(57)【要約】埋込物品を摘出するためのシステムおよび方法が開示されている。血管内の導線を除去するシステム及び方法が開示される。本明細書に示される態様によれば、長尺部材と、その長尺部材の遠位部分に配置され、長尺部材と実質的に平行関係にある経路を有し、埋込物品がその経路を介して収容され得る誘導部材と、長尺部材の遠位部分と誘導部材との間に位置し、埋込物品が摘出され得るように埋込物品の周りの線維性癒着を切るための切断機構とを含む、埋込物品を摘出するシステムが供される。
2013517106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摘出システムであって、
長尺部材、
前記長尺部材の遠位部分に配置され、前記長尺部材と実質的に平行関係にある経路を有し、前記経路が誘導部材を通る埋込物品を受容するようになっている誘導部材、および
前記長尺部材の前記遠位部分と前記誘導部材との間に位置し、前記埋込物品を摘出され得るように前記埋込物品の周りの線維性癒着を切るための切断機構を含んで成る、摘出システム。
【請求項２】
前記誘導部材が、該誘導部材の前記経路内に受容される、前記埋込物品から実質的に均一な距離にある前記切断機構を保持するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記誘導部材が、前記切断機構の上面に取り付けられるループを含んで成る、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記誘導部材が、前記経路と開口式に連通する取付部分を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記取付部分が、前記取付部分の前縁と後縁との間で延在する誘導スロットを含み、該誘導スロットが、前記切断機構の各々の側に配置される誘導ピンを受容するようになっている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記切断機構が、前記取付部分から前記誘導部材内へと延在する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記誘導部材の前記経路が、長尺の埋込物品を受容するようになっている、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記切断機構が、実質的に前記長尺部材の長手軸に沿って、第１後退位置から前記第２前進位置へ平行移動する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記誘導部材が、前記切断機構を前記埋込物品の内腔側で保持するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
摘出システムであって、
誘導部材、
前記誘導部材により規定され、前記誘導部材を通る埋込物品を受容するようになっている経路、および
前記埋込物品の内腔側で前記埋込物品の周りの線維性癒着を切り得るように、前記経路の近くに配置される切断機構を含んで成る、摘出システム。
【請求項１１】
前記誘導部材が、前記切断機構の上面に取り付けられるループを含んで成る、請求項１０に記載の摘出システム。
【請求項１２】
前記誘導部材が、前記経路と開口式に連通する取付部分を更に含む、請求項１０に記載の摘出システム。
【請求項１３】
前記取付部分が、前記取付部分の前縁と後縁との間で延在する誘導スロットを含み、前記誘導スロットが、前記切断機構の各々の側に配置される誘導ピンを受容するようになっている、請求項１２に記載の摘出システム。
【請求項１４】
前記誘導部材の前記経路が、長尺の埋込物品を受容するようになっている、請求項１０に記載の摘出システム。
【請求項１５】
前記長尺部材の長手軸に実質的に平行に、第１後退位置から前記第２前進位置へ前記切断機構を作動させる前記切断機構に取り付けられる制御部材を更に含んで成る、請求項１０に記載の摘出システム。
【請求項１６】
前記長尺部材の長手軸に実質的に沿って、第１後退位置から前記第２前進位置へ前記切断機構を作動させるアクチュエータを更に含んで成る、請求項１０に記載の摘出システム。
【請求項１７】
埋込物品から癒着を分離する方法であって、
誘導部材により規定された経路内に、前記埋込物品の近位端を受容することと、
前記切断機構を前記誘導部材の近くに配置して、切断機構を方向付けて、前記埋込物品の内腔側で前記埋込物品の周りの癒着を切ること、
前記癒着部位の遠位方向に前記誘導部材を進めること、
前記切断機構を用いて前記癒着を切ること、および
前記埋込物品から前記癒着を分離することを含む、埋込物品から癒着を分離する方法。
【請求項１８】
前記癒着を切る工程が、実質的に前記長尺部材の長手軸に沿って、第１後退位置から前記第２前進位置へ前記切断機構を平行移動させ得ることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
受容する工程において、前記誘導部材が、前記経路と開口式に連通する取付部分を含んで成る、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
