(57)【要約】本発明は、予想される将来利益（ホリゾン・ゲイン）から引き出される所得を予測するためのデータ処理方法およびシステムに関し、前記システムは：(a）借入人に関連する特性を第1のデータベースに登録し、貸出人に関連する特性を第２のデータベースに登録するための登録手段と；(b)第1のデータベースに値を入力するための第1の自動化手段と： (c) １以上に資産分割した借入人の資産に対して、最適化前に、１以上の選択された将来期間に対する値を追加した必要なデータベースを生成し、前記値は、所定の式に従って計算される自動化手段と；(d)前記予想される将来利益から引き出される予測所得を表現するための画像表示手段と、(e)(i)資産価値上昇（HGAV）の合意した割合、または(ii)適格費用（QO）の大きい方である貸出人への支払額を決定することによって償還イベントに対応するための自動化手段と、を備える。【選択図】図１
2013513170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予想される将来利益（ホリゾン・ゲイン）から引き出される所得を予測するためのデータ処理システムにおける自動化方法であって、
(a)第1のデータベースのユーザフィールドに以下の値を入力するステップと； 
(i)借り手によって所有されている、時間とともに価値が増加または減少し得る資産の初期値、
(ii)貸し手を受益者として表されたホリゾン・ゲイン割当パーセント、
(iii)貸し手の目標リターン値、
(iv)システムがその入力された値に応じて資産価値の潜在的成長、従って、将来期間におけるホリゾン・ゲイン割当値（HGAV）を予測するギアリング係数、
(v)資産分割（AD）の数および大きさを表す値
（b）１以上に資産分割した借り手の資産に対して最適化前に１以上の選択された将来期間に対する値を追加した１以上のデータベースを生成すること、前記値は以下の通りであり、以下の式に従って計算されるようにしたステップと；
(i)下記式により計算される継続元本額（IP）に基づく貸し手から借り手への合意した継続的支払い
TB0×HGAi×R×MRCc0 = IP ............式（１）    
ここで、
・  MRCc0は強制償還基準係数であり、
・  Rは指名された貸し手と借り手のｎ年における利益と借り手が選択した変数に基づいてIPを最適化するために選ばれた係数であり、
・  HGAiは貸し手を受益者として表現された時間iにおけるホリゾン・ゲイン割当割合であり、
・  TB0は下記式による資産価値から計算された取引ベースであり、
ADV0 -(M)TC0 -(P)LS0 = TB0  .........       式（２）
ここで、
・TC0は取引コストを含み、
・MはTC0       の値における優位性を重みづけるために選ばれた係数であり、
・PはLS0の値における優位性を重みづけるために選ばれた係数であり、
・LS0は貸し手によってなされる付加料金を含む一括金の支払いからなり、
・ADV0は下記式から計算される資産分割価格であり、
AV0×ADP = ADV0.........式（３）
ここで、
・ADPはユーザによって入力された資産分割割合であり、
・AV0は資産価値の全額である、および
(ii) 償還イベント発生時に貸し手に支払う、
・資産価値上昇（HGAV）の合意した割合または
・適格費用（QO）
の大きい方を選択することによって計算される額
ここでQOとHGAVの値は、借り手または貸し手基準に関して計算または選択される係数を乗じることによって最初に調整してもよい
(c)前記予想される将来利益から引き出される予測所得を表すために１または複数のデータベースにおける値に基づいて画像表示を生成するステップと；
を具備する自動化方法。
【請求項２】
下記式：
(M)TCi+(P)LS0 +ΣOPi = QOi ..........式（４）
ここで、ΣOPi  は貸し手と借り手間の特定の契約に関して貸し手が支払う継続元本、許される管理手数料、費用の累積総額である；
で計算される時間iにおける貸し手の適格費用（QO）額を表に挿入するステップを有する請求項１に記載の自動化方法。
【請求項３】
下記式：
(ADVi-TBi)HGAi= HGAVi .............式（５）;
に従って貸し手償還額（LRV）アルゴリズムを走らせるために時間iにおける貸し手ホリゾン・ゲイン割当額（HGAV）を表に挿入するステップを有し、
前記貸し手償還額（LRV）アルゴリズムは、HGAViまたはQOiを選択するために用いられ、
前記貸し手償還額（LRV）アルゴリズムは、HGAViまたはQOiを選択する前に、HGAViとQOiの両方またはいずれかに対しさらなる重みづけを行い、そのような重みづけは、借り手と貸し手間の１以上の契約の条件に従って計算された係数を手段として行われる請求項１または請求項２に記載の自動化方法。
【請求項４】
成約時の資本保証「CG0」に対して値が設定される資本保証全額モーゲージ（CGAMM）に対する最大値を表に挿入するステップをさらに有し、
(i)資産価値下落の場合には、成約後の資本保証（CGi）は借り手と貸し手の間で合意されているように、ゼロまたは負とさえなる額に減少することがあり、
(ii)資産価値上昇の場合には、前記CGiは、以下の制限に対して計算されるように上限なく増加することがある：
（A）成約日に；
U0＋CG0= ADV0 ...............式（６）
ここで、U0  は無傷のままであるADV0の部分値であり、CG0は資産価値が上昇しない場合は成約日後のある時点で適用される資本保証額の最大値であり、CG0は借り手と貸し手間の契約に従ってその後変動するかも知れない、従って：
CG0は、資産価値の減少に比例してCGi  = 0になるまで減少し；
この場合、
U0-CGi= U0 ................. 式（７）
であり、CG0はADVの上昇に比例して増加し、従って；
CG0+(x)HGi = CGi ............式（８）
下記式を所与として、
HGi= ADVi -TB ..............式（９）     
ここで、
・HGiは当該資産分割に対するホリゾン・ゲインの全額であり、
・(x)はADVの上昇に関してCGiが増加する割合を決定するために選択された係数である
CGiはこれに基づいて償還イベントまたは借り手と貸し手間の契約に基づく他のイベントが発生するまで変動する；
請求項１に記載の自動化方法。
【請求項５】
デフォルトイベント、償還イベント、譲渡イベント、または借り手と貸し手間の契約の下で貸し手全額保証に対する評価を割当てる、LRVアルゴリズムとは独立の、計算が発生したとき、貸し手に対する最大償還額が以下のように決定される：
(i)  QOi>HGAViの場合、貸し手に対する最大償還額は CG0またはQOiの小さい方；
(ii)  QOi> CG0  及びQOi>HGAVi  及び(QOi-HGAVi) < CG0  の場合、貸し手に対する最大償還額はQOiと等しくなる；
(iii)   QOi> CG0  及びQOi>HGAVi  及び(QOi-HGAVi) > CG0  の場合、貸し手に対する最大払出（償還）額は、（HGAV + CG0）となる；
(iv)  HGAVi> CG0, (QOi-HGAVi) < CG0 の場合、貸し手に対する最大償還額は、「大きい方ルール」によって決定されるHGAVまたはQOの内大きい方となる；
(v)  HGAVi> CG0, HGAVi > QOi の場合、貸し手に対する最大償還額は、「大きい方ルール」によって決定されるHGAVまたはQOiの内大きい方となる；
請求項１に記載の自動化方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の方法を実現するコンピュータシステム。
【請求項７】
予想される将来利益（ホリゾン・ゲイン）から引き出される所得を予測するためのコンピュータシステムであって：
(a)第1のデータベースに借り手に関連する特性を登録するための第1の登録手段と；
(b)第２のデータベースに貸し手に関連する特性を登録するための第２の登録手段と；
(c)第1のデータベースに以下の値を入力するためのユーザフィールドを含む第1の自動化手段と； 
(i)  借り手によって所有され時間と共に価値が上昇または下落する資産価値の初期値、
(ii)  貸し手を受益者として表現されたホリゾン・ゲインの割当割合、
(iii)  貸し手の目標リターン額、
(iv)  システムが入力されたその値に応じて資産価値の潜在的上昇、従って、将来期間におけるホリゾン・ゲイン割当額（HGAV）を予想するギアリング係数、     
(v)  資産分割（AD）の数と大きさを表す値
（d）１以上に資産分割した借り手の資産に対して最適化前に１以上の選択された将来期間に対する値を追加した第2のおよび必要に応じて以降のデータベースを生成し、前記値は以下の通りであり以下の式に従って計算される、自動化手段と；
(i)  継続元本値（IP）に基づき、下記式により計算される貸し手から借り手への合意した継続的支払い、
TB0×HGAi×R×MRCc0 = IP ...........式（１）     
ここで、
・  MRCc0は強制償還基準係数であり、
・  Rは指名された貸し手と借り手のｎ年におけるリターンおよび借り手が選択した変数に基づいてIPを最適化するために選ばれた係数であり、
・  HGAiは当該貸し手を受益者として表現された時間iにおけるホリゾン・ゲイン割当割合であり、
・  TB0は下記式に従って資産価値から計算された取引ベースであり、
ADV0 -(M)TC0-(P)LS0 = TB0 ........式（２）
ここで、
・TC0は取引コストを有し、
・MはTC0      の値における優位性を重み付けするために選ばれた係数であり、
・PはLS0の値における優位性を重み付けするために選ばれた係数であり、
・LS0は貸し手によってなされる付加料金を含む一括金の支払いからなり、
・ADV0は下記式から計算される資産分割額であり、
AV0×ADP = ADV0 .........式（３）
ここで、
・ADPはユーザによって入力された資産分割割合であり、
・AV0は資産価値の全額である
(ii)発生時に貸出償還イベント人に支払う、
・資産価値上昇（HGAV）の合意した割合または
・適格費用（QO）
の大きい方を選択することによって計算される額、
ここで、QOとHGAVの値は最初に借り手または貸し手基準に関して計算または選択される係数を乗じることによって調整してもよい
(e)前記予想される将来利益から引き出される予測所得を表すために１または複数のデータベースにおける値に基づいて視覚表現を生成するための画像表示手段と；
(f)(i)資産価値上昇（HGAV）の合意した割合または
(ii)適格費用（QO）
の大きい方である貸し手への支払額を決定することによって償還イベントに対応するための自動化手段と；
を備えるコンピュータシステム。  
【請求項８】
式（４）に基づいて時間iにおける貸し手適格費用（QO）額を確立するための自動化手段を有する請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
式（５）に基づいて時間iにおける貸し手ホリゾン・ゲイン割当額を確立するための自動化手段を有する請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
予想される将来利益（ホリゾン・ゲイン）から引き出される所得を予測するように構成されたデータ処理システムにおける装置であって、
所定の命令セットに従って動作するように構成されたプロセッサー手段を備え、
前記命令セットと連動して請求項１から請求項５のいずれか1つに記載された方法を実行するように構成された装置。
【請求項１１】
コンピュータ読み取り可能プログラム・コードおよびデータ処理システム内で予想される将来利益（ホリゾン・ゲイン）から引き出される所得を予測するためにその上に具体化されたコンピュータ読み取り可能システム・コードを有するコンピュータ使用可能媒体と、
請求項１から請求項５のいずれか1つに記載されたステップを実行するための前記コンピュータ使用可能媒体内のコンピュータ読み取り可能コードと、を備えたコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、ホールズハウゼン株式会社が2009年12月10日に出願した、発明の名称を「金融システム及び方法」とするオーストラリアの仮特許出願（出願番号2009906029）に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の明細書の内容の全体が本出願の明細書に包含される。
【０００２】
本発明は、所得、キャピタル・ゲイン、投資、及び貯蓄を含む（但し、これらに限定されるものではない）様々な金融案件に対して使用できるデータ処理方法およびシステムに関する。
【０００３】
本明細書において、本発明は、主として、ホーム・アニュエーションと、そのような仕組みを調達し、値付け、統合し、管理するために必要な新しいシステムとプロセスについてなされるが、当然のことながら、本発明はこのような用途に限定されるものではなく、他の多数の金融の仕組み、及び、価値評価が必要ないかなる型の資産にも適用することができる。さらに、便宜上、ここでの本発明の説明は、主として、消費者、老齢退職年金や退職基金のファンドや投資家についてなされるが、当然のことながら、本発明はこれらの者に限定されるものではなく、多様な顧客が利用できる。
【背景技術】
【０００４】
当然のことながら、本明細書における文書、装置、動作、または知識についての言及はすべて本発明の内容を説明するために行われるものである。さらに、この言及は、本明細書全体をとおして、関連分野における問題を発明者が認識し、及び又は、発明者が特定することによって行われる。さらに、本明細書における文書、装置、動作、または知識についての言及は、すべて本発明の内容を、発明者の知識と経験に基づいて説明するために、明細書に含まれているものである。従って、そのような言及は、オーストラリアまたはオーストラリア以外の国で、本開示及び本明細書のクレームの優先日またはそれ以前に、その内容が、先行技術基礎の一部または関連分野の共通の一般的知識をなすことを容認したと解釈すべきではない。
【０００５】
金融業は、多種多様なサービス、商品、及びスキームを提供する多くの異なる金融機関と信託の混合体である。一般的に、金融サービス業は、顧客に対しさまざまなサービスを提供することによって収入を得ている。
【０００６】
金融業で最もよく知られたプロセスの一つは、一定の利率で消費者から借入れる（預金を吸い上げて）ことと、その後、より高い利率で消費者に貸し返す（一部は当のお金である可能性もある）ことから成っており、それによって金融業の収入が発生している。このプロセスは殆どの消費者にとって純損失を生じさせる。比較的少数の一部の消費者のみが、典型的には、金融業から借りたお金をハイリスクなまたは投機的な投資に使用することによって純損失を回避している。
【０００７】
金融業が進展するにつれて、「証券化」などのもっと複雑な金融商品が開発されてきている。証券化は、プールされてその後第三者に売られる債券類（通常モーゲージ）の集合体に基づいている。証券化は、それによって、モーゲージの原所有者を含む金融業がバランスシートから不良資産を抹消し、継続した貸付を通して顧客との取引をしやすくするので、人気がある(図１参照)。年金及び退職者年金は、プールされた富の実体的な源として出現し、金融業は、世界中の政府から消費者の退職基金の管理を委託されてきた。証券化が年金及び退職年金基金のファンドマネジャーによって取り上げられると（また政府が証券化に資金を提供すると）、金融業から借金する消費者は、自分たちの年金や退職年金のお金を借金するために、実質的には金融業に対し保険料を支払っていることになる(図1a参照)。モーゲージ及び金融商品における最近の多くのイノベーションは、統合された証券化の特徴を組み込んでいる。この中には、例えば、ブルーストーン・グループ株式会社によって提供されたものなどのリバース・モーゲージ商品、預金を取らない貸し手によって提供される従来のモーゲージ、及びオーストラリアのイノベーション特許番号2007100448、2007100445、2005100871、2005100869、2005100868、2005100867、2005100865、2005100864に記載されたエクイティ・ファイナンス・モーゲージが含まれる。プールされた価値上昇共有住宅ローンの証券化は、投資家の利回りが平滑化されるように負債をプールに導入することを含むことがある。借入れは、第1担保投資に対する将来の実質投資リターンが、元本や負債の資本コストを返済することを期待して、年間利益として分配することができる。金融業において住宅の値ごろ感を改善するための消費者や政府のイノベーションに対する要求の高まりに応じて、数多くの共有エクイティやエクイティ・ファイナンス商品が発生した。これらの商品は金融業の収入システムおよびモデルを消費者の興味とより密接に合わせようとしている。
【０００８】
価値上昇共有住宅ローン（SAM）は1996年以来、英国で、バークレーズ銀行と王立スコットランド銀行によって消費者に提供されてきた。SAMは、担保された不動産資産の将来における資本価値上昇の共有割合の見返りとして、貸し手が成約時に規定の金額を前払いすることを含んでいる。それによって規定の金額が貸付けされ、返済が指数関数的に成長し続けるSAMのこの性質は、HBOS銀行及びバークレーズ銀行に対する集団訴訟となっている。
【０００９】
各種のSAMおよびエクイティ開放スキームも米国において運営されてきた。米国特許5,983,206は、基礎となる財産価値における住宅ローンの負債とエクイティ参加の組み合わせを通して融資を行える、多数の義務付きの単一の住宅ローンを創生するシステムに関している。米国の住宅都市開発省も６２才以上が利用できるリバース・モーゲージの１形態であるホーム・エクイティ転換モーゲージを運営している。
【００１０】
オーストラリアでは「担保依存モーゲージ」または「エクイティ・ファイナンス・モーゲージ」としても知られている価値上昇共有住宅ローンが様々な割合（例えば1/2/1）に基づいて事業体に融資するために存在する。貸し手が借り手の購入に融資するために資産価値の２０％を前払いすれば、資産価値の４０％の上昇の見返りとして未完済である限り（デフォルトの場合は除く）ローン額に利子は発生しない。同時に貸し手は、資産価値の２０％下落を共有することによって「保険サービス」を提供している。
【００１１】
金融業の利用できる全ての貸付け商品は、（１）期間を通しての利息の支払いまたは（２）住宅ローンの償還時の「利息相当」（資産価値下落の場合、控除）の支払いに加えて、通常は複利率または資産上昇割合またはその両方で計算される金額を返済する必要がある住宅ローン契約の下で、金額（元本）または信用量を前払いするという原則に従っている。
【００１２】
従来型の商品も金融業の参加者と消費者すなわち金融業以外の人との間の契約に基づいている。それらは、消費者対消費者の仕組みには適していない。特に、原資産の資本価値上昇の共有分、すなわち自由レバレッジの便益の見返りとして元本額を前払いすることによって貸出しを行うビジネスのものはそうである。例えば、50万ドルの資産の２０％を前払いする貸し手は、自由レバレッジの便益を持ち、残りの40万ドルの負債に資金を出す必要なく全資産価値上昇の合意した割合分を得ることができる。対照的に、同じレバレッジされたリターンにアクセスしたい消費者は、50万ドルの資産の資本増加に対する権利を確保するために、資産価値の20％（すなわち10万ドル）を投資し、引き続いて差額40万ドルの負債に資金を出す必要があるかも知れない。従来型のシステムは自由レバレッジの消費者への提供を教示していない。
【００１３】
英国やヨーロッパでは、疑似の退職預金（投資）および退職所得目的のために契約相手どうしを結合するスキームが存在する。それらは、英国で、倫理的問題を引き起こし、広範囲の論争があり、多数の裁判事件がある。例として、典型的なホーム・リバージョンには、一時払いと生涯借用の見返りとして、高齢者の不動産資産の所有権の一部移転が含まれている。現在の資産価値の割合としての支払額は、常に、交換される所有権の割合よりも少ない。支払額と移転される所有権の現在価値との差は、契約時の不動産の価値に基づく計算を用いて、生涯借用の価値と高齢者の平均寿命を考慮したものと言われている。高齢者が死亡したとき、不動産は売却され、投資家は、売却時の不動産価格と契約書に記載された不動産の共有分に基づいて払戻金を受け取る。
【００１４】
長期の抵当貸しを得たい、または現在所有している資産やエクイティを取引することによって収入を得たいとき、消費者は、一般に、金融業との取引を余儀なくされてきた。さらに、消費者は、元本の所定の最高額および／または所定の最長期間に基づく融資手続きに制約されてきた。従って、最長期間が設定されていない継続的価値を持つ継続元本からなるより柔軟なローンに消費者がアクセスする需要がある。
【００１５】
従来の方法（特許出願）には、ローンが担保された、または投資家が所有権の共有を認められた資産における価値上昇の共有を交換条件として、投資家が資産の所有者（借り手）に対し継続的金額を支払うことを記述しているものがある。これらの方法はそれぞれ継続的支払い額と支払われる期間（期間が適用できる場合）について計算する方法を提供している。しかし、どの従来型の方法も投資家またはシステムのカストディアンが一定の資産価値上昇率に対して投資家が所望する利益を先ず選択して、その後指数化するにしろしないにしろ、この利益を獲得する継続的支払額を計算するシステムを持っていない。付随して、どの従来型のシステムも、平均値から外れた経済状況下で投資家の重大な損失または借り手にとっての融資の極端なコストを招かないよう、償還額計算の一部として資産の所有者に対してなされた継続的支払額の累積値も統合する資産上昇の共有に基づいて計算、または契約を運営することができない。そのような例は米国特許出願公開番号US20100145877A1であり、実物資産の所有者に対する定期的な支払いの見返りとして投資家が実物資産に投資できる方法を提示している。定期的支払額を計算する方法は、資産価値に資産上昇共有率を乗じ、その結果に任意に選択した年率を乗じ、その結果が定期的な支払額となることを含んでいる。契約の終了時に貸し手に対して返済する金額を計算する方法は合意した資産上昇共有とその時点の資産価値の単なる積であり、なされた継続的支払額の累積値は参照しない。従って、これらの従来型のシステムは資産上昇共有の見返りとして資産の所有者に定期的に支払う効果的な方法を提示していない、その結果、経済状況が期待した平均から変動した場合、投資家にとっての重大な損失または資産の所有者にとって非常に高い借り入れコストとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】オーストラリア特許第２００７１００４４８号
【特許文献２】オーストラリア特許第２００７１００４４５号
【特許文献３】オーストラリア特許第２００５１００８７１号
【特許文献４】オーストラリア特許第２００５１００８６９号
【特許文献５】オーストラリア特許第２００５１００８６８号
【特許文献６】オーストラリア特許第２００５１００８６７号
【特許文献７】オーストラリア特許第２００５１００８６５号
【特許文献８】オーストラリア特許第２００５１００８６４号
【特許文献９】米国特許第５９８３２０６号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２０１０／０１４５８７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
以下に記述する実施形態の1つの目的は、少なくとも上記した関連技術のシステムの欠陥の一つを解消または軽減すること、または、少なくとも関連技術のシステムに対する有用な代替手段を提供するものである。以下に記述する実施形態の他の目的は、消費者に、収入すなわち継続元本を持ち、固定の最高額や最長期間の必要なく、継続的前払いとしてまたは一括払いと継続的前払いの組み合わせとして提供され、従来の利息変更とは独立した、借入証書を提供することである。以下に記述する実施形態の他の目的は、システムにより継続的支払によるローンの累積額と合意した資産価値上昇共有の両方を参照して計算された償還額（従って投資家リターンまたは融資の借り手コスト）を持つローンの契約が借り手と投資家の間で成約できるように、投資家から資産の所有者（借り手）に対してなされる、所定の将来時点においてあらかじめ選択した投資家リターンに関しての、または線形、非線形、または平均予測の資産上昇率に関しての継続的支払額の計算を可能とする技術的システムを提供することである。以下に記述する実施形態の他の目的は、消費者に対して、「上方のみ」負債自由レバレッジを含む負債のない借り入れによって調達する投資方法を提供し、それによって投資家が従来型のレバレッジ投資方法に関連する拡大した損失に晒されないようにすることである。以下に記述する実施形態の他の目的は、借り手は自分が借りた金額か合意した資産の「ホリゾン・ゲイン」の共有のいずれかのみを返済すればよい「借り入れの大きい方」メカニズムを提供することである。以下に記述する実施形態の他の目的は、消費者に対し不動産資産（または他の資産）内に、それぞれの分割区分が本発明の実施形態では個別の資産として取り扱うことができる、分割区分を作る方法を提供することである。以下に記述する実施形態のさらなる目的は、貯蓄のためのシステムすなわち全ての出資に対する資本保証及び資産のキャピタル・ゲインへのアクセスを可能とする資産投資のシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以下に記述する本発明の実施形態は、ｎ年における目標投資家リターン率に関して計算される合意した借り手の資産価値に基づいて、借り手が貸し手からの定期的な支払いを確保することを可能とする。前記利益率は、専有アルゴリズムを起動することによって計算され、ローンの償還時に、貸し手は合意した資産価値上昇の割合か、定期的な支払いを含む適格費用かのいずれか大きい方を得る権利がある。この方法により、貸し手は、少なくとも借り手に対しての定期的支払いを償うことが保証されるとともに、資産価値の上昇が大きければ更なる利益を得ることになる。同時に、この方法により本発明の実施形態の貸し手は潜在的投資利益と共に適格費用の返済を保証され、借金の必要はない。対照的に、従来型の金融商品は、従来型の借り手を（レバレッジされたリターンを求めて資産に投資して借入れしているかも知れない）資産価値の減少またはローンの支払いに応じきれないことにより、潜在的資本損失に晒すことになり、結果として貸し手による資産の占有回復となる。本明細書の開示の文脈では、当然のことながら、本書に用いられている用語「アニュエーション」は、必ずしもそうではないが好ましくは年に1回、定期的に計算される価値の数量を意味する。
【００１９】
第1の観点では、本発明は、データベースと；情報とデータの表示とともに情報の流れとデータを監視／記録し、資産クラスの管理と実現のために必要な計算をする手段と；を有する自動化システムを提供するものである。このシステムは、予想される将来利益から得られる所得（以下ホリゾン・ゲインと呼ぶ）を予測する計算を実行するよう構成され、前記データベースシステムは将来の特定時点での投資家リターン率を所定の数値に最適化することができる。このデータベースシステムは、先ず最適化プロセスを通して変動する最適化された継続元本（IP）を所定の初期値を持った係数とともに生成するために、数多くのステップを実行し、使用された最適化アルゴリズムが極大値に最適化しないよう保証する。このデータベースシステムでは、ユーザは最初に5つの必須の静的値をユーザ入力フィールドに入力する必要がある：
（i）その価値が時間と共に増大または減少するかもしれない借り手所有の資産の初期値；
（ii）貸し手を受益者として表現されたホリゾン・ゲイン割当の割合；
（iii）貸し手の目標利益額
（iv）ギアリング係数、データベースシステムは入力されたギアリング係数に対して将来の特定期間に対する資産価値の潜在的増加、従ってホリゾン・ゲイン割当額（HGAV）を予測する；
（v）資産分割（AD）の数と大きさを表す値。
このデータベースシステムは、
（a）予測期間
（b）固定期間
を計算可能とするためにオプションの入力を行うこともできる。
【００２０】
本システムは、先ず以下の複数の式に従って複数の値を生成する。このことは、最適化の前に1以上のADについてなされたそれぞれの合意に対して時系列表のデータを生成するために、選択した将来の期間に対しての以下の複数の式の結果を1以上のデータベースに追加する前に行われる。
（i）継続元本額（IP）に基づく貸し手から借り手への定期的支払いの初期値は、下記式によって計算される。
TB0×HGAi ×R×MRCc0 = IP........式（１）
【００２１】
ここで、
・  MRCc0は強制償還基準係数、
・  Rは指名された貸し手と借り手のｎ年における利益と借り手が選択した変数に基づいてIPを最適化するために選ばれた係数、
・  HGAiは貸し手を受益者として表現された時間iにおけるホリゾン・ゲイン割当て割合、
・  TB0は下記式による資産価値から計算された取引ベース、
ADV0 -(M)TC0 -(P)LS0 = TB........式（２）
ここで、
・TC0は取引コストを含み、
・MはTC0       の値における優位性を重みづけるために選ばれた係数、
・PはLS0の値における優位性を重みづけるために選ばれた係数、
・LS0は貸し手によってなされる付加料金を含む一括金の支払いからなり、
・ADV0は下記式から計算される資産分割価格
AV0×ADP = ADV0.........式（３）
ここで、
・ADPはユーザによって入力された資産分割割合、
・AV0は資産価値の全額。
であり、
(ii)  償還が発生した場合の貸し手への支払額は、
(i)資産価値上昇の合意した割合（HGAV）、または
(ii)適格費用（QO）
のいずれか大きい方を選択する事によって計算される、
【００２２】
ここで、QOとHGAVの値は借り手または貸し手の基準に関して計算または選択された係数で乗じることによって最初に調節することもできる。
【００２３】
本データベースは、予想された将来利益（ホリゾン・ゲイン）から得られた予測所得を視覚的に表示するために、所定の命令セットに従って動作するよう構成された表示プロセッサーによって好適にアクセスし利用することができる。画像表示は、テキスト、表、グラフ、またはその組み合わせ等の便利な形式であってよい。
【００２４】
この自動化方法は、時間iにおける貸し手の適確費用（QO）を下記式で確立するステップを含んでもよい。
(M)TCi+(P)LS0 +ΣOPi = QOi..........式（４）
ここで、ΣOPi  は貸し手と借り手間の特定の契約に関して貸し手が支払う継続元本、許容される管理手数料、費用の累積総額である。
【００２５】
