(57)【要約】  ロイヤリティーオファーの手法が説明される。１又は複数の実装において、ネットワークを介して複数の商人からデータが取得される。このデータは、それぞれの商人の物理的位置で開始された商品又はサービスの取引を記述するものであり、当該取引を開始するのに使用されたモバイル通信デバイスを一意に識別する識別子を含んでいる。モバイル通信デバイスを一意に識別する識別子、及び取引を記述するデータを利用して、上記の複数の商人に関連する１又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述する情報が更新される。【選択図】図１
2013539146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信デバイスによって実装される方法であって、
商品又はサービスを購入するための取引を開始する入力を取得するステップと、
前記商品又はサービスを購入するための１又は複数の証明書と、商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な識別子とを、前記商人へ転送するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記識別子は、前記モバイル通信デバイスに対して一意である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力は、前記モバイル通信デバイスによって出力された前記取引を開始するためのユーザーインターフェースにおける一部分の選択に応答して取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザーインターフェースは、少なくとも部分的には、インターネットを介して前記モバイル通信デバイスへダウンロードされ前記商人によって提供されたアプリケーションによって生成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル通信デバイスによる前記商人からの前記入力の取得及び前記１又は複数の証明書の前記商人への転送は、前記商人の物理的位置において実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイル通信デバイスによる前記商人からの前記入力の取得及び前記１又は複数の証明書の前記商人への転送は、近距離無線技術を用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル通信デバイス上にローカルに格納されている複数の前記識別子から、前記商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な前記識別子を特定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル通信デバイスは、電話をかける及び受けるための電話機能を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記転送に応答して前記取引に適用される割引の指示を取得するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ロイヤリティーサービスの１又は複数のサーバーによって実装される方法であって、
ネットワークを介して複数の商人から、それぞれの前記商人の物理的位置において開始された商品又はサービスに対する取引を記述するデータであって、前記取引を開始するのに用いられたモバイル通信デバイスを一意に識別する識別子を含んだデータを取得するステップと、
前記複数の商人に関連付いた１又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述する情報を、前記モバイル通信デバイスを一意に識別する前記識別子と前記取引を記述する前記データとを用いて更新するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記識別子は、それぞれの前記ロイヤリティーオファーの一部分として生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記識別子の少なくとも１つは、それぞれの前記商人によって提供されたポイントカード上にも書かれている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記モバイル通信デバイスは、前記商品又はサービスを購入するのに使用可能な証明書を提供することによって前記取引を開始する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の商人のうちの１又は複数に関するそれぞれの前記ロイヤリティーオファーを記述するデータを取得するステップと、前記データを用いてそれぞれの前記ロイヤリティーオファーをモデル化するステップとを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記取引を記述する前記データに基づく、前記識別子の少なくとも１つに対応したユーザープロファイルを生成するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  無線電話機等のモバイル通信デバイスは、幅広い様々なユーザーの日常生活におけるありふれた部分となってきている。その結果として、モバイル通信デバイスは、様々なビジネスユース及びパーソナルユースのための主要な接点として機能することができる。例えば、ビジネスユーザーはモバイル通信デバイスを利用して電子メールを受信することができ、カジュアルユーザーはテキストメッセージを友人へ送ることができ、その何れのユーザーも写真を共有することができる、といった具合である。
【０００２】