受容工程において、前記誘導部材の前記取付部分が、前記取付部分の前縁と後縁との間で延在する誘導スロットを含み、前記誘導スロットが、前記切断機構の各々の側に配置される誘導ピンを受容するようになっている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記埋込物品から前記癒着を分離する工程が、前記癒着部位を通って遠位方向に前記誘導部材を進めることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記埋込物品から前記癒着を分離する工程が、前記埋込物品を操作することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
患者の身体から前記埋込物品を摘出することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１０年１月２０日に出願された米国暫定特許出願第６１／２９６，６１０号、２０１０年２月１８日に出願された米国暫定特許出願第６１／３０５，８２４号、２０１０年３月１７日に出願された米国暫定特許出願第６１／３１４，８８３号、２０１０年５月６日に出願された米国暫定特許出願第６１／３３２，００７号、２０１０年７月７日に出願された米国暫定特許出願第６１／３６２，０７０号、２０１０年７月２９日に出願された米国暫定特許出願第６１／３６８，８９８号、及び、２０１０年１２月６日に出願された米国暫定特許出願第６１／４２０，００８号の優先権及びその利益を請求する。これらの出願の全体は、本明細書に教示のために参照として組み込まれている。
【０００２】
ここで開示される実施形態は、埋込物品(又はインプラント品；ｉｍｐｌａｎｔｅｄ  ａｒｔｉｃｌｅ)を除去するシステム及び方法に関し、より具体的に、血管から血管内導線を除去するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
埋込式ペースメーカー及び自動埋込式除細動器は、患者の血管、例えば、内頚又は鎖骨下静脈内に通常挿入される血管内導線を含む。そのような導線を心臓内に進めることができ、導線の遠位部分は心内膜表面に取り付けられる。しかしながら、時間と共に、導線は、徐々に破砕し機能しなくなるので、新たな導線を挿入し、既にある導線を入れ換える必要があり得る。その動作不能な導線は、時間と共に、感染し、血栓が形成される可能性が増加し得るので、脈管系から徐々に取り除く必要があり得る。しかしながら、動作不能な導線は脈管系内に延び、導線と血管との間に線維性癒着が形成され得るので、そのような導線の除去は難しいことが多い。
【０００４】
動作不能な導線は、一般に、線維性癒着から導線を分離するように、導線の自由端を単に引くことにより除去されることも時にはあり得る。しかしながら、これにより、線維性癒着が全部又は部分的に移動し、塞栓が血液流の中に生成される場合があり、患者が重度の合併症になる、更には、死亡する場合もある。動作不能な導線を除去する幾つかのシステムが、提案されている。例えば、マックコークル・Ｊｒらの米国特許第４，５８２，０５６号は、導線内部に固定針を配置し、医者が導線上に牽引することができるシステムを開示している。導線上に径を大きくする鞘を進め、回して、癒着を破壊し、導線を除去することを可能にし得る。大抵の導線は本体が実質的に軟質であるので、摘出鞘を進める際に、導線は、急に曲がり鞘の遠位切断端の前で束になり易い。その急に曲がった導線により、摘出鞘が、静脈との軸アライメントから逸れ、前進中に、静脈の壁を通り抜ける可能性が増し得る。最近の摘出システムでは、摘出鞘に加えてレーザ又は高周波切断エネルギーも含むので、導線が束になり、軸アライメントから逸れる可能性が増加し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、上記の問題がなく、血管内の導線を容易に摘出することができる、埋込物品を摘出する改良されたシステム及び方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に示される態様によれば、長尺部材(又は延長部材；ｅｌｏｎｇａｔｅｄ  ｍｅｍｂｅｒ)と、その長尺部材の遠位部分に配置される誘導部材(又はガイド部材；ｇｕｉｄｅ  ｍｅｍｂｅｒ)とを含む、埋込物品を摘出するシステムが提供される。ある実施形態では、誘導部材は、長尺部材と実質的に平行関係にある経路を含み、その経路を介して、埋込物品を収容することができる。システムは、長尺部材の遠位部分と誘導部材との間に位置し、埋込物品を摘出することができるように埋込物品の周りの線維性癒着を切る、切断機構を更に含み得る。
【０００７】
本発明に示される態様によれば、誘導部材を含む埋込物品を摘出するシステムが更に提供される。又、システムは、誘導部材により規定され、埋込物品を収容するように設定された経路も含む。システムは、その経路の近くに配置された切断機構を更に含んでおり、それにより、埋込物品の周りの線維性癒着を埋込物品の内腔側で切ることができる。
【０００８】
