(57)【要約】  容器システム（１０）は、前壁（１６）と、前壁（１６）に対向する後壁（１８）と、前壁（１６）と後壁（１８）との間に延びる側壁（２０、２２）とを含むタブ（１２）を備える。底部（２４）は、前壁（１６）、後壁（１８）及び側壁（２０、２２）の間に延びる。口構造（５６）は、蓋（１４）に接続するよう構成されている締結機構（６０）を含む。口構造（５６）は、タブ（１２）の収容容積へのアクセスを提供する開口部（６５）を内部に有する。肩（４６）は、側壁（２０、２２）から口構造（５６）へと内方向に延びる。タブ（１２）の収容容積内に洗剤組成物の複数の単位化用量がある。蓋（１４）は、締結機構（６０）を使用してタブに接続される。蓋（１４）は、開放位置を有して、ユーザーが収容容積にアクセスすることを可能にし、閉鎖位置を有して、ユーザーが収容容積にアクセスすることを防止する。
2013517997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器システムであって、
ａ．タブであって、
前壁と、
前記前壁に対向する後壁と、
前記前壁と前記後壁との間に延びる側壁と、
前記前壁、後壁及び側壁の間に延びる底部と、
前記前壁、後壁及び側壁に接続されている口構造であって、蓋に接続するよう構成されている締結機構を含み、前記タブの収容容積へのアクセスを提供する開口部を内部に有する、口構造と、
前記側壁から前記口構造へと内方向に延びる肩と、を含み、
前記タブの前記収容容積内に洗剤組成物の複数の単位化用量があり、
前記タブが、前記タブの前記側壁間で測定した最大幅（Ｗ１）；前記口構造を通る前記開口部の最大幅（Ｗ２）；前記前壁と前記背壁との間で測定した最大深さ（Ｄ１）、及び前記口構造により形成された前記開口部の最大深さ（Ｄ２）を有し；Ｗ１はＷ２よりも大きく、Ｄ１はＤ２よりも大きい、前記タブと、
ｂ．前記締結機構を使用して前記タブに接続される蓋であって、ユーザーの前記収容容積へのアクセスを可能にする開放位置と、ユーザーの前記収容容積へのアクセスを防止する閉鎖位置とを有する、蓋と、
を備える容器システム。
【請求項２】
少なくとも一方の側壁が、前記肩から前記底部へと湾曲し、前記側壁が鉛直方向に配向された平坦部分を有し、場合により前記平坦部分が、隣接した前記少なくとも一方の側壁の湾曲部分により包囲され、前記平坦部分が、重心と水平方向に整合されている、請求項１に記載の容器システム。
【請求項３】
前記タブが、前記タブと一体的に形成された取っ手構造を含み、前記取っ手構造が、好ましくは、前記タブの、前記背壁から前記前壁へと内方向に延びている、内方向に延びている部分と、前記タブの前記側壁の一方に向かって外方向に延びている、外方向に延びている部分とを含む、請求項１又は２に記載の容器システム。
【請求項４】
前記取っ手構造が第１の取っ手構造であり、前記容器システムが、前記タブの、前記背壁から前記前壁へと内方向に延びている、内方向に延びている部分と、前記タブの、前記側壁の他方に向かって外方向に延びている、外方向に延びている部分と、を含む第２の取っ手構造を更に備える、請求項３に記載の容器システム。
【請求項５】
前記蓋が
前記口構造の前記締結機構と係合するよう構成されている係合機構を含むタブ接続部分と、
前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記タブ接続部分に対して移動するよう構成されている蓋閉鎖部分と、
場合により、前記蓋閉鎖部分が前記閉鎖位置にあるときに、前記蓋閉鎖部分を前記タブ接続部分にラッチ止めするよう構成されているラッチ止めシステムと、を含み、
好ましくは前記蓋閉鎖部分が、前記タブ接続部分に接続された状態のままで、前記蓋閉鎖部分が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で移動するように、前記タブ接続部分に蝶番により接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器システム。
【請求項６】
前記ラッチ止めシステムがラッチ部材を含み、前記ラッチ部材が、前記ラッチ部材のタブ側表面から外方向に突出する係合部材を含み、前記係合部材が、前記タブ接続部分のラッチ係合機構と係合するよう配置及び構成されており、
場合により前記ラッチ部材が、ラッチ位置と非ラッチ位置との間で移動するよう作動可能であり、前記ラッチ位置において、前記係合部材が前記タブ接続部分の前記ラッチ係合機構と係合されており、前記非ラッチ位置において、前記係合部材が前記タブ接続部分の前記ラッチ係合機構との係合から外れている、請求項５に記載の容器システム。
【請求項７】
前記ラッチ部材が、上部部分と、下部部分と、側部部分と、前記上部部分、下部部分及び側部部分の間に配置された窓とを含む、請求項６に記載の容器システム。
【請求項８】
前記タブ接続部分が、前記口構造の前記開口部と整合された、前記タブ接続部分を通して延びる開口部を含み、前記タブ接続部分が、前記タブ接続部分の前記開口部内に延びる密封リップを更に含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の容器システム。
【請求項９】
前記蓋閉鎖部分が頂部と密封リブとを含み、前記密封リブが、前記蓋閉鎖部分が前記閉鎖位置にあるときに前記密封リブの末端部が前記密封リップの密封表面と隣接するように、前記頂部から下方向に延び、場合により前記密封リップが前記タブ接続部分の前記開口部の周辺部のほぼ全体に連続して延びる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の容器システム。
【請求項１０】
前記密封リブが、前記蓋閉鎖部分が前記閉鎖位置にあるときに、前記タブ接続部分の前記開口部の周辺部のほぼ全体に連続して延びる、請求項９に記載の容器システム。
【請求項１１】
容器システムであって、
ａ．タブであって、
前壁と、
前記前壁に対向する後壁と、
前記前壁と前記後壁との間に延びる側壁と、
前記前壁、後壁及び側壁の間に延びる底部と、
前記前壁、後壁及び側壁に接続された口構造であって、蓋に接続するよう構成されている締結機構を含み、前記タブの収容容積へのアクセスを提供する開口部を内部に有する、口構造と、
前記側壁から前記口構造へと内方向に延びている肩と、を含み、
前記タブの前記収容容積内に洗剤組成物の複数の単位化用量があり、
前記タブは、前記タブの側壁間で測定した最大幅（Ｗ１）；前記口構造を通った前記開口部の最大幅（Ｗ２）；前記前壁と前記背壁との間で測定した最大深さ（Ｄ１）、及び前記口構造により形成された前記開口部の最大深さ（Ｄ２）を有し；Ｗ１はＷ２よりも大きく、Ｄ１はＤ２よりも大きくなり、
前記タブと一体的に形成された第１の取っ手構造であって、前記取っ手構造が、前記タブの、前記背壁から前記前壁に向かって内方向に延びている、内方向に延びている部分と、前記タブの、前記側壁の一方に向かって外方向に延びている、外方向に延びる部分と、を含む、第１の取っ手構造と、
前記タブの、前記背壁から前記前壁に向かって内方向に延びている、内方向に延びている部分と、前記タブの、前記側壁の他方に向かって外方向に延びている、外方向に延びている部分と、を含む第２の取っ手構造と、
を含む、タブと、
ｂ．前記締結機構を使用して前記タブに接続される蓋であって、ユーザーの前記収容容積へのアクセスを可能にする開放位置と、ユーザーの前記収容容積へのアクセスを防止する閉鎖位置とを有する、蓋と、
を備える容器システム。
【請求項１２】
前記蓋が