[0002]  しかしながら、モバイル通信デバイスへデータを伝送するのみならず、モバイル通信デバイスにデータを安全に格納するのに利用された従来の手法は、「平文」のデータに帰着させることができよう。たとえほんの短い時間の瞬間であったとしても、悪意のある一団がこの脆弱性につけ込んで、機密データを盗み取るかもしれない。このことは、その悪意のある一団が、モバイル通信デバイス自体にある他の情報にアクセスすることを可能にする結果さえもたらし得る。そのため、モバイル通信デバイス上のデータを危険に曝す能力のせいで、モバイル通信デバイスの機能は、その本来の潜在的な力を発揮できないように制限される場合がある。
【発明の概要】
【０００３】
[0003]  ロイヤリティーオファー（loyalty offer）の手法が説明される。１又は複数の実装において、ネットワークを介して複数の商人からデータが取得される。このデータは、それぞれの商人の物理的位置で開始された商品又はサービスの取引を記述するものであり、当該取引を開始するのに使用されたモバイル通信デバイスを一意に識別する識別子を含んでいる。モバイル通信デバイスを一意に識別する識別子、及び取引を記述するデータを利用して、上記の複数の商人に関連する１又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述する情報が更新される。
【０００４】
[0004]  １又は複数の実装において、商品又はサービスを購入するための取引を開始する入力が取得される。この商品又はサービスを購入するための１又は複数の証明書、及び商人に関連するロイヤリティーオファーと共に使用可能な識別子が、商人へ送信される。
【０００５】
[0005]  １又は複数の実装において、モバイル通信デバイスは、電話をかける及び受ける能力を含む電話機能を提供するように構成された１又は複数のモジュールを備える。このモジュールはまた、商人に関連する１又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を識別するのに使用される、当該商人の物理的位置における１又は複数の識別子を伝送するようにも構成される。この１又は複数の識別子は、モバイル通信デバイスのメモリーにローカルで格納される。
【０００６】
[0006]  この概要は、詳細な説明において更に後述される概念から選び出したものを、単純化した形で紹介すべく提供されるものである。この概要は、特許請求の範囲に記載された対象の主要な特徴、又は本質的な特徴を特定することを意図しておらず、また、特許請求の範囲に記載された対象の範囲を決定付ける助けとして用いられることも意図していない。
【０００７】
[0007]  添付の図面を参照して、詳細な説明が記述される。図面においては、符号の一番左の数字は、当該符号が最初に登場した図を示している。詳細な説明及び図面の異なる事例における同じ符号の使用は、類似又は同一の事項を示すことがある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[0008]  図１は、モバイル通信向けのデバイス、機能、及びシステムの１又は複数の実施態様による、マーケットプレースと通信しているモバイル通信デバイスの例示的実装の説明図である。
【図２】[0009]  図２は、図１のモバイル通信デバイスが商人と交流して、商品又はサービスを購入しロイヤリティーオファーに参加する、例示的実装におけるシステムの説明図である。
【図３】[0010]  図３は、商人から取得されるデータに基づきロイヤリティーサービスによってユーザーオファーが生成される、例示的実装における手続きを表すフロー図である。
【図４】[0011]  図４は、モバイル通信デバイスが、商品又はサービスの購入を開始しロイヤリティーオファーに参加するための証明書及び識別子を供給する、例示的実装における手続きを表すフロー図である。
【図５】[0012]  図５は、ロイヤリティーオファーへの参加を記述するデータがロイヤリティーサービスによって管理される、例示的実装における手続きを表すフロー図である。
【図６】[0013]  図６は、モバイル通信向けのデバイス、機能、及びシステムの実施態様を実現する任意のタイプのモバイルデバイスとして様々な実施態様において実現可能な例示的デバイスの様々なコンポーネントを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概観＞
[0014]  商人との取引を促進するために、ロイヤリティーオファー（loyalty offer）が商人によって利用されることがある。例えば、商人は、購入した食料雑貨類の量「Ｘ」毎にガソリンの購入に対する割引を提供することがあり、１０杯のコーヒーの購入後に１１杯目を無料で提供することがあり、購入したメディアのドルの量に基づく割引を提供することがある、等々である。このようにして、消費者は、特定の商人から商品又はサービスを購入するようにインセンティブを与えられることができる。
【００１０】
[0015]  しかしながら、消費者は、異なる様々な商人からの異なる様々なロイヤリティーオファーに直面するかもしれない。更に、その異なる商人は、パンチカードや磁気読み取りカード等といったような、そのオファーに対する資格を与えることに関して消費者の忠誠心（loyalty）を追跡するための異なる手法を利用することがある。その結果、ユーザーは、財布の中の限られたスペースを使い切ってしまう多様な異なるタイプのカードに直面するかもしれない。したがって、このことは、非効率的であると共に、ユーザーがロイヤリティーオファーに参加する能力の妨げとなることがある。
【００１１】
