(57)【要約】テーブルのような物体の支持機構（７）は、少なくとも２本の固定脚（３及び５）と、少なくとも２本の可動脚（４及び６）と、そして相互接続手段（８）と、を有する。前記相互接続手段は、前記少なくとも２本の固定脚に、該少なくとも２本の固定脚の中間位置で堅く接続される。各可動脚は梁部分（４ａ，６ａ）を含み、該梁部分の一方の端部は、前記相互接続手段に回動軸（例えば、ボルト１２が回動軸となる）を有する回動部を介して接続される。各可動脚は更に、前記梁部分に接続され、かつ前記梁部分から延びる少なくとも１つの支持部材（１９〜２２）を含む。少なくとも１つの物体支持部（１９ｂ〜２２ｂ）が、各支持部材の上に設けられ、前記物体支持部は、前記物体（天板の裏面のような）に使用中に接触し、かつ略垂直な支持力を前記物体に付与する。位置限定手段（１４）を前記物体に取り付け、そして前記相互接続手段に対して配置することにより、前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略上向き方向の相対変位が許容され、そして前記位置限定手段（１４）と前記相互接続手段（８）との間の略水平方向の相対変位が阻止される。前記固定脚群に対する前記可動脚群のうちの１本の可動脚の前記接地面当接端部または足部（４ｃまたは６ｃ）の略垂直な変位によって、関連する前記可動脚の前記支持部材が略垂直に変位するようになることにより、前記物体及び前記位置限定手段が前記相互接続手段及び前記固定脚群に対して略垂直に変位するようになって、前記少なくとも２本の可動脚のうちの別の可動脚が回動するようになり、これにより、前記支持機構が平坦でない表面に忠実に追従する。前記支持部材群と前記物体との間の相対水平運動は、自由度を追加することにより、例えば摺動ジョイント群または可撓性支持部材群を使用することにより、吸収することができる。
2013520248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の支持機構であって、該支持機構は、少なくとも２本の固定脚と、少なくとも２本の可動脚と、そして相互接続手段と、を含み、各脚は接地面当接手段を含み、
前記少なくとも２本の固定脚は合体して第１及び第３脚を含み、前記相互接続手段は、前記少なくとも２本の固定脚に、該少なくとも２本の固定脚の中間位置で堅く接続され、
前記少なくとも２本の可動脚は合体して第２及び第４脚を含み、各可動脚は梁部分を含み、該梁部分の一方の端部は、前記相互接続手段に回動軸を有する回動部を介して接続され、
各可動脚は更に、前記梁部分に接続され、かつ前記梁部分から延びる少なくとも１つの支持部材を含み、少なくとも１つの物体支持部が、各支持部材の上に設けられ、前記物体支持部は、前記物体に使用中に接触し、かつ略垂直な支持力を前記物体に付与し、
位置限定手段が前記物体に取り付けられ、かつ前記相互接続手段に対して配置されることにより、前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略上向き方向の相対変位が許容され、そして前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略水平方向の相対変位が阻止され、
従って、前記固定脚群に対する前記可動脚群のうちの１本の可動脚の前記接地面当接手段の略垂直な変位によって、関連する前記可動脚の前記支持部材が略垂直に変位するようになることにより、前記物体及び前記位置限定手段が前記相互接続手段及び前記固定脚群に対して略垂直に変位するようになって、前記少なくとも２本の可動脚のうちの別の可動脚が回動するようになり、これにより、前記支持機構が平坦でない表面に忠実に追従する、支持機構。
【請求項２】
前記相互接続手段は略垂直な筒体を含み、そして前記位置限定手段は、前記筒体に摺動可能に収容される略垂直な突出部または栓を含む、請求項１に記載の支持機構。
【請求項３】
前記相互接続手段は略垂直な突出部を含み、そして前記位置限定手段は、前記相互接続手段の前記突出部の周りに摺動可能に配置される略垂直な筒体を含む、請求項１に記載の支持機構。
【請求項４】
各支持部材は、略水平方向に可撓性を持つことにより、前記物体と関連する脚の前記梁部分との間の横方向の相対運動を吸収し、そして各支持部材は、垂直方向に非常に高い剛性を有することにより、前記梁部分に対する前記物体の支持を可能とする、請求項１に記載の支持機構。
【請求項５】
前記物体に対する各物体支持部の運動は、ピン及びスロット機構によって、該当する前記脚の前記回動軸に直交する横方向に許容され、かつ該当する前記脚の前記回動軸に平行な横方向に制限される、請求項１に記載の支持機構。
【請求項６】
