(57)【要約】  配向ポリプロピレンフィルムおよびメタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムを有する二層重合体フィルムの成形を行うことを包含する方法であって、前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが示すシール開始温度が８０℃から１３０℃である方法。二軸配向ポリプロピレンフィルム、メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムおよび基質を含有する積層品であって、前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが前記二軸配向ポリプロピレンフィルムと前記基質の間に位置する積層品。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向ポリプロピレンフィルムおよびメタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムを含有して成る二層重合体フィルムの成形を行うことを含んで成る方法であって、前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが示すシール開始温度が８０℃から１３０℃である方法。
【請求項２】
前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムの厚みを０．１ミルから２０ミルにする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記配向ポリプロピレンフィルムが一軸配向ポリプロピレンフィルム、二軸配向ポリプロピレンフィルムまたはこれらの組み合わせを含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記配向ポリプロピレンフィルムにコロナ処理を受けさせておく請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記配向ポリプロピレンフィルムの厚みを０．１ミルから２０ミルにする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記二層重合体フィルムが示す接着強度が０．１  ｌｂｆから１０  ｌｂｆである請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記二層重合体フィルムが示す４５°の光沢が６０から９９である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記二層重合体フィルムが示すヘイズパーセントが０．５％から１０％である請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記二層重合体フィルムの厚みを０．２ミルから２０ミルにする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記二層重合体フィルムの成形を４２０°Ｆから５３０°Ｆの温度で行う請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記二層重合体フィルムの成形を前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムを前記二軸配向ポリプロピレンフィルムの上に押出し加工被覆することで行う請求項１記載の方法。
【請求項１２】
更に前記二層重合体フィルムと基質の熱積層を行うことで前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが前記二軸配向ポリプロピレンフィルムと基質の間に位置する積層品を生じさせることも含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記基質が紙、プラスチック、金属、木、布、ガラスまたはこれらの組み合わせを含んで成る請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記積層品に実質的にエチレン−酢酸ビニルを含めない請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記配向ポリプロピレンフィルムに表面改質処理を受けさせておく請求項１記載の方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法で生じさせた製品。
【請求項１７】
二軸配向ポリプロピレンフィルム、
メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルム、および
基質、
を含有して成る積層品であって、前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが前記二軸配向ポリプロピレンフィルムと前記基質の間に位置する積層品。
【請求項１８】
前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが示すシール開始温度が８０℃から１３０℃である請求項１７記載の積層品。
【請求項１９】
実質的にエチレン−酢酸ビニルを含有しない請求項１７記載の積層品。
【請求項２０】
前記二軸配向ポリプロピレンフィルムが表面改質処理を受けている請求項１７記載の積層品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
不適用
【０００２】
連邦政府支援研究開発に関する供述
不適用
【０００３】
マイクロフィッシュ別表に対する言及
不適用
【０００４】
本開示は、ポリプロピレンフィルムの製造方法に関する。より具体的には、本開示は、熱積層用途で用いるに適した多層ポリプロピレンフィルムおよびこれの製造方法および使用方法に関する。
【背景技術】
【０００５】
合成高分子材料、特にポリプロピレン樹脂は医学器具から包装材料に及ぶ範囲の多様な最終使用製品に加工される。様々な産業、例えば包装産業などは、そのようなポリプロピレン材料を様々な製造工程で用いて様々な完成品を生じさせており、そのような完成品には、容器、食品包装用包装フィルム、書籍カバー用熱積層フィルムなどが含まれる。例えば、熱積層フィルムの製造は、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）の層をプラスチックフィルム（例えばポリプロピレン）の上に押出し加工して二層フィルムを生じさせることを伴い得る。次に、その二層フィルムのＥＶＡ側を様々な種類の基質（例えば紙、木など）に熱積層させることでポリプロピレン−ＥＶＡ積層品を生じさせることができる。
【０００６】
そのようなポリプロピレン−ＥＶＡ積層品の使用に関する１つの難題は、ポリプロピレンフィルムとＥＶＡ層の間に充分な結合強度を達成することにある。それらの層の間の結合を改善しようとして、前記ポリプロピレンフィルムとＥＶＡ層の間に結合層を位置させることは可能である。しかしながら、結合層を加えるとそのような材料の製造に関連して費用が高くなりかつそのような材料の１つ以上の物性（例えば低いヘイズ値、高い光沢値）が悪影響を受ける可能性がある。従って、好ましい物理的および／または機械的特性を有する新規な積層組成物に対する要求が継続して存在する。
【発明の概要】
【０００７】
要約
