(57)【要約】本発明による、ネットワークを利用して電子契約書を作成するための装置及びその方法が開示される。本発明による、ネットワークを利用して電子契約書を作成するための装置は、サービスサーバから契約書を作成するための契約書アプリケーションの提供を受ける通信手段；提供された前記契約書アプリケーションが有効化すると、予め設定された同期化コードを用いて他方の契約当事者の使用者端末機と同期化させる制御手段；及び前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、同期化された前記他方の契約当事者の使用者端末機と共有する契約書の入力項目をディスプレイする表示手段を含む。【選択図】なし
2013535070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスサーバから契約書を作成するための契約書アプリケーションの提供を受ける通信手段；
提供された前記契約書アプリケーションが有効化すると、予め設定された同期化コードを用いて他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する制御手段；及び
前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、同期された前記他方の契約当事者の使用者端末機と共有する契約書の入力項目をディスプレイする表示手段；を含む、電子契約書を作成するための装置。
【請求項２】
第1項において、前記制御手段は、前記契約書の入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報を前記他方の契約当事者の使用者端末機と共有できるよう、前記通信手段を通して送信することを特徴とする、電子契約書を作成するための装置。
【請求項３】
第1項において、前記制御手段は、前記契約書の入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報に関して予め設定された注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認し、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示するように制御することを特徴とする、電子契約書を作成するための装置。
【請求項４】
第1項において、前記制御手段は、前記契約書内のすべての入力項目の作成が完了したら、使用者の入力操作によって予め設定された認証情報の入力を受け、前記認証情報が入力されると、位置情報を取得し、
取得された前記認証情報と前記位置情報を基に使用者認証を実行するように前記サービスサーバに要請し、前記サービスサーバから前記使用者認証の実行結果が提供されたら、作成が完了した前記契約書を登録することを特徴とする、電子契約書を作成するための装置。
【請求項５】
第4項において、前記制御手段は、前記使用者認証に成功したと判断した場合、作成が完了した前記契約書を前記サービスサーバに登録することを特徴とする、電子契約書を作成するための装置。
【請求項６】
第4項において、前記サービスサーバは、前記認証情報が公認認証書であれば、前記認証情報を公認認証書サーバと連動して1次認証を実行し、
前記1次認証に成功すると、前記位置情報が、予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記2次認証に成功すると、最終的に前記使用者認証の実行に成功したと判断することを特徴とする、電子契約書を作成するための装置。
【請求項７】
第4項において、前記サービスサーバは、前記認証情報が電子署名であれば、前記認証情報が、予め保存された署名情報と一致するかどうかを比較する1次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記1次認証に成功すると、前記位置情報が、予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果によって前記2次認証に成功すると、最終的に前記使用者認証の実行に成功したと判断することを特徴とする、電子契約書を作成するための装置。
【請求項８】
契約書アプリケーションが有効化すると、予め設定された同期化コードを用いて他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階；
前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、契約書を作成する段階；
前記契約書の作成が完了したら、サービスサーバと連動して認証情報と位置情報を基に使用者認証を実行する段階；及び
前記使用者認証に成功すると、作成が完了した前記契約書を前記サービスサーバに登録する段階；を含む、電子契約書を作成するための方法。
【請求項９】
第8項において、前記同期化する段階は、前記契約書アプリケーションの画面上に、前記予め設定された同期化コードを入力する段階；
入力された前記同期化コードを前記契約当事者の使用者端末機に送信する段階；
前記同期化コードを送信した後、前記他方の契約当事者の使用者端末機から確認メッセージを受信すると、受信された前記確認メッセージに含まれている同期化コードを確認する段階；
前記同期化コードの一致可否に応じて、前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１０】
第8項において、前記作成する段階は、前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化すると、類型別契約書リストのうちからいずれかの契約書を選択する段階；
選択された前記契約書の入力項目を表示する段階；
前記入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報に関して予め設定された注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認する段階；
前記確認した結果を基に、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示する段階及び
前記通知アイコンが選択されると、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報を表示する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１１】
第8項において、前記実行する段階は、前記契約書の作成が完了したら、使用者の入力操作によって予め設定された認証情報の入力を受ける段階；