移動制限を、各支持部材の前記物体支持部と前記物体との間で行ない、前記移動制限を、前記ピン及びスロット機構のスロットの少なくとも一方の端部によって規定することにより、少なくとも１本の可動脚の回動を制限し、そして移動制限を前記支持機構に加える、請求項５に記載の支持機構。
【請求項７】
移動制限を、前記相互接続手段と前記位置制限手段との間で行なって、物理的制限を前記位置制限手段と前記相互接続手段との間の略垂直方向の相対変位に加えることにより、各可動脚の回動を制限し、かつ歪み移動を制限する、請求項１に記載の支持機構。
【請求項８】
少なくとも１本の脚が前記物体に、前記機構の歪み変位が、所定の大きさを上回る場合に衝突し、前記衝突によって、移動制限を加えて前記支持機構の関節運動を制限する、請求項１に記載の支持機構。
【請求項９】
各脚は、下方に延出して該当する前記接地面当接手段に達する下方延出部分を含む、請求項１に記載の支持機構。
【請求項１０】
各固定脚は梁部分を含み、
各脚の前記梁部分は、第１端部及び第２端部を含み、
前記第１及び第３脚の前記第１端部は前記相互接続手段に固定され、前記第２及び第４脚の前記第１端部は前記相互接続手段に前記回動部を介して接続される、請求項１に記載の支持機構。
【請求項１１】
各脚の前記梁部分は、使用中に略水平となる、請求項１０に記載の支持機構。
【請求項１２】
各脚の前記梁部分の前記第２端部は前記接地面当接手段に接続され、そして各可動脚の前記少なくとも１つの支持部材は、前記第１端部と前記第２端部との間の該当する前記可動脚の前記梁部分に接続される、請求項１０に記載の支持機構。
【請求項１３】
各可動脚の前記梁部分の前記第２端部は、該当する前記可動脚の前記少なくとも１つの支持部材に接続され、そして前記接地面当接手段は、該当する前記可動脚の前記梁部分の前記第１端部と前記第２端部との間に接続される、請求項１０に記載の支持機構。
【請求項１４】
前記第１及び第３脚の前記梁部分は、使用中に互いに略平行となり、そして前記第２及び第４脚梁部分は、平面視で、互いに略平行であり、かつ前記第１及び第３脚梁部分に略直交する、請求項１０に記載の支持機構。
【請求項１５】
前記脚群の前記梁部分は、平面視で、十字を形成し、そして前記第２及び第４脚の前記回動軸は、平面視で、前記第１及び第３脚の前記梁部分に平行である、請求項１０に記載の支持機構。
【請求項１６】
前記物体は天板である、請求項１に記載の支持機構。
【請求項１７】
天板と、そして第１、第２、第３、及び第４脚と、を含むテーブルであって、前記第１及び第３脚は相互接続手段に固定され、前記第２及び第４脚は梁部分を含み、前記第２及び第４脚の前記梁部分は前記相互接続手段に、回動軸を有するそれぞれの回動部を介して接続され、
各脚は、下方に延出して該当する接地面当接手段に達する下方延出部分を含み、
前記第２及び第４脚はそれぞれ、該当する前記梁部分に接続され、かつ前記梁部分から少なくとも横方向に延びる少なくとも１つの該当する支持部材を含み、少なくとも１つの天板支持部を各支持部材の上に設け、前記天板支持部は、略垂直な支持力を前記天板に付与し、
位置限定手段が前記天板に固定され、かつ前記相互接続手段に対して摺動可能に配置されることにより、前記相互接続手段に対する前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略垂直方向の相対変位が許容され、そして前記相互接続手段に対する前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略水平方向の相対変位が阻止される、
テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立型家具及び電気器具のような物体の安定化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家具製品（すなわち、テーブル、椅子、及びベンチ）及び白物家電のような多くの物体は、載置面または床との少なくとも４箇所の接触点で支持される（例えば、脚、足部、または車輪のような接地面当接手段を使用して）。これらの物体は、非常に広範囲の状況において、そして物体を立てる際に載置する表面が平坦ではない、または完全な平坦面ではない多くの場合において使用される。例えば、家具が平坦でない表面の上で揺れないようにするためには、３つの支点があれば、真っ直ぐな平面を形成するために十分であり、従って３つの支点によって、物体を揺れることなく載置することができるので、小さなテーブルまたはスツールに３本の脚を用いることが普通に行なわれる。しかしながら、３本の脚が多くの物体にとって不所望である多くの理由が存在する、特に４本の脚が普通、好ましく、かつ各角隅部の方に配置される構成の上部が方形または矩形のテーブルのような平面視で四角形の形状を有する物体にとって不所望である多くの理由が存在する。等しい長さであり、かつ平坦な天板に堅く取り付けられて平坦な天板を支持する４本以上の脚を使用すると、テーブルの足部が平坦平面上にある可能性が低く抑えられて、これらの足部が、表面が平坦ではない場合に載置面に同時に全て接触することができない。これにより、テーブルが不安定になって揺れるようになり、この状態は、天板が狭い４脚テーブルにおいて最も顕著になる。