本明細書では、配向ポリプロピレンフィルムおよびメタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムを有する二層重合体フィルムの成形を行うことを包含する方法を開示し、ここで、前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが示すシール開始温度は８０℃から１３０℃である。前記二層重合体フィルムは配向ポリプロピレンフィルムおよびメタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムを有していてもよい。前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムに持たせる厚みは０．１ミルから２０ミルであってもよい。前記配向ポリプロピレンフィルムに一軸配向ポリプロピレンフィルム、二軸配向ポリプロピレンフィルムまたはこれらの組み合わせを含めてもよい。前記配向ポリプロピレンフィルムにコロナ処理を受けさせておいてもよい。前記配向ポリプロピレンフィルムに持たせる厚みは０．１ミルから２０ミルであってもよい。前記二層重合体フィルムが示す接着強度は０．１  ｌｂｆから１０  ｌｂｆであり得る。前記二層重合体フィルムが示す４５°の光沢は６０から９９であり得る。前記二層重合体フィルムが示すヘイズパーセントは０．５％から１０％であり得る。前記二層重合体フィルムに持たせる厚みは０．２ミルから２０ミルであ
ってもよい。前記二層重合体フィルムの成形を４２０°Ｆから５３０°Ｆの温度で行ってもよい。前記二層重合体フィルムの成形を前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムを前記二軸配向ポリプロピレンフィルムの上に押出し加工被覆することで行ってもよい。本方法に更に前記二層重合体フィルムと基質の熱積層（ｔｈｅｒｍｏｌａｍｉｎａｔｉｎｇ）を行うことで前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが前記二軸配向ポリプロピレンフィルムと基質の間に位置する積層品を生じさせることも含めてもよい。そのような基質には紙、プラスチック、金属、木、布、ガラスまたはこれらの組み合わせが含まれ得る。本積層品に実質的にエチレン−酢酸ビニルを含めなくてもよい。前記配向ポリプロピレンフィルムに表面改質処理を受けさせておいてもよい。この上に開示した方法のいずれかで生じさせた如き製品。
【０００８】
本明細書では、また、二軸配向ポリプロピレンフィルム、メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムおよび基質を含有する積層品も開示し、ここでは、前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムを前記二軸配向ポリプロピレンフィルムと前記基質の間に位置させる。前記メタロセン触媒使用ポリプロピレンフィルムが示すシール開始温度は８０℃から１３０℃であり得る。本積層品に実質的にエチレン−酢酸ビニルを含めなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示および本開示の利点の理解をより完全にしようとする目的で、ここに、添付図および詳細な説明と協力させて解釈されるべき以下の簡単な説明を言及し、同様な参照番号は同様な部分を表す。
【図１】図１は、押出し加工被覆装置の略図である。
【図２Ａ−２Ｂ】図２Ａおよび２Ｂに、１８０°引き剥がし力試験を例示する。
【図３】図３は、実施例１のサンプル１が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する力を伸長の関数としてプロットした図である。
【図４】図４は、実施例２のサンプル２が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する力を伸長の関数としてプロットした図である。
【図５】図５は、実施例３のサンプル３が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する力を伸長の関数としてプロットした図である。
【図６】図６は、実施例４のサンプル４が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する力を伸長の関数としてプロットした図である。
【図７】図７は、実施例１−４のサンプル１−４が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する平均力を伸長の関数としてプロットした図である。
【図８−１１】図８−１１は、実施例７のサンプル９−１２が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する力を伸長の関数としてプロットした図である。
【図１２】図１２は、実施例７のサンプル９−１２が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する平均力を伸長の関数としてプロットした図である。
【図１３】図１３は、実施例２および７のサンプル２、１１および１２が示した１８０°引き剥がし試験結果に関する平均力を伸長の関数としてプロットした図である。
【００１０】
詳細な説明
最初に、１つ以上の態様の説明的実施を以下に示すが、その開示する装置および／または方法は現在公知であるか或は現存するかに拘わらず様々な技術を用いて実施可能であると理解されるべきである。本開示を決して以下に説明する説明的実施、図および技術（本明細書に説明および記述する典型的なデザインおよび実施を包含）に限定すべきでなく、添付請求項の範囲内ばかりでなくそれらの相当物の全範囲内でそれらに修飾を受けさせることは可能である。
【００１１】
本明細書で用いる如き配向ポリプロピレンを“ｏＰＰ”と表示し、メタロセン触媒使用ポリプロピレンを“ｍＰＰ”と表示し、二層重合体フィルムを“ＢＰＦ”と表示し、二軸配向ポリプロピレンを“ＢＯＰＰ”と表示し、高結晶性ポリプロピレンを“ＨＣＰＰ”と表示し、ポリプロピレン異相共重合体を“ＰＰＨＣ”と表示し、エチレンプロピレンゴムを“ＥＰＲ”と表示し、メルトフロー率を“ＭＦＲ”と表示し、メタロセン触媒使用ランダムエチレンプロピレン共重合体を“ｍＲＥＰＣ”と表示し、シール開始温度を“ＳＩＴ”と表示し、キシレン可溶物パーセントを“ＸＳ％”と表示し、そしてエチレン酢酸ビニルを“ＥＶＡ”と表示する。
【００１２】
本明細書では、多層重合体フィルムおよびそれの製造方法および使用方法を開示する。本多層重合体フィルムは、少なくとも１層の配向ポリプロピレン（ｏＰＰ）フィルム層および少なくとも１層のメタロセン触媒使用ポリプロピレン（ｍＰＰ）フィルム層を含有する。１つの態様では、多層フィルムに含有させる層の数を２よりも多く、または２、４、５または６よりも多くする。別法として、本多層フィルムに含有させる層の数を２にする。本明細書では以降、簡潔さの目的で、本考察で二層重合体フィルムを言及するが、また、層を２層よりも多く有する重合体フィルムも意図すると理解されるべきである。
【００１３】
１つの態様における二層重合体フィルム（ＢＰＦ）は配向ポリプロピレン（ｏＰＰ）フィルム層およびメタロセン触媒使用ポリプロピレン（ｍＰＰ）フィルム層を有していてもよい。
【００１４】
１つの態様におけるＢＰＦには配向ポリプロピレンフィルム層を含有させる。そのポリプロピレンはホモ重合体、高結晶性ポリプロピレン、ポリプロピレン異相共重合体またはこれらの組み合わせ（例えば混合物）であってもよい。そのポリプロピレンをフィルムに成形して配向させることで本明細書により詳細に記述する如き配向ポリプロピレンフィルム層を生じさせることができる。
【００１５】
そのポリプロピレンはホモ重合体であってもよいが、しかしながら、そのホモ重合体が含有していてもよい別のアルファ−オレフィン（これらに限定するものでないがＣ２−Ｃ８アルファ−オレフィン、例えばエチレンおよび１−ブテンなどを包含）の量は５％以下であることを条件とする。他のアルファ−オレフィンが少量存在する可能性はあるが、そのようなポリプロピレンを一般にポリプロピレンホモ重合体（または実質的にホモ重合体）と呼ぶ。本開示で用いるに適したポリプロピレンホモ重合体には、本開示の助けによって当該技術分野で認識される如何なる種類のポリプロピレンも含まれ得る。例えば、そのようなポリプロピレンホモ重合体はイソタクティックポリプロピレン、ヘミ−イソタクティックまたはこれらの組み合わせがであってもよい。重合体が有するペンダント基の全部が鎖の同じ側に配列している重合体は“イソタクティック”である。ヘミ−イソタクティック重合体の場合には、繰り返し単位が有する置換基は一つおきに無作為である。
【００１６】
本開示で用いるに適したポリプロピレンは、数平均分子量Ｍｎが３．３ｘ１０４ダルトンから８．３ｘ１０４ダルトン、または４．１ｘ１０４ダルトンから７．５ｘ１０４ダル
