(57)【要約】  その繊維性構造体に存在する全細孔の容積の少なくとも２５％、及び／又は少なくとも４３％が、半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体と、そのような繊維性構造体を作製する方法とを提供する。
2013508572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィラメントを含む繊維性構造体において、該繊維性構造体が、細孔容積分布を示し、前記繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも４３％が半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である、繊維性構造体。
【請求項２】
前記繊維性構造体が、複数の固体添加物を含み、好ましくは、該固体添加物の少なくとも１つが、繊維を含み、より好ましくは、該繊維が、木材パルプ繊維を包含し、最も好ましくは、該木材パルプ繊維が、南部針葉樹クラフトパルプ繊維、北部針葉樹クラフトパルプ繊維、ユーカリパルプ繊維、アカシアパルプ繊維からなる群から選択される、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項３】
前記複数のフィラメントの少なくとも１つが、熱可塑性ポリマーを含み、好ましくは、該熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項４】
前記フィラメントの少なくとも１つが、天然ポリマーを含み、好ましくは、該天然ポリマーが、デンプン、デンプン誘導体、セルロース、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項５】
前記繊維性構造体の少なくとも１つの表面が、フィラメントからなる１つの層を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項６】
前記繊維性構造体が、少なくとも二峰性の細孔容積分布を有し、好ましくは、前記繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２％が、半径１００μｍ未満の細孔であり、より好ましくは、前記繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２％が、半径８０μｍ未満の細孔であり、最も好ましくは、前記繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２％が、半径５０μｍ未満の細孔である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項７】
前記繊維性構造体のＶＦＳが少なくとも５ｇ／ｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項８】
前記繊維性構造体が、ロールの形状で輪状に巻かれている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品。
【請求項１０】
ペーパータオル、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ナプキン、乳児用拭き取り用品、成人用拭き取り用品、ウェット拭き取り用品、清浄用拭き取り用品、研磨用拭き取り用品、化粧用拭き取り用品、カーケア用拭き取り用品、特定の機能を発揮する活性剤を含む拭き取り用品、用具と一緒に用いる清浄用基材、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の衛生ティッシュ製品。
【請求項１１】
前記繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも４３％が半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体を形成させるために、複数のフィラメントを組み合わせる工程を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維性構造体を作製する方法。
【請求項１２】
前記フィラメントが、熱可塑性フィラメントを包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィラメントが、ポリプロピレンフィラメントを包含する、請求項１１又は１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、前記繊維性構造体をカレンダ掛けする工程を更に含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
非ランダム反復パターンの微小領域をつくるパターン付きベルトの上に前記フィラメントを堆積させる工程を更に含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維性構造体、更に詳細には、その繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２５％、及び／又は少なくとも４３％が、半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体と、そのような繊維性構造体を作製する方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維性構造体、特にペーパータオルの消費者は、その繊維性構造体に吸収特性（吸収能力及び／又は吸収速度など）を求める。繊維性構造体における細孔容積分布は、その繊維性構造体の吸収特性に影響を及ぼす。従来から、吸収能力を最適化する細孔容積分布を示す繊維性構造体もあれば、吸収速度を最適化する細孔容積分布を示す繊維性構造体もある。今日まで、繊維性構造体の示す細孔容積分布を介して、吸収能力の特性と吸収速度及び表面乾燥性とのバランスを取る既知の繊維性構造体はない。
【０００３】
既知の繊維性構造体は様々な細孔容積分布を示す。例えば、現在市販されている木材パルプベースのペーパータオルは、実質的に均一な細孔容積分布を示す。別の例では、現在市販されている拭き取り製品では、その拭き取り製品に存在する全細孔容積の５５％を大きく超える部分が、半径１００μｍ未満の細孔で存在する。更に別の例では、現在市販されている非テキスタイルの洗面タオルでは、その拭き取り製品における全細孔容積の５５％を大きく超える部分が、半径２００μｍ超の細孔で存在する。
【０００４】
配合者が直面する問題は、消費者のニーズを満たす吸収特性（すなわち、吸収能力、並びに、吸収速度及び表面乾燥性）のバランスを取る細孔容積分布を有する繊維性構造体をいかに製造するかという点である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、その繊維性構造体にある全細孔容積の少なくとも２５％、及び／又は少なくとも４３％が、半径９１μｍ〜約１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体と、そのような繊維性構造体を作製する方法とに対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、新規の細孔容積分布を示す繊維性構造体と、そのような繊維性構造体を作製する方法とを提供することで、消費者のニーズを満たすことによって、上で特定した問題を解決する。
【０００７】
本発明の１つの実施例では、複数のフィラメントを含む繊維性構造体であって、本明細書に記載されている細孔容積分布試験方法によって割り出した場合に、その繊維性構造体にある全細孔容積の少なくとも４３％、及び／又は少なくとも４５％、及び／又は少なくとも５０％、及び／又は少なくとも５５％、及び／又は少なくとも６０％、及び／又は少なくとも７５％が、半径９１μｍ〜約１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体を提供する。