本発明に示される態様によれば、埋込物品を摘出する方法が更に提供される。埋込物品を摘出するために、埋込物品の遠位端は、誘導部材により規定された経路内に収容され得る。次に、切断機構を誘導部材の近くに配置して、切断機構の方向を合わせることで、埋込物品の周りの癒着を埋込物品の内腔側で切ってもよい。次に、切断機構と組み合わされた埋込部材は、癒着部位の遠位端に配置され得る。続いて、癒着は、切断機構により切られ、埋込物品から分離され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の摘出システムの概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の摘出システムの長尺部材の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、固定された切断機構が据え付けられた本発明の摘出システムの様々な実施形態を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、固定された切断機構が据え付けられた本発明の摘出システムの様々な実施形態を示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、固定された切断機構が据え付けられた本発明の摘出システムの様々な実施形態を示す。
【図２Ｄ】図２Ｄは、固定された切断機構が据え付けられた本発明の摘出システムの様々な実施形態を示す。
【図２Ｅ】図２Ｅは、固定された切断機構が据え付けられた本発明の摘出システムの様々な実施形態を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、平行移動する切断機構が据え付けられた本発明の摘出システムの実施形態を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、平行移動する切断機構が据え付けられた本発明の摘出システムの実施形態を示す。
【図４】図４は、捕捉機構が誘導部材内に配置された本発明の摘出システムの実施形態を示す。
【図５】図５は、本発明の摘出システムの誘導部材の実施形態の概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５の誘導部材の実施形態を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図５の誘導部材の実施形態を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図５の誘導部材の実施形態を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、図５の誘導部材の別の実施形態を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図５の誘導部材の別の実施形態を示す。
【図８】図８は、図６Ａ〜６Ｄ及び図７Ａ〜７Ｂに示される本発明の摘出システムの実施形態で利用するのに適当なアクチュエータの実施形態を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の摘出システムの誘導部材の実施形態の概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の摘出システムの別の実施形態の概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の摘出システムの別の実施形態の概略図である。
【図１０】図１０は、操作中の発明の摘出システムの実施形態を示す。
【図１１】図１１は、本発明の摘出用部材一式の実施形態の上面図である。
【図１２】図１２は、本発明の摘出用部材一式の別の実施形態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａには、ペースメーカーの導線等の埋込物品を除去する摘出システム１００が一般に示されている。ある実施形態では、摘出システム１００は、近位部分１０３を有する長尺部材１０２と、遠位部分１０４と、長尺部材１０２の長さに沿って延びる長手軸Ａとを含む。長尺部材１０２は、誘導ワイヤ、誘導カテーテル、又は両方に沿って、埋込物品の周りの線維性癒着の部位に導くように設計され得る。その目的のために、部材１０２は、軸方向ではその長さにわたり十分に硬いが、半径方向では両側で十分に軟らかくてもよい。ある実施形態では、長尺部材にそのような特性を与えるために、長尺部材１０２は、可塑性材料又は金属材料若しくはそれらの組み合わせから作成され得る。望まれる場合、長尺部材１０２は、その長尺部材に半径方向の剛性を追加的に与えるために、非弾性材料から作成され得る。ある実施形態では、長尺部材１０２は、生体融合性材料からも作成され得る。長尺部材は、長尺部材１０２が埋込物品の周りの線維性癒着の部位に進む際に、摩擦を最小限にし得る又は低減し得る材料も含み得る。長尺部材は、摩擦を更に小さくするために、代わりに又は追加で、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（ジメタ）クリルアミド、ＰＴＦＥ、ポリ（アクリルアミド）、ポリビニルブチロール、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）又はそれらの組み合わせ等、親水性の膜で覆われてもよい。長尺部材１０２は、長尺部材１０２を患者の体内へ導入することによる血栓又はいずれかの他の有害な反応を防ぐように、ヘパリン（又はその誘導体）、ウロキナーゼ、又は、ＰＰａｃｋ（デキストロフェニルアラニン・プロリン・アルギニン・クロロメチルケトン）等の、血栓形成防止膜で覆われてもよい。以下に記載されるような摘出システム１００の他の部品は、親水性膜、血栓形成防止膜、又はそれらの両方で覆われてもよい。