トン、または５．０ｘ１０４ダルトンから６．６ｘ１０４ダルトンであり、重量平均分子量が３．０ｘ１０５ダルトンから６．２ｘ１０５ダルトン、または３．５ｘ１０５ダルトンから５．７ｘ１０５ダルトン、または４．０ｘ１０５ダルトンから５．１ｘ１０５ダルトンであり、多分散指数が４．９から１１．０、または６．０から１０．０、または７．０から９．０でありかつｚ−平均分子量が９．７ｘ１０５ダルトンから３．２ｘ１０６ダルトン、または１．３ｘ１０６ダルトンから２．８ｘ１０６ダルトン、または１．７ｘ１０６ダルトンから２．５ｘ１０６ダルトンであることで特徴付け可能である。具体的には、重合体組成物の場合の数平均分子量Ｍｎは式１：
Ｍｎ＝ΣＮｘＭｘ                    （１）
［式中、Ｎｘは、重量がＭｘの分子のモル分率（または数分率）である］
で示される。重量平均分子量Ｍｗは式２：
Ｍｗ＝ΣｗｘＭｘ                    （２）
［式中、ｗｘは、重量がＭｘの分子の重量分率である］
で示される。多分散指数（ＰＤＩ）は式３：
ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ                  （３）
で示される。ｚ−平均分子量（Ｍｚ）は式４：
Ｍｚ＝ΣｗｘＭｘ２／ΣｗｘＭｘ      （４）
［式中、ｗｘは、重量がＭｘの分子の重量分率である］
で示される。
【００１７】
１つの態様において、本開示で用いるに適したポリプロピレンをＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定した時にそれが示す密度は０．８９５ｇ／ｃｃから０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９００ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９０５ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃであり得、示差走査熱量測定で測定した時の溶融温度は１５０℃から１７０℃、または１５５℃から１６８℃、または１６０℃から１６５℃であり得、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８の条件“Ｌ”に従って測定した時のメルトフロー率は０．５ｇ／１０分から３０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分から１５ｇ／１０分、または１．５ｇ／１０分から５．０ｇ／１０分であり得、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した時の引張り係数は２００，０００ｐｓｉから３５０，０００ｐｓｉ、または２２０，０００ｐｓｉから３２０，０００ｐｓｉ、または２５０，０００ｐｓｉから３２０，０００ｐｓｉであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した時の降伏時引張り応力は３，０００ｐｓｉから６，０００ｐｓｉ、または３，５００ｐｓｉから５，５００ｐｓｉ、または４，０００ｐｓｉから５，５００ｐｓｉであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した時の
降伏時引張り歪みは５％から３０％、または５％から２０％、または５％から１５％であり得、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した時の曲げ弾性率は１２０，０００ｐｓｉから３３０，０００ｐｓｉ、または１９０，０００ｐｓｉから３１０，０００ｐｓｉ、または２２０，０００ｐｓｉから３００，０００ｐｓｉであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ２４６３に従って測定した時のガードナー衝撃は３インチ・ポンドから５０インチ・ポンド、または５インチ・ポンドから３０インチ・ポンド、または９インチ・ポンドから２５インチ・ポンドであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６Ａに従って測定した時のノッチドアイゾッド衝撃強度は０．２フィート・ポンド／インチから２０フィート・ポンド／インチ、または０．５フィート・ポンド／インチから１５フィート・ポンド／インチ、または０．５フィート・ポンド／インチから１０フィート・ポンド／インチであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定した時のショアＤ硬度は３０から９０、または５０から８５、または６０から８０であり得、そしてＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って測定した時の熱変形温度は５０℃から１２５℃、または８０℃から１１５℃、または９０℃から１１０℃であり得る。
【００１８】
本開示で用いるに適したポリプロピレンホモ重合体の例には、これらに限定するものでないが、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から商業的に入手可能なポリプロピレンホモ重合体であるグレード３３７１、３２７１、３２７０、３２
７６および３３７７が含まれる。１つの態様におけるポリプロピレンホモ重合体（例えばグレード３３７７）が一般的に示す物性を表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
別の態様におけるポリプロピレンは高結晶性ポリプロピレンホモ重合体（ＨＣＰＰ）であってもよい。そのようなＨＣＰＰは主にイソタクティックポリプロピレンを含有し得る。重合体が示すイソタクティック性はメソペンタドを用いた１３Ｃ  ＮＭＲ分光法で測定可能であり、それをメソペンタドのパーセント（％ｍｍｍｍ）として表すことができる。本明細書で用いる如き用語“メソペンタド”は、重合体鎖の同じ側に位置する連続的メチル基を指す。１つの態様におけるＨＣＰＰが示すメソペンタドパーセントは９７％以上、または９８％以上、または９９％以上である。そのようなＨＣＰＰはアタクティックまたは非晶質重合体をある量で有する可能性がある。その重合体のアタクティック部分はキシレンに可溶であり、従って、それをキシレン可溶分率（ＸＳ％）と呼ぶ。ＸＳ％を測定しようとする時、当該重合体を沸騰キシレンに溶解させた後、その溶液を０℃に冷却すると、結果としてその重合体のイソタクティックまたは結晶性部分が沈澱して来る。ＸＳ％は、冷キシレン中に溶解したままである部分（元々の量に対する）である。従って、当該重合体が示すＸＳ％は、生じた結晶性重合体の度合の指標である。当該重合体の総量（１００％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４９２−９８に従って測定した時のキシレン可溶分率とキシレン不溶分率の合計である。１つの態様におけるＨＣＰＰが示すキシレン可溶分率は１．５％未満、または１．０％未満、または０．５％未満である。
【００２１】
１つの態様において、本開示で用いるに適したＨＣＰＰをＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定した時にそれが示す密度は０．８９５ｇ／ｃｃから０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９００ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９０５ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した時のメルトフロー率は０．５ｇ／１０分から３０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分から１５ｇ／１０分、または１．