[0016]  ロイヤリティーオファーの手法が説明される。実装において、モバイル通信デバイス（例えば携帯電話機）が、１又は複数のロイヤリティーオファーへの参加に関するデータを保持するために利用される。例えば、モバイル通信デバイスは、商品又はサービスを購入するための証明書を含んだ「電子財布」を保持するように構成されることができる。この財布はまた、当該証明書と共に伝送される、ロイヤリティーオファーに参加するための識別子をも保持するように構成されることができる。このようにして、ユーザーは、商品又はサービスを購入するだけでなく、商人のロイヤリティーオファーに参加するように、効率的に商人と交流することができる。本明細書において説明されるロイヤリティー手法は、ユーザープロファイルの生成を支援するといったような、様々な他の機能を提供するのに活用されることができ、それについての更なる議論は、以降のセクションに関連して見出されるだろう。
【００１２】
[0017]  以降の議論において、モバイル通信デバイス（例えば無線電話機）の様々な例示的実装が説明される。加えて、モバイル通信デバイスによって利用され得る様々な異なる機能がそれぞれの例に対して説明され、それら機能は、当該例においてだけでなく、他の説明される例においても同様に実現され得る。したがって、様々な予期される実装のうちの少数の例示的実装が示される。更に、電話機能を提供するように構成された１又は複数のモジュールを有するモバイル通信デバイスが説明されるけれども、携帯情報端末、モバイル音楽プレーヤー、専用メッセージデバイス、携帯型ゲーム機、ネットブック等といったような、様々な他のモバイルデバイスもまた予期される。
【００１３】
＜例示的実装＞
[0018]  図１は、本明細書において説明される手法を利用するように動作可能な環境１００の例示的実装の説明図である。この環境は、ネットワーク１０８を介して相互に通信可能に接続されるように示されている、サービスプロバイダー１０２、モバイル通信デバイス１０４、及びプロビジョニングサービス１０６を含んでいる。ネットワーク１０８はインターネットとして示されているが、多様な構成をとることができる。例えば、ネットワーク１０８は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ネットワーク、公衆電話網、イントラネット等を含むことができる。更に、１つのネットワーク１０８が示されているけれども、ネットワーク１０８は、多数のネットワークを代表するものであってもよい。
【００１４】
[0019]  モバイル通信デバイス１０４は更に、通信モジュール１１０を含むように示されている。通信モジュール１１０は、ネットワーク１０８を介して通信を行うモバイル通信デバイス１０２の機能を代表するものである。例えば、通信モジュール１１０は、基本電話サービス（ｐｌａｉｎ  ｏｌｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ：ＰＯＴＳ）や無線ネットワーク（例えば携帯電話及び／又はＷｉ−Ｆｉ）等を介して通信を行う電話モジュールを利用するといったことにより、電話をかける及び受ける電話機能を含むことができる。
【００１５】
[0020]  通信モジュール１１０はまた、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のテキストメッセージ、マルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）のメッセージ、電子メール、ソーシャルネットワークサービス又はマイクロブログを介して伝達されるステータスアップデート等からのコンテンツを取得するといったような、様々な他の機能をも含むことができる。例えば、通信モジュール１１０はまた、ネットワーク１０８をブラウズするブラウザー機能をサポートすることもできる。
【００１６】
[0021]  モバイル通信デバイス１０４は更に、セキュアエレメント１１２を含むように示されている。１又は複数の実装では、セキュアエレメント１１２は、モバイル通信デバイス１０４に関するセキュア通信をサポートする機能を代表するものである。セキュアエレメント１１２は、ハードウェアを用いて実現され、製造時に秘密鍵１１４及びその他各種の鍵を内蔵するように構成されることができる。例えば、セキュアエレメント１１２は、「スパイ活動」に対してはもちろん、デバイスの製造者によるモバイル通信デバイス１０４からの物理的除去に対しても耐性のある、耐タンパー性集積回路を用いて実現されることができる。例えば、製造者は、表面実装された集積回路をエポキシ樹脂で覆うことができ、このエポキシ樹脂によって、回路に対するスパイ活動が回避されると共に、もし回路の取り外しが試みられた場合には回路が破壊されるようにされる。
【００１７】
[0022]  実装において、セキュアエレメント１１２は、暗号化演算及び／又は復号演算を実行する機能を含む。例えば、セキュアエレメント１１２は、秘密鍵１１４を用いて復号演算を実行し、その演算結果をモバイル通信デバイス１０４の他の機能、例えばモバイル通信デバイス１０４によって実行可能な１又は複数のアプリケーション１１６に対して公開することができる。この例では、セキュアエレメント１１２は、復号すべきデータをアプリケーション１１６から受け取り、秘密鍵１１４を用いてそのデータを復号し、その後、当該復号演算結果（即ち復号済みデータ）をアプリケーション１１６に対して公開することができる。したがって、秘密鍵１１４をセキュアエレメント１１２に内蔵することは、復号演算中に当該秘密鍵１１４が「平文」で公開されないようにすることによって、セキュアエレメント１１２の「外部」における露見から秘密鍵１１４を保護するのに役立つ。
【００１８】