【０００３】
複雑ではなく、かつ堅牢である支持機構を必要とする非常に多くの用途が存在し、当該支持機構は、平坦でない表面に適合して安定性を確保する４本以上の脚を持つことができる。
【０００４】
特許文献１には、４本のＬ字形脚を持ち、かつ各脚の垂直部分がテーブルの中心の方に配置される構成のテーブルが示されており、２本の隣接する脚は互いに対して、かつ天板に固定される。他方の対の隣接する脚は、互いに対して固定されるとともに、固定対の脚の垂直部分の下方端部に回動可能に接続されるので、回動軸回りの相対回転によって４つの足部を調節して平坦でない表面に合わせることができる。相対回転は、付加的な機構によって許容される、またはロックされる。しかしながら、これらの対の脚が相対回転すると、テーブルが不格好になる、またはテーブルの見栄えが悪くなり、かつ付加的なロック機構を作動させるためにユーザによる介入が必要になる。
【０００５】
特許文献２および３には、方形または矩形テーブルの４つの角隅部脚の垂直変位を許容する機構が開示されている。開示されるこれらの機構は、これらの脚が変位して極めて平坦でない表面に接触してしまう場合でも、各脚の角度を天板（この天板の美的外観が非常に良好である）に対して直角に維持する。しかしながら、使用される連結部材に、極めて高い品質の個別連結具及びジョイントを用いることにより、これらの連結具及びジョイントが複雑になり、かつ重くなっている、または壊れ易くなっている。
【０００６】
特許文献４には、椅子及び作業用腰掛けを回転させるための自在台座が開示されている。各脚輪は、Ｔ字形アーム１４の下方端部に取り付けられ、このアーム１４は、台座に（Ｔの上辺の横棒に沿った）軸２４の回りに回転可能に固定することができる。付加的なＴ字形のブリッジ部材群２６が利用され、これらのブリッジ部材は、台座に対して（Ｔの垂直な縦棒に沿った）軸３４の回りを回動することができ、上辺の横棒の両端は、隣接する脚輪のＴ字形アーム１４に係合している。このように、当該機構によって、隣接する脚輪の垂直変位が、互いに反対方向の垂直方向に許容されて、平坦でない表面との接触が維持されるので、揺れを防止し、かつ安定性を確保することができる。しかしながら、非常に多くの部品、及び非常に多くのジョイントを有する当該機構は複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３，８１４，３６２号明細書
【特許文献２】仏国特許第２，９０２，６１９号明細書
【特許文献３】仏国特許第２，９０２，６２０号明細書
【特許文献４】加国特許第２，２１６，８６９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の好適な目的は、平坦でない表面に、複雑ではない機構を利用して適合させることができる４本以上の脚を有する支持機構を提供することにある。
【０００９】
機構が自動的に調整して平坦でない表面に、操作者による介入を必要とすることなく合わせることが本発明の好適な目的である。
【００１０】
本発明の任意の目的は、移動停止を可能にして機構の冗長な関節運動を、操作者による介入を必要とすることなく制限することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これを念頭に置いて、本発明の１つの態様によれば、物体の支持機構が提供され、該支持機構は、少なくとも２本の固定脚と、少なくとも２本の可動脚と、そして相互接続手段と、を含み、各脚は接地面当接手段を含む。前記少なくとも２本の可動脚は、前記固定脚群及び前記相互接続手段に対して可動である。前記少なくとも２本の固定脚は合体して第１及び第３脚を含み、前記相互接続手段は、前記少なくとも２本の固定脚に、該少なくとも２本の固定脚の中間位置で堅く接続される。前記少なくとも２本の可動脚は合体して第２及び第４脚を含み、各可動脚は梁部分を含み、該梁部分の一方の端部は、前記相互接続手段に回動軸を有する回動部を介して接続される。各可動脚は更に、前記梁部分に接続され、かつ前記梁部分から延びる少なくとも１つの支持部材を含み、少なくとも１つの物体支持部が、各支持部材の上に設けられ、使用中に、前記物体支持部は、前記物体に接触し、かつ略垂直な支持力を前記物体に付与する。