【００１１】
ある実施形態では、長尺部材１０２は、図１Ｂに示されるように、材料又は器具が通り抜けるための１つ以上の内腔２０１、２０３を含み得る。内腔２０１、２０３は、上記のように、材料又は器具が内腔を通り抜ける際の摩擦を最小限にする又は低減するための被膜層を含み得る。長尺部材１０２の少なくとも１つの内腔は、誘導ワイヤ、誘導カテーテルを収容し、埋込物品の周りの線維性癒着部位に長尺部材１０２を導くことができる寸法が設定され得る。
【００１２】
摘出システム１００は、埋込物品の周りの線維性癒着を切るために、延長物品１０２の遠位部分１０４に配置される切断機構１０８を更に含み得る。ある実施形態では、切断機構１０８は、長尺部材１０２と誘導部材１０６との間に配置され得るので、埋込物品の内腔側で、即ち、組織、例えば、血管に埋込物品を繋ぎ留める点とは反対の埋込物品側で、線維性癒着を切ることができる。内腔側での線維性癒着を処置することにより、切断機構１０８が組織に接触することになり、埋込物品を繋ぎ留める組織、例えば、血管を損傷させ得る可能性が減る。留意するべきことは、用語「間に」は、本発明で利用される場合、長尺部材及び誘導部材に対する切断機構の相対位置を指し、長尺部材に対する切断機構の特定の位置、例えば、切断機構が誘導部材のすぐ下にあるような特定の位置を表記することを意図していない。むしろ、用語「間に」を利用して、長尺部材、切断機構、及び誘導部材の相互の空間位置を一般に記述する。
【００１３】
必要に応じて、切断機構１０８は、任意の寸法、長さ、重量、厚さ又は幾何学形状であるように設計され得る。ある実施形態では、切断機構１０８の高さ及び／又は形状、並びに、切断機構１０８及び誘導部材１０６の相対位置は、切断機構１０８が、埋込物品の十分近くで線維性癒着を切ることができるように選択され得る。そのように、線維性癒着は、例えば、誘導部材１０６を進めることにより、埋込物品から容易に分離することができる。適切な切断機構として、刃、電気焼灼、電気ワイヤ、切断電極、線維性組織を切り得る他のいずれかの機構が挙げられるが、これらに限定されない。ある実施形態では、摘出システム１００は、線維性癒着を切り、埋込物品から線維性癒着を分離するのを促すために、線維性癒着を機械的に切る刃と、電気ワイヤ等の、刃、誘導部材又はそれらの両方を加熱する手段とを含み得る。
【００１４】
ある実施形態では、切断機構１０８は、長尺部材１０２に対して固定して据え付けられ得る。例えば、図２Ａ〜２Ｅは、固定された切断手段１０８が据え付けられた摘出システム１００の様々な実施形態を示す。ある実施形態では、切断機構１０８は、誘導部材１０６により遮蔽され得る。特に、切断機構１０８は、図２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに示されるように、全体が、実質的に誘導部材１０６の下に配置され得る。他の実施形態では、切断機構１０８の一部は、図２Ｄに示されるように、誘導部材１０６の遠位方向に配置され得る。更に他の実施形態では、切断機構１０８は、全体が、実質的に誘導部材１０６Ｅ及び２Ｅの遠位に配置され得る。幾つかの実施形態では、図２Ｃに示されるように、摘出システム１００は、多重切断機構１０８ａ及び１０８ｂを含み得る。
【００１５】
図３Ａ〜３Ｂに示されるような他の実施形態では、切断機構１０８は、図３Ａに示されるような第１後退位置から、図３Ｂに示されるような第２前進位置まで、長尺部材１０２に対して移動し得る。ある実施形態では、切断機構１０８は、実質的に、長尺部材１０２の長手軸Ａに沿って移動し得る。ある実施形態では、切断手段１０８の移動は、約２ｍｍ〜約１０ｍｍであり得る。別の実施形態では、切断機構の移動は、約５ｍｍであり得る。
【００１６】
図１Ａを参照して、ある実施形態では、切断機構１０８は、切断機構１０８の遠位端に取り付けられる制御部材１１５を含み得るので、長尺部材１０２に対して、第１後退位置から第２前進位置へ移動することができる。切断機構を前後させるために、アクチュエータ１１９が設けられてもよい。アクチュエータ１１９は、制御部材１１５の近位端に接続され、切断機構１０８を作動させ得る。ある実施形態では、図１Ａに示されるように、アクチュエータは、長尺部材１０２の近位部分１０３に配置され得る。当然、アクチュエータ１１９は、長尺部材１０２に沿ったあらゆる場所に配置され得る、又は、長尺部材１０２に取り付けられ得ないと理解されるべきである。
【００１７】