この自動化システムは、適格費用及びホリゾン・ゲインに対して「大きい方」ルールを引き起こす「貸し手償還額」（「LRV」）アルゴリズムを実行するために時間iにおける貸し手のホリゾン・ゲイン割当て値を確立するステップを含んでもよい。このステップは下記式を適用する。
(ADVi-TB)HGAi = HGAVi..............式（５）
ここで、貸し手償還額はHGAViとQOi間の選択に用いられ、前記貸し手償還額アルゴリズムは、両者間で選択する前に、HGAViとQOiの両方またはいずれかにさらに重みづけすることもできる。そのような重みづけは貸し手と借り手間の1以上の契約の条項に従って計算される係数によって適用される。
【００２６】
本方法は、また、成約後、契約した資産が上昇も下落もしない場合、本発明の契約を保証する資本全額保証ローン（「CGAMM」）が発生する最大値を確立するためのステップを含んでもよい。そこでは、値は成約時点での資本保証「CG0」に対する値が設定され、その値は資産価値の上昇または下落に関してその後、割合ベースで変動し、
(i)  資産価値下落の場合は、成約時点後の資本保証「CGi」は０または特定の    契約で可能な場合は負の額に減少するかもしれない；
(ii)  資産価値が上昇した場合は、前記「CGi」は上限なく増加し、以下の制限に対して計算される：
成約日に；
U0＋CG0= ADV0...............式（６）
ここで、U0  は本発明の契約によって重荷を負わされていない無傷のADV0の部分値であり、CG0は契約の成約時にまたは契約資産価値が上昇しない場合は成約日後の何時でも適用される資本保証額の最大値である。CG0は契約が生きている間はその後変動するかも知れない、従って：
CG0は、契約資産価値が減少する各ドル（または他の通貨）量に対して１：１の割合（または他の割合）でCGi  = 0になるまで減少する；この場合、
U0-CGi = U0.................      式（７）
そしてCG0はADVの上昇の各ドル量（または他の通貨）に対し１：１の割合で増加し、従って、
CG0+(x)HGi = CGi............式（８）
下記式を考慮すれば
HGi= ADVi -TB..............式（９）      
ここで、
・HGiは当該資産分割に対するホリゾン・ゲインの全額であり、
・(x)はADVの上昇に関してCGiが増加する割合を決定するために選択される係数である。
CGiはこれに基づいて（上記したように）償還イベントまたは有効な（active）契約から無効な（inactive）契約に変えるイベントが発生するまで変動する。
【００２７】
本システム内で生成される結果としてのデータベースは時系列データを提供し、所与の時間周期（すなわち日、週、月、年）のそれぞれに対して各カラムが借り手の資産の分割の状態を表すように構築してもよく、それによって時間nにおける投資家リターンの測定が可能となり、前記時系列表のデータが時間nにおける必要な投資家リターンを生成するために最適化することができる。
【００２８】
表内の単一の時間周期は以下のように垂直に表すことができる。
【００２９】
【表１】
2013513170.tif 000003
【００３０】
【表２】
2013513170.tif 000004
【００３１】
【表３】
2013513170.tif 000005
【００３２】
【表４】
2013513170.tif 000006
【００３３】
従って、QOiまたはHGAViをいかなる時点においても（CGi、「大きい方ルール」及びそれらの変形による）裏書きする契約資産に対する貸し手全額保証の額は有効な契約に対してQOi、HGAVi及び特定の契約に対する「大きい方」ルールの関数として変動する。債務デフォルトイベント、償還イベント、譲渡イベントまたはイベントが発生した期間を参照することによって本発明の契約の貸し手全額保証を評価する計算が発生したとき、LRVアルゴリズム（「大きい方ルールを引き起こす」）とは独立に、貸し手に対する支払（償還）額は以下のように決定される：
(i)  QOi>HGViの場合、貸し手に対する支払（償還）額は CG0またはQOiの小さい方；
(ii)  QOi> CG0  及びQOi>HGAVi  及び(QOi-HGAVi) < CG0  の場合、貸し手に対する支払（償還）額はQOiと等しくなる；
(iii)  QOi> CG0  及びQOi>HGAVi  及び(QOi-HGAVi) > CG0  の場合、貸し手に対する支払（償還）額は、（HGAV + CG0）となる；
(iv)  HGAVi> CG0, (QOi-HGAVi) < CG0 の場合、貸し手に対する支払（償還）額は、「大きい方ルール」によってHGAVまたはQOの内の大きい方となる；
(v)  HGAVi> CG0, HGAVi > QOi の場合、貸し手に対する支払（償還）額は、「大きい方ルール」（及びその変形）によってHGAVまたはQOiの内の大きい方となる。
【００３４】
上記したことは、有効または無効な契約に関する償還イベントが発生したときに、債務デフォルトイベントに関する転換価格または貸し手に対する支払額を決める際に全ての変形を含む「大きい方」ルールの適用を制限するものではなく、システムのLRVアルゴリズムによって計算される償還または転換価格（CGAMMからCGFM）に係らず貸し手が受け取る最大支払（償還）額を設定するものである。
【００３５】
この自動化方法は、このように、合意し計算されたパラメータを含む貸し手と借り手間の仕組みを容易にするために使用することができる。例えば、借り手と貸し手間の仕組みは本発明の自動化方法によって生成された価格に基づくこともできるし、両者間の正式な法的に拘束力のある契約の基礎として使用することもできる。
【００３６】
本発明のシステムは、資産台帳及びキャッシュフローの全体を提供して各AD及び全体資産に保証された本発明の実施形態の契約書に関してバランスのとれた結果を証明するために、各資産分割（AD）に関する情報を資産概要モジュール（ASM）に統合する。ASMは、AD契約の表及び出力における変化を反映するために自動的に更新される。
【００３７】
1以上の資産に対して1以上の契約を結ぶことができる。このように、貸し手は自己の資金内でプーリングおよび／または証券化プロセスを行うことができる。好適な実施形態においては、資産は通常分割区分に分割され、各分割区分は、１，２、またはそれ以上の等しいまたは等しくない部分から構成される。
【００３８】
好適な実施形態では、カストディアンは、本発明の実施形態の働きを容易にするために借り手と貸し手間の「中間人」として行動する。例えば、フィナンシャルアドバイザーは本発明のシステムを使用して借り手と貸し手の契約の仲介をすることができ、このシステムはカストディアンによって所有され運営される。契約の成約後、カストディアンは、本発明の好適な実施形態のシステムを使用して取引を管理することができる。本発明の実施形態によるデータベースシステムを使用して、カストディアンは、様々な提案された拘束力のある借り手と貸し手が入った契約上の合意事項に関する概要またはビジュアルな表現を生成でき、本発明のシステムを使用して生成、管理される契約書の条項のもとで、様々な貸し手、借り手、及びより広い経済的変数がそれぞれの成果に対して持つ影響を説明／証明できる。各種の出力の中で、借り手及び貸し手は各種の資産価値上昇の割合に向き合って自分の財務状態を見ることができる。
【００３９】
同様に、カストディアンは、貸し手関連の変数及び期待値に適合した借り手関連の変数を有するふさわしい貸し手を特定するために、これらの概要やビジュアル表現を潜在的貸し手に提示することができる。その後、カストディアンは、貸し手を借り手に割り振ることによって貸し手と借り手間の契約を、最初に最適化プロセスを通してデータベースシステムによって生成され、貸し手に借り手提案文書（ＢＯＤ）を通して貸し手に表明される契約書のパラメータに沿って契約が成約され、監視、管理され、償還されるようにデータベースシステム内で仲介することができる。
【００４０】
借り手による償還は、契約書の条件の運用の結果および、強制償還基準の発生をデータベースシステムが認識したときに起きることがある。このことは、カストディアンによる借り手の月々の返済の入力によって、またはユーザインタフェースにアクセスが許されている場合は借り手自身によって発生することがあり、データベースシステムは適用できる期間に対して償還額を計算する。適切なプロセッサー手段が、発生している強制償還基準をデータベースが認識することを容易にするよう、プログラムできることは、当業者にとって理解されるものと考えられる。
【００４１】
本発明の実施形態の他の観点によれば、1以上の契約資産に対して複数の契約が存在するとき、貸し手は、単一の契約資産で保証された従来型の有利子負債とともに1以上の契約を、借り手へ与えられた有利子負債に対する貸し手の利子支払いを1以上の契約に関して貸し手から借り手への継続的支払いと相殺できるようにすることができる。もし、貸し手が全ての契約を1つの手段（例えば、資金）に保持しているならば、結果の資産は継続する所得とホリゾン・ゲインを受け取る権利をもたらす。
【００４２】
以下に記述する実施形態の他の観点では、予測した将来利益（ホリゾン・ゲイン）から引き出された所得を予測するためのコンピュータにより実現したシステムを提供するものであり、このシステムは：
(a）  第1のデータベースに借り手に関連する特性を登録するための第1の登録手段と；
(b)   第２のデータベースに貸し手に関連する特性を登録するための第２の登録手段と；
(c)  第1のデータベースに以下の値を入力するためのユーザフィールドを含む第1の自動化手段： 
(i)  借り手によって所有され時間と共に価値が上昇または下落する資産の初期値；
(ii)  貸し手を受益者として表現されたホリゾン・ゲインの割当て割合；
(iii)  貸し手の目標リターン額；
(iv)  ギアリング係数、ここで、システムは資産価値の潜在的上昇及び入力されたギアリング係数に応じて将来期間におけるホリゾン・ゲイン割当額（HGAV）を予想する；
(v)  資産分割（AD）の数と大きさを表す値、と；
(d)  第2のデータベース及び必要ならば以降のデータベースを生成するための自動化手段、ここで、データベースは1以上のADに対して借り手の資産に対する1以上の選択した将来期間に対する値で最適化の前に追加され、前記値は以下のものであり、以下の式によって計算される：と；
（i）下記式によって計算される、継続元本額（IP）に基づき貸し手から借り手への定期的支払いの初期値；
TB0×HGAi ×R×MRCc0 = IP........式（１）
【００４３】
ここで、
・  MRCc0は強制償還基準係数、
・  Rは指名された貸し手と借り手のｎ年における利益と借り手が選択した変数に基づいてIPを最適化するために選ばれた係数、
・  HGAiは貸し手を受益者として表現された時間iにおけるホリゾン・ゲイン割当て割合、
・  TB0は下記式による資産価値から計算された取引ベース、
ADV0 -(M)TC0 -(P)LS0 = TB.......式（２）
ここで、
・TC0は取引コストを含み、
・MはTC0       の値における優位性を重みづけるために選ばれた係数、
・PはLS0の値における優位性を重みづけるために選ばれた係数、
・LS0は貸し手によってなされる付加料金を含む一括金の支払いからなり、
・ADV0は下記式から計算される資産分割価格
AV0×ADP = ADV0.........式（３）
ここで、
・ADPはユーザによって入力された資産分割割合、
・AV0は資産価値の全価格。
であり、
(ii)   以下のいずれか多きい方を選択する事によって計算される償還が発生した場合の貸し手への支払額；
(i)資産価値上昇の合意した割合（HGAV）、または
(ii)適格費用（QO）
【００４４】
ここで、QOとHGAVの値は借り手または貸し手の基準に関して計算または選択された係数で乗じることによって最初に調節することもできる、と；
(e)  予想される将来利益から引き出される予測所得を表すためにデータベース内の値に基づいてビジュアル表現を創生する画像表示手段と；
(f)  貸し手への支払額を決定することによって償還イベントに応答するための自動化手段と、
ここで前記支払額は
(i)資産価値上昇の合意した割合（HGAV）、または
(ii)適格費用（GO）である、と；
を備えている。
【００４５】
上記したシステムのふさわしいプラットフォームは、1以上のコンピュータ及びデータベースサーバーに通信ネットワークを介して接続された1つまたは組み合わせのパーソナルコンピュータ、サーバー、サーバーに接続された端末装置、携帯型移動端末、または携帯型情報端末で構成される。
【００４６】
上記システムにおける前記第1のデータベース、第2のデータベース及び任意の以降のデータベースは、同一のデータベースであってもよいし、異なっていてもよい。典型的には、第1データベースは中央サーバー上の借り手のレコードを保持し、貸し手のレコードを保持する第2のデータベースは同一または異なる中央サーバーに所在してよい。注目すべきは、用語「サーバー」、「安全なサーバー」がここで用いられる場合、文脈がそうでない時を除いて、通信システムに使用される通信装置が記述されるが、本発明が特定の通信装置に限定されると解釈すべきでないことである。このように、通信装置は、制限なく、ブリッジ、ルーター、ブリッジ-ルーター（ルーター）、スイッチ、ノード、または他の安全な、もしくは安全でない通信装置を含んでよい。
【００４７】
以下に記述する実施形態の他の観点では、
所定の命令セットに従って動作するプロセッサー手段を備え、所得を生成するために資産を自動的にレバレッジ（テコ入れ）する装置を提供するものであり、前記装置は、前記命令セットと連動して、本書に開示された、上記のステップ(a)から(d)の任意の組み合わせで、上記の方法を実行するものである。
【００４８】
以下に記述する実施形態のさらに他の観点では、データ処理システム内で所得を生成するために資産をレバレッジするためのコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを持つコンピュータ読み取り可能記録媒体及び前記コンピュータ読み取り可能記録媒体に埋め込まれたコンピュータ読み取り可能システム・コードを提供するものであり、ここで、前記コンピュータ読み取り可能プログラム・コード及び前記コンピュータ読み取り可能システム・コードはデータ処理システム内で本書で開示する上記の方法ステップ(a)−(d)を任意の組み合わせで実行する。
【００４９】
本発明の方法は、
・  手頃な住宅システムと；
・  連結した資産担保の世代間退職貯蓄及び退職所得システムと；
・  実物資産資産に対する異種デリバティブ市場と；
・  継続的支払をカバーする保険証券の引き受けと；
・  寿命延長リスクの負担を負うことによって死亡リスクを保持している人が当該リスクを回避するためのシステムと；
・  債権の特性を持ち、インデックス・クーポンすなわち自己資本増加金融商品として構築できるホーム・アニュエーション契約移転（HAAT）と；
・  従来型の有利子負債を持つ自宅所有者が元本および／または利息支払いを契約書で支払うべき継続元本の定期的支払いを介して埋め合わせをするシステムと；
・  現在の純資産をなくすことなく長寿リスクを効果的に管理する退職者のためのシステムと；
・  従来型の負債を契約と複合する新しい形のアセット・ファイナンス（例えば住宅・ファイナンス）の提供を含む多くの異なるアプリケーションと；
を持っている。
【００５０】
本発明の実施形態によってもたらされる利点で従来型のデータベースシステムおよび金融商品ではもたらされない利点には、
・  継続的信用量（すなわち継続元本）であり、
・それは、定期的に支払われるかまたは継続的な定期支払と一緒の一括支払いか、および／または
・前もって購入する必要がない；および／または
・  負債のないレバレッジ
・従来型のシステムはレバレッジを作るには負債を必要とする、一方、本発明のシステムは投資家（貸し手）が借入をする必要なく、かなりのレベルのレバレッジを作ることができる
・  動的に複合された時間と資産状態に重みづけられた投資家リターンまたは借り手の資金調達コスト
・  プーリングや単位機構を必要としない、および／または
・  借り手または貸し手を直接の利益率リスクにさらさない、および／または
・  貸し手および借り手の両者が資産価値の上昇（または必要ならば下落）を共有することを可能とする、および／または
・  借り手が借り入れ条件を実質的に定義できる、および/または
・  従来型の貸し手によって所在地または他の信用スコア基準にかかわらず全ての借り手に利用できる、および/または
・  個別の貸し手団体を持つ数多くの独立資産状態ファイナンシング（または所得）アレンジメントに入れるように、借り手に資産を効果的に分割区分に分割するオプションを与える、
という特徴を持つ商業契約を生成、成約、管理、償還する能力が含まれる。    
【００５１】
さらに、本発明の好適実施形態とは異なり、従来型の方法とシステムは貯金と借入の両者からなる消費者ベースのモデルを実現するのに必要なデータを生成しない、ここで
・貯蓄は現金の積み立て、または利率に晒されるリスクがなく不動産資産の潜在的キャピタル・ゲインを持つ現金相当、または積み立てられた現金支払いが保証される他の資産を含み得るが、それに限定されない、また
・借り入れは、一括の現金受け取り、不定期の継続的の現金受け取り、または両者の組み合わせを含み得るが、それに限定されない。
【００５２】
最後に、複合した消費者ベースの退職所得と退職貯蓄システムおよび/または消費者またはビジネスキャッシュフロー解決を、以下の本発明の利点と組み合わせて、実現または管理するのに必要なデータを提供できる従来型の商品はない：
・利率のリスクを直接さらすことはない。
・管理手数料または費用として後で支払われる拠出金を含む全ておよび/またはいくらかの拠出金に対する資本保証、
・実物資産（居住資産など）からの直接利益、
・前述した金融サービス業に「漏洩」することなく直ちに使用するために所得として、貯蓄（ローン）を退職者（借入）へ直接移転すること、
・不動産担保における貯蓄者（貸し手）の利益を他の事業体に譲渡することによる制限のない転換（例えば、「ホーム・アニュエーション」の償還または他の関連する契約の必要なく）、
・上記で概説した全ての拠出金に対する資本保証、または、より大きければ実物資産からのリターン、
・世代間の財産の移転を補助する家庭内の財産の維持管理、これは、多くの現在の範囲の金融業の退職所得、借入、およびキャッシュフロー商品で禁止されている。
【００５３】
従って、本発明はより広い共同社会とともに社会の特定のセグメントに意味のある便益を提供できる。
【００５４】
（定義）
明確にするために、説明および例示は、以下に述べる定義を持つ多数の用語を含んでいる。これらの定義は例示における実施形態の理解を助けることを意図したもので有り、記述され、またはクレームされた本発明のより広い範囲を限定するものではない：
【００５５】
有効な契約とは、貸し手がホリゾン・ゲインの受け取り権利を獲得している契約であって貸し手がデフォルトとなっているような契約は含まない；
【００５６】
契約とは、本発明に係る契約であり、複数の契約を含む；
【００５７】
契約資産とは、契約が担保されている資産またはその資産分割である；
【００５８】
承認評価とは、契約資産の評価である。例えば、承認評価は、認定評価人、他の有資格者、カストディアン、または借り手と貸し手間の契約によって実行できる；
【００５９】
資産とは、価値が上昇し、担保の対象とできる借り手所有の１以上の財産；
【００６０】
資産担保付世代間システムとは、非就労者（年金生活者や退職者など）向けの所得システムであり、そこでは、現役世代からの拠出金は、支給され認可される給付金を直接に直ちに調達するために使用され、また、前記現役世代によってなされた支払いは同時に実物資産に担保される。このシステムは、「ショック」すなわち非就労者への依存度（例えば、２０−５９才の就労者に対する60才以上の非就労者）の長期間にわたる増加傾向を防ぐのに役立つ；
【００６１】
資産分割とは、特定の契約（例えば、ホーム・アニュエーション契約）に割当てられた資産価値の割合である：
【００６２】
譲渡評価とは、貸し手の要求で作成される陳述の形式による評価であり、これには、他の情報とともに、譲渡評価が要求された日時に近い時点での適格費用と、契約が担保される契約資産の承認評価またはその見積もりによって裏付けされたホリゾン・ゲイン割当額の見積もりと、のバランス（収支の差額）が含まれる；
【００６３】
資産分割割合は、実質的に資産分割とおなじである：
【００６４】
手頃な住宅とは、契約が担保される不動産の住居である；
【００６５】
認定保険業者とは、保険業者またはINS手順（図２２参照）によって計算された保険の引受人である：
【００６６】
資産概要台帳とは、資産概要モジュールに保持されるデータおよびシステムオペレータに読みやすい様式を含んでいる台帳である；
【００６７】
資産概要モジュールとは、データベース、および契約資産に関する全ての資産分割と契約を統合するインターフェースである；
【００６８】
受益貸し手とは、契約における主たる貸し手である。この貸し手の身元は例えば譲渡によって変わってもよい、にもかかわらず、契約資産に対する主たる貸し手の担保は、その上に担保された契約証書（MPAC）よりも上位のままである；
【００６９】
借り手とは、契約において投資家の契約相手である。例えば、この契約相手には個人、社団法人、非法人団体、消費者、および自己管理の老齢年金基金、老齢退職年期金、年金基金、または専門家基金の受託者を含むことができるがこれに限定されない；
【００７０】
転換計算とは、資本保証全額モーゲージ（「CGAMM」）を資本保証固定モーゲージ（「CGFM」）に転換するときに前記CGFMの価値を計算するために実行されるプロセスである；
【００７１】
転換プレミアムとは、借り手または貸し手の相手方によって提供され、適格費用またはホリゾン・ゲイン割当額の計算に含めるべき埋め合わせまたは追加料金である。カストディアンはいかなる転換プレミアムも適用できる；
【００７２】
転換価値とは、資本保証全額モーゲージ（「CGAMM」）から転換後の資本保証固定モーゲージ（「CGFM」）の価値を表す転換計算によって計算される価値である；
【００７３】
カストディアンとは、契約書の仲介、正式化、警備等の１以上の役割または契約資産のカストディアンとしての行為を随意に実行する事業体である；
【００７４】
デフォルトプレミアムとは、実質的に準備金プレミアムと同じである。特定の契約の条件に従って計算され、貸し手が債務デフォルトの場合、準備金の残高が必要な額に補充されるように継続的支払いに適用されるプレミアムである；
【００７５】
デフォルト調査期間とは、本発明の実施形態の特定の契約書に規定された日数であり、貸し手が、カストディアンの信託勘定（図２のTA402）に対する必要な継続的支払いを預託しなかった日を第1日として、有効な契約期間中の所与の支払い期間の第3日までの期間である；
【００７６】
デフォルト転換計算書とは、転換計算の出力として生成される計算書であり、法的決算業者がCGAMMからCGFMへの決算をプロセスするために必要な他の指示とともに転換価値などが含まれている；
【００７７】
デフォルト貸し手とは、カストディアンの信託勘定（図２のTA402）に対する必要な継続的支払いを有効な契約期間中の所与の支払い期間の指定日までに預託しなかった貸し手であり、その後：
【００７８】
各特定の契約書に記載されたデフォルト調査期間内に継続的支払いをまだ再開しない；
【００７９】
貸し手のスケジュールされた継続的支払いがその後準備金プレミアムを含むように契約条件が変動するカストディアンによって発行されるデフォルト回復通知に規定された標準のスケジュールされた継続的支払いの再開に加えて、契約カストディアンによってスケジュールされたデフォルトプレミアム（準備金プレミアム）支払全体の数量をまだ満たさない、貸し手；
【００８０】
デフォルト回復通知とは、デフォルト調査期間の開始およびその後の準備金回復期間を通して、必要に応じて、本発明の実施形態の特定の契約条件に従って、カストディアンによって貸し手に対して発行される通知である；
【００８１】
分割価値とは、資産分割の金銭的価値である；
【００８２】
金融業とは、機関ではない、銀行、ノンバンクの貸し手、金融商品の提供業者である；
【００８３】
自由レバレッジとは、一般的には貸出業務に携わっていない消費者や他の事業体が負債の必要なく利用できるギアリングの形式である；
【００８４】
生成日とは、資産の初期価値を借り手と貸し手で合意した日である。例えば、契約に対する提案文書が生成された日でもよい；
【００８５】
大きい方ルールとは、所与の時点における適格費用（「QO」）とホリゾン・ゲイン割当額（「HGAV」）の価値を計算した後で、貸し手の償還額を決定する方法であり、
(a)QOとHGAVの計算方法は本発明の実施形態の各契約に特定のものであり
(b)大きい方ルールは、貸し手償還額はQOまたはHGAVの内の大きい方と決定する；  
【００８６】
ホリゾン・ゲインとは、契約が認可された資産の販売の売上高（または、借り手が販売のない契約を償還している場合の承認評価）を必要な原価、費用、または他の控除に振り向けた後に、取引ベースを上回った正味の利得である。これらの控除には、例えば、：
(a)一括追加料金；
(b)法的なコストと費用；
(c)契約資産を修理維持する際に発生するコストと費用；
(d)代理人販売の委託手数料；
(e)税金；
(f)保険証の下で支払うべき保険料；
(g)保管料または他の料金；
(h)早期の償還を誘導するために貸し手によって提供される転換プレミアムまたは評価プレミアム；
【００８７】
ホリゾン・ゲイン割当とは、契約の下で借り手および貸し手に割り当てられるホリゾン・ゲインの部分（通常貸し手を受益者として表現される）；
【００８８】
ホリゾン・ゲイン割当額とは、ホリゾン・ゲイン割当ての金銭的価値である；
【００８９】
無効な契約とは、貸し手が債務デフォルトで、それによって契約書の条件に従ってホリゾン・ゲインの権利を獲得することを継続しない契約；
【００９０】
占有状態とは、借り手が、契約が担保されている不動産資産の占有を停止する時、強制償還基準が動作するよう設定される契約である。  例えば、もし不動産資産を所与の期間内で6か月間以上占有することを停止するならば、借り手は占有状態であることを停止して、資本保証全額モーゲージ（「CGAMM」）または資本保証固定モーゲージ（「CGFM」）を全部償還するようにしてもよい。別の例では、借り手は死亡によって占有状態であることを停止してもよい；
【００９１】
機関（金融機関）とは、老齢退職年金への拠出金を通して、または課税を介して消費者から拠出金として資金調達を得る老齢退職年金基金、年金基金、または他の基金である；
【００９２】
保険とは、INS手順に関して、承認された保険業者によって発行され、契約に対して借り手を受益者として書かれた保険の契約であり、保険業者は、貸し手が継続的支払いでデフォルトとなった場合に、貸し手に継続的支払いを契約に基づいて支払うと定めている。保険金は、都合の良い但し書きに依存することがある；
【００９３】
投資家とは、契約書の下で借り手の相手方である。例えば、当該相手方は個人、社団法人または非社団法人、消費者、自己管理の老齢退職年金基金の受託者、老齢退職年金または年金基金、または専門家基金を含み得るがこれに限定されない；
【００９４】
漏洩とは、金融業との交流を通して消費者が被るコストであり、それによって、消費者に課される負債は、金融業との契約を清算することによっては回復できない；
【００９５】
貸し手は投資家と同じ意味である；
【００９６】
貸し手デフォルト調査期間はデフォルト調査期間と同じ意味である；
【００９７】
貸し手デフォルト下限とは、転換計算を実行する際に大きい方ルールを適用する前に、ホリゾン・ゲイン価値を計算する時に使用されるホリゾン・ゲイン割当「以上」である；
【００９８】
貸し手償還額とは、契約の下で貸し手に支払義務があり、契約が借り手によって全部償還すべきかのように、大きい方ルールを含む方法で計算される額；
【００９９】
一定の利回りでの継続元本のレバレッジされた増加とは、継続元本の増加であり、基礎となる契約資産価値（またはその分割）から算出されるパーセントまたは金額で表すことができる；
(a)契約資産の価値を変動させながら、一定値を係数に代入し、他の変数を生成日の値に固定する本発明の方法を用いて、継続元本の増加を生成することによって；または
(b)指数化の測度が基礎となる契約資産価値である継続元本に指数化を適用することによって；
【０１００】
寿命満了とは、借り手または貸し手の死亡である；
【０１０１】
寿命延長とは、最大または平均寿命の増大または寿命満了までの経過時間の増大である；
【０１０２】
一括払いとは、本発明の実施形態の契約の下で、貸し手が継続的支払いに加えて合計金額を支払うことであり、通常契約の成約時に行われる；
【０１０３】
一括払い付加料金とは、提案文書に明確に記載されているように、貸し手の適格費用に追加される指定額であり、そこでは、貸し手によって一括払いが支払われるが、通常は貸し手が規定の継続的支払いに加えて、当該一括払いを拠出するためのインセンティブとして借り手によって提示される；
【０１０４】
強制償還基準とは、それが発生した場合に、契約は、貸し手を受益者として借り手によって全部償還されなければならない基準であり、当該基準はある資産で担保された複数の契約に対して同じであり全ての契約は全部償還されなければならない；それにもかかわらず、同等でない基準を持った契約は強制償還基準が発生した場合にのみ償還される；
【０１０５】
提案文書とは、本発明のシステムによって生成された文書であり、提案契約の提案する条件を述べたものである；
【０１０６】
保全財産価値とは、契約が完全に償還された後、契約資産の販売からの純利益として所与の時点で借り手が受け取る見積額である；
【０１０７】
主たる貸し手とは、契約証明書（「MPAC」）または固定投資契約証明書（「FIMPAC」）の下での貸し手を除外して、ある契約に関して貸し手として分類される事業体である；
【０１０８】
適格費用とは、特定の契約での貸し手による継続的支払いによる拠出金に、
契約に従って支払われ、提案文書または他の取引文書で明確に特定される手数料、料金を加えたものである；
【０１０９】
検疫データベースとは、PPS401 （図２）主台帳の下位台帳であり、その中で、契約が、デフォルト調査期間および準備金回復期間中管理される；
【０１１０】
償還決算書とは、本発明によって生成される計算書であり、法定決算業者が１以上の資本保証全額モーゲージ（「CGAMM」）または資本保証固定モーゲージ（「CGFM」）についての借り手償還（またはその一部）を実行可能とする必要な指示を明確に記載したものである；償還額は、関連する各契約書の条件に従って評価される；
【０１１１】
償還評価とは、適格費用、ホリゾン・ゲイン、保全財産価値、CGAMM,およびCGFMの値が確定できるように、本発明のカストディアンとシステムによって実行される計算である；
【０１１２】