前記口構造の前記締結機構と係合するよう構成されている係合機構を含むタブ接続部分と、
前記開放位置と前記閉鎖位置との間の前記タブ接続部分に対して移動するよう構成されている蓋閉鎖部分と、
場合により、前記蓋閉鎖部分が前記閉鎖位置にあるときに、前記蓋閉鎖部分を前記タブ接続部分にラッチ止めするよう構成されているラッチ止めシステムと、を含み、
好ましくは前記蓋閉鎖部分が、前記タブ接続部分に接続された状態のままで、前記蓋閉鎖部分が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で移動するように、前記タブ接続部分に蝶番により接続されている、請求項１１に記載の容器システム。
【請求項１３】
前記ラッチ止めシステムがラッチ部材を含み、前記ラッチ部材が、前記ラッチ部材のタブ側表面から外方向に突出する係合部材を含み、前記係合部材が、前記タブ接続部分のラッチ係合機構に係合するよう構成されており、
場合により前記ラッチ部材が、ラッチ位置と非ラッチ位置との間で移動するよう作動可能であり、前記ラッチ位置において前記係合部材が前記タブ接続部分の前記ラッチ係合機構と係合し、前記非ラッチ位置において前記係合部材が前記タブ接続部分の前記ラッチ係合機構との係合から外れている、請求項１２に記載の容器システム。
【請求項１４】
前記タブ及び前記蓋の少なくとも一方に適用された香料含有ホットメルト接着剤のビーズを更に備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の容器システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の容器システムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に示され及び記載される１つ以上の実施形態は、概して単位用量洗剤組成物用の容器システム及び該システムの蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯洗剤等の洗剤組成物は、多くの場合、一般的には箱状の容器内に収容されている様々な粉末形態で見出すことができる。それらの容器は、穿孔されて、洗剤へのアクセスを得るための開放可能な蓋を形成するようにされてもよく、又は選択的に開放されて、消費者が洗剤を容器から分配できるようにした「プッシュ−プル」タイプの分配クロージャのような分配クロージャを有してもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、向上された洗剤容器システムが継続して所望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
所定の実施形態では、洗剤組成物は「単位用量」形態で提供され得る。例えば洗剤組成物は、密封された可撓性膜内に収容されて、それらの「単位用量」を形成する単回用量の小型粉末化洗剤で提供されてもよい。単位用量は洗浄サイクル中に水中に配置されてもよく、そこで単位用量は洗浄サイクルの水中に分散する。そのような単位用量洗剤組成物は、概して箱状のプラスチック容器内の固体であってもよく、ユーザーは、典型的には、容器の蓋を取り外した後、容器の開口部を介して所望の単位用量を取り出すことにより、使用する単位用量を抜き取ることができる。単位用量組成物と柔軟な外側膜とは、水中で溶解し又は別様に分解されるように調製されているため、容器の蓋は、水が容器内に進入することを阻止し得る。しかしながら、蓋は、容器内への水の進入を阻止するために、典型的には取り外しに抵抗し得、したがって両手を使用して蓋を取り外し、即ち一方の手が容器上にあり、かつ他方の手が蓋を取り外す必要がある。驚くべきことに、本明細書に示し及び記載する所定の包装物は、取り扱いが容易であり、用途が広く、及び／又は水分に対する十分な密封機能を提供する、洗剤組成物の単位用量用の容器を可能にすることが発見された。
【０００５】
一実施形態において、容器システムは、前壁と、前壁に対向する後壁と、前壁と後壁との間に延びる側壁とを含むタブを備える。底部は、前壁、後壁及び側壁の間に延びる。口構造は、蓋に接続するよう構成されている締結機構を含む。口構造は、タブの収容容積へのアクセスを提供する開口部を内部に有する。肩は、側壁から口構造へと内方向に延びる。タブの収容容積内に洗剤組成物の複数の単位化用量がある。蓋は、締結機構を用いてタブに接続される。蓋は、開放位置を有して、ユーザーが収容容積にアクセスすることを可能にし、閉鎖位置を有して、ユーザーが収容容積にアクセスすることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
以下の本発明の特定の実施形態の詳細な記載は、本明細書と共に同封されている図面と共に読む場合に、より深く理解することができる。
【図１】単位用量を収容するための容器システムの実施形態の正面斜視図。
【図２】図１の容器システムの背面斜視図。
【図３】図１の容器システムの別の正面斜視図。
【図４】図１の容器システムの別の背面斜視図。
【図５】図１の容器システムと共に使用されるタブの実施形態の正面斜視図。
【図６】図５のタブの正面図。
【図７】図５のタブの側面図。
【図８】図５のタブの側面図。
【図９】図５のタブの上面図。
【図１０】図５のタブの背面図。
【図１１】図５のタブの背面斜視図。
【図１２】図５のタブの別の背面斜視図。
【図１３】図１の容器システムと共に使用される蓋の実施形態の上面斜視図。
【図１４】図１３の蓋の上面図。
【図１５】図１３の蓋の下面斜視図。
【図１６】図１４の線１６−１６に沿った断面図。
【図１６Ａ】図１６の範囲Ａの詳細図。
【図１６Ｂ】図１６の範囲Ｂの詳細図。
【図１７】タブに取り付けられた蓋を示す、図１の容器システムの概略断面図。
【図１８】図１７の蓋を開放する方法の実施形態。
【図１９】図１８の方法。
【図２０】図１８の方法。
【図２１】容器システムの別の実施形態の概略断面図。
【図２２】蓋のスタックの実施形態の正面図。
【図２３】図２２の線２３−２３に沿った断面図。
【図２４】図１の容器システムのスタックの実施形態。
【図２５】図２４の線２５−２５に沿った断面図。
【図２６】図１の容器システムにより収容される単位用量の実施形態。
【図２７】図１の容器システムとは異なる大きさを有する、単位用量を収容するための容器システムの別の実施形態の正面斜視図。
【０００７】
図に示した実施形態は、実例に過ぎず、請求項により定義される本発明を制限することを意図したものではない。更に、図及び本発明の各特徴は、詳細な説明に照らし合わせれば、より明確になり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の本文は、本発明の多種多様な実施形態の大まかな説明を示す。あらゆる可能な実施形態を説明するのは不可能ではないとしても非現実的であるため、この説明は単なる例示として解釈されるべきであり、あらゆる可能な実施形態を説明するものではなく、本明細書に記載されるいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論は、削除することができ、本明細書に記載される他のいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論と組み合わせることができ、又は全体的若しくは部分的に置き換えることができることは理解されるであろう。最新の技術又は本特許の申請日以降に開発された技術のいずれかを使用して、非常に多くの代替的な実施形態を実施することができるが、このような実施形態はそれでも、本請求項の範囲内に含まれることになるであろう。本明細書内で引用する出版物及び特許は全て、本明細書に参照により組み込まれる。
