(57)【要約】  本発明は、車両用伝送線路およびアンテナに関し、車両の車体を用いる極めて単純な構造の伝送線路を提供することにより、車両のモデルの変化に関係なく共通に適用することができ、新たなモデルの車両を開発する際に配線構造のための別の努力を傾ける必要がないことから、車両の開発費用および開発期間を減少させる。また、車両の車体を用いる放射構造を有して極めて単純な構造を有し、かつ、多様な電波環境に対応可能なアンテナを提供することにより、大きさの制約を最小化し、指向性のあるアンテナを容易に設計することができ、指向性の特性により、無指向性に比べて信号を効率よく受信することができ、車両のバッテリ寿命を延長させることができるという利点がある。
2013509779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体を形成する鋼板と、
前記鋼板上に形成された誘電体と、
前記誘電体上に形成された導電ラインとを含むことを特徴とする
車両用伝送線路。
【請求項２】
車両の車体を形成する鋼板と、
前記鋼板上に形成された誘電体と、
前記誘電体の内部に形成された導電ラインと、
前記誘電体上に形成された導電体とを含むことを特徴とする
車両用伝送線路。
【請求項３】
前記誘電体は、前記車体の塗装面で形成されていることを特徴とする
請求項１または２に記載の車両用伝送線路。
【請求項４】
車両の車体を形成する鋼板と、
前記鋼板上に形成された誘電体と、
前記誘電体上に放射構造を含む形態で形成された導電ラインとを含むことを特徴とする
車両用アンテナ。
【請求項５】
前記誘電体は、前記車体の塗装面で形成されていることを特徴とする
請求項４に記載の車両用アンテナ。
【請求項６】
前記放射構造は、前記導電ラインのリアクティブ要素が不連続に形成された周期パターンからなることを特徴とする
請求項４に記載の車両用アンテナ。
【請求項７】
前記周期パターンは、前記導電ラインの一側面を凹凸状に形成していることを特徴とする
請求項６に記載の車両用アンテナ。
【請求項８】
前記放射構造は、前記導電ラインの一側面をテーパ状に形成していることを特徴とする
請求項４に記載の車両用アンテナ。
【請求項９】
前記放射構造は、前記導電ラインの一側面を凹凸状に形成し、前記導電ラインの他側面をテーパ状に形成していることを特徴とする
請求項４に記載の車両用アンテナ。
【請求項１０】
車両の車体を形成する鋼板と、
前記鋼板上に形成された誘電体と、
前記誘電体の内部に形成された導電ラインと、
前記誘電体上に形成された導電体とを含み、
前記導電ラインおよび前記導電体の少なくともいずれか１つは、放射構造を含む形態で形成されていることを特徴とする
車両用アンテナ。
【請求項１１】
前記誘電体は、前記車体の塗装面で形成されていることを特徴とする
請求項１０に記載の車両用アンテナ。
【請求項１２】
前記放射構造は、前記導電ラインおよび前記導電体の少なくともいずれか１つのリアクティブ要素が不連続に形成された周期パターンからなることを特徴とする
請求項１０に記載の車両用アンテナ。
【請求項１３】
前記周期パターンは、前記導電ラインの一側面を凹凸状に形成していることを特徴とする
請求項１２に記載の車両用アンテナ。
【請求項１４】
前記周期パターンは、前記導電体に周期的な離隔距離でホールを形成していることを特徴とする
請求項１２に記載の車両用アンテナ。
【請求項１５】
前記放射構造は、前記導電ラインの一側面をテーパ状に形成していることを特徴とする
請求項１０に記載の車両用アンテナ。
【請求項１６】
前記放射構造は、前記導電ラインの一側面を凹凸状に形成し、前記導電ラインの他側面をテーパ状に形成していることを特徴とする
請求項１０に記載の車両用アンテナ。
【請求項１７】
車両の車体を形成する鋼板と、
前記鋼板を貫通する通孔を介して前記車体の外部および内部に露出した導電ラインと、
前記外部の前記導電ラインと前記鋼板との間、および前記内部の前記導電ラインと前記鋼板との間に形成された誘電体とを含み、
前記導電ラインは、前記外部の露出部位と前記内部の露出部位に放射構造を含む形態で形成されていることを特徴とする
車両用アンテナ。
【請求項１８】
前記放射構造は、前記導電ラインのリアクティブ要素が不連続に形成された周期パターンからなることを特徴とする
請求項１７に記載の車両用アンテナ。
【請求項１９】
