(57)【要約】本明細書は、無線通信システムに関し、特に無線通信システムにおけるアップリンク広帯域測定信号転送方法及び装置と、それを用いたダウンリンクチャネル推定技術を開示している。
2013502811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が２以上の基地局にアップリンク広帯域測定信号を転送する方法であって、
前記アップリンク広帯域測定信号を生成する第１ステップと、
前記アップリンク広帯域測定信号を転送するリソースを各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てる第２ステップと、
割り当てられた前記アップリンク広帯域測定信号を転送する第３ステップと、
を含むことを特徴とする、アップリンク広帯域測定信号転送方法。
【請求項２】
前記第２ステップで、前記アップリンク広帯域測定信号を転送するリソースを各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てるときに、各基地局に対して前記アップリンク広帯域測定信号からダウンリンクチャネルの推定が可能な時間領域に割り当てることを特徴とする、請求項１に記載のアップリンク広帯域測定信号転送方法。
【請求項３】
前記端末が２以上の場合、前記各基地局は自身に割り当てられたアップリンク広帯域測定信号割当領域を、２以上の端末の各々に対して重畳しない状態とし全帯域でアップリンク広帯域測定信号を転送しながら、各端末と基地局との間のダウンリンクチャネルの推定が可能な時間領域に端末別に再割当することを特徴とする、請求項２に記載のアップリンク広帯域測定信号転送方法。
【請求項４】
２以上の基地局にアップリンク広帯域測定信号を転送する装置であって、
前記装置は前記アップリンク広帯域測定信号を生成し、生成されたアップリンク広帯域測定信号を転送するリソースを各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てて該当基地局に転送することを特徴とする、アップリンク広帯域測定信号転送装置。
【請求項５】
前記アップリンク広帯域測定信号を転送するリソースを各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てるときに、各基地局に対して前記アップリンク広帯域測定信号からダウンリンクチャネルの推定が可能な時間領域に割り当てることを特徴とする、請求項４に記載のアップリンク広帯域測定信号転送装置。
【請求項６】
各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てるときには、各基地局に対して時間−周波数領域で重畳せず、一定の規則によってアップリンク広帯域測定信号リソースを割り当てて、かつ各基地局は有限時間間隔（Finite Time Interval；Ｔ）の間、全ての帯域でアップリンク広帯域測定信号を受信することができるようにするセミランダム（Semi-Random）割当方式であることを特徴とする、請求項５に記載のアップリンク広帯域測定信号転送装置。
【請求項７】
２以上の基地局でダウンリンクチャネルを推定する方法であって、
前記２以上の基地局の各々は、
前記端末で生成され、他の基地局に対して重畳しない状態としながらダウンリンクチャネルの推定が可能な時間−周波数領域に割り当てられて転送されたアップリンク広帯域測定信号を受信するステップと、
受信された前記アップリンク広帯域測定信号からダウンリンクチャネルを推定するステップと、
を含むことを特徴とする、ダウンリンクチャネル推定方法。
【請求項８】
前記基地局は受信したアップリンク広帯域測定信号からチャネルの変化速度を推定し、アップリンク広帯域測定信号転送周期を決定することを特徴とする、請求項７に記載のダウンリンクチャネル推定方法。
【請求項９】
端末から受信したアップリンク広帯域測定信号を用いてダウンリンクチャネルを推定する基地局装置であって、
前記基地局装置は、前記端末で生成して転送され、かつ他の基地局に対して重畳しない状態としながらダウンリンクチャネルの推定が可能な時間−周波数領域に割り当てられて転送されたアップリンク広帯域測定信号を受信し、受信された前記アップリンク広帯域測定信号からダウンリンクチャネルを推定することを特徴とする、基地局装置。
【請求項１０】
前記基地局装置は受信したアップリンク広帯域測定信号からチャネルの変化速度を推定し、アップリンク広帯域測定信号転送周期を決定することを特徴とする、請求項９に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は無線通信システムに関し、特に無線通信システムにおけるアップリンク広帯域測定信号転送方法と装置、それを用いたダウンリンクチャネル推定方法と装置に関して開示している。
【背景技術】
【０００２】