【０００９】
また、「本明細書に使用されるように、‘＿＿＿’という用語は．．．を意味するようにここで定義される」という文又は同様な文を使用して本明細書において用語が明示的に定義されない限り、その平易又は通常の意味を超えて、明示的又は暗示的いずれかで、その用語の意味を制限する意図は全くないことを理解されたく、更に、当該用語は、（請求項の言語を除き）本明細書のいずれの項においても記載のいずれの文に基づいて範囲を制限されると解釈されるべきではない。いずれの用語も、本発明に不可欠なものとして記載されていない限りは、本発明に不可欠なものではないことが意図される。本特許の最後にある請求項に記載されているいずれかの用語が、ある単一の意味と一致した形で本特許内で言及されている限りにおいては、読み手を混乱させないように、単に分かりやすくする目的だけのためにそうしているのであって、含意又はその他の方法によって、請求項の用語をその１つの意味に限定することは意図していない。最後に、請求項の要素が、いかなる構造の詳述も伴わずに、その語の「意味」及び機能を詳述することによって定義されるものでない限り、請求項の要素の範囲が、米国特許法第３５条１１２節第６段落の適用に基づいて解釈されることは意図しない。
【００１０】
本明細書に記載した実施形態は、概して、洗濯洗剤組成物等の洗剤組成物の多数の単位化用量を保持するための容器システムに関する。本明細書で使用される用語「洗剤組成物」は、本明細書において、合成又は石鹸タイプの一般家庭洗剤又は洗濯洗剤等の、汚れの除去に従来使用されている任意の薬剤を意味するものと定義される。この用語は、他の洗浄剤を含むこともできる。容器システムは、中でも、取り扱いの容易さ、多用途性、及び／又は、単位化用量が容器システム内に存在する間、水に暴露されることを防ぐための密封機能を提供する多数の機構を備えてもよい。本明細書で使用される用語「単位化用量」及び「単位用量」は、本明細書において、単一洗浄サイクルに十分な、１種以上の洗濯洗剤組成物を組み込んだ洗剤製品の用量を意味するものと定義される好適な単位用量形態としては、カプセル、サチェット及びパウチが挙げられ、これらのいずれも単一の又は複数の区画を有し得る。本明細書で使用される好適な単位用量形態としては、水溶性、水分散性及び透水性を有するカプセル、サチェット及びパウチが挙げられる。好適な水溶性パウチは、パウチ材料としての部分加水分解ポリビニルアルコール系であり得る。水溶性基材の例は、例えば「Ｗａｔｅｒ−Ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｉｏｒ  ｔｏ  Ｂｅｉｎｇ  Ｉｍｍｅｒｓｅｄ  ｉｎ  Ｗａｔｅｒ」と題された、２００７年７月２日出願の米国出願第１１／８２４７０３号に論じられている。洗剤組成物は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、液体、ジェル、粉末及び／又はペースト形態であってもよい。
【００１１】
図１〜４を参照すると、容器システム１０の実施形態が図示されている。容器システム１０は、概してタブ１２及び蓋１４を備える。タブ１２は、前壁１６と、前壁１６に対向する背壁１８と、前壁１６と背壁１８との間に延びる側壁２０及び２２とを含んでもよい。底部２４は、前壁１６、背壁１８、並びに側壁２０及び２２の間に延びる、容器システム１０の基部構造を提供してもよい。底部２４は、図１に示すように、支持表面上に置かれている際、容器システム１０を直立した立位で支持するための基部構造を提供してもよい。底部２４は弓形（例えば、凹状の湾曲）として図示されているが、底部２４は平坦であってもよい。
【００１２】
図１から明かであり得るように、前壁１６の前面２８にラベル２６が配置されてもよい。ラベル２６は紙、プラスチックフィルム、それらの組み合わせ等の１種以上の好適な材料から形成されてもよい。ラベル２６は接着され（例えば、感圧性接着剤を使用して）、又は焼きばめされ、又は任意の好適な様式によって別様にタブ１２に取り付けられてもよい。ラベル２６は、容器システム１０の供給源を識別する識別子（例えば、ラベル上に印刷された）を有してもよい。いくつかの実施形態において、ラベル２６は前面２８の寸法（例えば、幅及び／又は高さ）よりも小さい寸法（例えば、幅及び／又は高さ）を有してもよい。タブ１２が透明又は半透明材料から形成されている実施形態では、そのような、より小さい寸法を有するラベル２６は、洗剤組成物の単位化用量３０を容器システム１０の前壁１６を通して（例えば、ラベル２６の周辺部に隣接する範囲に沿って）視認することを容易にし得る。そのような視認可能性は、例えば、容器システム１０が消費者購買用の棚上に配置されている際に、消費者がその内容物を見ることを可能するように望ましい場合がある。別の実施形態では、タブ１２又はその１つ以上の部分は、不透明材料から形成されてもよく、それにより容器システム１０の内容物はタブ１２を通して見ることができない。尚別の実施形態では、前壁１６の一部分又は全部が透明及び／又は半透明であってもよく、またラベル２６が、内部に１つ以上の窓及び／又は開口部（図示せず）（即ち、ラベル材料が存在しない部分）を含んで洗剤組成物の単位化用量３０をラベル及び前壁１６の両方を通して視認することを容易にするよう構成されてもよい。加えて、この１つ以上の窓は、透明及び／又は半透明材料を含んでもよい。
【００１３】
図２を参照すると、ラベル３１は、背壁１８の背面３３にも配置され得る。ラベル３１は、下記により詳細に記載される取っ手構造４２と４４との間に配置されてもよい。図２の実施形態では、ラベル３１は、取っ手構造４２及び４４のに適合する砂時計の形状又は実質的に砂時計の形状に近い形状を含んでもよいが、他の形状及び大きさも可能である。
【００１４】
再び図１を参照すると、容器システム１０は、図示した閉鎖位置に蓋１４を固定するのに使用され得るラッチ止めシステム４５を備えてもよい。タブ１２は、ラッチ止めシステム４５をラッチ止めし、かつラッチ止めを解除して蓋１４の開放及び閉鎖を容易にし得る、凹部４７等の機構を含んでもよい。加えて、ラッチ止めシステム４５の提供は、一方の手で容器システム１０を開けることを容易にし、したがって左利き及び右利きのユーザーの両方、並びに子供を抱く等の作業によって一方の手が塞がっており、したがって彼又は彼女の空いている手（右手又は左手であり得る）を使う必要があるユーザーが、取り囲まれた物品に届くために、取り囲まれた物品へアクセスすることを容易にする。ラッチ止めシステム４５の追加の詳細は、下記により詳細に説明される。
【００１５】
図５〜８を参照すると、タブ１２が単独で図示され、蓋１４は除去されている。図示するように、タブ１２は幾分丸い構成を有してもよく、前壁１６及び背壁１８は平坦又は平面状である。いくつかの実施形態において、前壁１６及び背壁１８の一方又は両方は平坦であるが、鉛直方向に対してある角度（例えば、５度以下）で傾斜していてもよく、このことは隣接するタブ１２の間の接触を低減することができ、それぞれの壁に付着された任意のラベルに対する擦れ又は別様の摩擦接触を低減することができる。側壁２０及び２２（又はその少なくとも一部分）は、丸形であってもよい。図示した実施形態では、側壁２０及び２２は、タブ１２の蓋受容部分３２から外方向に湾曲した後、底部２４へと内方向に湾曲している（例えば、凸状の又は実質的に凸状の湾曲）。いくつかの実施形態において、側壁２０及び２２の両方の曲率半径は、側壁２０及び２２の長さに沿ってほぼ同一であってもよく、又は側壁２０及び２２の曲率半径は、異なっていてもよい。曲率が同一である実施形態では、タブ１２は、タブ１２の中心を通って延びる鉛直方向の軸線Ａの周囲にて対照的であり得る。