５ｇ／１０分から５．０ｇ／１０分であり得、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した時の縦方向（ＭＤ）の正割係数は３５０，０００ｐｓｉから４２０，０００ｐｓｉ、または３８０，０００ｐｓｉから４２０，０００ｐｓｉ、または４００，０００ｐｓｉから４２０，０００ｐｓｉであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した時の横方向（ＴＤ）の正割係数は４００，０００ｐｓｉから７００，０００ｐｓｉ、または５００，０００ｐｓｉから７００，０００ｐｓｉ、または６００，０００ｐｓｉから７００，０００ｐｓｉであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した時のＭＤの破壊時引張り強度は１９，０００ｐｓｉから２８，０００ｐｓｉ、または２２，０００ｐｓｉから２８，０００ｐｓｉ、または２５，０００ｐｓｉから２８，０００ｐｓｉであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した時のＴＤの破壊時引張り強度は２０，０００ｐｓｉから４０，０００ｐｓｉ、または３０，０００ｐｓｉから４０，０００ｐｓｉ、または３５，０００ｐｓｉから４０，０００ｐｓｉであり得、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した時のＭＤの破壊時伸びは５０％から２００％、または１００％から１８０％、または１２０％から１５０％であり得、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した時のＴＤの破壊時伸びは５０％から１５０％、または６０％から１００％、または８０％から１００％であり得、示差走査熱量法で測定した時の溶融温度は１５０℃から１７０℃、または１５５℃から１７０℃、または１６０℃から１７０℃であり得、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定した時の４５°の光沢は７０から９５、または７５から９０、または８０から９０であり得、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した時のヘイズパーセントは０．５％から２．０％、または０．５％から１．５％、または０．５％から１．０％であり得、そしてＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−９０に従って測定した時の水蒸気透過率は０．１５から０．３０ｇ・ミル／１００平方インチ／日、または０．１５から０．２５ｇ・ミル／１００平方インチ／日、または０．２０から０．２１ｇ・ミル／１００平方インチ／日であり得る。
【００２２】
本開示で用いるに適したＨＣＰＰの例には、これらに限定するものでないが、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から商業的に入手可能なＨＣＰＰであるグレード３２７０が含まれる。そのＨＣＰＰ（例えばグレード３２７０）が一般的に示し得る物性を表２に示す。
【００２３】
【表２】
2013503756.tif 000004
【００２４】
別の態様におけるポリプロピレンはポリプロピレン異相共重合体（ＰＰＨＣ）であってもよく、この場合にはポリプロピレンホモ重合体相もしくは成分が共重合体相もしくは成分と結合している。前記ＰＰＨＣのエチレン量は重量で表してＰＰＨＣの総重量を基準にして６．５％以上から１１．５％未満、または８．５％から１０．５％未満、または９．５％の量のエチレンであり得る。本明細書に示す成分のパーセントは、特に明記しない限り、総組成物中の当該成分の重量パーセントを指す。
【００２５】
ＰＰＨＣの共重合体相は、プロピレンとエチレンのランダム共重合体であってもよく、これをまたエチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ）とも呼ぶ。ＰＰの耐衝撃性共重合体は、エチレンとプロピレンの無作為な配列を有する短い配列またはブロックが割り込んでいる明確なホモ重合体相を示す。ランダム共重合体と比較して、ＥＰＲを含有して成るブロックセグメントは、当該共重合体が全体として示すそれとは異なる特定の重合体特性（例えば固有粘度）を示し得る。１つの態様におけるＰＰＨＣのＥＰＲ分率には、ＰＰＨＣの１４重量％以上、またはＰＰＨＣの１８重量％以上、またはＰＰＨＣの１４重量％から１８重量％が含まれる。
【００２６】
そのようなＰＰＨＣのＥＰＲ部分に存在するエチレンの量はＥＰＲ部分の総重量を基準にして３８重量％から５０重量％、または４０重量％から４５重量％であり得る。そのＰＰＨＣのＥＰＲ部分に存在するエチレンの量の測定はフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）法を用いて分光測定的に実施可能である。具体的には、ＥＰＲのエチレン含有量が既知の一連のサンプルに関して重合体サンプルが示すＦＴＩＲスペクトルを記録する。７２０ｃｍ−１／９００ｃｍ−１の所の透過率の比率を各エチレン濃度毎に計算した後、較正曲線を構築してもよい。その較正曲線に対して線形回帰分析を実施して式を引き出した後、そ
れを用いてサンプル材料が示すＥＰＲエチレン含有量を決定する。
【００２７】
そのＰＰＨＣのＥＰＲ部分が示す固有粘度は当該プロピレンホモ重合体成分が示すそれとは異なる可能性がある。本明細書に示す固有粘度は、溶液に入れた重合体が前記溶液の粘度を上昇させる能力を指す。本明細書では粘度を内部摩擦による流れに対する抵抗であると定義する。１つの態様におけるＰＰＨＣのＥＰＲ部分が示す固有粘度は２．０ｄｌ／ｇ以上、または２．０ｄｌ／ｇから３．０ｄｌ／ｇ、または２．４ｄｌ／ｇから３．０ｄｌ／ｇ、または２．４ｄｌ／ｇから２．７ｄｌ／ｇ、または２．６ｄｌ／ｇから２．８ｄｌ／ｇであり得る。そのＰＰＨＣのＥＰＲ部分が示す固有粘度の測定をＡＳＴＭ  Ｄ５２２５に従って行う。
【００２８】
１つの態様におけるＰＰＨＣが示すメルトフロー率（ＭＦＲ）は６５ｇ／１０分から１３０ｇ／１０分、または７０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分、または７０ｇ／１０分から１００ｇ／１０分、または７０ｇ／１０分から９０ｇ／１０分、または７５ｇ／１０分から８５ｇ／１０分、または９０ｇ／１０分であり得る。高いＭＦＲ値で示されるように流れ特性が優れていると成形する重合体成分を高い処理量で製造することが可能になる。１つの態様におけるＰＰＨＣは、修飾を受けさせていない反応槽グレードの樹脂であり、これをまた低次のＰＰと呼ぶこともあり得る。いくつかの態様におけるＰＰＨＣは、ビスブレーキング（ｖｉｓｂｒｅａｋｉｎｇ）などの如き様々な技術でメルトフロー率を調整しておいた流れ制御グレードの樹脂である。例えば、米国特許第６，５０３，９９０号（これは引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）に記述されている如きビスブレーキングによってＭＦＲを高くすることができる。その出版物に記述されているように、フレーク、粉末またはペレットの形態の重合体樹脂に過酸化物をある量で混合すると前記樹脂が示すＭＦＲが高くなる。本明細書で定義する如きＭＦＲは、溶融状態の重合体樹脂が指定荷重下指定温度でオリフィスの中を流れる量を指す。ＭＦＲの測定は死重的ピストンＰｌａｓｔｏｍｅｔｅｒを用いて実施可能であり、そのＰｌａｓｔｏｍｅｔｅｒでは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従ってポリプロピレンを指定寸法のオリフィスに通して２．１６ｋｇの荷重下２３０℃の温度で押し出す。
【００２９】
適切なＰＰＨＣの代表的例には、これらに限定するものでないが、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ  Ｉｎｃから商業的に入手可能な耐衝撃性共重合体樹脂であるグレード４９２０Ｗおよび４９２０ＷＺが含まれる。１つの態様におけるＰＰＨＣ（例えばグレード４９２０Ｗ）が一般的に示す物性を表３に示す。
【００３０】
【表３】
2013503756.tif 000005
【００３１】
