(57)【要約】【課題】  安定性及び信頼性を向上させることができる個人携帯端末用ヒンジ装置を提供する。【解決手段】  第１本体に対して第２本体を開閉可能に連結する個人携帯端末用ヒンジ装置は、第１本体及び第２本体にそれぞれ回転可能に連結され、第１本体に対する第２本体の移動をガイドするリンク連結部と、第１本体に対する第２本体の半自動開閉のために、リンク連結部に駆動力を与えるアクチュエータと、第２本体の開閉区間のうち一部の区間において、第２本体の移動速度を減速するために、リンク連結部に制動力を与えるダンピング部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体に対して第２本体を開閉可能に連結する個人携帯端末用ヒンジ装置において、
前記第１本体及び前記第２本体にそれぞれ回転可能に連結され、前記第１本体に対する前記第２本体の移動をガイドするリンク連結部と、
前記第１本体に対する前記第２本体の半自動開閉のために、前記リンク連結部に駆動力を与えるアクチュエータと、
前記第２本体の開閉区間のうち一部の区間において、前記第２本体の移動速度を減速するために、前記リンク連結部に制動力を与えるダンピング部と、を備える個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項２】
前記リンク連結部が、
一端は、前記第１本体に回転可能に連結され、他端は、前記第２本体に回転可能に連結される第１リンクと、
一端は、前記第１本体に回転可能に連結され、他端は、前記第２本体に回転可能に連結される第２リンクと、を有することを特徴とする請求項１に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項３】
前記リンク連結部が、さらに、一端は、前記第１リンクに回転可能に連結され、他端は、前記第２リンクに回転可能に連結される連結リンクを有し、
前記第２リンクの前記一端は、前記第１本体に、回転かつ摺動可能に連結され、
前記第１リンクの回転時、前記連結リンクにより、前記第２リンクと前記第１リンクとの間の間隔が、所定の距離内において制限されることを特徴とする請求項２に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項４】
前記ダンピング部が、摩擦抵抗、流体抵抗、及びスプリング抵抗のうち少なくともいずれか一つを用いて前記制動力を与えることを特徴とする請求項１に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項５】
前記ダンピング部が、前記第１及び第２リンクのうち少なくともいずれか一つに連結され、
前記第１及び第２リンクの回転により、機構的に連動され、前記第１及び第２リンクに前記制動力を与えることを特徴とする請求項４に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項６】
前記ダンピング部が、前記第１及び第２リンクの回転軸方向に沿って配置され、または、前記回転軸に垂直な方向に沿って配置されたことを特徴とする請求項５に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項７】
前記一部の区間が、前記第２本体の開放が完了する地点、及び閉鎖が完了する地点のうち少なくともいずれか一つに隣接した区間を含むことを特徴とする請求項１に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項８】
前記アクチュエータが、
前記第１及び第２リンクのうち少なくともいずれか一つに連結される駆動カム部材と、
前記駆動カム部材に接近及び離隔する方向に直線移動可能に前記第１本体に設けられ、前記駆動カム部材と接触して相互作用する従動カム部材と、
前記駆動カム部材が前記従動カム部材に接近する方向に移動するように弾性力を与える弾性部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項９】
前記アクチュエータが、
前記第１本体に直線移動可能に設けられ、カム面が形成されたカム部材と、
前記カム部材が弾性的に直線移動するように弾性力を与える弾性部材と、
前記第１及び第２リンクのうち少なくともいずれか一つに連結され、前記カム面に沿って接触可能に配置されるカム突起と、を有することを特徴とする請求項２に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項１０】
前記ダンピング部が、
内部に作動流体が充填されたハウジングと、
前記リンク連結部の回転軸に連結され、前記ハウジングの内部に回転可能に配置される回転ダンピング部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項１１】
前記ダンピング部が、
内部に収容空間を有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に直線移動可能に設けられ、前記リンク連結部の一定以上回転時、前記リンク連結部と接触可能に配置される接触部材と、
前記ハウジングの内部において、前記接触部材を弾性的に支持する弾性部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【請求項１２】
前記ダンピング部が、
内部に収容空間を有するハウジングと、
