(57)【要約】本発明の実施形態は受信したＥメール及び送信されるべきＥメールを分類する技術に関する。いくつかの実施形態では、Ｅメールゾーンのセットを定義することができ、Ｅメールを複数のゾーンのうちの１つに分類することができる。Ｅメールが分類されているゾーンの印をＥメールの視覚的表示内に表示することができる。
2013522725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ上で実行する電子メール（Ｅメール）クライアントアプリケーションプログラムによって行われる方法であって、 前記コンピュータは、前記クライアントアプリケーションプログラム用のプロセッサ実行可能な命令を保存する少なくとも１つの有形メモリと、前記プロセッサ実行可能な命令を実行する少なくとも１つのプロセッサとを有し、
前記方法は、
Ｅメールサーバから、前記クライアントアプリケーションプログラムと関連付けられたＥメールアドレスを識別するＥメールメッセージを受信するステップと、
ここで、前記Ｅメールメッセージは、複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている１つのＥメールゾーンを識別する分類情報を含み、
前記Ｅメールメッセージの前記分類情報にアクセスするステップと、
前記分類情報から、前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている前記１つのＥメールゾーンを判別するステップと、
前記少なくとも１つの有形メモリに保存されたポリシー情報にアクセスし、どのポリシー動作が前記Ｅメールメッセージと関連して行われるべきかを判別するステップと、
１つのポリシー動作が前記Ｅメールメッセージと関連して行われるべきことが判別されたとき、当該ポリシー動作を行うステップと、
前記Ｅメールメッセージを視覚的に表示するステップと、
ここで、前記Ｅメールメッセージの当該視覚的表示は、前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている前記１つのＥメールゾーンの少なくとも１つの印を含み、
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている前記１つのＥメールゾーンの少なくとも１つの印は、前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている前記１つのＥメールゾーンと関連付けられた少なくとも１つのアイコンを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている前記１つのＥメールゾーンの少なくとも１つの印は、前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている前記１つのＥメールゾーンを特定する少なくとも１つのテキストラベルを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｅメールサーバアプリケーションプログラム用のプロセッサ実行可能な命令が符号化された少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記Ｅメールサーバアプリケーションプログラムは、少なくとも１つの有形メモリと、少なくとも１つのプロセッサとを有するコンピュータ上で実行されたとき１つの方法を行い、
前記方法は、
Ｅメールメッセージを受信するステップと、
分類ルールのセットにアクセスするステップと、
前記分類ルールのセットに基づいて、前記Ｅメールメッセージを複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの１つのＥメールゾーンに分類するステップと、
前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの１つのＥメールゾーンを識別する情報を前記Ｅメールメッセージに加えるステップと、
前記Ｅメールメッセージの意図した受信者と関連付けられたＥメールクライアントに前記Ｅメールメッセージを転送するステップと
を具えたことを特徴とする少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項５】
前記方法は、
当該ゾーン分類に基づいてどのポリシー動作が前記Ｅメールメッセージに適用されるべきかを判別するステップと、
１つのポリシー動作が前記Ｅメールメッセージと関連して行われるべきことが判別されたとき、当該ポリシー動作を行うステップと
をさらに具えたことを特徴とする請求項４記載の少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項６】
前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの１つのＥメールゾーンを識別する情報を前記Ｅメールメッセージに加えるステップは、前記複数の予め定義されたＥメールゾーンのうちの前記１つのＥメールゾーンを示す情報を前記Ｅメールのメッセージヘッダに加えるステップをさらに具えたことを特徴とする請求項４記載の少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項７】
Ｅメールクライアントアプリケーションプログラム用のプロセッサ実行可能な命令を保存する少なくとも１つの有形メモリと、前記プロセッサ実行可能な命令を実行する少なくとも１つのプロセッサとを有するコンピュータであって、前記プロセッサ実行可能な命令は、
送信されるべきＥメールメッセージについての少なくとも１つの受信者Ｅメールアドレスを特定するユーザ入力を受け入れることと、