１つの態様では、前記ポリプロピレンにまた所望の物性、例えば印刷性、高い光沢または低いブロッキング傾向などを与える添加剤も含有させてもよい。添加剤の例には、これらに限定するものでないが、安定剤、紫外線遮蔽剤、酸化剤、抗酸化剤、帯電防止剤、紫外光吸収剤、難燃剤、加工用油、離型剤、着色剤、顔料／染料、充填剤および／または当業者に公知の他の添加剤が含まれる。上述した添加剤を単独または組み合わせて用いることで当該重合体の様々な配合物を生じさせることができる。例えば、当該重合体樹脂が過度の温度および／または紫外光にさらされることによる劣化からそれを保護する補助で安定剤または安定化用作用剤を用いることができる。そのような添加剤をそれらが所望の特性を与えるに有効な量で含有させてもよい。本開示の助けを得た当業者は有効な添加剤量およびそのような添加剤を重合体組成物に含有させる方法を決定することができるであろう。
【００３２】
ｏＰＰフィルム用ポリプロピレンの製造は当業者または通常の当業者に公知の適切な触媒のいずれかを用いて実施可能である。例えば、ポリプロピレンの製造ではチーグラー・ナッタ触媒などを用いることができる。
【００３３】
１つの態様では、ポリプロピレンの製造をチーグラー・ナッタ触媒を用いて行い、そのような触媒は典型的にチタンおよび有機金属アルミニウム化合物、例えばトリエチルアルミニウム（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌなどが基になっている。チーグラー・ナッタ触媒およびそのような触媒を生じさせる方法は当該技術分野で公知であり、その例が米国特許第４，２９８，７１８、４，５４４，７１７および４，７６７，７３５号（これらは各々引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている。
【００３４】
ポリプロピレンの生成はプロピレンを単独で適切な反応槽の中に触媒（例えばチーグラー・ナッタ）の存在下でそれの重合に適した反応条件下で入れることで実施可能である。プロピレンを重合させて重合体を生じさせる標準的装置および方法は当業者に公知である。そのような方法には溶液相、気相、スラリー相、バルク相、高圧方法またはこれらの組み合わせが含まれ得る。そのような方法は米国特許第５，５２５，６７８、６，４２０，５８０、６，３８０，３２８、６，３５９，０７２、６，３４６，５８６、６，３４０，
７３０、６，３３９，１３４、６，３００，４３６、６，２７４，６８４、６，２７１，３２３、６，２４８，８４５、６，２４５，８６８、６，２４５，７０５、６，２４２，５４５、６，２１１，１０５、６，２０７，６０６、６，１８０，７３５および６，１４７，１７３号（これらは引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）に詳細に記述されている。
【００３５】
１つの態様では、ポリプロピレンを気相重合方法で生じさせる。気相重合方法の一例には連続サイクルシステムが含まれ、その場合には循環する気体流れ（または再循環流れまたは流動媒体としても知られる）を反応槽の中に入れて重合熱で加熱する。その熱を反応槽の外部に位置させた冷却システムによってサイクルの別の部分の中を循環する気体流れから除去する。その１種以上の単量体を含有する循環する気体流れを触媒の存在下の流動床の中を反応条件下で連続的に循環させてもよい。その循環する気体流れを一般に前記流動床から取り出して反応槽に再循環させて戻す。同時に、重合体生成物を反応槽から取り出してもよくそしてその重合した単量体の代わりに新鮮な単量体を添加してもよい。気相方法における反応槽の圧力は約１００ｐｓｉｇから約５００ｐｓｉｇまたは約２００ｐｓｉｇから約４００ｐｓｉｇまたは約２５０ｐｓｉｇから約３５０ｐｓｉｇに及んで多様であり得る。気相方法における反応槽温度は約３０℃から約１２０℃または約６０℃から約１１５℃または約７０℃から約１１０℃または約７０℃から約９５℃に及んで多様であり得る［例えば米国特許第４，５４３，３９９、４，５８８，７９０、５，０２８，６７０、５，３１７，０３６、５，３５２，７４９、５，４０５，９２２、５，４３６，３０４、５，４５６，４７１、５，４６２，９９９、５，６１６，６６１、５，６２７，２４２、５，６６５，８１８、５，６７７，３７５および５，６６８，２２８号（これらは引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）］。
【００３６】
１つの態様では、ポリプロピレンをスラリー相重合方法で生じさせる。スラリー相方法は一般に固体粒子状の重合体を液状の重合用媒体に入れて懸濁液を生じさせてそれに単量体および場合により水素を触媒と一緒に添加することを包含する。その懸濁液（これに希釈剤を入れておいてもよい）を断続的または連続的に反応槽から取り出してもよく、その中の揮発性成分を重合体から分離しそして場合により蒸留を実施した後に反応槽に再循環させてもよい。その重合用媒体に入れて用いる液化希釈剤にはＣ３からＣ７アルカン（例えばヘキサンまたはイソブテン）が含まれ得る。その使用する媒体は一般に重合条件下で液状でありかつ相対的に不活性である。バルク相方法はスラリー方法と同様である。しかしながら、ある方法はバルク方法、スラリー方法またはバルクスラリー方法であり得る。
【００３７】
１つの態様では、当該ＢＰＦにメタロセン触媒使用ポリプロピレン（ｍＰＰ）フィルム層（即ちメタロセン触媒を用いて生じさせたポリプロピレンを含有して成るフィルム層）を含有させる。そのｍＰＰはホモ重合体または共重合体、例えばプロピレンと１種以上のアルファオレフィン単量体、例えばエチレン、ブテン、ヘキセンなどの共重合体などであってもよい。１つの態様では、当該ｍＰＰフィルムにメタロセン触媒使用ランダムエチレン−プロピレン（Ｃ２／Ｃ３）共重合体（ｍＲＥＰＣ）を含有させてもよくかつそれのエチレン含有量を２重量％から１０重量％、または３重量％から９重量％のエチレン量、または４重量％から８重量％のエチレン量にしてもよい。そのようなｍＰＰフィルム層が示すシール開始温度（ＳＩＴ）は８０℃から１３０℃、または９５℃から１２５℃、または９０℃から１２０℃であり得る。本明細書に示すＳＩＴは、有意な強度を有するシールを生じさせるに必要な最低限のシール温度を指し、それは用途に応じて多様である。その上、本開示で用いるに適したｍＰＰは、数平均分子量Ｍｎが５．１ｘ１０４から９．３ｘ１０４、または５．８ｘ１０４から８．６ｘ１０４、または６．５ｘ１０４から７．９ｘ１０４であり、重量平均分子量が１．６７ｘ１０５から２．２０ｘ１０５、または１．７５ｘ１０５から２．１１ｘ１０５、または１．８４ｘ１０５から２．０２ｘ１０５であり、多分散指数が２．１から３．３、または２．３から３．１、または２．５から２．９であ
りかつｚ−平均分子量が２．９８ｘ１０５から４．２２ｘ１０５、または３．１９ｘ１０５から４．０１ｘ１０５、または３．４０ｘ１０５から３．８１ｘ１０５であることでも特徴付け可能である。
【００３８】
エチレン−プロピレンランダム共重合体では、エチレン分子が重合体バックボーンの中に繰り返すプロピレン分子の間に位置するように無作為に挿入されており、従って用語ランダム共重合体である。ｍＲＥＰＣを製造する時、非晶質重合体がある量で生じる。そのような非晶質またはアタクティック重合体はキシレンに可溶であり、従って、キシレン可溶分率またはキシレン可溶パーセント（ＸＳ％）と呼ばれる。ＸＳ％の測定では、当該重合体を熱キシレンに溶解させた後、その溶液を０℃に冷却すると結果として当該重合体のイソタクティックまたは結晶性部分が沈澱して来る。ＸＳ％は、冷キシレンに可溶なままである部分（元々の量に対する）である。従って、当該重合体が示すＸＳ％は、生じた結晶性重合体の度合のさらなる指標である。１つの態様におけるｍＲＥＰＣが示すキシレン可溶分率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４９２−９８に従って測定した時、０．１％から６．０％、または０．２％から２．０％、または０．３％から１．０％である。
【００３９】