位置限定手段が前記物体に取り付けられ、かつ前記相互接続手段に対して配置されることにより、前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略上向き方向の（好適には、摺動可能な）相対変位（前記相互接続手段に対する）が許容され、そして前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略水平方向の相対変位（前記相互接続手段に対する）が阻止され、従って、前記固定脚群に対する前記可動脚群のうちの１本の可動脚の前記接地面当接手段の略垂直な変位によって、関連する前記可動脚の前記支持部材が略垂直に変位するようになることにより、前記物体及び前記位置限定手段が前記相互接続手段及び前記固定脚群に対して略垂直に変位するようになって、前記少なくとも２本の可動脚のうちの他の可動脚が回動する（可動脚の回動点の回りを）ようになり、これにより、前記支持機構が平坦でない表面に忠実に追従する。
【００１２】
前記支持機構は、支持を可能とし、そして平坦でない表面に本質的に、または自動的に忠実に追従することにより（揺れを防止する、または不安定性を防止する）、操作者による余分な介入を必要としない。脚を４本しか設けない場合、各脚に作用する荷重は、平坦でない表面の歪み（ゆがみ）の大きさの影響を殆ど受けない。
【００１３】
前記少なくとも１つの支持部材は、前記梁部分から横方向に延びることができる。
【００１４】
前記相互接続手段は略垂直な筒体を含むことができ、そして前記位置限定手段は、前記筒体に摺動可能に収容される略垂直な突出部または栓を含むことができる。別の構成として、前記相互接続手段は略垂直な突出部を含むことができ、そして前記位置限定手段は、前記相互接続手段の前記突出部の周りに摺動可能に配置される略垂直な筒体を含むことができる。
【００１５】
各支持部材は、略水平方向に可撓性を持つことにより、前記物体と関連する脚の梁部分との間の横方向（好適には、前記梁部分の主軸に略平行であり、かつ前記梁部分の回動部の回動軸に略直交する方向）の横方向相対運動を吸収することができ、そして各支持部材は、垂直方向に非常に高い剛性を有することにより、前記梁部分に対する前記物体の支持を可能とする。別の構成として、前記物体に対する各物体支持部の運動は、ピン及びスロット機構によって、該当する前記脚の前記回動軸に直交する横方向に許容され、かつ該当する前記脚の前記回動軸に平行な横方向に制限されるようにすることができる。この場合、これらの支持部材は、非常に高い剛性を有することができる。
【００１６】
移動制限を、各支持部材の前記物体支持部と前記物体との間で加えることができ、前記移動制限は、前記ピン及びスロット機構のスロットの少なくとも一方の端部によって規定されることにより、少なくとも１本の可動脚の回動を制限し、そして移動制限を前記支持機構に加える。
【００１７】
別の構成として、または更に、移動制限を、前記相互接続手段と前記位置制限手段との間で加えて、物理的制限を前記位置制限手段と前記相互接続手段との間の略垂直方向の相対変位に加えることにより、各可動脚の回動を制限し、かつ歪み移動を制限する。例えば、突出部を前記筒体の端部を通って延出させることができ、前記突出部は、前記筒体の前記端部に所望の移動制限点で衝突する段部を含む。同様に、ピンを前記筒体の側に、または前記突出部の側に設けることができ、前記ピンは他方の側のスロット内を摺動し、この場合、前記スロットの端部は、前記ピンと所望の最大移動位置で衝突して、移動停止を可能にする。
【００１８】
少なくとも１本の脚は、前記機構の歪み変位が所定の大きさを上回る場合に前記物体に衝突する部分を含むことができ、前記衝突によって移動制限を加えて、前記支持機構の最大関節運動を制限する。当該部分は、前記脚の梁部分とすることができる、または移動制限体として具体的に設けられる突出部、或いは付加的な部分とすることができる。
【００１９】
各脚は、下方に延出して該当する前記接地面当接手段に達する下方延出部分を含むことができる。
【００２０】
各固定脚は梁部分を含むことができ、該梁部分は、第１端部及び第２端部を含むことができ、前記第１及び第３脚の前記第１端部は前記相互接続手段に固定され、前記第２及び第４脚の前記第１端部は前記相互接続手段に前記回動部を介して接続される。
【００２１】
各脚の前記梁部分は、使用中に略水平となることができる。
【００２２】