【００１６】
特に図７及び８を参照すると、側壁２０及び２２の一方又は両方は、湾曲部分３８及び４０と境を接する平坦部分３４及び３６を含んでもよい。平坦部分３４及び３６は、幾分円形であり、かつ鉛直に、実質的に軸線Ａと平行に配向するように図示されているが、様々な多角形形状等の他の形状及び配向も使用することができる。上述したように、湾曲部分３８及び４０は蓋受容部分３２から底部２４へ湾曲し、前壁１６から背壁１８へも湾曲し得る（図９参照）。換言すれば、側壁２０及び２２のそれぞれは、二方向に湾曲していてもよく（例えば、二方向の曲率半径）、島又は別個の平坦部分３４及び３６を含む。以下に、より詳細に記載するように、平坦部分３４及び３６は、充填された容器システム１０が、例えば運搬プロセス中に側部同士にて接触できる接触領域を提供し得る。いくつかの実施形態では、平坦部分３４及び３６は、それぞれ、容器システム１０の重心と水平方向に整合された側壁２０及び／又は２２にほぼ沿った位置に配置されてもよい。別の実施形態では、平坦部分３６及び３６は、それぞれ、容器システム１０の重心と水平方向に整合された側壁２０及び／又は２２に沿った位置に、及び／又は該位置の上方に配置されてもよい。
【００１７】
図５、６、９及び１０を参照すると、蓋受容部分３２は肩４６を含み、肩４６は、それぞれ前壁１６と、背壁１８と、側壁２０及び２２との上縁４８、５０、５２及び５４から口構造５６へと内方向に延びる。口構造５６は肩４６から上方向に延び、口の上縁５８にて終結している。リブ６０の形態の締結機構は、例えば図６及び９に図示するように、口構造５６の周辺部の周囲に延びる。いくつかの実施形態において、リブ６０は、口構造５６の全周辺部の周囲に延びる、単一で連続したリブである。しかしながら、複数の又は不連続なリブ構造等の他の構成も可能である。
【００１８】
図９を参照すると、タブ１２は、側壁２０と２２との間で測定した最大幅Ｗ１を有するよう形成されてもよく、前記最大幅は、口構造５６により形成された開口部６５の最大幅Ｗ２よりも大きい。タブ１２はまた、前壁１６と背壁１８との間で測定した最大深さＤ１を有するよう形成されてもよく、前記最大深さは、図９に示すように、口構造５６により形成された開口部６５の最大深さＤ２よりも大きい。そのような、より小さい寸法の開口部６５を提供することは、肩４６を提供することによるタブ１２内の内容物（例えば、単位用量３０）の意図的でない分配を低減することができ、肩４６は、特にタブ１２がその前壁１６又は背壁１８上で横たえられた際に、タブの内容物が開口部６５に到達し及び／又は開口部６５から退出することに対するバリアとして機能し得る。いくつかの実施形態において、Ｗ２は、Ｗ１の約９０パーセント以下であってもよく、Ｗ１の約８０パーセント以下、Ｗ１の約７０パーセント以下、約Ｗ１の６０パーセント以下、Ｗ１の約５０パーセント以下であってもよい。いくつかの実施形態において、Ｌ２は、Ｌ１の約９０パーセント以下であってもよく、Ｌ１の約８０パーセント以下、Ｌ１の約７０パーセント以下、Ｌ１の約６０パーセント以下、Ｌ１の約５０パーセント以下であってもよい。
【００１９】
図１０〜１２を参照すると、タブ１２は取っ手構造４２及び４４を含んでもよい。図示した実施形態では、取っ手構造４２及び４４はタブ１２の背壁１８と一体的に形成され、それぞれ、概して前壁１６に向かって延びる、内方向に延びる部分６２と、概してそれぞれの側壁２０又は２２に向かって延びる、外方向に延びる部分６４とを含む。内方向に延びる部分６２はそれぞれ、背面３３と交差する幾分弓形の背部縁６６と、側壁２０及び２２と交差する頂部縁６８及び底部縁７０とを含んでもよい。いくつかの実施形態において、頂部縁６８及び底部縁７０は、比較的水平方向に、互いに幾分平行に延びてもよい。外方向に延びる部分６４は、側壁２０及び２２の周辺部に沿って幾分鉛直方向に延びる外側縁７２を含んでもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態において、内方向に延びる部分６２は、上部部分７４から下部部分７６へと湾曲して幾分Ｃ形状を形成する輪郭を有してもよく、前記Ｃ形状は、ユーザーの指を取っ手構造４２及び４４の中心に向かって案内し、また上部突き出し及び下部突き出しを提供してタブ１２の把持を補助することができる。内方向に延びる部分６２は、側壁２０及び２２に向かって外方向に傾斜し及び／又は湾曲する輪郭も有し得、前記輪郭は、ユーザーの指を外方向に延びる部分６４に向かって案内するのに使用され得る。いくつかの実施形態において、外方向に延びる部分６４は、幾分平面状若しくは平坦であってもよく、又は傾斜及び／若しくは湾曲していてもよい。いくつかの実施形態において、外方向に延びる部分６４は、頂部縁６８から底部縁７０へと湾曲した輪郭を有してもよい。外方向に延びる部分６４は、リブ、凹部、エラストマー材料等の機構を含んで、取っ手構造４２及び４４においてタブ１２を把持することを補助してもよい。
【００２１】
代表的な取っ手構造４２及び４４は、ユーザーのための多数の把持の可能性を提供することができる。例えばユーザーは、容器システム１０を取っ手構造４２又は４４のいずれか一方において把持して、単一の手で容器システム１０を掴むことができる。他の場合、ユーザーは、例えば片方の手がそれぞれ取っ手構造４２及び４４を把持するように両手で容器システム１０を把持してもよく、外方向に延びる部分６４に指が配置され、親指が前壁１６に配置される。別の例として、ユーザーは、片手を使用して両方の取っ手構造４２及び４４に渡って把持することができ、内方向に延びる部分６２の一方に指が配置され、内方向に延びる部分６２の他方に親指が配置される。したがって、取っ手構造４２及び４４を使用する際、多数の、例えば３つ以上の把持位置を使用することができる。
【００２２】
以下図１３〜１５を参照すると、蓋１４が単独で図示され、タブ１２は除去されている。蓋１４は、概して、タブ１２に蓋１４を接続するタブ接続部分８０と、タブ接続部分８０に対して開放構成と閉鎖構成との間で移動可能な蓋閉鎖部分８２とを含む。いくつかの実施形態において、蓋閉鎖部分８２は、（例えば、１つ以上の一体蝶番等の蝶番構造８４によって）タブ接続部分８０に移動可能に接続されてもよく、それにより、蓋閉鎖部分８２は、タブ接続部分８０に接続された状態のままで、タブ接続部分８０に対して開放構成と閉鎖構成との間で移動（例えば、枢動）され得る。別の実施形態では、蓋閉鎖部分８２は、蓋閉鎖部分８２がタブ接続部分８０から完全に分離され得るように、タブ接続部分８０に移動可能に接続されてもよい。
【００２３】
タブ接続部分８０は肩覆い８６を含み、肩覆い８６は、タブ１２の反対側に面した外側表面８８と、タブ１２に面したタブ側表面９０（図１５）とを有する。開口部９２は、肩覆い６８を通して延び、タブ１２の開口部６５と整合する大きさを有しかつ整合するよう配置されている。いくつかの実施形態において、肩覆い８６は、開口部９２の周囲に連続して延び、前部９３と、後部９５と、側部９７及び９９とを含む。図１３〜１５は連続した肩覆い８６を図示しているが、分割された肩覆い等の他の構成も検討される。
【００２４】