前記周期パターンは、前記導電ラインの一側面を凹凸状に形成していることを特徴とする
請求項１８に記載の車両用アンテナ。
【請求項２０】
前記放射構造は、前記導電ラインの一側面をテーパ状に形成していることを特徴とする
請求項１７に記載の車両用アンテナ。
【請求項２１】
前記放射構造は、前記導電ラインの一側面を凹凸状に形成し、前記導電ラインの他側面をテーパ状に形成していることを特徴とする
請求項１７に記載の車両用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用伝送線路およびアンテナに関し、より詳細には、車両の車体を用いた伝送線路およびアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、車両の機能は消費者の要求に合わせて多様化しており、車両の構造は多くの電子機器により次第に複雑化している。
【０００３】
このような車両の電気的な内部構造は、電波信号を空間に放射したり、あるいは空間からの電波信号を受信するアンテナと、電波信号あるいは電力を伝送する役割を果たす伝送線路と、車両の各種機能を制御したり、搭乗者に各種情報を提供するための電子機器などから構成されている。
【０００４】
伝送線路は、ＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｐａｉｒ、シールドなしより対線）ケーブル、並列ワイヤ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｗｉｒｅ）などのような有線が主に採用されるが、電子機器が多くなるほど、有線からなる伝送線路の数が増加することにより、多くの内部空間を占めるのはもちろん、複雑な配線構造を有するという問題があった。配線構造を単純化するための従来の方法の一例は、韓国特許出願ＫＲ１０−２００５−０１１２４５９号（「丈夫な長さを使用する配線ハーネスを計画するための装置およびその方法を実行するための方法」、２００５年１１月２３日出願）の明細書等（特許文献１）に開示されている。
【０００５】
しかしながら、配線構造は、新たなモデルの車両を開発するたびに必ず考慮すべき事項であり、配線構造の単純化のための努力は車両の開発費用および開発期間の増加につながる。
【０００６】
そして、車両用アンテナは、空間を最小化するために、大体、小型アンテナを用いるが、この小型アンテナは電気的な大きさが小さいため、パターンが無指向性に近いことから、多様な電波環境に対応できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国特許出願ＫＲ１０−２００５−０１１２４５９号明細書等
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたものであって、車両の車体を用いる極めて単純な構造の伝送線路を提供する。
【０００９】
これとともに、車両の車体を用いる放射構造を有して極めて単純な構造を有し、かつ、多様な電波環境に対応可能なアンテナを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１態様として、車両用伝送線路は、車両の車体を形成する鋼板と、前記鋼板上に形成された誘電体と、前記誘電体上に形成された導電ラインとを含むことができる。
【００１１】
本発明の第２態様として、車両用伝送線路は、車両の車体を形成する鋼板と、前記鋼板上に形成された誘電体と、前記誘電体の内部に形成された導電ラインと、前記誘電体上に形成された導電体とを含むことができる。
【００１２】
本発明の第３態様として、車両用アンテナは、車両の車体を形成する鋼板と、前記鋼板上に形成された誘電体と、前記誘電体上に放射構造を含む形態で形成された導電ラインとを含むことができる。
【００１３】
本発明の第４態様として、車両用アンテナは、車両の車体を形成する鋼板と、前記鋼板上に形成された誘電体と、前記誘電体の内部に形成された導電ラインと、前記誘電体上に形成された導電体とを含み、前記導電ラインおよび前記導電体の少なくともいずれか１つは、放射構造を含む形態で形成され得る。
【００１４】