摘出システム１００は、長尺部材１０２に対して遠位部分１０４に配置される誘導部材１０６を更に含み得る。誘導部材１０６は、様々な実施形態では、様々な長さの、例えば、埋込物品を収容する能力のあるいずれかの他の設計の、１つ以上の管を含み得る。例えば、図９Ａに示されるような、開ループ又は閉ループ、若しくは、開環又は閉環を利用することができる。別の実施形態では、誘導部材１０６は、その長さが、埋込物品の全長を実質的に収容するのに十分であり得る。誘導部材１０６にそのような長さを与えることにより、埋込物品は、周囲の組織から埋込物品を分離した後に、誘導部材１０６内に留まり、埋込物品と周囲組織との間のそれ以上の接触を潜在的に防ぎ、患者の身体から埋込物品を除去し易くすることができる。摘出システム１００は、単一の誘導部材１０６を有するものとして記載され、示され得るが、複数の誘導部材１０６を含み得ると理解されるべきである。更に、誘導部材１０６は分離した素子として本明細書で記載され示されているが、ある実施形態では、長尺部材１０２の１つ以上の内腔が、誘導部材１０６の役割をし得ると理解されるべきである。
【００１８】
図１Ａに示されるように、誘導部材１０６は経路１０９を規定することができ、その経路を介して、埋込物品は、延在し収容し得る。ある実施形態では、経路１０９は、長尺部材１０２の長手軸Ａに実質的に平行であり得る。別の実施形態では、経路１０９は、経路１０９内に収容される埋込物品を、長尺部材１０２の長手軸Ａに実質的に平行に配置するように設定され得る。
【００１９】
ある実施形態では、経路１０９は、経路１０９内に埋込物品を実質的に固定するように設定され得る。このように、埋込物品の周りの線維性癒着が重度である場合、埋込物品は、経路１０９内に確実に留めることができる。ある実施形態では、経路１０９は、経路１０９内に収容されている埋込物品が十分な補助を受けることができる限り、任意の長さのものである。更に、経路１０９が埋込物品に実質的にぴったりとした嵌合を形成し、その一方で誘導部材１０６が埋込物品の周縁を移動できるように、経路１０９の寸法が定められ得る。ある実施形態では、経路１０９は、経路１０９が埋込物品を確実に収容し、収納するのを可能にし得る任意の設計がされてよい。従って、経路１０９の設計は、特定の手続の要求に応じて、即ち、摘出されるべき埋込物品の形状及び寸法（即ち、直径）に応じて変化し得る。誘導部材１０６は、経路１０９の寸法及び形状に相補する寸法及び形状を備え得ると留意する必要がある。代わりに、誘導部材１０６は、経路１０９と比べて寸法及び形状が異なってもよい。
【００２０】
図１Ａに示される誘導部材１０６は、前縁１１１及び後縁１１３も含み得る。ある実施形態では、誘導部材１０６の前縁１１１は、埋込物品から線維性癒着を分離するように構成され得るので、埋込物品は、後続の除去で癒着から遊離することができる。誘導部材１０６の前縁１１１は、設計により、その寸法、形状、表面特性又はそれらの組み合わせにより、埋込物品から線維性癒着を分離することができ得る。その目的のために、ある実施形態では、誘導部材１０６の前縁１１１は、埋込物品から線維性癒着を分離し易くするために、鋭くされ、及び／又は、先を細くされてよい。当該分野で周知の、鋭角縁及び／又は尖鋭縁を供するための任意の設計が、誘導部材１０６の前縁１１１と関連して用いられ得ると理解されるべきである。ある実施形態では、誘導部材１０６又はその前縁１１１は、加熱されて、線維性癒着から埋込物品を分離するのを更に促し得る。
【００２１】
切断機構１０８が長尺部材１０２に対して移動し得る実施形態では、誘導部材１０６は、図４に示されるように、誘導部材１０６の経路１０９内に配置される捕捉機構４０１を含み得る。切断機構１０８が埋込物品の周りの線維性癒着を切る際に、捕捉機構４０１を用いて、埋込物品を所定の位置に固定し得る。埋込物品をそのように固定することにより、切断機構１０８が線維性癒着から逸れ、埋込物品に隣接する健全な組織を傷付けるおそれを少なくすることができる。ある実施形態では、捕捉機構４０１は、バルーン、膨張スリーブ又は膨張カフス、若しくは、誘導部材１０６内に埋込物品を固定し得る任意の適切な機構であり得る。加えて又は代わりに、摘出システム１００は、埋込物品を所定の位置に固定するのに用いられ得る１つ以上のループ４０３ａ、４０３ｂを含み得る。ループ４０３ａ、４０３ｂは、埋込物品がそのループを通って延在する際に、埋込物品を所定の位置で固定するために、自在に調節することができる内径を有していてよい。
【００２２】
ここで図５を参照して、誘導部材１０６の別の実施形態が示される。図５に示される実施形態では、誘導部材１０６は、誘導部材１０６を長尺部材１０２に取付けることができる取付部分５０２を含む。取付部分５０２は、誘導部材１０６と長さ及び／又は高さが同じであっても、同じでなくてもよい。
ある実施形態では、取付部分５０２は、切断機構１０８を収容するように設定されてもよく、図５に示されるように、切断機構１０８が取付部分５０２内に収容され得る第１後退位置と、切断機構１０８が取付部分５０２の実質的に遠位に配置され得る第２前進位置との間で切断機構１０８が移動することができる十分な間隙を備えてもよい。
取付部分５０２は、前縁５０５と後縁５０７とを含み得る。ある実施形態では、刻み目５０９が、取付部分５０２の前縁５０５内に形成され得る。刻み目５０９が存在することにより、線維性癒着が重度である場合、その場所で、線維性癒着を揺らす又は安定化させることが可能になり得る。