代表的な蓋１４の断面を図示する図１６を参照すると、タブ接続リップ９４は、肩覆い８６から自由端９６へと下方向に、鉛直方向に延びてもよい。タブ接続リップ９４は、図１６Ａにも図示されている。いくつかの実施形態では、タブ接続リップ９４は、開口部９２の周囲に連続して延びてもよい。別の実施形態では、多数の不連続なタブ接続リップが提供されてもよい。タブ接続リップ９４の自由端９６には、リブ９８等の係合機構があり、該機構は、タブ接続リップ９４のタブ側表面１００から外方向に延びる。リブ９８は、タブ側表面１００に沿って開口部９２の周囲に連続して延びてもよく、又は図示した実施形態のように、多数のリブ９８が開口部９２の周囲の選択された位置に提供されてもよい。図示した実施形態では、図１６に示すように、別個のリブ区分９８が開口部９２の側部、前部及び後部に提供されている。密封リップ１０３は、タブ接続リップ９４の上方に存在し、開口部９２内に水平方向に延びる。下記に記載するように、リブ９８は、口構造５６のリブ６０と係合して蓋１４をタブ１２に解放可能に接続し、密封リップ１０３は、蓋閉鎖部分８２により所有される密封機構（例えば、図１３、１５、１６及び１６Ｂに示す密封リップ１５０）と係合するための密封表面１０５を提供する。
【００２５】
再び図１３を参照すると、タブ接続部分８０の前面に切り欠き１０２が設けられてもよい。切り欠き１０２は、ラッチシステム４５のラッチ係合機構を提供して、蓋閉鎖部分８２をラッチ止めして閉鎖構成としてもよい。別の実施形態では、切り欠き１０２が設けられなくてもよい。例えば、タブ接続部分８０の底部縁がラッチ係合機構を提供してもよい。
【００２６】
再び図１３及び１４を参照すると、蓋閉鎖部分８２は、頂部１０４と、頂部１０４から外方向に（例えば、頂部から実質的に径方向外側に）かつ下方向に延びるフード１０６とを含む。明かであり得るように、フード１０６は、幾分湾曲した輪郭を有してもよく、またタブ１２の反対側に面した外側表面１０８と、タブ１２に面したタブ側表面１１０とを有してもよい。フード１０６は、頂部１０４の周囲に連続して延びてもよく、前部１１２と、背部１１４と、側部１１６及び１１８とを含む。フード１０６は、下記により詳細に記載するように、蓋閉鎖部分８２が閉鎖構成にあるとき、タブ接続部分８０の肩覆い８６の全部又はある部分を覆う大きさ及び形状を有し得る。
【００２７】
蓋閉鎖部分８２には、ラッチシステム４５のラッチ係合機構１２０が設けられている。図示した代表的な実施形態では、ラッチ係合機構１２０は、ラッチ止めされた、及びラッチ止めされていない位置の間で移動するよう構成されている片持ちラッチ部材１２２を含む。いくつかの実施形態において、ラッチ部材１２２は、隣接するフード部分１２４及び１２６を形成している材料と同一の材料から形成されてもよく、該材料は、十分な可撓性及び弾性を有してラッチ部材１２２がラッチ止めされた位置とラッチ止めされていない位置との間で反復して移動することを可能にし得る。いくつかの実施形態では、ラッチ部材１２２を形成している材料は、十分な弾性を有して、図示したラッチ止めされた位置に向かってラッチ部材を付勢し得る。ラッチ部材１２２をラッチ止め位置に自動的に戻すのに十分な付勢力が材料によって提供される、自己閉鎖ラッチシステム４５も提供され得る。ラッチ部材１２２は、隣接するフード部分１２４及び１２６を形成している材料から形成されてもよいが、異なる材料から形成されてもよい。
【００２８】
また図１３及び１６Ｂを参照すると、ラッチ部材１２２は、フード１０６に接続された上部部分１２８と、下部部分１３０と、上部部分１２８と下部部分１３０との間に延びる側部部分１３２及び１３４とを含む。上部部分１２８と下部部分１３０と側部部分１３２及び１３４との間に窓１３６が提供されている。特に図１６Ｂを参照すると、係合部材１３８が下部部分１３０においてラッチ部材１２２のタブ側表面１４０から外方向に突出している。いくつかの実施形態において、係合部材１３８は、図１６Ｂに示すように、ラッチ部材１２２が閉鎖位置にあるとき、タブ１２に向かってラッチ部材１２２から一体的に突出する突出部の形態である。係合部材１３８は、閉鎖位置において、ラッチ部材１２２と水平方向から９０度より小さい、又は９０度の、又は９０度より大きい角度で外方向に延びてもよい。いくつかの実施形態では、係合部材１３８は、係合部材１３８の突出部分１４４から外方向にかつ上方向に延びるフック部分１４２を有するフック形状である。係合部材１３８がフック形状である実施形態では、蓋１４の形成中、窓１３６がフック部分１４２の形成を容易にし得る。
【００２９】
図１３〜１６Ｂを参照すると、密封リブ１５０は、蓋閉鎖部分８２の頂部１０４から外方向に延びてもよい。いくつかの実施形態において、密封リブ１５０は、頂部１０４の周辺部の周囲に連続して延び、密封リングを形成している。密封リブ１５０は頂部１０４から外方向に延びてタブ接続部分８０の密封リップ１０３と協働し、その閉鎖位置において蓋閉鎖部分８２と共にシールを提供する。
【００３０】
図１７を参照すると、蓋閉鎖部分８２が閉鎖位置にあるときの、タブ１２と接続された蓋１４の概略側断面図が示されている。蓋１４は、蓋１４のタブ接続リップ９４を、タブ１２の口構造５６と整合させることによりタブ１２に接続されることができる。矢印Ｆの方向に閉鎖力を付与してもよく、この閉鎖力は、蓋閉鎖部分８２の密封リブ１５０を介してタブ接続部分８０の密封リップ１０３に移動してもよく、これはタブ接続リップ９４のリブ９８を口構造５６のリブ６０を通過するように押すことにより蓋をタブ１２に取り外し可能に接続するのに用いられ得る。いくつかの実施形態では、タブ接続リップ９４は、逸れるのに十分な可撓性を有して、リブ９８がリブ６０を通過することを可能とし、また十分な弾性を有してリブ６０を係合させて、蓋１４の取り外しに対する抵抗を提供する。図１７から明かであり得るように、蓋１４は、完全にタブ１２の外部にあり得る。別の実施形態では、蓋１４は、タブ１２内に配置された１つ以上の構成要素を含んでもよい。
【００３１】
タブ接続リップ９４が口構造５６と係合されているとき、タブ接続部分８０の肩覆い８６は、口構造５６から離れるよう略外方向に延び、またタブ１２の肩４６に向かって下方向に延びてもよい。フード１０６も口構造５６から離れるよう下方向に延び、また肩４６に向かって下方向に延び、肩覆い８６の少なくとも一部を覆ってもよく、末端部１５２が肩覆い８６の縁１５６よりもタブ１２の肩４６の外側縁に近接して配置されている。認識し得るように、フード１０６は、肩覆い８６よりも大きい設置面積を肩４６上に提供し得る。末端部１５２は肩４６の外側縁の内側又は外側に配置され得る。
【００３２】
密封リップ１０３は、口構造５６の上縁５８上を略水平方向に延びる。いくつかの実施形態において、密封リップ１０３は、口構造５６の上縁５８に載っていてもよい。ラッチ係合機構１２０がロックされた構成にあるとき、密封リブ１５０は、密封リップ１０３の密封表面１０５に向かって頂部１０４から下方向に延びる。いくつかの実施形態において、密封リブ１５０は、ラッチ係合機構１２０がロック構成にあるとき、密封表面１０５と係合し又は密封表面１０５に載っている。別の実施形態では、ラッチ係合機構１２０がロック構成にあるとき、密封リブ１５０と密封表面０５との間に間隙が存在してもよい。密封リブ１５０と密封表面１０５との間に間隙が存在しても又はしなくても、蓋１４は水分がタブ１２に進入することを阻止するよう構成され得る。一例として、蓋１４は、閉鎖構成にある際、約１ｇ／日／リットル未満、約０．８ｇ／日／リットル未満、約０．６ｇ／日／リットル未満、約０．５ｇ／日／リットル未満の水分をタブ内へ進入させ得る。