所要残高とは、１以上の契約に関して信託勘定銀行台帳報告書を生成する定めた時間の直前に必要とされるカストディアン信託勘定内の貸し手勘定における総合収支の最低額である；
【０１１３】
準備金とは、貸し手によって前払いされ、カストディアンに信用して保持され、貸し手の継続的支払い義務における万が一のデフォルトの場合にカストディアンによって振り向けられる金額である。カストディアンは準備金を定期的にまたはデフォルトの結果として発生するコスト、手数料、料金とともに、今後も継続する支払いに振り向ける；カストディアンが契約を終了させ、貸し手の資本保証全額モーゲージを資本保証固定モーゲージに転換する前に、契約に従って継続的支払い義務を再開する場合、貸し手は、準備金残高を最低残高まで補充するために、準備金プレミアムを一括払いまたは継続的支払いとともに支払う必要がある；
【０１１４】
準備金プレミアムとは、準備金を最低所要残高まで補充するためにカストディアンによって決定される、一括払いまたは定期的になされる一連の支払いとして支払うべき追加額である；これによって一括払いまたは一連の支払いは、各契約でスケジュールされた定期的な継続的支払いに加えてなされるべきで、一種のデフォルト回復通知に基づいてカストディアンによって支払うよう指示される。通常、貸し手は、カストディアンによって要求されたすべての準備金プレミアムの支払いを行って最低所要残高まで準備金を補充し終わるまでデフォルトのままである；
【０１１５】
準備金回復期間とは、その間、契約が検疫データベースに入った状態のままであり、貸し手の準備金プレミアムの支払いを介して準備金の残高が最低残高に回復するまでの期間である；
【０１１６】
退職者とは、もはや常勤労働者ではない人であり、通常は借り手である；
【０１１７】
退職貯蓄家とは、退職者に金を貸すことのできる個人または事業体である；
【０１１８】
貯蓄家とは、貸し手の役割を果たすことができる個人または事業体である；
【０１１９】
確定日とは、貸し手と借り手に対して契約が拘束力を持つ日または貸し手と借り手が契約を締結するよう提案する日である；
【０１２０】
特定イベントとは、強制償還基準として契約書に記載できる、ある状況、時点、または識別できるイベントであるがこれに限定されない；
【０１２１】
取引文書とは、契約に関連する文書である；これには、例えば、(a)貸付契約および一般条件を組み込んだ契約書；(b)更なる情報取り扱い方針を含む提案文書またはそこに含まれる先約の契約書；(c)カストディアンとの合意文書；(d)評価、免責事項、期間、条件、放棄に関する文書；が含まれる；
【０１２２】
取引ベースとは、本発明の実施形態のシステムによって計算され、それからホリゾン・ゲイン計算が算出できる金銭的（または他の）価値である；
【０１２３】
信託勘定銀行台帳報告とは、契約毎に各貸し手、借り手の収支、取引記録、および準備金を含んでいる電子報告である；
【０１２４】
無傷とは、差し止め請求、先取特権、抵当、課徴金などの足かせで担保されない資産である；足かせ自身が、本発明の実施形態の資本保証固定モーゲージを担保するモーゲージの場合を除く；
【０１２５】
評価プレミアムとは、借り手または貸し手のいずれかによって提供され、適格費用またはホリゾン・ゲイン割当額の計算に含まれるオフセット（埋め合わせ）、追加料金、または同様のものである。例えば、カストディアンは、時々評価プレミアムを適用する；
【０１２６】
変形陳述書とは、実質的に償還決算陳述書と同じであり、契約の変形に関してのみ生成されるものである。
【０１２７】
（頭字語）
明確化のため、説明および例示には以下に記載する多数の頭字語も含まれる。これらの頭字語は例示における実施形態の理解を助けることを意図したもので有り、記述され、またはクレームされた本発明のより広い範囲を限定するものではない。
【０１２８】
本明細書には以下のものが含まれる：
AAR                  資産価値上昇率
ABD    404           有効借り手データベース
AD     20a、20b      資産分割
ADD                  資産分割割合
ADV                  資産分割価値
AL                   承認貸し手
ALD    405           有効貸し手データベース
AMS    400           契約監視システム
AOVVS  100           契約組成評価および変形
ASM                  契約概要モジュール
B      40            借り手
BD     103           借り手データベース
CGAMM  31、71、91、101      資本保証全額モーゲージ
CGFM   31、71、91、101      資本保証固定モーゲージ
CTP    104           コンピュータ化訓練プログラム
CD     102           コンサルタント・データベース
CP                   カストディアン支払
HA                   ホーム・アニュエーション
HAA    1、2、3、4    ホーム・アニュエーション契約
HABOD                ホーム・アニュエーション借り手提案文書
HAC    60            ホーム・アニュエーション・カストディアン
HG                   ホリゾン・ゲイン
HGA                  ホリゾン・ゲイン割当
HGAV                 ホリゾン・ゲイン割当額
HGT                  ホリゾン・ゲイン移転
IP                   継続元本
OP                   継続的支払
LOAM   200           貸し手組成承認モジュール
LD     201           貸し手データベース
LS                   一括払い金
MRC                  強制償還基準
MRCｃ                強制償還基準係数
OAPM   500           提案受付処理モジュール
OLS    501           提案列挙システム
OP                   継続的支払
OPD                  継続的支払デフォルト
PCVSS                転換/変形見積もり決算書
PM     100           値付けモジュール
PL                   利益漏洩
PPS    300           支払処理システム
QO                   適格費用
QR                   検疫報告
RA     50            実物資産
R                    ランダム係数
RMB                  準備金残高
S      30、90、70、100      貯蓄家（貸し手/投資家/退職貯蓄家）
SP                   単一支払
TA     302           取引勘定
TABLR                信託勘定銀行台帳報告
UV                   上値
VW                   評価ワークフロー
【０１２９】
本発明の実施形態のさらなる適用範囲は以下に述べる詳細説明から明らかになる。しかし、当然のことながら、以下に述べる開示の精神と範囲内の各種の変更および変形は、この詳細説明から当業者に明らかになるので、詳細説明と具体的例は、本発明の好適実施形態を示しつつ、例示を介してのみ行われる。
【０１３０】
本発明の各種の実施形態は、以下の本発明の好適実施形態を表す限定されない説明図を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図1は、金融業への「漏洩」を示す抵当権組成と証券化に対する従来型のシステムの概略フローチャートである。
【図１ａ】図1aは、金融業への利益を通しての漏洩を説明する従来型の消費者の金銭サイクルの概略フローチャートである。
【図２】図2は好適実施形態の契約組成評価/変形、貸し手組成、提案受付処理、契約監視、支払処理および訓練システムの概略フローチャートである。
【図３ａ】図3aは、複数の契約が担保され単一の貯蓄家（貸し手/投資家）相手方を持つ分割資産の概略フローチャートである；図は、全体を通して、決済を表している。
【図３ｂ】図3bは、図3aに示された複数の契約が担保され単一の貯蓄家（貸し手/投資家）相手方を持つ分割資産の概略フローチャートであるが、むしろ複数の契約の完了時の償還を示している。
【図４ａ】図4aは、図3a  および図3bで示された分割資産の概略フローチャートと同じであるが、代わりに下位の貯蓄家（貸し手/投資家）を持ち担保されているものである；図は、全体を通して、決済を表している。
【図４ｂ】図4bは、図4bで表されている複数契約の下での分割資産の]概略フローチャートであるが、むしろむしろ複数の契約の完了時の償還を示している。
【図５ａ】図5aは、分割区分Bの単一の貯蓄家（貸し手/投資家）相手方と共に、担保された分割区分A契約を持つ分割資産の概略フローチャートである；図は、全体を通して、決済を表している。
【図５ｂ】図5bは、図5aに示される図で代わりに分割区分Aと分割区分Bの複数契約を持つ分割資産の概略フローチャートであるが、むしろ複数の契約の完了時の償還を示している。
【図６ａ】図6aは、担保された分割区分Bの複数の契約と共に、担保された分割区分A契約を持つ分割資産の概略フローチャートである；図は、全体を通して、決済を表している。
【図６ｂ】図6bは、図6aで示される図で代わりに分割区分A分割区分Bの複数契約を持つ持つ分割資産の概略フローチャートであるがむしろむしろ複数の契約の完了時の償還を示している。
【図７】は、本発明の実施形態における、手頃な住宅用変動世代間退職貯蓄および退職所得の概略フローチャートである。
【図８】図8は、本発明の実施形態における、最初の住宅占有者が退去したまたはデフォルトの、手頃なホーム・アニュエーション世代間退職貯蓄および退職所得の概略フローチャートである。
【図９】図9は、本発明の実施形態における、交代の住宅占有者が入れ替わった、手頃なホーム・アニュエーション世代間退職貯蓄および退職所得の概略フローチャートである。
【図１０】図10は、手頃な住宅用ホーム・アニュエーション契約（借り手端）の消費者（または他の）HAAT投資家への譲渡についての概略フローチャートである。
【図１１】図11は、従来型の負債ファイナンスと組み合わせたホーム・アニュエーションの概略フローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明のコンサルタント・アプリケーションおよび承認プロセスの概略フローチャートである。
【図１３】図13は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内で発生し、本発明の全体の複合システム500の他の要素との密接な交流およびフィードフォワードとフィードバックワード電子通信を持ったX手順を表す概略フローチャートである。
【図１４】図14は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内で発生し、本発明の全体の複合システム500の他の要素との密接な交流およびフィードフォワードとフィードバックワード電子通信を持ったW手順を表す概略フローチャートである。
【図１５】図15は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内で発生し、W手順とX手順の下位の手順であるY手順を表す概略フローチャートである。
【図１６】図16は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内から実行され、W手順またはX手順の下位の手順であるYvcn手順を表す概略フローチャートである。
【図１７】図17は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内から実行され、Y手順またはYvcn手順の下位の手順であるZ手順を表す概略フローチャートである。
【図１８】図18は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内から実行され、Y手順またはYvcn手順の下位の手順であるZc手順を表す概略フローチャートである。
【図１９】図19は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内から実行され、Y手順またはYvcn手順の下位の手順であるZd手順を表す概略フローチャートである。
【図２０】図20は、AOVVS  100  およびPM 101(図２)と密接に電子通信して、主に、AMS 400内から実行され、図21に示される監視手順の下位の手順であるD2手順を表す概略フローチャートである。
【図２１】図21は、AOVVS  100  およびPM 101(図２)と密接に電子通信して、主に、AMS 400内から実行される監視手順を表す概略フローチャートである。
【図２２】図22は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内から実行され手順Z, 手順ZC、手順Zｄの下位の手順であるINS手順を表す概略フローチャートである。
【図２３】図23は、主に、全体の複合システム500(図２)と密接に電子通信してAMS 400内から実行されるU手順を表す概略フローチャートである。
【図２４】図24は、全体の複合システム500(図２)のいたるところで契約に関する新しい提案文書を生成する手順を表す概略フローチャートである。
【図２５】図25は、全体の複合システム500(図２)のいたるところで実行される本発明の変動する複数の契約に対する手順を表す概略フローチャートである。
【図２６】図26は、全体の複合システム500(図２)のいたるところで実行される流通市場における本発明の複数の契約の譲渡に対する手順を表す概略フローチャートである。
【図２７】図27は、主に、AOVVS  100  およびPM 101(図２)内から実行され、手順Z、手順ZC、または手順Zｄの下位の手順であるINSclose手順を表す概略フローチャートである。
【図２８】図28は、好適な実施形態の方法とシステムが実行可能なコンピュータシステムのダイアグラムである。
【図２９】図29は、従来型の有利子負債と本発明の複数の契約とプール合成商品とを組み合わせた実施形態を表す概略フローチャートである。
【図３０】図30は、本発明の複数契約に対する異質的デリバティブ市場の進化を説明する概略フローチャートである。
【図３１】図31は、契約資産で担保された変動状態にある複数の契約を持つ「資産概要モジュール」をグラフで表したシステム状態におけるプロトタイプの複合システム500のスクリーンショットである。
【図３２】図32は、借り手と貸し手比較機構の1つをグラフで表したシステム状態におけるプロトタイプの複合システム500のスクリーンショットである。
【図３３】図33は、本発明の１実施形態によって生成された契約と従来型の価値上昇共有スキームとの比較結果を貸し手および借り手に対して表で表現したシステム状態におけるプロトタイプの複合システム500のスクリーンショットである。
【図３４】図34は、組み合わせローン（コンボ・ローン）契約において借り手の結果の1つの観点をグラフで表現したシステム状態におけるプロトタイプの複合システム500のスクリーンショットである。
【図３５】図35は、金額を本発明のシステムにおいて生成され監視される契約に投資した結果としての貸し手の成果を、従来型の居住地投資方法を介して投資された同等の金額と比較して、グラフで表現したシステム状態におけるプロトタイプ複合システム500のスクリーンショットである。
【図３６】図36は、資産分割に担保された第２のホーム・アニュエーション契約をグラフで表現し、システムオペレータが指定した資産価値上昇率に対し契約の年１０における予想成果のスナップショットを提供するシステム状態におけるプロトタイプ複合システム500のスクリーンショットである。
【図３７】図37は、資産分割に担保された第１のホーム・アニュエーション契約をグラフで表現し、システムオペレータが指定した資産価値上昇率に対し契約の１０年目における予想成果のスナップショットを提供するシステム状態におけるプロトタイプ複合システム500のスクリーンショットである。
【図３８】図38は、本発明の１実施形態によって生成、管理され、各資産分割に対して予想期間と組み合わせた固定の初期期間とを持つ契約の概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０１３２】
図1は、より伝統的な「オンバランス」貸付業務に加えて、ありふれた従来型のモーゲージ組成と証券化プロセスを示したものである。ローンからの収入は、期間を通しての利息支払い、または資産価値下落控除の場合における住宅ローン償還時の利息相当の支払いのいずれかからである。この収入すなわち投資家５の場合のリターンは、ローンの元本に関して複利を用いるかローン元本に対する資産価値上昇/下落の比率を用いるかまたはその両方を用いて算出される。
【０１３３】
住宅ローン・ブローカー10はB９を見つけB9に代わってローンの申し込みを、ユニット投資信託機構を介して証券化でき最終的に信用リスクを保持する投資家５に販売できる住宅ローンのプールを構築するために発行者６によって設定された基準に基づいて承認または拒絶する貸し手/オリジネーター７に提出する。サービサー（債権回収代行会社）８は、住宅ローンを管理し、B９から支払いを回収し投資家５に配分する発行者６にこれらの支払金を送金するよう請け負っている。債権回収代行会社８に対する報酬は一般に出来高手数料に基づいている。貸し手/オリジネーター７は手数料と共に住宅ローンの販売から収入を得ている。発行者６は、投資家５に証券を売り、利息であれ、値上がりベースであれ住宅ローンのリターンを縮小することによって収入を得ている。最終的にリスクが住宅ローンの利息に基づく借り手のデフォルトであれ、共有上昇/下落住宅ローンが担保された基礎となる資産の低い、０、または負の増加であれ、リスクの大部分は信用補完後、投資家に移る。
【０１３４】
それが後に証券化されようとしまいと、既存の住宅ローンの組成システムに関して理解するために重要な観点は、ローンの申し込みは貸し手の基準に基づいて承認または拒絶されることである。もちろん、既存の現代の貸出方法の場合、これは投資家需要のある証券化プールの性質をしばしば反映する。借り手らは、彼らにとって、住宅ローンがしばしば資金調達する住宅の売り買いプロセス、そこでは例えば、消費者／家を売る人が家を売る値段を設定し何百万もの潜在的購入者に承諾を求めて提示するが、それとは対照的に、任意ベースと見えることで拒絶され得る。以下に説明する発明は借り手が借入したい条件を設定し、望むならばプロの投資家事業体とともに非常に多数の貸し手（貯蓄家／投資家）の公開市場へその条件を提示する際に、積極的役割を果たすことを可能とする。
【０１３５】
従来型の貸付システムの消費者に与える影響について説明するために、図1aは、従来型の貸付システムとの交流からの消費者の損失を簡単に示したものであり、この消費者の損失は、消費者が本発明を、従来型の貸付システムと方法を分離してまたは組み合わせて、呼びだすことできることによって本発明が軽減しようとするものである。図1aは、所得（「I」）722を得るために雇用源（「ES」）721に参加する貯蓄家（「S」）720  を示しているが、このことは、政府（「G」）731への税（「T」）730の支払いをもたらし、前記T 731によって割り当てられた前記T 730の一部は年金基金（「PF」）740に行く。当然のことながら、PF 740退職者年金基金として描くこともでき、その場合、前記基金は最低の退職者年金の保証をES 721から受け取る。一旦、S 720が家（「H」）752を購入するのに十分な預金を持つと、H 752で担保された住宅ローン（「ML」）753を提供する貸し手([L])750と係わり、見返りとして、S 720は利息および元本の支払い（「RP」）754をしなければならない。L 750は、RP 755より低額の担保である支払クーポン（「C」）756を発行することにより証券化特別目的ビークル（「SSPV」）751から貸出資本（「CAP」）741aを補充する（または現金として得る）；この２つの差は利益漏洩（「PL」）755によって表されている。勿論、このシステムには、多くの他の利益漏洩が手数料、料金の形で、SSPV 751やL750として示される２つよりはるかに多くの、システムを管理する事業体として存在する。SSPV 751は、C756より小さクーポン（「C」）742付の証券を発行する見返りにPF 740から資本（「CAP」）741を得ている；その差は引受業者、信託者、格付機関、信用補完業者、住宅ローン回収代行会社などの事業体（図示せず）に行く利益漏洩（「PL」）757として表されている。図1の本質は、お金を使うために金融業に支払わなければならない消費者を表現することである。そのお金は、退職年金拠出金を特に参照して、退職時のこれらのお金の価値を最大にするために、既に消費者の投資と管理用に割り当てられており、その価値はほぼ間違いなく退職後の収入にとって大きな額となり、そこでは金融業はこれらの金銭から直接所得と利益を得ることはない。図示されたPF 740については、図1aは、金融業への漏洩は存在すること、消費者は、その職業人生にわたって金融業に対する利息の支払いまたは「利息相当分」を介して、常にこの漏洩に対する支払いを高い税、低い年金を通して、直接には可処分所得から支払っていることを明らかにしている。本発明は、各種の実施形態の中で、消費者に対するコストを軽減する。本発明の１実施形態において、従来型の有利子負債ファイナンスとホーム・アニュエーションを組み合わせた住宅ローン基金が消費者への住宅（または他の）融資を提供するために設置されており、直接の手段または間接的に、消費者に対する差し迫った融資コストはより手頃なものとなる。このような仕組みは効果的に消費者のデフォルトリスクを下げ、したがって、貸し手（基金）が有利子負債の構成要素に課す必要のあるリスク・プレミアムを下げることになる。
【０１３６】
本発明のプロセスは、借り手が実物資産を等しいかまたは等しくない部分に分割する手段をさらに提供することであり、それら各分割区分は、実質的に異なる条件で多数の独立した貸し手から同時に並行して融資を受けることができる。さらに、この商品は、借り手を認可された与信業者、銀行、などに限定するものではなく、借り手が他の消費者、各種の事業体、または望むならば、1以上の融資事業体との係わりが求められる認可された与信業者と銀行の組み合わせから融資を受けるすることを可能とするものである。
【０１３７】
このシステムまたは方法によって、消費者（家の持ち主や地主など）は、金融業によって開発された、消費者の貯蓄および所得からの「漏洩」となり得る従来型のシステムに必ずしも携わることなく、住宅融資にアクセス、または効果的な退職貯蓄（投資／貸付）および退職所得（借入）を実行することができる。
【０１３８】
図２は、如何に多数のモジュール化されたシステムが「複合システム500」を形成するよう統合するかを説明している。この複合システムは、本発明が各種の実施形態で実行されるのを可能とするシステム、各種の方法、定式化、技術、および道具から集合的に構成されている。この「複合システム500」は、人的入力を限定したかなりの自動化ベースで動作することができるが、必要ならばシステム・オペレータ（「SO」）によって提供される人的監視を含み促すように設計されてきた。このことは、全体に人間の「常識」の要素を維持するという社会的便益を持ち、優れた倫理的かつ道徳的標準を持つ「複合システム500」の全体的調整に貢献する。例えば、これらの標準は、無差別の借り手が適用され、借り手が借り入れを選ぶ条件を実質的に設定することができる。対照的に、従来型の融資システムで、は借り手の申し込みを郵便番号、資産のタイプ、購買層などの一般的規則に基づいて自動的に拒絶することがある。本発明の下では、借り手提案の条件を、関連する実施形態の一般的条件に優位して、受け入れるのは貸し手であってもよい。
【０１３９】
「複合システム500」は、貸し手と借り手を特有の契約で組合せることができる。これらの契約は、独立したまたは複合した退職貯蓄、住宅融資、および退職所得に対する手段を提供するために、継続元本、負債のないレバレッジ、および不確定期間の融資体制にアクセスする方法として以下で説明する。
【０１４０】
明確にするために、以下で参照する「貯蓄家（投資家／貸し手）」は：消費者、自己管理の退職年金基金の受託者（法人または個人）、退職年金または年金、専門家基金、他の事業体を含み得るがこれに限定されない。以下で参照する「借り手」は：消費者、自己管理の退職年金基金の受託者（法人または個人）、退職年金または年金、専門家基金、他の事業体を含み得るがこれに限定されない。
【０１４１】
説明したように、「複合システム500」は、本発明の商業化を可能とするよう統合する多数のモジュール化された構成要素を持つことができる。これらの相互操作およびシステム以下のように要約できる。
【０１４２】
「契約組成評価／変動システム」100
「複合システム（「CS」）500」は、最終的に、システムオペレータの役割のカストディアンによって運営される。SOは、CS500の構成要素への個別のアクセスを承認し、最初にSOは潜在的「ホーム・アニュエーション」のコンサルタントのウエブ・ベース「コンサルタント・訓練プログラム」（「CTP」）104へのアクセスを許可する。CS500およびその「ホーム・アニュエーション」実施形態は非常にユニークなので、潜在的コンサルタントは、「ホーム・アニュエーション」のコンサルタントとしてSOに登録申請をする前に、（ウエブ・ベースの）CTP 104の訓練と試験に合格する必要がある。登録されたコンサルタントは「コンサルタント・データベース」（「CD」）102に入力され、潜在的借り手と協議でき「借り手・データベース」（「BD」）103にエントリーを生成できる。BD 103の有効なエントリーを直接参照してコンサルタントは、登録コンサルタントに提供されたインターフェースを介してAOVVS 100にデータを提出することによって「契約組成評価／変動システム」（「AOVVS」）100が「ホーム・アニュエーション借り手提案文書」を生成するよう要求できる。その要求があると、AOVVS 100は、入力データを処理し、担保として借り手によって提案された実物資産内に分割区分を作成する；「値付けモジュール」（「PM」）101によって必要とされるデータの量と型を生成するために、受け取った情報に基づいて計算を実行する。AOVVS 100がデータを受け取ると、AOVVS 100で借り手の実物資産内に作成された分割区分毎にPM101内に特有の値付けエンジンが作成される。PM101内のこれら特有の値付けエンジンはそれぞれ、AOVVS 100から受け取ったデータに基づいて計算を実行する。この計算は、最初に借り手優先を反映して生成されていてもよい。このことは、従来型のシステムは提案文書の生成を主に貸し手優先に基づいて生成するので本発明に特有のものである。この貸し手優先は殆どの現代の貸付業務の場合には最終的に証券化されたプールの投資家優先にまで戻って参照する。入力データに基づいて、PM 101は、借り手と貸し手が多様な経済的変数の下で如何ににやっていくのかについて多数の予報やチャートとともに、実物資産の各分割区分に対する継続元本を計算する、そして、各シナリオに対して、借り手と貸し手の両方に適用できる、ホーム・アニュエーションの既存の従来型のシステムとの比較を提供する。PM 101はこれらの表を生成し、データベース資産内に作成された各分割区分に対して発明の概要で説明した計算を実行し、続いて、資産分割区分毎にデジタル形式でホーム・アニュエーション借り手提案文書（「HABOD」）を生成する。AOVVS 100は、PM 101の分割区分毎の出力を統合し、各分割区分がホーム・アニュエーション契約を担保しようがしまいが全ての分割区分から構成される全体の資産台帳および報告を作成する。全ての入力および出力のデジタル表現は、AOVVS  100内に無期限に記憶され、実物資産の記録を確立したホーム・アニュエーション契約の変形、または分割資産の1つに対する新たなホーム・アニュエーション契約に対する借り手提案文書の作成を含む資産分割時の更なる計算のために呼び出すことができる。
【０１４３】
AOVVS 100のPM 101コンポーネント内に生成された借り手ホーム・アニュエーション提案文書は、「貸し手データベース」（「LD」）201への登録を介してOLS 301にアクセスする事前に承認された貸し手に提案されるように、デジタル信号を介して「提案列挙システム」（「OLS」）301に提出される。貸し手に受け付けられたホーム・アニュエーション提案文書は、「提案受付処理モジュール（「OAPM」）300に送られ、一旦落ち着いて、「契約監視システム」（「AMS」）400に送られる。これらのワークフローの各経路は、資産の１分割区分の状態の変化を表し、各状態変化は、AOVVS100に報告され、それに合わせて、資産概要モジュール（「ASM」）の資産記録が更新される。
【０１４４】
AOVVS 100から受け取った入力に続いて、HABODを生成するためにPM 101内で発生する計算は、継続元本の最適値（その初期値）を、指定した将来時点における貸し手リターンを参照して、特定するために時系列データ表の生成に主に焦点を当てる。この値は幾らかまたは全ての適格費用に対する資本保証を持つ負債のない自由レバレッジベースで潜在的資産価値上昇を得る際の貸し手に対するコストを表す。PM 101は、IP式の最適解を見つけるためにあるアルゴリズムを呼び出すことによって前記表および最適化された継続元本（IP）を生成する。このIP式は、システムに対する各種の入力間の特有の関係を表す式に基づいて係数自身を含んでいる。継続元本式の一般的な形は、以下のとおりである。
TB0×HGi×R×MRCc0 = IP...............式（１）
ここで、TB0は下記式で表される取引ベースであり、
ADV0-(M)TC0-(P)LS0=TB0................式（２）
MRC0は、本発明の１実施形態によって生成、成約、管理、償還される契約の特定の商業的条件に従って変動する式から得られる強制償還基準係数であり、
HGAiは貸し手を受益者として表された時間iにおけるホリゾン・ゲインの割当割合である。ランダム係数Rは、年ｎにおける貸し手と借り手のリターンに関してのIPおよび各種の借り手選択の変数の最適化を可能とする。式（２）において、生成日における資産分割価値ADV0は、下記式から計算される。
AV0×ADP = ADV0.....................式（３）