前記少なくとも１つの受信者Ｅメールアドレスを少なくとも１つのＥメールサーバに送信することと、
前記少なくとも１つの受信者Ｅメールアドレスの送信に応答して、複数の予め定義されたゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている１つのゾーンを示す少なくとも１つのゾーン分類を受信することと
を含むことを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記プロセッサ実行可能な命令を実行することによって、
前記少なくとも１つのゾーン分類に基づいて１つのポリシー動作がとられるべきであるかを判別し、
前記ポリシー動作がとられるべきことが判別されたとき、前記ポリシー動作を行うことを特徴とする請求項７記載のコンピュータ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記コンピュータに保存されたポリシー情報にアクセスすることによって、前記少なくとも１つのゾーン分類に基づいてポリシー動作がとられるべきかを判別することを特徴とする請求項８記載のコンピュータ。
【請求項１０】
前記複数の予め定義されたゾーンのうちの前記Ｅメールメッセージが分類されている１つのゾーンは、信頼できるパートナーゾーン、イントラ組織ゾーン、制限されたゾーン、及び一般のインターネットゾーンのいずれか１つを含むことを特徴とする請求項７記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールメッセージのゾーン分類に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（Ｅメール）は電子メッセージを交換する良く知られたシステムである。通信の方法としてＥメールの使用は急速に増大される一方、Ｅメールの有効性を制限する可能性がある多くの事態がある。
【０００３】
そのような１つの事態はスパミングである。スパミングは未承諾コマーシャルＥメールを大量に送信することである。Ｅメールの受信者は大量の「スパム」Ｅメールを受信するかもしれない。それはスパムと重要なＥメールとを見分けることにおいてユーザに挑戦状を突きつけることができる。
【０００４】
そのような他の事態はＥメール爆撃(bombing)である。Ｅメール爆撃は大量のメッセージを１つのＥメールアドレスに送信してそのアドレスを使用できないようにしたり、或いはＥメールサーバを役に立たなくさせることである。
【０００５】
そのような３つ目の事態はＥメールを介したウイルス又はワームの送信である。そのようなウイルス及びワームは知らないうちに受信者のコンピュータに悪意の有る行為を取り、データ損失、システムを利用できない状態、又は他の損害を生じさせることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した事態に加えて、Ｅメールには、Ｅメールメッセージに含まれる秘密情報が意図しない受信者によって受信される可能性があるというリスクが存在する。例えば、Ｅメールを介して秘密情報を送信するとき、送信者は誤ってそのＥメールを悪い人に送信し、それによりその秘密情報を見る権利がない誰かが受信する可能性がある。更に、Ｅメールを介して送信された秘密情報が暗号化されていないとき、その情報にアクセスする権利がない誰かによってその秘密情報が悪意をもって傍受される可能性があるというリスクがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、受信したＥメール及び企業規模の分類スキームを用いて送信されるべきＥメールを分類することは多くの利点を提供することを認識した。第１に、そのような分類は、Ｅメール受信者が信用されるＥメール及び安全保障上の脅威を与える可能性があるＥメール間で容易に区別することを可能にし、また、彼又は彼女がＥメールを意図しない受信者に気付かずにアドレス指定しているときに容易に判別することを可能にする。第２に、このようにＥメールにおいて分類することは企業に亘って適用されるべきＥメールについて一様な安全保障政策を可能にする。
【０００８】
よって、いくつかの実施形態はＥメールを複数の予め定義されたＥメールゾーンのいずれか１つに分類することを対象としている。１つのＥメールが受信されたとき、そのＥメールを複数のゾーンのいずれか１つに分類することができ、分類されたゾーンを識別するＥメールヘッダに情報を加えることができる。Ｅメールが表示されたとき、Ｅメールが分類されるゾーンがユーザに明らかになるようにこのゾーンを識別する情報（例えば、アイコン、テキストラベル、又は他の情報）が表示されてもよい。
【０００９】
いくつかの実施形態において、１つのＥメールが送信されるべく作成されているとき、そのＥメールはＥメールの受信者Ｅメールアドレスに基づいて分類されても良く、そのＥメールが分類されるゾーンを示す情報がＥメール内に表示されてもよい。
【００１０】
１つの実施形態は、コンピュータ上で実行する電子メール（Ｅメール）クライアントアプリケーションプログラムによって行われる方法を対象としており、コンピュータはそのクライアントアプリケーションプログラム用のプロセッサ実行可能な命令を保存する少なくとも１つの有形メモリと、そのプロセッサ実行可能な命令を実行する少なくとも１つのプロセッサとを有する。その方法は、対象とする受信者としてクライアントアプリケーションプログラムと関連付けられたＥメールアドレスを識別するＥメールサーバからＥメールメッセージを受信するステップを含む。ＥメールメッセージはＥメールメッセージが分類されている複数の予め定義されたＥメールゾーンのいずれか１つを識別する分類情報を含んでいる。また、その方法は更にＥメールメッセージから分類情報にアクセスするステップと、分類情報から、Ｅメールメッセージが分類されている複数の予め定義されたＥメールゾーンのいずれか１つを判別するステップと、少なくとも１つの有形メモリに保存されたポリシー情報にアクセスしてポリシー動作がＥメールメッセージと関連して実行されるべきか否かを判別するステップと、ポリシー動作がＥメールメッセージと関連して実行されるべきであると判別されたとき、ポリシー動作を行うステップと、Ｅメールメッセージを視覚的に表示するステップと、を含み、前記Ｅメールメッセージの視覚的表示はＥメールメッセージが分類されている複数の予め定義されたＥメールゾーンのいずれか１つの少なくとも１つの印（インディケーション：ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を含む。