前記認証情報が入力されると、位置情報を取得する段階；
取得された前記認証情報と前記位置情報を含む認証要請メッセージを前記サービスサーバに送信する段階；
前記サービスサーバから前記使用者認証に成功したことを知らせるための認証応答メッセージを受信する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１２】
使用者端末機が、契約書アプリケーションが有効化すると、予め設定された同期化コードを用いて他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階；
前記使用者端末機が前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、契約書を作成する段階；
前記使用者端末機が、前記契約書の作成が完了したら、サービスサーバに使用者認証の実行を要請する段階；
前記サービスサーバが、前記使用者認証を実行し、その実行結果を前記使用者端末機に提供する段階；及び
前記使用者端末が、提供された前記実行結果を基に前記使用者認証に成功した場合、作成が完了した前記契約書を前記サービスサーバに登録する段階；を含む、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１３】
第12項において、前記同期化する段階は、前記契約書アプリケーションの画面上に、前記予め設定された同期化コードを入力する段階；
入力された前記同期化コードを前記契約当事者の使用者端末機に送信する段階；
前記同期化コードを送信した後、前記他方の契約当事者の使用者端末機から確認メッセージを受信すると、受信された前記確認メッセージに含まれている同期化コードを確認する段階；
前記同期化コードの一致可否に応じて、前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１４】
第12項において、前記作成する段階は、前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、類型別契約書リストのうちからいずれかの契約書を選択する段階；
選択された前記契約書の入力項目を表示する段階；
前記入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報に関して予め設定された注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認する段階；
前記確認した結果を基に、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示する段階；及び
前記通知アイコンが選択されると、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報を表示する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１５】
第12項において、前記要請する段階は、前記契約書の作成が完了したら、使用者の入力操作によって予め設定された認証情報の入力を受ける段階；
前記認証情報が入力されると、位置情報を取得する段階；
取得された前記認証情報と前記位置情報を含む認証要請メッセージを前記サービスサーバに送信する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１６】
第15項において、前記提供する段階は、前記認証情報が公認認証書であれば、前記認証情報を公認認証書サーバと連動して1次認証を実行し、前記1次認証に成功すると、前記位置情報が、予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記2次認証に成功すると、その実行結果として、前記使用者認証に成功したことを知らせるための認証応答メッセージを前記使用者端末機に提供する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【請求項１７】
第15項において、前記提供する段階は、前記認証情報が電子署名であれば、前記認証情報が、予め保存された署名情報と一致するかどうかを比較する1次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記1次認証に成功すると、前記位置情報が、予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記2次認証に成功すると、その実行結果として、最終的に前記使用者認証に成功したことを知らせるための認証応答メッセージを前記使用者端末機に提供する段階を含むことを特徴とする、電子契約書を作成するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子契約書の作成方法に関するものであって、特に、双方の契約者が使用する使用者端末機間に予め設定された同期化コードを用いて同期化することで、契約書を互いにリアルタイムで共有し、契約書の入力項目に関する注意事項情報、または必須の確認事項情報を提供することで、契約書の作成が完了したら認証情報とともに予め設定された検証情報を追加入力するようにする、ネットワークを利用して電子契約書を作成するための装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子署名、電子認証、または認証書などの用語は、インターネットが発達するにつれ新たに生まれた新造語である。これらの用語はいずれも、行為者が正当な本人であることを認める認証に係るものであり、これにより、オフラインまたはオンライン上で行われた経済的または非経済的活動によって生じる契約関係をより明確にし、将来に生じ得る法的問題に対する根拠を備えるための電子契約書を作成する方法に関連する。従来の電子契約は、契約当事者の一方がその意思による電子契約書を作成し、電子署名した後、契約当事者の他方にそれを電子メールで送信し、メールを受信した契約当事者の他方は、前記電子契約書を確認してから再度電子署名をし、それを公証人に伝達する方法によって行われる。より具体的に、契約当事者及び公証人は、韓国情報認証、金融決済院、韓国証券電算などの公認機関から認証書の発給を受け、その後、契約当事者の一方が契約当事者の他方に契約当事者の意思と合致する電子契約書を作成して電子署名した後、電子メールで送信する。電子メールを受信した方は、メールに含まれている電子契約書を閲覧し、契約当事者の意思に基づいて作成された文書であるかを判断し、電子署名を通して電子契約書を作成した者が真の当事者であることを判断する。