１つの態様において、本開示で用いるに適したｍＲＥＰＣをＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５に従って測定した時にそれが示す密度は０．８９０ｇ／ｃｃから０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．８９５ｇ／ｃｃから０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９００ｇ／ｃｃから０．９１０ｇ／ｃｃである。１つの態様において、本開示で用いるに適したｍＲＥＰＣをＡＳＴＭ
Ｄ−１２３８条件“Ｌ”に従って測定した時にそれが示すメルトフロー率は０．５ｇ／１０分から２０００ｇ／１０分、または１ｇ／１０分から１０００ｇ／１０分、または１０ｇ／１０分から５００ｇ／１０分であり得る。１つの態様において、本開示で用いるに適したｍＲＥＰＣから生じさせたフィルムをＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７に従って測定した時にそれが示す４５°の光沢は７０から９５、または７５から９０、または８０から９０であり得る。
【００４０】
本開示で用いるに適した適切なｍＲＥＰＣの一例には、これらに限定するものでないが、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から入手可能なグレードＥＯＤ  ０２−１５として公知のメタロセン触媒使用エチレン−プロピレンランダム共重合体が含まれる。１つの態様におけるｍＲＥＰＣ（例えばグレードＥＯＤ  ０２−１５）が一般的に示す物性を表４に示す。
【００４１】
【表４】
2013503756.tif 000006
【００４２】
ｍＰＰホモ重合体の生成はプロピレンを適切な反応槽の中にメタロセン触媒および／または場合により添加剤の存在下でそれの重合に適した反応条件下で入れることで実施可能である。
【００４３】
ｍＰＰ共重合体（即ちｍＲＥＰＣ）の生成はプロピレンに加えて共重合用単量体（例えばエチレン）を適切な反応槽の中にメタロセン触媒および／または場合により添加剤の存在下でそれらの重合に適切な反応条件下で入れることで実施可能である。ｍＰＰ（即ちｍＲＥＰＣ）の製造は米国特許第５，１５８，９２０、５，４１６，２２８、５，７８９，５０２、５，８０７，８００、５，９６８，８６４、６，２２５，２５１および６，４３２，８６０号（これらは各々引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）の中に更に詳細に記述されている。
【００４４】
１つの態様におけるＢＰＦ製造方法は、ｏＰＰフィルムを調製しそしてｍＰＰフィルムと前記ｏＰＰフィルムを接触させて多層フィルム（例えば二層フィルム）を生じさせることを包含する。そのような態様では、前記ｏＰＰフィルムの調製を最初にポリプロピレンを押出し加工機で溶融させることを通して実施してもよい。次に、その溶融させたポリプロピレンをスロットまたはダイスに通して押出すことで押出し加工された薄いポリプロピレンフィルムを生じさせる。次に、その押出し加工ポリプロピレンフィルムを冷えた表面、例えば水浴と接触させておいてもよい冷却ロールなどに粘着させる。その冷却ロールは前記フィルムを直ちに急冷する機能を果たす。次に、そのポリプロピレンフィルムを当該フィルムを１つの方向に引き伸ばすように考案されたローラーに通すことで一軸配向ポリプロピレンフィルムを生じさせてもよいか、別法として、異なる軸方向に引き伸ばすように考案されたローラーに通すことで二軸配向ポリプロピレン（即ちＢＯＰＰ）フィルムを生じさせてもよい。一軸もしくは二軸配向フィルム（本明細書では集合的にｏＰＰフィルムと呼ぶ）にさらなるトリミングを受けさせてもよく、そして輸送または貯蔵の目的でロール状にしてもよい。１つの態様では、そのようなｏＰＰフィルムに０．１ミルから２０ミル、または０．２５ミルから２０ミル、または０．３０ミルから２０ミルの厚みを持たせる。
【００４５】
いくつかの態様では、前記ｏＰＰフィルムに当該フィルムの表面張力を高くするように
考案された表面改質処理を受けさせてもよい。表面改質処理の例には、これらに限定するものでないが、コロナ処理、炎処理およびプラズマ処理が含まれる。コロナ処理は、イオン化した空気を用いて非多孔質基質の表面張力を高くする電気的処理である。炎処理は、炎を基質に強制的に吹き付けることで表面混入物を焼失させる処理である。プラズマ処理は、不活性ガス中にプラズマを発生させて基質の表面エネルギーおよび湿潤能力を高める処理である。１つの態様では、本開示のｏＰＰフィルムに押出し加工に続いてコロナ処理を受けさせる。本開示の助けを得た通常の当業者はｏＰＰフィルムに受けさせるコロナ処理の方法および条件を認識するであろう。
【００４６】
適切なｏＰＰフィルムの例には、これらに限定するものでないが、ＯｐｐＦｉｌｍ（Ｆａｌｌｓｉｎｇｔｏｎ、ＰＡ）から商業的に入手可能なｏＰＰテープフィルムであるＴＡＰＥＦＩＬＭ  ＴＨ２０およびＴＡＰＥＦＩＬＭ  ＴＨ３０が含まれる。１つの態様におけるｏＰＰフィルム（例えばＴＡＰＥＦＩＬＭ  ＴＨ２０、ＴＡＰＥＦＩＬＭ  ＴＨ３０）が一般的に示す物性を表５に示す
【００４７】
【表５】
2013503756.tif 000007
【００４８】
ｏＰＰフィルムを調製した後、ＢＰＦ製造方法に更にｍＰＰ層を前記ｏＰＰフィルム層の上に押出し加工被覆することも含めてもよい。図１は、ＢＰＦの製造方法で用いるに適した押出し加工被覆装置１００の略図である。図１を参照して、この工程はｏＰＰ（これは通常ロール状にしたｏＰＰフィルム１１０の形態である）を準備することを通して実施可能である。そのロール状にしたｏＰＰフィルム１１０の巻き戻しを巻き戻し機１０５を用いて行い、その巻き戻したｏＰＰフィルム１１５をガイドローラー１２０および１２５を用いてニップローラー１３０に向かわせる。次に、ｍＰＰ１４０を溶融させそしてダイス１３５に通して４２０°Ｆから５３０°Ｆ、または４４０°Ｆから５２０°Ｆ、または４９０°Ｆから５１０°Ｆの温度で押出す。次に、その押出されたｍＰＰ１４０を前記巻き戻したｏＰＰフィルム１１５の上にニップ１５０の所で敷く（即ちそれと接触させる）。前記ｍＰＰ１４０と前記ｏＰＰフィルム１１０の接触をニップ１５０の所で充分な圧力下で起こさせることで前記ｍＰＰ１４０と前記ｏＰＰフィルム１１５を接着させてＢＰＦ
１５５を生じさせる。１つの態様における装置の形態は、そのかける圧力を工程に所望される要求を満足させるように調整することができるような形態である。次に、前記ＢＰ
Ｆ  １５５を冷却用シリンダー、例えば冷却ロール１４５などの上に通した後、ガイドローラー１６０によってローラー１６５に向かわせる。ローラー１６５から出たＢＰＦ  １５５を巻き取り装置１７０で巻き取ることでロール状のＢＰＦフィルム１７５として集める。
【００４９】
前記ｏＰＰフィルム層に持たせる厚みは０．１ミルから２０ミル、または０．２５ミルから２０ミル、または０．３ミルから２０ミルであってもよい。前記ｍＰＰフィルム層に持たせる厚みは０．１ミルから２０ミル、または０．２５ミルから２０ミル、または０．３ミルから２０ミルであってもよい。そのような態様の結果としてもたらされたｏＰＰフィルム層とｍＰＰフィルム層を有するＢＰＦの厚みは０．２ミルから２０ミル、または０．２５ミルから２０ミル、または０．３ミルから２０ミルである。
【００５０】
１つの態様では、本明細書に記述する種類のＢＰＦにｏＰＰ、ｍＰＰおよび結合層を含有させてもよい。別法として、そのＢＰＦに結合層を含めない。結合層は、２種類の材料の接着を向上させる目的で典型的に添加される接着性層である。
【００５１】
本明細書に記述する種類のｍＰＰフィルム層とｏＰＰフィルム層を含有して成るＢＰＦは数多くの好ましい物理的および／または光学的特性を示し得る。１つの態様において、本明細書に記述する種類のＢＰＦが示すヘイズパーセントは０．５％から１０％、または１％から９％、または１．５％から７％である。ヘイズは、当該材料の中またはそれの表面から散乱して来る光によって引き起こされる材料の曇った外観である。ある材料が示すヘイズ値の測定は、ヘイズパーセントが３０％に等しいか或はそれ以下の場合にはＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に従って実施可能である。ヘイズパーセントが３０％以上の材料ではＡＳＴＭ  Ｅ１６７に従って測定を実施することができる。