本発明の第５態様として、車両用アンテナは、車両の車体を形成する鋼板と、前記鋼板を貫通する通孔を介して前記車体の外部および内部に露出した導電ラインと、前記外部の前記導電ラインと前記鋼板との間、および前記内部の前記導電ラインと前記鋼板との間に形成された誘電体とを含み、前記導電ラインは、前記外部の露出部位と前記内部の露出部位に放射構造を含む形態で形成され得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施形態によれば、車両の車体を用いる極めて単純な構造の伝送線路を提供することにより、車両のモデルの変化に関係なく共通に適用することができ、新たなモデルの車両を開発する際に配線構造のための別の努力を傾ける必要がないことから、車両の開発費用および開発期間を減少させる。
【００１６】
また、車両の車体を用いる放射構造を有して極めて単純な構造を有し、かつ、多様な電波環境に対応可能なアンテナを提供することにより、大きさの制約を最小化し、指向性のあるアンテナを容易に設計することができ、指向性の特性により、無指向性に比べて信号を効率よく受信することができ、車両のバッテリ寿命を延長させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】本発明の第１実施形態にかかる車両用伝送線路の斜視図である。
【図１ｂ】本発明の第１実施形態にかかる車両用伝送線路の右側面図である。
【図１ｃ】本発明の第２実施形態にかかる車両用伝送線路の右側面図である。
【図２】本発明の第３実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる車両用アンテナの特性を予測可能な分散図表を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる車両用アンテナによるビーム形成の例示図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる車両用アンテナにおける、同じ周波数および異なる周期を用いてマルチビームを形成した例示図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる車両用アンテナにおける、異なる周波数および同じ周期を用いてマルチビームを形成した例示図である。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。
【図９】本発明の第６実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。
【図１０】本発明の第７実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。
【図１１】本発明の第８実施形態にかかる車両用アンテナの断面図である。
【図１２】本発明の様々な実施形態にかかる車両用伝送線路および車両用アンテナを車両に配設した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を説明するにあたり、公知の機能または構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不要にあいまいにする可能性があると判断された場合は、その詳細な説明を省略する。そして、後述する用語は、本発明の実施形態における機能を考慮して定義された用語であって、これは、使用者、運用者の意図または慣例などによって異なり得る。そのため、その定義は、本明細書全般にわたる内容に基づいて理解されなければならない。
【００１９】
（実施形態）
図１ａおよび図１ｂは、本発明の第１実施形態にかかる車両用伝送線路に対する図であり、図１ａは斜視図、図１ｂは右側面図である。
【００２０】
これらの図に示すように、本発明の第１実施形態にかかる車両用伝送線路は、車両の車体を形成する圧延鋼板１１０と、圧延鋼板１１０上に形成された塗装面１２０と、塗装面１２０上に形成された金属ライン１３０などを含んで構成される。
【００２１】
ここで、圧延鋼板１１０は、車体を形成するために鋼板を製作する際に圧延（ｒｏｌｌｉｎｇ）工程を主に利用するため、代表例として記載したものであり、車体を形成するものであればいずれの板材でもよい。以下の他の実施形態においても、圧延鋼板は、鋼板の一例である。
【００２２】
塗装面１２０は、圧延鋼板１１０と金属ライン１３０との間で誘電体の役割を果たす。このような誘電体の役割は、通常の車両塗装用ペイントによって提供される特性といえる。以下の他の実施形態においても、塗装面は、誘電体の一例である。