電子契約書及び電子署名に問題がなければ、前記電子契約書に同意する電子署名をし、公証人に再度電子メールで送信する。契約当事者の他方から電子契約書を受け取った公証人は、送信された電子契約書を閲覧し、問題がない場合は閲覧した電子契約書に電子署名をして最初に契約書を作成した契約当事者に送信する。しかし、このような電子メールでの電子契約方式は、手続きが複雑であるため利用上に問題が多いという欠点があり、一般の契約当事者は、契約書上に記載する入力項目について事前情報を十分に認知していない場合が多く、電話による問い合わせやインターネット検索によって解決しなければならないという不便があった。したがって、これらの問題を解決しつつ、契約当事者間で迅速かつ簡便に契約できる様々な方法が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、このような従来技術の問題を解決するための本発明の目的は、契約当事者が使用する使用者端末機間に予め設定された同期化コードを用いて同期化することにより、契約書を互いに共有可能とするネットワークを利用して電子契約書を作成するための装置及びその方法を提供することにある。また、本発明は、契約書の入力項目に関する注意事項情報、または必須の確認事項情報を提供可能とするネットワークを利用して電子契約書を作成するための装置及びその方法を提供する。
【０００４】
また、本発明は、契約書の作成が完了したら、認証情報とともに予め設定された検証情報を追加入力するようにするネットワークを利用して電子契約書を作成するための装置及びその方法に関する。しかし、本発明の目的は、前述したものに限定されず、言及されていないその他目的は、以下の記載から当業者により明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の一観点による電子契約書を作成するための装置は、サービスサーバから契約書を作成するための契約書アプリケーションの提供を受ける通信手段；提供を受けた前記契約書アプリケーションが有効化すると、予め設定された同期化コードを用いて他方の契約当事者の使用者端末機と同期化させる制御手段；及び前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、同期化された前記契約当事者の使用者端末機と共有する、契約書の入力項目をディスプレイする表示手段を含んでいてもよい。
【０００６】
好ましくは、前記制御手段は、前記契約書の入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報を前記他方の契約当事者の使用者端末機と共有できるよう、前記通信手段を介して送信することを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前記制御手段は、前記契約書の入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報に関して予め設定された注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認し、前記注意事項情報、または前記必須の確認事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示するように制御することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記制御手段は、前記契約書内のすべての入力項目の作成が完了したら、使用者の入力操作によって予め設定された認証情報の入力を受け、前記認証情報が入力されたら位置情報を取得し、取得された前記認証情報と前記位置情報を基に使用者認証を実行するように前記サービスサーバに要請し、前記サービスサーバから前記使用者認証の実行結果が提供されたら、作成が完了した前記契約書を登録することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記制御手段は、前記使用者認証に成功したと判断した場合、作成が完了した前記契約書を前記サービスサーバに登録することを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記サービスサーバは、前記認証情報が公認認証書であれば、前記認証情報を公認認証書サーバと連動して1次認証を実行し、前記1次認証に成功すると、前記位置情報が予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記2次認証に成功すると、前記使用者認証の実行に成功したと判断することを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記サービスサーバは、前記認証情報が電子署名であれば、前記認証情報が予め保存された署名情報と一致するかどうかを比較する1次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記1次認証に成功すると、前記位置情報が予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記2次認証に成功すると、最終的に前記使用者認証の実行に成功したと判断することを特徴とする。
【００１２】
本発明の別の観点による電子契約書を作成するための方法は、契約書アプリケーションが有効化すると、予め設定された同期化コードを用いて他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階；前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、契約書を作成する段階；前記契約書の作成が完了したら、サービスサーバと連動し、認証情報と位置情報を基に使用者認証を実行する段階；及び前記使用者認証に成功すると、作成が完了した前記契約書を前記サービスサーバに登録する段階を含んでいてもよい。
【００１３】