【００３３】
図１８〜２０は、例えば片手のみを使用して蓋１４を開放する方法を図示する。いくつかの実施形態では、両手を使用してもよい。図１８を参照すると、１つ以上の指１６０が、ラッチ部材１２２とタブ１２との間にて凹部４７に配置され得る。ラッチ部材１２２を矢印１６２の方向に引くことによって、図１９に示すように、係合部材１３８及びフック部分１４２を切り欠き１０２の下部から引くことができる。係合部材が解放された後、蓋閉鎖部分８２はタブ接続部分８０に対して矢印１６４の方向に移動し得る。いくつかの実施形態では、ラッチ部材１２２は、ラッチ部材１２２の外側表面１６７上に配置された脆弱線１６５を含む。これらの実施形態では、対向する縁１６９と１７１とが接触する前にラッチ部材１２２を所定量のみ上昇させて、ラッチ部材１２２の更なる移動を阻止することが可能である。これらの実施形態では、そのような配置は、蓋閉鎖部分８２を開放するための取っ手としてラッチ部材１２２を使用することを容易にし得る。別の実施形態では、脆弱線は、ラッチ部材１２２の反対側の内側表面上に配置されてもよい。図２０を参照すると、蓋閉鎖部分８２は、次いで開放構成にて静止して、タブ１２の貯蔵容積から内容物を取り出すことができるようにタブ１２内の開口部６５を露出し得る。内容物が取り出された後、上記の工程を逆順で行なって、蓋閉鎖部分８２を、ラッチ止めシステム４５がラッチ止めされた構成にある閉鎖位置にて配置してもよい。いくつかの実施形態では、係合部材１３８は、ラッチ止めシステム４５をラッチ止めした際、切り欠き１０２の上方にて肩覆い８６と接触してもよい。ラッチ部材１２２に付与される力は係合部材１３８を逸らすことができ、それによりラッチ部材１２２を定位置に嵌合する。嵌合することにより、ラッチ止めシステム４５がラッチ止め構成にあるという可聴の及び／又は触覚による指示（即ち、ユーザーへの合図）が提供され得る。
【００３４】
上記のタブ１２及び蓋１４は、任意の好適な材料を使用して任意の好適な方法により形成されてもよい。いくつかの実施形態において、タブ１２は、ポリエチレンテレフタレート等の好適なプラスチック材料から成形（例えば、射出延伸ブロー成形）されてもよい。任意の好適なポリオレフィン及び／又はポリエステルを使用することができる。蓋１４又はその一部分は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、若しくはエラストマー、又はこれらの材料のブレンド等の、成形可能な熱可塑性材料から、部分的に、又は全体的に形成されてもよい。いくつかの実施形態において、タブ１２は澄んだ、透明な、又は半透明な材料から形成される一方、蓋１４は不透明な材料から形成される。別の実施形態では、蓋１４は半透明に形成されてもよい。一実施形態において、蓋閉鎖部分８２は、金型部分温度の差異（differential mold half temperature）を用いて蓋閉鎖部分８２を予め成形して（又は予め撓ませて）形成されてもよい。そのような実施形態では、蓋閉鎖部分８２は、蓋閉鎖部分８２が閉鎖構成をとった後、密封表面１０５に密封力を付与し得る。
【００３５】
以下図２１を参照すると、いくつかの実施形態において、タブ１２及び蓋１４の一方又は両方に、香料含有ホットメルト接着剤のビーズ１７０を接着してもよい。「ホットメルト接着剤」は、溶融され、包装システム１０に送達され、包装システム１０に冷却により接着した高分子組成物である。組成物は、それ自体が接着剤であってもよく、容器システム１０に接着するのに接着剤の補助を必要としなくてもよい。ビーズ１７０は口構造５６の前面に接着されて図示されているが、口構造５６に沿った及び／又はタブ１２内の１つ以上の任意の他の位置に接着されてもよい。いくつかの実施形態では、密封リップ１０３はビーズ１７０上に突き出して、タブ１２の開口部６５内に目を向ける際にビーズ１７０を視覚から覆い隠し又は遮断するのに使用されてもよい。点線１７２で表される別の実施形態では、壁を設けてビーズ１７０をその後部に隠してもよい。
【００３６】
ホットメルトはゆっくりと香料を放出し、容器システム１０を開放する度に心地よい香りを提供し得る。いくつかの実施形態は、パックが取り扱われるたびに（それが開けられる前でも）心地良い香りを提供する。ホットメルト接着剤は、例えばアルデヒド含有香料を含んでもよい。本明細書で使用するのに好適なアルデヒドは、従来香料において使用されているものであり、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓ．Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，１９９４，ＩＳＢＮ  ０−９３１７１０−３５−５に見出すことができる。適したアルデヒドとしては、Ｃ６〜Ｃ１４脂肪族アルデヒド、Ｃ６〜Ｃ１４非環式テルペンアルデヒド、及びこれらの混合物が挙げられる。香料構成成分はＣ８〜Ｃ１２脂肪族アルデヒド、Ｃ８〜Ｃ１２非環式テルペンアルデヒド、及びこれらの混合物から選択されてもよい。香料構成成分は、シトラール；ネラール；イソ−シトラール；ジヒドロシトラール；シトロネラール；オクタナール；ノナナール；デカナール；ウンデカナール；ドデカナール；トリデカナール；２−メチルデカナール；メチルノニルアセトアルデヒド；２−ノネンアール（2-nonen al）；デカナール；ウンデセナール；ウンデシレンアルデヒド；２，６ジメチルオクタナール；２，６，３，１０，トリメチルウンデセン−ｌ−アール（undecen-l-al）；トリメチルウンデカナール；ドデセナール；メロナール；２−メチルオクタナール；３，５，５，トリメチルヘキサナール、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。ホットメルト中で使用される香料は、少なくとも約１％、少なくとも約２％のアルデヒドと、少なくとも約４重量％の香料組成物とを含んでもよい。
【００３７】
包装容器の内部に配置されるホットメルト接着剤の量は、容器の大きさ、特にヘッドスペースの量、及びそこに収容されるパウチの数及び大きさに依存する。例えば、包装容器が１２個のポリビニルアルコール製で容積約２０ｍＬのパウチを収容し、そのパウチがその包装容器の内部容積の４０％以上を、好ましくは６０％以上を、より好ましくは７０％以上を占有する場合、約０．０５〜約０．３ｇのホットメルト接着剤が必要であり、４０％〜６０％のアルデヒド含有香料を含むホットメルトでは、好ましくは約０．１〜約０．２ｇである。
【００３８】
本明細書で使用されるホットメルト接着剤の１つの構成成分は、エチレンと少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１つの他のモノマーとのコポリマーである。エチレンと少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１つの他のモノマーとの全てのコポリマーが本明細書で使用するのに好適である。
【００３９】
用語「少なくとも１つのヘテロ原子を含むモノマー」は、少なくとも１つのＣ−Ｘ結合を含む全てのモノマーを含み、ここでＸはＣ又はＨではない。Ｃ−Ｘ結合は、極性結合（polar linkage）であってもよい。炭素原子はＮ、Ｓ、Ｆ、Ｃｌ又はＯ原子に結合されていてもよい。極性結合は、カルボニル基、特にエステル基の一部であってもよい。少なくとも１つのヘテロ原子を含むモノマーの例は、ビニルアセテート、ビニルアルコール、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸及びこれらから形成される塩、メタクリル酸及びこれから形成される塩、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、並びに一酸化炭素である。