[0023]  セキュアエレメント１１２の利用によって、様々な他の機能もサポートされることができる。例えば、セキュアエレメント１１２は、プロビジョニングサービス１０６を通じて、保護された通信チャネルをサポートすることができる。プロビジョニングサービス１０６は、例えば、プロビジョニングモジュール１１８及びストレージ１２０を含むことができる。ストレージ１２０は、セキュアエレメント１１２を含んでいる集積回路に割り当てられたシリアルナンバー１２２と、それに対応する、モバイル通信デバイス１０４の秘密鍵１１４と一緒になって非対称公開鍵／秘密鍵ペアを形成する公開鍵１２４とを保持するのに用いられることができる。プロビジョニングモジュール１１８は、こうして公開鍵１２４をサードパーティーサービスに供給することができ、その結果、当該サードパーティーサービスとモバイル通信デバイス１０４との通信が、たとえその通信がプロビジョニングサービス１０６又は他のサービスを仲介者として用いて発生した場合であっても、保護されることとなる。
【００１９】
[0024]  例えば、モバイル通信デバイス１０４のユーザーは、通信モジュール１１０又は他の機能（例えばアプリケーション１１６）と対話して、ネットワーク１０８を越えてサービスプロバイダー１０２へナビゲートすることができる。サービスプロバイダー１０２は、図示されるように、ネットワーク１０８を介したアクセスを受ける１又は複数のサービスを提供する機能を代表しているサービスモジュール１２６を含んでいる。
【００２０】
[0025]  これらのサービスのうちの一例が、アプリケーションサービスモジュール１２８によって具現化されるように示されている。アプリケーションサービスモジュール１２８は、ネットワーク１０８を介した１又は複数のアプリケーション１３０の配布を管理する機能を代表するものである。アプリケーション１３０はサービスプロバイダー１０２にローカルな（例えばサービスプロバイダー１０２を実現しているサーバーファームの一部としての）ストレージ１３２に格納されているように示されているけれども、ストレージ１３２は、多様な異なるタイプのストレージを代表するもの、例えばサードパーティーのストレージであってよい。
【００２１】
[0026]  一例では、アプリケーションサービスモジュール１２８は、ネットワーク１０８を介した購入のためにアプリケーション１３０を提供するように構成されたマーケットプレースを管理する。したがって、モバイル通信デバイス１０４のユーザーは、このマーケットプレースにアクセスして、アプリケーション１３０のうちの１つ又は複数を、ローカルストレージにダウンロードすべく購入することができる。そのアプリケーションは、この例ではアプリケーション１１６として示されている。アプリケーション１３０を購入及び／又は転送するために、モバイル通信デバイス１０４及びサービスプロバイダー１０２は、少なくとも部分的にはセキュアエレメント１１２の使用を通じて実現されたセキュア通信を利用することができる。このセキュア通信は、様々な方法によって実現されることができる。
【００２２】
[0027]  一例では、公開鍵１２４が、サービスプロバイダー１０２とモバイル通信デバイス１０４とのセキュア通信に対して直接的に供給される。例えば、プロビジョニングサービス１０６のプロビジョニングモジュール１１８は、セキュアエレメント１１２を実現している集積回路に対するシリアルナンバー１２２を例えばモバイル通信デバイス１０４から取得することによって、公開鍵１２４を探し出すことができる。プロビジョニングモジュール１１８は、次いで、そのシリアルナンバー１２２を用いて公開鍵１２４を探し出し、サービスプロバイダー１０２へ当該公開鍵１２４を供給することができる。この公開鍵１２４は、次いで、モバイル通信デバイス１０４へ通信されるべき、例えばアプリケーション１３０、請求書情報、及び他の証明書等といったようなデータを暗号化するのに使用されることができる。
【００２３】
[0028]  別の例では、プロビジョニングサービス１０６が、通信チャネルを構築する基礎として用いられる証明書及び他のデータ（例えば暗号鍵）を安全に転送するといったような、間接的な通信をサポートするための基礎として公開鍵１２４をサービスプロバイダー１０２に提供する。例えば、サービスプロバイダー１０２は、サービスプロバイダー１０２とモバイル通信デバイス１０４との通信を安全にするのに用いられる証明書（例えば他の暗号鍵）を提供することができる。これらの証明書を悪意のある一団による危険から保護するために、当該証明書は、この公開鍵１２４を用いて暗号化されることができる。換言すれば、上記の他の暗号鍵は、モバイル通信デバイス１０４への伝送の際に、悪意のある一団による露見から当該他の暗号鍵を保護するために公開鍵１２４を用いて暗号化されることができる。
【００２４】
[0029]  このようにして、通信がプロビジョニングサービス１０６を介して間接的に行われるか、ネットワーク１０８を介して直接的に行われるかにかかわらず、公開鍵１２４を用いた暗号化を通じて、上記証明書（例えば上記の他の暗号鍵）は露見から保護される。したがって、プロビジョニングサービス１０６自身ですら、サービスプロバイダー１０２とモバイル通信デバイス１０４との間で「何」が通信されているかを判別することは不可能である。
【００２５】
[0030]  モバイル通信デバイス１０４は、次に、上記他の暗号鍵を取得するために、セキュアエレメント１１２を使用して、より詳しくは秘密鍵１１４を使用して、通信を復号することができる。次いで、一旦復号された上記他の暗号鍵を活用する様々な異なる手法が利用されることができる。
【００２６】
[0031]  一手法において、当該他の暗号鍵は、セキュアエレメント１１２の外部における、例えばアプリケーション１１６又はモバイル通信デバイス１０４の他の機能による使用のために公開される。こうして、この手法では、セキュアエレメント１１２は、通信を安全にする基礎として機能すべく用いられる証明書を提供するように活用されるが、その通信自体を安全にする、即ち実際の暗号化／復号を提供するのには用いられない。
【００２７】