好ましくは、前記同期化する段階は、前記契約書アプリケーションの画面上に前記予め設定された同期化コードを入力する段階；入力された前記同期化コードを前記他方の契約当事者の使用者端末機に送信する段階；前記同期化コードを送信した後前記他方の契約当事者の使用者端末機から確認メッセージを受信すると、受信された前記確認メッセージに含まれている同期化コードを確認する段階；前記同期化コードの一致可否に応じて前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階を含むことを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、前記作成する段階は、前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、類型別契約書リストのうちからいずれかの契約書を選択する段階；選択された前記契約書の入力項目を表示する段階；前記入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報に関して予め設定された注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認する段階；前記確認した結果に基づき、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示する段階；及び前記通知アイコンが選択されると、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報を表示する段階を含むことを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記実行する段階は、前記契約書の作成が完了したら、使用者の入力操作によって予め設定された認証情報の入力を受ける段階；前記認証情報が入力されたら、位置情報を取得する段階；取得された前記認証情報と前記位置情報を含む認証要請メッセージを前記サービスサーバに送信する段階；前記サービスサーバから前記使用者認証に成功したことを知らせるための認証応答メッセージを受信する段階を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の別の観点による電子契約書を作成するための方法は、使用者端末機が、契約書アプリケーションが有効化すると、予め設定された同期化コードを用いて他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階；前記使用者端末機が前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、契約書を作成する段階；前記使用者端末機が前記契約書の作成が完了したら、サービスサーバに使用者認証の実行を要請する段階；前記サービスサーバが、前記使用者認証を実行し、その実行結果を前記使用者端末機に提供する段階；及び前記使用者端末機が提供された前記実行結果により、前記使用者認証に成功すると、作成が完了した前記契約書を前記サービスサーバに登録する段階を含んでいてもよい。
【００１７】
好ましくは、前記同期化する段階は、前記契約書アプリケーションの画面上に、前記予め設定された同期化コードを入力する段階；入力された前記同期化コードを前記他方の契約当事者の使用者端末機に送信する段階；前記同期化コードを送信した後、前記他方の契約当事者の使用者端末機から確認メッセージを受信すると、受信された前記確認メッセージに含まれている同期化コードを確認する段階；及び前記同期化コードの一致可否に応じて、前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化する段階を含むことを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、前記作成する段階は、前記他方の契約当事者の使用者端末機と同期化されると、類型別契約書リストのうちからいずれかの契約書を選択する段階；選択された前記契約書の入力項目を表示する段階；前記入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された前記入力情報に関して予め設定された注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認する段階；前記確認した結果を基に、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示する段階；及び前記通知アイコンが選択されると、前記注意事項情報または前記必須の確認事項情報を表示する段階を含むことを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記要請する段階は、前記契約書の作成が完了したら、使用者の入力操作によって予め設定された認証情報の入力を受ける段階；前記認証情報が入力されると、位置情報を取得する段階；取得された前記認証情報と、前記位置情報を含む認証要請メッセージを前記サービスサーバに送信する段階を含むことを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記提供する段階は、前記認証情報が公認認証書であれば、前記認証情報を公認認証書サーバと連動して1次認証を実行し、前記1次認証に成功すると、前記位置情報が予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記2次認証に成功すると、その実行結果として、最終的に前記使用者認証に成功したことを知らせるための認証応答メッセージを前記使用者端末機に提供する段階を含むことを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、前記提供する段階は、前記認証情報が電子署名であれば、前記認証情報が予め保存された署名情報と一致するかを比較する1次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記1次認証に成功すると、前記位置情報が予め保存された活動領域内に位置するかどうかを比較する2次認証を実行し、前記比較した結果を基に前記2次認証に成功すると、その実行結果として、最終的に前記使用者認証に成功したことを知らせるための認証応答メッセージを前記使用者端末機に提供する段階を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
これにより、本発明は、契約当事者が使用する使用者端末機間に予め設定された同期化コードを用いて同期化することにより、電子契約書を互いにリアルタイムで共有可能とし、迅速かつ公正に電子契約書が作成できる効果がある。また、本発明は、電子契約書の入力項目に関する注意事項情報、または必須の確認事項情報を提供することにより、不当な契約を防止できる効果がある。
【００２３】