通信システムが発展するにつれて、事業体及び個人などの消費者は非常に多様な無線端末機を使用するようになった。
【０００３】
したがって、通信サービス事業者は無線端末機に対する新たな通信サービス市場を創出し、信頼性あり、かつ低廉なサービスを提供して既存の通信サービス市場を拡大させようとする試みを続けている。
【０００４】
無線通信システムにおける基地局などが端末にデータを転送するダウンリンク環境で、ダウンリンクチャネルの状態を推定することが基本的に要求される。
【０００５】
一方、小さなフィードバックオーバーヘッドでダウンリンクチャネル情報を伝達するために従来のシステムはコードブック（Codebook）を使用する。具体的には、チャネルの代表的な形式の幾つかを選択したり、選ばれたチャネル形式に適したプリコーダー（precoder）を選択したりして、選ばれた各チャネル形式または使われるプリコーダーを表現するコードワード（Codeword）を作って、コードワードからなるコードブック（Codebook）を設計する。端末はダウンリンクチャネルを推定した後、コードブックを検索して最も適したコードワードを抽出した後、アップリンクに転送される制御信号または情報信号と一緒に転送する。
【０００６】
このような従来の方式では、端末が情報信号または制御信号を伝達できる基地局が１つであるので、下記の説明のように、端末が複数の基地局を用いて通信するマルチポイント協調送受信システム（Coordinated multi-point transmission/reception System；ＣｏＭＰ）などに適しないだけでなく、正確なダウンリンクチャネル情報を基地局に伝達するには多くのビット（bit）を使用してチャネル情報を表現しなければならず、したがって大きいフィードバックオーバーヘッドが要求される。フィードバックオーバーヘッドを減らすために、できる限り少ない回数でダウンリンクチャネル情報を基地局に伝達するように転送制御を行なう必要があるが、これは別途の転送制御オーバーヘッドを要求するという短所がある。
【０００７】
また、より小さなリソース（Resource）を使用しながらチャネル情報を表現できる方法が必要になった。
【０００８】
特に、最近研究されているＬＴＥ−Ａ（Long Term Evolution-Advanced）などの通信規約では、ダウンリンクでＭＩＭＯを使用して同時に多数のユーザに情報を伝達するＭＵ−ＭＩＭＯ方式を使用し、したがって多重接続による多重接続干渉（Multiple Access Interference MAI）を効果的に制御するために、基地局は各端末に向けて転送した信号が伝播されるチャネルに対する正確な情報を要求するようになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本明細書は、無線通信システムにおける端末が２以上の基地局にアップリンク広帯域測定信号を干渉無しで転送し、かつそのアップリンク広帯域測定信号を用いてダウンリンクチャネルを推定できるようにするＳＲＳ転送方法及び装置を開示している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を達成するために、本発明の一態様によれば、端末が２以上の基地局にアップリンク広帯域測定信号を転送する方法であって、上記アップリンク広帯域測定信号を生成する第１ステップと、上記アップリンク広帯域測定信号を転送するリソースを各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てる第２ステップと、割り当てられた上記アップリンク広帯域測定信号を転送する第３ステップとを含むアップリンク広帯域測定信号転送方法を提供する。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、２以上の基地局へアップリンク広帯域測定信号を転送する装置であって、上記装置は上記アップリンク広帯域測定信号を生成し、生成されたアップリンク広帯域測定信号を転送するリソースを各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当ててそれぞれの基地局に転送するアップリンク広帯域測定信号転送装置を提供する。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、２以上の基地局でダウンリンクチャネルを推定する方法であって、上記２以上の基地局の各々は、上記端末で生成され、他の基地局に対して重畳しない状態としながらダウンリンクチャネル推定が可能な時間−周波数領域に割り当てられて転送されたアップリンク広帯域測定信号を受信するステップと、受信された上記アップリンク広帯域測定信号からダウンリンクチャネルを推定するステップとを含むダウンリンクチャネル推定方法を提供する。
【００１３】