【００１１】
他の実施形態は、コンピュータ上で実行されたとき方法を実行するＥメールサーバアプリケーションプログラム用のプロセッサ実行可能な命令が符号化された少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能な媒体を対象としている。コンピュータは少なくとも１つの有形メモリと、少なくとも１つのプロセッサとを有する。その方法は、Ｅメールメッセージを受信するステップと、分類ルールのセットにアクセスするステップと、その分類ルールのセットに基づいて、Ｅメールメッセージを複数の予め定義されたＥメールゾーンのいずれか１つに分類するステップと、Ｅメールメッセージに複数の予め定義されたＥメールゾーンのいずれか１つを識別する情報を加えるステップと、Ｅメールメッセージの意図した受信者と関連付けられたＥメールクライアントにＥメールメッセージを転送するステップとを含む。
【００１２】
更なる実施形態は、Ｅメールクライアントアプリケーションプログラム用のプロセッサ実行可能な命令を保存する少なくとも１つの有形メモリと、送信されるべきＥメールメッセージについての少なくとも１つの受信者Ｅメールアドレスを特定するユーザ入力を受け入れ、少なくとも１つの受信者Ｅメールアドレスを少なくとも１つのＥメールサーバに送信し、少なくとも１つの受信者Ｅメールアドレスの送信に応答して、Ｅメールメッセージが分類されている複数の予め定義されたゾーンの少なくとも１つを示す少なくとも１つのゾーン分類を受信するプロセッサ実行可能な命令を実行する少なくとも１つのプロセッサと、を有するコンピュータを対象としている。
【００１３】
上記したことは本発明を限定しない概要であり、本発明は請求の範囲で定義される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
添付図面は縮小するために描画されるつもりではない。図面において、様々な図に示されている各同一又はほぼ同一のコンポーネントは同等の符号によって表されている。明確化のために全てのコンポーネントが全ての図面で必ずしも表示されてはいない。
【００１５】
【図１】図１は本発明のいくつかの実施形態を実装することができるコンピュータシステムのブロック図である。
【図２】図２は送信されるべきＥメールメッセージ及び受信されたＥメールメッセージをいくつかの実施形態に応じて分類することができるコンピュータシステムのブロック図である。
【図３】図３はいくつかの実施形態に応じて、受信したＥメールメッセージを分類し、その分類に応答してポリシーを適用する処理のフローチャートである。
【図４】図４はいくつかの実施形態に応じて、送信されるべきＥメールを分類し、その分類に応答してポリシーを適用する処理のフローチャートである。
【図５】図５はＥメールメッセージを分類し、その分類に応答してポリシーを適用することに関係したいくつかの処理が実施されるコンピュータのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
いくつかのＥメールは望まれていない可能性があり（例えば、スパムＥメール）又は悪意がある可能性があり、いくつかのＥメールは秘密情報を含んでいる可能性があるので、そのようなＥメールを識別し、それらが適切な方法で対処されるようにそれらにポリシーを適用することが望ましいことがあることを本発明者は認識している。
【００１７】
多くの相互排他的Ｅメールゾーンが定義され、受信される各ＥメールがそれらのＥメールゾーンのいずれか１つに正確に分類されるＥメールのためのゾーン分類スキームを定義することによって、ポリシーを、ゾーンに分類された全てのＥメールに適用されている各Ｅメールゾーンと関連付けることができることを本発明者は認識している。
【００１８】
いくつかの存在するシステムはＥメールの分類を行うが、Ｅメールメッセージが分類される分類は抽象的であり、ユーザ及び／又はアドミニストレータが理解することが難しい。実世界の構築（例えば、「信頼できるパートナー(Trusted Partner)」又は「内部カンパニー(Internal Company)」）に関係するゾーンを定義することはユーザがＥメールの分類をより容易に理解及び説明することを可能にすることを本発明者は認識している。
【００１９】
全企業又は組織に亘って同一のゾーン分類スキームを適用する利点があり、それにより同一のＥメールゾーン、分類ルール、及びポリシーが組織においてＥメールユーザ毎に適用されることを本発明者は更に認識している。このように、Ｅメールを分類することができる利用可能なＥメールゾーンがあること、なぜ特定のＥメールが特定のゾーンに分類されるのか、なぜ特定のポリシー動作が特定のＥメールについてとられるのかについての情報は共有されて良く、及び／又はユーザに利用可能にされてもよい。
【００２０】