また、本発明は、電子契約書の作成が完了したら、認証情報とともに予め設定された検証情報を追加入力するようにすることで、信頼性の高い契約書を作成できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例による、電子契約書を作成するためのシステムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例による、電子契約書を作成するための方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による、使用者端末機間の同期化方法を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例によって契約書を作成する画面を示す図である。
【図５】本発明の一実施例によって使用者認証を実行する方法を説明するための第1図である。
【図６】本発明の一実施例によって使用者認証を実行する方法を説明するための第2図である。
【図７】本発明の一実施例による、使用者端末機の詳細な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施例による、ネットワークを利用して電子契約書を作成するための装置及びその方法を、添付した図1ないし図7を参照して説明する。本発明による動作と作用を理解するために必要な部分を中心に、詳しく説明する。
【００２６】
また、本発明の構成要素を説明するに当たり、同一名称の構成要素に対し、図面によっては異なる参照符号を付与することがあり、互いに異なる図面にもかかわらず、同一の参照符号を付与することもある。しかし、このような場合でも、当該構成要素が実施例によって異なる機能を有することを意味したり、互いに異なる実施例で同じ機能を有するということを意味したりするわけではなく、それぞれの構成要素の機能は、当該実施例でのそれぞれの構成要素の説明に基づいて判断すべきである。また、本発明の実施例を説明するに当たり、関連する通知の構成または機能に関する具体的な説明が、本発明の要旨を妨げる可能性があると判断される場合には、その詳細な説明は省略することがある。
【００２７】
また、本発明の構成要素を説明するに当たり、第1、第2、A、B、（a）、（b）などの用語を用いることがある。これらの用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものであって、決して、その用語によって当該構成要素の本質や順番もしくは順序などが限定されるものではない。ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」または「接続」されると記載された場合、その構成要素は、その他の構成要素に直接連結されるか、接続されることができるが、各構成要素間に別の構成要素が「連結」、「結合」または「接続」されることもできると理解すべきである。特に、本発明は、契約当事者たちが使用する使用者端末機間に予め設定された同期化コードを用いて同期化することにより、契約書を互いにリアルタイムで共有し、契約書の入力項目に関する注意事項情報、または必須の確認事項情報を提供し、契約書の作成が完了したら、認証情報とともに予め設定された検証情報を追加入力するようにする新しい方法を提案する。
【００２８】
図1は、本発明の一実施例による、電子契約書を作成するためのシステムを示す図である。図1に図示したように、本発明による電子契約書を作成するためのシステムは、使用者端末機（100）、サービスサーバ（200）、データベース（300）、及び協力機関のサーバ（400）などを含んで構成されることができる。使用者端末機（100）は、サービスサーバ（200）と連動し、契約当事者間の電子契約書を作成することができる。使用者端末機（100）は、サービスサーバ（200）からアプリケーションをダウンロードしてインストールし、インストールされたアプリケーションを利用して電子契約書を作成することになる。
【００２９】
この時、使用者端末機（100）は、有線または無線通信が可能な機器であり、例えば、携帯電話、スマートフォン（smart phone）、ノートパソコン、デジタル放送用端末機、PDA（Personal Digital Assistants）、PMP（Portable Multimedia Player）、カメラ、ナビゲーション、タブレットPC（Personal Computer）、及び電子書籍（e-book）端末機などを包括する概念である。使用者端末機（100）は、電子契約書内の内容を入力する第1使用者端末機（110）と、作成された電子契約書を共有する少なくとも一つの第2使用者端末機（120）に分けられる。つまり、第1使用者端末機を所持した契約当事者と第2使用者端末機（120）を所持した他方の契約当事者間に作成された電子契約書を共有することになる。つまり、入力項目に内容を入力または修正する場合は、入力内容を提供することになる。つまり、第1使用者端末機（110）と第2使用者端末機（120）間に同期化が行われなかった場合、契約の内容を契約当事者たちが確認できなくなる状況が発生することになる。使用者端末機（100）は、電子契約書内の入力項目に内容を入力する際に、各入力項目に関する注意事項情報、または必須の確認事項情報などを提供することができる。
【００３０】
この時、注意事項情報は、契約当事者たちの義務事項または権利事項であり、例えば、アルバイト契約時の労働時間、最低賃金などを示す。これらの注意事項情報は、関連法令の内容だけでなく、最近頻度の高い各種問題事例を動画やテキストなどで提供することができる。例えば、契約書上に契約当事者を定めるにおいて、用役遂行契約書の場合、「契約当事者は、用役発注者を甲とし、用役遂行者を乙とします。該当当事者の人的事項に甲、または乙を入力してください。」という案内事項が出力される。別の例として、労働契約の場合に、「法律に定められた最低賃金は2009年を基準に時給4000円です。」と告知することにより、労働契約の際に生じ得る不公正契約を事前に防止することができる。なお、必須の確認事項情報は、契約の際必ず確認すべき確認事項情報であり、例えば、不動産取引時の登記簿謄本などを表す。これら必須の確認事項情報は、外部の協力サーバに接続して確認できるよう、リンク情報を同時に提供してもよい。
【００３１】
例えば、必須の確認事項情報に登記事項の確認が必要な場合、登記所サーバへのリンクを介して登記所サーバに接続し、該当物件の登記情報を検索・確認することができる。別の例として、必須の確認事項情報に送金情報の確認が必要な場合は、銀行サーバへのリンクを介して銀行サーバに接続し、該当口座の内訳を確認することができる。このような必須の確認事項情報は、設定によっては、当事者が最終的に確認した後、確認したことに同意する入力情報を入力しないと次の入力項目に移ることができないような構成となっていてもよい。これにより、本発明は、発生可能性のある、契約事項に関する法的紛争を、根本的に防ぐことができ、契約当事者の一方による欺瞞を事前に認知可能とする。使用者端末機（100）は、電子契約書の作成が完了したら、認証情報とともに予め設定された検証情報をさらに取得し、すべての内容を契約当事者が認知していることを確認することができる。