【０００８】
本発明の別の実施例では、微小領域からなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体であって、本明細書に記載されている細孔容積分布試験方法によって割り出した場合に、その繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２５％、及び／又は少なくとも３０％、及び／又は少なくとも４３％、及び／又は少なくとも４５％、及び／又は少なくとも５０％、及び／又は少なくとも６０％、及び／又は少なくとも７５％が、半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体を提供する。
【０００９】
本発明の更に別の実施例では、繊維性構造体を作製する方法であって、複数のフィラメントを組み合わせて、前記細孔容積分布試験方法によって割り出した場合に、その繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも４３％、及び／又は少なくとも４５％、及び／又は少なくとも５０％、及び／又は少なくとも５５％、及び／又は少なくとも６０％、及び／又は少なくとも７５％が、半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体を形成する工程を含む方法を提供する。
【００１０】
本発明の更に別の例では、繊維性構造体を作製する方法であって、繊維性構造体中に微小領域からなる非ランダム反復パターンを形成できる回収装置上で複数のフィラメントを組み合わせて、微小領域からなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体であって、本明細書に記載されている細孔容積分布試験方法によって割り出した場合に、その繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２５％、及び／又は少なくとも３０％、及び／又は少なくとも４３％、及び／又は少なくとも４５％、及び／又は少なくとも５０％、及び／又は少なくとも６０％、及び／又は少なくとも７５％が、半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体を形成する工程を含む方法を提供する。
【００１１】
本発明の更に別の例では、本発明による繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品を提供する。
【００１２】
したがって、本発明は、その繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２５％、及び／又は少なくとも４３％が、半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す繊維性構造体を提供することによって、上記の問題を解決する繊維性構造体と、そのような繊維性構造体を作製する方法とを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による繊維性構造体を含む様々な繊維性構造体の細孔容積分布のグラフであり、１μｍ〜１０００μｍの末端細孔半径と、細孔水分容量が示されている。
【図２】本発明による繊維性構造体を含む様々な繊維性構造体の細孔容積分布のグラフであり、１μｍ〜４００μｍの末端細孔半径と、細孔水分容量が示されている。
【図３】本発明による繊維性構造体の実施例の概略図。
【図４】図３を線４−４で切断した概略断面図。
【図５】本発明による繊維性構造体の別の実施例の断面の走査電子顕微鏡写真。
【図６】本発明による繊維性構造体の別の実施例の概略図。
【図７】本発明による繊維性構造体の別の実施例の概略断面図。
【図８】本発明による繊維性構造体の別の実施例の概略断面図。
【図９】本発明による繊維性構造体を作製するプロセスの実施例の概略図。
【図１０】本発明によるプロセスで用いるパターン付きベルトの実施例の概略図。
【図１１】本発明による繊維性構造体を作製するのに有用である、好適なダイからのフィラメント形成穴と流体放出穴の実施例の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
定義
本明細書で使用するとき、「繊維性構造体」は、１本以上のフィラメント及び／又は繊維を含む構造体を意味する。１つの実施例では、本発明による繊維性構造体は、ある機能を行う目的で、構造体内にフィラメント及び／又は繊維が規則的に配列されたものを意味する。別の実施例では、本発明による繊維性構造体は不織布である。
【００１５】
繊維性構造体を作製するプロセスの非限定的な例としては、既知の湿式抄紙法及びエアレイド抄紙法が挙げられる。このようなプロセスは典型的には、湿式媒質、より具体的には水性媒質、又は乾式媒質、より具体的には気体媒質、すなわち空気を媒質としたもののいずれかの媒質中の懸濁液の形状の繊維組成物を調製する工程を含む。湿式法で用いる水性媒質は、繊維スラリーと称する場合が多い。続いて、繊維スラリーを用いて、フォーミングワイヤ又はベルトに複数の繊維を堆積させ、初期の繊維性構造体が形成されるようにし、その後、繊維を合わせて乾燥及び／又は接着することによって、繊維性構造体を得る。繊維性構造体の更なる加工を行って、最終的な繊維性構造体を形成させるようにしてもよい。例えば、典型的な抄紙法では、最終的な繊維性構造体は、抄紙の最後にリールに巻きつけられると共に、その後、最終製品、例えば衛生ティッシュ製品に変換してよい繊維性構造体である。
【００１６】
本発明の繊維性構造体は均質であっても、層状であってもよい。層状の場合、繊維性構造体は、少なくとも２つ、及び／又は少なくとも３つ、及び／又は少なくとも４つ、及び／又は少なくとも５つの層を含んでよい。
【００１７】
本発明の繊維性構造体は、同時形成した繊維性構造体であってよい。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「同時形成した繊維性構造体」は、その繊維性構造体が、少なくとも２つの異なる材料の混合物であって、その材料の少なくとも１つが、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメントを含み、その第１の材料とは異なる少なくとも１つの他の材料が、繊維及び／又は微粒子のような固体添加物を含む混合物を含むことを意味する。１つの実施例では、同時形成した繊維性構造体は、繊維（木材パルプ繊維、及び／又は吸収性ゲル材、及び／又は充填剤粒子、及び／又は微粒子点接着粉末、及び／又は粘土）、並びにフィラメント（ポリプロピレンフィラメントなど）のような固体添加物を含む。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「固体添加物」は繊維及び／又は微粒子を意味する。
【００２０】
本明細書で使用するとき、「微粒子」は、粒状の物質又は粉末を意味する。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「繊維」及び／又は「フィラメント」は、見掛け上の長さが見掛け上の幅を大きく上回っている、すなわち、長さと直径との比が少なくとも約１０である細長い微粒子を意味する。本発明の目的では、「繊維」は、上記のような細長い微粒子のうち、長さが５．０８ｃｍ（２インチ）未満の微粒子であり、「フィラメント」は、上記のような細長い微粒子のうち、長さが５．０８ｃｍ（２インチ）以上の微粒子である。
【００２２】
繊維は典型的には、本質上は不連続的とみなされている。繊維の非限定的な例としては、木材パルプ繊維、ポリエステル繊維のような合成ステープルファイバーが挙げられる。
【００２３】