各脚の前記梁部分の前記第２端部は、前記接地面当接手段に接続することができ、そして各可動脚の前記少なくとも１つの支持部材は、前記第１端部と前記第２端部との間の該当する前記可動脚の前記梁部分に接続することができる。別の構成として、各可動脚の前記梁部分の前記第２端部は、該当する前記可動脚の前記少なくとも１つの支持部材に接続することができ、そして前記接地面当接手段は、該当する前記可動脚の前記梁部分の前記第１端部と前記第２端部との間に接続することができる。前記支持部材群は、平面視で、前記梁部分に直交して延びていなくてもよいが、これらの天板支持部を、該当する前記可動脚の前記回動軸に平行に通過する直線の位置を、前記支持部材の効果的な位置であると考えることができる。
【００２３】
前記第１及び第３脚の前記梁部分は、使用中に互いに略平行となることができる。前記第２及び第４脚梁部分は、平面視で、互いに略平行とすることができ、かつ前記第１及び第３脚梁部分に略直交することができる。
【００２４】
前記脚群の前記梁部分は、平面視で、十字を形成することができる。前記第２及び第４脚の前記回動軸は、平面視で、前記第１及び第３脚の前記梁部分に平行とすることができる。
【００２５】
前記物体は天板とすることができる。例えば、これらの天板支持部は、天板に接触することができる、すなわち支持される前記物体は天板である。前記物体は、別の構成として、一式の家具、または一式の家具の一部、或いは白物家電を含む他の何れかの物体とすることができる。
【００２６】
本発明の１つ以上の形態は、天板と、そして第１、第２、第３、及び第４脚と、を含むテーブルを提供することができ、前記第１及び第３脚は相互接続手段に固定され、前記第２及び第４脚は梁部分を含み、前記第２及び第４脚の前記梁部分は前記相互接続手段に、回動軸を有するそれぞれの回動部を介して接続され、
各脚は、下方に延出して該当する接地面当接手段に達する下方延出部分を含み、
前記第２及び第４脚はそれぞれ、該当する前記梁部分に接続され、かつ前記梁部分から少なくとも横方向に延びる少なくとも１つの該当する支持部材を含み、少なくとも１つの天板支持部を各支持部材の上に設け、前記天板支持部は、略垂直な支持力を前記天板に付与し、
位置限定手段が前記天板に固定され、かつ前記相互接続手段に対して摺動可能に配置されることにより、（前記相互接続手段に対する）前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略垂直方向の相対変位が許容され、そして（前記相互接続手段に対する）前記位置限定手段と前記相互接続手段との間の略水平方向の相対変位が阻止される。
【００２７】
この配置を用いることにより、前記テーブルの前記脚群は、平坦でない表面に忠実に追従することができ、そして支持力が４本の脚に分散して伝わることにより、各脚に作用する荷重は、平坦でない表面の歪み（ゆがみ）の大きさの影響を殆ど受けない。
【００２８】
本発明について詳細に説明するためには、本発明の好適な態様を例示する添付の図面を参照すると便利である。本発明の他の実施形態が可能であり、従って、添付の図面の具体性によって、本発明に関する先の概要説明の一般性が失われると理解されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の可能な実施形態の斜視図である。
【図２】第１の可能な実施形態の機構の詳細図である。
【図３】本発明の第２の可能な実施形態の斜視図である。
【図４】第２の可能な実施形態の機構の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
まず、図１を参照するに、天板２、及び４本の脚３，４，５，及び６を有するテーブル１が図示されており、このテーブルに、自動調整機構７を組み込むことにより、表面が平坦ではない場合でも各脚が載置面に接触する状態を維持することができる。各脚は、梁部分（３ａ，４ａ，５ａ，、または６ａ）を含み、この梁部分の外側端部から下方延出部分（３ｂ，４ｂ，５ｂ，または６ｂ）が延在している。下方延出部分の下方端部には、接地面当接手段（３ｃ，４ｃ，５ｃ，または６ｃ）を装着し、この場合は、脚の一体化部分として形成される接地面当接手段を装着しているが、別体の接地面当接手段を使用し、この接地面当接手段によって、載置面との各脚の接触点を特定の応用形態（例えば、異なる形状、材料、及び固定具）に合わせることができる。
【００３１】
図２は、図１の支持機構７を更に詳細に図示している。相互接続手段８はこれらの脚を相互接続する。２本の脚（３及び５）は、相互接続手段に堅く接続される固定脚であり、そして２本の脚（４及び６）は、相互接続手段に回動可能に接続される可動脚である。図１及び２では、これらの固定脚の梁部分３ａ及び５ａは、互いに一直線に並べられ、かつ中間梁で接合されるので、一直線に並んだ全ての３本の梁は、例えば１本の押出成形管状体とすることができる。しかしながら、中間梁は、相互接続手段の一部であり、この相互接続手段は更に、当該梁から側方に延出するタブ群１０を含み、これらのタブで、ボルト群１２の位置を特定し、これらのボルトが、可動脚４及び６を相互接続手段８に接続する各回動部の回動軸となる。