【００３２】
この時、認証情報は、契約当事者間の電子署名、公認認証書等を含んでいてもよい。また、認証情報には、契約当事者からの音声データや映像データを録音又は録画したもの、指紋情報や虹彩情報を入力したもの、顔認識情報、血管認識情報など、当事者が確認したことを証憑できるものであればずべて該当する。また、検証情報は、これら認証情報の偽造や盗用を防止するための間接的証拠として、例えば、使用者端末機（100）の位置情報などを含んでいてもよい。サービスサーバ（200）は、類型別契約書、契約書アプリケーションなどを有線または無線で使用者端末機（100）に提供することができる。サービスサーバ（200）は、使用者端末機からの認証情報と検証情報の提供を受け、提供された認証情報と検証情報を基に使用者認証を実行し、その実行結果を使用者端末機に提供することができる。
【００３３】
この時、サービスサーバ（200）は、使用者認証を実行する場合、単独で使用者認証を実行するか、協力機関のサーバ（400）と連動して使用者認証を実行することができる。特に、サービスサーバ（200）は、契約書の作成に関連するすべての当事者に対して使用者認証に成功しなければ、該当契約書の使用者認証に成功していないと判断することになる。データベース（300）は、類型別契約書、契約書アプリケーションなどを保存することができる。協力機関のサーバ（400）は、使用者端末機（100）と連動して契約書の作成に必要な情報や書類などを提供することができる。こういった協力機関のサーバ（400）は、例えば、公認認証サーバ、国税庁サーバ、洞事務所サーバ、登記所サーバ、銀行サーバ、LBS（location based service）サーバなどを含む。
【００３４】
図2は、本発明の一実施例による、電子契約書を作成するための方法を示す図である。図2に図示したように、本発明に基づいて電子契約書を作成しようとする契約当事者それぞれの第1使用者端末機（110）と第2使用者端末機（120）を同期化することができる（S210）。
【００３５】
図3は、本発明の一実施例による、使用者端末間の同期化方法を説明するための図である。図3に図示したように、まず（a）で、第1使用者端末機（110）は、電子契約書を作成するための契約書アプリケーションを有効にすることで、使用者から契約書作成の項目を選択されるようになる。 （b）で、第1使用者端末機（110）は、契約書の作成項目を選択されると、同期化コードの入力項目で第1同期化コードを入力されるようになる。この時、同期化コードは、数字、記号、文字、画像などを含めて具現されることができる。 （c）で、第1使用者端末機（110）は、同期化するための第2使用者端末機（120）の連絡先の入力を受ける。そうすると、第1使用者端末機（110）は、入力された連絡先を基に、第1同期化コードを第2使用者端末機に送信することになる。 （d）で、第2使用者端末機（120）に第2同期化コードが入力されると、入力された第2同期化コードを知らせるための確認メッセージを受信することになる。確認メッセージを受信すると、第1使用者端末機（110）は、第1同期化コードと第2同期化コードが一致するかどうか確認し、その確認結果によって第2使用者端末機との同期化が行われたことを知らせる通知メッセージを表示することになる。
【００３６】
また、第1使用者端末機は、同期化されたことを知らせるための完了メッセージを第2使用者端末機に送信し、第2使用者端末機も同期化されたことを知らせる通知メッセージを表示する。こうして第1使用者端末機（110）と第2使用者端末機（120）の同期化が行われると、電子契約書上に入力された内容を互いに送受信するため、共有が可能となる。即ち、第1使用者端末機（110）が主導的に契約の内容を作成するが、その作成された内容が第2使用者端末機（120）にリアルタイムで送信される。しかし、第1使用者端末機（110）と第2使用者端末機（110）間に同期化が行われなければ、端末機間に作成された契約書の内容をリアルタイムで共有することが不可能となるため、正常の契約書ではないと判断し、契約書の作成を許可しないようになる。即ち、第1使用者端末機と第2使用者端末機は再び同期化をするようにメッセージが表示される。
【００３７】
次に、第1使用者端末機（110）は、予め保存された類型別契約書リストから任意の契約書を選択することができる（S220）。この時、第1使用者端末機（110）は、契約書が選択されれば、選択された契約書の種類を第2使用者端末機（120）に通知し、第2使用者端末機（120）が第1使用者端末機（110）と同一の契約書を自動選択できるようにすることができる。次に、第1使用者端末機（110）は、選択された契約書をディスプレイし、そのディスプレイされた契約書の各入力項目ごとに、使用者から入力されたデータを記入することができる（S230）。次に、第1使用者端末機（110）は、入力項目に注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認することができる（S240）。第1使用者端末機（110）は、その確認した結果を基に、注意事項情報、または必須の確認事項情報があれば、各入力項目の一側に注意事項情報、または必須事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示することができる（S250）。
【００３８】
次に、第1使用者端末機（110）は、使用者が通知アイコンを選択すると、選択された通知アイコンに相応する注意事項情報、または必須の確認事項情報を表示することができる（S260）。
【００３９】
図4は、本発明の一実施例によって契約書を作成する画面を示す図である。図4に図示したように、第1使用者端末機（110）は、契約書内に注意事項情報と必須の確認事項情報があることを知らせるために、互いに異なる通知アイコンをそれぞれ使用することができる。本発明では、注意事項情報があることを知らせるための第1通知アイコンと必須の確認事項情報があることを知らせるための第2通知アイコンを使用することができる。 （a）で、第1使用者端末機（110）は、契約上の入力項目の一側に、注意事項情報、または必須事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示している。 （b）で、第1使用者端末機（110）は、使用者が通知アイコンを選択すると、選択された通知アイコンに相応する注意事項情報、または必須の確認事項情報を表示することになる。ここで、第1使用者端末機（110）は、第2使用者端末機（120）と同期化されているため、第1使用者端末機（110）に表示される内容は、第2使用者端末機（120）にも表示される。この時、契約書アプリケーションは、使用者が注意事項情報や必須の確認事項情報を確認しなければ、次の入力項目を無効とし、どのような情報も入力できないようにする。つまり、第1使用者端末機だけでなく、第2使用者端末も確認しなければならない。