前記リンク連結部の回転軸に連結され、前記ハウジングの内部に回転可能に配置される回転ローターと、
前記ハウジングと前記回転ローターとの間に介在される制動部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の個人携帯端末用ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人携帯端末用ヒンジ装置に関し、より詳しくは、開閉動作の際に生じる衝撃力を緩衝させることができる個人携帯端末用ヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近になって、個人携帯端末は、誰もが携帯しやすく、どこでも自由に使用できるという便利性のため、使用が普通化している実状である。
【０００３】
このような個人携帯端末は、外形や作動方式により、一般に、バー型個人携帯端末、フリップ型個人携帯端末、フォルダ型個人携帯端末、スライド型個人携帯端末等に分けられる。
【０００４】
また、最近は、第１本体に対して第２本体を所定の角度でチルト可能にしたチルト型個人携帯端末が提示されている。すなわち、最近は、端末を机や棚等に据え置きした状態で、第１本体に対してチルトされた第２本体のディスプレイ部から各種の動画ファイル及び情報を容易に確認することができ、比較的長時間の間各種の情報を確認するときも、ディスプレイ部の方向性を一定に維持させることができるチルト型個人携帯端末についての開発が行われている。
【０００５】
従来知られていたチルト型個人携帯端末は、第２本体が第１本体に対してスライド開放された後、第２本体が第１本体に対して所定の角度でチルトするように構成されている。しかしながら、既存のチルト型個人携帯端末は、別途のスライド操作及びチルト操作により、第１本体に対して第２本体がチルトするように構成されるので、操作が複雑且つ不便であり、しかも、第１本体と第２本体がスライド及びチルト可能に結合されなければならないので、やむなく、構造が複雑となり、第１本体のキーパッドの領域が一定以上確保されにくいという問題点があった。
【０００６】
一方、一般に、従来のチルト型個人携帯端末は、第１本体に対する第２本体の開閉動作が、弾性部材の弾性力により、半自動方式で行われるように構成される。しかしながら、既存、弾性部材の弾性力により、第２本体が速過ぎる速度で開閉される傾向があり、これにより、第２本体の開閉動作が停止する時点で、衝撃力が生じるという問題点があった。すなわち、弾性部材の弾性力により、第２本体が急激に開閉されることにより、第２本体の開閉動作が停止する瞬間、衝撃力が生じるという問題点があり、この衝撃力により、製品が損傷及び破損する恐れがあり、安定性及び信頼性が低下し、寿命が短縮するという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、摺動及び傾動が連続的に行われる開閉動作の際に生じる衝撃力を緩衝させることができる個人携帯端末用ヒンジ装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、安定性及び信頼性を向上させ、寿命を延長することができる個人携帯端末用ヒンジ装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明のまた他の目的は、構造を簡素化し、小型化に寄与することができる個人携帯端末用ヒンジ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明の好適な実施例によると、第１本体に対して第２本体を開閉可能に連結する個人携帯端末用ヒンジ装置は、第１本体及び第２本体にそれぞれ回転可能に連結され、第１本体に対する第２本体の移動をガイドするリンク連結部と、第１本体に対する第２本体の半自動開閉のために、リンク連結部に駆動力を与えるアクチュエータと、第２本体の開閉区間のうち一部の区間において、第２本体の移動速度を減速するために、リンク連結部に制動力を与えるダンピング部と、を備える。
【００１１】
リンク連結部の構造及び特性は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更される。一例として、リンク連結部は、一端は、第１本体に回転可能に連結され、他端は、第２本体に回転可能に連結される第１リンクと、一端は、第１本体に回転可能に連結され、他端は、第２本体に回転可能に連結される第２リンクと、を備え、各リンクの個数及び離隔間隔は、要求される条件及び設計仕様により適宜変更される。
【００１２】
他の例としては、リンク連結部が、第１リンク、第２リンクと一緒に、一端は、第１リンクに回転可能に連結され、他端は、第２リンクに回転可能に連結される連結リンクを有して構成されてもよく、第２リンクの一端は、第１本体に、回転かつ摺動可能に連結されてもよい。したがって、第１リンクの回転時、連結リンクにより、第２リンクと第１リンクとの間の間隔が、所定の距離内において制限されてもよい。
【００１３】