【００２３】
金属ライン１３０は、導電性を有する物質で形成した導電ラインの一例であって、金属を材質として用いることが導電性の面で有利であるが、その他の材質に変更することもできる。このような金属ライン１３０は、コーティング手法を用いて塗装面１２０上に形成することができる。図１ａの斜視図に示す金属ライン１３０は厚みなく示し、図１ｂの右側面図に示す金属ライン１３０は所定の厚みを感じられるように示した。このことは金属ライン１３０の厚さがいくらでも変化し得ることを表す。以下の他の実施形態においても、金属ラインは、導電ラインの一例である。
【００２４】
図１ｃは、本発明の第２実施形態にかかる車両用伝送線路に対する図で、右側面図である。
【００２５】
同図に示すように、本発明の第２実施形態にかかる車両用伝送線路は、車両の車体を形成する圧延鋼板２１０と、圧延鋼板２１０上に形成された塗装面２２０と、塗装面２２０の内部に形成された金属ライン２３０と、塗装面２２０上に形成された金属板材２４０などを含んで構成される。
【００２６】
金属板材２４０は、導電性を有する物質で形成した導電体の一例であって、金属を材質として用いることが導電性の面で有利であるが、その他の材質に変更することもできる。このような金属板材２４０は、コーティング手法を用いて塗装面２２０上に形成することができる。以下の他の実施形態においても、金属板材は、導電体の一例である。
【００２７】
図１ａおよび図１ｂの車両用伝送線路は、マイクロストリップライン（ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ  ｌｉｎｅ）ということができ、図１ｃに示す車両用伝送線路は、ストリップライン（ｓｔｒｉｐ  ｌｉｎｅ）ということができ、このような第１実施形態にかかるマイクロストリップラインおよび第２実施形態にかかるストリップラインは、電波信号あるいは電力を伝送する役割を果たす伝送線路として用いることができる。
【００２８】
図２は、本発明の第３実施形態にかかる車両用アンテナに対する図で、斜視図である。
【００２９】
同図に示すように、本発明の第３実施形態にかかる車両用アンテナは、車両の車体を形成する圧延鋼板３１０と、圧延鋼板３１０上に形成された塗装面３２０と、塗装面３２０上に放射構造を含む形態で形成された金属ライン３３０などを含んで構成される。
【００３０】
ある構造において放射が生じるためには、不連続（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）地点があるか、電力が漏れるような構造が必要になる。そして、電力を効率よく受信するためには、指向性のあるアンテナが必要になり、周期パターンを用いたアンテナは指向性があるため、放射構造（ｒａｄｉａｔｉｎｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）として用いることができる。周期パターンは、ある伝送線路において、リアクティブ要素（ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）が不連続に形成された構造を意味する。
【００３１】
本発明の第３実施形態にかかる車両用アンテナは、図２に示すように、金属ライン３３０の一側面を凹凸状（パルス波状）に形成した周期パターンを有し、このような周期パターンは、アンテナのための放射構造として用いることができる。
【００３２】
このような周期パターンにおいて、周期ｐと伝播定数βは、構造の特性を決定する上で重要なパラメータである。ここで、伝播定数βは、周期軌道安定性（Ｆｌｏｑｕｅｔ）理論によれば、下記の「数１」から得ることができる。
【００３３】
【数１】
2013509779.tif 000003
【００３４】
周期パターンは、設計に応じて、フィルタのようにガイディング（ｇｕｉｄｉｎｇ）構造になってもよく、アンテナのように放射構造になってもよい。分散図表（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｄｉａｇｒａｍ）を利用すれば構造特性を予測することができ、これを図３に示した。
【００３５】