図１はＥメールサーバ１０３及び複数のクライアント１０５ａ，１０５ｂ，．．．１０５ｎを含む企業１００を示している。Ｅメールサーバ１０３は送信者からインターネット１０１を介してその企業外に送信されたＥメールメッセージを受信し、送信者からインターネット１０１を介してその企業内（例えば、クライアント１０５）に送信されたＥメールメッセージを受信する。Ｅメールサーバ１０３は外部送信者から受信されたＥメールをそれらの意図した内部受信者に送信し、内部送信者から受信されたＥメールをそれらの意図した内部受信者又はインターネット１０１を介してそれらの意図した外部受信者に送信する。
【００２１】
上記したように、本発明の実施形態はゾーン分類スキームを用いて企業から送信されたＥメール及び企業によって受信されたＥメールを複数のＥメールゾーンのいずれか１つに分類し、保証されるならば、その分類に基づいてポリシー動作をとる。以下に詳細に説明されるように、Ｅメールのゾーンへの分類及びポリシー動作をとることはＥメールサーバ（例えば、図１のＥメールサーバ１０３）、Ｅメールクライアント（例えば、クライアント１０５）、又はＥメールサーバ及びＥメールクライアントの組み合わせで行われてもよい。
【００２２】
Ｅメールゾーンの適切なセットはＥメールを分類するために用いられてもよい。いくつかの実施形態では、ゾーンのデフォルトセットが提供されても良く、ゾーンのデフォルトセットを変更及び／又はカスタマイズする能力がネットワークアドミニストレータに備えられてもよい。いくつかの実施形態では、ゾーンのデフォルトセットは信頼できるパートナーゾーン、イントラ組織ゾーン、制限ゾーン、及びインターネットゾーンを含んでもよい。
【００２３】
信頼できるパートナーとしてリスト記載のドメインから受信されたＥメール又はそのドメインに送信されたＥメールは信頼できるパートナーゾーンに分類されてもよい。よって、例えば、組織は他の組織と信頼できる関係を持っても良く、また、信頼されるとして組織のドメインを有するＥメールアドレスから送信されたＥメールを信用してもよい。１つの可能な例としては、信頼できる組織がドメインネームcontoso.comを有しているならば、そのドメインcontoso.comから送信されたＥメールは信頼できるパートナーゾーンに分類されてもよい。
【００２４】
本発明者は、送信者のＥメールアドレス及び／又はＥメールアドレスドメインに基づいてＥメールをゾーンに分類するとき、Ｅメールがそのアドレス又はドメインから実際に送信されたことを確認することが有益であるかもしれないことを認識している。すなわち、本発明者は、送信者のＥメールアドレスになりすますことが可能であり、それにより実際に信頼できない及び／又は悪意あるサードパーティから送信されたとき、信頼できるドメインから送信されているように見えることを理解している。よって、いくつかの実施形態では、信頼できるパートナーから送信されているように見えるＥメールが（例えば、信頼できる証明機関からの証明、ディジタル署名、又は他の証明技術に基づいて）信頼できるドメインから実際に送信されたことが確認され得るならば、そのＥメールが信頼できるドメインから送られて来たとして処理されてもよい。
【００２５】
イントラ組織Ｅメール（すなわち、企業内の１ユーザから企業内の他のユーザに送信されたＥメール）は、イントラ組織ゾーンに分類されてもよい。スパムである、又はウイルス又はワームを含むとして識別されたＥメール、又は制限された如きリスト記載のＥメールアドレス、ＩＰアドレス又はドメインからであるとして認識されたＥメールは制限されたゾーンに分類されてもよい。上記したゾーンのいずれにも属さないＥメールはインターネットゾーンに分類されてもよい。
【００２６】
上記した例としてのゾーン分類スキームにおいて、信頼できるパートナーから受信されたＥメール又は信頼できるパートナーに送信されているＥメールは信頼できるパートナーゾーンに分類されてもよい。よって、この例から当然のことながら、ＥメールはＥメールの送信者又は受信者に基づいてゾーンに分類されてもよい。そのような場合には、当然のことながら、Ｅメールメッセージが多数の受信者に送信されているときＥメールはそれらの受信者の各々について独立したＥメールメッセージとして処理されてもよい。すなわち、例えば、Ｅメールメッセージが３つの異なる受信者に送信されているならば、Ｅメールメッセージし３つの独立したＥメールメッセージであるとして考慮され、各々は３つの受信者のいずれか１に送信されても良く、３つのＥメールメッセージの各々はＥメールゾーンに別々に分類されてもよい。
【００２７】
送信者及び／又は受信者に基づいてＥメールを分類するとき、送信者又は受信者のグループを定義することは度々有益である。例えば、上記したように、信頼できるパートナーＥメールゾーンが信頼できるパートナーから受信されたＥメール又は信頼できるパートナーに送信されているＥメールのために用いられてもよい。この点において、Ｅメールアドレスのグループ又は信頼できるパートナーのドメインネームを定義することが有益であり得る。よって、いくつかの実施形態では、例えば、ワシントン州レイモンドのマイクロソフト（登録商標）株式会社によって販売されているアクティブディレクトリ(Active Directory:登録商標)等のディレクトリサービスが、Ｅメールを分類し、Ｅメールにポリシーを適用することにおいて使用され得る送信者及び／又は受信者のグループを定義するために使用されてもよい。
【００２８】
上記したように、各ゾーンは適した単一のポリシー又は複数のポリシーと関連付けられても良く、それによりＥメールがゾーンに分類されるとき、ゾーンと関連付けられた単一のポリシー又は複数のポリシーはそのＥメールに適用される。適した単一のポリシー又は複数のポリシーは各ゾーンにＥメール分類されるように適用されてもよい。例えば、暗号化がＥメールに適用されるべきかどうかに関係した情報保護ポリシー、スパムフィルタリング又はウイルススキャニングがＥメールに適用されるべきかどうかに関係したフィルタリングポリシー、Ｅメールの送信又は受信を許可されるかどうかを定義するメイルフローポリシー、又はその他の種類のポリシーが適用されてもよい。加えて、ポリシーは適用されても良く、ポリシー動作がＥメールサーバ、Ｅメールクライアント、又はＥメールサーバ及びＥメールクライアントの両方で行われてもよい。