ここで、ADPは、本発明の特定の契約に対して借り手によってAOVVS 100に対する入力を経由して譲渡された資産分割割合であり、AV0は、そのような入力が行われた承認評価に沿った契約生成日に近い時点における資産価値全体である。取引コストTC0は、成約時になされた最初のおよびすべての準備IP支払いを除外して、取引の成立を達成するのに必要な全てのコストから成る。一方LS0は、システムの最適化の前に入力としてデータベースシステムになされ、続いて決算時に貸し手によって支払われる一括払い（一括払い付加料金を含む）の額を表す。Mは、TC0の価値の重要性を重みづけするために選ばれた係数であり、Pは, LS0の価値の重要性を重みづけするために選ばれた係数である。
【０１４５】
最適の継続元本について解くことは、貸し手の適格費用（「QO」）額または時間iにおけるホリゾン・ゲイン（「HG」）共有額が下記式を所与として、データベースシステムによって確立される必要がある。
(M)TCi + (P)LS0+ ΣOPi=  QOi.......式（４）
ここで、ΣOPは、全てまたは指定した額の継続元本と本発明の特定の契約（すなわちホーム・アニュエーション契約）に直接関係して、貸し手によって支払われた許容される管理料金とコストの累積総額である。貸し手の時間iにおけるホリゾン・ゲイン割当額も適格費用およびホリゾン・ゲインについての「大きい方ルールを呼び出す「貸し手償還額」（「LRV」）アルゴリズムを走らせるために確立されていなければならない。下記式
(ADVi-TBi)HGAi= HGAVi.............式（５）
を用いて、貸し手償還額アルゴリズムは、HGAViかQOiかを選択するためにデータベースシステムのPM 101コンポーネントによって呼び出される、そして前記貸し手償還額アルゴリズムはこの2つを選択する前に、HGAViかQOiのいずれかまたは両方にさらなる重みづけを適用するために呼び出してもよい。そのような重みづけは、データベースシステムによって値付けされた契約時に、本発明の各契約の条件に従って計算される係数を経由して適用され、データベースシステムに入力され、AOVVS 100内に記憶される。
【０１４６】
MRC0は、当初AOVVS 100に入力されたデータに基づいて変動するが、当然のことながら、MRC0は、PM 101によって式（１）におけるTB0の係数として用いられ、その後は、PM 101によって、評価、変動、償還計算、または確定後の契約上の業務において用いられる。MRCc0を決定するのに用いられる式は生成日にシステムへの強制償還基準入力の型によって変わる。もし、当初のAOVVS 100入力がシステムパラメータを「寿命満了」基準のみに設定するならば、MRCc0は、借り手の平均寿命の関数となる。
1/(di-D0)*(xf) = MRCc0...............式（６）  
ここで、Diは、平均寿命表から得られる将来時点であり、D0は、HABODの生成日に最も近い日であり、(xf)は、１に等しいかまたは特定の実施形態の市場セグメントを定義する際にシステムオペレータによって選ばれる他の数に設定できる係数である。別のAOVVS 100入力はシステムパラメータを資産の「上値」基準に設定してもよい。その場合、MRCc0
は資産増加と時間の両方の関数となる。
ADV0(1+AAR)n = UV...................式（７）,
1/n*(xf) = MRCc0...................式（８）     
は、nおよびMRCc0について解かれる。本発明は、MRCc0が強制償還基準の組み合わせによって得られるように借り手優先を表すAOVVSへの入力に基づいてさらなるアルゴリズムを呼び出すこともできる。MRCc0を生成するこれらのアルゴリズムは2段階であれ、多段階であれ、IP0の重要な決定因子であり：本発明の実施形態が必要とする場合は一貫して適用できる；または、システムオペレータおよびその後ホーム・アニュエーション提案文書に開示された変数によって特別注文のオファバイオファベースで生成できる。
【０１４７】
また、当然ながら、実施形態は規制市場を形成するために用いられる場合に限定されるが、ホーム・アニュエーションは借り手と貸し手間の営利性を保持しており、借り手と貸し手が、多種のマクロおよびミクロ予想での潜在的利益と財産の成果についての詳細な開示に関連している体制に入るのを支援する。
【０１４８】
方法とシステム手順の概要の説明
コンサルタント申し込みと承認について、図12を参照して以下のパラグラフで説明する：
入力＃１：ホーム・アニュエーションのコンサルティングサービスを提供したいと希望する意欲的なコンサルタント（「AC」）105（図２）は、複合システム500のウエブサイト（「WA」）（図２）の全てのフィールドが「必須」となっている様式に名前、住所、に関するデータを追加する
プロセス＃１：入力フィールドを確認する：
・もし真ならば次に進む
・もし偽ならば入力＃１に戻る
入力＃２：支払い情報のAC入力
プロセス＃２：「支払情報」入力フィールドを確認する
・もし真ならば次に進む
・もし偽ならば入力＃２に戻る
プロセス＃３：ACは証明プログラム文書にアクセスを許可され、            オンライン審査のためにユーザ名とログインを登録する
入力＃３：ACは審査アンケートに答えを入力する
・もし結果が「失敗」＝真ならば入力＃４に進む
・もし結果が「成功」＝真ならばプロセス＃４に進む
入力＃４：ACは審査アンケートに答えを入力する
・もし結果が「失敗」＝真ならば入力＃５に進む
・もし結果が「成功」＝真ならばプロセス＃４に進む
入力＃５：ACは審査アンケートに答えを入力する
・もし結果が「失敗」＝真ならば入力＃１に進むまたは終了
・もし結果が「成功」＝真ならばプロセス＃４に進む
プロセス＃４：ACCD 102(図２)への登録を申し込む
・もし「承認」＝真ならば入力＃６に進む
・もし「承認」＝偽ならばプロセスを終了
入力＃６：ACの詳細がCDに入力される
・CDに適格性認定と登録が行われホーム・アニュエーション              に関して消費者にコンサルテーションができる
新たなHABODの生成について、図24を参照して以下のパラグラ        フで説明する。
入力＃１：コンサルタントはデータをAOVVSに入力する
プロセス＃１：入力フィールドをチェックする
・もし真ならば次に進む
・もし偽ならば入力＃１に戻る
システム状態＃１：コンサルタントはAOVVSインターフェースにログインしている
入力＃２：コンサルタントは借り手の詳細を入力する
プロセス＃１：入力フィールドをチェックする
・もし真ならば次に進む
・もし偽ならば借り手データベース（「BD」）に借り手（「B」）を入力し、入力＃２に戻る
入力＃３：資産の詳細をAOVVSに入力する
・もし「評価にセット」＝真ならばプロセス＃３に進む
・もし「価値見積もりに進むを選択」＝真ならば入力＃４に進む
プロセス＃３：評価ワークフロー（「VW」）は、電子信号を介して評価プラットフォームに送られる
入力＃４：「許容できる評価範囲」を入力する
システム状態＃２：データを追加されたすべてのフィールドは資産概要モジュール（「ASM」）を生成するために必要となる
プロセス＃４：手順「新ASM」を実行する
・ASMのユーザインタフェースを生成する
・各HA契約について特有のモデルを生成する
システム状態＃３：入力＃１−＃４を反映したASMが作成されている
入力＃５：ADP,各資産のHGA,各HA契約のMRC,指数化手段、マクロ／ミクロ比較出力の割合（付属書１参照）
入力＃６：「評価に設定」＝真ならば、評価データをASMに入力
プロセス＃５：手順「ｘ」を実行する
・図13参照
・この例の手順「ｘ」は下位の手順を従属させている：
手順「ｙ」については、さらに図15参照；手順「Z」については、さらに図17参照；手順「INS」については、さらに図22参照
システム状態＃４：ASM出力スクリーンは、借り手の受諾のための提案構成を表示する
入力＃７：借り手は「ASN」を受諾する
・もし真ならばプロセス＃６に進む
・もし偽ならば入力＃５に戻る
プロセス＃６：「新HABOD」をOLS 301（図２）に提出する
入力＃８：「ASM状態」がAOVVSデータベースに記憶される
プロセス＃７：承認された貸し手（「AL」）がOLSでHABODを受諾する
・処理された支払いを預ける
プロセス＃８：「受諾」、「預金受領」のHABODがOAPMに送られる
・もし「評価に設定」＝真ならばプロセス＃11に進む
・もし「許容できる評価範囲＝真ならばプロセス＃９に進む
プロセス＃９：VWを実行し、受領時評価を入力する
・もし「評価範囲内」＝真ならばプロセス#11に進む
・もし「評価範囲内」＝偽ならばプロセス#10に進む
プロセス#10：借り手と貸し手に「許容範囲外の評価での進行合意」の質問
・もし「相手方承認合意」＝真ならばプロセス#11に進む
・もし「相手方承認合意」＝偽ならば終了
プロセス#11：法的解決フローを実行する
入力＃９：OAPM 300による解決データのAMS  400へ入力する
【０１４９】
双方の相手方間のHA契約の変動について、図25を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃１：借り手または貸し手が変動要求を入力する
プロセス＃１：入力フィールドが妥当かをチェックする
・もし真ならば次に進む
・もし偽ならば入力＃１に戻る
入力＃２：AMS 400がデータをAOVVS 100に送信する
・もし「評価に設定」＝真ならばプロセス＃３に進む
・もし「価値見積もりに進むを選択」＝真ならば入力＃３に進む
プロセス＃３：評価ワークフロー（「VW」）は、電子信号を介して評価プラットフォームに送られる
入力＃３：「許容できる評価範囲」または「VWｎ結果を入力する（入力＃２の変数出力による）
システム状態＃２：データを追加した全てのフィールドは「見積転換変動決算書」（「PCVSS」）を生成するために必要となっている
プロセス＃４：手順「W/Yvcn/Zc/INS」を実行する
・さらに図14を参照
・この例の手順「W」は下位の手順を従属させている：
手順「ｙｖｃｎ」については、さらに図16参照；手順「Zｃ」については、さらに図18参照；手順「INSclose」については、さらに図27参照；手順「Z」については、さらに図17参照；手順「INS」については、さらに図22参照；
入力＃４：AOVVS 100は、新HA契約に対して見積HABODとともに「変動計算書」（「VS」）を表すデータをAMS 400に入力する
プロセス＃５：VSとHABODが承認のために借り手と貸し手に発行される
・もし「貸し手と借り手承認」＝真ならばプロセス#6に進む
・もし「貸し手承認」＝偽ならば入力#1戻るまたは終了
・もし「借り手承認」＝偽ならば入力#1戻るまたは終了
プロセス＃６：「受領」変動および「預金受領」HABODがAMS 400で処理される
・もし「評価に設定」＝真ならばプロセス＃９に進む
・もし「許容できる評価範囲」＝真ならばプロセス＃７に進む
プロセス＃７：VWを実行し、受領時に評価を入力する
・もし「評価範囲内」＝真ならばプロセス＃９に進む
・もし「評価範囲内」＝偽ならばプロセス＃８に進む
プロセス＃８：借り手と貸し手に「許容範囲外の評価進行を質問する
・もし「相手方承認合意」＝真ならばプロセス＃９に進む
・もし「相手方承認合意」＝偽ならば終了
プロセス＃９：法的解決ワークフローを実行する
プロセス#10：手順「U」を実行する
【０１５０】
監視（貸し手債務デフォルト管理を組み込む）図21を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃１：TA 402（図２）用の電子銀行台帳報告をPPS 401(図２)にアップロードする
プロセス＃１：台帳報告を問い合わせ、PPS 401で信託台帳と照合する
・口座名の照合
・口座番号の照合
・基礎となる資産の照合
入力＃２：「検疫されたファイルを無視」＝真を設定する
プロセス＃２：PPS 401所要収支（「RB」）とTA 402用銀行台帳を照合する
・もし「銀行台帳収支＜RB」＝真ならばプロセス＃３に進む
・もし「銀行台帳収支＜RB」＝偽ならばプロセス＃４に進む
プロセス＃３：PPS 401準備金収支（「RMB」）を問い合わせ
・もし｛RMB＞最小閉鎖コスト｝＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし｛RMB＞最小閉鎖コスト｝＝偽ならばプロセス＃６に進む
プロセス＃４：IPおよびOPを促進する
・借り手に対するIP支払（図3a―図11）
・HACに対するOP支払（3a―図11）
プロセス＃５：IPおよびOPを促進し、手順D2を実行する
プロセス＃６：手順Zcを実行する
【０１５１】
手順D2は、図20を参照して以下のパラグラフで説明する。
T=0に対して
入力＃１：PPS 401から受信したデータを検疫せーたベース（「QD」）に入力する
プロセス＃１：各HAAに特有なデータを抽出する
・宣言：貸し手債務デフォルト調査期間（「LDCP」）＝T0+8n
（ここでnは特定のHA契約に対する期間長）
プロセス＃２：各HAAに特有なデータを抽出する
・宣言：借り手に対する次回のIP支払（「IPD」）＝T0+4n
（ここでnは特定のHA契約に対する期間長）
プロセス＃３：各HAAに特有なデータを抽出する
・宣言：準備金回復期間（「RMRP」）＝T0+xn
（ここでnは特定のHA契約に対する期間長）,
ｘは各特定のHA契約で開示される）
プロセス＃４：各HAAに特有なデータを抽出する
・もし「保険証書」＝真ならば保険業者に通知する
プロセス＃５：貸し手デフォルト・ワークフローを実行する
・貸し手へのデフォルト回復通知を行う
T=0+1n......4n  に対して
入力＃２：信託勘定銀行台帳報告（「TABLR」）をアップロードする
プロセス＃６：QDと照合するレコードに対するTABLRを問い合わせ
・もし「TABLRL収支＜RB＆T<0+4n」＝真ならばプロセス＃７に進む
・もし「TABLRL収支＜RB＆T＞＝0+4n」＝真ならばプロセス＃８に進む
・もし「TABLRL収支＞＝RBならばプロセス＃９に進む
プロセス＃７：貸し手債務デフォルトワークフロー（「LDW」）を実行する
・貸し手への債務デフォルト回復通知を行う
プロセス８：手順：W/Y/Zdを実行し、プロセス#10に進む
プロセス９：QDから記録を削除しAMS 400/PPS 101での記録状態を回復する
プロセス#10：LDWを実行：改訂されたOP
・準備金プレミアム（「RMP」）を含む改訂OP額を記載したデフォルト回復通知を貸し手に発行する
プロセス#11：検疫報告（「QR」）を実行する
・検疫報告を生成し、位置ASM/ADn/HAAnに保存する
T=0+8nに対して
入力＃３：TABLRをアップロードする
プロセス#12：QDと照合するレコードに対するTABLRを問い合わせ
・もし「TABLRL収支＜RB、＆T＞＝0+8n」＝真ならばプロセス#13に進む
・もし「TABLRL収支＞＝RB、＆T＜T0+Xn」＝真ならばプロセス#14に進む
・もし「TABLRL収支＞＝RB、＆T＞＝T0＋Xn」＝真ならばプロセス#15に進む
プロセス#13：評価ワークフロー（「VW」）を実行する
プロセス＃14：D0としてプロセス＃12を含む「do untill」ループを実行する
・「TABLR＞＝RB,&T>=TO+Xn」＝真となるまでループし、プロセス＃15に進む
プロセス＃15：QDから記録を削除し、AMS 400/PPS 401の記録状態を回復する
プロセス＃16：手順W/Y/Zcを実行する
入力＃４：プロセス＃16の完了時にAOVVSによって転換表をAMS 400に入力する
プロセス＃17：検疫報告（「QR」）を実行する
・検疫報告を生成し、位置ASM/ADn/HAAnに保存する
プロセス#18：もし「保険証書」＝真ならば保険業者に通知する
プロセス#19：新HABODが必要ならBDおよびCDに問い合わせ（AOVVSを介して）
【０１５２】
手順「X」について、図13および他の示された数字を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃１：AMS 400またはAOVVS 100からASMへのデータ入力
プロセス＃１：以下の従属プロセス＃２−＃11を持った「ASM入力スクリーン」から頭の手順を実行する
プロセス＃２：AD1を選択する
プロセス＃３：AD1から手順「Y」を実行する
・さらに図15参照
・この例の手順「Y」は下位の手順を従属させている：
手順「Z」については、さらに図17参照；手順「Z」については、さらに図17参照；手順「INS」については、さらに図22参照；
入力＃２：AD1のデータをASMデータベースへ戻す
プロセス＃４：AD2を選択する
プロセス＃５：AD2から手順「Y」を実行する
・さらに図15参照
・ この例の手順「Y」は下位の手順を従属させている：
手順「Z」については、さらに図17参照；手順「Z」については、さらに図17参照；手順「INS」については、さらに図22参照；
入力＃３：AD2のデータをASMデータベースへ戻す
プロセス＃６：ADｎを選択する
プロセス＃７：ADｎから手順「Y」を実行する
・さらに図15参照
・ この例の手順「Y」は下位の手順を従属させている：
手順「Z」については、さらに図17参照；手順「Z」については、さらに図17参照；手順「INS」については、さらに図22参照；
システム状態＃１：ユーザの受諾のためにASM出力インターフェースで資産状態を表示（AMSまたはAOVVSで見える）
・もし「ユーザ受諾」＝真かつ「新HABOD」=真ならばプロセス＃８に進む
・もし「ユーザ受諾」＝真かつ「既存HAへの変動」=真ならばプロセス＃９に進む
・もし「ユーザ受諾」＝偽ならばプロセス11に進む
プロセス＃８：「新HABOD」をOLS 301に提出する（図２４）
プロセス＃９：「変動」HAをAMS 400に提出する（図２）
プロセス#10：「ASM状態」をAOVVSデータベースに記録する（図２）
プロセス#11：ユーザインタフェースに代替データを入力する（AMSまたはAOVVSで見える）
【０１５３】
注： 手順Xで始まる手順の組み合わせ：
１．X→  Y→  Z→  INS
２．X→  Y→  Sc→  INSclose
【０１５４】
手順Wにつて、図14を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃１；AMS 400またはAOVVS 100からASMへのデータ入力
プロセス＃１：下記の従属プロセスおよび入力を持つ「ASMスクリーン」から頭の手順を実行する
プロセス＃2:AD1.....ｎを選択
プロセス＃3:手順「Y」、「Yｖｃｎ」および下位手順「Z」、「Zc」,[Zd],INS,INSclose、をAD1....ｎから実行する
入力＃2:AD1......ｎのデータをASMデータベースへ戻す
【０１５５】
注：手順Wで始まる手順の組み合わせ：
１．W→  Y→  Z→  INS
２．W→  Y→  Zc→  INSclose
３．W→  Y→  Zd→  INSclose
４．W→  Yvcn→Zc→  INSclose
５．W→  Yvcn→Z→  INSclose
６．W→  Yvcn→Zd→  INSclose
【０１５６】
手順Yにつて、図15を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1：資産概要モジュール（ASM）からADｎへのデータ入力
プロセス＃１：HA1を評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃２とプロセス＃６に進む
プロセス＃2:HA2を評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃３とプロセス＃６に進む
プロセス＃３:HA3を評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃４とプロセス＃６に進む
プロセス＃４:HAｎを評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃６に進む
プロセス＃5:手順「Z」、「Zc」、「Zd」を実行し、プロセス＃7に進む
・さらに図17、18、19を参照
・この例の手順「Z」は下位の手順を従属させている：
手順「INS」、「INSclose」については、さらに図22、27参照；
プロセス＃6:HA状態のデータをADｎに戻す
プロセス＃7:HABODデータをADｎに戻す
【０１５７】
手順Yvcnにつて、図16を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1：資産概要モジュール（ASM）からADｎへのデータ入力
プロセス＃１：HA1を評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃２とプロセス＃８に進む
プロセス＃2:HA2を評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃３とプロセス＃８に進む
プロセス＃３:HA3を評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃４とプロセス＃８に進む
プロセス＃４:HA4を評価する
・もし「アクティブ」＝真ならばプロセス＃５に進む
・もし「アクティブ」＝偽ならばプロセス＃8に進む
プロセス＃５:手順「Zc」を実行し、プロセス＃6に進む
・さらに図18参照
・この例の手順「Z」は下位の手順を従属させている：
手順「INSclose」については、さらに図27参照；
プロセス＃６:HAｎを評価する
・もし「新／アクティブ」＝真ならばプロセス＃７に進む
・もし「新／アクティブ」＝偽ならばプロセス＃８に進む
プロセス＃７:手順「Z」を実行する
・さらに図17参照
・この例の手順「Z」は下位の手順を従属させている：
手順「INS」については、さらに図22参照；
プロセス＃8:HAｎの状態のデータをADｎに戻す
プロセス＃9:HABODのデータをADｎに戻す
入力＃2:HAからの出力データをADｎに受信する
【０１５８】
手順Zにつて、図17を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1:ADｎから新／有効HAAモジュールに受信されたデータ入力
プロセス＃1:実施形態を宣言する
プロセス＃2:強制償還基準（MRC）を宣言する
プロセス＃3：時間０で資産分割を計算する（ADV0）
プロセス＃4：MRC係数を計算する
プロセス＃5：取引コスト（TC）を計算する
プロセス＃6：取引ベース（TB）を計算する
プロセス＃7：最適化アルゴリズム（OA）を促進する
・目的、変数、制限を宣言
プロセス＃8：IPを最適化する
・もし「保険」＝真ならばプロセス＃ 9に進む
・もし「保険」＝偽ならばプロセス＃10に進む
プロセス＃9：手順「INS」を実行する
プロセス＃10：OP開始価値を計算する
プロセス＃11：HABODに対する出力を生成する
入力＃2:受信されたデータを新／有効HAモジュールに入力し、その後、ADｎへ出力する
【０１５９】
手順Zｃにつて、図18を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1:ADｎから有効HAｎモジュールに受信されたデータ入力
プロセス＃1:転換日を宣言する
プロセス＃2:強制償還基準（MRC）を宣言する
プロセス＃3：ホリゾン・ゲイン割当額（HGAV）を計算する
プロセス＃4：適格費用（HGV）を計算する
プロセス＃5：借り手または貸し手のいずれかからのプレミアムまたは控除を計算する
プロセス＃6：時間ｎにおける資産分割価値（ADVn）を計算する
プロセス＃7：「保険設定」を宣言 する
・もし「保険設定」＝真ならばプロセス＃8に進む
・もし「保険設定」＝偽ならばプロセス＃9に進む
プロセス＃8：手順「INSclose」を実行する
プロセス＃9：転換価値を計算：CGAMMからCGFM
入力＃2:受信されたデータをHAｎに入力する
【０１６０】
手順Zｄにつて、図19を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1:受信されたデータをADｎから有効HAｎモジュールに入力する
プロセス＃1:貸し手債務デフォルト日（LDD）を宣言する
プロセス＃2:デフォルト調査期間（DCP）を宣言する
プロセス＃3：HA,IP,:を宣言する：現在価値（指数化された）
プロセス＃4：OPデフォルト（OPD）を計算する（支払わなかったOP支払の数）
プロセス＃5：準備金回復期間（RMRP）を宣言 する
プロセス＃6：準備金プレミアム（RMP＝OPD/RMRPsub period）を計算する
プロセス＃7：RMRPに対するOPを計算する
入力＃2:受信されたデータをHAｎに入力する
【０１６１】
手順INSにつて、図22を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1:手順Zから受信した入力
・もし「利用できる保険」＝真ならばプロセス＃1に進む
・もし「利用できる保険」＝偽ならば入力＃2に進む
プロセス＃1:プレミアムを計算する
・プレミアム＝関数（IP,MRC,AV,ADV,早期償還の確率、遅延償還の確率）
入力＃2:手順Zへのデータ入力
・プレミアムなし
・保険は利用不可
入力＃3:手順Zへのデータ入力
・プレミアム額
・保険利用可
【０１６２】
手順Uにつて、図23を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1:法定決算事業者からAMS 400へのデータ入力
プロセス＃1:入力データをASM内の既存のHAファイルと照合する
・もし「照合されたASM」＝真ならばプロセス＃２に進む
・もし「照合されたASM」＝偽ならば入力＃２に進む
プロセス＃2:ASMにおけるHAデータは、法定決算業者からのデータ入力で更新される
入力＃2:AMS 400における「未使用の」データベースおよび「未使用入力」ワークフローで検疫を受けた法定決算事業者からのデータ入力
入力＃3:ASMの状態のデータを更新、AMS 400への入力、監視規則のPPS 101への普及
プロセス＃3:借り手と貸し手（関連する場合は受託者および委託者）へ送信された完了変動を確認する
【０１６３】
手順INScloseにつて、図27を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1:手順Zｃから受信した入力
・もし「保険カバー」＝真ならばプロセス＃1に進む
・もし「保険カバー」＝偽ならば入力＃2に進む
プロセス＃1:プレミアム返済またはプレミアム追加料金を計算する
入力＃2:手順Zｃへのデータ入力
・保険カバーなし
・プレミアムまたは追加料金の適用不可
入力＃3:手順Zｃへのデータ入力
・プレミアム返済またはプレミアム追加料金の額
【０１６４】
貸し手によるHA契約の譲渡につて、図26を参照して以下のパラグラフで説明する。
入力＃1:借り手は譲渡評価要求（AVR）を行う
プロセス＃1:入力フィールドをチェック
・もし「評価に設定」＝真ならばプロセス＃2と入力＃4に進む
・もし「価値見積もりに進むを選択」＝真ならば入力＃２に進む
プロセス＃2:評価ワークフロー（VW）は電子信号を介して評価プラットフォームに送られる
入力＃2:「許容できる評価範囲」を入力する
プロセス＃3:AMS 400はAOVVS１００へデータを送信する
入力＃4:もしシステムが入力＃1とプロセス＃1で「評価」に設ならば評価ワークフローの成果を入力する
システム状態＃２：必要なデータで追加された全てのフィールドは譲渡評価表（AVS）を生成するために必要となる
プロセス＃4:手順「W/Y/Zc」を実行する
・さらに図14を参照
・この例の手順「Z」は下位の手順を従属させている：
手順「Y」については、さらに図15参照；手順Zc」については、さらに図18参照；
入力＃5:譲渡評価表をASM（図２）提案データベースに入力する
入力＃6:AVSをALDに入力する（図２）
・もし受託者によって受諾された貸し手の譲渡提案＝偽ならばAVSは所定の時間後に満了となる
・もし受託者によって受諾された貸し手の譲渡提案＝真ならば入力＃7に進む
入力＃7:AMS 400で受託者の貸し手と提案された譲渡条件を入力
プロセス＃5:提案された譲渡条件をシステムの設定に対し評価
・もし「評価に設定」＝真ならば（上記入力＃1で設定されているように）プロセス＃７に進む
・もし「許容できる評価範囲」＝真ならば（上記入力＃1で設定されているように）プロセス＃6に進む
プロセス＃６:VWを実行し、受領時評価を入力する
・もし「評価範囲内」＝真ならばプロセス＃８に進む
・もし「評価範囲内」＝偽ならばプロセス＃７に進む
プロセス＃7:借り手と貸し手に「許容評価範囲外の評価のリターンを問い合わせ
・もし「相手方承認合意」＝真ならばプロセス＃8に進む
・もし「相手方承認合意」＝偽ならば終了
プロセス＃8:法的ワークグローを実行する
プロセス＃9:手順「U」を実行する
【０１６５】
本発明の１実施形態に係る特定のモジュールについて、図２を参照して以下のパラグラフで説明する。
【０１６６】
１、「貸し手オリジネーション承認」モジュール200
事前承認された貸し手としての登録の申込書は、所要の様式、つまり、情報の所要フィールドが全て記入されている場合にのみ、「貸し手オリジネーション承認」モジュール（LOAM）200によって受付けられる。受け付けられた申込書は処理され、貸し手が登録に合格である場合、LOAM 200は同時にOLS 301内の特定の「リスティング」カテゴリーにアクセスできる貸し手データベース」(LD) 201内の1以上の登録貸し手カテゴリーに登録する。
【０１６７】
２．「提案および受付処理モジュール」300
全てのホーム・アニュエーション提案文書は、OLS 301を介して登録貸し手  によって一旦受け付けられると、「提案および受付処理モジュール」（OAPM）300に移行し、そこでは、OAPM 300に欠かせない各種のワークフローが法的な評価作業などを実行するために外部のサービス業者と係わっており、表題探索および評価のようなより早い段階で借り手によって委託または支給された記憶情報を統合する；これらすべては、ホーム・アニュエーション契約の成約に進むために必要である。OAPM 300によって実行されるプロセスには、「契約監視システム」（AMS）400が各ホーム・アニュエーション契約に関する関連データの受付けを準備する方法が含まれる。一旦OAPM 300によって成約が達成されると、全てのホーム・アニュエーション契約に関するデータは、AMS 400に転送される。各HAの成約までの開始日、進展、完了を証拠だてるデジタル記録だけが1次加工のアプリケーションを持つOAPM 300内に記憶される。全体の「複合システム」（CS） 500は、初期設定により、委託されたより上位の倫理的道徳的標準に従って継続的委託料をプロセス、管理、支払をするようには設定されない。にもかかわらず、そのような委託料を支払うことを要する特定の実施形態がCS 500が設定した倫理的道徳的標準内であるとSOによって見做された場合は、この設定はプログラム内のトグルの選択によって起動できる。デフォルト設定では、CS 500によって支払われるいかなる報酬もサービス一律料金または、成り行き主導であり、パーセントベースの委託料は、CS 500にプログラムすることが難しい。