フィラメントは典型的には、本質上は連続的又は実質的に連続的とみなされている。フィラメントは繊維よりも比較的長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローン及び／又はスパンボンドフィラメントを含む。紡糸してフィラメントにできる材料の非限定的な例としては、天然ポリマー（デンプン、デンプン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、キチン、キトサン、ポリイソプレン（シス及びトランス）、ペプチド、ポリヒドロキシアルカノエートなど）と、合成ポリマー（ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィンのような熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性ポリマーフィラメント、例えば、ポリプロピレンフィラメント、ポリエチレンフィラメント、ポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリル酸ナトリウム（吸収性ゲル材）フィラメント、並びに、ポリエチレン−オクテンのようなポリオレフィンのコポリマー、ポリ乳酸フィラメント、ポリビニルアルコールフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントのような生分解性又はたい肥化可能熱可塑性繊維が挙げられるが、これらに限定されない）が挙げられる。フィラメントは、モノコンポーネントであってもマルチコンポーネントであってもよく、例えばバイコンポーネントフィラメントであってよい。
【００２４】
本発明の１つの実施例では、「繊維」は抄紙用繊維を指す。本発明で有用な製紙用繊維には、木材パルプ繊維として一般的に既知のセルロース繊維が含まれる。利用可能な木材パルプには、クラフト（Kraft）パルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸塩パルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプを包含するメカニカルパルプが挙げられる。しかしながら、化学パルプが、これから作製されたティッシュシートに触知できる優れた柔軟性を付与することから、好ましいことがある。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプが使用できる。広葉樹繊維及び針葉樹繊維は、混合することができ、あるいは、複数の層に堆積させて、層状ウェブを提供することができる。広葉樹及び針葉樹繊維の層状化を開示する目的で、米国特許第４，３００，９８１号及び同第３，９９４，７７１号を本明細書に参考として組み込む。また、上記部類のいずれか又は全て、並びに元々の抄紙を容易にするために使用された充填剤及び接着剤などの他の非繊維性物質を含有し得るリサイクル紙から得られる繊維も、本発明に適用可能である。
【００２５】
様々な木材パルプ繊維に加えて、他のセルロース系繊維、例えば、綿リンター、レーヨン、リヨセル、及びバガスを本発明で使用することができる。繊維の形状であるか、又は紡糸して繊維にすることができる他のセルロース源としては、草及び穀物源が挙げられる。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「衛生ティッシュ製品」は、排尿後及び排便後の清浄用の拭き取り用具（トイレットペーパー）、耳鼻咽喉からの排泄物用の拭き取り用具（ティッシュペーパー）、及び多機能の吸収及び清浄用の拭き取り用具（吸収性タオル）として有用である柔らかく密度の低い（すなわち＜約０．１５ｇ／ｃｍ3）ウェブを意味する。本発明の好適な衛生ティッシュ製品の非限定的な例としては、ペーパータオル、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ナプキン、乳児用拭き取り用品、成人用拭き取り用品、ウェット拭き取り用品、清浄用拭き取り用品、研磨用拭き取り用品、化粧用拭き取り用品、カーケア用拭き取り用品、特定の機能を発揮する活性剤を含む拭き取り用品、用具と一緒に用いる清浄用基材、例えばＳｗｉｆｆｅｒ（登録商標）の拭き取り用品／パッドが挙げられる。衛生ティッシュ製品は、芯の周りに、又は芯の無い状態で輪状に巻き込んで、衛生ティッシュ製品のロールを形成させてもよい。
【００２７】
１つの実施例では、本発明の衛生ティッシュ製品は、本発明による繊維性構造体を含む。
【００２８】
本発明の衛生ティッシュ製品の坪量は、約１０ｇ／ｍ2〜約１２０ｇ／ｍ2、及び／又は約１５ｇ／ｍ2〜約１１０ｇ／ｍ2、及び／又は約２０ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2、及び／又は約３０〜９０ｇ／ｍ2であってよい。加えて、本発明の衛生ティッシュ製品の坪量は、約４０ｇ／ｍ2〜約１２０ｇ／ｍ2、及び／又は約５０ｇ／ｍ2〜約１１０ｇ／ｍ2、及び／又は約５５ｇ／ｍ2〜約１０５ｇ／ｍ2、及び／又は約６０〜１００ｇ／ｍ2であってもよい。
【００２９】
本発明の衛生ティッシュの総乾燥引張強度は、少なくとも５９ｇ／ｃｍ（１５０ｇ／インチ）、及び／又は約７８ｇ／ｃｍ（２００ｇ／インチ）〜約３９４ｇ／ｃｍ（１０００ｇ／インチ）、及び／又は約９８ｇ／ｃｍ（２５０ｇ／インチ）〜約３３５ｇ／ｃｍ（８５０ｇ／インチ）であってよい。加えて、本発明の衛生ティッシュ製品の総乾燥引張強度は、少なくとも１９６ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）、及び／又は約１９６ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）〜約３９４ｇ／ｃｍ（１０００ｇ／インチ）、及び／又は約２１６ｇ／ｃｍ（５５０ｇ／インチ）〜約３３５ｇ／ｃｍ（８５０ｇ／インチ）、及び／又は約２３６ｇ／ｃｍ（６００ｇ／インチ）〜約３１５ｇ／ｃｍ（８００ｇ／インチ）であってよい。１つの実施例では、衛生ティッシュ製品の総乾燥引張強度は約３９４ｇ／ｃｍ（１０００ｇ／インチ）未満、及び／又は約３３５ｇ／ｃｍ（８５０ｇ／インチ）未満である。
【００３０】
別の実施例では、本発明の衛生ティッシュ製品の総乾燥引張強度は少なくとも１９６ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも２３６ｇ／ｃｍ（６００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも２７６ｇ／ｃｍ（７００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも３１５ｇ／ｃｍ（８００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも３５４ｇ／ｃｍ（９００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも３９４ｇ／ｃｍ（１０００ｇ／インチ）、及び／又は約３１５ｇ／ｃｍ（８００ｇ／インチ）〜約１９６８ｇ／ｃｍ（５０００ｇ／インチ）、及び／又は約３５４ｇ／ｃｍ（９００ｇ／インチ）〜約１１８１ｇ／ｃｍ（３０００ｇ／インチ）、及び／又は約３５４ｇ／ｃｍ（９００ｇ／インチ）〜約９８４ｇ／ｃｍ（２５００ｇ／インチ）、及び／又は約３９４ｇ／ｃｍ（１０００ｇ／インチ）〜約７８７ｇ／ｃｍ（２０００ｇ／インチ）であってよい。
【００３１】
本発明の衛生ティッシュ製品の初期の総湿潤引張強度は、約７８ｇ／ｃｍ（２００ｇ／インチ）未満、及び／又は約５９ｇ／ｃｍ（１５０ｇ／インチ）未満、及び／又は約３９ｇ／ｃｍ（１００ｇ／インチ）未満、及び／又は約２９ｇ／ｃｍ（７５ｇ／インチ）未満であってよい。
【００３２】