【００２９】
図２はＥメールサーバ２０１、ディレクトリサーバ２０３、及び複数のＥメールクライアント２０５ａ，２０５ｂ，．．．２０５ｎを備えるコンピュータシステム２２０の例を示している。図２に示されたように、サーバ２０１は分類エンジン２０９とポリシーエンジン２１１を備えている。また、サーバ２０１は、どんなゾーンがＥメールを分類することにおいて使用されるべきかを定義する情報（すなわち、ゾーン２１３）を保存する。よって、ゾーン２１３に保存された情報はＥメールが分類されるべきバケット（buckets)を定義する。また、サーバ２０３は複数の分類ルール２１５及び複数のポリシー２１７を保存し、分類ルール２１５は、分類エンジンがＥメールを定義されたゾーンのいずれか１つに分類するために用いるルールであり、ポリシー２１７はＥメールがゾーンに分類されるとポリシーエンジンがＥメールに適用するポリシーである。
【００３０】
クライアント２０５の各々はＥメールを分類する分類エンジン２２１と、ポリシーをＥメールメッセージに適用するポリシーエンジン２１９とを有している。また、各クライアント２０５は、Ｅメールに適用されるべきポリシーを判別するためにポリシーエンジン２１９が使用するポリシー情報２２３を保存する。
【００３１】
ディレクトリサーバ２０３はグループ情報２０３を保存する。グループ情報２０３はどのユーザ、Ｅメールアドレス、又はドメインが特定のグループに属するのかを示す。サーバ２０１及びクライアント２０５はディレクトリサーバと通信してグループ情報２０７を得て、どのゾーンにＥメールが分類されるのか又はどんなポリシー動作が行うかを判別するためにその情報を使用してもよい。
【００３２】
図３は、いくつかの実施形態において、受信したＥメールを分類し、受信したＥメールについてポリシー動作を行うコンピュータシステム２００で使用され得る処理を示している。処理はステップ(act)３０１で開始し、そこではＥメールサーバ２０１が企業外部の送信者から（例えば、インターネットを介して）又は内部送信者からＥメールメッセージを受信する。処理は次にステップ３０３に続き、そこではサーバ２０１の分類エンジン２０９が分類ルール２１５及びゾーン情報２１３を使用してＥメールをゾーンに分類する。いくつかの実施形態において、分類ルールに従ってサーバ２０１はディレクトリサーバ２０３からグループ情報２０７を得てどのゾーンにＥメールを分類するかを判別してもよい。
【００３３】
ステップ３０３の後、処理はステップ３０５に続き、そこではサーバ２０１はＥメールのヘッダに情報を加える。その情報はステップ３０３でＥメールが分類されたゾーンを示す。処理は次にステップ３０７に続き、そこではポリシーエンジン２１１がポリシー情報２１７に基づいて保証されているいくつかのポリシー動作を実行する。いくつかの実施形態では、ポリシー情報２１７のコンテンツに従って、サーバ２０１はディレクトリサーバ２０３からグループ情報２０７を得てＥメールに適用されるべきポリシーを判別する。
【００３４】
いくつかの適したポリシー動作がとられてもよい。例えば、「信頼できるパートナー」ゾーン又は「イントラ組織」ゾーンに分類されたＥメールに対して、サーバ２０１は「スパム」フィルタリング又はウイルススキャニングを省略しても良く、一方、「インターネット」ゾーンに分類されたＥメールに対して、ポリシーは「スパム」フィルタリング及びウイルススキャニングが実行されることを指定してもよい。他の例としては、Ｅメール添付サイズ限界が「インターネット」ゾーンに分類されたＥメールに課せられ、それによりサイズ限界を越える添付を有するＥメールが戻されても良く、一方、Ｅメール添付サイズ限界なし又はより少ない制限的な限界が「信頼できるパートナー」ゾーン又は「イントラ組織」ゾーンに分類されたＥメールに課せられてもよい。更に、他の例としては、「制限(Restricted)」ゾーンに分類されたＥメールは破棄されて良く、又はＳＰＡＭ隔離を課してもよい。
【００３５】
上記したポリシーは、Ｅメールが分類されているゾーンに基づいてＥメールに適用され得るポリシーの単なる例である。多くの他のタイプ（種類）のポリシーが可能であり、本発明はどのような特定のポリシー又はポリシータイプで使用することに限定されない。この点について、当然のことながら、Ｅメールに適用されたポリシーはネットワークアドミニストレータによって構成されても良く、いくつかの適したポリシーが使用されてもよい。
【００３６】
次に、処理はステップ３０９に続き、ここでは、サーバ２０１はＥメールをそのＥメールの意図した受信者のクライアント２０５に送信する。いくつかの実施形態では、これは「ブル(pull)」技術を用いて達成されても良く、各クライアント２０５はサーバ２０１を周期的にポーリングするように構成される。クライアント２０５によってポーリングされたときサーバ２０１がそのクライアントのユーザに対するＥメールメッセージを受信しているならばそれらのＥメールメッセージはクライアントにダウンロードされる。当然のことながら、本発明はそのような「ブル」技術を用いることに限定されず、いくつかの実施形態の場合には、Ｅメールサーバ２０１が「プッシュ(push)」技術を用いても良く、それによって、クライアント２０５によってポーリングされるよりむしろ、サーバ２０１はクライアント２０５のユーザに対する１以上のＥメールメッセージを受信したときクライアント２０５に積極的に連絡を取る。
【００３７】