【００３２】
相互接続手段は、天板の直接的な垂直支持体にはならないが、当該相互接続手段によって幾つかの横方向の位置限定を行なうことができる。この目的のために、天板に固定されるプレート１５、及び相互接続手段の垂直孔または垂直筒体１７に収容される鉛直栓１６を含む位置限定手段１４を設ける。位置限定手段の栓１６は、相互接続手段の筒体１７を垂直方向に摺動することができるので、相互接続手段（及び固定脚）に対する位置限定手段（及び天板）の垂直並進移動が許容されるが、横並進移動は阻止される。当該栓は、プレート（または、位置限定手段の少なくとも剛性部分）に固定され、かつ上に説明した機能を果たす何れの突出部とすることもできる、すなわち当該栓は、円形部分ではなく方形部分とすることができ、そして当該栓は、固体部材または中空部材とすることができる。当該栓または突出部は、別の構成として、相互接続手段の側（がわ）に設けることができ、そして当該孔または筒体は従って、位置限定手段の一部として設けることができる。
【００３３】
天板は、可動脚４の梁部分４ａから延出する支持部材１９及び２０によって、かつ可動脚６の梁部分６ａから延出する支持部材２１及び２２によって垂直方向に支持される。各支持部材１９ａ，２０ａ，２１ａ，または２２ａの一方の端部は、梁部分（４ａまたは６ａ）に堅く接続され、そして他方の端部は、天板２の裏面に接続される天板支持部１９ｂ、２０ｂ、２１ｂ、または２２ｂを含む。これらの天板支持部１９ｂ、２０ｂ、２１ｂ、２２ｂは、天板を支持する鉛直力を付与し、これらの力は、剛性支持部材から可動脚４及び６の梁部分に伝達される。可動脚４の例について考察すると、梁部分４ａに作用する支持部材１９及び２０からの力には、当該脚の接地面当接部分における力と、ボルト１２を介した当該脚の回動部における力の合力の反作用が働く。天板支持部１９ｂ及び２０ｂが平面視で、接地面当接手段とボルトとの間の直線と中点で直交する直線の上に位置する場合、他方の可動アームは、同じ配置関係を有し、そしてこれらの接地面当接手段は平面視で、正方形の設置面を形成し、従って天板からの荷重は、全ての４つの接地面当接手段の間で等しく受け持たれ（天板に作用する荷重が中心に加わる場合）、または少なくとも、２本の可動脚の接地面当接手段に作用する合成荷重は、２本の固定脚の接地面当接手段に作用する合成荷重に等しくなる（天板に作用する荷重が同心円状に加わる場合でも）。当該機構によってこれらの脚が、ゆがんだ載置面に沿って忠実に追従することができるという関節機能により、この荷重分布は、テーブルが平坦でない表面に載置される場合に、殆ど不変のままである。
【００３４】
例えば、これらの可動脚のうちの一方の可動脚の接地面当接手段６ｃが、これらの固定脚に対して垂直方向に、かつ上方に変位したとすると、脚６は、ボルト１２の回りを回動し、そして支持部材２１及び２２は、それに比例する距離を上方に変位して、天板２が固定脚及び相互接続手段に対して上方に変位するようになる。脚６が回動すると、支持部材２１及び２２が垂直方向に変位するだけでなく、これらの支持部材が相互接続手段に対して横方向に変位する。位置限定手段１４の栓１６によって確実に、天板が相互接続手段に対して水平方向に並進移動することがないようにしており、そのようにするために、スロット２１ｃ及び２２ｃを各天板支持部に設けて、相互接続手段（及び天板）に対するこれらの支持部材の横方向変位を吸収することができるようにしている。ピン２５及び２６は、天板に、これらのスロットを通して固定され、そして簡単なネジとすることができ、これらのネジの頭部によって確実に、テーブルが持ち上がるときに、当該機構が取り付けられたままの状態になるようにしている。同様のピン２３及び２４を、他方の可動脚４の支持部材群のスロット１９ｃ及び２０ｃに差し込む。天板が、これらの固定脚及び相互接続手段に対して垂直方向に変位すると、他方の可動脚４が同じように回動することにより、接地面当接手段４ｃが６ｃと同じ垂直方向に移動するようになる。
【００３５】
