｂ中塗混合物が依然として濡れている状態で、ガラス繊維メッシュを第２の下塗層Ｂ中塗混合物の中に埋め込むステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、第２の下塗層Ｂ中塗混合物が硬化することができるようにするステップを含む。幾つかの実施形態では、第２の下塗層Ｂ中塗混合物骨材は、砂を含む。幾つかの実施形態では、第２の下塗層Ｂ中塗混合物骨材は、２０粒度砂及び３０粒度砂を含む。幾つかの実施形態では、第２の下塗層Ｂ中塗混合物骨材は、パーライトを含む。幾つかの実施形態では、第２の下塗層Ｂ中塗混合物骨材は、バーミキュライトを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層は、１／８インチ厚さのものである。幾つかの実施形態では、内側下塗層を被着させるステップは、金網を第１の下塗層Ａの中に埋め込むステップを含む。幾つかの実施形態では、内側下塗層を被着させるステップは、金網を第２の下塗層Ｂの中に埋め込むステップを含む。幾つかの実施形態では、金網は、９ゲージコンクリート金網である。
【００７９】
外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップ４０６は、他の多くのステップを含むことができる。幾つかの実施形態では、ステップ４０６は、金網を内側下塗層に被着させるステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、セメント、骨材、アクリル系結合剤、ガラス繊維ストランド及び水を含む主中塗層中塗混合物を生じさせるステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層中塗混合物を内側下塗層上にこて塗りするステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層中塗混合物が依然として濡れている状態で、ガラス繊維メッシュを主中塗層中塗混合物の中に埋め込むステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層中塗混合物が硬化することができるようにするステップを含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、砂を含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、２種類の砂を含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、２０粒度砂及び３０粒度砂を含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、パーライトを含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物骨材は、バーミキュライトを含む。幾つかの実施形態では、主中塗層中塗混合物は、他の成分を含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層を下塗層上にこて塗りして外側主中塗層が１／４インチ厚さになるようにするステップを含む。幾つかの実施形態では、外側主中塗層を内側下塗層に被着させるステップは、主中塗層中塗混合物が依然として濡れている状態で、制御接合部補強メッシュを制御接合部切り欠き上で主中塗層中塗混合物の中に埋め込むステップを含む。
【００８０】
図２９は、構造体を形成する方法４４０を示しており、この方法４４０は、建設パネルを形成するステップ４４２、雨水ドレン溝形材を有する軌道を建設パネルに結合するステップ４４４及び多数の建設パネルを互いに連結して構造体を形成するステップ４４６を有する。
【００８１】
方法４４０は、他の多くのステップを含むことができる。幾つかの実施形態では、方法４４０は、軌道を備えた建設パネルをフッタに結合するステップを含む。
【００８２】
建設パネルを形成するステップ４４２は、他の多くのステップを含むことができる。幾つかの実施形態では、建設パネルを形成するステップ４４２は、骨組及び１つ又は２つ以上の断熱構造ブロックを備えたコアを形成し、被覆材をコアの一部分に被着させるステップを含む。幾つかの実施形態では、被覆材をコアの一部分に被着させるステップは、主中塗層をコアの一部分に被着させるステップを含み、主中塗層は、セメント、骨材、アクリル系結合剤及びガラス繊維ストランドで構成されている。幾つかの実施形態では、被覆材をコアの一部分に被着させるステップは、主中塗層が依然として濡れている状態で、ガラス繊維メッシュを主中塗層の中に埋め込むステップを含む。幾つかの実施形態では、主中塗層は、金網を含む。幾つかの実施形態では、被覆材をコアの一部分に被着させるステップは、下塗層をコアの一部分に被着させるステップを含む。幾つかの実施形態では、下塗層は、金網を含む。幾つかの実施形態では、下塗層は、２つの層を含む。幾つかの実施形態では、下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、第１の下塗層Ａをコアの一部分に被着させるステップを含む。幾つかの実施形態では、第１の下塗層Ａは、コアに吹き付けられる。幾つかの実施形態では、第１の下塗層Ａは、セメント、骨材及びアクリル系結合剤を含む。幾つかの実施形態では、下塗層をコアの一部分に被着させるステップは、第２の下塗層Ｂを第１の下塗層Ａに被着させるステップを含む。幾つかの実施形態では、第２の下塗層Ｂは、セメント、骨材、アクリル系結合剤及びガラス繊維ストランドを含む。幾つかの実施形態では、第２の下塗層Ｂは、ガラス繊維メッシュを更に含む。幾つかの実施形態では、ガラス繊維メッシュは、第２の下塗層Ｂが依然として濡れている状態で、第２の下塗層Ｂの中に埋め込まれる。
【００８３】
軌道を建築パネルに結合するステップ４４４は、他の多くのステップを含むことができる。幾つかの実施形態では、軌道を建築パネルに結合するステップは、軌道の第１及び第２の互いに反対側に位置するアームをコアに結合するステップを含む。幾つかの実施形態では、コアの第１及び第２の互いに反対側に位置するアームは、それぞれ、コアの前面及び後面に摩擦係合する。ステップ４４４の幾つかの実施形態では、軌道は、シールスペーサ溝形材を含む。ステップ４４４の幾つかの実施形態では、軌道は、スクリード境界部を含む。
【００８４】
多数の建築パネルを互いに連結して構造体を形成するステップ４４６は、他の多くのステップを含むことができる。幾つかの実施形態では、ステップ４４６は、第１の建築パネルの軌道を第２の建築パネルの軌道に結合するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４４６は、建設パネルをフッタに結合するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４４６は、建設パネル溝をフッタ舌部に結合するステップを含む。幾つかの実施形態では、ステップ４４６は、建設パネルに設けられた開口部を用いて建設パネルを床に結合するステップを含み、開口部は、骨組要素への接近を可能にする。ステップ４４６の幾つかの実施形態では、建設パネルは、壁を形成するよう互いに連結される。幾つかの実施形態では、建設パネルは、屋根を形成するよう互いに連結される。幾つかの実施形態では、建設パネルは、水が雨水ドレン溝形材を通って差し向けられて構造体を出るよう互いに連結される。幾つかの実施形態では、建設パネルは、コアが基礎に連結されるよう互いに連結される。幾つかの実施形態では、建設パネルは、コアがフッタに連結されるよう互いに連結される。
【００８５】
本明細書において説明した実施形態及び実施例は、本発明及びその実際の用途を最も良く説明し、それにより当業者が本発明を構成すると共に利用することができるようにするために与えられている。しかしながら、当業者であれば認識されるように、上述の説明及び実施例は、説明及び例示目的にのみ与えられている。上述の説明は、網羅的ではなく、或いは、本発明を開示した形態そのものに制限するものではない。添付の特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲から逸脱することなく上述の教示に照らして多くの改造例及び変形例が想到可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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