【００４０】
本明細書で使用するのに好適なコポリマーは、ブロック及び非ブロックコポリマーの両方、グラフトコポリマー、側鎖を有するコポリマー、又は架橋されたコポリマー、及びエチレンモノマーが少なくとも１つのヘテロ原子を含むモノマーと無作為に共重合したコポリマーであることができる。
【００４１】
好適なエチレンのコポリマーとしては、エチレン−ビニルエステルコポリマー、エチレン−アクリルエステルコポリマー、エチレン−メタクリルエステルコポリマー、アイオノマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、エチレン−ビニルエステル−アクリル酸コポリマー、エチレン−ビニルエステル−メタクリル酸コポリマー、エチレン−ビニルエステル−無水マレイン酸コポリマー、エチレン−アクリルエステル−無水マレイン酸コポリマー、エチレン−ビニルエステル−グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン−アクリルエステル−グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン−無水マレイン酸コポリマー、エチレン−グリシジルメタクリレートコポリマーが挙げられる。
【００４２】
使用するのに好適なコポリマー中の少なくとも１つのヘテロ原子を含むモノマーは、コポリマーの総重量の約１０％〜約９０％の、好ましくは少なくとも約１４％、より好ましくは少なくとも約１８％に相当する。
【００４３】
いくつかの代表的なコポリマーとしては、Ｄｕｐｏｎｔにより商標名ＥＬＶＡＸで、ＡｔｏｆｉｎａによりＥＶＡＴＨＡＮＥで、ＥｘｘｏｎによりＥＳＣＯＲＥＮＥで、並びにＢａｙｅｒによりＬＥＶＡＰＲＥＮ及びＬＥＶＡＭＥＬＴで販売されているもの等のエチレン−ビニルアセテートコポリマー、並びにＡｔｏｆｉｎａにより商標名ＬＯＴＲＹＬで販売されているもの等のエチレン−アクリルエステルコポリマーが挙げられる。
【００４４】
本明細書で使用するためのホットメルト接着剤の他の構成成分は、エチレンと少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１つの他のモノマーとのコポリマーと適合性のある、少なくとも１つのヘテロ原子を含む可塑剤又は可塑剤の混合物である。用語「少なくとも１つのヘテロ原子を含む可塑剤」は、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｘ結合を含む全ての可塑剤を含み、ここでＸはＣ又はＨではない。前記Ｃ−Ｘ結合は、極性結合であってもよい。炭素原子はＮ、Ｓ、Ｆ、Ｃｌ又はＯ原子に結合されていてもよい。前記極性結合は、カルボニル基、特にエステル基の一部であってもよい。
【００４５】
本明細書で使用するための好適な可塑剤としては、クエン酸エステル、低分子量ポリエステル、ポリエーテル、液体ロジンエステル、芳香族スルホンアミド、フタレート、ベンゾエート、スクロースエステル、多官能性アルコールの誘導体（ここで多官能性とは２つ以上のヒドロキシル基を有することを意味する）、アジパート、タータラート、セバケート、リン酸のエステル、脂肪酸及び二酸、脂肪族アルコール及びジオール、エポキシ化植物油等、並びにそれらの混合物が挙げられる。適合性のある異なる可塑剤の異なる極性（当業者に既知の任意の方法、例えば、水／オクタノール分配係数によって測定可能）を使用して、揮発性物質の極性とのより良好な一致をもたらすように高分子マトリックスの極性を調整することができる。
【００４６】
ホットメルト接着剤組成物は、組成物の約５％〜約７５％、例えば約１０％〜約５０重量％のエチレンと少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１つの他のモノマーとのコポリマー、組成物の約１０％〜約６０％、約１５％〜約４０重量％の少なくとも１つのヘテロ原子を含む適合性のある可塑剤又は可塑剤のブレンド、及び約２０％超、約３０％超、約４０％超の香料を含有してもよく、揮発性物質は組成物の約８０重量％の最大百分率まで含まれることが好ましい。
【００４７】
高分子ホットメルト接着剤は、更に、組成物の加工性、及びまたそのような高分子組成物から形成される物体の、機械的特質並びに粘性や光、酸素、及び熱による劣化への抵抗性、視覚的外観等のような他の特質を更に改善するために、追加の任意の構成成分を含んでいてもよい。
【００４８】
そのような任意の成分は、それらの特性を改善する、基材との接着性又は適合性を向上させるために配合に含むことができる、他のコポリマーを含んでもよい。この目的のために好ましい任意のコポリマーは、スチレンと少なくとも１つの他のビニル又はアクリルモノマーとのコポリマー、ポリ（ビニルアルコール）のコポリマー、ポリアミド、ポリエーテルアミドコポリマー、ポリエステルアミドコポリマー、ポリエステル、ポリエーテルエステルコポリマー、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）、ポリ（ビニルピロリドン）のコポリマー、ポリアクリレート、ポリビニルエーテルのコポリマー）等である。
【００４９】
選択されたポリマー、可塑剤及び香料を、熱可塑性材料として合わせてブレンドすることができる。得られた溶融物はその後、一実施形態では、その融点を超える温度において混合することによって水に分散させることができる。当業者に既知の界面活性剤系及び／又は安定化系を使用して、得られたエマルション又は分散液を安定化することができる。
【００５０】
代替的に、予備形成された水性ポリマー分散液又はエマルションを選択された可塑剤及び香料とブレンドすることができる。これは、成分をポリマー分散液若しくはエマルションに直接加えることによって、又は、例えば、香料と可塑剤との水性分散液を形成し、これをポリマー分散液若しくはエマルションとブレンドすることによって行うことができる。両方の手順が、ポリマー組成物の水性分散液の形成をもたらす。
【００５１】
代替的に、可塑剤及び／又は香料の存在下でポリマー分散液を形成することができる。このプロセスは、分散された揮発性材料及び／又は可塑剤を含有する水中の、モノマー又はプレポリマーの溶液又は分散液を含んでもよい。次いで重合を開始してポリマー分散液を形成することができる。必要ならば、後に香料又は可塑剤を加えて、分散されたポリマー組成物を生成することもできる。
【００５２】
本明細書で使用するための例示的なホットメルト接着剤組成物は、それらのレオロジー及びそれらの接着特性に起因して、選択された基材上に溶融状態で塗布されるのに、及び直接そこに接着されるのに、特に有用である。例えば、それらはタブ１２又は蓋１４の内側表面に容易に塗布することができる。そのような塗布は、容器システム１０の製造中に容易に達成することができる。ポリマー組成物は従来のホットメルトデリバリーシステムによって塗布することができる。このシステムは典型的に、ホットメルトを加工可能な粘度を有するのに必要な温度に維持する溶融ユニットを含む。溶融ユニットは典型的に、ある長さのホースユニットを通ってグルーガン又はノズルに到達するまでホットメルトを送り出すことができるポンピングシステムを含む。ノズルは、接着剤の所望の塗布形態（コーティング、ストライプ、ビーズ等）によって異なる幾何学形状を有することができる。典型的な実施形態では、グルーガンとしてスロットノズルを用いることができる。