本発明の衛生ティッシュ製品の初期の総湿潤引張強度は、少なくとも１１８ｇ／ｃｍ（３００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１５７ｇ／ｃｍ（４００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも１９６ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも２３６ｇ／ｃｍ（６００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも２７６ｇ／ｃｍ（７００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも３１５ｇ／ｃｍ（８００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも３５４ｇ／ｃｍ（９００ｇ／インチ）、及び／又は少なくとも３９４ｇ／インチ（１０００ｇ／インチ）、及び／又は約１１８ｇ／ｃｍ（３００ｇ／インチ）〜約１９６８ｇ／ｃｍ（５０００ｇ／インチ）、及び／又は約１５７ｇ／ｃｍ（４００ｇ／インチ）〜約１１８１ｇ／ｃｍ（３０００ｇ／インチ）、及び／又は約１９６ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）〜約９８４ｇ／ｃｍ（２５００ｇ／インチ）、及び／又は約１９６ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）〜約７８７ｇ／ｃｍ（２０００ｇ／インチ）、及び／又は約１９６ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）〜約５９１ｇ／ｃｍ（１５００ｇ／インチ）であってよい。
【００３３】
本発明の衛生ティッシュ製品の密度は、（９５ｇ／平方インチで測定した場合、）約０．６０ｇ／ｃｍ3未満、及び／又は約０．３０ｇ／ｃｍ3未満、及び／又は約０．２０ｇ／ｃｍ3未満、及び／又は約０．１０ｇ／ｃｍ3未満、及び／又は約０．０７ｇ／ｃｍ3未満、及び／又は約０．０５ｇ／ｃｍ3未満、及び／又は約０．０１ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3、及び／又は約０．０２ｇ／ｃｍ3〜約０．１０ｇ／ｃｍ3であってよい。
【００３４】
本発明の衛生ティッシュ製品は、衛生ティッシュ製品ロールの形状であってよい。このような衛生ティッシュ製品ロールは、連結しているが穴の開いた複数のシートの繊維性構造体で、隣接したシートから離すように取り出せるシートの繊維性構造体を含んでよい。１つの実施例では、衛生ティッシュ製品のロールの末端部から繊維、特に木材パルプ繊維が喪失するのを軽減する目的で、衛生ティッシュ製品のロールの１つ以上の末端部が接着剤及び／又は乾燥紙力増強剤を含んでもよい。
【００３５】
本発明の衛生ティッシュ製品は、柔軟剤、一時的湿潤紙力増強剤、恒久的湿潤紙力増強剤、バルク柔軟剤（bulk softening agents）、ローション、シリコーン、湿潤剤、ラテックス、特に表面パターンを付けるラテックス、乾燥紙力増強剤（カルボキシメチルセルロース及びデンプンなど）、並びに、衛生ティッシュ製品の中及び／又は上に含めるのに適したその他のタイプの接着剤のような接着剤を含んでよい。
【００３６】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」は、「コロイド及び界面Ａ、物理化学及び工学の状況（Colloids and Surfaces A.Physico Chemical & Engineering Aspects）」１６２巻、２０００、１０７〜１２１頁に見出されるプロトコルに従って、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００３７】
本明細書で使用するとき、「坪量」は、ポンド／３０００ｆｔ2又はｇ／ｍ2と記録された試料の単位面積当たりの重量である。
【００３８】
本明細書で使用するとき、「機械方向」又は「ＭＤ」は、繊維性構造体作製装置、及び／又は衛生ティッシュ製品製造機を通って繊維性構造体が流れる方向と平行な方向を意味する。
【００３９】
本明細書で使用するとき、「機械横方向」又は「ＣＤ」は、繊維性構造体作製装置、及び／又は衛生ティッシュ製品製造機の幅と平行であり、かつ、機械方向と垂直である方向を意味する。
【００４０】
本明細書で使用するとき、「プライ」は個別の一体繊維性構造体を意味する。
【００４１】
本明細書で使用するとき、「複数のプライ」は、実質的に連続的で互いに向かい合わせの関係で配置された２つ以上の個別の一体繊維性構造体を意味し、多プライ型繊維性構造体及び／又は多プライ型衛生ティッシュ製品を形成する。個別の一体繊維性構造体は、例えば幾重かに折りたたむことによって、多プライ型繊維性構造体を効果的に形成できるとも考えられる。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「全細孔容積」は、半径が１μｍ〜１０００μｍの範囲である各細孔の流体を保持する空隙容積（本明細書に記載されている細孔容積試験法に従って測定した値）の和を意味する。
【００４３】
本明細書で使用するとき、「細孔容積分布」は、細孔半径の関数としての、流体を保持する空隙容積の分布を意味する。繊維性構造体の細孔容積分布は、本明細書に記載されている細孔容積試験法に従って測定する。
【００４４】
本明細書で使用するとき、本明細書で用いる場合の冠詞ａ及びａｎ、例えば「１つの（an）アニオン性界面活性剤」又は「１つの（a）繊維」は、特許請求又は記載されている材料１つ以上を意味するものと理解する。
【００４５】
百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００４６】
特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００４７】
繊維性構造体
驚くべきことに、本発明の繊維性構造体は、他の既知の構造化したか及び／又は織り込んだ繊維性構造体の細孔容積分布とは異なる細孔容積分布を示すことが分かっている。
【００４８】
本発明の繊維性構造体は、複数のフィラメント、繊維などの複数の固体添加物、及び、フィラメントと固体添加物との混合物を含んでよい。
【００４９】
図１及び２に示されているように、本発明による繊維性構造体の実施例（本発明品試料のプロットによって示されている）は、繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも４３％が、半径９１μｍ〜約１４０μｍの細孔である細孔容積分布を示す。
【００５０】
９１μｍ〜１４０μｍの範囲は、図２のグラフではっきりと確認される。９１μｍ〜１４０μｍの範囲の終了細孔半径の値は、末端細孔半径、すなわち１４０μｍでプロットされていることに留意されたい。このデータは、後掲の表１に示されている値によっても裏付けられている。
【００５１】
このような繊維性構造体は、消費者が認識できる有益な吸収能力と表面乾燥性を示すことが分かっている。１つの実施例では、繊維性構造体は複数の固体添加物、例えば繊維を含む。別の実施例では、繊維性構造体は複数のフィラメントを含む。更に別の実施例では、繊維性構造体は、フィラメントと固体添加物（繊維など）との混合物を含む。
【００５２】
図２に示されているように、本発明による繊維性構造体の実施例（本発明品試料のプロットによって示されている）は、繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも４３％が、半径９１μｍ〜１４０μｍの細孔であると共に、繊維性構造体に存在する全細孔容積の少なくとも２％、及び／又は少なくとも５％、及び／又は少なくとも１０％が、半径１００μｍ未満、及び／又は約８０μｍ未満、及び／又は約５０μｍ未満、及び／又は約１μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約７５μｍ、及び／又は１０μｍ〜約５０μｍの細孔である細孔容積分布を繊維性構造体が示すような二峰性の細孔容積分布を示してよい。