また、本発明の他の態様によれば、アップリンク広帯域測定信号を転送するリソースを各基地局に対して重畳しない状態で時間−周波数領域に割り当てるときに、各基地局に対して上記アップリンク広帯域測定信号からダウンリンクチャネル推定が可能な時間領域に割り当てる技術を提供する。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、端末から受信したアップリンク広帯域測定信号を用いてダウンリンクチャネルを推定する基地局装置であって、上記端末で生成して転送され、かつ他の基地局に対して重畳しない状態としながらダウンリンクチャネル推定が可能な時間−周波数領域に割り当てられて転送されたアップリンク広帯域測定信号を受信し、受信された上記アップリンク広帯域測定信号からダウンリンクチャネルを推定する基地局装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信システムにおける端末が２以上の基地局にアップリンク広帯域測定信号を干渉無しで転送し、かつそのアップリンク広帯域測定信号を用いてダウンリンクチャネルを推定できるようにするＳＲＳ転送方法及び装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態が適用される無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態において基地局別のＳＲＳリソース割当方法を例示する図である。
【図３】本発明の第２実施形態において各セル内での端末別のＳＲＳリソース再割当を例示する図である。
【図４】本発明の第３実施形態において基地局別のＳＲＳリソース割当方法を例示する図である。
【図５】本発明の第４実施形態において各セル内で端末別のＳＲＳリソースを割り当てる一例を示す図である。
【図６】本発明の第５実施形態に従って各セル内で端末別のＳＲＳリソースを割り当てる一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一部の実施形態を添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するに当たって、同一な構成要素に対してはたとえ他の図面上に表示されても、できる限り同一な符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明を説明するに当たって、関連した公知構成または機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすることができると判断される場合にはその詳細な説明は省略する。
【００１８】
また、本発明の構成要素を説明するに当たって、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）などの用語を使用することができる。このような用語はその構成要素を他の構成要素と区別するためのものであり、その用語により当該構成要素の本質や順番または順序などが限定されない。どの構成要素が他の構成要素に“連結”、“結合”、または“接続”されると記載された場合、その構成要素はその他の構成要素に直接的に連結、または接続できるが、各構成要素の間に更に他の構成要素が“連結”、“結合”、または“接続”されることもできると理解されるものとする。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態が適用される無線通信システムを示すブロック図である。
【００２０】
無線通信システムは、音声、パケットデータなどの多様な通信サービスを提供するために広く配置される。
【００２１】
図１を参照すると、無線通信システムは、端末１０（User Equipment；ＵＥ）及び基地局２０（Base Station；ＢＳ）を含む。端末１０と基地局２０は下記で説明するアップリンク広帯域測定信号転送方法及びそれを用いたダウンリンクチャネル推定方法を使用する。
【００２２】
本明細書での端末１０は無線通信でのユーザ端末を意味する包括的な概念であって、ＷＣＤＭＡ及びＬＴＥ、ＨＳＰＡなどでのＵＥ（User Equipment）は勿論、ＧＳＭ（登録商標）でのＭＳ（Mobile Station）、ＵＴ（User Terminal）、ＳＳ（Subscriber Station）、無線機器（wireless device）などを全て含む概念として解釈されるものとする。
【００２３】
基地局２０またはセル（cell）は、一般的に端末１０と通信する固定局（fixed station）をいい、ノード−Ｂ（Node-B）、ｅＮＢ（evolved Node-B）、ＢＴＳ（Base Transceiver System）、アクセスポイント（Access Point）、リレーノード（Relay Node）等、他の用語でいわれる場合もある。
【００２４】