図３において、２つの直線の傾き（ｋｏ／β）は、自由空間において光の速度を示すものであり、自由空間において光の速度より遅い場合にＳＷＲ（ｓｌｏｗ  ｗａｖｅ  ｒｅｇｉｏｎ（遅波領域））であり、自由空間において光の速度より速い場合にＦＷＲ（ｆａｓｔ  ｗａｖｅ  ｒｅｇｉｏｎ（速波領域））である。一般的に、ＳＷＲはガイディング構造で、ＦＷＲは放射構造で動作するので、周期パターンをアンテナとして用いるためには、凹凸状の周期パターンをＦＷＲで動作するように設計しなければならない。「数１」を利用すれば、多数のβｎのうち、ＦＷＲに該当するｎ（図３において、ｎ＝−１）を選択することができる。
【００３６】
図２の実施形態のような凹凸状の周期パターンのほか、多様な形態のパターンを周期ｐと伝播定数βを決定するために用いることができる。周期パターンに電波が進行すると漏洩波が発生して、放射につながり、アンテナとして動作することになる。周期パターンを含む金属ラインが放射体として動作したとき、車両に形成されるビームの例を、図４に示した。図４において、ビームは、車両の前部と天井部分、そして後部で形成される。したがって、車両とアンテナとの配置によってビームが最もよく当たる部分が存在する。一例として、車両前方の一定距離（例えば、１ｋｍ）に車両と正面で向き合う送信ホーンアンテナがあると仮定すれば、送信電力はほとんど車両の前部に向かうため、車両の前部のアンテナをオン（ｏｎ）にし、残りの天井部分と後部に設けられたアンテナはオフ（ｏｆｆ）状態にすれば、最も効率よく電力を受けることができる。
【００３７】
一方、ビームの操舵角度は、図２のような実施形態などで周期ｐを変化させて調整することができる。一例として、周波数ｆ０および周期ｐにおいてビームが０度（°）近傍に操舵されると仮定すれば、ｐより小さい周期ではビームが右側に操舵され、ｐより大きい周期ではビームが左側に操舵される。
【００３８】
図５は、同じ周波数および異なる周期を用いてマルチビームが形成されることを示す図である。１周期ではない、複数の周期を用いる場合に、マルチビームを形成することができ、周期は次第に減少していることが分かる。すなわち、図５において、前部は、周期ｐ１を有してブロードサイド（ｂｒｏａｄｓｉｄｅ）ビームが形成され、後部は、ｐ１より小さい周期ｐ２を有して右側にビームが形成される。したがって、周期を調整して各ビームの操舵角度を調整することができる。
【００３９】
図６は、異なる周波数ｆ１、ｆ２および同じ周期ｐを用いてマルチビームが形成されることを示す図である。このように、同じ周期ｐを有しても、異なる周波数ｆ１、ｆ２を利用すればマルチビームを形成することができる。すなわち、図６において、周波数ｆ１＜ｆ２と仮定する場合、ｆ１周波数は、図５の左側の周期のようにビームが０度（°）近傍に操舵されるのに対し、ｆ２周波数は、電気的な周期がｆ１周波数のときよりも小さく、図５の右側の周期のようにビームが右側に操舵される。
【００４０】
図７〜図１０は、本発明にかかる車両用アンテナの多様な実施形態をそれぞれ示す斜視図である。
【００４１】
図７は、本発明の第４実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。本実施形態の車両用アンテナは、車両の車体を形成する圧延鋼板４１０と、圧延鋼板４１０上に形成された塗装面４２０と、塗装面４２０の内部に形成された金属ライン４３０と、塗装面４２０上に放射構造を含む形態で形成された金属板材４４０などを含んで構成される。放射構造は、金属板材４４０のリアクティブ要素が不連続に形成された周期パターンからなり、周期パターンは、金属板材４４０に周期的な離隔距離でホール（ｈｏｌｅ）４４１を形成し、金属板材４４０の深さまでオープニング（ｏｐｅｎｉｎｇ）して形成する。
【００４２】
このような本発明の第４実施形態にかかる車両用アンテナは、金属ライン４３０が信号線の役割を果たし、オープニングされたホール４４１を介して電磁波が次第に漏洩して放射が生じ、ホール４４１の大きさおよび形状を調整することにより特性を調整する。
【００４３】
図８は、本発明の第５実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。本実施形態の車両用アンテナは、車両の車体を形成する圧延鋼板５１０と、圧延鋼板５１０上に形成された塗装面５２０と、塗装面５２０の内部に放射構造を含む形態で形成された金属ライン５３０と、塗装面５２０上に放射構造を含む形態で形成された金属板材５４０などを含んで構成される。放射構造は、金属板材５４０のリアクティブ要素が不連続に形成された周期パターンからなり得、周期パターンは、金属板材５４０に周期的な離隔距離でホール５４１を形成し、金属板材５４０の深さまでオープニングして形成する。これとともに、放射構造は、金属ライン５３０の一側面をテーパ（ｔａｐｅｒ）状に形成することもできる。