【００５３】
上記のように二峰性の細孔容積分布を示す本発明による繊維性構造体は、半径の大きい方の細孔によって、有益な吸収能力と吸収速度を提供すると共に、半径の小さい方の細孔によって、有益な表面乾燥性を提供する。
【００５４】
図３及び４は、本発明による繊維性構造体の実施例の概略図を示している。図３及び４に示されているように、繊維性構造体１０は、同時形成繊維性構造体であってよい。繊維性構造体１０は、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、木材パルプ繊維１４のような複数の固体添加物を含む。フィラメント１２は、フィラメント１２を繊維性構造体１０に紡糸及び／又は形成するプロセスの結果として、ランダムに配列されていてもよい。木材パルプ繊維１４は、繊維性構造体１０の全体に、ｘ−ｙ平面でランダムに分散されていてもよい。木材パルプ繊維１４は、繊維性構造体全体に、ｚ方向で非ランダムに分散されていてもよい。１つの実施例（図示せず）では、木材パルプ繊維１４は、１つ以上の外側のｘ−ｙ平面の表面上に、ｚ方向沿いの繊維性構造体内部よりも高濃度で存在する。
【００５５】
図５は、本発明による別の例の繊維性構造体１０ａの断面のＳＥＭ顕微鏡写真を示しており、微小領域１５ａ及び１５ｂからなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体１０ａを示している。微小領域１５ａ（典型的には「ピロー」と称される）は、微小領域１５ｂ（典型的には「ナックル」と称される）とは異なる共通示強性値を示す。１つの実施例では、微小領域１５ｂは連続的又は半連続的な網状組織であり、微小領域１５ａは、この連続的又は半連続的な網状組織内の別個の領域である。共通示強性はキャリパーであってよい。別の実施例では、共通示教性は密度であってよい。
【００５６】
図６に示されているように、本発明による繊維性構造体の別の例は、層状繊維性構造体１０ｂである。フィラメントのような複数のフィラメント１２と、複数の固体添加物（この実施例では木材パルプ繊維１４）とを含む第１の層１６を含む。層状繊維性構造体１０ｂは、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント２０を含む第２の層１８を更に含む。１つの実施例では、第１の層１６と第２の層１８は、フィラメント及び／又は固体添加物の集合体からなる、境界が明瞭なゾーンである。複数のフィラメント２０を第１の層１６の表面上に直接堆積して、第１の層１６と第２の層１８を含む層状繊維性構造体を形成してよい。
【００５７】
更に、層状繊維性構造体１０ｂは、図６に示されているように、第３の層２２を含んでもよい。第３の層２２は複数のフィラメント２４を含んでよく、このフィラメントは、第２の層１８のフィラメント２０、及び／又は第１の層１６のフィラメント１２と同じであっても、異なっていてもよい。第３の層２２を加えた結果、第１の層１６は、第２の層１８と第３の層２２との間に配置、例えば、挟み込まれる。第２の層と対向するように、第１の層１６の表面上に複数のフィラメント２４を直接堆積して、第１の層１６、第２の層１８、第３の層２２を含む層状繊維性構造体１０ｂを形成してよい。
【００５８】
図７に示されているように、層状繊維性構造体１０ｃを含む、本発明による別の例の繊維性構造体の断面の概略図を提供する。層状繊維性構造体１０ｃは、第１の層２６と、第２の層２８と、任意で第３の層３０とを含む。第１の層２６は、ポリプロピレンフィラメントのような複数のフィラメント１２と、木材パルプ繊維１４のような複数の固体添加物を含む。第２の層２８は、いずれかの好適なフィラメント、固体添加物、及び／又はポリマーフィルムを含んでよい。１つの実施例では、第２の層２８は複数のフィラメント３４を含む。１つの実施例では、フィラメント３４は、多糖類、多糖類誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択したポリマーを含む。
【００５９】
本発明による繊維性構造体の別の実施例では、繊維性構造体１０ｃの層である代わりに、材料形成層２６、２８、及び３０が複数のプライの形状であってよく、このプライの２つ以上を組み合わせて、繊維性構造体を形成してよい。熱接着、及び／又は接着剤結合などによって、この複数のプライを合わせて接着して、多プライ繊維性構造体を形成してもよい。
【００６０】
本発明による本発明の繊維性構造体の別の実施例は、図８に示されている。繊維性構造体１０ｄは、２つ以上のプライを含んでよく、１つのプライ３６は、本発明によるいずれかの好適な繊維性構造体、例えば、図３及び４に示されている繊維性構造体１０を含み、別のプライ３８は、いずれかの好適な繊維性構造体、例えば、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメント１２を含む繊維性構造体を含む。プライ３８の繊維性構造体は、網、並びに／又はメッシュ、並びに／又は、外部環境及び／若しくは少なくとも、プライ３８の繊維性構造体と少なくとも最初に接触する場合のある液体に、繊維性構造体１０ｄの１つ以上の部分を暴露させる細孔を含むその他の構造体の形状であってよい。プライ３８に加えて、繊維性構造体１０ｄはプライ４０を更に含んでもよい。プライ４０は、ポリプロピレンフィラメントのようなフィラメント１２を含む繊維性構造体を含んでもよいと共に、プライ３８の繊維性構造体と同じであっても異なっていてもよい。
【００６１】
熱接着及び／又は接着剤結合などによって、プライ３６、３８、及び４０の２つ以上を合わせて接着して、多プライ繊維性構造体を形成してもよい。接着作業の後、特に熱接着作業の後は、繊維性構造体１０ｄのプライを見分けるのは困難である場合があり、接着前は別々であったプライを互いから分離しようとしても困難であろうという点で、繊維性構造体１０ｄは、視覚的及び／又は物理的に、層状の繊維構造体と似ている場合がある。１つの実施例では、プライ３６は、坪量が少なくとも約１５ｇ／ｍ2、及び／又は少なくとも約２０ｇ／ｍ2、及び／又は少なくとも約２５ｇ／ｍ2、及び／又は少なくとも約３０ｇ／ｍ2、最大で約１２０ｇ／ｍ2、及び／又は１００ｇ／ｍ2、及び／又は８０ｇ／ｍ2、及び／又は６０ｇ／ｍ2である繊維性構造体を含んでもよく、プライ３８及び４２が存在する場合、プライ３８及び４２は独立してかつ単独で、坪量が約１０ｇ／ｍ2未満、及び／又は約７ｇ／ｍ2未満、及び／又は約５ｇ／ｍ2未満、及び／又は約３ｇ／ｍ2未満、及び／又は約２ｇ／ｍ2未満、及び／又は約０ｇ／ｍ2、及び／又は０．５ｇ／ｍ2である繊維性構造体を含んでよい。
【００６２】
プライ３８及び４０が存在する場合、プライ３８及び４０は、固体添加物、この場合、プライ３６の繊維性構造体の上及び／又は中の木材パルプ繊維１４を保持するのを助ける場合があり、それによって、木材パルプ繊維１４がプライ３６の繊維構造体から遊離する結果、糸くず及び／又はほこりを軽減する（プライ３８及び４０が無いプライ３６の繊維性構造体を含む単プライの繊維性構造体と比較した場合）。
【００６３】
本発明の繊維性構造体は、いずれかの好適な量のフィラメントと、いずれかの好適な量の固体添加物を含んでよい。例えば、本発明の繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量比で約１０％〜約７０％、及び／又は約２０％〜約６０％、及び／又は約３０％〜約５０％のフィラメントと、繊維性構造体の乾燥重量比で約９０％〜約３０％、及び／又は約８０％〜約４０％、及び／又は約７０％〜約５０％の固体添加物（木材パルプ繊維など）を含んでよい。
【００６４】