即ち、本明細書で基地局２０またはセル（cell）は、ＣＤＭＡでのＢＳＣ（Base Station Controller）、ＷＣＤＭＡのＮｏｄｅＢなどがカバーする一部のエリアを表す包括的な意味として解釈されるものであり、メガセル、マクロセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル、及びリレーノード（Relay Node）通信範囲など、多様なカバレッジエリアを全て包括する意味である。
【００２５】
本明細書において、端末１０と基地局２０は、本明細書で記述される技術または技術的思想を具現するための２つの送受信の主体であり、包括的な意味として使われ、具体的に指定される用語または単語により限定されない。
【００２６】
無線通信システムに適用される多元接続方式には制限がない。ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）、ＯＦＤＭ−ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭ−ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡなどの多様な多元接続方式を使用することができる。
【００２７】
アップリンク転送及びダウンリンク転送は、互いに異なる時間を使用して転送されるＴＤＤ（Time Division Duplex）方式を使用してもよく、または互いに異なる周波数を使用して転送されるＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式を使用してもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態は、ＧＳＭ（登録商標）、ＷＣＤＭＡ、ＨＳＰＡを経てＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥ-advancedとなる非同期無線通信と、ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ−２０００、及びＵＭＢに進化する同期式無線通信の分野などのリソース割当に適用できる。本発明は、特定の無線通信分野に限定または制限されて解釈されてはならず、本発明の思想が適用できる全ての技術分野を含むものと解釈されるものとする。
【００２９】
無線通信システムにおいて、端末はアップリンク（uplink）チャネル情報を基地局に伝達するために基準信号の一種であるアップリンク広帯域測定信号を単一の基地局に転送する。
【００３０】
アップリンク広帯域測定信号の一例として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥ−Advancedで使われるサウンディング基準信号（Sounding Reference Signal；ＳＲＳ）を挙げることができ、これはアップリンクチャネルに対するパイロットチャネルのような機能を有する。
【００３１】
以下、アップリンク広帯域測定信号の一例であるサウンディング基準信号（以下、ＳＲＳという）を基準に説明するが、本発明はＳＲＳに限定されるものではなく、ＳＲＳは広義のアップリンク広帯域測定信号と解釈されるものとする。
【００３２】
このようなＳＲＳは、各ユーザが使用する帯域だけでなく、ユーザが使用する可能性がある帯域まで含む全帯域に対するアップリンクチャネル情報を基地局に伝達できなければならない。即ち、全サブキャリア帯域に亘ってＳＲＳを転送しなければならない。
【００３３】
一方、アップリンクとダウンリンクの帯域間の間隔及び転送時間の間隔が大きくない場合、アップリンクチャネルとダウンリンクチャネルは一部の特性を共有し、したがって、基地局は受信したＳＲＳを用いてダウンリンクチャネルに対する推定が可能である。即ち、基地局は端末から転送されるＳＲＳを用いてアップリンクチャネル行列を求めた後、これに対する転置行列を取ってダウンリンクチャネルを推定できるが、このような方式に限定されるものではない。
【００３４】
しかしながら、ＳＲＳを通じたアップリンクチャネルの推定は、スケジューリングのための目的に使われるので、各帯域別の伝播ゲイン（Propagation Gain）の大きさの差を区分できる程度の正確度を有すれば充分であり、転送周期が長くても差し支えない場合が多い。しかしながら、ＳＲＳを用いたダウンリンクチャネルを推定するためには、プリコーディングなど、転送技法を設計する目的に使われるので、ダウンリンクチャネルの時間変化を速く追跡する必要がある。
【００３５】
一方、マルチポイント協調送受信システム（Coordinated multi-point transmission /reception System；ＣｏＭＰ）で、複数の基地局は１ユーザに協調送受信サービスを試みるときには、同一の時間に同一の周波数リソースを割り当ててサービスを行なうことになる。