ステップ３０９の後、処理はステップ３１１に続き、そこではＥメールをダウンロードしたクライアント２０５のポリシーエンジン２０９がそこに保存されたポリシー情報及びサーバ２０１によってＥメールのヘッダに加えられたゾーン情報にアクセスし、いくつかのポリシー動作がとられるべきか否かを判別する。いくつかのポリシー動作がとられるべきであると判別されたときポリシーエンジンがそれらの動作を実行するか又はそれらの動作を実行させる。
【００３８】
いくつかの適したポリシー動作はクライアントによって実行されてもよい。例えば、ゾーン分類に基づいて、Ｅメールは特定のＥメールホルダに保存されてもよい。他の例としては、ポリシー情報がゾーン情報に基づいてカレンダーリマインダ(calendar reminders)又はタスクが生成されるべきこと、及び／又はクライアントコンピュータ上で他のローカル動作が行われるべきことを指定してもよい。
【００３９】
上記したポリシーは、分類されるゾーンに基づいてＥメールに適用され得る単なるポリシーの例である。ポリシーの多くの他のタイプは可能であり、本発明はいくつかの特定のポリシー又はポリシーのタイプを使用することに限定されない。この点について、当然のことながら、クライアントでＥメールに適用されるポリシーはクライアントのユーザ及び／又はネットワークアドミニストレータによって構成されても良く、いくつかの適したポリシーが使用されてもよい。
【００４０】
処理はステップ３１３に続き、そこではクライアント２０５はクライアントのユーザにＥメールを表示する。いくつかの実施形態では、このステップは例えば、Ｅメールが表示されるというユーザの要望を示すユーザ動作の中で行われてもよい。例えば、ユーザはＥメール（例えば、マウスポインターを用いて）を選択したり、及び／又はＥメールが表示されるというユーザの要望を示すいくつかの他の動作をとってもよい。
【００４１】
クライアントは、ユーザにＥメールが分類されたゾーン情報を伝達するようにＥメールを表示してもよい。例えば、表示されたＥメールは、ゾーンアイコン及び／又はＥメールが分類されたゾーンに関連付けられたテキストを有してもよい。いくつかの他の様々な技術は、例えば、Ｅメールが分類されているゾーンに従ってＥメールのカラー部分（例えば、表示されたＥメールメッセージのトップのステータスバー）にカラーを用いること、ゾーンを示す可聴通知を再生すること、及び／又はゾーン情報を伝達する他の適した技術を含んで、ゾーン情報を伝達するために用いられてもよい。
【００４２】
図３の処理例において、ポリシーはＥメールサーバ及びＥメールクライアントの両方で適用される。しかしながら、本発明は、この点について限定されず、いくつかの実施形態で、ポリシーがクライアントでだけ適用されても良く、他の実施形態ではポリシーがサーバでだけ適用されてもよい。
【００４３】
図４はいくつかの実施形態で１以上の受信者に送信されるべく作成されているＥメールを分類し、Ｅメールでポリシー動作を行うためにコンピュータシステム２００で使用され得る処理例を示している。受信者は企業外の１以上の受信者及び／又は企業内の１以上の受信者を含んでもよい。処理はステップ４０１で始まり、そこではＥメールクライアント（例えば、クライアント２０５のいずれか１）を介してＥメールを作成するユーザは、そのＥメールに対して１以上の受信者Ｅメールアドレスを入力する。処理はステップ４０３に続き、そこではクライアントはその受信者Ｅメールアドレスを分類のためにサーバ２０１に送信する。それに応じて、ステップ４０５でサーバは受信者Ｅメールアドレスに基づいてＥメールをゾーンに分類する。
【００４４】
上記したように、多数の受信者Ｅメールアドレスが存在するとき、Ｅメールメッセージは多数の別々のＥメールメッセージとして処理されても良く、各々は多数の受信者のいずれか１に対応される。よって、ステップ４０５では、サーバ２０１はステップ４０３で受信された受信者Ｅメールアドレス毎に別々のゾーン分類を行ってもよい。例えば、信頼できるパートナーである第１の受信者、内部受信者である第２の受信者、及び信頼できるパートナーではない外部受信者である第３の受信者からなる３人の受信者があるならば、サーバ２０１はそのＥメールメッセージを第１の受信者に「信頼できるパートナー」ゾーンに属するとして分類しても良く、そのＥメールメッセージを第２の受信者に「イントラ組織ゾーン」に属するとして分類しても良く、そのＥメールメッセージを第３の受信者に「インターネットゾーン」に属するとして分類してもよい。
【００４５】
ステップ４０５の後、処理はステップ４０７に続き、そこではサーバは受信者毎にゾーン分類をクライアント２０５に戻す。いくつかの実施形態では、クライアントは表示されたＥメールメッセージにＥメールメッセージについてのゾーン分類の印（インディケーション）を表示してもよい。多数の受信者及び異なる受信者についての異なるＥメールゾーン分類がある状態において、受信者毎のゾーン分類の印はＥメールメッセージ内に表示されてもよい。
【００４６】
次に、処理はステップ４０９に続き、そこでは受信されたゾーン分類に基づいて、クライアント上のポリシーエンジンはポリシー情報２２３を用いて、ポリシー動作が保証されたか否かを判別し、保証されたならば、ポリシー動作を行う。
【００４７】
クライアント２０５は分類に基づいて何らかの適したポリシー動作を行ってもよい。例えば、受信者のいずれか１人が「インターネット」ゾーンに居ると判別されたならば、クライアントは、Ｅメールが秘密情報を含むか否かを判別するためにＥメールを（例えば、キーワードスキャニング技術を用いて）スキャニングし、Ｅメールが秘密情報を含むことが判別されたならば、Ｅメールの送信をブロック（阻止）してもよい。他の例としては、受信者のいずれか１人が「インターネット」ゾーンに居て、かつＥメールが添付を含むならば、ポリシー情報は、ユーザがこの受信者に添付を送信することを望むことを確認するようにクライアントがユーザに促すべく指定してもよい。これは秘密の添付を意図しない受信者に間違って送信するユーザのリスクを減少させる。