[0032]  別の手法では、当該他の暗号鍵は、セキュアエレメント１１２内のストレージを通じてセキュアエレメント１１２の外部に公開されないようにすることができる。次いで、セキュアエレメント１１２は、その暗号鍵をセキュアエレメント１１２の「外部」に公開することなく、当該暗号鍵を前述のように使用して、セキュアエレメント１１２により取得されたデータを復号及び／又は暗号化することができる。こうして、セキュアエレメント１１２は、様々な異なる手法を利用して、モバイル通信デバイス１０４との通信、及び多くの例の１つに過ぎない上記のサービスプロバイダー１０２の例との通信を安全にすることができる。
【００２８】
[0033]  セキュアエレメント１１２は、様々な異なる手法を提供すべく活用されることができる。例えば、モバイル通信デバイス１０４のユーザーは、サービスプロバイダー１０２へナビゲートしてロイヤリティーアプリケーション１３４を取得することができる。このロイヤリティーアプリケーション１３４は、ロイヤリティーオファー（例えばリワードプログラム）及びユーザーにとって有益となり得る他の機能を実施するといったように、商人との取引を促進するために商人によって提供されることができる。ロイヤリティーアプリケーション１３４は、その後、モバイル通信デバイス１０４へ伝送され、プロビジョニングサービス１０６に関して前述された手法を用いて使用のために準備されることができる。例えば、上述されたセキュア通信の手法を用いて、識別子が伝送され、モバイル通信デバイス１０４において例えばセキュアエレメント１１２内又はメモリーのどこかに格納されることができる。このようにして、モバイル通信デバイス１０４は、ロイヤリティーオファーと共に使用可能なデータをモバイル通信デバイス１０４上に保持するように構成されることができる。更に、上記ロイヤリティーアプリケーションは、１又は複数のオファーへの参加を追跡するのに利用されることができ、その一例がモバイル通信デバイス１０４上のユーザーインターフェースを介した出力として図示されている。他の様々な例も予期され、それについての更なる議論は、以降の図に関連して見出されるだろう。
【００２９】
[0034]  一般に、本明細書において説明される機能の何れも、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア（例えば固定論理回路）、手作業処理、又はこれらによる実施の組み合わせを用いて実現可能である。本明細書で用いられる「モジュール」、「機能」、及び「論理」という用語は、一般にソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はそれらの組み合わせを表している。ソフトウェア実装の場合には、モジュール、機能、又は論理は、プロセッサー（例えば１又は複数のＣＰＵ）上で実行されると指定のタスクを実施するプログラムコードを表す。このプログラムコードは、例えばランダムアクセスメモリー、リードオンリーメモリー、ハードディスクドライブ、光ディスク、フラッシュドライブ等のような、１又は複数のコンピューター読み取り可能メモリーデバイスに格納可能である。以下に説明されるロイヤリティーオファー手法の特徴はプラットフォームに非依存であり、それは、当該手法が様々なプロセッサーを有した様々な市販のコンピューティングプラットフォーム上で実現できることを意味する。
【００３０】
[0035]  図２は、モバイル通信デバイス１０４が商人と交流して、商品又はサービスを購入しロイヤリティーオファーに参加する、例示的実装におけるシステム２００を表している。図示されたシステム２００は、モバイル通信デバイス１０４に加えて、商人２０２及びロイヤリティーサービス２０４を含んでいる。
【００３１】
[0036]  ロイヤリティーサービス２０４は、例えば独立型のサービスやプロビジョニングサービス１０６の一部等といったような、様々な方法で実装されることができる。ロイヤリティーサービス２０４は更に、１又は複数のロイヤリティーオファー２０８を保持する機能を代表するロイヤリティーマネージャーモジュール２０６を含んでいるように示されている。ロイヤリティーオファー２０８は、様々な方法で構成されることができる。例えば、ロイヤリティーオファー２０８は、購入回数、ドルの量、購入頻度等といった、ロイヤリティーの構成単位を指定することができる。
【００３２】
[0037]  ロイヤリティーオファー２０８はまた、例えば５回の購入で１０パーセントの割引を獲得するといったような、ロイヤリティーに関連したアクションに関する閾値をも指定することができる。これらのオファーは、例えば商人２０２から取得されたデータに基づくとか、ネットワークを介して公開されたユーザーインターフェースへの入力を通じて等といったように、様々な方法で生成されることができる。次いで、このロイヤリティーオファー２０８を管理するために、ロイヤリティーサービス２０４が利用されることができ、その一例が以下に述べられる。
【００３３】
[0038]  前述されたように、モバイル通信デバイス１０４は、前述のロイヤリティーアプリケーション１３４や、財布アプリケーション２１０等のような、様々な異なるアプリケーション１１６を実行することができる。財布アプリケーション２１０は、例えば、セキュアエレメント１１２と共同で動作して、商品又はサービスを購入するための証明書を商人に提供するように構成されることができる。同様に、ロイヤリティーアプリケーション１３４は、モバイル通信デバイス１０４のユーザーのロイヤリティーオファー２０８への参加を追跡するのに使用可能な識別子を提供するように構成されることができる。
【００３４】