【００３６】
このようなマルチポイント協調送受信システムにおける基地局と端末は、協調データを送受信するときには、同一の時間に同一の周波数リソースの割当を受けて送受信するようになる。即ち、同一の時間に協調型基地局に選択された複数の基地局は、同一の周波数リソースを使用して１ユーザにデータを送受信するようになる。したがって、協調型基地局に選択される基地局は、そのユーザに対する任意の使用周波数帯域に対して良いチャネル性能を有する基地局でなければならない。
【００３７】
ユーザは、各基地局が送ってくる基準信号を解釈して各基地局と各基地局のアンテナ別のチャネル状況を把握し、その情報を直接または間接的にそれぞれの基地局にフィードバックするようになる。
【００３８】
このような協調型マルチアンテナ送受信システムが導入されるにつれて、１ユーザが同一な基準信号を隣接セル、即ち多数の基地局に同時に送る必要が発生したが、従来の技術によれば、端末は同時に１つの基地局のみに情報を伝達することができる。即ち、ダウンリンクチャネル情報を要求する基地局は多数である反面、端末が情報信号または制御信号を伝達できる基地局は１つであるので、ダウンリンクチャネル情報を制御信号、または情報信号と一緒に転送する場合、多数の基地局に同時に伝達できず、これを解決するためには制御信号または情報信号の以外の信号を使用してダウンリンクチャネル情報を伝達する方式が必要になった。
【００３９】
また、従来のアップリンク（uplink）基準信号は、隣接セル間の干渉を考慮する必要がなかったが、協調型マルチアンテナ送受信システムが導入されるにつれて、１ユーザが同一の基準信号を多数の基地局に転送するにつれて、隣接セル間の干渉が発生する余地が生じるようになった。
【００４０】
このような環境で使用されるには、時間分割または周波数分割によって、同時に多数の基地局にＳＲＳを転送する端末信号の間に干渉が発生しないようにしなければならない。
【００４１】
したがって、本明細書によれば、端末が２以上の基地局にＳＲＳを転送するに当たって、生成されたサウンディング基準信号を各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てることによって、干渉を防止できるサウンディング基準信号リソース割当技術について開示する。
【００４２】
また、サウンディング基準信号を各基地局に対して重畳しないように時間−周波数領域に割り当てるときに、サウンディング基準信号から基地局がダウンリンクチャネルの推定が可能な時間領域に割り当てるようにすることで、基地局が端末からダウンリンクチャネル情報の伝達を受けなくてもサウンディング基準信号から直ちにダウンリンクチャネルを推定できるようにする。
【００４３】
延いては、各基地局に属している端末（ＵＥ）が複数個の場合、各基地局に割り当てられたＳＲＳ転送用領域をまた各端末に対してサウンディング基準信号から重畳しないように時間−周波数領域に再割当することができ、特にダウンリンクチャネルの推定が可能な時間領域に再割当することが好ましい。
【００４４】
ここで、“時間領域”とは、各基地局が特定の端末から受信したＳＲＳから１つ以上の端末と基地局との間のダウンリンクチャネルを推定できる程度のＳＲＳ転送周期を意味するものであって、各シンボルを基準としたタイムスロットであるものが好ましいが、それに限定されるものではない。
【００４５】
このような条件を満たすために、図２のような本発明の第１実施形態では、端末が多数の基地局に転送するＳＲＳリソースを割り当てて、かつ他の基地局（または、セル）には異なるシンボル、または異なる時間にＳＲＳを転送するようにする。
【００４６】
即ち、図２のように、基地局Ａ（または、セルＡ）には細部時間間隔（タイムスロット）ｔ１時間の間、全帯域に亘ってＳＲＳを転送し、他の基地局Ｂ（または、セルＢ）にはｔ２間、全帯域に亘ってＳＲＳを転送し、またｔ３の間には基地局ＡにＳＲＳを転送するように、１タイムスロット間隔で各基地局のＳＲＳ転送領域を割り当てるものである。言い換えると、各セルに対応するＳＲＳ転送リソースを時間領域（Time Domain）で区分するものである。
【００４７】
このように、ＳＲＳ転送リソースを割り当てることで、各基地局に対して全帯域に亘ってＳＲＳが転送されなければならないという条件を満たし、かつ１つの端末から２以上の基地局へ干渉無しでＳＲＳを転送できるようになる。
【００４８】
以上の第１実施形態は、１つの端末が２つの基地局にＳＲＳ転送する場合を例示したものであって、複数個の端末がある場合には下記の第２実施形態のように、各基地局に割り当てられたＳＲＳリソースを、再度各端末に対して干渉無しで再割当しなければならない。
【００４９】
第２実施形態によれば、各基地局に時間領域で区分して割り当てられたＳＲＳ転送リソースを再度端末別に再割当するときには、他の端末に対して重畳しないようにしながらも基地局が有限時間間隔（Ｔ）の間、全帯域でＳＲＳを受信することができるように再割当する。