【００２３】
図６Ａ〜６Ｄに示される誘導部材１０８の限定されない実例では、取付部分５０２は、所定の経路に沿った切断機構１０８の動きを方向付けるように設計されたチャネル６０４を定め得る。ある実施形態では、そのように規定された経路は、長尺部材１０２の長手軸Ａに沿って実質的に直線であり得る。チャネル６０４は、操作中、切断機構１０８が、埋込物品の周りの線維性癒着から逸れ、埋込物品に隣接する健全な組織を傷付けないように、寸法が定められ得る。ある実施形態では、定められた経路に沿った切断機構１０８の動きを更に制限するために、図７Ａ及び７Ｂに示されるように、取付部分５０２は、取付部分５０２の前縁５０５と後縁５０７との間に、誘導スロット(又は誘導溝；ｇｕｉｄｅ  ｓｌｏｔ)７０３を含み得る。ある実施形態では、誘導スロット７０３は、切断機構１０８の各々の側に配置される誘導ピン７０５を収容するように設定され得るので、誘導スロット７０３には、切断機構１０８が、図７Ａに示されるような第１後退位置と図７Ｂに示されるような第２前進位置との間で移動するための軌道が形成される。ある実施形態では、誘導ピン７０５及び誘導スロット７０３は、長尺部材１０２の長手軸Ａに沿って実質的に直線に切断機構１０８を移動させ得るように設定され得る。ある実施形態では、誘導スロット７０３は、長尺部材１０２の長手軸Ａに対してある角度で形成され得るので、切断機構は、切断機構１０８が第１収容位置から第２前進位置へ移動する際に、線維性癒着内に徐々に深く切り込んでよい。
【００２４】
図１を参照した上記に記載するように、摘出システム１００は、切断機構１０８を作動させるために、制御部材１１５とアクチュエータ１１９とを含み得る。制御部材１１５は、ワイヤ、ロッド、又は、切断機構１０８を移動させ得る他の任意の装置であり得る。そのような制御部材１１５は、長尺部材１０２内の図６Ａに示される切断機構内腔６０３を通過してもよく、図６Ｂに示されるような第１後退位置と図６Ｃに示されるような第２前進位置との間で切断機構１０８を作動させるために、切断機構１０８に取り付けられてもよい。図７Ａ〜７Ｂに示される別の実施形態では、制御部材１１５は、長尺部材１０２の外面７０７に沿って延在してもよい。そのような実施形態では、長手軸に沿って制御部材１１５を安定化させるために、制御部材１１５が通り抜けるための１つ以上のチャネル７０９、７１１が、長尺部材１０２の外面７０７に沿って設けられ得る。制御部材１１５は、切断機構１０８に取り付けられ、図７Ａに示されるような後退位置と図７Ｂに示されるような第２前進位置との間の切断機構１０８を作動させ得る。ある実施形態では、制御部材１１５は、例えば、図８に示されるような、制御部材１１５の遠位部分８０３に取り付けられたばね負荷式プランジャ８０１を用いて作動され得る。
【００２５】
図９Ａに示されるような本発明の別の実施形態では、誘導部材９０６は、切断機構９０８を介して長尺部材１０２に取り付けられ得る。従って、この実施形態と図５に示される実施形態との間の差は、この実施形態では、切断機構が、図５の取付部分の役割もすることである。図９Ａに示される誘導部材９０６は、誘導部材１０６に関連して上記に記載するように、埋込物品を収容する経路９０９を規定する。そのような実施形態では、誘導部材９０６は、切断機構９０８が長尺部材１０２に結合する点とは実質的に反対側の切断機構９０８の上面９０３に配置され得る。言い換えれば、誘導部材９０６及び切断機構９０８は、半径方向に、長尺部材１０２の遠位部分１０４から離れて配置され得る。先に記載された実施形態のように、誘導部材９０６は、埋込物品の周りの線維性癒着から実質的に均一の距離に切断機構９０８を保持することができるように、埋込物品の周りに配置され得る。ある実施形態では、切断機構９０８は、形状が三角形であってもよい。しかしながら、切断機構９０８は、切断機構１０８と同様に、線維性癒着を破ることができる限り、任意の形状であってよいと理解されるべきである。様々な実施形態では、図９に示されるような切断機構９０８と誘導部材９０６の組み合わせは、長尺部材１０２に対して据え付けられてもよく、移動可能であってもよい。
【００２６】
図９Ｂに示される別の実施形態では、本発明の摘出システム１００は、膨張部材９１１を含み得る。膨張部材９１１が存在することにより、更に、埋込物品の内腔側に切断機構１０８を配置することができる。ある実施形態では、膨張部材１０９は、誘導部材１０８とは実質的に反対側に配置され得る。膨張部材９１１は、バルーン、環又はカフス等の任意の設計であり得る。膨張部材９１１を操作するために、摘出システム１００は、一方の側に、膨張部材９１１と流体連通する膨張管９１３と、他方の側に、ポンプ９１５とを更に含み得る。膨張管９３３は、長尺部材１０２の内側又は外側に配置され得る。
【００２７】
図９Ｃには、本発明の摘出システム１００の別の実施形態が示されている。そのような実施形態では、切断装置１０８は、長尺部材１０２の内腔を通り抜けるように配送され、線維性癒着を切るために長尺部材１０２から延在する。切断機構１０９が長尺部材の内腔を通過することができるように、切断機構１０８は、切開用探触子、切開用針又は類似の切開用機構から選択され得る。