本発明のフィラメント及び固体添加物は、本発明による繊維性構造体中に、フィラメントの固体添加物に対する重量比が少なくとも約１：１、及び／又は少なくとも約１：１．５、及び／又は少なくとも約１：２、及び／又は少なくとも約１：２．５、及び／又は少なくとも約１：３、及び／又は少なくとも約１：４、及び／又は少なくとも約１：５、及び／又は少なくとも約１：７、及び／又は少なくとも約１：１０であるように存在してよい。
【００６５】
本発明の繊維性構造体、及び／又は本発明の繊維性構造体を含むいずれかの衛生ティッシュ製品に対して、エンボス加工作業、印刷作業、房生成作業、熱接着作業、超音波接着作業、せん孔作業、表面処理作業（ローション、シリコーン、及び／又はその他の材料、並びにこれらの混合物の塗布など）のようないずれかの後加工作業を施してよい。
【００６６】
本発明のフィラメントを作製するのに適したポリプロピレンの非限定的な例は、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ及びＥｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌから市販されている。
【００６７】
繊維性構造体内のいずれかの疎水性又は非親水性材（ポリプロピレンフィラメントなど）を親水性変性剤によって表面処理及び／又は溶融処理してもよい。表面処理用の親水性変性剤の非限定的な例としては、トリトンＸ−１００のような界面活性剤が挙げられる。フィラメントを紡糸する前に、ポリプロピレン溶融物のような溶融物に加える溶融処理用の親水性変性剤の非限定的な例としては、Ｐｏｌｙｖｅｌ，Ｉｎｃ．から市販されているＶＷ３５１及び／又はＳ−１４１６、並びに、Ｃｉｂａから市販されているＩｒｇａｓｕｒｆのような親水性変性溶融添加剤が挙げられる。親水性変性剤は、当該技術分野において既知のいずれかの好適なレベルで疎水性又は非親水性材と会合させてもよい。１つの実施例では、親水性変性剤は疎水性又は非親水性材と、その疎水性又は非親水性材の乾燥重量比で約２０％未満、及び／又は約１５％未満、及び／又は約１０％未満、及び／又は約５％未満、及び／又は約３％未満〜０％のレベルで会合させる。
【００６８】
本発明の繊維性構造体は任意の添加剤を含んでもよく、任意の添加剤が存在するとき、それぞれ、繊維性構造体の乾燥重量比で約０％、及び／又は約０．０１％以上、及び／又は約０．１％以上、及び／又は約１％以上、及び／又は約２％以上、約９５％以下、及び／又は約８０％以下、及び／又は約５０％以下、及び／又は約３０％以下、及び／又は約２０％以下の個々のレベルで含んでもよい。任意の添加剤の非限定的な例としては、恒久的な湿潤紙力増強剤、一時的な湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤（カルボキシメチルセルロース及び／又はデンプンなど）、柔軟剤、糸くず低減剤、不透明度向上剤、湿潤剤、臭気吸収剤、香料、示温剤、着色剤、染料、浸透性材料、微生物増殖検出剤、抗菌剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６９】
本発明の繊維性構造体は、それ自体が衛生ティッシュ製品であってよい。このような衛生ティッシュ製品が芯の周りに輪状に巻かれて、ロールを形成してもよい。上記のような衛生ティッシュ製品を１つ以上の他の繊維性構造体とプライとして組み合わせて、多プライの衛生ティッシュ製品を形成してもよい。１つの実施例では、本発明の同時形成繊維性構造体が芯の周りに輪状に巻かれて、同時形成衛生ティッシュ製品のロールを形成してもよい。衛生ティッシュ製品のロールは、芯が無くてもよい。
【００７０】
本発明の繊維性構造体を更に例示する目的で、表１に、既知及び／又は市販の繊維性構造体と、本発明による繊維性構造体の平均細孔容積分布が示されている。
【００７１】
【表１】
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繊維性構造体を作製する方法
本発明による繊維性構造体を作製する方法の非限定的な例が図９に示されている。図９に示されている方法は、複数の固体添加物１４を複数のフィラメント１２と混合する工程を含む。１つの実施例では、固体添加物１４は、ＳＳＫ繊維及び／又はユーカリ（Eucalytpus）繊維のような木材パルプ繊維であり、フィラメント１２はポリプロピレンフィラメントである。固体添加物１４は、ハンマーミル４２から固体添加物散布機４４を介してフィラメント１２の流れに送達するなどして、フィラメント１２と組み合わせて、フィラメント１２と固体添加物１４との混合物を形成してもよい。フィラメント１２は、メルトブローダイ４６からメルトブローすることによって作製してもよい。固体添加物１４とフィラメント１２との混合物をベルト４８のような回収装置上に回収して、繊維性構造体５０を形成する。回収装置は、微小領域からなる非ランダム反復パターンのような表面パターンを示す繊維性構造体をもたらすパターン付きベルト及び／又は成形ベルトであってよい。成形ベルトはその上に、加工中に繊維性構造体５０に付与される三次元パターンを有してよい。例えば、図１０に示されているように、パターン付きベルト５２は、ファブリック５４のような補強構造体を含んでもよく、ファブリック５４の上には、ポリマー樹脂５６が、あるパターンで塗布されている。このパターンは、ポリマー樹脂５６からなる連続的又は半連続的な網状組織５８を含んでよく、網状組織５８内には、１つ以上の別個の溝６０が配列されている。
【００７２】
本発明の１つの実施例では、フィラメントを紡糸する少なくとも１つのフィラメント形成穴、並びに／又は、２列以上及び／若しくは３列以上のフィラメント形成穴を含むダイを用いて、繊維性構造体を作製する。穴の少なくとも１列は、２つ以上、及び／又は３つ以上、及び／又は１０個以上のフィラメント形成穴を含む。フィラメント形成穴に加えて、ダイは、気体放出穴（１つの実施例では、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントを細くする空気放出穴）のような流体放出穴を含む。１つ以上の流体放出穴をフィラメント形成穴と連携させて、流体放出穴から出る流体が、フィラメント形成穴から出るフィラメントの外面に対して（ナイフエッジダイのように角度を成すのではなく）平行又は実質的に平行になるようにしてよい。１つの実施例では、流体放出穴から出る流体は、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントの外面と、３０°未満、及び／又は２０°未満、及び／又は１０°未満、及び／又は５°未満、及び／又は約０°の角度で接触する。フィラメント形成穴の周りに、１つ以上の流体放出穴を配列してよい。１つの実施例では、１つ以上の流体放出穴を単一のフィラメント形成穴と連携させて、その１つ以上の流体放出穴から出る流体が、その単一のフィラメント形成穴から形成される単一のフィラメントの外面と接触するようにする。１つの実施例では、流体放出穴によって、気体、例えば空気のような流体が、中空フィラメントを形成するときに起きるようにフィラメントの内面と接触するのではなく、フィラメント形成穴から形成されるフィラメントの外面と接触できるようにする。
【００７３】
１つの実施例では、上記のダイは、流体放出穴の中に配置されたフィラメント形成穴を含む。流体放出穴６２は、図１１に示されているように、フィラメント形成穴６４と同心円状に又は実質的に同心円状に配置してもよい。
【００７４】