【００５０】
即ち、第２実施形態では各基地局に時間領域で区分して割り当てられたＳＲＳ転送リソースを再度端末別に再割当するときには、各基地局に対して図２のようにタ時間領域で区分してＳＲＳリソースを割り当てた後、図３のように基地局Ａは、１）細部時間帯域ｔ１のサブバンドｃ１、ｃ２にはＵＥ１を、サブバンドｃ３、ｃ４にはＵＥ２を、サブバンドｃ５、ｃ６にはＵＥ３を割り当てて、２）その次に割り当てられたｔ３のサブバンドｃ１、ｃ２にはＵＥ３を、サブバンドｃ３、ｃ４にはＵＥ１を、サブバンドｃ５、ｃ６にはＵＥ２を割り当てて、３）次のタイムスロットであるｔ５のサブバンドｃ１、ｃ２にはＵＥ２を、サブバンドｃ３、ｃ４にはＵＥ３を、サブバンドｃ５、ｃ６にはＵＥ１を割り当てるものである。
【００５１】
第１及び第２実施形態では、端末が多数の基地局に転送するＳＲＳリソースを割り当てて、かつ他の基地局（または、セル）には異なるシンボルまたは異なる時間にＳＲＳを転送する時間分割（Time Division）方式、即ち基地局毎に時間領域のみ区分して全帯域リソースを使用する方式を利用するが、必ずこれに限定されるものではなく、下記の第３乃至第５実施形態のように、１つの基地局毎に一定の規則によって時間−周波数領域を重畳しないように割り当てるセミランダム（Semi-random）方式を用いることもできる。
【００５２】
本明細書の第３実施形態によれば、多数の細部時間帯域（タイムスロットｔ）で構成された有限時間間隔（Finite Time Interval；Ｔ）の間、多数のサブバンドからなる全体帯域に亘る時間−周波数ドメインで端末が多数の基地局に転送するサウンディング基準信号を割り当てるに当たって、各基地局または各セルに対して細部時間帯域及びサブバンド別に一定の規則によってＳＲＳリソースを割り当てて、かつ基地局または各セルは他の基地局のＳＲＳ転送リソースと重複しないながらも、有限時間間隔（Finite Time Interval；Ｔ）の間、全ての帯域でＳＲＳを受信することができるようにするセミランダム（Semi-Random）割当方法を図示する。
【００５３】
ここで、有限時間間隔Ｔは、端末からＳＲＳを受信する複数の基地局に含まれる各々が全帯域でＳＲＳを受信／送信できるようにする全体周期を意味するものであって、基地局及びそれに属した端末の数字などによって可変的に決まることができ、細部時間帯域またはタイムスロットは１つのＳＲＳシンボルのサイズを有するものとするが、それに限定されるものではない。
【００５４】
即ち、図４のように、細部時間帯域ｔ１の間、全帯域に亘って１つのセルにＳＲＳを転送する図２の第１実施形態とは異なり、各細部時間帯域（ｔ１乃至ｔ６）別に重畳しないように一部サブバンドを各々基地局Ａ及びＢに割り当てて（斜線が表示された部分が基地局Ａに割り当てられた領域であり、斜線がない部分が基地局Ｂに割り当てられた領域である）、かつ全体の有限時間間隔Ｔを考慮するときには、各セルが全てのサブバンド（帯域）でＳＲＳを受信するようにする。
【００５５】
第３実施形態において、一定の規則で使われる好ましい例は、各基地局別に全てのタイムスロットまたは細部時間帯域でＳＲＳ信号が転送されるように割り当てるものである。即ち、端末が基地局２つにＳＲＳを転送する場合は、図４のように割り当てればよいが、もし、３個の基地局にＳＲＳを転送する場合にはＴ＝３ｔに設定して割り当てて、かつ全てのタイムスロットで３個の基地局の各々が１つのサブバンド以上ではＳＲＳを受信するように割り当てる。
【００５６】
このように、ＳＲＳリソースを割り当てて転送するようになれば、全体の有限時間間隔Ｔを考慮する時、各セルが互いに干渉無しで全てのサブバンド（帯域）でＳＲＳを受信するようになる。
【００５７】
特に、第１実施形態の時間分割方式では、各基地局単位から見ると、全帯域に亘ってＳＲＳが転送されなければならないという条件を満たすが、一定時間間隔毎またはタイムスロット（Ｔ）毎にＳＲＳを受信しないので、同時に信号を転送しなければならない基地局またはポイント数が増加するほど、受信するタイムスロット間隔はより増加するようになるので、ダウンリンクチャネルの推定の正確度がより落ちるようになるという短所があった。
【００５８】
しかしながら、第３実施形態のようなセミランダム方式、特に全てのタイムスロットで複数の基地局の各々が、ＳＲＳを受信する方式により１つのサブバンド以上に割り当てられる場合には、タイムスロット毎にＳＲＳを受信するようになることで、高頻度で、かつ正確なダウンリンクチャネル推定が可能になる長所を有する。
【００５９】
以上、第３実施形態は１つの端末が２つの基地局にＳＲＳ転送する場合を例示したものであって、各基地局に複数個の端末がある場合には下記の第４及び第５実施形態のように、各基地局に割り当てられたＳＲＳリソースを、再度各端末に対してダウンリンクチャネルの推定が可能であるように再割当することができる。