【０１６８】
３．「契約監視システム」400
OAPM 300から転送されたデジタル表現類は、有効ホーム・アニュエーション契約としてAMS 400内にアップロードされる。その後、AMS 400は、SOの監督の下、それらの契約を監視する。AMS 400は、さらに、当該ホーム・アニュエーション契約を監視するために作業するよう統合されトグルが起動される所定のワークフローを実行するデータベースおよびサブシステムにデータを分散する。月次にまたは各特定のHA契約に規定されている定期間毎に「支払処理システム」（PPS） 401は、「有効貸し手データベース」（ALD） 405に登録されている各貸し手に対してそのホーム・アニュエーション契約の他の条件とともに継続的支払い義務（「継続的支払」の拠出金を含む）の順守を監視する。PPS 401は、各HA契約でのキャッシュフローの処理を行い各特定のHA契約借り手に対する継続元本支払いを促進する道具として「信託勘定」（TA） 402を利用する。AMS 400は、HA契約の変動に対する停止条件の操作を検知し、各イベント（殆どの場合デジタル信号を介してAOVVS 100からの計算を要求する）に応じて所定のワークフローを進行状態に設定する。
【０１６９】
当然のことながら、「複合システム」500の各要素は統合され、多角的に相互に機能することができ、また、個別の要素は独立形式で配置することもできる。これにより、本発明を、部分的に動作させるまたは更なるモジュールに組み込むことが可能となる。現構成において、「複合システム」500は、発明の分野内の従来型のデータ処理構造と比較して、無限に特有である。
【０１７０】
第1の理由として、「複合システム」500は、自由レバレッジと、実物資産への抵当によって担保された資本保証およびリターンと、を組み合わせた貸付サービスを消費者が互いに提供するための方法とプラットフォームを提供する；これは、借り手にとって、各種の実施形態で、ゼロ金利で生じる継続元本と、資産価値上昇だけでなく借り入れた継続元本の累積レベルに依存する借り手の融資コストとから成る契約を正確に計算、管理する最初の発明である。継続元本は時間の関数で増加し、それによって資産価値上昇（または資産価値の状態）のみならず貸し手のリターン（すなわち借り手の融資コスト）を時間とともに重くする。
【０１７１】
第2に、「複合システム」500は、従来型の融資機構とは根本的に異なる融資機構を生成、管理できるオリジネーション、処理、管理、監視のシステムを結合している。本発明の１実施形態では、年金基金および退職年金基金のような投資家は、自らが投資する資産に対する自主的選択のオプション、従って、自分で内部的な多様化したプーリングシステムを実物資産で直接担保された貸付額およびそのような貸付けに直接帰すべきコスト（すなわち適格費用）に対する資本保証と組み合わせて運営するオプションを持っている。換言すれば、負債のないレバレッジにより、既存の従来型の住宅ローン・オリジネーションおよび証券化システムのコストまたはリスクなしに資産の潜在的資本増加にアクセスすることが可能である。同様の実施形態では、機関投資家、消費者、または投資事業体がホーム・アニュエーション契約の利息を他の事業体に譲渡することが可能である。当然のことながら、ホーム・アニュエーションの申し込みは、「ホーム」に含意される居住施設に制限される訳ではなく、時間と共に価値の上昇が期待できる実物資産または他の資産類（エクイティなど）に同等に適用することができる。本発明の実施形態であるこのホーム・アニュエーションは「不動産アニュエーション」、「土地アニュエーション」、「ライフ・アニュエーション」、または「エクイティ・アニュエーション」のような用語で知られる同一または同様のシステムに適合可能であることは当業者にとって直ちに明らかであろう。
【０１７２】
第3に、本発明は、従来型の金融業の消費者融資システムを反転したものを含むデータ処理構造および方法の最初のシステム（課税による退職年金および年金の拠出を除外して）であり；CS 500を持ったこのシステムにより、金融機関は、資本のコストは利率（または「利息相当」）にリンクされるのではなくむしろ、消費者（貸し手）の適格費用が担保される基礎となる実物資産の資本上昇率にリンクするようにして、消費者から融資を受けることができる。世代間の年金および手頃な住宅システムに特定のアプリケーションを持つこの実施形態では、機関（または他）は、資産に担保されたインフレーションにリンクした（または他の指数化手段）キャッシュフローを効果的に借り入れることができる；発行者にインフレーションに対するリスクがあるインフレーションにリンクした債権を発行するのとは全く逆である。この例を進めれば、政府、手頃な住宅基金、年金、または他のタイプの基金を持ったホーム・アニュエーションに参加する消費者または他の投資家は、インフレーション（または住宅価格指数、または特定の資産の価値）などの手段に指数化され、インフレーションに対する効果的なヘッジとなることが分かっている資産でのホーム・アニュエーションによって順番に担保される支払いを定期的に行う。そこでは、支払いは住宅価格（または契約資産）に指数化され、支払いは指数化手段自身によって担保される。したがって、ホリゾン・ゲイン、自由レバレッジ、およびホーム・アニュエーション内の資本保証の仕組みは、消費者（投資家）資産形成を基礎となる指数化手段と合わせ、それによって、そのリスクを効果的にヘッジしている。金融機関に預けた預金に対する政府保証に頼る消費者ではなく、金融機関（手頃な住宅基金、政府など）に直接融資した消費者資金は、前記ホーム・アニュエーション契約が「複合システム」500のカストディアンによって監視された自由レバレッジおよび資本保証ベースで前記資産に対する潜在的資本リターンを入手しつつ、実物資産に対する抵当によって直接担保される。１実施形態では、このことは、世代間資産担保の年金システムに対する特定の適用を見出している。
【０１７３】
第4に、発行する保険証書とともに死亡リスクを抱える保険業者に対して、複合システム500は、死亡リスクを抱えることによって受け取るプレミアムを「オン・レンド」する（「強制償還基準」が「寿命満了」を含むホーム・アニュエーション契約へ）システム、技術、データ処理能力を有しており、ビアジェ（viager）すなわち証券化されたユニットを直接所有することなく、寿命延長リスクを持った死亡リスクを回避している。  
【０１７４】
第5の理由として、複合システム500は、組み込まれた「資本保証」および「自由レバレッジ」（そのように構築された場合）を有し、単一資産レベルまたはその「資産分割」レベルで取引ができ、例えば、街路または郊外でプールできる異種財産デリバティブを可能とする。
【０１７５】
（個別の態様の説明）
本発明の１実施形態における個別の態様について、以下のパラグラフで説明する。
【０１７６】
１．継続元本
本発明の１以上の実施形態において特有なのは、上記の複合システム500によって生成される継続元本である。AOVVS 100はPMS 101とともに借り手の実物資産を１，２、または以上の部分に分割でき、それから他の入力の中で：
資産分割値；比例した分割区分サイズ；各分割区分に対するホリゾン・ゲイン割当に基づいて借り手に対して貸し手によって支払われる継続元本を計算する。継続元本は、継続的に支払われる金額または前払いの一括金と継続的支払金額の組み合わせとすることができる。借り手に対する継続元本支払いをゼロ金利ベースで行う見返りに、貸し手は償還時に、借り手から、1実施形態では：貸し手の適格費用返済かまたはホリゾン・ゲインの共有割合に等しい支払いかのいずれか大きい方を受け取る。
【０１７７】
当然のことながら、貸し手のホーム・アニュエーションからの「リターン」は、既存の従来型のシステムとは対照的に、まったく特有である；従来型のシステムでは、貸し手のリターンは時間依存の利息、または、共有の上昇／下落システムの場合は、前もって担保される実物資産価値の全ての潜在的ドル増加または減少に対する元本合計の割合として計算できる「利息相当」の形のいずれかである。  さらに、ホーム・アニュエーションは、利息と「利息相当の両方がない特有のものであり、特有の：永続的に変化する「継続元本」の累積収支；（指数化が適用される場合はIP自身の支払い）；資産価値；適格費用とホリゾン・ゲインの「大きい方」処理の複雑さ；の間の動的関係を提示する。例えば、貸し手に対するリターン（例えば「利息相当」）の期待値を得るために、ある時点（将来の指数化割合と使用される指数化手段に対する推量は必要であるが）までに支払われた継続元本の月別累積収支に対する一連の見積もりを取ること、そして毎月、可能な資産価値の表を生成することはもちろん可能である。しかしながら、適格費用とホリゾン・ゲインの「大きい方」処理と組み合わせた潜在的資産上昇のタイミングに依存して、貸し手の返済は資産価値の直接の関数ではないかも知れない。もし、ホーム・アニュエーション契約の最初の5年内に、かなりの資産価値上昇があれば、貸し手の返済はホリゾン・ゲイン共有割合に基づいてなされるかも知れない。資産価値は次の3年間減少するかもしれないので、8年後貸し手は適格費用の返済を喜んで受け取るだろう。にもかかわらず、資産価値上昇の加速は、15年後の貸し手の払い出しがまたホリゾン・ゲインの共有に基づく結果になるかも知れない。契約が担保された資産が上昇して借り手がいかなる利息または「利息相当」を支払わないという可能性は、ホーム・アニュエーションに全く特有である。従来型の共有上昇／減少住宅ローンシステムは常に、貸し手が受け取る権利のある資産価値上昇共有割合に加えて元本が返済される必要がある。ホーム・アニュエーションの継続元本と返済の「大きい方ルール」により、このシステムは、貸し手のリターンが基礎となる資産価値の上昇に依存する利息または「利息相当」のないものとして本当に分類できる世界で最初に開示されたローンシステムである。当然のことながら、ふさわしい実施形態においては、「大きい方」ルールの変形は可能であり、限定されない例として；ホリゾン・ゲインの共有分はその金銭的価値を計算する際に、更なる要因に支配されることがある。このことは、当初の提案文書内に含め、過度の住宅価格インフレーションの結果としての過度の貸し手リターンを規制できるように、住宅価格インフレーションのレベルなどの手段にリンクさせてもよい。他の変形では、限定されない例として、適格費用および資本保証計算に適用される因数は、適格費用に対する資本保証を資産分割（またはその貸し手の共有分）で生じるホリゾン・ゲインの価値に限定するよう契約内に含められる。このことは、ホーム・アニュエーションが従来型の借り入れによる資金調達と連動して使用される場合には、特別に有用なメカニズムとなり得るものである。
【０１７８】
２．ホリゾン・ゲイン共有分と資本保証
本発明に特有の貸し手および借り手間の仕組みを決定するために使用される方法とシステムの１実施形態において、「複合システム」500は、借り手の提案が受け入れられる条件を記載したホーム・アニュエーション提案文書を生成する。これには以下の条件が含まれるが、これに限定されない：
(a)  継続元本の初期値および、借り手がそのように要請した場合は、前払いの一括金の額；
(b)  この取引に適用される資産総額のパーセント割合（すなわち、資産全体の割合としての分割サイズ）；
(c)  資産価値の総計、大きさ、説明、写真（利用できる場合）の詳細；
(d)  資産内に生成された全分割数の詳細と現在のHA契約（または他の抵当／料金）の数および担保されたそれぞれの分割区分；または資産に担保される他の上位、同等、下位の抵当に設定された上限の値として他の方法で表されたもの；
(e)  貸し手および借り手に割り当てられたホリゾン・ゲインの割合；
(f)  提供される資本保証の対応する深さ（例えば価値）と、適用できる場合の契約資産の価値の変化に関しての以降の調整の割合；
(g)  以降のホリゾン・ゲイン計算の目的での「取引ベース」；
(h)  各契約に特有の資本保証およびホリゾン・ゲイン割合を計算するための方法とメカニズム；
【０１７９】
(i)  強制償還基準。
１実施形態において、「複合システム」500は、貸し手（例えば、貯蓄家、または本発明の各種の実施形態では別なように知られているが投資家）が「全ての適格費用」（前に定義）に対する資本保証をホーム・アニュエーション提案文書に表現された範囲で受け取る契約を生成し、管理する；この範囲は通常貸し手ののホリゾン・ゲイン共有分割当に契約が担保されている資産の「分割価値」を乗じることによって計算される。明確にするため、「分割価値」は、総資産価値に、特定のHA契約に適用される資産のパーセント割合を乗じることによって計算される。
【０１８０】
資本保証は貯蓄家（投資家／貸し手）の契約上の義務のデフォルトの場合においてさえ確固たるものである。本発明の１実施形態において、これは、貯蓄家（投資家／貸し手）が、同時にその適格費用に対する資本保証によって保護されつつ、ホリゾン・ゲインのパーセント割合を受け取る権利があるので、退職貯金に対する優れたメカニズムを提供する。消費者レベルで利用可能な実物資産のリスクと全ての適格費用に対する資本保証の組み合わせを可能とし、資本保証を持った負債のないレバレッジリターンを提供するこれらのシステム、方法、及び技術は普遍的レベルで、本発明に特有のものである。
【０１８１】
所要の入力データを受領すると、PM 101は、AOVVS 100と連動して０から100パーセントのホリゾン・ゲイン分担割合を使用して資産内に作成された各分割区分に対するホーム・アニュエーション提案文書を、１実施形態において、生成することができる。契約成約時の継続元本の額は、「資産分割」内の選択したホリゾン・ゲイン分担割当によって直接影響を受ける。０パーセントに等しいHG共有割合は（常に貸し手から見て言う）結果として０に等しい継続元本と相当する資本保証（上記の式を用いて）を生成するPM 101となる。にもかかわらず、同一資産の別の分割区分はHG共有割合80パーセント持つ可能性があり、その場合、PM 101は、分割された資産価値の80パーセントに等しい契約成約時の資本保証額および契約成約以降適用される継続元本相当額を生成する。当然のことながら、HG共有、資本保証、継続元本間の関係は説明の便宜上、線形として表現されているが、ここに開示されている本発明の各種の実施形態は、指数関数その他であるHG共有、資本保証、継続元本間の関係を有していてもよい。
【０１８２】
貸し手のHG共有は、本発明のある実施形態においては、上限、下限、比例などであってもよい。複合システム500は、入力データ内に含まれている指示に従って新または変動データを処理、計算、出力する。従って、償還額または転換額（貸し手の債務デフォルトの場合）に関して実行される計算は、上限、下限、比例等に対し種々の許容額を含んでよい；PM 101およびAOVVS100がホーム・アニュエーション提案文書を生成したときに、各ホーム・アニュエーション契約の個別のアーキテクチャにプログラムされたように。
【０１８３】
本発明の他の実施形態または実施形態の変形は、貸し手の支払いは適格費用または受け取る権利のあるHG共有のいずれかを決定する「大きい方ルール」についてはHGの「全か無か」の取り扱いの変形を含んでいてもよい。（下記式を参照）
【０１８４】
特に貸し手が「複合システム」500の１実施形態において、HG共有に対する権利の全損という結果となるかも知れない契約の1以上の様相においてデフォルト状態にある場合のHG取り扱いの変形は、HG共有における削減に所定の因数を適用することである。このことは、継続的支払い義務（またはデフォルトを構成する保証期間、条件の違反）に対するデフォルト時に全額抵当が固定額抵当に転換された貸し手が、デフォルトの前にホーム・アニュエーション契約の下で発生したHG共有の配分を認められることを可能とする。これは下記式で表される。
HGAVfd = (Vf-Tb)(HGA ×HGdp)
【０１８５】
ここで：
HGAVfd＝所定の因数によって調整されたHG割当額
（「大きい方」ルールを適用する前）
Vf＝債務デフォルト時の資産評価
Tb=取引ベース評価
HGA=HG共有（ホーム・アニュエーション契約による）
HGｄｐ＝HG債務デフォルト配分
本発明の設定の実施形態は、上位の担保形式が整った資産で担保されてもよい；実際、ホーム・アニュエーション契約は、有利子または従来型の価値上昇共有住宅ローンと連動して発行されてもよい。これらの実施形態では、複合システム500は、ホーム・アニュエーション契約の成約前に優先契約を経由して優先担保に設定すべき上限とともにホーム・アニュエーション契約の下での借り手から貸し手へ提供される資本保証の上限を計算する。後者の場合、QOはHGによってはカバーされない。
【０１８６】
本発明の今までにないHG共有および適格費用に対する「大きい方」ルールは、種々の実施形態への適応能力にもかかわらず、継続元本および不確定（または当てはまる場合は確定の）貸付期間（従来型は多年と設定する）と相まって、本発明が貸し手と借り手間の類のない収支を処理、出力することを可能としている。１実施形態において、複合システム500へのデータ入力は、多様な予想経済状況の下で、借り手に対するコストおよび利益だけでなく貸し手に対する借り手に対するコストおよび利益を表示、要約するホーム・アニュエーション提案文書を処理、計算、そして出力するようシステムを構成する。
【０１８７】
３．負債のないレバレッジ
特に新しいのは、複合システム500によって作成され各ホーム・アニュエーション契約または同様のその実施形態の要素を通して提示される負債のないレバレッジである；全体の資本資産価値またはその分担割合に対する潜在利得のレバレッジされたリスクを得るために貸し手が負債を必要としないということを反映して名づけられている。例を挙げて説明すると、退職した夫婦（借り手）に対する所得および退職金の貯蓄家（貸し手）に対する資本保証されたレバレッジされた貯蓄（投資／貸付）をHG共有、資産分割サイズ、デフォルト計算の配分などに依存して提供するホーム・アニュエーション契約により、貸し手に毎年1万ドルから3万ドルを毎月の定期的な支払いとしてホーム・アニュエーション契約に拠出させてもよい。借り手（退職者）がゼロ金利の毎月の支払いを受け取る一方で、貸し手は、この例では、貸し手の年５０万ドルの拠出金よりもはるかに大きい価値の資本資産に対するホリゾン・ゲインの共有（資本増加に似ている）を受け取る資格がある。関連する負債のリスクまたは利率リスクなく、また適格費用は資本保証に保護されて、65％のHG共有受け取り資格を持った貸し手（場合によっては複数の貸し手）は、この例では、500,000ドルの総資産価値の325,000ドルに基づいて利得を獲得するだろう。あるいは、これは、この例では500,000ドルの取引ベースを超える65％のHGと表現してもよい。その結果、資産価値の５％の上昇が貸し手に対する16,250ドル（325,000ドル×５％すなわち500,000ドル×５％×65％）の利得を獲得し、一方、貸し手の適格費用は、この例では、総計約10,000ドル（PM101およびAOVVSに対する入力による）となる。対応して、借り手は、例の年間を通して、10,000ドルの所得プラス総資産価値500,000ドルの175,000ドルに対するリターンを享受している。上記の５％の資産増加率では、追加的財産（資産の保存財産価値の上に）として借り手の8,750ドルを獲得する。ホーム・アニュエーション契約を通して受け取られた支払いに加えて、借り手の財産はその年、総計18,750ドルの利得を得る。新規な本発明の複合システム500の構成の種々の実施形態における借り手と貸し手の平等は、本発明が社会の再編をもたらす潜在的可能性の証である。
【０１８８】
同例の期間を例えば２０年に延長し、継続元本の指数化率を年３％とすると、「複合システム」500は、借り手が約270,000ドルを受領しているだろうということを決定する；そこでは、資産は年例えば３.５％で増加し約1,000,000ドルに達しており、借り手（すなわち財産の所有者）は、175,000ドルすなわち財産増加分の総額445,000ドルを獲得しているだろう。  それに対応して、貸し手は借り手が償還する義務のある総額である325,000ドルのHG共有を獲得しているだろう。返済は借り入れた額の１.２倍に等しい。
これを従来型の貸付実務と対照すると、資本増加の40％および資産減少の20％のオフセット（単純化した１：２：１割合）の見返りに開始時の資産価値の20％までの貸付を提案する単純な価値上昇共有モーゲージ貸付は、最初に100,000ドルを貸し付けて、借り手は300,000ドルを返済する必要がある。最初の貸付額の3倍に等しい返済である；従来型の下で借り手がHAシナリオでの前払いの270,000ドルを取ることが可能だったとしたら、それは500,000ドルの初期財産額の54％の前払い金を表していただろう。従来型の貸付：返済率を適用すれば、借り手は資産価値の将来値上がりの108ドルを返済する必要がある-明らかに弁護できない-これは、資産価値の状態から貸し手のリターンを引き出す従来型システムにとって耐えられない有益な結果を達成するために新しく開示された本発明がいかにシステム、データ処理方法および技術を結合しているかを説明している。
【０１８９】
４．ユニークな一般的利益
他の貸し手に対するユニークな利益は、既存の従来型の利用できる貯蓄オプションと比較することによって描くことができる。自己管理のスーパーファンドの受託者であり、住宅不動産資産に対する潜在的資本利得の負担を望む退職金貯蓄家（貸し手）の例を用いると、ホーム・アニュエーション契約は、住宅不動産資産の資本上昇に対するレバレッジされたアクセスを提供する；レバレッジを作成するのに負債を抱える必要がなく；金利および金利リスクに直接さらされることなく；契約に拠出される適格費用は資本保証がついて。
【０１９０】
社会再編の可能性について、ホーム・アニュエーションの利用を通して再度説明する；それによって、退職金貯蓄者（貸し手／投資家）は、退職者または勤労者世帯／個人が直接使用するためのお金をゼロ金利で設けており、一方、同時に効果的な退職金貯蓄戦略として証明されていることに携わっている；つまり、従来型の方法を悩ます資本および金利のリスクなしで行えるホーム・アニュエーションを利用して、住宅不動産資産に対する潜在的資本利得にアクセスしている。
【０１９１】
貸し手はまた、資本利得を受け取る資格のある資産の所有権を持たないことからも利益を得ており、それによって、印紙税などのコストまたは資金調達の継続的コストをカバーするために賃貸人を調達、管理する必要性を削除している。投資目的で財産を購入するには、居住財産の全体購入のための資金調達は普遍的スケールでしばしば不可能なので、預金が必要である。この先ず預金をしておくことの必要性は、居住財産に対する潜在的資本利得にアクセスするのに障害となる。ホーム・アニュエーションへの参加のコストおよびそれによる居住不動産に対する潜在的資本利得へのアクセスは、ホーム・アニュエーション契約の成約に関連する管理コスト、手数料に単に関係しているので特有である。利用できる最も似通った従来型のシステム（所有権なしで資産増加にアクセスするための）は住宅価格指数（ハリファックス住宅価格指数）に基づくデリバティブを提供しているが、しかし、当然のことながら、これらのデリバティブは資産、組み込まれた資本保証に対する占有権を結合することはできないし、異質の財産投資を可能とすることもできない。消費者から消費者への貸付の出現は、ここで説明した、以前には未開示の技術によってもたらされる理由で、退職金貯蓄家（貸し手）の資金の、上記の例では、多くの高齢者または勤労世帯／個人による直接利用を提供するよく確立された資産クラスの利得（損失から保護されて）を戻す融資活動に消費者を参加させる；にもかかわらず、これら同じ資金が退職金貯蓄家自身の退職金を資金調達するにも利用できる。
【０１９２】
５．優れた流動性
ホーム・アニュエーションのもう１つの重要な特徴は、まがりなりの所有権を含んでいる従来型のシステムとは対照的に、ホーム・アニュエーションが貯蓄家（貸し手／投資家）に提供する優れた流動性である。複合システム500に固有のシステム、技術、データ処理能力は、ホーム・アニュエーションを介して投資家が利用可能な実物資産リターンを譲渡することを可能とする。当然のことながら、ホーム・アニュエーション契約の譲渡に対する権利およびホーム・アニュエーション契約の譲渡に含まれているプロセスは、価値上昇（または利付）共有住宅ローンの証券化されたプール内での取引単位の販売とは実質的に異なっている。従来型の抵当証券化システムは、プールされた住宅ローンを取得し、多くの取引単位に分割する。実際、投資家は、住宅ローンが設定されている特定の財産とは直接の関係を持たない。それに反して、本発明は、投資家が、自分が選択した特定の財産に担保された契約書（ホーム・アニュエーション契約）を購入することを可能とする、そして、このことは、投資家を自分が選択した資産の資本増加に直接結び付ける（資本保証付きで）。複合システム500は、有効（ホリゾン・ゲイン共有に対する権利、継続元本支払いの義務がある）、であれ、無効（つまり、権利および義務が消滅したデフォルト状態であり、契約は資産に担保された固定価値に転換されている）であれ、ホーム・アニュエーション契約書の無限の取引（譲渡）を可能としている。ホリゾン・ゲイン共有に対する権利を獲得した有効HA契約書は、斬新な固有の「自由レバレッジ」による投資家の拠出金とかなりのプレミアム付きで取引が行われがちである、また居住財産市場で更なる利得が予想される獲得したホリゾン・ゲインの価値とプレミアム付きでさえ取引がおこなわれがちである。本発明の革新的で比類のない特徴は、直接の所有権以外の方法で居住財産の潜在的資本利得をアクセスすることを選んだ投資家が各個別財産、街路、郊外、または行政区画の異質な様相から利益を得ることを可能とし；投資家基準が拡大するにつれて、より同質となる。無効HA契約書は、当該契約で借り手が契約の総予想期間よりもより早期に償還し投資家に棚ぼたの利得をもたらす可能性があるので、「ゼロクーポン債」とプレミアム付きで取引が行われがちである。本発明の１実施形態において生成される、貸し手が所与の期間のみ支払いが必要なホーム・アニュエーション契約の例を示す図38に関して、借り手は、総期間20年の担保された借り手の伝統的な主モーゲージ（「BTMM」）10100付きの居住財産を所有する。この実施形態では、「複合システム」500は、借り手主モーゲージに残っている年数と一致するホーム・アニュエーション契約１（「FTHAA1」）10400に対する予想期間を計算し、その結果によってホーム・アニュエーション契約２（「FTHAA2」）10500に対する予想期間および他の引き続く同一のまたは他の資産分割によって担保されたホーム・アニュエーション契約を同様な方法で計算する。典型的には、この型のホーム・アニュエーションに対する強制償還基準（「MRC」）は、償還（または再融資）またはBTMM 10100、または借り手が財産の占有を停止した場合は借り手の財産の販売である。
【０１９３】
「時間＝０＋５年」時に、借り手はホーム・アニュエーション契約１「HAA1」10200に参加する；このホーム・アニュエーション契約１は、5年期間（「５YT」）の終了時に通常「大きい方」ルールを呼び出す「HAA1」10200の特定期間に関して複合システム500によって計算された償還額を持つ。「HAA1」10200の「5YT」の満了時の固定価値は、ホーム・アニュエーション契約１.1（「HAA1.1」）10201として示されている。「複合システム」500は、その固定価値をユーザ入力の割引率で割り引くことにより、また下記式で表されるFTHAA1の満了時の強制償還までの年数を参照して、流通市場におけるHAA1.1の価値を計算する；   (FTHAA1)-(5YT) = FTHAA1.1
さらに、「複合システム」500は、借り手による早期償還の確立に関して価格を調整してもよい、しかし、「複合システム」500は、この点がHAA1.1の購入者によって支払われる実際の価格に影響を与えることを可能とする傾向がある。「複合システム（「CS」）」500は、ゼロクーポン債の方法を用いてCS 500によって計算される価値と、流通市場で固定価値ホーム・アニュエーション契約に対して支払われる実際の価格との差を表す市場プレミアムを所与の時間で値付けするための実際の販売価格データを集める。図38から当然のことながら、「複合システム」500は、借り手がこの型のホーム・アニュエーション契約に同時に参加できるように借り手の資産を多数の資産分割区分に分割できる。さらに、当然のことながら、ホーム・アニュエーション契約がBTMM 10100の満了前に償還される図38には示されていないが、「複合システム」500は、当該特定の資産分割上の引き続く有効HAAを成約するために必要な計算を実行する。
【０１９４】
６．異質デリバティブ
当然のことながら、本発明は、貸付業務に携わっている人は明らかに除外して、投資家（特に、「個人投資家」としての消費者）が異質なレベルで直接の所有権を持たないで居住財産資産の潜在的利得にアクセスすることを可能とする世界で最初のものである。すなわち、本発明は1実施形態において、居住財産デリバティブを単一の家から始めて、特定の街路、特定の郊外まで異質のレベルで構築／構造化するためのシステム、技術、データ処理能力、および方法を有している。1つの変形では、これらのデリバティブは、「有効」であれ、「デフォルト」であれ、借り手の償還に対する組込みの資本保証と組込みの「自由レバレッジ」を持っている。従来型の居住財産デリバティブは利用可能であるが、地域指標レベルのみであり、その1例は広く取引されている英国のハリファックス（Hlifax）住宅価格指数である。ゼロクーポン債と全額コール・クーポンの組み合わせは、連動して満期時に資本保証を構築するために用いることができるが、これらの機能はコストを伴い、住宅価格指数に基づくある金融商品に不可欠の負債も同様である。
【０１９５】
７．ローン資産価値比率
CS 500によって構築された契約に対しては、いかなる最大または最小のローン資産価値比率も適用されない。けれども、レバレッジは任意の時点において貸し手の適格費用の30倍から50倍に実存するにもかかわらず、LTV（ローン資産価値比率）は本来、３０％以下である。負債のないレバレッジに関するこの革新的アイディアは、消費者レベルで本発明に比類のないものである。限定されない例として、基礎となる資産価値が（またはその分割）500,000ドルであるホーム・アニュエーション契約に支払われる、３％で指数化された毎年10,000ドルの支払いは、２％の1年後にLTVを提供する；100％のLTVに達するには約30年を要する。負債のないこれと同一の契約の下では、貸し手は、資本保証付きで、その投資より50倍大きい額に対するリターンを得る、それ故、「負債のないレバレッジ」と表現される。
【０１９６】
８．利息および標準価値上昇共有
１実施形態における複合システム500は、利子をホーム・アニュエーションまたは本発明の他の実施形態に組み込むことができる；
将来時点でそれがシステムへの有益な追加と見做され、商業化できる本発明の種々の実施形態に関して、SOカストディアンによってときどき確立される倫理的、道徳的標準の範囲内であれば、契約の開始時にしかるべく記載されているか、または契約で許可されている場合、利息が適用され、借り手がいずれにしろデフォルトとなったならば、料金として適用できる。