【００２８】
操作では、埋込物品を容易に除去し得るように、摘出システム１００を利用して、ペースメーカー導線等の埋込物品の周りの線維性癒着を切り得る。図１０に示される実施形態では、線維性癒着１００８は、埋込物品１０１０と、血管壁等の、血管１００２の血管壁１００３との間に存在する場合があり、埋込物品１０１０を血管壁１００３に癒着させ得る。ある実施形態では、血管１００２にアクセスし、摘出のための所定動作を実行するために、針を最初に利用して、血管１００２内に開口部を設け、その血管を介して、誘導ワイヤ１００４、誘導カテーテル１００６又はそれらの両方を挿入し、線維性癒着１００８の部位に長尺部材１０８を導くための経路を定め得る。誘導ワイヤ１００４、誘導カテーテル１００６又はそれらの両方は、長尺部材を支えるのに十分な強度と剛性を与えるように設計され得る。
【００２９】
次に、長尺部材１０２は、誘導ワイヤ、誘導カテーテル又はそれらの両方にわたり、線維性癒着１００８の部位に誘導され得る。ある実施形態では、長尺部材１０２が血管１００２に入る前に、又は、その少し後に、埋込物品１０１０を誘導部材１０６、９０６内に挿入することで、誘導部材を方向付けて、誘導部材を埋込物品１０１０の内腔側１０１４に配置して、埋込物品１０１０の内腔側１０１２で、即ち、血管壁１０１４に埋込物品１０１０を繋ぎ留める点とは反対の線維性癒着１００８の側で埋込物品１０１０の周りの線維性癒着１００８を切ってもよい。そのような実施形態では、続く埋込物品１０１０を除去する間、誘導部材１０６が埋込物品１０１０も支えてよい。又、誘導部材１０６、９０６は、切断機構１０８、９０８が埋込物品１０１０の周りの線維性癒着１００８を切る際に、切断機構１０８、９０８と埋込物品１０１０との間の所望の距離を維持するのを補助し得る。それを行うことにより、切断機構１０８は、埋込物品１０１０の周りの線維性癒着１００８を実質的に均一に切断することができ、続いて、線維性癒着１００８から埋込物品１０１０を分離するのを補助し得る。
【００３０】
図９Ｂに示される摘出システム１００が膨張部材９１１を含む実施形態では、摘出システム１００を血管１００２内に挿入した後、膨張部材９１１は、続いて、例えば、線維性癒着１００８により埋込物品１０１０が繋ぎ留められる壁１０1４とは反対側の血管１００２の壁１０１６に沿って、埋込物品と係合することができるように膨張することができる。そのような設計は、更に、埋込物品１０１０の内腔側１０１２に切断機構１０８を保持するのを補助し得る。
【００３１】
ある実施形態では、線維性癒着１００８の部位に長尺部材１０２を送達する間に、切断機構１０８、９０８が収納位置に留まることができる。切断機構１０８、９０８は、線維性癒着１００８に突き当たった後に、図１０に示されるような前進位置に作動され、埋込物品１０１０の内腔側１０１２に沿って、埋込物品１０１０の周りの線維性癒着１００８を切り得る。必要であれば、線維性癒着１００８を切るまで、切断機構１０８、９０８は、前進位置と後退位置との間で、繰り返し前後に移動し得る。
【００３２】
誘導部材１０６、９０６が捕捉機構４０１を含む実施形態では、切断機構１０８、９０８を作動させる前に、捕捉機構４０１を作動させて、埋込物品１０１０を捉え、埋込物品を所定の位置に保持し得る。埋込物品１０１０が固定された後に、切断機構１０８を利用して、線維性癒着１００８を切開し得る。線維性癒着１００８の切開に続いて、捕捉機構４０１の動作を停止し、埋込物品１０１０を解放することで、長尺部材１０２は、所望により遠位方向に進むことができる。
【００３３】
線維性癒着１００８を内腔側に沿って切った後に、線維性癒着１００８を埋込物品１０１０から分離され得る、すなわち、埋込物品１０１０と血管１００２との間の結合帯を実質的に取り除かれ得る。ある実施形態では、誘導部材１０６、９０６は、埋込物品１０１０から線維性癒着１００８を実質的に分離するために、遠位方向に線維性癒着１０００８を横切って進み得る。別の実施形態では、埋込物品１０１０を操作することにより、例えば、埋込物品１０１０を引く、埋込物品１０１０を回転させる、又はそれらの両方を行うことにより、線維性癒着１００８を埋込物品１０１０から分離し得る。更に別の実施形態では、いずれの他の動作の行わずに線維性癒着１００８を切ることにより、線維性癒着１００８を埋込物品１０１０から分離し得る。
【００３４】
次に、埋込物品１０１０と血管１００２との間の別の線維性癒着を切り、又、別の結合帯を実質的に取り除くために、埋込物品１０１０と血管１００２との間の別の癒着部位まで遠位方向に延長部在１０２を進めてよい。埋込物品１０１０と血管１００２との間の全ての結合帯が取り除かれるまで、このプロセスが繰り返され得る。長尺部材１０２を血管に沿って進めている時に、誘導部材１０６、９０６自体により、その設計に基づいて、切断機構の助けを借りずに、幾つかの癒着を切り得る、又は、その継ぎ目を開き得ることに留意する必要がある。埋込物品１０１０と血管１００２との間の全ての結合帯が取り除かれた後、埋込物品１０１０を患者の身体から除去することができる。
【００３５】