[0039]  この識別子は、例えば、ロイヤリティーサービス２０４により割り当てられた（例えばプラスチック製磁気読み取りカード上に記載された数字と一致する）一意の識別子や、モバイル通信デバイス１０４自体の一意の識別子等といったような、様々な方法で構成されることができる。加えて、このロイヤリティー識別子は、例えば、モバイル通信デバイス１０４の汎用メモリー内や、セキュアエレメント１１２の内部等といったような、様々な場所に格納されることができる。このようにして、モバイル通信デバイス１０４は、購入を容易にすると共にロイヤリティーオファーに関連する識別子を保持する「電子財布」として機能することができる。
【００３５】
[0040]  例えば、モバイル通信デバイス１０４は、当該モバイル通信デバイス１０４のユーザーにより、伝統的な「ブリックアンドモルタル」店舗等の商人２０２の物理的位置へ携帯されることがある。この場合、モバイル通信デバイス１０４は、取引証明書（例えば、クレジットカード情報、ユーザーログイン及びパスワード等）とロイヤリティー識別子２１２を、取引を開始するために当該商人２０２へ伝送するのに使用されることができる。取引証明書とロイヤリティー識別子２１２は、例えば、短距離で無線による通信を行う近距離無線技術を用いるとか、Ｗｉ−Ｆｉネットワークや携帯電話ネットワークを介して等といったような、様々な方法で伝送されることができる。
【００３６】
[0041]  次いで、商人２０２は、上記の取引証明書とロイヤリティー識別子２１２の処理を続けて、購入を完了すると共にロイヤリティーオファー２０８への参加を処理することができる。例えば、商人２０２は、商品又はサービスの購入を完了する機能を代表する取引モジュール２１４を利用することができる。同様に、商人２０２は、モバイル通信デバイス１０４の１又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述するデータを処理する、ロイヤリティーモジュール２１６を利用することができる。こうして、この例において、商人２０２は、取引及び／又はロイヤリティーサービスのための処理を実施することができる。
【００３７】
[0042]  商人２０２はまた、この処理を実施するためにロイヤリティーサービス２０４を利用することができる。例えば、商人２０２は、取引及びロイヤリティーデータ２１８を、ネットワークを介してロイヤリティーサービス２０４へ伝送することができる。ロイヤリティーサービス２０４は、次いで、ロイヤリティーマネージャーモジュール２０６を利用してロイヤリティーオファー２０８への参加を管理することができる。同様に、ロイヤリティーサービス２０４はまた、取引の処理、当該取引を記述する（例えば別のサービスによって処理するための）会計レポート２２２の生成等を行うように構成可能な、会計モジュール２２０をも含むことができる。更に、これらの手法は、複数の異なるロイヤリティーオファーに関して複数の異なる商人に提供されることができる。こうして、この例におけるロイヤリティーサービス２０４は、商人２０２のロイヤリティーオファー２０８を管理する集中ポイント（例えばクリアリングハウス）として動作することができる。そのようなサービスは、有償で商人に提供されることができる。
【００３８】
[0043]  更に、商人２０２を通じたロイヤリティーサービス２０４との通信が説明されたけれども、モバイル通信デバイス１０４とロイヤリティーサービス２０４との直接的な通信もサポートされることができる。例えば、モバイル通信デバイス１０４は、販売時点（ＰＯＳ）取引及び位置データ２２４をロイヤリティーサービス２０４へ伝送することができる。このデータは、次いで、ロイヤリティーオファー２０８への参加を管理するのに利用されることができる。更に、このデータはまた、モバイル通信デバイス１０４のユーザー選好をモデル化するのにも利用されることができる。例えば、ロイヤリティーマネージャーモジュール２０６は、どのオファーがモバイル通信デバイス１０４によって利用されたかをモデル化する機能を含むことができる。
【００３９】
[0044]  更にまた、このモデル化は、ロイヤリティーオファー２０８に関連する他のユーザー行動を追跡するのに役立つことさえある。例えば、ロイヤリティーマネージャーモジュール２０６は、モバイル通信デバイス１０４によって行われた他の購入がロイヤリティーオファーの１つ又は複数に対応していない場合であっても、当該他の購入を追跡することができる。このようにして、ロイヤリティーサービス２０４は、ロイヤリティーオファー２０８が、商品及びサービスを購入するために見込み客に「ドアを通って」もらうことに成功したことを、たとえそれらの商品及びサービスが当該オファーと関係がなかった場合であっても、判定することができる。例えばユーザープロファイルに基づいた広告をモバイル通信デバイス１０４へ「プッシュ」するといったような他の機能も予期され、それについての更なる議論は、以降の手続きに関連して見出されるだろう。
【００４０】
＜例示的手続き＞
[0045]  以降の議論は、前述されたシステム及びデバイスを利用して実現され得るロイヤリティーオファー手法を記述する。その手続きのそれぞれについての側面は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はそれらの組み合わせにより実現されることができる。当該手続きは、１又は複数のデバイスによって実施される動作を指定するブロック群として示され、それぞれのブロックによって当該動作を実施するように示された順序には必ずしも限定されない。以降の議論の各部分において、図１及び２それぞれの環境１００とシステム２００が参照されるだろう。
【００４１】