アクチュエータは、第１本体及び第２本体に対する第１リンク及び第２リンクの回転時、第１リンク及び第２リンクのうち少なくともいずれか一つに弾性力を与えるように構成されてもよく、このようなアクチュエータは、要求される条件及び設計仕様に応じて多様な通常のアクチュエータが使用されてもよい。一例としては、アクチュエータは、第１及び第２のリンクのうち少なくともいずれか一つに連結される駆動カム部材と、駆動カム部材に接近及び離隔する方向に直線移動可能に第１本体に設けられ、駆動カム部材と接触して相互作用する従動カム部材と、駆動カム部材が従動カム部材に接近する方向に移動するように弾性力を与える弾性部材と、を備えてもよい。他の例としては、アクチュエータは、第１本体に直線移動可能に設けられ、カム面が形成されたカム部材と、カム部材が弾性的に直線移動するように弾性力を与える弾性部材と、第１及び第２リンクのうち少なくともいずれか一つに連結され、カム面に沿って接触可能に配置されるカム突起と、を備えて構成されてもよい。
【００１４】
ダンピング部は、第１本体に対する第２本体の全体開閉区間のうち一部の区間において、第２本体の移動速度（開閉速度）を減速するために設けられるので、ここで、一部の区間とは、制動力が作用する区間として理解され、制動力が作用する区間は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更可能である。一例として、ダンピング力が作用する一部の区間は、第２本体の開放が完了する地点、及び閉鎖が完了する地点のうち少なくともいずれか一つに隣接した区間を含んでもよい。
【００１５】
ダンピング部としては、要求される条件及び設計仕様により多様なダンピング装置が用いられてもよい。一例として、ダンピング部は、摩擦抵抗、流体抵抗、及びスプリング抵抗のうち少なくともいずれか一つを用いて制動力を与えるように構成されてもよい。
【００１６】
また、ダンピング部は、第１及び第２のリンクのうち少なくともいずれか一つに連結され、第１及び第２のリンクの回転によって機構的に連動され、第１及び第２のリンクに制動力を与えるように構成されてもよい。また、ダンピング部は、リンクの回転軸の方向に沿って配置されてもよいことはもとより、回転軸に垂直な方向に沿って配置されてもよい。参考として、ダンピング部がリンクの回転軸方向またはリンクの回転軸に垂直な方向に沿って配置されるとは、ダンピング部とリンクとの間の機構的な連結が、リンクの回転軸方向またはリンクの回転軸に垂直な方向に沿って行われるものと理解され得る。また、ダンピング部をリンクに対して水平、垂直ではなく、その他の角度で配置することもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、個人携帯端末用ヒンジ装置の安定性及び信頼性を向上させることができる。
【００１８】
特に、第１本体に対する第２本体の開閉時、ダンピング部による制動力により、第２本体の移動速度を減速させることにより、第２本体の開閉が完了する瞬間の衝撃力を緩衝させることができる。したがって、第２本体の開閉動作が衝撃無しに円滑に具現され、衝撃力による製品の損傷及び破損を防止することができ、寿命を延長することができる。
【００１９】
また、ヒンジ装置は、要求される条件及び設計仕様により、多様な構造で提供されるので、多様な被対象体に適用可能であり、空間活用に有利な利点があり、組み立て工程も極めて簡単であるという利点がある。
【００２０】
また、製品の高級化に寄与することができ、消費者の満足度を高めることができる。
【００２１】
また、第１本体に対する第２本体の開放及び閉鎖の際に、連結リンクによる第２リンクの一端の引張及び押圧により、第２本体の開放及び閉鎖の際に、第２本体の下端部を、第１本体の上面に接近する方向に回転させることにより、第２本体の開閉時、第１本体に対する第２本体の浮き現象（第２本体の下端部と第１本体の上面との間の離隔間隔）を最少化することができる。
【００２２】
また、第２本体の開閉時、第１本体に対する第２本体の浮き現象を最少化することができるので、開閉操作時、開閉操作に必要な力が効果的に伝達される。一例として、開閉操作時の加圧方向が概ね直線形態をなすので、加圧方向を途中で変更しまたは力の強さを変更することなく、簡単な操作により開放される。言い換えれば、通常のスライド型個人携帯端末において、スライド部を押し上げて開放させる簡単な操作だけでも、第２本体の開閉動作が具現されることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明によるヒンジ装置が適用された個人携帯端末の構造を示した図である。
【図２】本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置の構造を示した図である。
【図３】本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置の作動構造を説明するための図である。
【図４】本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置であり、ダンピング部の他の例を説明するための図である。
【図５】本発明の他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置を示した図である。
【図６】本発明の他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置を示した図である。
【図７】本発明のまた他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置を示した図である。