【０１９７】
複合システム500は、ある実施形態、特に、図38に示される固定期間、および進行期間を持った実施形態において、HAA（すなわち、図３８のHAA1およびHAA1.1）の固定価値の毎年の指数化を提供するために計算される貸し手を受益者としたストレートな価値上昇共有を適用するが、契約資産がベンチマーク・レートで上昇し、ベンチマーク・レート以下の上昇率の場合は固定額の低いまたはゼロ指数化となり、ベンチマーク・レートより高い上昇率の場合は、高い率の指数化となる。
【０１９８】
９．借り手による改善
借り手が財産の改築または改善の実行を希望する好適の実施形態において、借り手は、改善作業の前に、カストディアンに評価の実行を指示するよう要請することができる。評価報告書で潜在的利得が直接改善作業に起因すると考えられる場合、｛複合システム｝500は、この増分の価値をホリゾン・ゲイン計算のベースとなっているホーム・アニュエーション契約の「取引ベース」に追加する。
【０１９９】
１０．「占有中」および「生命」変動
「占有中」（「IO」）ホーム・アニュエーション；は、HA契約内に、占有された住居に担保された全てのHA契約の借り手によって償還（強制償還基準）を完了する前提条件となる条件を含んでおり、これらの条件は、個別のHA契約に指定された期間、通常は6か月であるが、それよりも長い期間住居の占有を停止したときに作動する；30日より少ない日数で分離された2つの期間は、隣接しているとして処理され、それによって１期間の総計となる。このことは、しばしば、持ち家に住む人（借り手）が家を売却し、移住を希望することの結果として起きるが、死亡または介護ホームへの移転の結果としても起こり得る。当然のことながら、償還は財産を売らねばならないことを意味するのではなく、単に、対応するCGAMMまたはCGFMによって担保されたHA契約の価値が償還されることを意味する。
【０２００】
「生命」（「L」）ホーム・アニュエーション；は、非占有の不動産に担保されたHA契約に適用する、すなわち、所有者の主たる居住場所ではなく、占有された住居に担保された全てのHA契約の借り手によって償還を完了する前提条件となる条件は、借り手の死亡時に作動する。
【０２０１】
１１．特定イベント変動
特定イベント（「SE」）ホーム・アニュエーション；は、HA契約内に、実物資産に担保された１、または1以上、または全てのHA契約の借り手によって償還（強制償還基準）を完了する（または部分的に、後述の一部前払い基準）前提条件となる条件を含んでおり、この条件は、特定のイベントが発生した（または所与の時間までに発生しない）ときに作動する。特定イベントの例には：将来時点；実物資産に関する特定のまたは価値範囲；指定したイベントの発生または無発生、が含まれるが、これに限定されない、またIOおよび貸し手基準は除外しない。特定の複数イベントは、例えば、強制償還の前提条件として適格となるには両方のイベントが発生しなければならないように組み合わせて隣接させてもよい。本発明の方法、システム、および技術は、特定のイベントをAOVVS 100の入力として含めることを可能とし、それによってモジュールからの出力、特にホーム・アニュエーション提案文書の生成において考慮される。これら、モデル内の定数は、出力が生成される前に、特定の借り手の要件にとって重いものとすることができる。「複合システム」500は、定期的に提出されるユーザ入力の借り手リターンを介して、MRC、特に、その組み合わせを監視する。
【０２０２】
１２．借り手の譲渡
強制償還基準が特定のイベント（例えば、「占有中」HA契約の代わりに）の場合、借り手がホーム・アニュエーションを：HA契約が担保されている実物資産の販売；または、実物資産の販売なしの、ホーム・アニュエーション契約の独立の譲渡；のいずれかによって譲渡することは、普通である。両方のアプリケーションにおいて、強制償還基準は、償還に先行する条件として、何時HA 契約が償還されなけれならないかを決定する。償還しないことは、一度これらの条件がが満たされると、HA契約が譲渡されていようといまいと、貸し手に対する所有権または再所有権に備える。当然のことながら、借り手による譲渡は、貸し手の譲渡権にも影響を与えないし、貸し手または借り手が何回譲渡できるかについて制限を加えることもない。
【０２０３】
１３．ミクロおよびマクロ
当然のことながら、本発明は、出力が変数入力と一致して一貫し期待されたものとなるように、ホーム・アニュエーションを、規制され、監視された、一貫した価格設定の方法で確立し管理するために、調整および運営することができる。別の方法として、ホーム・アニュエーション提案文書は、特定の借り手のパラメータを個人ベースで満足させるように、CS 500によって生成することができる。この柔軟性により、本発明は、マクロレベルで定義された多数の市場、下位市場を管理、確立できる。従来型のシステムおよび方法に見出されるように包括的な開示情報を提供するのではなく、本発明は、ホーム・アニュエーション提案文書を作成することができる；このことにより、ファイナンス、投資、貸付の技術分野の専門家ではないかもしれない消費者が図32-35に見られる他の従来技術の金融商品に対して借り手の提案を査定することが可能となる。消費者（でなければ、貸し手）は、また、契約に参加することからの財産利得を、契約に参加することからの借り手の財産利得と対照して測定することができる；
この測定は、CS 500によってモデル化され提示され、適当な場合は、ホーム・アニュエーション提案文書内に含まれる種々の時間および価値上昇のシナリオに基づいて行われる。借り手はそれによって、借りれ（時々適用し、HAC60によって管理されるHA枠組み内で）の条件に対し大きな影響力を行使できるのではあるが、CS 500のの実施形態に依存して、実質的な商業用開示と従来型システムとの比較によって強制されることがある；このことにより、借り手の潜在的利得と貸し手の利得との比較が可能となる。
【０２０４】
１４．課税
本発明の種々の実施形態は、賃料を支払う借地人からの所得と利回りをホーム・アニュエーション貸し手からの借り入れの形で受取りを希望する居住資産投資家（家主）にアプリケーションを見出す契約を生成、管理することができる。  当該技術分野の専門家によって正当に理解されるように、受領者の管理下で「借り入れ」は課税されないものの、通常「所得」は課税される。投資家（家主）にとって、本発明は、資産からの総利回りを一部は所得（賃料）、一部は借入（すなわち、０から100までの比率）として受領することを可能としている；ここで、この２つを課税後ベースで比較するために、借入の受領はt/(1-t)倍して、「総リターンを上げる」必要がある；ここで、t＝借り手の限界税率である。
【０２０５】
すぐ上で説明した継続元本または借入受領の課税処置は、また、住宅の分割可能性、値ごろ感を増大させる本発明のさらなる実施形態への潜在的利益を拡大する。消費者は、従来型のシステムの下で税引き後の収入に対する利子を払い、ホーム・アニュエーション（適用できる課税機関によって借入と分類される）を介して受領した継続元本から非課税額として利益を得る。したがって、継続元本（すなわち借入の受領）と税引き後の収入を比較するために、継続元本は「グロスアップ」する必要があるだろう。
【０２０６】
１５．優先契約
上位の負債または他の担保を含んでいる実物資産に関連して担保されているHA契約を生成、管理する本発明の実施形態にとって、優先契約は、ホーム・アニュエーションの必須要素であるかもしれない。これはHA契約の下での投資家の適格費用は、資本保証が適用される限り、実物資産内の現存するエクイティによって十分にカバーされることを保証するものである。従来型の銀行またはノンバンクの貸し手によって提供される有利子負債を組み合わせる本発明の１実施形態（またはその変形）において、資本保証は獲得したホリゾン・ゲインによってのみ回収可能（裏書きされる）である。すなわち、資本保証の価値は、もしそれによってホーム・アニュエーション契約が担保されている資産（またはその分割）価値が増加していないまたは減少しているならば、ゼロとなる。  資産価値が増加している場合は、資本保証は、その時点における適格費用の価値に係らず、獲得したホリゾン・ゲインの価値に限定される、または、ホリゾン・ゲインが発生していない場合は、現在の資産価値における契約資産に対する担保の価値を制限する規定された資本保証の上限が付与される。資本保証は、資産価値が上昇するにつれて増加し、契約資産価値が後に下落すれば引き続いて減少する；これらの計算はシステムオペレータが直接更新された資産価値を入力するか、システムオペレータによって入力された指数値に関して更新された資産価値を計算するようCS 500に指示する毎にCS500によって自動的に実行される。この変形例の効果は、有利子負債の貸し手が、貸付額および現存のエクイティに関する現物資産に対する担保を得ることを可能とすることである；一方、消費者（家の所有者）に対しては、その不動産資産の将来価値に関連するホーム・アニュエーション契約に携わり、それによって負債に対する利子の支払いに対処する能力を向上させ、住宅の値ごろ感に影響を与える「追加所得」（借入受領）を引き出すことを可能とする。当然のことながら、ホーム・アニュエーションの元本（課税管轄による）は課税ネットで受領でき、それによって他の収入源から引き出され、課税後ベースで有利子負債の返済に適用される消費者の税引き前所得との正確な比較のために「グロスアップ」が必要となる。
【０２０７】
１６．死亡リスクに対するヘッジ
ホーム・アニュエーション契約に対する貸し手の拠出金が保証された資本であるにもかかわらず（各特定の契約が備える限り）、強制償還基準が借り手の平均余命に基づいている契約は、貸し手を「寿命延長リスク」にさらすことになる。借り手が長く生きれば生きるほど、より長い貸し手からの継続的支払いが必要となる。  死亡リスクも抱える貸し手（すなわち、生命保険業者）にとって、本発明は、前記死亡リスクを差引勘定または回避する資本保証の機会を提供する。
【０２０８】
１７．保険条項
貸し手デフォルトに引き続く保険業者による払出し（ホーム・アニュエーション契約の引受業者として）は、特定の契約の下で借り手に対し最後の保険の払い出しがなされるのに引き続いて資本保証固定モーゲージ（CGFM）)に転換される資本保証全額モーゲージ（CGAMM））によってカバーされる。保険業者を受益者としたCGFMの価値は、借り手が前記のCGFMを償還するとき、従って保険の払戻しのコストを負担するのは借り手でなく貸し手となるときは、貸し手のCGFMに対して部分的にまたは全部オフセットとしてもよい。  
【０２０９】
保険業者払戻し条項の１つの効果は、単純に「貨幣の時間的価値」に等しい保険業者の払戻しコストを確立するすることである。当然のことながら、保険業者の払戻金額は、貸し手のCGFMまたは借り手のPEV（または他の担保）と、さらにオフセットとしてもよく、その場合、保険業者は払い戻した金額からリターンを受領する。そのようなリターンは：住宅価格インフレーションン対策またはおそらく消費者物価指数による金額の指数化；ホリゾン・ゲインの共有（大きい方ルールがこの場合に適用されようとされまいと）または住宅価格上昇のストレートなパーセント共有割合；単利または複利手段、の形式であってもよい。当然のことながら、ホーム・アニュエーション契約を引き受ける保険業者は、保険業者と言うよりは貸し手の代理人として自らを位置づける仕組みに参加できる。
【０２１０】
（商業化）
本発明のシステム、方法、データ処理能力の説明に役に立つように、種々の実施形態の商業アプリケーションのある様相をまた如何にホーム・アニュエーションが多様な用途で利用できるかを示す例を使用してきた。資産の分割区分の割当、継続元本、ホリゾン・ゲイン共有、適格費用、自由レバレッジ、および資本保証を生成、管理する革新的な複合システム500をさらに説明するために、図3a、図3b、図4a、図4b、図5a、図5b、図6a、図6bが、好適の実施形態に関して、必要に応じて複合システム500（図２）の要素を参照しながら、順に参照される。
【０２１１】
A.  退職所得（借入）および貯蓄（貸付）
「借り手」（「B」）40  は、ホーム・アニュエーション提案文書が作成されるようにAOVVS 100にデータを入力するCD 102からのコンサルタントとかかわる；そのような入力には：「実物資産」（「RA」）50の価値；B40の年令；RA 50に作成される「資産分割」（「AD」）20a、20bの数と割合；「ホリゾン・ゲイン」（「HG」）の割当パーセント；が含まれるが、これに限定されない。OLS 301に出力後、CD 201による受理、OAPM 300における決済、「継続的支払い」（「OP」）33が始まる。「貯蓄家」（「S」）30は、任意の時点におけるOP 33の累積値と「資産分割」（「AD」）20aの市場価格間の比率によって生成される「自由レバレッジ」（「FL」）32から利益を得る。（AD 20aおよびAD 20bは、権原の再分割ではなく財産に対する権原に対して確立されたモーゲージに類似していることに注目していただきたい。）「ホーム・アニュエーション契約」（「HAA」）1の条件に従って、「ホーム・アニュエーション・カストディアン」（「HAC」）60は、S 30とB 40がそれぞれの義務に適合しているかを監視し、OP 33が受領されると、支払「継続元本」（「IP」）35およびCP 34を処理する。ホリゾン・ゲイン移転（「HGT」）21またはOP 33の大きい方が「資本保証全額モーゲージ」（「CGAMM」31を介してRA 50に担保される。図31に示されたHAは、利息（義務付）が譲渡可能なので、S 30に付属した事業体は変動しうるにも拘らず、B 40による償還かS 30またはB 40によるデフォルトかのいずれかまで有効である。
【０２１２】
図3bは、償還を申し込むB 40によるHAA1の償還を示している。その申し込みの時点で、次に償還ワークフローを生成するAMS 400(図2)を介してOP 33は停止状態となっている。償還ワークフローは、1つの評価またはHAAの条件によって平均で２つの評価が必要な場合は最大で２つの評価を必要とし、また償還決済書および指示書がAMS 400（図２）に送り戻すためにAOVVS 100（図２）への所要のデータ入力を必要とする。HAA1の償還は必要なワークフローが生成されるAMS 400で処理される。一括払い（「SP」）36は、潜在的には公開市場でのRA 50の販売の決済に連動して、B 40の請願者によってなされる；その販売は、AOVVS 100によって生成された償還決済書内に含まれる償還評価を下回らない価格で行われる（契約相手によって合意がなされない限り）。支払SP 37は、HAC 60によって受けた報酬を償還プロセスに従って決済するときに行われ、支払いSP 38は、CGAMM 31の決済時にカストディアンを介して行われる。SP 38の額は、適格費用またはホリゾン・ゲインの取り分の大きい方または、償還決済書に記載された額となる。
【０２１３】
貸し手S 30が定期的支払でデフォルト（または他の違反）となる図3bに示されるのとは反対のことが起きれば、HAは、図4aを反映するように調整できる。システムがS 30がHAA1の条件に違反していることを検知したときは、「デフォルト・ワークフロー」が生成される。月々の支払いでデフォルトが発生した場合は、ワークフローは、HAA1に記載された期間まで延長する協議条項を含んでいる；この期間は、一般的に、HAA1（または他のHAA）の成約に先立って支払われ、カストディアンによって準備されている月々の支払いの月数によってカバーされる期間の３分の１と一致する。これらの準備は当初にホーム・アニュエーション借り手提案文書に記載され、準備金と呼ばれる。S 30がデフォルト協議期間内に支払いを再開すれば、AOVVS 100は、カストディアンによって準備されている金額のバランス（所与の定期的支払の回数と同等）がデフォルト前のバランスに補充されるまで定期的支払に適用されるプレミアムを計算する。技術的には、S 30は、なお準備金のバランスが全額補充されるまで、デフォルトと分類される。このメカニズムは、準備金を枯渇させ得る（継続元本はB 40に準備金から前払いされるので）一連のデフォルトがB 40にとって継続元本の受領の突然の休止に至らないことを保証する。  
【０２１４】
協議プロセスの満了時に（S 30が支払いを再開していない場合）、AMS 400は、AOVVS 100と通信し、１つの評価が指示される（または、HAAが平均2つの評価が必要と記載している場合は2つの評価）。一旦、AOVVA 100に対する評価データの入力が完了すると、デフォルト転換書の計算が行われ、CGMM 31は、全額モーゲージから図4aに示されるRA 50に対する固定額モーゲージCGFM 31に転換される。説明の便宜上、S 30のホリゾン・ゲイン価値の100％が、協議期間の満了時に、「ホリゾン・ゲイン移転」（「HGT」）21（図3a）を介して、HAA1から移転されるものと仮定している（S 30が定期的支払いおよびプレミアムを再開していない場合）；しかし、当然のことながら、実際には、契約により移転するHGのパーセントは、100％より少なくてよく、そのようなパーセントは当初に設定され、ホーム・アニュエーション提案文書内に記載される。説明の便宜上、CGAMM 31からCGFM 31への転換は、貸し手（S 30）デフォルトの時点での適格費用額の100％で行われると仮定するが、実際には、CGAMM 31からCGFM 31への転換価値は、100以下のパーセントに関して計算してもよく、前記計算に用いられるそのようなパーセントは、ホーム・アニュエーション提案文書に記載される。  AOVVS 100は、また、OLS 301（図２）でのリスト用に新たなホーム・アニュエーション提案文書を生成するために入力データを利用する。LD 201（図２）から、「貯蓄家」（「S」）70は、HA提案を受理する。当然のことながら、HAA1を担保するCGFM 31は、以降のHAAとは独立であり、図4aに示されるHAA 2は、AD 20a、AD 20bとして示されているのに代わって、実質的に異なる資産分割（または単一の分割）に基づいてもよい。説明に役立つように、AD 20a、AD 20bは図3aから図6bまでを通して一致するものと仮定している。
【０２１５】
新たなHAA 2は、OAPM 300（図２）を通して成約され、AMS 400（図２）に継続的監視および管理用に送られる。HAA 2の期間、条件、プロセス、管理は実質的にHAA 1と同様であるが、当然のことながら、FL 72、OP 73、CP 74、IP 75、CGAMM 71はHAA 2に特有であり、AOVVS 101への入力は、HAA 1用の提案文書を生成する時間とHAA 2用の提案文書を生成する時間の間に発生したAD 20aの変更によって少なくとも変動している。図4aに示されるHAは、利息が譲渡可能なので、S 70に付属した事業体は変動しうるにも拘らず、B 40による償還かS 70またはB 40によるデフォルトかのいずれかまで有効である。
【０２１６】
図4bは、B 40によるHAA 2およびHAA 1の償還を示している；ここで、B 40は、前に記したように、AMS 400（図2）を経由して償還を申し出、AMS 400は順に、償還ワークフローを生成する、または交互に、カストディアンが、AMS 400が停止条件の操作（すなわち占有を停止）を検知する償還ワークフローを呼び出す。もし、B 40によるHAA全部の強制償還を必要とする停止条件の操作の前（「占有中」HAAに対する占有の停止,または「生命」HAAに対する死亡など）であれば、１以上のHAAがB 40の指示で、どのHAAも他のHAAに対する優先権を持つことなく、償還できることが知られている。すなわち、HAA 1は,HAA 2をそのままにして償還できるし、またはその逆も可能である。HAAが完全には償還されないが前払いがB 40から貸し手（S 30またはS 70として示されている）に対してなされる部分的前払いについては、前払いは、直ちにまた完全に現金支払い条件で伝えられるものの、前記前払いは、AMS 400内に、適格費用とホリゾン・ゲイン共有の「大きい方」計算が、以降の償還表の生成時に、AOVVS 100によって適用された後に適用すべきオフセットとして記録される。部分的前払いは、前払い額の合計パーセント；または年毎のパーセント（複利など）のいずれかで表された誘導プレミアムを携えていてもよい；例えば、１０％の記載された合計パーセントプレミアムを持つ50,000ドルの前払い（前記記載プレミアムは、HAA に含まれて、AOVVS 100への入力として生成されてもよい）が最終償還額に対する550,000ドルのオフセットとして適用される。
【０２１７】
前述したように、図4bは、順に、償還ワークフローを生成するAMS 400を経由して償還を申し出たB 40によるHAA 2およびHAA 1の償還を示している。図4bから図6bの説明に役立つように、全ての「一括払い」（「SP」）は、全額償還であり、B 40の申し込みによるものと仮定する。図3b、図4b、図5b、図6bのB 40とRA 50の間の「破線」は、完全な償還に影響を及ぼすためにB 40がRA 50の所有権を売却または保持のいずれかを行うためのB 40のオプションを表す。
【０２１８】
図3bについて、図4bに示されている償還は、AMS 400で起動される償還ワークフローによって可能となる；このワークフローは、1つの評価またはHAA1、HAA2のいずれかの条件によって平均で２つの評価が必要な場合は最大で２つの評価が実行されることを必要とし、また償還決済書および指示書がAMS 400にデジタル信号を介して送り戻すためにAOVVS 100への所要のデータ入力を必要とする。HAA1の償還は必要なワークフローが生成されるAMS 400で処理される。HAA 1およびHAA 2の償還は、必要なワークフローが生成されるAMS 400で処理される。SP 36およびSP 76は、潜在的には、公開市場でのRA 50の販売の決算と連動してB 40の請願者によってなされる；その販売は、AOVVS 100によって生成された償還決済書内に含まれる償還評価を下回らない価格で行われる（S 30,S 70およびB 40によって低額での販売が合意されている場合を除く）。支払SP 37およびSP 77は、HAC 60によって受けた報酬を決済するときに行われ、支払いSP 38およびSP 78は、CGAMM 31およびCGAMM 71の決済時にカストディアン（HA 60）を介して行われる。SP 78の額は、適格費用またはホリゾン・ゲイン共有の大きい方または、償還決済書に記載された額となる；一方SP 38は、SP 37より少ないCGFM 31の額と等しくなる。
【０２１９】
図5aは、2つの有効な契約書を持つホーム・アニュエーションを例示している；HAA 2、HAA 3は有効であり、HAA 1は無効である。B 40は、ホーム・アニュエーション提案文書がHAA 3に対して作成されるようにAOVVS  100にデータを入力するCD 102（図２）と再度かかわる；そのような入力には：「実物資産」（「RA」）50の価値；B40の年令；RA50に作成される「資産分割」（「AD」）20a、20bの数と割合；20bに適用される「ホリゾン・ゲイン」（「HG」）の割当パーセント；が含まれるが、これに限定されない。OLS 301に出力後、LD 201による受理、OAPM 300における決済、「継続中支払い」（「OP」）93が始まる。「貯蓄家」（「S」）90は、任意の時点におけるOP 93の累積値と「資産分割」（「AD」）20bの市場価格間の比率によって生成される「自由レバレッジ」（「FL」）92から利益を得る。HAA 3に関して記述されたこれらの方法とプロセスは、今頃は既に、よく知られて容易に理解できるものであり、償還、前払い、デフォルト、および以降のHAAを資産分割に適用することに関する方法についての読者の理解もそうであろう。したがって、図5b、図6a、図6bに関して、ホーム・アニュエーションについてハイレベルの説明が提供される。
【０２２０】
図5bにおいて、2つの有効な契約HAA 2、HAA 3は、無効な契約HAA 1と共に償還される。図6aにおいて、図5bで示されるように、償還が行われるのではなく、HAA 2は、デフォルトに向けて示され、HAA 4によって取り換えられる。デフォルト協議期間の満了時（S 70が定期的支払いおよびプレミアムを再開していない場合）に「ホリゾン・ゲイン移転」（「HGT」）22を介してHAA２から戻されるS 70のホリゾン・ゲイン価値のパーセントによって、B 40はかなりの利益を得る立場にある。HAAに伴うデフォルトとともに、有効期間を通してS  によって獲得されるゼロから100％までのホリゾン・ゲイン価値は、CGAMM 71およびCGFM 71間の転換計算には含まれない；この点は、値付けされ当初からのホーム・アニュエーション提案文書内に明示されている。HAC 60は、「複合システム」500の必要な手続き；値付け、管理、変動、コンサルタント訓練、監視、決済および償還を含むが、これに限定されない；を監督することに留意すべきである。図6bは、2つの有効な契約HAA 3、HAA 4と2つの無効な契約HAA 1、HAA 2の完全な償還を例示している。図3aから図6bまでに例示された実施形態は、その下でB 40がある時点で、全てのHAAを選択または償還を強制されるかのいずれかである退職所得および退職貯蓄システムとしてのホーム・アニュエーションを例示している。当然のことながら、S 30、S 70、S 90、S 100の背後にいる事業体は、各HAA（その結果含まれる利子と義務）の譲渡を通して多くの好機で変化したかもしれない。さらに、当然のことながら、本発明の別の実施形態において、「複合システム」500は、借り手に関連しないかも知れない「強制償還基準」（または償還停止条件）に基づいて、最初に提案文書を生成するために必要なデータ処理および計算を実行する（そしてもちろん受け付けた提案を完了まで管理する）。借り手に関連しない強制償還基準には、これに限定されないが、：実物資産の上限価値、将来時点、外部イベントの発生または無発生が含まれる。
【０２２１】
本発明の手続きおよび実施形態に関して、以前、以降に説明する方法とプロセスは、図28に示されるような通常の汎用コンピュータシステム1000を用いて実現できる；そこで、プロセスと手続きは、コンピュータシステム1000内で実行できるソフトウエア内の命令としてステップ、プロセス、手続きを含むアプリケーションプログラムなどのソフトウエアとして実現される。このソフトウエアは、その中に含まれて本発明の実施形態を実現するための好都合な装置をもたらすコンピュータプログラムを形成するように、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶してもよい。
【０２２２】
図28に見られるように、コンピュータシステム1000は、コンピュータモジュール1001、キーボード1002およびマウス1006などの入力機器、画像表示装置（「VDU」）1016、スピーカー1015およびプリンター1014などの出力機器によって形成されている。コンピュータ読み取り可能な媒体1009は、ソフトウエア、アプリケーションプログラム（「AP」）1018およびデータ（「D」）1017を記憶する。モデム1011は、他のネットワーク、および他のウエブサービスを含むコンピュータと記憶装置にアクセスするために使用してもよい。例えば、借り手,貸し手およびコンサルタント1019および評価／法定決済業者1020は、システムオペレータによって設定された許可権内でインターネットおよび対応する自身のモデムを備えた他のコンピュータを用いて、複合システム500の一部にアクセスすることができる。データは、「光学ドライブ」（「OD」）1003を介してシステムと送受信してもよい。コンピュータモジュール1000は、また典型的には、少なくとも１つのランダムアクセスメモリ（RAM）装置1004、プロセッサー1007、入出力インターフェース1005および1010、ローカルエリアネットワーク（LAN）接続1012およびオーディオ／ビデオインターフェース1008を含んでいる。複合システム500は、本発明のあるソフトウエア要素のウエブホストによる記憶装置バックアップおよび実行のために、インターネット1022を介してサーバー1021などの外部の記憶装置およびプロセッサーと接続してもよい。外部装置は、また、USB,シリアル、またはLAN接続によって接続してもよい。コンピュータモジュール1001のコンポーネント1002−1012は、通常、当業者にとっては従来モードとして知られている方法で通信するために相互接続のバスを利用する。本発明の実施形態は、典型的には、APPleTM、IBM-PC、その他などによって提供されるコンピュータ上で実現される。
以前および以降に説明する本発明のシステム、方法、実施形態は、限定されず、ファイナンスおよびコンピュータ分野の当業者にとって自明な修正は、本発明の範囲内に含まれる。
【０２２３】
（他の実施例）
図3aから図6bを参照して説明した実施例に加え、他の実施例を、以下のパラグラフにおいて説明する。
【０２２４】
Ａ．地主の利回りとアフォーダビリティの拡大
「占有」条件を含まない実施例によれば、借り手は、ホーム・アニュエーション契約（あるいは、本発明が適用される実施例によっては、本発明に係る契約は、他の名称で呼ばれることもある）に規定する資産を適切にオンセル（委託）することができる。この点で、本発明は、投資市場全般により広く利用でき、これによって、地主は、4％の利回りで借地人に不動産をリースすることに加えて、本発明を適用して、資産の全て又はその一部について、1以上のホーム・アニュエーション契約を新たに締結することも選択できる。もし、契約が、償還のはるかに遠い日付条項を適用している場合、ある点では、ホーム・アニュエーション契約は、長期国債のように、投資家がオンセル（再譲渡）することができる。しかし、長期国債との重大な相違点は（契約が有効であるという前提で）、関係者が終結を決定するまで償還価格は存続し続けることができるが、資本保証と等しい償還下限があることである。無効な契約（不履行の契約）は、固定の償還価格を持つためゼロクーポン債により近いような動きをし、償還の正確な前提条件によるが、ＨＡ契約に固定の償還日がない場合もありえる。
【０２２５】
従って、従来型契約で4％の利回りを得る地主が、HA契約では、従来型契約の借り手が払うであろう賃貸料に加えて、継続中の元本の決済の代りに、ホリゾン・ゲイン株を提供できる。「強制償還基準」は地主（借り手）の「生命の終了」とは無関係としてもよい。本発明は、共同オーナーシップや共有のヴェンチャータイプの契約を成立させることなしに、消費者間の共同投資の機会に適用できることもできる。ホーム・アニュエーション借入入金（ＩＰ）の額と受け取った賃貸料の額とを比較するために、前記の数式＜すなわちt/(1-t)＞ を使ってＩＰの収益を上げる必要がある。
【０２２６】
Ｂ．従来型契約の利付負債と組み合わせたホーム・アニュエーション