少なくとも１つのスロットの長さを制限して、少なくとも一方向における固定脚群に対する一方の可動脚の変位を制限して移動制限を加える、または移動を停止させて当該機構の関節運動を制限する、または当該機構の歪み（ゆがみ）の大きさを制限することができる。スロットが必ず、移動制限体として使用されることになる場合、好ましくは、各スロットを使用して制限荷重を、当該機構を介して分散させて、機械的応力を低減する。別の構成として、または更に、任意の移動制限は、これらの脚の一部と天板との衝突を利用して加えることができる。例えば、各脚の梁部分が延在して、天板の角隅部の近傍の下方延出脚部分に達する箇所において、各梁部分の外側端部は、天板に、当該機構のゆがみ、または関節運動の所定の大きさの位置で接触するように設計することができる。これらの脚の下方延出部分は、上方に突出させることができる、または特定の突出部または特定の部分を設けて、天板に必要に応じて接触させることができる。
【００３６】
図３は、図１及び２の機構と同様の機構を組み込んだテーブルを示しているが、幾つかの細かな変更を含んでいる。同様の構成要素群には、前出の図と同様の参照番号を付している。
【００３７】
天板２は、方形ではなく円形であるが、何れの形状の天板でも本発明において使用することができる。これらの脚は、テーブルの中心の近傍から下方に延び、固定脚３及び５は、相互接続手段８に固定される最小限の梁部分を持つ、または梁部分を持たない。しかしながら、可動脚４及び６にはこの場合も、梁部分４ａまたは６ａを用い、梁部分４ａまたは６ａに、これらの支持部材が取り付けられる。
【００３８】
接地面当接手段（または足部）３ｃ、４ｃ、５ｃ、６ｃの足部はこの場合も同じように、各脚と一体的に形成することができる。別の構成として、各足部は別体とすることができ、そして脚に、圧入、ねじ込み、溶接、接着のような何れかの公知の手段により、またはボールジョイントのようなジョイントを介して固定することにより当該足部を、脚の動き、及び床または他の接地面の反りに合わせることができる。各足部は平坦にする、丸みを付ける、または他の何れかの断面形状とすることができ、そして何れかの適切な材料（例えば、傷つきやすい床を保護する軟質材料）により作製することができる。
【００３９】
図４は、図３の天板の下の機構の詳細図である。各可動脚のこれらの支持部材を組み合わせて、該当する単一部品としている。例えば、可動脚４の支持部材１９及び２０は、サドル部材３１によって相互接続される。このサドル部材は、可動脚４の梁部分４ａに固定されて、これらの支持部材を容易に取り外すことができるので、「フラットパック」として出荷することができる（箱売りの出荷）。可動脚６の支持部材２１及び２２は、同様のサドル部材３２によって相互接続され、このサドル部材は、これらの支持部材との一体品として、例えば組み付け、または成形により形成することができる。
【００４０】
支持部材１９，２０，２１，及び２２は更に、可撓性とすることにより、天板支持部（１９ｂ，２０ｂ，２１ｂ，２２ｂ）と天板との間のピン及びスロット（または、同等）タイプのジョイントを無くすことができる。これらの支持部材は、垂直方向に高い剛性を有することにより、天板の支持を可能とする必要があり、かつボルト１２を介して脚が回動する回動軸に直交する略水平方向に可撓性を持つ必要がある。この目的のために、図３及び４に示すこれらの支持部材は、幅狭で細長の断面形状を有する。これらの支持部材は、例えばプラスチックで成形することができ、そして天板に堅く接続することができる。
【００４１】
別の構成として、これらの支持部材は、図１及び２におけるのと同じように高い剛性を有することができ、かつ天板に堅く固定することができ、この場合、スロット群（天板と該当する可動脚との間の相対水平運動を可能にする）をこれらの支持部材（または、相互接続支持部材群のサドル部材）とこれらの梁部分との間に設ける。
【００４２】
これらの支持部材は、何れの形状を有することもでき、そして関連する脚の梁部分に（平面視で）直交して延びる必要はなく、かつ関連する脚の回動軸に平行に延びる必要もない。例えば、図３及び４の梁部分６ａ、及び支持部材２１及び２２は、平面視でＴ字形を形成するが、これらの支持部材が梁部分に、ボルト１２を介した回動軸により近接して接続される場合には、Ｙ字形またはＶ字形を同様に形成することができる。従って、梁部分６ａの長さを短くすることができる。幾何学的構造の最も重要な点は、平面視での回動軸とこれらの天板支持部との間の距離が、平面視での回動軸と接地面当接手段との間の距離に占める必要割合に相当する距離であることである。これまでに説明してきたように、この割合は、荷重をこれらの可動脚の接地面当接手段と、これらの固定脚の接地面当接手段との間で均等に分散させるために半分であることが好ましい。
【００４３】