【００５２】
１つの態様において、本明細書に記述する種類のＢＰＦが示す４５°の光沢は６０から９９または６１から９８または６２から９５であり得る。ある材料が示す光沢は、ある材料の表面と光の相互作用、より具体的には表面が光を反射方向に反射する能力が基になっている。光沢の測定では、光沢度を入射光の角度、例えば４５°の入射角の関数として測定（また“４５°の光沢”としても認識）することで測定を行いかつＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従って測定を行ってもよい。
【００５３】
１つの態様では、本明細書に記述する種類のＢＰＦを積層品を生じさせる熱積層用途で用いてもよい。そのような態様では、本ＢＰＦを基質に付着させてもよく、その場合、前記ｍＰＰフィルム層が前記ｏＰＰフィルム層と前記基質の間に位置するようにした後、熱をかけることで積層品を生じさせる。そのような基質には適切な如何なる基質も含まれ得、例えば紙、プラスチック、金属、木、布、ガラスまたはこれらの組み合わせなどが含まれ得る。熱積層用途では、本ＢＰＦのｍＰＰフィルム層がヒートシール層として機能し得る。
【００５４】
１つの態様では、本明細書に記述する種類の基質、ｍＰＰフィルム層およびｏＰＰフィルム層を有する積層品を生じさせる。１つの態様では、そのような積層品に含めるＥＶＡの量を１重量％未満、または０．５、０．１、０．０１、０．００１または０．００１重量％未満のＥＶＡにする。別法として、そのような積層品に実質的にＥＶＡを含めない。
【００５５】
本明細書に記述する種類のｍＰＰフィルム層とｏＰＰフィルム層を有するＢＰＦを含有する積層品は所望の機械的特性を示し得る。１つの態様における積層品が示す接着強度は、１８０°引き剥がし強度試験を基にして、０．１  ｌｂｆから１０  ｌｂｆまたは０．２５  ｌｂｆから９  ｌｂｆまたは０．５  ｌｂｆから７  ｌｂｆであり得る。
【００５６】
図２Ａおよび２Ｂに、１８０°引き剥がし強度試験２００を例示する。図２Ａを参照して、ｏＰＰフィルム層２１０とｍＰＰフィルム層２１５を含有して成るＢＰＦ  ２０５と基質、例えば結合紙２２０などをＢＰＦ  ２０５のｍＰＰフィルム層２１５が前記結合紙２２０に面するように接触させることを通して試験２００を実施する。次に、加熱しておいた２本のバー２２５を前記ＢＰＦ  ２０５と結合紙２２０の上に９０℃の温度で１秒間押し付ける（矢印２３０）。ここで、図２Ｂを参照して、次に、その加熱しておいたバー２２５を取り外す（矢印２３５）ことで積層品２４０を生じさせる。その積層品２４０を１分間冷却する。次に、２つの相反する力２４５をかけることでＢＰＦ  ２０５を結合紙２２０から引き離す。この引き剥がし強度実験の実施では適切な如何なる引張り試験装置も使用可能であり、例えばＩＮＳＴＲＯＮから商業的に入手可能な５５００Ｒ  Ｍｏｄｅｌ  １１２２などを用いてもよい。
【００５７】
本開示のＢＰＦは様々な最終使用製品に変換可能である。本開示のＢＰＦから生じさせることができる最終使用製品の例には、積層品（包装用、印刷紙用など）、積層床材組成物、重合体発泡基質、装飾用表面（例えばクラウンモールディングなど）、耐候性屋外用材料、店頭サインおよびディスプレー、家庭用品および消費財、化粧品包装材、屋外用置換材料、蓋および容器（即ち調理品、果物、菓子およびクッキー用）、電気器具、器具などが含まれる。
【実施例】
【００５８】
本開示を一般的に記述してきたが、以下の実施例を本開示の個々の態様として本開示の実施および利点を実証する目的で示す。本実施例は例示として示すものであり、決して以下の請求項の明細を限定することを意図するものでないと理解する。
【実施例１】
【００５９】
ｍＰＰフィルム層とＢＯＰＰフィルム層を含有して成るＢＰＦを４４０°Ｆで生じさせて、それが示す接着強度を調査した。サンプル１と表示するＢＰＦサンプルを調製した。使用したＢＯＰＰフィルムは、ＯｐｐＦｉｌｍ（Ｌｉｍａ、ペルー）から入手したコロナ処理ＢＯＰＰフィルムであった。使用したｍＰＰはＥＯＤ０２−１５であり、これはＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から入手可能なＳＩＴが１０５℃のｍＰＰである。ｍＰＰとＢＯＰＰフィルムの間に結合層を用いなかった。
【００６０】
この上に図１を参照して説明した如き実験室の押出し加工機を用いてｍＰＰ層をＢＯＰＰフィルムの上に押出し加工被覆することでサンプルを生じさせた。あらゆるサンプルに関する温度、圧力、ダイスギャップおよびスクリュー速度を包含する加工パラメーターの詳細を表６に示す。結果としてｍＰＰ層の厚みが約１ミル（２５μｍ）になるようにライン速度を調整することでｍＰＰフィルムの厚みを調整した。最終的ＢＰＦの厚みは２．０ミル（５０μｍ）であった。
【００６１】
【表６】
2013503756.tif 000008
【００６２】
サンプル１が示す接着強度の測定を本明細書の上で図２を参照して考察した如き１８０°引き剥がし力を測定することで実施した。実験を６回繰り返した。図３に、１８０°引き剥がし力を伸長の関数として示す。
【実施例２】
【００６３】
５００°Ｆで生じさせたＢＰＦのｍＰＰ層とＢＯＰＰ層の間の接着強度を調査した。サンプル２と表示する二層フィルムサンプルを調製した。この二層フィルムを生じさせるための成分材料および方法は実施例１に記述したそれらであった。あらゆるサンプルに関する温度、圧力、ダイスギャップおよびスクリュー速度を包含する加工パラメーターの詳細を表７に示す。結果としてｍＰＰ層の厚みが約１ミル（２５μｍ）になるようにライン速度を調整することでｍＰＰフィルムの厚みを調整した。最終的ＢＰＦの厚みは２ミルであった。
【００６４】
【表７】
2013503756.tif 000009
【００６５】
サンプル２が示す接着強度の測定を１８０°引き剥がし力を測定することで実施し、実験を６回繰り返した。図４に、１８０°引き剥がし力を伸長の関数として示す。
【００６６】
その結果は、サンプル２が示す１８０°引き剥がし力の方が実施例１のサンプル１のそれに比較して高いことを示していた。このような結果は、被覆を実施例１に示した如き４４０°Ｆではなく５００°Ｆで実施した時の方がＥＯＤ０２−１５の接着強度が高くなることを示唆している。
【実施例３】
【００６７】
より低いＳＩＴを示すｍＰＰを用いて４４０°Ｆで生じさせたＢＰＦのｍＰＰとＢＯＰＰの間の接着強度を調査した。サンプル３と表示する二層フィルムサンプルを調製した。使用したＢＯＰＰは実施例１に記述したそれでありそしてｍＰＰはＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から入手可能なＳＩＴが９８℃のｍＰＰであるＥＯＤ０７−２１であった。サンプル３に関する温度、圧力、ダイスギャップおよびスクリュー速度を包含する加工パラメーターの詳細を表６に示す。結果としてｍＰＰ層の厚みが約１ミル（２５μｍ）になるようにライン速度を調整することでｍＰＰフィルムの厚みを調整した。最終的ＢＰＦの厚みは２．０ミルであった。
【００６８】
サンプル３が示す接着強度の測定を１８０°引き剥がし力を測定することで実施し、実験を５回繰り返した。図５に、１８０°引き剥がし力を伸長の関数として示す。その結果は、サンプル３が示す１８０°引き剥がし力は実施例１のサンプル１のそれに比較して高くないことを示していた。
【実施例４】
【００６９】
サンプル４と表示する二層フィルムサンプルを調製した。使用したＢＯＰＰおよびｍＰＰは実施例３で使用したそれらと同様であった。二層フィルム（厚みが約１ミル）の製造を実施例１に記述した手順と同様な手順を用いて実施した。温度、圧力、ダイスギャップ
およびスクリュー速度を包含する加工パラメーターの詳細は実施例２と同様であり、それらを表７に示す。
【００７０】