本発明の一実施例によれば、ホーム・アニュエーションを図11に示す従来型の利付負債と組み合わせた形式の契約の生成と管理が可能である。Ｌ6100（消費者）（“S(C)”）6300が、従来型の利付負債、または、抵当証券（“MS”）6520によって、AH6400によって保証される資本ファイナンス（“CF”）6510を使用して、アフォーダブルな家（“AH”）6400を購入する。その結果、S(C)6300は、元本と利子（“PI”）6310を従来のL6100（“TI”）6500に支払う義務があるが、このような決済は、この例では、本発明に係るホーム・アニュエーション契約（“HAA”）6000によってよりアフォーダブルになる。即ち、本発明では、ホーム・アニュエーション契約（“HAA”）6000によって、S(C)6300によって使用できる継続中の元本（“IP”）6003の決済を得ることができ、支出ベースでPI6310のコストを相殺することができる。このことによって、TL6500にとって、S(C)6300がPI6310に対して債務不履行になるリスクを相当軽減することができ、CF6510を借りる際に注入する必要がある固有の「リスクプレミアム」（通常は毛の単位で表される）を低減でき、AH6400はさらにアフォーダブルになる。
【０２２７】
このタイプの実施例の更なる要素は、優先契約（“PA”）6600であり、これはMS6520の下におけるTL6500の償還請求をCF6510の価値に制限するものであり、このために、AH6400の価値の上昇分はホリゾン・ゲイン（“HG”）6410としてHAA6000へ移動できる。対照的に、このタイプの実施例の元本保証は制限される。このため、当該OPの合計が、TL6500の利益のために、PA6600の元に、優先されない自己資本の価値、あるいは、そのホリゾン・ゲイン配分価値（“HGAV”）のどちらか大きい方を超えない限りにおいて、貸手（“L”）6100はその継続中の決済（“OP”）6001（又は、限定出費として計算される）への元金保証を受け取ることができる。例を用いてさらに例示すると、AH6400が500,000.00ドルの総コストで購入され、TL6500がCF6510に総購入コストの90％と同じ額を供給するとすれば、PA6600はTL6500の償還請求を450,000.00ドルに制限する。結果として、L6100が受益者となるHAA6000の元で提供される元本保証の初期制限は、HGAの価格がこの額を超えるか、又は、より直接的に、Ｌ6100のHGAの額に関わらず1：1に基づいて提供された元本保証を増加させるためにすべてのホリゾン・ゲインが適用されるまでは、500,000.00ドルに制限される。
【０２２８】
必要な場合は、L6100は、その利子をHAA6000に譲渡することができる。無効（債務不履行）か有効に拘わらず、L6100は複数の貸し手を代表する。同様に、TL6500は、従来技術における複数の貸し手を代表する。貸し手の貸付は、S(C)6300が、ときどき,リファイナンスを選択することによって償還される。HAA6000のMRCは、従来型契約におけるファイナンス償還を反映するように、又は、S(C)6300がAH6400を占有することを停止した場合は、AH6400の上限値を反映するように便宜に設定でき、これによって、S(C)6300は、S(C)6300の収益との関連でより取得可能となった従来型契約の債務を借り換える(refinanicing)ことによって、それを売ることなく、HAA6000に償還することができる。この複合システム500は、非限定的に本発明の実施例の全てを具体化できるものであり、かつ、継続的に債務整理の管理を行うことができる。図11において、このよな管理は、保護管理支払システム(CP)910を通して給料や償還を受領するホーム・アニュエーションの保護管理人（HAC）910によって行われる。
【０２２９】
Ｃ. 従来型契約による債務とホーム・アニュエーションの複合型ファンド
図11は、TL6500からのファイナンスと共にHAA6000を操作することによって、S(C)6300が得られる好ましい最終成果を直接的に示す。図29は、従来型債務ファイナンスとホーム・アニュエーションの両方をS(C)6300で1つの商品にまとめたホーム（又は他の）ファイナンスを示す。この2つのファイナンスを合成した“複合型ローン”（CL）9200は、不動産証券（MS）9520を通して、取得可能なホーム（AH）9400を担保した資本ファイナンス（CF）9510を形成する。優先契約（PA）9600はファンド（F）9100内においても内部的に行われており、CL9200自身と一体となって、（F）9100によるファンディングングのフレキシビリティを維持することができる。ホーム・アニュエーション契約（HAA）9000は、（AH）9400から、ホリゾン・ゲイン移動（HGT）9420を介してホリゾン・ゲイン（HG）9410を生じ、かわりに継続して元本（IP）を支払う。本発明の他の実施例と同様に、HAAにおける貸し手は、貸し手に配当されている範囲で、かつ、「大きい」方ルールを特別に適用することによって、（HG）9410から収益する。CL 9200, S(C) 9300を形成するこれらの契約の下で、S(C) 9300  は、元本と利子(PI)を決済し、IP 9003を得ることができる。しかし、実質的に、PI 9310は、IP 9003の分だけ低減され、従って、正味分だけがPI 9310  によって支払われることになる。例を挙げて説明すると、500,000.00ドルという市場価値でAH 9400上に、90％のLTVでCF9510が発行されたとすると、PI 9310は、年率8.5％で計算された450,000.00ドルという額の決済となる利子を表わし、HG割り当ては、60％（貸し手が受益者となる）となり、年単位で9,600.00ドルのIP 9003を生じることになる。もし、貸し手が年率で8.5％の利子で450,000.00ドルのCL 9510を貸し出したとすると、貸し手の利子のみの収益(PI 9310)は、38,250.00ドルとなり、これは、CF 9510を得るためのS(C)9300へのコストとなる。一方、従来のローン(TL) 9500がCL 9200を形成するべくHAA 9000と組み合わされる場合、それから1年後（資産騰貴を年で5％とする）、CL 9200によるF 9010の全体収益は、28,650.00ドル(38,250.00ドル-9,600.00ドル)の現金収益に60％のHG 9410、即ち、15,000.00ドルを足した所得と等しくなる。現金とHGを総計した額は43,650.00ドルとなり、これは、TL 9500から単独で得られたPI 9310と比較してF 9010が5,400.00ドルだけさらに収益を上げたことになる。これによって、S(C) 9310のハウジングコストが9,600.00ドルだけ低減し、返済不履行によりS(C) 9310がF 9010になる危険性を低減できる。このシナリオを10年続けることによって、資金がF 9010からS(C)9300に及ばず、むしろ、PI 9310における収益がIP 9003  によって相殺されるという騰貴を前提とし、CL 9200の下に利用できる自由レバレッジによって、さらに、追加収益を得ることができる（TL 9500を単独で用いた場合よりも大きい）。その年当たりの収益率は、5,400.00ドルから13,700.00ドルとなる。
【０２３０】
HAA 9000をTL 9500と組み合わせてCL 9200を形成することによって得られる効果は、更に共有投機（すなわち、エクイティーファイナンス）契約と比較することによって、より明らかとなる。従来型共有投機システムは、セットされた元本、又は、資本合計を供出する（借り手によって漸次元本が引き出される場合は割り当てる）という事実に鑑みHAA 9000に基づいて得られたように、資本投機の60%に権利を得るためにF 9010は1 :2の比率（投機に対するローンの比率）で150,000ドルを供出する必要がある。これらの従来型共有契約は、可能性として50年以上延長可能な現在継続中のキャッシュフロー（すなわち、HAA 9000に基づくIP 9003）を提供するものではないので、PI 9310とIP 9003との関係で、CL 9200に認められる相殺契約を構築することはできない。これによって、CL 9200が実行された場合、F 9010のファンディング構造はより簡素化される。というのは、CL 9200の全体効果として、F 9010は8.5%ではなく、6.4%（に加えて、HGAを通して得た収益）で450,000ドルを貸し出しているからである。一方、従来型共有投機を利子包含債務と組み合わせて形成されたファンドは、より複合的なファンディング構造を有する。例えば、全体で450,000ドルのファンディングを行うために150,000ドルの共有投機ローンをファンドする必要があり、これは償還が成される前に投資家はゼロキャッシュフローとなることを意味する。その際、投資家は年率8.5%のファンドで300,000ドルのローン収益を上げる。
【０２３１】
直前に記載したCL 9200及びF 9010の内容について、本発明の実施例が消費者への利子費用を相殺する方法として、または、利子のみ貸し出しにおける借り手債務不履行の危険性を低減する方法、または、利子担保型ファイナンスに関連してゼロ資本支出から投資収益を得るための方法として記載されている。
【０２３２】
Ｄ．アフォーダブルハウジング及び世代間年金
本発明のもうひとつの実施例は、キャッシュフローが、会員への通常の年金決済に適応することを要求する既存の年金ファンドに適応される。アフォーダブルハウジングファンドを、ホーム・アニュエーションを介して設立することによって、貯蓄者（消費者）は、IP（その年金債務に見合う年金ファンドへの現金）の見返りとして、ハウジングを占有することを認める。その年金ファンドは、固定償還価値によって利回りを生む政府基金を維持するというよりも、当事者がそうなることを必要としかつ欲するだけ継続する利回りを生みかつ償還価値を有する実際の住居財産（ハウジングの形態をとる）を保持するものである。年金ファンドによって保持される資産（ホーム・アニュエーションと組み合わさった住居財産）は長期にわたる償還価値を有し、かつ償還日は設定されていないので、本発明は、包括的な年金及び退職システムの一部として機能する“資産担保型世代間システム”を可能にする。従来のシステム（すなわち、ドイツシステム−第1柱）と異なり、資産担保型世代間システムは、人口サイクルの効果を相殺することができる。オーストラリアにおける人口増加予測によって、既存のハウジング備蓄を拡張する必要がある。すなわち、“新規労働者”（すなわち、移民や若年参入者）にハウジングにおける分割決済を可能とし、速やかに新規労働者を発展的な退職貯蓄戦略に参加させるために、ホーム・アニュエーションを利用して、新規労働者にアフォーダブルなレベルで新規（既存の）ハウジングを提供する。また、従来退職貯蓄に向けられていた消費者の支出を若年労働者に利用させる。従来型システムにおける消費者は、住宅を取得するために賃貸料または賃貸に対する利子を支払うところ、本発明の一実施例では、消費者の退職前ハウジング支出を資産担保型退職貯蓄に回すと共に、現在の退職者への世代間譲渡として速やかに用いる。ホーム・アニュエーション（借り手による条件、この場合、年金ファンド）の償還についての前提条件を貸し手の退職に設定することによって、上記貸し手が退職年齢に達した時、その“ハウジングコスト”は、その資格出資（ハウジングコスト）と少なくとも等しい退職収益まで蓄積されており、契約の当初におけるホリゾン・ゲインに基づく権利を実質的に越えたものとなる。危険性はあるけれども、本発明に基づく資産担保によって提供される世代間契約を確実に追加することによって、少ない労働者で退職者を支持するという依存率の予想を、レバレッジをかけない年金支出の指数化と比較して継続中の元本（定常的な“利回り”）の価値の成長にレバレッジをかけ、かつ、潜在的に長期の経済的な資産価値（財産の販売）の償還と組み合わせることによって、相殺することができる。このことを、例示すると以下のようになる。
【０２３３】
(i)  住居の価値が従来型利回りを4.5%とした場合、500,000ドルに等しい値とすると、消費者は年間賃貸料として、22,500ドルを支払う。説明の都合のため、この額は、ホーム・アニュエーション世代間アフォーダブルハウジング契約に基づいて消費者が行う決済に等しいとする。年率5%での10年間にわたる資本騰貴は、814,447ドルの資産価値を生じ、それによって、年間の使用、すなわち、本実施例の場合、IPは36,650ドルとなる。本実施例の場合、14,150ドルの価値増加となる。単一年金による収益が二週間で（2009年1月1日時点で）562.10ドルの年金収益になるのに対して、年間での指数を例えば3％とした場合、年間年金収益の増加は約5,000ドルの増加となる。IPの資産担保型世代間譲渡を通して、レバレッジされた増加を利用するためには、単一収益型年金は、7％の年金指数化を必要とする。
【０２３４】
(ii)  本発明に係るこの実施例では、貸し手の退職（政府が設定した年齢または当事者間で合意された他の年齢に達した後、労働力から離れた）は、契約に基づいて借り手によって償還がなされる前提条件となる。この際、本実施例のほとんどの適用において償還は一括金ではなく、次の世代の住居占有者から退職者への世代間譲渡となる。現在退職者である先の占有者は、占有期間に生じた資格支出とホリゾン・ゲイン取得のためのアップリフトに基づいて所得（ハウジング・サプリメントとして分類される）を効果的に得ることができる。アップリフトの決済は、現在のハウジング占有者によって現在支払われるIPにおけるレバレッジされた増加（従来型の貸し出しに類似）によって、生じる。退職者が、退職におけるハウジングコストに直接収益（またはハウジング・サプリメント）をあてることができる。現在、退職した状態において自分自身のホームを所有するもの、または、公共の借家を借りているものは、より高い私的な貸し出しマーケットにさらされている退職者において見られる特殊なストレスを持つことはない。本発明のホーム・アニュエーション世代間実施例は、上記したハウジング拘束条件から現在生じている少ない退職後収益を緩和することができる。退職状態において十分な支出を確保するために、ホームオーナーシップに努力することは、“資産的に裕福で、現金を持たない”退職者に貢献することになる。本発明によって緩和される、または、本発明によって解決される課題は、図3a から図6bを参照して説明される好ましい実施例によって解決できる。
【０２３５】
本発明の他の実施例は、消費者の貯蓄と退職生活サイクルの観点から用いられるものである。ここで、退職生活サイクルは何ら限定されるものではないが、個人的な財産を同時に増やすことを認めつつ、自己所有のホームの占有者として退職者に所得を与えること、従来型“ハウジングコスト”をアフォーダブルハウジングによってレバレッジされた世代間契約を通して退職者貯蓄に向けさせること、及び、借り手所得を介してIPを提供する本発明の実施例を実施することによってホームオーナーシップのコストやハウジングコストを相殺することからなる。本発明によって可能となるハウジングの分割決済の規模は、重要な業務（例えば、教職、看護士、警察における労働者）が、それがなければできない状態でもハウジングの資本騰貴に関する権利（所有権に類似）を得ることができるというアフォーダブルハウジングに関する新しい定義を提供する。
【０２３６】
(iii)  世代間システムを担保する資産を元に消費者のハウジングコストを現在の退職者に直接しようすることを可能とし、かつ、年金指数化と比較してこれらのコストをレバレッジによって大きくして利益を得、資産の販売によって依存率における短いショックを克服し、一方、依存率における長期間の増加傾向はアフォーダブルホーム・アニュエーション・ハウジングにおける投資を増加することによって対処でき、世代間システムに注入されるIPを増加することができる。
【０２３７】
直前に記載した‘資産販売’は、権限の移転というよりも、ホーム・アニュエーション契約の移転(HAAT)という形態で行われる。図10を参照して説明すると、ハウジングファンド(HF) 920は、ホーム・アニュエーション契約(HAA) 900が保証されているアフォーダブルホーム権限(AHT) 910の全面的な所有を保持し、資本(C) 922と交換してHAAT 921を行う。上記したHAATの条件の下で、消費者投資家(CI) 940 (または他のものでも可能)は、 HAA 900から得られる"IP" 902の決済を行う権利を得る。ここで、HAA 900のもとで消費者貯蓄(CS) 960は継続した決済(OP) 903を行い、かつ、アフォーダブルホーム(AH) 950を占有する（AHT 910の所有化にあるHF 920によって所有される）。ホリゾン・ゲイン("HG") 930がHAA 900に移転される範囲は、資本HF 920のレベルに適合するように調整される。これによって、資本条件の直近かつ長期の予測が得られる。例を挙げて説明すると、ホリゾン・ゲインの移転("HGT") 931がゼロの場合に、HAA 900に関連してなされるHAAT 921は、HF 920からCI 940に250,000ドルのC 922で行われる。ここで、AHT 910のオープン市場価値は500,000である。住居財産による従来型貸し出し利益との関連において、CS 960は4.5％の利回りを示す22,500ドルの年間貸し出しを支払うことが予定されている。例を挙げて説明すると、OP 903が上記のように設定され、その結果IP 902が22,500ドルと等しい場合（HAC 905に支払われるOP 904を考慮する）、CI 940は9％年間利回りを、その250,000ドルの投資に対して得ることができる。10年間にわたって年間5％の資産騰貴を行う例（上記した(i)）ことによって、従来型貸し出し利回りが常時4.5％（現在、36,650ドル）に維持され、かつ、OP 903がこのレベルよりも再び直上にある場合、IP 902は36,650ドルに等しくなり、従って、CI 940は250,000ドルの投資に対して、14.6％の年間利回りを受けることができる。次に、CI 940が、HAA 900に基づく権利と義務を、約157,223ドル（もちろんいかなる償還ロスよりも少ない）の資本ゲインをあらわす約407,223ドルに対して9％の利回りで譲渡する。逆に言えば、CS 960はAHT 910の当初の市場価値に対して、2.5％の利回りを表す年間12,500ドルの貸し出し料を支払うのみの場合、HAAT 921を138,888ドルのC 922で発行でき、かつ、CI 940に対して9％の利回りを示し、かつ、CI 940に対して5%の利回りで250,000ドルで発行される。HAAT 921の譲渡価値は国債の利回りなどの外部の経済的条件によって影響される。HAAT 921またはHAA 900 の条件に基づいて（ケースによって異なる）、HAAT 921債権をディスカウントしてC 922に償還する規定がHF 920に設けられる。すなわち、IP 902の価値が増加することによってHAAT 921を介して、CI 940に注入される上記IP 902を受ける権利の価値が効果的に増加する。さらに、本実施例の典型例としてHAAT 921は、CI 940に対する年間支払額を固定、または同年間支払額に対して天井を設ける規定を有することができる。その場合、いかなる形態の指数化が適用されて、（または、他の方法が適用されて）IP 902の価値が増加しても、固定した額または天井額を超える金額はHF 920に支払われる。そのような収益及び償還相殺に加えて、HAAT 921を発行したHF 920は、250,000ドルの未決済の資本に対してAHT 910の価値ですべてのキャピタル・ゲインを測定できる（HF 920は当初500,000ドルをAHT 910に投資している）。上記した年間5％の騰貴率を10年以上用いると、AHT 910は814,447ドルのオープン市場価値を有する。すなわち、AHT 910は当初のキャピタル価値に対して314,447ドルのキャピタル・ゲイン及び、年間複利で約8.5％に等しいキャピタル投資収益(250,000ドル)を得ることができる（もちろん、上記に加えて、HAAT 921が発行されている際にHF 920が受け取るIP 902の一部及びHAAT 921がHF 920によって償還される際、C 922の値に適応される償還相殺）。HF 920にHAAT 921を発行させる資本の必要性が低下すると、HF 920による償還によって、典型的には、すべてのIP 902がいったん直接HF 920に支払われることになる。
【０２３８】
HAA 900の条件が、HGAの一部とともにCS 960に提供され、退職によって一括金が支払われることがある（ケースによっては他の時に支払われる）。さらに、HAA 900はCS 960が受けるところの資産が担保された世代間年金に対して更なるプレミアムを提供する。CS 960はHAA 900に基づいて貸し手としてAH 950を占有し、かつ、その結果、いかなるときでもOP 903の停止を選択することができる。本実施例に関して、OP 903上のCS 960によるデフォルトは、資本保証に割り当てられた、AH 950を占有する権利の中断を生じ、かつ資本保証が割り当てられ、または、資本保証の対象となるHGまたは、資格支出の一部の損失を生じる。
【０２３９】
重要なことは、前述した本発明の実施例は、アフォーダブルハウジングを再定義し、アフォーダビリティがホームの価値（または場所）に対して直接的関係を必要としないとしたことにある。より高価な場所におけるより高価な住居は、より安価でかつより不便な場所にあるホームと比較して、HF 920及びCS 960の両方においてよりアフォーダブルになる。
【０２４０】
上記に記載したアフォーダブルで、分割決済可能なホーム・アニュエーションハウジングに関する本発明の実施例は、さらに、以下の面で特徴がある。すなわち、本発明にかかるホーム・アニュエーションハウジングは資本主義の要素をアフォーダブルハウジングに導入したことにある。換言すれば、本発明のホーム・アニュエーションハウジングは、社会民主主義的かつ複合的（貯蓄、退職後所得、アフォーダブルハウジング及び世代間）システム内に資本主義による利益を保持したことにある。さらに、これらの実施例は、個人レベル、またはマクロレベルで政府や機関ファンドに包含された形態で、消費者がアクセスでき、かつ、用いることができる。本発明の実際的適用及び効果は、この型の分割可能性とアフォーダビリティをハウジングに導入することは、各個人がより良いハウジングをより良い場所に求めて努力するインセンティブをなくすことにはない。というのは、ここで用いられているホーム・アニュエーションメカニズムは、各個人がその仕事生活を通してハウジングに支払えば支払うほどそのようなソースからより多くの退職利益を得ることができる。例えば、継続してより高い元本(IP)をより“良いハウジング”において生活するために支払うことはより高い資本価値によってより自由なレバレッジをきかすことができ、それによって潜在的ホリゾン・ゲインを増大することになる。労働者（貸し手/貯蓄者）が退職すると、継続する元本拠出金が高くなればなるほど、及び、レバレッジの自由度が増大することによってホリゾン・ゲインの収益が上がれば上がるほど、より多くの権益（年金に相当する継続的な金額として支払われるもの）を労働者は得ることが出来る。主として、本発明によって成立する契約は、従来型ハウジングシステムの下でハウジングを直接的な賠償をすることなくアフォードするために賃貸料や利子を払っていた所得者に与えられる棚ぼた式利益である。資産によって担保された世代間契約からの収益を得る退職者は、自分自身が住居を所有したり占有することを妨げられず、かつ、そのような利益は、時間をかけて取得した他の投資、スーパーアニュエーション、また、年金所得の他に得られるものである。本発明は、消費者の利益を創出し、かつ、維持でき、不動産（特にハウジングの分割決済を可能にし、且つ、より広範な社会的かつ、人口統計的側面から資産の利用性や取得を変容することができ、且つ、その退職貯蓄や所得資産分野の地位や目的を高めることが出来る革新的システムからなる。
【０２４１】
図7、図8及び図9は、本発明に係る1つの実施例をアフォーダブルなハウジング、年金、退職貯蓄及び退職後所得に適用した場合を示す。ここで、貯蓄者 ("S") 820 は、就業先("ES") 821から所得("I") 822を受領する。所得("I") 822に対する課税("T") 823の一部が年金ファンド(TP) 8000となる。アフォーダブルファンド("AHF") 8002は、PF 8000からアフォーダブルハウジングファンドを受領し、これによって、アフォーダブルホーム("AH") 8003のための開発コスト("DC") 8004が完全にファンド化され、報償が開発者("D") 8005に付与される。費用や何らかの形での利益（例えば、利子）の予定なしにPF 8000に預託される場合は、キャピタルアマウントFA 8001（管理費用は除く）を得るためのコストはゼロが考えられる。また、PF 8000 は、S 820が受領する退職後所得を、退職後期間を通して最大化することを目的とすると考えられる
【０２４２】
ホーム・アニュエーション契約 ("HAA") 3000は、AH 8003上に以下のように成立して確保される。即ち、AHF 8002は契約における借り手であり、"IP" 826を受領する。一方、S 820はHAA 3000契約における貸し手であり、継続的決済("OP") 825を拠出するものである。資本保証全マネーモーゲッジ("CGAMM") 3001がAH 8003上で担保され、その担保による利益S を退職まで820の代わりに効果的に保持するPF 8000に送る。また、世代間年金システムについては、PF 8000は、S 820が退職した際にAH 8003が次の退職貯蓄者を住ませるのを前提として現在の退職者への年金の決済を介してIP 826を速やかに用い、それによって、資産の担保を伴うが、世代間年金システムを提供する。従って、世代間年金システムへの追加資本の注入を要する退職従属率の増加は、長期的には、AH 8003の数を増加させることによってファンドされ、かつ、短期的には、ホーム・アニュエーション契約の移転 ("HAAT")（図10参照）を介してファンドされる。S 820がその退職貯金拠出金をレバレッジできるようにしてPF 8000にFA 8001を適用させる。例えば、ES 821がI 822の約9％の拠出金（即ち、$100,000.00 ×0.09 = $9,000.00）をPF 8000に与える際、もし、PF 8000がAH 8003を開発することによってHAA 3000を可能な場合、S 820は、その課税前所得の22．5％をさらに世代間退職貯蓄システムに拠出することができる（即ち、4.5%又は$22,500.00の従来型“貸し出し”利回りで$500,000.00のAH 8003の市場価値に基づく)。PF 8000がFA 8001に関する収益を表示する必要がある場合、IP 826の値と関連して基礎収益が測定される。そして、基礎収益は、FA 8001 and HAA 3000が与えられる場合は、PF 8000に割り当てられるHG割り当てに基づいて測定される。
【０２４３】
S 820がAH 8003の明け渡しを希望する場合は、ホーム・アニュエーション保管人("HAC) 800は、CGAMM 3001がHAA 3000の特別な条件に従ってCGFM 3001（図8）に変換されていることを確認する。S 820がAH 8003を占有し、システムに対して拠出金を出している間は、CGFM 3001の価値は、HAA 3000を介してS 820によって入る“退職利益権”を担保する資産として認められる。資産を担保した世代間退職貯蓄及び所得システムを記載する本発明に係るこの実施例は、従来型システムに加えて、又は、その幾つかの従来型システムに代えて実施できる。
【０２４４】
図9は、HAA 4000の条件の下に、AH 8003を占有する次の貯蓄者（"S") 830を示し、HAA 4000はCGAMM 4001を介して保証される。契約の基礎的事項及びS 830と、AHF 8002 と PF 8000との間の相互作用は、図7に記載されている契約の基礎的事項及び相互作用と同様であり、AH 8003は一度だけ成立すればよく、10年後に、約$814,447.00の資本担保を行い（上記した5%の年間拠出金がこの場合にも適用される場合）、一方、AH 8003で保証されるCGFM 3001は、約$320,000.00の価値のみを有する（同様に、4.5%の従来型貸し出し利回りが適用される、この場合、OP825 and OP 835）。本発明の全ての実施例において、資本保証とＨＧ割り当てについて、何ら制限されることなく、変容例が考えられ、かつ、変容例において、さらに、ＩＰに対する必須の償還基準及び指数化方法を変えることができる。さらに、上記した説明はアフォーダブルハウジングを記載しているが、本発明は、同様に、何ら制限されることなく、資産が担保された世代間退職貯蓄及び所得システムや、HAAT（図10）の形態でのハウジングボンドやデリバティブにも適用できる。本発明は、HA契約や周囲の環境上のファンディングや資産の源が保証されているか否かにかかわらず、何ら制限されることなく、退職ハウジング複合体/村、介護施設、病院、ホリデイホーム、一般ハウジング設備、スキー別荘、ホテル、レゾート、オフィスに適用できる。
【０２４５】
Ｅ．smsf受託者に対して
自己管理スーパーアニュエーションファンド("SMSFs"),のような小さなファンドに対して、受託者は、住居的財産を維持しかつ住居的財産から所得を得るための優れた方法として本発明を用いることができる。本発明がこのように適用された場合は、ホーム・アニュエーションによって、退職者（住居を占有しているしてないにかかわらず）は以下のことができる。
【０２４６】
(i)貯蓄者（貸し手/投資家）が資本保証付きのホリゾン・ゲインの出資に参加することを期待して、貸し出し市場を通して、できるだけ多くの所得を住居財産から取得する。
【０２４７】
(ii)本発明の下で財産の価値に既存の利子を有し（ホリゾン・ゲインと資本保証は、債務不履行の場合、ゼロと100パーセントの間で下方修正されうることに留意）、従って、おそらく月々の支配義務を満たし財産の世話をする傾向にある占有者（従来のテナント）と提携する。
【０２４８】
(iii)  “レバレッジされた所得増加”を生じることができる資本資産の所有を維持することによって、自身の寿命をヘッヂする。
【０２４９】
(iv)  購入した多くの年金商品がある場合はできないが、退職者の土地を、資産販売を勧めて最終的に移転する。
【０２５０】
(v)  貯蓄者（貸し手）占有契約との関係で、上記した(i)〜(iv)に記載されている用途を、退職者（借り手）自身のホーム上のホーム・アニュエーションからの利益を組み合わせることによって2つの異なった資産から所得を得る。（上記した契約には、“生命の終わり(死)”や“占有“等の義務的償還事項を有する）。
F. 消費者直接証券化
【０２５１】
本発明は、貯蓄者（貸し手、又は、投資家はしばしば、このように呼ばれる）としての消費者と、借り手（退職者、又は、自宅の所有者の場合）としての契約相手である消費者との間で、契約の証券保管機関を介して、金融業界によって行われている証券化プロセスの財務漏洩なしに、直接消費者である借り手に貸しているスーパーアニュエーション及び年金基金（資産運用委託会社、及び、姻戚によって許可されたもの）を排除することなく、直接取引をできるようにするものである。