[0046]  図３は、商人から取得されるデータに基づきロイヤリティーサービスによってユーザーオファーが生成される、例示的実装における手続き３００を表している。複数の商人のうちの１又は複数に関するそれぞれのロイヤリティーオファーを記述するデータが取得される（ブロック３０２）。例えば、ロイヤリティーサービス２０４は、複数の商人２０２からデータを取得することができる。このデータは、例えば前述されたようにロイヤリティーの構成単位や、当該構成単位に関連したアクションに関する閾値を指定することによって、ロイヤリティーオファーをどのようにモデル化するかを記述することができる。ネットワーク１０８を介してアクセス可能なユーザーインターフェースを公開してロイヤリティーオファーをモデル化するといったような、様々な他の手法も利用可能である。
【００４２】
[0047]  上記のデータを用いて、それぞれのロイヤリティーオファーがモデル化される（ブロック３０４）。前記の例を続けると、ロイヤリティーオファー２０８は、上記データに基づいてモデル化され、ロイヤリティーサービス２０４によって管理されることができ、それについての更なる議論は、図５に関連して見出されるだろう。
【００４３】
[0048]  図４は、モバイル通信デバイスが、商品又はサービスの購入を開始しロイヤリティーオファーに参加するための証明書及び識別子を供給する、例示的実装における手続き４００を表している。商人と交流するように構成されたアプリケーションが取得される（ブロック４０２）。例えば、モバイル通信デバイス１０４は、ネットワーク１０８を介して、アプリケーションサービスモジュール１２８により維持されるアプリケーションストアへナビゲートすることができる。モバイル通信デバイス１０４は、次いで、無償又は有償でダウンロードするロイヤリティーアプリケーション１３４を選択することができ、これにより、当該アプリケーションが、図２に示されるようにモバイル通信デバイス１０４上にローカルに格納されることとなる。
【００４４】
[0049]  上記のアプリケーションは、モバイル通信デバイス上で使用のために準備される（ブロック４０４）。例えば、モバイル通信デバイス１０４は、セキュアエレメント１１２とプロビジョニングサービス１０６を活用して、モバイル通信デバイス１０４によって使用するための一意の識別子を取得するといったように、ロイヤリティーアプリケーション１３４を使用のために準備することができる。顧客により取得されたプラスチック製ポイントカードから識別子を手作業で入力するといったような、他の例も予期される。
【００４５】
[0050]  商品又はサービスを購入するための取引を開始する入力が取得される（ブロック４０６）。１つの実装では、モバイル通信デバイス１０４は、購入及びロイヤリティーオファー２０８への参加を容易にする「電子財布」として利用されることができる。したがって、モバイル通信デバイス１０４は、例えばセキュアエレメントと近距離無線技術の使用を通じて、証明書を商人とやり取りすることができる。
【００４６】
[0051]  モバイル通信デバイス上にローカルに格納されている複数の識別子から、商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な識別子が特定される（ブロック４０８）。前記の例を続けると、モバイル通信デバイス１０４は、やはりセキュアエレメント１１２を活用して、ロイヤリティーオファー２０８と共に用いられる識別子を保持することができる。したがって、モバイル通信デバイス１０４は、（例えば商人のＩＤによって）上記商人に対応する識別子を特定することができる。
【００４７】
[0052]  上記の商品又はサービスを購入するための１又は複数の証明書と、上記商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な識別子とが、当該商人へ転送される（ブロック４１０）。上記識別子及び上記証明書（例えばクレジットカード情報）が一旦特定されると、モバイル通信デバイス１０４は、セキュア手法を用いて実施される１又は複数の通信によって、当該証明書と当該識別子を商人２０２に供給することができる。本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、非セキュア手法も予期される。
【００４８】
[0053]  図５は、ロイヤリティーオファーへの参加を記述するデータがロイヤリティーサービスによって管理される、例示的実装における手続き５００を表している。ネットワークを介して複数の商人から、それぞれの商人の物理的位置において開始された商品又はサービスに対する取引を記述するデータであって、当該取引を開始するのに用いられたモバイル通信デバイスを一意に識別する識別子を含んだデータが取得される（ブロック５０２）。前述されたように、この識別子は、ロイヤリティーサービス２０４によって生成されたり、製造時にモバイル通信デバイス１０４に割り当てられたりすること等が可能である。更に、ロイヤリティーサービス２０４は、複数の異なる商人２０２のロイヤリティーオファー２０８に対する集中クリアリングハウスとして機能することができる。
【００４９】
[0054]  したがって、複数の商人に関連付いた１又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述する情報が、モバイル通信デバイスを一意に識別する識別子と上記取引を記述するデータとを用いて更新されることができる（ブロック５０４）。こうして、ロイヤリティーサービス２０４は、商人２０２による忠誠心の追跡をアウトソーシングするように機能することができる。ロイヤリティーサービス２０４はまた、様々な他の機能を提供することもできる。
【００５０】