【００４８】
上記したポリシーは、分類されたゾーンに基づいてＥメールに適用され得るポリシーの単なる例である。ポリシーの多くの他のタイプが可能であり、本発明は特定のポリシー又はポリシータイプを用いることに限定されない。この点について、当然のことながら、クライアントでＥメールに適用されるポリシーはクライアントのユーザ及び／又はネットワークアドミニストレータによって構成されても良く、いくつかの適したポリシーが使用されてもよい。
【００４９】
処理はステップ４１１に続き、そこではＥメールクライアントが受信者への送信ためにサーバ２０１にＥメールメッセージを送信する。当然のことながら、サーバ２０１が送信用のＥメールメッセージを受信したとき、Ｅメールメッセージを送信することと関連付けられた図３に関係して上述した処理を行ってもよい。
【００５０】
図５は本発明の態様を実施するコンピュータ５０のブロック図を例示している。コンピュータ５００の例示部分だけが明確化のために特定され、それはいくつかの方法において本発明の態様を限定するため特定されているではない。例えば、コンピュータ５００は１以上の追加の揮発性又は不揮発性のメモリ（それは記憶媒体と称してもよい）、１以上の追加のプロセッサ、いくつかの他のユーザ入力装置、及び本明細書に記載された機能を行うためにコンピュータ５００によって実行され得る何らかの適切なソフトウエア又は他の命令を含んでもよい。
【００５１】
図示した実施形態において、コンピュータ５００はシステムバス５１０を含んで、中央処理ユニット５０２（１以上のハードウエア汎用プログラマブルコンピュータプロセッサを含んでもよい）、有形メモリ５０４、ビデオインターフェース５０６、ユーザ入力インターフェース５０８、及びネットワークインターフェース５１２間で通信を可能にする。ネットワークインターフェース５１２はネットワーク接続部５２０を介して少なくとも１つのリモートコンピューティング装置５１８に接続されてもよい。モニタ５２２、キーボード５１４、及びマウス５１６、加えて他のユーザ入力／出力装置等の周辺機器はコンピュータシステムに含まれてもよいが、本発明はこの点について限定されない。
【００５２】
上記したことから分かるように、Ｅメールサーバ２０１はコンピュータ５００等のコンピュータ上で実行するアプリケーションプログラムであってもよい。よって、中央処理ユニット５０２はサーバ２０１、サーバ２０１の分類エンジン２０９、及び／又はサーバ２０１のポリシーエンジン２１１によって行われるように記載されている図３及び図４での処理ステップを実行しても良く、メモリ５０４はそのような処理ステップを行うコンピュータプログラム命令（それは中央処理ユニットによってアクセスされかつ実行される）を保存してもよい。メモリ５０４は情報２１３，２１５及び２１７を保存するために用いられてもよい。
【００５３】
同様に、クライアント２０５の各々はコンピュータ５００等のコンピュータ上で実行するアプリケーションプログラムであってもよい。この点について、中央処理ユニット５０２はクライアント２０５によって行われるように記載されている図３及び図４での処理ステップを実行しても良く、メモリ５０４はそのような処理ステップを行うコンピュータプログラム命令（それは中央処理ユニットによってアクセスされかつ実行される）を保存してもよい。メモリ５０４は情報２２３を保存するために用いられてもよい。
【００５４】
本発明の少なくとも１つの実施形態の記載したいくつかの態様を有して、様々な代替、変更及び改善をこの分野の当業者は容易になすことができる。
【００５５】
そのような代替、変更及び改善は本開示の一部であることを目的としており、本発明の精神及び範囲内であることを目的としている。よって、前述の記載及び図面は例を目的としているだけである。
【００５６】
本発明の上記した実施形態を多くの方法のいずれかで実施することができる。例えば、実施形態はハードウエア、ソフトウエア、又はそれらの組み合わせを用いて実施されてもよい。ソフトウエアで実施された場合には単一のコンピュータに提供されたか、或いは多数のコンピュータの間に分散されたかにかかわらず、ソフトウエアコードを何らかの適切なプロセッサで又はプロセッサの集合で実行することができる。
【００５７】
更に、当然のことながら、コンピュータはラック搭載コンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、又はタブレットコンピュータ等の多くの種類のいずれかで実施されてもよい。加えて、コンピュータは一般にコンピュータとしてみなされていないが、適切な処理能力を備えたＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、スマートフォン、又は他の適切なポータブル又は固定電子装置を含む装置内で実施されてもよい。
【００５８】
また、コンピュータは１以上の入力及び出力装置を有してもよい。それらの装置は他の物の間でユーザインターフェースを提供するために用いられ得る。ユーザインターフェースを提供するために使用され得る出力装置の例は出力の視覚的表現のためのプリンタ又はディスプレイスクリーン、出力の可聴表現のためのスピーカ又は他の音響生成装置を含む。ユーザインターフェースのために使用され得る入力装置の例はキーボード、及びマイス(mice)、タッチパッド、及びディジタイジングタブレット等のポインティング装置を含む。他の例としては、コンピュータはスピーチ認識を介して又は他の可聴フォーマットにおいて入力情報を受け入れてもよい。
【００５９】