図４の栓１６は、移動制限リング３３を含むことにより、当該機構の一方向の関節変位を制限する。同様のリングを相互接続手段８の上方に設けることができる、または位置限定手段のプレート１５と相互接続手段の筒体または本体との間の距離は、移動制限を当該機構の反対方向の関節運動に加えるように設計することができる。この移動制限は、唯一の移動制限として利用することができる、または図１及び２に関して説明したスロット長で制限する移動制限（ｓｌｏｔ  ｌｅｎｇｔｈ  ｔｒａｖｅｌ  ｌｉｍｉｔ）と組み合わせて利用することができる。別の構成として、これらの支持部材の可撓性によってのみ、制限移動を可能にすることができる、または移動制限を加える必要はない。移動制限を加えない場合、天板を容易に当該機構から離れる方向に持ち上げることができるので、当該テーブルは、天板支持部と天板との間のジョイントまたは接続部を着脱可能とすることにより、または天板を天板支持部の上に、固定具を付加することなく載置することができるようにすることにより、移動させる、または収納することができる。
【００４４】
図１及び２は、組み立てた後の当該機構の代表的な構成を示しているが、図３及び４の相互接続手段は、更に迅速な鋳型設計を行なうことにより得られる。図３及び４では、これらの固定脚は、相互接続手段に圧入される。この組立設計により、組み立て前の機構の出荷サイズを小さくすることができ、そして異なる脚設計（形状、長さ）を選択することができる。各脚と相互接続手段との間にアダプターを設けることにより、異なる断面の脚を使用することができる。
【００４５】
これらの可動脚の接地面当接手段（４ｃ、６ｃ）は、これらの固定脚に対するこれらの可動脚の変位の横方向成分を有するので、低摩擦の足部材料となることにより、または接地面当接手段の断面形状に脚回動と一致するように丸みを付けることにより、当該機構の動作を容易にすることができる。
【００４６】
これらの支持機構は、位置限定手段とこれらの脚の梁部分との間の部品群に限定することができる。例えば、この基本支持機構（すなわち、図１の部品群）は、当該機能を必要とし、かつ会社固有の天板、及び下方延出脚部分を設けて種々の様式及び用途に適合させたいと考える会社に販売することができる。当該機構の使用は、天板の支持に限定されず、当該機構は、例えば他の家具製品または白物家電に一体化することができる、または他の家具製品または白物家電を支持するために使用することができる。当該機構が仮に、例えば食器棚を支持するために使用されるとすると、位置限定手段は、食器棚の裏面に固定することができ、そして接地面当接手段は、これらの脚の梁部分の端部に取り付けられる大きなプラスチックパッドとすることができる。
【００４７】
基本機構は、位置限定手段のプレート１５のサイズを大きくして、これらの支持部材の天板支持部の取り付け箇所を包含する形態で供給することができる。別の構成として、基本機構は、位置限定手段及び天板支持部の接続先である大型プレートを含むことができる。従って、当該プレートは、何れの物体も取り付けることができる取り付け先のプラットフォームとなる。
【００４８】
これらの図では、これらの脚は、平面視で互いに直交し、かつ平面視で十字を形成するが、非対称設計を行なうことも可能である。接地面当接手段の設置面は、図示の方形に限定されず、そして各対の２本の脚は、互いに一直線に並ぶ必要はないが、これらの可動脚にずれを持たせると必ず、天板支持部に変更を加える必要が出てくる。同様に、これらの可動脚の回動軸は、平面視で、これらの固定脚の主軸に平行であり、かつこれらの可動脚の主軸に直交するものとして図示されているが、この制約は必須ではなく、各可動脚の回動軸が平面視で、当該脚の主軸に直交しない場合は、変更を天板支持部に加える必要がある。
【符号の説明】
【００４９】
１    テーブル
２    天板
３，４，５，６    脚
３ａ，４ａ，５ａ，６ａ    梁部分
３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ    下方延出部分
３ｃ，４ｃ，５ｃ，６ｃ    接地面当接手段
３，５    固定脚
４，６    可動脚
７    自動調整機構、支持機構
８    相互接続手段
１０    タブ
１２    ボルト
１４    位置限定手段
１５    プレート
１６    鉛直栓
１７    垂直筒体
１９，２０，２１，２２，１９ａ，２０ａ，２１ａ，２２ａ    支持部材
１９ｂ，２０ｂ，２１ｂ，２２ｂ    天板支持部
１９ｃ，２０ｃ，２１ｃ，２２ｃ    スロット
２３，２４，２５，２６    ピン
３１，３２    サドル部材
３３    移動制限リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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