【００４０】
次に、第1使用者端末機（110）は、契約書内のすべての入力項目の作成が完了したかどうかを確認することができる（S270）。つまり、第1使用者端末機（110）は、その確認した結果として契約書の作成が完了したら、使用者から認証情報の入力を受け位置情報を取得することになる。次に、第1使用者端末機（110）は、認証情報と位置情報を含む使用者認証を要請するための認証要請メッセージを生成し、生成された認証要請メッセージをサービスサーバに送信することができる。つまり、第1使用者端末機（110）は、サービスサーバに認証情報と位置情報に基づく使用者認証を要請するようになる（S280）。次に、第1使用者端末機（110）は、サービスサーバからの認証要請メッセージへの応答として、使用者認証に成功したことを知らせるための認証応答メッセージを受信したかどうか確認し、使用者認証の成功可否を判断することができる（S290）。次に、第1使用者端末機（110）は、サービスサーバから認証応答メッセージを受信すると、作成が完了した契約書をサービスサーバに送信し登録することができる（S300）。もちろん、第1使用者端末機（110）は、作成が完了した契約書を内部メモリにも保存する。
【００４１】
図5は、本発明の一実施例によって使用者認証を実行する方法を説明するための第1図である。図5に図示したように、認証情報として公認認証書を使用する場合、第1使用者端末機は、認証情報と位置情報を含む認証要請メッセージを生成し、生成された認証要請メッセージをサービスサーバに送信する（S510）。この時、第1使用者端末は、LBSサーバに連動して位置情報を提供することができる。次に、サービスサーバは、第1認証要請メッセージを受信すると、第1認証要請メッセージに含まれている認証情報と位置情報を抽出し（S520）、認証情報を公認認証書サーバに送信することができる（S530）。次に、公認認証書サーバは、送信された認証情報を基に1次認証を実行し（S540）、その実行結果をサービスサーバに提供することができる（S550）。例えば、公認認証書サーバは、認証情報に含まれている公認認証書のパスワードと予め保存されたパスワードが一致するかどうか検査し、その検査結果によって1次認証の成功可否を判断することになる。次に、サービスサーバは、1次認証に成功すると、位置情報を基に2次認証を実行することができる（S560）。例えば、使用者の位置が予め保存された活動領域内に位置するかどうかを検査し、その検査結果によって、2次認証の成功可否を判断することになる。この時、使用者は自分が活動する場所、例えば、家、事務所などの位置を予め保存しておき、その活動場所から一定範囲内の領域を活動領域として設定しておくことになる、例えば、活動領域は、活動する場所から周辺1km以内を表すことができる。
【００４２】
この時、本発明では、第1使用者端末機が予め設定された活動領域内に位置するかどうかを確認しているが、必ずしもこれに限定されず、第1使用者端末機だけでなく、第2使用者端末機が同じ活動領域内に位置するかを確認することもできる。
【００４３】
また、本発明では、第1使用者端末機と第2使用者端末機からそれぞれの位置情報の提供を受け、これを基に、第1使用者端末機と第2使用者端末機の位置が一定距離以内に位置するかを確認し、一定距離以内にあった場合に、2次認証の成功可否を判断することもできる。次に、サービスサーバは、2次認証に成功すると、契約に参加した少なくとも一つの第2使用者端末機の使用者認証の実行結果を確認し（S570）、その確認結果として双方の使用者認証に成功すれば、認証要請メッセージへの応答として認証応答メッセージを生成し、生成された認証応答メッセージを第1使用者端末機に送信することができる（S580）。
【００４４】
もちろん、サービスサーバは、認証応答メッセージを少なくとも1つの第2使用者端末機にも送信する。図6は、本発明の一実施例によって使用者認証を実行する方法を説明するための第2図である。図6に図示したように、認証情報として電子署名を使用する場合、第1使用者端末は、認証情報と位置情報を含む認証要請メッセージを生成し、生成された認証要請メッセージをサービスサーバに送信する（S610） 。
【００４５】
次に、サービスサーバは、第1認証要請メッセージを受信すると、受信された第1認証要請メッセージに含まれている認証情報と位置情報を抽出することができる（S620）。次に、公認認証書サーバは、抽出された認証情報を基に1次認証を実行することができる（S630）。例えば、公認認証書サーバは、抽出された電子署名と予め保存された電子署名との一致可否を検査し、その検査結果によって1次認証の成功可否を判断することになる。次に、サービスサーバは、1次認証に成功すると、位置情報を基に2次認証を実行することができる（S640）。例えば、使用者の位置が予め保存された活動領域内に位置するかどうかを検査し、その検査結果によって2次認証の成功可否を判断することになる。この時、使用者は自分が活動する場所、例えば、家、事務所などの位置を保存しておき、その活動場所から一定範囲内の領域を活動領域として設定しておくことになる。例えば、活動領域は活動する場所から周辺1km以内を表すことができる。次に、サービスサーバは、2次認証に成功すると、契約に参加した少なくとも一つの第2使用者端末機の使用者認証の実行結果を確認し（S650）、その確認結果として双方の使用者認証に成功すれば、認証要請メッセージの応答として認証応答メッセージを生成し、生成された認証応答メッセージを第1使用者端末機に送信することができる（S660）。もちろん、サービスサーバは、認証応答メッセージを少なくとも1つの第2使用者端末機にも送信する。
【００４６】