【００６０】
図５に示された第４実施形態では、ＳＲＳリソースを再割当するに当たって、各基地局に対して第３実施形態（図４）のようにセミランダム方式によりＳＲＳリソースを割り当てた後、基地局Ａは、１）基地局Ａに割り当てられたＳＲＳリソースのうち、細部時間帯域ｔ１とサブバンドｃ３−ｃ６のうち、ｃ３、ｃ４はＵＥ２に、ｃ５、ｃ６はＵＥ３に割り当て、２）細部時間帯域ｔ２とサブバンドｃ１、ｃ２はＵＥ１に割り当て、３）ｔ３時間のサブバンドｃ５、ｃ６はＵＥ２に、４）ｔ４時間のサブバンドｃ１、ｃ２はＵＥ３に、ｃ３、ｃ４はＵＥ１に割り当てる等、順次、再割当できる。
【００６１】
このように割り当てることで、この基地局Ａは有限時間間隔Ｔ内で全ての端末から重畳しないように全帯域でＳＲＳを受信するようになる。
【００６２】
しかしながら、図５のような第４実施形態では、ＳＲＳリソースを各セル別に重畳しないようにセミランダムに割り当てて、各セル別のリソースを端末別に再割当する場合、各端末を基準として見る場合にも全体の有限時間間隔（Ｔ）を考慮すれば、全帯域でＳＲＳを受信するが、ＳＲＳの受信周期が長くなるので、各端末に対する正確なダウンリンクチャネルの推定が困難であるという問題点がある。
【００６３】
したがって、前述したように、ＳＲＳを用いてダウンリンクチャネルを推定するためにはダウンリンクチャネルの時間変化を速く追跡する必要があり、したがって各端末別にＳＲＳ転送をより高頻度にする必要がある。
【００６４】
ここに、このような高頻度のダウンリンクチャネル情報の推定のために第５実施形態が提案され、第５実施形態では各端末がＳＲＳを転送する回数を増加させるようにしたものである。
【００６５】
即ち、図６に示すように、本明細書の第５実施形態によれば、多数個の端末（ＵＥ）が複数の基地局にＳＲＳを転送する時、各セルに属した各々のＵＥが各々異なるＳＲＳリソースを使用するように割り当てて、かつ各端末が図５の場合より高頻度にＳＲＳを転送するように端末別のＳＲＳリソース再割当を遂行する。
【００６６】
図５のような第４実施形態では、各端末を基準としたときのＳＲＳが転送される細部時間帯域は１つずつ離隔している。即ち、ＵＥ１を基準にＳＲＳを転送する細部時間帯域はｔ２、ｔ４、ｔ６に１つずつ離隔しているということである。
【００６７】
一方、第５実施形態では図６のように、細部時間毎またはタイムスロット毎にＵＥ１乃至ＵＥ３が全てＳＲＳを転送するように再割当する。
【００６８】
より詳しくは、図６でＵＥ１を基準にすると、各々タイムスロット及びサブバンドの組合せ（ｔ１、ｃ１）、（ｔ２、ｃ６）、（ｔ３、ｃ２）、（ｔ４、ｃ５）、（ｔ５、ｃ３）、（ｔ６、ｃ４）の領域にＳＲＳ転送領域が再割当されている。
【００６９】
即ち、各基地局に割り当てられたＳＲＳリソースを複数の端末に再割当するに当たって、各端末が全てのタイムスロットまたは細部時間帯域（ｔ）で少なくとも１つ以上のサブバンドではＳＲＳを転送するように再割当する。
【００７０】
このように再割当すれば、全体限定時間間隔（Ｔ）内で、全帯域でＳＲＳを転送するようになりながらも、他の端末と重畳せず、図５に図示された第４実施形態に比べてＳＲＳ転送がより高頻度に実行されることで、ダウンリンクチャネルの正確で、かつ迅速な推定が可能になる。
【００７１】
以上のような第１実施形態乃至第５実施形態を要約すれば、次の通りである。
【００７２】
各セルがＳＲＳ転送用に使用するリソース（resource）を先に割り当てて、各セルに属した端末がＳＲＳ転送用に使用するリソースを再割当するときに、階層的なリソース割当または時間−周波数ホッピング（timing & frequency hopping）方式のＳＲＳ用リソース割当方式を使用するものであり、細部具現方式では、先に各セルが使用するリソースを時間領域で区分する方式、または一定の規則によってセミランダムに割り当てる方式により各セルが使用するリソースを割り当てた後、その後、各端末が使用するリソースを再割当するが、この際、再割当は順次的な割当方式またはセミランダム割当方式が使われることができる。
【００７３】
特に、第３及び第５実施形態のように、基地局別の割当及びセル内での端末別の再割当は、各々基地局単位及び端末単位でダウンリンクチャネル推の定が可能な時間領域に割り当てられるものが好ましい。
【００７４】
一方、以上のように、ＳＲＳリソース割当（設計）と別途に、ＳＲＳ転送周期または転送方法に対して考慮されなければならず、下記ではＳＲＳ転送周期または転送方法を選択するに当たって、どの要素を考慮すべきかについて説明する。
【００７５】
一般的に、ダウンリンクチャネルの変化速度は端末が推定して基地局に報告する形式である。
【００７６】