図１１を参照して、別の態様では、埋込物品を摘出する用具一式１１０１が供される。用具一式１１０１は、近位部分１０３、遠位部分１０４、及びそれらの部分の間の長手軸を有した長尺部材１０２を含み得る。長尺部材１０２は、誘導ワイヤ、誘導カテーテル、又はそれらの両方を収容するように設定された１つ以上の内腔を含み得るので、長尺部材を線維性癒着の部位に導くことができる。又、用具一式１１０１は、長尺部材１０２の遠位部分１０４に、長尺部材１０２に取り付けられるべき誘導部材１０６を含み得る。
誘導部材１０６は、埋込物品を収容する経路１０９を規定してよい。ある実施形態では、誘導部材１０８が長尺部材に取り付けられる際、経路１０９は、その長尺部材に対して実質的に平行に延在してよい。長尺部材１０２と誘導部材１０６との間に取り付けられるべき切断機構１０８は、用具一式１１０１により設けられてもよい。ある実施形態では、誘導部材１０６及び切断機構１０８は、単一ユニットとして設けられてもよい。図１１に示される別の実施形態では、誘導部材１０６及び切断機構１０８は、個別に設けられてもよい。切断機構１０８は遠位端に取り付けられる制御部材１１５を含み得るので、切断機構１０８を長尺部材１０２に取り付ける場合、切断機構１０８は、長尺部材１０２に対して、第１後退位置から第２前進位置へ移動することができる。ある実施形態では、切断機構１０８は、実質的に長尺部材の長手軸に沿って移動し得る。制御部材１１５は、例えば、長尺部材１０２内腔に制御部材を通すことにより長尺部材１０２の内側にある、又は、例えば、１つ以上のチャネル（図示されず）に制御部材を通すことにより長尺部材の外側にある長尺部材１０２に取り付けられ得る。更に、用具一式１１０１は、制御部材１１５と切断機構１０８とを作動させるために、制御部材１１５の近位端に取り付けられるばね負荷式プランジャ等のアクチュエータ８０１も含み得る。当然、用具一式１１０１は、誘導部材１０６及び切断機構１０８に加えて、又は、それらの代わりに、誘導部材９０６と切断機構９０８とを含んでもよいと理解されよう。
【００３６】
本明細書に示される別の態様によれば、埋込物品を摘出する用具一式１２０１が供されてよい。用具一式１２０１では、埋込物品を貫通させて収容するように設定された経路１０９を規定する誘導部材１０６が供されてよい。又、用具一式１２０１は、経路１０９に対して配置されるように設定された切断機構１０８を含んでおり、この切断機構１０８は、埋込部材の周りの線維性癒着を埋込物品の内腔側で切ることができてもよい。ある実施形態では、誘導部材１０６と切断機構１０８は、長尺部材に取り付けられるように設定され得る。ある実施形態では、誘導部材１０６と切断機構１０８は、単一ユニットとして設けられ得る。別の実施形態では、図１２に示されるように、誘導部材１０６及び切断機構１０８は、個別に設けられ得る。切断機構１０８を第１後退位置から第２前進位置へ移動させるために、切断機構１０８は、その遠位端に取り付けられる制御部材１１５を含み得る。
用具一式１２０１は、制御部材１１５と切断機構１０８とを作動させるアクチュエータ１１９を含み得る。用具一式１１０１と同様に、誘導部材１０６と切断機構１０８に加えて、又は、それらの代わりに、用具一式１２０１は、誘導部材９０６と切断機構９０８とを含んでもよいと理解されよう。
【００３７】
ある実施形態では、埋込物品の摘出は、内視鏡技術又は他のいずれかの造影技術を利用して監視されてよい。ある実施形態では、内視鏡は、切られる線維性癒着の近くに配置されるべき長尺部材を通って進んでよい。埋込物品の摘出を監視する他の適切な造影として、限定されるものではないが、ｘ線、蛍光分光、磁気共鳴造影（ＭＲＩ）、超音波、フーリエ変換赤外線分光、紫外域又は可視域分光が挙げられる。
【００３８】
本発明は、特定の実施形態と組み合わせて記載されているが、更に変更することができると理解されよう。更に、本出願は、本発明に関連する当該分野での周知の又は特別の実施の範囲内にあり、付属の請求項の範囲内にあるような本発明からの変更等、本発明のあらゆる変化、用途、又は適応を包含していることを意図している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
2013517106.tif 000010
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2013517106.tif 000014
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
2013517106.tif 000017
【図７Ｂ】
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【図８】
2013517106.tif 000019
【図９Ａ】
2013517106.tif 000020
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
2013517106.tif 000023
【図１１】
2013517106.tif 000024
【図１２】
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【国際調査報告】
2013517106.tif 000026