【００４４】
このような本発明の第５実施形態にかかる車両用アンテナは、金属ライン５３０が信号線の役割を果たし、ホール５４１の大きさおよび形状を調整したり、テーパ状に形成した金属ライン５３０の一側面の傾きを調整することにより特性を調整する。
【００４５】
また、金属ライン５３０の放射構造は、金属ライン５３０のリアクティブ要素が不連続に形成された周期パターンで構成できる。ここで、周期パターンにおいて、金属ライン５３０の一側面は凹凸状に形成されるか、または、金属ライン５３０の一側面は凹凸状に形成されて他側面はテーパ状に形成される。
【００４６】
さらに、第４実施形態および第５実施形態に加えて、車両用アンテナは車両の車体を形成する圧延鋼板と、圧延鋼板上に形成された塗装面と、放射構造を含む形態で塗装面内部に形成された金属ラインと、塗装面上に形成された金属板材とを含んでもよい。この場合、金属ラインの放射構造は、第５実施形態で記述したものと同じである。
【００４７】
図９は、本発明の第６実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。本実施形態の車両用アンテナは、車両の車体を形成する圧延鋼板６１０と、圧延鋼板６１０上に形成された塗装面６２０と、塗装面６２０上に放射構造を含む形態で形成された金属ライン６３０などを含んで構成される。放射構造は、金属ライン６３０の一側面をテーパ状に形成する。
【００４８】
このような本発明の第６実施形態にかかる車両用アンテナは、金属ライン６３０が信号線の役割を果たし、テーパ状に形成した金属ライン６３０の一側面の傾きを調整することにより特性を調整する。
【００４９】
図１０は、本発明の第７実施形態にかかる車両用アンテナの斜視図である。本実施形態の車両用アンテナは、車両の車体を形成する圧延鋼板７１０と、圧延鋼板７１０上に形成された塗装面７２０と、塗装面７２０上に放射構造を含む形態で形成された金属ライン７３０などを含んで構成される。放射構造は、金属ライン７３０のリアクティブ要素が不連続に形成された周期パターンからなり得、周期パターンは、金属ライン７３０の一側面を凹凸状に形成する。これとともに、放射構造は、金属ライン７３０の他側面をテーパ状に形成することができる。
【００５０】
このような本発明の第７実施形態にかかる車両用アンテナは、金属ライン７３０が信号線の役割を果たし、テーパ状に形成した金属ライン７３０の一側面の傾きを調整したり、凹凸状に形成した金属ライン７３０の他側面に対する凹凸の隙間を変化させることにより特性を調整する。
【００５１】
本発明の第７実施形態では、金属ライン７３０に放射構造を形成するために凹凸加工とテーパ加工をすべて適用したものであるが、このような放射構造は、図８を参照して説明した車両用アンテナにも適用することができる。すなわち、金属ライン５３０の他側面を凹凸状に加工することができる。
【００５２】
図１１は、本発明の第８実施形態にかかる車両用アンテナの断面図である。
【００５３】
同図に示すように、本発明の第８実施形態にかかる車両用アンテナは、車両の車体を形成する圧延鋼板８１０と、圧延鋼板８１０を貫通する通孔８１１を介して車体の外部および内部に露出した金属ライン８３０と、外部の金属ライン８３０と圧延鋼板８１０との間、および内部の金属ライン８３０と圧延鋼板８１０との間に形成された誘電体８２０とを含み、金属ライン８３０は、外部の露出部位８３１と内部の露出部位８３２に放射構造を含む形態で形成される。
【００５４】
放射構造は、金属ライン８３０のリアクティブ要素が不連続に形成される周期パターンからなり、周期パターンは、金属ライン８３０の一側面を凹凸状に形成する。ここで、放射構造は、前述した実施形態と同様に、一側面をテーパ状に形成することもでき、一側面を凹凸状に形成するとともに、他側面をテーパ状に形成することもできる。
【００５５】