サンプル４に接着に関する試験を１８０°引き剥がし力を測定することで受けさせ、実験を７回繰り返した。図６に、１８０°引き剥がし力を伸長の関数として示す。その結果は、サンプル４が示す１８０°引き剥がし力の方が実施例２のサンプル２のそれに比較して低いことを示していた。このような結果は驚くべきことであった、と言うのは、ＥＯＤ０７−２１が示すＳＩＴの方がＥＯＤ０２−１５のそれよりも低いからである。加うるに、実施例１および２に示したように、加工温度を４４０°Ｆから５００°Ｆに高くすると引き剥がし力が高くなる傾向が観察されたが、そのような傾向は実施例３および４では観察されなかった。
【実施例５】
【００７１】
実施例１−４のサンプル１−４が示すヘイズおよび光沢を測定した。その結果を表８に示す。
【００７２】
【表８】
2013503756.tif 000010
【００７３】
その結果は、ＥＯＤ０２−１５またはＥＯＤ０７−２１のいずれを用いた時にも有意に透明で光沢のあるフィルム構造物がもたらされることを示していた。
【実施例６】
【００７４】
実施例１−４のサンプル１−４が示す平均１８０°引き剥がし力を測定した。その結果を図７に示すが、この図は、平均１８０°引き剥がし力を伸長の関数としてプロットした図である。図７を参照して、５００°Ｆで押出し加工被覆したＥＯＤ０２−１５（サンプル２）が示した平均１８０°引き剥がし力の方が他のサンプルが示したそれよりも高く、このことは、ＢＯＰＰフィルムへのＥＯＤ０２−１５押出し加工被覆を５００°Ｆで行うとそれに対する接着強度がより高くなることを示唆している。
【実施例７】
【００７５】
ＢＯＰＰ層およびＥＶＡ被膜に加えて様々な結合層を含有して成るフィルムを調製して、ＢＯＰＰとＥＶＡの接着力を比較した。サンプル５−８と表示する４種類のフィルムの調製をＥＯＤ０５−０７を基礎樹脂として用いて実施した。ＥＯＤ  ０５−０７はＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から商業的に入手可能なポリプロピレン樹脂である。サンプル５にはＢＯＰＰフィルムおよびコロナ処理Ｂａｓｅｌｌ  ７４３２樹脂を有する結合層を含めた。Ｂａｓｅｌｌ  ７４３２は、Ｂａｓｅｌｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏ（オランダ）から商業的に入手可能なエチレン−ブチレン−プロピレン三元重合体層である。サンプル６にはＢＯＰＰフィルムおよびコロナ処理ＨＬＤＰＥ  ＦＨ３５  ＳＣ３５樹脂を含有する結合層を持たせた。ＨＬＤＰＥ  ＦＨ３５  ＳＣ３５は、Ｂｒａｓｋｅｍ（ブラジル）から商業的に入手可能な中密度ポリエチレン層である。サ
ンプル７には、コロナ処理ＢＯＰＰフィルムを結合層無しに持たせた。サンプル８にはＢＯＰＰフィルムおよびコロナ処理Ｂａｓｅｌｌ  ７４１６を含有する結合層を持たせた。Ｂａｓｅｌｌ  ７４１６は、Ｂａｓｅｌｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏ（オランダ）から商業的に入手可能なエチレンプロピレン共重合体層である。前記ＢＯＰＰフィルムの厚みを０．００１０インチにした。あらゆるサンプルのコロナ処理側が示す表面張力の測定をＡｃｃｕＤｙｎｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｋを用いて実施し、その結果を表９に示す。
【００７６】
【表９】
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【００７７】
次に、サンプル５−８に厚みが１ミル（〜２５μｍ）のＥＶＡ層による押出し加工被覆をこの上に記述した手順と同様な手順を用いて受けさせることでサンプル９−１２を生じさせた。前記ＥＶＡは、ＤｕＰｏｎｔ（北アメリカ）から商業的に入手可能な酢酸ビニルが１８％のＥＶＡ樹脂であるＥＬＶＡＸ  ４６０樹脂であった。あらゆるサンプルに関する温度、圧力、ダイスギャップおよびスクリュー速度を包含する加工パラメーターの詳細を表１０に示す。
【００７８】
【表１０】
2013503756.tif 000012
【００７９】
被覆工程中に押出し加工用ダイスの上流で紙製分離板を手で前記ＢＯＰＰフィルムに規
則的な間隔で取り付けることでＥＶＡ被膜とＢＯＰＰフィルムの間に分離点を生じさせた。１８０°引き剥がし試験をサンプル９−１２に関して実施し、試験を５−８回繰り返した。サンプル９−１２が示した結果をそれぞれ図８−１１に示す。図１２に、サンプル９−１２が示した平均１８０°引き剥がし力を伸長の関数として示す。
【００８０】
これらの結果により、ＥＶＡはコロナ処理エチレンプロピレン共重合体である結合層を含有して成るＢＯＰＰフィルム（サンプル１２）には強力に接着するが、コロナ処理ＢＯＰＰホモ重合体（サンプル１１）には充分には接着しないことが分かる。この結果は、更に、本明細書に記述する種類のｍＰＰ（例えばＥＯＤ０２−１５）がコロナ処理ＢＯＰＰ表面に対して示す接着力の方が１８％のＥＶＡ材料が示すそれよりも高いことも示している。本明細書に記述する種類のＭＰＰは透明でありかつ融点が低いことで、特定の積層用途に非常に有益であることが分かるであろう。その上、シール可能な二層材料の方が三層のＥＶＡ／ＲＣＰ／ＢＯＰＰ材料に比べて簡潔であることでまた積層品の製造に関連した費用にも有益な影響がもたらされる可能性がある。
【００８１】
様々な態様を示しかつ説明してきたが、当業者は、本開示の精神および教示から逸脱することなくそれらの改変を行うことができるであろう。本明細書に記述する態様は単に例示であり、限定を意図するものでない。本明細書に開示する主題事項に関して数多くの変形および修飾形が可能であり、それらは本開示の範囲内である。数値の範囲または限界を明らかに記述する場合、そのような範囲または限界の表現はその明らかに記述した範囲または限界の範囲内に入る同様な大きさを有する反復範囲または限界を包含すると理解されるべきである（例えば、約１から約１０には２、３、４などが含まれ、０．１０以上には０．１１、０．１２、０．１３などが含まれる）。例えば、下限Ｒｌと上限Ｒｕを有する数値範囲を開示する場合にはいつでも、その範囲内に入るあらゆる数を具体的に開示するものである。特に、その範囲内に入る下記の数を具体的に開示する：Ｒ＝Ｒｌ＋ｋ＊（Ｒｕ−Ｒｌ）［ここで、ｋは、１パーセントの増分で１パーセントから１００パーセントの範囲の変数である、即ち、ｋは１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、．．．５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント、…．．、９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセントまたは１００パーセントである］。その上、また、この上で定義した如き２つのＲ数字で決められる如何なる数値範囲も具体的に開示するものである。ある請求項のいずれかの要素に関して用語“場合により”を用いる場合、その主題要素が必要であるか或は必要でないことを意味することを意図する。両方の選択肢が当該請求項の範囲内であることを意図する。より幅広い用語、例えば含んで成る、包含する、有するなどを用いる場合、それらはより狭い用語、例えばから成る、から本質的に成る、実質的に構成されるなどの下支えを与えるものであると理解されるべきである。
【００８２】
従って、保護の範囲をこの上に示した説明で限定するものでなく、以下の請求項によってのみ限定し、その範囲には、当該請求項の主題事項の相当物の全部が含まれる。各々および全ての請求項を本開示の態様として本明細書に組み入れる。このように、本請求項は本開示の態様のさらなる説明でありかつ付加である。引用文献、特に本出願の優先日より後の公開日付を有する可能性のある如何なる文献の考察もそれが本開示に先行する技術であることを認めるものではない。本明細書で引用したあらゆる特許、特許出願および公開の開示はそれらが本明細書に示す例示、手順または他の詳細を補足するそれらを与える度合で引用することによって本明細書に組み入れられる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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