図7は、本発明の一実施例による、使用者端末機の詳細な構成を示す図である。図7に図示したように、本発明による使用者端末機（100）は、通信手段（110）、入力手段（120）、制御手段（130）、表示手段（140）、及び保存手段（150）などを含んで構成されることができる。通信手段（110）は、有線または無線通信を介して各種データを送受信することができる。例えば、通信手段（110）は、使用者端末機と共有する契約書に入力される情報を送受信したり、サービスサーバと使用者認証を要請し応答を受けたり、協力機関のサーバと連動して契約書の作成に必要な各種書類や情報を送受信したりすることができる。この時、通信手段（110）は、移動通信モジュール、無線インターネットモジュール、近距離通信モジュールなどを含んでもよい。ここで1）移動通信モジュールとは、移動ネットワークから基地局、外部の端末機、サーバのうちの少なくとも一つと無線信号を送受信することができるモジュールをいう。 2）無線インターネットモジュールとは、無線インターネットへの接続のためのモジュールをいうが、このような無線インターネットモジュールは、内蔵または外蔵されてもよい。 3）近距離通信モジュールとは、近距離通信のためのモジュールをいうが、近距離通信技術としては、ブルートゥース、RFID（Radio Frequency Identification）、赤外線通信（Infrared Data Association）、UWB（Ultra Wideband）、ジグビー（ZigBee）などが用いられる。
【００４７】
入力手段（120）は、使用者から入力情報の入力を受けることができる。例えば、入力手段（120）は、契約書内の入力項目に記入すべき情報を使用者から入力される。制御手段（130）は、端末機内のすべての手段と連動して制御することができる。例えば、使用者の選択に応じて契約書アプリケーションを駆動させ、表示手段にディスプレイさせることができる。制御手段（130）は、契約書の入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された入力情報を他方の契約当事者の使用者端末機と共有できるよう、通信手段（110）を介して送信するように制御することができる。制御手段（130）は、契約書の入力項目に使用者から提供された入力情報が入力されると、入力された入力情報に関して予め設定された注意事項情報、または必須の確認事項情報があるかを確認し、注意事項情報または前記必須の確認事項情報があることを知らせるための通知アイコンを表示するように制御することができる。
【００４８】
制御手段（130）は、契約書内のすべての入力項目の作成が完了したら、使用者の入力操作によって予め設定された認証情報の入力を受け、認証情報を入力されたら位置情報を取得し、その取得された認証情報と位置情報に基づいて使用者認証の実行をサービスサーバに要請した後、サービスサーバから使用者認証の実行結果が提供されたら作成が完了した契約書をサービスサーバに登録するように制御することができる。
【００４９】
表示手段（140）は、契約書、アプリケーションの駆動により契約書をディスプレイすることができる。表示手段（140）は、契約書内の入力項目に対応する注意事項情報、または必須の確認事項情報などをディスプレイすることができる。この時、表示手段（140）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display； LCD）、薄膜トランジスター液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor Liquid Crystal Display； TFT LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode； OLED）、フレキシブルディスプレイ（Flexible Display）、3次元ディスプレイ（3D Display）などが用いられる。保存手段（150）は、サービスサーバからダウンロードした契約書アプリケーションだけでなく、認証情報として使用される電子署名データや公認認証書情報などを保存することができる。
【００５０】
一方、以上で説明した本発明の実施例を構成するすべての構成要素は、一つに結合するか、または結合して動作すると記載されていることを理由に、本発明が必ずしもこれら実施例に限定されるものではない。つまり、本発明の目的の範囲内であれば、そのすべての構成要素が一つ以上選択的に結合して動作することも可能である。また、そのすべての構成要素がそれぞれ一つの独立したハードウェアに具現できるが、各構成要素の一部または全部が選択的に組み合わさって1つまたは複数のハードウェアで、組み合わさった一部または全部の機能を実行するプログラムモジュールを有するコンピュータプログラムとして具現されることもできる。なお、このようなコンピュータプログラムは、USBメモリ、CDディスク、フラッシュメモイなど、コンピュータによって読み取ることができる記録媒体（Computer Readable Media）に保存され、コンピュータによって読み取られて実行されることにより、本発明の実施例を具現することができる。コンピュータプログラムの記録媒体としては、磁気記録媒体、光記録媒体、キャリアウェーブ媒体などがある。
【００５１】
なお、技術的または科学的な用語を含むすべての用語は、詳細な説明で特に定義しない限り、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者により一般に理解されるものと同様の意味を有する。辞書に定義されている用語のように一般に使用される用語は、関連技術の文脈上の意味と一致するものと解釈されるべきであり、本発明で特に定義しない限り、理想的または過度に形式的な意味として解釈されない。以上で説明した実施例は、その一例であって、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的特性から脱しない範囲で様々な修正及び変形が可能である。したがって、本発明に開示された実施例は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明するためのものであり、これらの実施例によって本発明の技術思想の範囲が限定されない。本発明の保護範囲は、以下の請求の範囲によって解釈されるべく、それと同等な範囲内にあるすべての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれるものと解釈すべきである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電子商取引分野で利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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