繊維性構造体５０が回収装置（パターン付きベルトなど）の上に形成された後、繊維性構造体５０を回収装置上に置いたまま、繊維性構造体５０を例えばカレンダにかけてもよい。加えて、繊維性構造体５０に、エンボス加工、熱接着、房生成作業、水分付与作業、及び表面処理作業のような後工程作業を施して、最終的な繊維性構造体を形成してもよい。繊維性構造体に施してよい表面処理作業の１つの例は、エラストマー結合剤、例えばエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ラテックス、及びその他のエラストマー結合剤の表面への塗布である。このようなエラストマー結合剤は、消費者が使用中に繊維性構造体から生じる糸くずを低減するのを助ける場合がある。エラストマー結合剤は、繊維性構造体の１つ以上の表面に、あるパターン、特に微小領域からなる非ランダム反復パターンで、又は、繊維性構造体の表面（単一又は複数）の全体を覆うか、若しくは実質的に覆う形で塗布してよい。
【００７５】
１つの実施例では、繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体は、１つ以上の他の繊維性構造体と組み合わせてもよい。例えば、別の繊維性構造体、例えばフィラメントを含む繊維性構造体（ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体など）を繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体の表面と結合させてもよい。ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、ポリプロピレンフィラメント（繊維性構造体５０中のフィラメントのポリマーと同じであっても異なっていてもよい第２のポリマーを含むフィラメント）を繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体の表面上にメルトブローすることによって形成してよい。別の実施例では、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、繊維性構造体５０中のフィラメントのポリマーと同じであっても異なっていてもよい第２のポリマーを含むフィラメントを回収装置の上にメルトブローして、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体を形成することによって形成してよい。続いて、ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体を繊維性構造体５０、又は最終的な繊維性構造体と組み合わせて、２プライの繊維性構造体、繊維性構造体５０又は最終的な繊維性構造体が、例えば図６に示されているように、２プライのポリプロピレンフィラメント繊維性構造体の間に配置されている場合には３プライの繊維性構造体を作製してもよい。ポリプロピレンフィラメント繊維性構造体は、熱接着作業によって、繊維性構造体５０又は最終的な繊維性構造体に熱接着してもよい。
【００７６】
更に別の実施例では、繊維性構造体５０、及び／又は最終的な繊維性構造体をフィラメント含有繊維性構造体と組み合わせて、多糖類フィラメント繊維性構造体（デンプンフィラメント繊維性構造体など）のようなフィラメント含有繊維性構造体が、例えば図８に示されているように、２つの繊維性構造体５０、又は２つの最終的な繊維性構造体の間に配置されるようにしてよい。
【００７７】
更に別の実施例では、微小領域からなる非ランダム反復パターンを含む繊維性構造体５０の２つのプライを相互に連携させて、突出微小領域（ピローなど）が、形成される２プライの繊維性構造体の内側に向くようにしてもよい。
【００７８】
繊維性構造体５０を作製するプロセスは、エンボス加工、印刷、変形、表面処理、又は、当業者にとって既知のその他の後形成作業を行うための変換作業と密接に連結していてもよく（この場合、繊維性構造体は、変換作業に進める前に、輪状に巻き込んでロールにする）、又は、直接連結していてもよい（この場合、繊維性構造体は、変換作業に進める前に、輪状に巻き込んでロールにはしない）。本発明の目的上は、直接的な連結は、例えば、繊維性構造体５０を輪状に巻き込んでロールにしてから解いて、変換作業に進めるのではなく、繊維性構造体５０を直接変換作業に進めることができることを意味する。
【００７９】
本発明のプロセスは、繊維性構造体、及び／又は、消費者が使用するのに適した、当該繊維性構造体（単一又は複数）を含む衛生ティッシュ製品の個別のロールを調製することを含んでもよい。
【００８０】
本発明の繊維性構造体を作製するプロセスの非限定的な例：
ポリプロピレンのＬｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ  ＰＨ８３５が２０％、ポリプロピレンのＬｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ  Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｗが２７．５％、ポリプロピレンのＥｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  ＰＰ３５４６が４７．５％、湿潤剤のＰｏｌｙｖｅｌ  Ｓ−１４１６が５％であるブレンドを乾式ブレンドして、溶融ブレンドを形成する。この溶融ブレンドを溶融押出機に通して２４６℃（４７５°Ｆ）まで加熱する。Ｂｉａｘ  Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている幅３９．４ｃｍ（１５．５インチ）のＢｉａｘという１２列の紡糸口金で、横断方向１ｃｍ当たり４８８本のノズル（横断方向１インチ当たり１９２本のノズル）を有する紡糸口金を用いる。１９２本のノズルのうち横断方向１ｃｍ当たり１０２本のノズル（横断方向１インチ当たり４０本のノズル）の内径は０．４ｍｍ（０．０１８インチ）であり、残りのノズルは非中空であり、すなわち、ノズル内に開口部がない。１つの穴当たりかつ１分当たり約０．１９グラム（ｇｈｍ）の上記溶融ブレンドをオープンノズルから押し出して、上記溶融ブレンドからメルトブローンフィラメントを形成する。約３７５  ＳＣＦＭの圧縮空気を加熱して、紡糸口金の空気の温度が２０１．７℃（３９５°Ｆ）になるようにする。約４７５ｇ／分のＧｏｌｄｅｎ  Ｉｓｌｅ（Ｇｅｏｒｇｉａ  Ｐａｃｉｆｉｃ製）４８２５という半処理ＳＳＫパルプをハンマーミルによって脱フィブリル化して、ＳＳＫ木材パルプ繊維（固体添加物）を形成する。２９．４〜３２．２℃（８５〜９０°Ｆ）及び相対湿度（ＲＨ）８５％の空気をハンマーミル中に取り込む。約１２００  ＳＣＦＭの空気によって、木材繊維を固体添加物散布機に運ぶ。固体添加物散布機は木材繊維の方向を変えて、木材繊維を横断方向に分布させ、木材繊維が１０．２ｃｍ×３８．１ｃｍ（４インチ×１５インチ）の横断方向（ＣＤ）スロットを通じて、垂直な形でメルトブローンフィラメントの中に注入されるようにする。メルトブローンフィラメントと木材繊維を混ぜ合わせる区域を形成ボックスが取り囲んでいる。この形成ボックスは、この混ぜ合わせる区域に入るか、又はこの混ぜ合わせる区域から漏れる空気の量を減少させるように設計されているが、１０．２ｃｍ×３８．１ｃｍ（４インチ×１５インチ）の追加の散布機が、冷却用空気を加えるように設計されている固体添加物散布機の反対側にある。この追加の散布機を通じて、約１０００  ＳＣＦＭの約２７℃（８０°Ｆ）の空気を加える。真空を形成することによって、パターン付きベルトのような回収装置に空気を吸い込むことによって、混ぜ合わせたメルトブローンフィラメントと木材繊維を回収して、非ランダム反復微小領域からなるパターンを含む繊維性構造体を形成する。このプロセスによって形成される繊維性構造体は、繊維性構造体の乾燥重量比で約７５％の木材と、繊維性構造体の乾燥重量比で約２５％のメルトブローンフィラメントを含む。
【００８１】
任意により、上記のように形成した繊維性構造体の片側又は両側に、メルトブローンフィラメントのメルトブローン層を加えることができる。このようにメルトブローン層を加えると、消費者が使用中に繊維性構造体から生じる糸くずを低減するのを助けることができ、このようにメルトブローンを加えるのは、好ましくは、いずれかの繊維構造体熱接着作業の前に行う。外側層用のメルトブローンフィラメントは、反対側の層又は中央の層（単一若しくは複数）で用いるメルトブローンフィラメントと同じであることも、異なることもできる。