本発明の第８実施形態は、他の実施形態と比較して、誘電体８２０において相違点を有する。前述した実施形態では、誘電体を塗装面で実施した例を説明したが、本発明の第８実施形態によれば、圧延鋼板８１０の外側（図面では、上側）に位置する誘電体８２０は塗装面で実施することができるが、圧延鋼板８１０の内側（図面では、下側）に位置する誘電体８２０は塗装面で実施することが困難である。したがって、本発明の第８実施形態では、車体内の金属ライン８３０と圧延鋼板８１０との間に別の誘電物質を充填する。例えば、誘電物質を埋め込みおよびボンディング工程により充填して誘電体８２０を完成する。
【００５６】
このような本発明の第８実施形態によれば、車両の内部が外部と電磁的に遮蔽されている場合に、金属ライン８３０を介して信号を通信することができる。すなわち、金属ライン８３０が外部に露出した露出部位８３１を介して信号を受信し、受信信号は金属ライン８３０を介して車両の内部に伝送され、金属ライン８３０の内部に露出した露出部位８３２を介して車両内の電子機器に信号を送ることができる。
【００５７】
図１２は、本発明の様々な実施形態にかかる車両用伝送線路および車両用アンテナを車両に配設した例を示す図である。
【００５８】
車両の車体の全体表面は、窓のガラス部分を除けば、大体、圧延鋼板９０１から構成されており、車両の前部と後部、そして天井の３つの部分にアンテナ９０２、９０３、９０４をそれぞれ配設する。
【００５９】
車両の前部に位置するアンテナ９０２は、例えば、地上波ＤＭＢを受信するために多数のマイクロストリップライン構造で形成し、多数のマイクロストリップライン構造のうち、受信のよいものをオン（ｏｎ）にし、地上波ＤＭＢのビデオおよびオーディオ信号を受信する。地上波ＤＭＢのビデオ信号を、マイクロストリップラインからなる伝送線路９０５を介して、例えば、ナビゲーション（テレビ、ラジオ兼用）９０６に伝達し、ナビゲーション９０６の出力オーディオ信号を、マイクロストリップラインからなる伝送線路９０５を介してスピーカ９０７に伝達し、地上波ＤＭＢ放送を視聴できるようにする。
【００６０】
車両の天井に位置するアンテナ９０３は、例えば、ＧＰＳと衛星ＤＭＢを受信するために多数のマイクロストリップライン構造で形成し、多数のマイクロストリップライン構造のうち、受信のよいものをオン（ｏｎ）にし、ＧＰＳと衛星ＤＭＢのビデオおよびオーディオ信号を受信する。受信したＧＰＳと衛星ＤＭＢビデオ信号を、マイクロストリップラインからなる伝送線路９０５を介してナビゲーション９０６に伝達し、ナビゲーション９０６の出力オーディオ信号を、マイクロストリップラインからなる伝送線路９０５を介してスピーカ９０７に伝達し、ＧＰＳを利用したり、衛星ＤＭＢ放送を視聴するようにする。
【００６１】
車両の後部に位置するアンテナ９０４は、例えば、ＦＭおよびＡＭラジオを受信するためにストリップライン構造で形成し、（放射構造が含まれている）金属ラインを介してＦＭおよびＡＭ信号を受信し、受信したＦＭおよびＡＭ信号を、マイクロストリップラインからなる伝送線路９０５を介してナビゲーション９０６に伝達し、ナビゲーション９０６の出力オーディオ信号を、マイクロストリップラインからなる伝送線路９０５を介してスピーカ９０７に伝達し、ＦＭおよびＡＭ放送を聴取するようにする。
【００６２】
このような実施形態のほか、伝送線路９０５は、各種照明灯や窓コントローラ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）などのような各種電子機器の信号線として用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０、８１０、９０１：圧延鋼板
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０：塗装面
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０、７３０、８３０：金属ライン
２４０、４４０、５４０：金属板材
４４１、５４１：ホール
８１１：通孔
８２０：誘電体
８３１、８３２：露出部位
９０２、９０３、９０４：アンテナ
９０５：伝送線路
９０６：ナビゲーション
９０７：スピーカ
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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