しかしながら、本発明ではそのような段階を省略し、基地局が受信したＳＲＳからチャネル変化速度を推定し、ＳＲＳ転送周期を決定する構成を採択し、そのようにしても十分にダウンリンクチャネル変化を測定することができる。
【００７７】
ＳＲＳの転送周期は、各基地局が１つ以上の端末から伝達を受けたＳＲＳを用いてダウンリンクチャネルを推定できるように決定されなければならないが、基本的にＳＲＳはアップリンクチャネル情報を推定するために使われる信号であるので、ＳＲＳが転送される頻度はアップリンクチャネルの変化速度によって決定される。アップリンクとダウンリンクは異なるチャネル特性を有することが一般的であるが、２つのチャネルの変化速度は端末の移動速度によって決定されるので、高い確率で２つのチャネルの変化速度は同一になり、したがって、アップリンクチャネル情報を基地局に伝達しなければならない頻度とダウンリンクチャネル情報を基地局に伝達しなければならない頻度とは同一である。
【００７８】
したがって、従来の方式のように、チャネルの変化速度を端末が推定して基地局に報告（フィードバック）する方式を省略し、本発明では別途の転送制御無しでアップリンクチャネル情報が必要である度にＳＲＳを転送する構成を採択し、このようにしても充分な頻度でダウンリンクチャネル情報を得ることができる。
【００７９】
しかしながら、基地局が受信したＳＲＳからチャネル変化速度を推定し、ＳＲＳ転送周期を決定する時、アップリンクチャネルの変化速度だけでなく、ダウンリンクチャネルの変化速度も考慮して決定されなければならない。なぜならば、本発明によれば、ＳＲＳを通じてアップリンクチャネル情報だけでなく、ダウンリンクチャネル情報も基地局が獲得する構成であるためである。
【００８０】
以上の説明は、ＳＲＳ転送領域を時間（シンボルまたはサブフレーム）及び周波数（サブバンド）で区画した後、各基地局別及び／または端末別に重畳しない状態としながらＳＲＳからダウンリンクチャネルの推定が可能であるようにＳＲＳ転送領域を割当及び再割当する方式について例示したが、このような方式に限定されるものではなく、その他の方式でも具現できる。
【００８１】
しかしながら、本発明の技術的思想によれば、必ずＳＲＳ転送領域を時間（シンボルまたはサブフレーム）及び周波数（サブバンド）で区画した後、各基地局別及び／または端末別に重畳しない状態としながらも、ＳＲＳからダウンリンクチャネルの推定が可能であるようにＳＲＳ転送領域を割当及び再割当する方式に限定されるものではなく、全体ＳＲＳ転送領域を全ての基地局または端末が全て使用し、かつ多様なコードなどを用いて各基地局及び端末のＳＲＳ信号を区分することも可能である。
【００８２】
言い換えると、端末が２以上の基地局に転送するサウンディング基準信号転送方法において、各基地局に対して重畳しないように上記サウンディング基準信号を生成して、上記サウンディング基準信号を時間−周波数領域に割り当てて、かつ各基地局に対して上記サウンディング基準信号からダウンリンクチャネルの推定が可能な時間に割り当てて転送する構成を採択することもできる。
【００８３】
例えば、全てのセルが全帯域を使用するようにし、他のサブフレームでＳＲＳの受信を受けるように各セルが使用する帯域をザドフシーケンス（Zadoff）などのシーケンスで決定する等により具現されてもよい。
【００８４】
即ち、１）有限時間間隔（finite time interval；Ｔ）内で各セルが全ての帯域の割当を受けることができるようにし、２）セル間帯域割り当てを実行し、各セルの内部で端末間のＳＲＳ転送用帯域を割り当てる階層的な構成が使われる。そのうち、１）は各端末にＳＲＳ用帯域を割り当てる方式と同一な方式により各セルにＳＲＳ用帯域を割り当てて具現することができる。その後、各セルの内部端末間のＳＲＳ用帯域割当は、また２−１）全ての端末が同一なホッピング（Hopping）方式、そして異なる初期オフセット（offset）を有するようにして各端末が一定区間Ｔの内で全ての帯域を通じてＳＲＳを転送するようにしたり、または２−２）既存のシステムで各端末にＳＲＳを割り当てる方式と同一な方式を使用したりすることも可能である。
【００８５】
本特許出願は、２００９年８月１９日付で韓国に出願した特許出願番号第１０−２００９−００７６９３７号に対し、米国特許法１１９（ａ）条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１９（ａ））により優先権を主張し、その全ての内容は参考文献として本特許出願に併合される。併せて、本特許出願は、米国以外の国家に対しても上記と同一な理由により優先権を主張すれば、その全ての内容は参考文献として本特許出願に併合される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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