[0055]  例えば、ロイヤリティーサービスは、上記の取引を記述するデータに基づく、上記識別子の少なくとも１つに対応したユーザープロファイルを生成するのに利用されることができる（ブロック５０６）。この例では、ロイヤリティーサービス２０４は、上記の一意の識別子を使用して、商品又はサービスの購入を追跡することができる。この識別子はまた、たとえ購入が行われなかった場合であっても、例えば手作業でモバイル通信デバイス１０４をスキャンしたり、商人がモバイル通信デバイス１０４を検出するのに使用可能な他の手法を利用したりすることによって、商人２０２の物理的位置におけるモバイル通信デバイス１０４の存在を追跡するのに用いられることもできる。こうして、ロイヤリティーサービス２０４は、見込みのある消費者の好き嫌いに関する広範な展望を提供する上記のユーザープロファイルを生成することができ、このユーザープロファイルは、広告をモバイル通信デバイスにプッシュするといったような、様々な機能を実施するのに活用されることができる（ブロック５０８）。
【００５１】
＜例示的デバイス＞
[0056]  図６は、モバイル通信向けのデバイス、機能、及びシステムの実施態様を実現する任意のタイプのモバイルデバイスとして様々な実施態様において実現可能な例示的デバイス６００の様々なコンポーネントを示している。例えば、デバイス６００は、それぞれ図１−２を参照して説明されたモバイル通信デバイス１０４の何れとしても実現可能である。デバイス６００はまた、前述されたようなソーシャルネットワークサービス等のネットワークベースのサービスにアクセスするようにも実現可能である。
【００５２】
[0057]  デバイス６００は入力６０２を含んでおり、この入力６０２には、インターネットプロトコル（ＩＰ）入力のみならず、図１のキーボード１１２等の他の入力デバイスも含まれ得る。デバイス６００は、更に、無線インターフェース、任意のタイプのネットワークインターフェース、及び任意の他のタイプの通信インターフェースのうちの、任意の１つ又は複数として実現可能な通信インターフェース６０４を含んでいる。ネットワークインターフェースは、デバイス６００と、他の電子コンピューティングデバイスがデバイス６００とデータをやり取りすることが可能な通信ネットワークとの間の接続を提供する。無線インターフェースは、デバイス６００が無線通信によってモバイルデバイスとして動作することを可能にする。
【００５３】
[0058]  デバイス６００はまた、デバイス６００の動作を制御し他の電子デバイスと通信するための様々なコンピューター実行可能命令を処理する、１又は複数のプロセッサー６０６（例えば、マイクロプロセッサー、コントローラー等のうち任意のもの）も含んでいる。デバイス６００は、１又は複数のメモリーコンポーネント等のコンピューター読み取り可能媒体６０８を用いて実現可能であり、コンピューター読み取り可能媒体の例には、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）及び不揮発性メモリー（例えば、リードオンリーメモリー（ＲＯＭ）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等のうち任意の１つ又は複数）が含まれる。
【００５４】
[0059]  コンピューター読み取り可能媒体６０８は、コンテンツ及びデータ６１０に加えて、デバイスアプリケーション、並びにデバイス６００の動作側面に関連する任意の他のタイプの情報及び／又はデータを格納するデータストレージを提供する。例えば、オペレーティングシステム６１２が、コンピューターアプリケーションとしてコンピューター読み取り可能媒体６０８により保持され、プロセッサー６０６上で実行されることが可能である。デバイスアプリケーションには、（電話機能を提供するのに使用されることができる）通信マネージャーモジュール６１４、及びメディアマネージャー６１６も含まれ得る。
【００５５】
[0060]  デバイス６００はまた、音声データ及び／又は映像データを音声再生及び／又はディスプレイシステム６２０に供給する音声及び／又は映像出力６１８も含んでいる。音声再生及び／又はディスプレイシステム６２０は、例示的デバイス６００の内蔵コンポーネントとして実現可能であり、音声、映像、及び画像データを処理し、表示し、及び／又は他の方法で再生する任意のコンポーネントを含むことが可能である。デバイス６００はまた、振動やハプティクス等のユーザー触覚フィードバックを提供するようにも実現可能である。
【００５６】
[0061]  一般的に、上記のブロックは、叙述された機能を提供するように構成されたモジュールを代表するものであり得る。更に、本明細書において説明された機能の何れも、ソフトウェア、ファームウェア（例えば固定論理回路）、手作業処理、又はこれらによる実施の組み合わせを用いて実現可能である。本明細書で用いられる「モジュール」、「機能」、及び「論理」という用語は、一般にソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はそれらの組み合わせを表している。ソフトウェア実装の場合には、モジュール、機能、又は論理は、プロセッサー（例えば１又は複数のＣＰＵ）上で実行されると指定のタスクを実施するプログラムコードを表す。このプログラムコードは、１又は複数のコンピューター読み取り可能メモリーデバイスに格納可能である。上述された手法の特徴はプラットフォームに非依存であり、それは、当該手法が様々なプロセッサーを有した様々な市販のコンピューティングプラットフォーム上で実現できることを意味する。
【００５７】
＜結び＞
[0062]  構造的な特徴及び／又は方法論的行為に特有の言い回しで本発明が説明されてきたが、添付された特許請求の範囲において定義される本発明は必ずしも説明された特有の特徴又は行為に限定されるものではない、ということは理解されなければならない。それどころか、当該特有の特徴及び行為は、特許請求の範囲に記載された発明を具体化する例示的な形として開示されているのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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