【００８２】
繊維性構造体は、輪状に巻き込んで、繊維性構造体のロールを形成してもよい。繊維性構造体のロールの端縁部をある材料と接触させて、接着領域を作ってもよい。
【００８３】
試験方法
別段の定めがない限り、定義の項で記載されているものを含め、本明細書に記載されている全ての試験、及び、下記の試験方法は、約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）の温度、及び５０％±１０％の相対湿度に調節した部屋で調整した試料に対して行う。本明細書に記載されたように調整された試料は、本発明の目的上、乾燥試料（例えば「乾燥繊維性構造体」）であるとみなされる。更に、全ての試験はこうした調節された部屋の中で行われる。
【００８４】
細孔容積分布試験方法
細孔容積分布測定は、ＴＲＩ／オートポロシメータ（TRI/Autoporosimeter）（ニュージャージー州プリンストン（Princeton，NJ）のＴＲＩ／プリンストン社（TRI/Princeton Inc.））上で行われる。第１のフィルター細孔容積分布の方法ＴＲＩ／オートポロシメータ（TRI/Autoporosimeter）は、多孔質材料の細孔容積分布（例えば、有効細孔半径１〜１０００μｍの範囲内の異なるサイズの細孔容積）を測定するための自動コンピュータ制御機器である。無料配布の自動機器ソフトウェア、２０００年１月配布、及びデータ処理ソフトウェア、２０００年１月配布が、データの取り込み、分析及び出力のために使用される。ＴＲＩ／オートポロシメータ（TRI/Autoporosimeter）についての更なる情報、その操作及びデータ処理については、本明細書に参考として組み込まれるコロイド及び界面科学誌（The Journal of Colloid and Interface Science）１６２巻（１９９４年）、１６３〜１７０ページに見出すことができる。
【００８５】
本出願で使用するとき、細孔容積分布の決定は、周囲の空気圧が変化するときに多孔質材料に入る液体の増分を記録することを伴う。試験チャンバ中の試料は、精密制御された空気圧の変化に暴露される。液体を保持できる最大の孔のサイズ（半径）は、空気圧の関数である。空気圧が増加（減少）するにつれて、異なるサイズの孔グループが液体を排出（吸収）する。各グループの細孔容積は、相当する圧力で機器により測定されたときのこの液体の量と等しい。孔の有効半径は、次の関係により圧力差に関係する。
【００８６】
圧力差＝［（２）γｃｏｓΘ］／有効半径
式中、γ＝液面張力、Θ＝接触角である。
【００８７】
典型的には、孔には、多孔質材料中の空隙、穴又は溝のような用語が考えられる。この方法は、定数及び装置制御圧に基づいて有効孔半径を計算するために上記の方程式を使用するということに注意することが重要である。上記の方程式は、均一の円筒形の孔を仮定している。通常、自然の孔及び製造された多孔質材料は、完全には円筒形でないし、全て均一でもない。そのため、ここで記録された有効半径は、顕微鏡使用などの他の方法により得られた空隙寸法の測定と完全に一致しない場合もある。しかしながら、これらの測定は、材料間の空隙構造の相対的な差を特徴付けるために許容できる手段を提供する。
【００８８】
装置は、液体を吸収するため圧力を減少する（孔径を増加する）、又は液体を排出するため圧力を増加する（孔径を減少する）のいずれかにより、試験チャンバの空気圧をユーザー指定の増加分で変えることにより動作する。各圧力増加分での吸収液体容積は、直前の圧力設定と最新の設定との間の全ての細孔のグループの累積容積である。
【００８９】
ＴＲＩ／オートポロシメータ（TRI/Autoporosimeter）のこの適用では、液体は、蒸留水中のオクチルフェノキシポリエトキシエタノール（コネチカット州ダンベリー（Danbury）のユニオンカーバイド・ケミカル・アンド・プラスチックス社（Union Carbide Chemical and Plastics Co.）からのトリトンＸ−１００（Triton X-100））の０．２重量％溶液である。機器の計算の定数は、ρ（密度）＝１ｇ／ｃｍ3、γ（表面張力）＝３１ダイン／ｃｏｓΘ＝１である。０．２２μｍのＭｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ（Ｂｅｄｆｏｒｄ、ＭＡのＭｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、カタログ番号ＧＳＷＰ０９０２５）を試験チャンバの多孔質プレート上で用いる。約２４ｇ重量のプレキシガラスプレート（機器と共に供給された）が試料上に、試料がミリポア・フィルター上に確実に平らに置かれるように設置される。追加のおもりはサンプル上に設置されない。
【００９０】
残りのユーザー指定の入力は以下に記載される。この用途の細孔径（圧力）（μｍを単位とする有効細孔半径）の順序は、１、２．５、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２０、１４０、１６０、１８０、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３５０、４００、５００、６００、８００、１０００である。この順序は、乾燥した試料で開始し、細孔の設定が大きくなるのに応じて、その試料を飽和させる（典型的には、この手順及び機器については、第１の吸収と称する）。
【００９１】
試験材料に加えて、ブランク条件（プレキシガラスプレートとミリポア・フィルターとの間に試料がない）が、チャンバ内のいずれかの表面及び／又は周辺効果を明らかにするために実行される。このブランクの実行で測定されたいずれの細孔容積も、試験試料の適応可能な孔のグループから引き算される。このデータ処理は、手動で又は利用可能なＴＲＩ／オートポロシメータ（TRI/Autoporosimeter）データ処理ソフトウェア、２０００年１月配布を用いて達成されることができる。
【００９２】
全細孔容積率（％）は、特定の細孔半径範囲における流体の容積を全細孔容積で除した値を得ることによって計算した割合である。ＴＲＩ／オートポロシメータ（TRI/Autoporosimeter）は、ある範囲内の細孔半径の流体の容積を出力する。得られる第１のデータは、細孔半径「２．５マイクロメートル」のものであり、半径１〜２．５マイクロメートルの細孔寸法で吸収される流体を含む。得られる次のデータは、細孔半径「５マイクロメートル」のものであり、半径２．５〜５マイクロメートルの細孔寸法で吸収される流体を含む。（以下同様）この論理に従うと、半径９１〜１４０マイクロメートルの範囲内において保持される容積を得るには、「１００マイクロメートル」、「１１０マイクロメートル」、「１２０マイクロメートル」、「１３０マイクロメートル」、及び最後に「１４０マイクロメートル」という表題の細孔半径範囲で得られる容積を合計することになる。例えば、９１〜１４０マイクロメートルの細孔半径の全細孔容積率（％）＝（９１〜１４０マイクロメートルの細孔半径の流体の容積）／全細孔容積である。
【００９３】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【００９４】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００９５】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図５】
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【国際調査報告】
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