【０２５２】
契約の証券保管機関は、契約; 契約相手; 及び原資産に関して、すべての管理上要素を実施するが、貸し手（消費者である投資家, スーパーアニュエーション、又は、年金基金）は、要求に応じた証券保管機関の支援によって、関係者のホーム・アニュエーション契約の内部プールを実施する。貸し手が契約にする出資(IP を含むOP)は、i) 実在資産により直接保障され、 ii)優先する資産価値にかかわらず、直接の帰属原価を含む資格支出のすべてについて保証されている資本であり、また、貸し手の不履行がない場合(スーパーアニュエーション基金には無いと思われる)は, 資本保障に対するホリゾン・ゲインの合計配分であり、iii)実在資産に亘って優先する資本保証価値に相当するために、本発明の特定の実施例によっては、総計で、1年から50 年かかる量が月単位(あるいは、別の単位)で作られる。まとめてプールされた各ホーム・アニュエーション契約の利益は、優先する資産価値、及び、その「資産分割」から生じる貸し手のホリゾン・ゲインの配分の価値による。本発明の本実施例に関して例を用いて説明すると、強制償還基準は、「寿命満了」に設定され、ホーム・アニュエーション契約のプールの価値は、裏書された証券高齢者生命保険買取のプールと評価され、その評価は、生命保険証書をもともと発行した(及び、最終的に投資家の「保険料」を受取る)存在物のリスクに晒されることなく、また、継続している保険料に見合わない投資家 (貸し手)の全損のリスクなしに行われる。同じ例にについて、生命保険料にほぼ相当するホーム・アニュエーションは、定期的に支払わなければならないOP (IPを含む)である。投資家にとっての全損のリスクは、条件をみたす全ての費用は保証された資本であるとし、直接実在資産を担保に保障される仕組みのため、ホーム・アニュエーションによって緩和される。本例について更に説明すると、ホーム・アニュエーション契約のプールの評定及び評価は、スーパーアニュエーション、又は、年金基金自体の範囲で、時間の変化率及び、時間の変化に関してそれぞれホーム・アニュエーション契約の基金プールの価値の変化率を査定するために、生命保険原契約者、及び、生命保険買取のプールに関して使用される定評のある評価手法を用いてなされる。
【０２５３】
Ｇ．死亡リスクへのヘッジ
生命保険会社は、死亡リスクへのユニークなヘッジ法として、長年の間、ヨーロッパのヴィアジェ市場で直接的な資産所有権を伴ってではあるが、行われてきたように、ホーム・アニュエーション契約を使用できる。
【０２５４】
生命保険契約（発行エンティティを死亡リスクにさらす）からのプレミアムを使用して自己ヘッジ運用資産を集め、それらを、借り手（退職者）の死亡の際に一括金で支払われるホーム・アニュエーション契約に適用し―これによって、死亡リスクにさらされることへのヘッジとなる。これに関連する、ホーム・アニュエーション契約に入ることによって生じる長寿リスクは、プレミアムのレベルによって、個人の死亡までに保険会社が受け取る生命保険プレミアムによって相殺される。もし個人が、ひとまとめに、生命保険契約への支払いを停止すると、生命保険会社自体がホーム・アニュエーション契約への支払いを停止して、個々の契約に基づいて、不履行後なら、固定モーゲージ（変換価値）へ割引で、不履行前なら、それらの資格支出またはホリズン・ゲイン取り分（「大きい方」ルール）の現在の価値への潜在的プレミアムで、契約を転売（譲渡）できる。逆に言えば、生命保険会社（場合に応じて、貯蓄者、貸し手、投資家、死亡リスク・ヘッジャー）が、従来型のヴィアジェ（または生命保険契約プレミアム）に対する支払いを履行できない場合、取引の喪失と、投資家による不履行時点までに、投資家によって支払われたすべての金を完全に失うことになる。このため、発行した生命保険契約に対するヘッジを頼みにする会社にとって、ヴィアジェを使用することで契約のヘッジを構成することは困難であった。これにより、保険契約者から受け取られたプレミアムのドロップは、生命保険会社に対して、加入したいかなるヴィアジェも履行しないことを要求し、もちろん、契約を転売できない限りにおいてではあるが、結果としてすべて損失することになる。本発明は、ホーム・アニュエーション契約に適用されるので、生命保険会社（あるいは、場合に応じて、死亡リスクに対するヘッジを頼みにする個人）は、すべて損失することなしに、ホーム・アニュエーション契約への支払いを中止できる。すなわち、不履行のHA契約を転売（委託）する権利を保持できる。または、生命保険の供給者が数多くのHA契約を保持している場合、残りのHA契約を有効なHA契約として、そして、投資家（生命保険会社）の有利になるようなホリズン・ゲインを含むものとして値づけして売ることができるまで、所有する残りのHA契約の支払いを維持するのに十分な数の契約を不履行にすることを選択してもよい。
【０２５５】
本発明はユニークであり、数多くの点においてヴィアジェとは異なることは評価できる：
・  ヴィアジェでは、資産の所有権は、一括支払いと継続年金のどちらか（あるいは、その組み合わせ）と引き換えに、開始時に投資家に譲渡されるが、本発明では、資産の所有権は、実施例の形式にかかわらず、契約の開始時には、持ち主が変わることはない。
・  ヴィアジェは、投資家（貯蓄家、借り手）にキャピタル保証を提供しないが、本発明では、個々の実施例（あるいは、ホーム・アニュエーション契約の個々の項目）によって資格支出、あるいはその一部に対するキャピタル保証を含み、個々のホーム・アニュエーション契約内に記載されていればホリズン・ゲインの一部あるいは全部に対する元本保証をも含むことができる。
・  本発明は、共有所有権または共同ベンチャー契約を実施する必要なしに、不動産資産の分割を可能にできる―これ自体、契約のユニークな形式である。これはヴィアジェでは不可能である。
・  ヴィアジェ（ホーム・リヴァージョンも同様に）は、資産を借り手の財産に譲渡することを認めない。本発明は、まったく逆に、全“保全財産価値”(“PEV”)は、死亡時に占有者の財産に譲渡される。すなわち、寿命満了が償還の必須条件として設定されている場合。
・  ヴィアジェは、次の生涯借用契約つきの資産の移転であり、本発明で適用できるようなフレキシブルな範囲の必須償還基準には適用できない。
・  本発明は、資格支出かつ／またはホリズン・ゲイン取り分のあらかじめ同意された率に基づく元本保証を含む。
【０２５６】
Ｈ．異種デリバティブ
消費者レベル（あるいは他のレベル）で、ホーム・アニュエーション契約は借り手側と貸し手側のどちらかに譲渡できる。金融業の当業者であれば、不履行のHA契約は、それにより固定償還価値を有し、償還価値に割引されて売買が可能であるということは、他の投資形態と比較して、貨幣の時間的価値と機会コストを考慮に入れて、直ちに認めることができる。同様に、これに対して、HGを生じ続ける有効なHA契約は、そのような価値がその時点で貸し手の資格支出を超過している場合に、あるいはプレミアムつきで、HGVに交換してよい。HGAがQO額を下回っている場合でさえ、契約資産に対する未来の評価への期待に基づいて、プレミアムつきでQOと交換（譲渡可能な）してよく、これにより、HA契約のHGVを増加する。
【０２５７】
上記した二次市場譲渡メカニズムを越えて、本発明の構造は、HA契約の主たる貸し手に一の当事者（貸し手）から他の当事者（MPAC貸し手）に一時的に移転することができる契約証書("MPAC's")の作成を可能にする。他の当事者は、同意された期間の満了時または貸し手からの要求があった際のいずれかにMPAC を返還する義務がある。MPAC貸し手はMPACを任意に返還してもよい。MPACが主たる貸し手に返却されたときは、借用中のMPACが数多くの回数で貸し出されていたとしても、そのMPACに関するMPAC貸し手の貸し手責務は終了する。
【０２５８】
MPAC貸し手がMPACを保持している期間中、貸し手は決まった割り当てのホリズン・ゲインを集め、その代りに決まった継続支払い額（各MPAC特有の）を支払う。HA契約に基づく金を予約するのと実質的に等しい額の担保の一括前払いを払い込むよう要求されることもある。制限のない例によれば、そして図30を参照して説明すると、主たる貸し手としてのファンド("F") 2001は、ホーム・アニュエーション保管者("HAC") 2003から見ると、ホーム・アニュエーション契約に基づく借り手("B") 2002に対応する当事者である。このようなHA契約の多くにとって、F 2001は対応する当事者でありうる一方、この例で検討される単一のHAに関しては、契約に基づくHGAは、HA契約が担保する資産分割の60％である。借り手("B") 2002が"IP" 2005を受け取るためには、主たる貸し手として、F 2001は、ホーム・アニュエーション契約("HAA") 2000に基づいて、継続支払い("OP") 2004をする主要な義務を保持する。本実施例では、不履行ルールを設定し、F 2001（または他の譲渡者）のOP 2004に対する不履行の場合に、CGAMMが通例CGFMに変換されるようし、CGFMは、資格支出またはHAA 2000が関係する資産分割のホリズン・ゲインの40％（または他の値）を含むことになる。通常、「大きい方」ルールがCGAMMからへの変換計算が適用される。これらの状況に鑑みて、F 2001がHAA 2000を担保するMPACを発行することが可能であり、このため、MPAC 貸し手 2006はホリズン・ゲインの40％（または、HAA 2000に基づくホリズン・ゲイン貸し手不履行下限より大きくない他の割合）に対する権利を含むMPAC 2007を受け取る。MPACは、複合システム500あるいは、その重複バージョン上で、MPACによって管理される。MPACに「大きい方」ルールを適用してもよく、これによりMPAC貸し手 2006はホリズン・ゲイン価値を継続して生じ、一方、MPAC 貸し手 2006は、開始時に支払った二次的な準備金に加えて継続支払("OP PAC")を支払い続けるので、そのMPAC価値はQOまたは HGよりも大きい。HAC 2003は、特定のエンティティ―によって所有権の各機関に生じた価値を記録する各MPACの台帳を維持する。生じた価値の計算は実質的にHAA 2000と同じであるかもしれず、これによって、確定前で譲渡前、またはMPAC 貸し手による不履行に続く変換時に評価が行われる。あるいは、個々のMPACは、契約資産と、それに応じた資産分割の評価を、HAA 2000に基づく承認評価との関係で確立され、その後、実質的に同じ地理的エリア内の、好ましくは嗜好構成をなす、対応する期間における公認ハウス（または他の資産）価格指数に発生した変動と同じ割合の変動によって調整されるものとして規定してもよい。これらの評価方法に基づくと、MPACは、HAA 2000よりもかなり流動的でありえ、貸し手によっては、実質的に同じ投資結果を達成するために、HAA 2000よりも多い数のMPACを保持する方を好むこともあるだろう。
【０２５９】
F 2001が、先んずるいかなる時にMPACの返還の要求を選択するにかかわらず、MPACは、F 2001によってHAA 2000の必須償還基準の写しとして発行してよい。HAA 2000の必須償還基準が「寿命」と「占有中」の組み合わせであって、平均期間が平均寿命テーブルからとられると仮定するが、B 2002が不動産プロパティ資産をそのような寿命満了より前に空け渡すことを選択すると、ずっと早い時期に必須償還が発生する可能性がある。必須償還の直前の期間に、MPAC 貸し手 2006は、彼がMPAC 2007を保持した期間にわたって生じたホリズン・ゲインまたは資格支出の大きい方を登録するために、たとえ潜在的には上記したような公認ハウス価格指数を用いて計算されるとしても、譲渡評価を要求することにより、MPAC 2007を譲渡（または、また貸し）することを選択してもよい。個々のMPAC内に含まれるタームにおいて、複合システム500はMPAC 2007の変換価値を計算する。この例では、MPAC 貸し手 2006の利子を固定の投資契約証書("FIMPAC") 2008と払い戻される準備金へと変換し、MPAC 2007は、新しいMPAC 貸し手 2009にQOとHGVが開始残高ゼロで再発行され、MPAC 貸し手 2009が担保準備金を支払い終え、継続支払いを開始すると、QOとHGVが発生し始める。FIMPAC 2008はその後、必須償還基準を基にして早期償還も可能であるにもかかわらず、固定された価値であって、潜在的に貨幣の時間的価値を考慮した償還価値へ割引されてつけられた価格で取引可能になる。いつ早期償還が発生するかの他の制限のない例によれば、HAA 2000に基づいて設定された必須償還基準が契約資産の上限値に関係しているときの、加速された資産増加に関係する。
【０２６０】
F 2001にとって、HAAの裏面からMPACを作成、発行する際の動機は、非常に低価格の元本要求から収益をあげる機会を通じて生じる。潜在的に健全な信望と、数多くのHAA取引の継承を達成する強力な契約と確立したブランドを用いて、F 2001は、MPACを書き、継続支払いのコストが、MPAC 貸し手 2006（そして続く譲渡先）からのOPの支払いによりカバーされ、一方、ホリズン・ゲインのパーセンテージ・シェアはキャピタル・リターンとして維持されるようにしてよい。あるいは、F 2001は、より大きなOPをMPAC 貸し手から引き出すために、HGのより高いパーセンテージ・シェアをMPACに割当てて、これにより、取引から能動的即時キャッシュフローを受取ることを選択してもよい。
【０２６１】
さまざまな複合システム500内のモジュールや手順が必要とするのは、MPACとFIMPAC処理を構築、発行、管理、終結するためにここに記述した手順と計算方法のみであることは評価に値するであろう。
【０２６２】
文書化され、HAA 2000を担保するMPACで、F 2001による当該HAA 2000の、後継の貸し手たち("SL") 2012への譲渡は、複合システム500に関する前述の手順に応じて実行される。MPAC台帳2010とFIMPAC台帳2011は、AMS 400、 PPS 401とTA 402内の他の台帳である。値付けと評価は、Y、Yvcn.Z、Zのサブ手順によって行われる。それはAOWS 100及びPM101内かそれの実質的な重複システム内で各HAAに対して従属レベルで実行される。
【０２６３】
I. 寿命リスク管理システム
ある実施例におけるインデックス付のIP、全体の構造、形態によって、本発明は、効果的な退職者の寿命リスク管理を提供する。借り手(退職者)が継続元金 IP支払を受け取る権利によって利益を得るだけでなく、ホーム・アニュエーション契約に基づき貸し手が継続決済(IP を含むOP)を提供する義務を怠った場合に、貸し手を支持して未払いとされたホリゾン・ゲインの一部、又は、すべての権利を借り手が取り戻すことができる。
【０２６４】
本発明は、特定の実施例について記載されてきたが、更なる変形例も含む。本発明は様々な利用者及び、一般に発明の原則に基づく発明の適応も含むものであり、本発明が属する技術において公知又は慣行の範囲、又は、上述された本質的な技術の範囲である限りの本開示から逸脱する発明も含むものである。
【０２６５】
例えば、本発明の好ましい実施例のソフトウェア開発は、AccessTM 2007 等のプラットフォームをSQLサーバーバックエンドデータベース機能と共に利用することを含む。しかし、当業者は理解することであるが、代わりになるものとして、SQLサーバーデータベース機能がインターフェースをサポートすることができるウェブベースのインターフェースが利用されることも想定される。更に、好ましい実施例の重要な要素は、以下の表形式データベース構成要素から成る。
各借り手の詳細から成る「借り手」;
各借り手の窓口の詳細から成り、各借り手の多数の窓口を含む「借り手の窓口」;
各借り手の資産の詳細から成る「資産」;
資産又は借り手の資産において作成された各資産分割の詳細から成る「資産分割」; 
各投資家の詳細から成る「投資家」;
各投資家の窓口の詳細から成り、各投資家の多数の窓口を含む「投資家の窓口」;
資産分割と借り手とを関連付けている各申込みの詳細から成る「申込み」（このテーブルは、契約テーブルと、申込みから契約に変更するために用いられる状態と併用される）;
資産分割と借り手とを関連付けている各契約の詳細から成る「契約」で、必要とされる最低残高と貸し手の現在の残高とを含む;
借り手の毎月の各支払い、管理費及び公共料金などの割当の詳細から成る「契約割当」;
毎月の支払いと償還を含む各取引の詳細から成る「契約取引」;
権利書、査定額及び保険などを含む各書類へのリンクから成る「契約書類」;
ユーザID、 パスワード、 アクセスのレベル、 キーデータなどを含む契約を作成する権限を与えられた各コンサルタントの詳細から成る「コンサルタント」；
ホーム・アニュエーション審議会の現在の名前及びアドレス、指数化比率、 償還基準、 平均余命を含むシステム全体に亘るパラメーターから成る「システムパラメーター」;
使用されている現金信託口座の詳細から成る「銀行口座」;
契約取引と一致させるために銀行からアップロードされる全ての取引から成る「銀行取引」;
ユーザID、 パスワード、 アクセスのレベルなどを含むデータベースへのアクセスができる各職員の詳細から成る「従業員」;
異なる契約タイプ HARI、 HAIROなどの特徴を定義するために用いられる「契約タイプ」;
申込み済み、 同意済み、債務不履行、 取り消しなど、契約を明確にするために用いられる「契約状態コード」;
無資格、 資格有、 登録済み、 取引、取り消しなど、借り手を分類するために用いられる「借り手状態コード」;
無資格、 資格有、 登録済み、 取引、取り消しなど、投資家を分類するために用いられる「投資家状態コード」;
処理ステップ及び時系列を定義するために用いられる「プロセスフローステップ」;及び
金利及び元金の比率を記憶するために用いられる「積比率」。
【０２６６】
好ましい実施例の重要な要素は更に、システムにおいてデータを入力し問合わせをするために使用者によって用いられる入力問合せフォームを含み、下記のものを含む。
各借り手及び窓口の詳細を保つために用いられる「借り手 & 窓口」;
各借り手が所有する各資産及び契約に応じることができる部署の詳細を保つために用いられる「資産 & 部署」;
各投資家及び窓口の詳細を保つために用いられる「投資家 & 窓口」;
資産分割と借り手とを関連付けている各申込みの詳細を保つために用いられる「申込み」;
資産分割と借り手とを関連付けている各契約の詳細を保つために用いられ、必要とされる最低残高と貸し手の現在の残高とを含む「契約、 割当 & 書類」（借り手の毎月の各支払い、管理費及び公共料金などの割当の詳細、 及び権利書、査定額及び保険などを含む各書類へのリンクを供給する）;
システム全体に亘るパラメーターを保つために用いられる「システムパラメーター」（重要参照テーブルは、コンサルタント、 従業員、 状態コード、 銀行口座、 契約タイプ、積比率及びプロセスフローステップを含む）; 及び
契約取引と一致させるために銀行からアップロードされる全ての取引を取り込むために用いられる「銀行勘定調整表」。
【０２６７】
好ましい実施例の重要な要素は更に、システムにおける情報について報告を行う使用者によって利用されるソフトウェア構図である報告書を含み、例えば下記のものを含む。
退職所得契約を表示するために用いられる「退職所得契約」;
利率オフセット契約を表示するために用いられる「利率オフセット契約」;
状態に基づいて投資家資産分割を一覧にするために用いられる「投資家資産分割リスト」;
価値と取引を一覧にしている投資家の概要を表示するために用いられる「投資家状態概要」;
値と取引を一覧にしている借り手の概要を表示するために用いられる「借り手状態概要」;
借り手及び投資家の申込みを表示するために用いられる「借り手申込書類」;
不履行の投資家及び借り手に対してレターを作成するために用いられる「不履行レター ‐ 投資家 & 借り手」;及び
償還プロセスの一部として投資家及び借り手に対してレターを作成するために用いられる「償還 レター - 投資家 & 借り手」。
【０２６８】
好ましい実施例の重要な要素は更に、アップデートプロセスを複合的にするためのシステムによって利用されるソフトウェア構図であるアップデートプロセスを含み、例えば下記のものを含む。
借り手の支払処理をするために用いられ、必要とされる最低残高と貸し手の現在の残高を考慮した「借り手支払処理」（必要であれば、不履行処理も開始する）;
履行処理を制御するために適宜用いられる「不履行処理」;及び
還処理を制御するために適宜用いられる「償還処理」。
【０２６９】
好ましい実施例において必要とされるソフトウェア開発の一部として項目別に挙げられた典型的な各構成要素は、本発明を達成するにあたり、商用情報及びデータを変換させるために必要なコンピュータが実装された装置、システム、プロセス及び方法の例であり、商用に有益な情報科学技術製品において本発明の効果を提供することができる。
【０２７０】
本発明は、発明の本質的な特徴の思想を逸脱しない範囲でいくつかの形態にて具現化することができるため、特に規定がない限り、本発明は上述の実施例に限定されることはなく、むしろ、係属中のクレームにおいて定義されている発明の思想及び範囲で広く解釈されるべきである。上述の実施例は一例にすぎず、本発明を制限するものではない。
【０２７１】
発明の思想及び範囲、及び、添付のクレームの範囲で、様々な変形例及び同等な変容例が含まれる。よって、特定の実施例は、本発明の原則が実行される様々な方法のうちの一例である。下記のクレームにおいて、手段＋機能節は定義された機能を実行する際の構造も含み、構造的に同等なものだけでなく、同等な構造も含む。例えば、釘は木製部品をつなげるための円筒形の面を有し、ねじは木製部品をつなげるための螺旋形の面を有する点において、釘及びねじは構造的に同等なものではない。しかし、木製部品を留める際において、釘及びねじは同等な構造である。
【０２７２】
「サーバー」、「安全なサーバー」又は、同様な用語が用いられている場合、通信装置は通信システムにおいて使用されることが記載されてあると考えられ、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、それらの用語は、本発明を特定の通信装置の型に制限するものとして解釈されない。よって、通信装置は無制限に、安全、もしくは安全でないブリッジ、ルーター、ブリッジ−ルーター（ルーター）、スイッチ、ノード、又は他の通信装置を含む。
【０２７３】
本発明の様々な側面を説明するためにフローチャートが用いられている場合、フローチャートは、本発明を特定の論理の流れ、もしくは、論理の実施に制限するものとして解釈されない。総合的に変更することなく、もしくは、本発明の範囲から逸脱することなく、記載されている論理は、異なる論理ブロック（例えば、プログラム、モジュール、機能、もしくはサブルーチン）に分けられている。総合的に変更することなく、もしくは、本発明の範囲から逸脱することなく、論理要素はしばしば、追加、変更、削除、異なる順番で実行、もしくは、異なる論理構図（例えば、論理ゲート、ルーピングプリミティブ、条件付ロジック、及び、他の論理構図）を用いて実施される。
【０２７４】
本発明の様々な実施例は、多くの異なる形態にて具現化され、その形態は、プロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル・シグナル・プロセッサ、又は、汎用のコンピュータ）と共に使用されるコンピュータプログラム論理、プログラム可能な装置（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ(FPGA) 、もしくは、 他のPLD）と共に使用されるプログラム可能論理、個別部品、集積回路(例えば、特定用途向け集積回路 (ASIC))、もしくは、これらを組み合わせた他の手段を含む。本発明の典型的な実施例において、主に、ユーザとサーバー間の通信の全ては、コンピュータ実行可能形態に変換され、コンピュータ可読媒体に記憶され、オペレーティング・システムの制御の下マイクロプロセッサによって実行される一連のコンピュータプログラム指示として実施される。
【０２７５】
ここに記載されている機能性の全て、もしくは、一部を実施するコンピュータプログラム論理は、ソースコード形態、コンピュータ実行可能形態、及び、様々な中間形態 (例えば、アセンブラ、コンパイラ、リンカー、もしくは、探知器によって形成される形態)を含む様々な形態において具現化される。 
【０２７６】
ソースコードは、様々なオペレーティング・システム、もしくは、 動作環境において使用するために、 様々なプログラミング言語 (例えば、 オブジェクトコード、アセンブリ言語、又は、フォートラン、 C、 C++、 JAVA（登録商標）、又は、HTMLなどの高水準言語) のいずれかによって実施される一連のコンピュータプログラム指示を含む。ソースコードは、様々なデータ構造及び通信メッセージを定義し、使用する。ソースコードはコンピュータ実行可能形態(例えば、インタープリターを介する)にある、もしくは、ソースコードはコンピュータ実行可能形態に(例えば、変換装置、アセンブラ、もしくは、コンパイラを介して)変換される。コンピュータプログラムは、恒久的、もしくは、一時的に、いずれかの形態(例えば、 ソースコード形態、 コンピュータ実行可能形態、もしくは、中間形態)に固定され、それは、半導体記憶装置 (例えば、RAM、ROM、PROM、EEPROM、もしくは、プログラム可能なフラッシュ- RAM)、磁気記憶装置 (例えば、ディスケット、もしくは、固定ディスク)、光記憶装置 (例えば、CD-ROM、又は、DVD-ROM)、 PCカード(例えば、PCMCIA カード)、もしくは、他の記憶装置などの実際の記憶媒体において固定される。コンピュータプログラムは、どのような形態のものであっても信号に固定され、その信号は、これらに制限されるわけではないが、アナログ技術、デジタル技術、 光技術、 無線技術 (例えば、ブルートゥース)、 ネットワーク技術、及びインターネットワーキング技術を含む様々な通信技術のいずれかを用いてコンピュータに伝達することができる。コンピュータプログラムは、どのような形態のものであっても、印刷された文書、もしくは、電子文書が添えられたリムーバブル記憶媒体 (例えば、市販ソフトウェア) として流通しており、コンピュータシステム(例えば、システムROM、もしくは、固定ディスク)が予め組み込まれており、もしくは、通信システム(例えば、インターネット、もしくは、ワールドワイドウェブ)を通したサーバー、又は、電子掲示板から流通されている。
【０２７７】
ここに記載されている機能性の全て、もしくは、一部を実施するハードウェア論理(プログラム可能論理装置と共に使用されるプログラム可能論理を含む)は、従来の用手法で設計される、または、コンピュータ支援設計 (CAD)、ハードウェア記述言語(例えば、 VHDL、もしくは、AHDL)、もしくは、PLDプログラミング言語(例えば、PALASM、 ABEL、もしくは、CUPL)などの様々な道具を用いてコンピュータ上で設計、保存、 シミュレーション、もしくは文書化される。
【０２７８】
プログラム可能論理は、恒久的、もしくは、一時的に、半導体記憶装置(例えば、RAM、ROM、PROM、EEPROM、もしくは、プログラム可能なフラッシュ- RAM)、磁気記憶装置 (例えば、ディスケット、もしくは、固定ディスク)、光記憶装置 (例えば、CD-ROM、又は、DVD-ROM)、 PCカード(例えば、PCMCIAカード)、もしくは、他の記憶装置などの実際の記憶媒体において固定される。プログラム可能論理は、これらに制限されるわけではないが、アナログ技術、デジタル技術、光技術、無線技術 (例えば、ブルートゥース)、ネットワーク技術、及びインターネットワーキング技術を含む様々な通信技術のいずれかを用いコンピュータに伝達することができる信号において固定される。プログラム可能論理は、印刷された文書、もしくは、電子文書が添えられたリムーバブル記憶媒体 (例えば、市販ソフトウェア) として流通しており、コンピュータシステム(例えば、オンシステムROM、もしくは、固定ディスク)が予め組み込まれており、もしくは、通信システム(例えば、インターネット、もしくは、ワールドワイドウェブ)を通したサーバー、又は、電子掲示板から流通されている。
【０２７９】
本明細書において「具備する(Comprises/comprising)」 及び「有する（Includes/including）」が用いられた場合は、述べられた特徴、 整数型、ステップ、もしくは、構成要素の存在を特定するために用いられているが、1つ、またはそれ以上の他の特徴、整数、ステップ、構成要素もしくはそれらのグループの存在又は追加を除外するものではない。よって、明らかに文脈上そのような意味に解すべき場合を除き、明細書の記載とクレームにわたって、「具備する（comprise）」、「具備する（comprising）」、「有する（includes）」、「有する（including）」などの用語は、排他的又は網羅的な認識ではなく、包括的に解釈されるべきである。すなわち、「を含むが、それに制限されるわけではない」という意味である。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013513170.tif 000024
【図１４】
2013513170.tif 000025
【図１５】
2013513170.tif 000026
【図１６】
2013513170.tif 000027
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2013513170.tif 000030
【図２０】
2013513170.tif 000031
【図２１】
2013513170.tif 000032
【図２２】
2013513170.tif 000033
【図２３】
2013513170.tif 000034
【図２４】
2013513170.tif 000035
【図２５】
2013513170.tif 000036
【図２６】
2013513170.tif 000037
【図２７】
2013513170.tif 000038
【図２８】
2013513170.tif 000039
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2013513170.tif 000042
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2013513170.tif 000046
【図３６】
2013513170.tif 000047
【図３７】
2013513170.tif 000048
【図３８】
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【国際調査報告】
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