【００５３】
ホットメルト接着剤に含まれる香料は、シトラスの性質、即ちレモン、オレンジ、ライム、グレープフルーツ等、花又は他の性質に似た香りを有してもよい。シトラス香料は、例えば新鮮さ及び清潔さと関連付けられ、いくつかの洗浄製品において使用するのに好ましい香料である。
【００５４】
いくつかの実施形態において、組立及び／又は輸送を容易にする１つ以上の機構を容器システム１０に設けることが望ましい場合がある。例えば蓋１４及びタブ１２は別々に形成された後、充填及び組立のために一緒にされてもよい。またタブ１２が単位化用量で充填されている間及び／又は充填された後、タブ１２を振盪し又は振動させることも望ましい場合があり、この振盪又は振動は、タブ１２内で占有される容積を減少させ、かつ単位化用量を落ち着かせることができる。
【００５５】
図２２及び２３を参照すると、蓋１４のスタック１８０が図示されており、下部蓋１４ｂ上に上部蓋１４ａが積み重ねられている。特に図２３を参照すると、蓋１４は上方向に延びる煙突構造１８２を含んでもよく、煙突構造１８２はタブ接続リップ９４で画定された空間内に延びる。そのような煙突構造１８２とタブ接続リップ９４との間の入れ子構造（nesting）は、スタック１８０の安定性を増大させ得る。２つの蓋１４のみからなるスタックが示されているが、スタック１８０は、１０個以上の蓋１４等、任意の数の蓋を含んでもよい。加えて、リブ又は他の機構を煙突構造１８２の外側表面に加えて、蓋同士の適合を強化してもよい。また煙突に高さを加えることは、蓋をより高く積み重ねることを助け得る。
【００５６】
図２４を参照すると、容器システム１０を（例えば、商品棚上、輸送用の荷台上等で）スタック１８６にて積み重ねることを容易にする１つ以上の機構を、容器システム１０にも設け得る。図２５を参照すると、各蓋１４は上方向に延びる縁１８４を含んでもよく、縁１８４は、蓋１４の頂部１０４の周辺部の周囲に延びる。縁１８４は、頂部１０４の周囲に連続して又は断続的に延びることにより、タブ１２の底部２４が内部に入れ子状に重ね入れられる受容容積を画定してもよい。明らかであり得るように、底部２４の設置面積は、蓋１４の頂部１０４の表面積よりも小さい。そのような上部容器システム１０ａ及び下部容器システム１０ｂの間の入れ子構造は、それぞれ、棚上での及び輸送中の容器スタックの安定性を増大させ得る。
【００５７】
上記に示したように、上述した容器システム１０は、単位化用量（例えば、総数５０、５６、８４、９６等）の洗濯洗剤組成物を収容してもよい。単位化用量１９０の一実施形態が、図２６に示されている。場合により、単位化用量１９０は、パウチであってもよい。パウチは単一の区画であってもよく、又は複数の区画１９２、１９４及び１９６を含んでもよい。パウチは、パウチの外部から視認可能な多様な色を有し得る様々な組成物を収容してもよい。多区画パウチは、別個の各区画内に同一の又は異なる組成物を収容してもよい。この多区画機構は、不適合な成分（例えば、漂白剤と酵素）を含有する組成物を物理的に分離し、又は互いに区分化された状態に保つのに用いることができる。そのような区分化は有用寿命を延長し、及び／又はそれらの成分の物理的不安定性を低減できると考えられる。付加的又は代替的に、そのような区分化は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる欧州特許出願第０９１６１６９２．０号（２００９年６月２日に出願され、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡された）に記載されているように、美的利益を提供することができる。
【００５８】
有用な組成物の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、洗濯に通常使用される洗剤ゲル、並びに漂白剤及び洗剤添加物、シャンプー、ボディソープ、並びに他のパーソナルケア組成物が挙げられる。本明細書のパウチ内で使用される組成物は、液体、固体又は粉末の形態であってもよい。液体組成物は、固体を含有してもよい。固体は、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル、又は１つ以上の真珠光沢ボール、又はこれらの混合物等の粉末又は粒塊を含んでもよい。それらの固体要素は、洗浄を介して、又は前処理構成成分、遅延放出構成成分若しくは連続放出構成成分として技術的利益を提供することができ、付加的又は代替的に、美的効果を提供することができる。
【００５９】
洗濯組成物を収容するパウチ内で、組成物は以下の非限定的な成分のリストのうちの１つ以上を含有してもよい。乳白剤；抗酸化剤；布地ケア有益剤；洗浄酵素（detersive enzyme）；付着助剤；レオロジー調整剤；ビルダー；漂白剤；漂白剤前駆体；漂白触媒（bleach catalyst）；香料；白色剤；真珠光沢剤；酵素安定化システム；アニオン染料用の定着剤、アニオン性界面活性剤用の錯化剤、及びこれらの混合物を含む除去剤；光学的光沢剤又は蛍光剤；汚れ放出ポリマー；分散剤；石鹸泡抑制剤；染料；着色剤；トルエンスルホネート、クメンスルホネート及びナフタレンスルホネート等のヒドロトロープ；カラースペクル（color speckle）；着色ビーズ、球体又は押出品；粘土柔軟化剤。これらの成分のそれぞれは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる欧州特許出願第０９１６１６９２．０号（２００９年６月２日に出願され、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡された）に記載されている。付加的又は代替的に、組成物は、界面活性剤及び／又は溶媒系を含有してもよい。
【００６０】
上述した容器システムは、取り扱いの容易さ、多用途性、及び／又は、単位化用量が容器システム内に存在する間、水に暴露されることを防ぐための密封機能等の多数の機構、を提供することができる。容器システムはまた、例えば内部に収容される結合した用量の数に応じて、多様な大きさにて提供されることができる。例えば図２７は、図１に示されたものとは異なる大きさを有する容器システム１０’を示す。例えば容器システム１０’は、より多数の単位用量を所有するよう構成されてもよい。いくつかの実施形態において、容器システム１０’は、容器システム１０’がより多数の単位用量を収容できる場合でも、同一の蓋１４を使用することができる。蓋は、不透明材料から形成されている場合、タブが澄んだ材料から形成されている場合のタブ頂部における幾分かの空の容積を遮蔽することができる。例えば蓋は、充填されたタブの空の容積を約５パーセント以上、例えば約１０パーセント以上遮蔽することができる。
【００６１】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、それぞれのそのような寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６２】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。
【００６３】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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