そのようなコンピュータはローカルエリアネットワーク、又は企業ネットワーク又はインターネット等のワイドエリアネットワークを含む、何らかの適切な形態で１以上のネットワークによって相互接続されてもよい。そのようなネットワークは何らかの適切な技術に基づいても良く、何らかの適切なプロトコルに応じて動作しても良く、無線ネットワーク、有線ネットワーク又は光ファイバネットワークを含んでもよい。
【００６０】
また、本明細書に要約された様々な方法又は処理は、様々なオペレーティングシステム又はプラットフォームのいずれか１つを使用する１以上のプロセッサ上で実行可能なソフトウエアとして符号化されてもよい。加えて、そのようなソフトウエアは多くの適切なプログラミング言語及び／又はプログラミング又はスクリプトツールのいずれかを用いて書かれても良く、また実行可能なマシン言語、或いはフレームワーク又はバーチャルマシンで実行される中間コードとしてコンパイルされてもよい。
【００６１】
この点について、本発明は、１以上のコンピュータ又は他のプロセッサ上で実行されたとき上記した本発明の様々な実施形態を実施する方法を行う１以上のプログラムが符号化されて備えられたコンピュータ読み取り可能な媒体（又はマルチプルコンピュータ読み取り可能な媒体）（例えば、コンピュータメモリ、１以上のフロッピーディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、光ディスク、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、磁気テープ、フラッシュメモリ、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Arrays)又は他の半導体装置内の回路設定、又は他の非一時的媒体、有形コンピュータ記憶媒体）として実現されてもよい。
【００６２】
用語「プログラム」又は「ソフトウエア」は、本発明の上記した如き様々な態様を実施するためにコンピュータ又は他のプロセッサのプログラムを作成するために使用され得るコンピュータコードの種類又はコンピュータ読み取り可能な命令に言及するために本明細書において一般的意味で使用されている。加えて、当然のことながら、本実施形態の１つの態様に応じて、実行されたとき本発明の方法を行う１以上のコンピュータプログラムが単一のコンピュータ又はプロセッサ上に存在する必要はないが、本発明の様々な態様を実施するために多くの異なるコンピュータ又はプロセッサの間でモジュール式で分散されてもよい。
【００６３】
コンピュータ実行可能な命令は、１以上のコンピュータ又は他の装置によって実行されるプログラムモジュール等の多くのフォーム内にあってもよい。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを行う又は特定のアブストラクトデータタイプを実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。典型的に、プログラムモジュールの機能は様々な実施形態において望まれるように結合又は分散されてもよい。
【００６４】
また、データ構造はコンピュータ読み取り可能な媒体に何らかの適切なフォームで保存されてもよい。説明を簡単にするために、データ構造は、データ構造における位置について関係したフィールドを有するようにされてもよい。そのような関係は更にフィールド間の関係を担うコンピュータ読み取り可能な媒体における位置をフィールドに対する記憶に割り当てることにより達成されてもよい。しかしながら、何らかの適切な機構は、データエレメント間の関係を設定するポインター、タグ、又は他の機構の使用を介することを含むデータ構造のフィールドにおける情報間の関係を設定するために用いられてもよい。
【００６５】
本発明の様々な態様は単独、組み合わせ、又は上記した実施形態で特に説明されていない多様なアレンジメントで使用されても良く、その詳細までのその適用、及び上記の記載に述べられた又は図面に図示されたコンポーネントのアレンジメントに限定されない。例えば、１つの実施形態で記載された態様は他の実施形態で記載された態様と何らかの方法で組み合わされてもよい。
【００６６】
また、本発明は例が示されている方法で実現されてもよい。その方法の一部として行われた複数のステップ（acts)は何らかの適切な方法で順番付けされてもよい。よって、示された順番とは異なる順番でステップが行われるように実施形態が構成されても良く、それは、例示した実施形態ではシーケンシャルステップとして示したけれども、いくつかのステップを同時に行うことを含んでもよい。
【００６７】
請求項の要素を修飾する請求項のおける「第１(first)」、「第２(second)」、「第３(third)」等の順序用語の使用は、それ自身によって、優先度、優先順位、又は１つのクレーム要素の他の要素に対する順位、若しくは方法の複数のステップが行われる時間的な順番を暗示しないが、クレーム要素を区別するためにある名称を有する１つのクレーム要素を（順序用語の使用のため）同一の名称を有する他の要素から区別するためにラベルとして単に用いられてもよい。
【００６８】
また、本明細書で用いられた表現や専門用語は説明の目的のためであり、限定することとして見なすべきでない。「含む(including)」、「備える(comprising)」、「有する(having)」、「包含する(containing)」、「含む(involving)」、及び本明細書でのそれらの変形の使用は、その後のリスト記載のアイテム、それらの等価なもの、及び追加のアイテムを含むという意味である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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