【図８】本発明のまた他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付した図面に基づき、本発明の好適な実施例について詳述するが、本発明が、これらの実施例により制限または限定されるものではない。参考として、本説明において、同一の番号は実質的に同一の要素を指し、この規則に基づき、他の図面に記載された内容を引用して説明することができ、当業者にとって自明であると判断されまたは繰り返される内容を省略することができる。
【００２５】
図１は、本発明によるヒンジ装置が適用された個人携帯端末の構造を示した図であり、図２は、本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置の構造を示した図である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置は、第１本体１０に対して第２本体２０を開閉可能に連結するために用いられ、リンク連結部、アクチュエータ３１０、及びダンピング部４１０を有する。
【００２７】
ここで、第１本体１０及び第２本体２０とは、通常の個人携帯端末において互いに重畳して配置される本体のハウジング（またはケース）そのものであると理解され、或いは各本体とは別途に製作され、各本体に結合される各種の連結要素（例えば、各種のプレート、フレーム等）であると理解され得る。
【００２８】
一例として、前記第１本体１０は、相互協働して内部に所定の収容空間を形成するフロントケース（図示せず）及びリアケース（図示せず）を有して構成され、前記フロントケースの前面には、各種の情報を入・出力するためのインターフェース部が設けられている。また、前記第１本体１０の内部には、各種の制御のための印刷回路基板が収容されていてもよい。
【００２９】
前記インターフェース部は、通常の入力装置及び出力装置のうち少なくとも一つを有してもよい。一例として、入力装置は、キーパッド、ボタン、スイッチ、ダイアル、ポインティング・デバイス、タッチパッドのうち少なくとも一つを有してもよく、出力装置は、ディスプレイ、発光素子、スピーカのうち少なくとも一つを有してもよい。以外にも、インターフェース部として、その他の通常の付加装置が用いられてもよく、インターフェース部の種類及び特性により、本発明が制限または限定されるものではない。例えば、前記インターフェース部として、第１本体１０の前面には、英文標準キーボードであるクワーティ（ＱＷＥＲＴＹ）配列を有するクワーティ式キーパッドが適用されてもよいことはもとより、数字配列を有するキーパッドまたはゲームに関連した信号を入力するためのゲーム用キーパッド及びタッチパッド等が適宜配置されてもよい。
【００３０】
前記第２本体２０は、内部に所定の収容空間を形成するフロントケース（図示せず）及びリアケース（図示せず）を有して構成されてもよく、前記第２本体２０の前面には、画像情報を出力するためのディスプレイ部等が設けられてもよい。
【００３１】
また、前記第２本体２０は、リンク連結部を介して第１本体１０に対して摺動または傾動を連続的に行って開閉されるように構成される。ここで、前記第２本体２０が摺動及び傾動を連続的に行って開閉されるとは、第２本体２０の上面が上に向けて配置された状態で、所定の軌跡を描いて開閉されるものと理解され得る。
【００３２】
前記リンク連結部の構造及び特性は、要求される条件及び設計仕様により多様に変更され得る。一例として、前記リンク連結部は、第１リンク１００及び第２リンク２００で構成される。以下では、前記第１本体１０（第２本体）の左側部位に第１リンク１００が設けられ、第１本体１０の中央部に第２リンク２００が設けられたものを挙げて説明する。場合によっては、二つ以上の各リンクが用いられ、各リンクの個数及び離隔間隔により、本発明が制限または限定されるものではない。
【００３３】
前記第１リンク１００の一端は、第１本体１０に回転可能に連結され、他端は、第２本体２０に回転可能に連結される。このような第１リンク１００の形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様によって多様に変更される。一例として、前記第１リンク１００の一端または他端は、第１リンク１００の中央部に対して所定の角度で折られた形態であってもよく、場合によっては、第１リンクが直線状または円弧状であってもよい。
【００３４】
前記第２リンク２００は、第１リンク１００と所定の間隔を置いて離隔して配置され、その一端は、第１本体１０に回転可能に連結され、他端は、第２本体２０に回転可能に連結される。前記第２本体２０の形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様により多様に変更される。以下では、第２リンク２００が略平らなプレート状に形成されたものを挙げて説明する。
【００３５】
好ましくは、第１リンク１００及び第２リンク２００は、第１本体１０に対する第２本体２０の傾動時、第１本体１０に対する第２本体２０の浮き現象（第２本体の下端部と第１本体の上面との間の離隔間隔）を最少化するような適した長さ及び離隔間隔を有するように設計されてもよい。
【００３６】
また、本発明では、前記第１リンク１００及び第２リンク２００が、対応する第１本体１０及び第２本体２０に回転可能に連結されるとは、回転ピン、回転突起、及び回転軸のような通常の軸手段を介して、第１リンク１００及び第２リンク２００が、対応する第１本体１０及び第２本体２０に回転可能に結合されたものと理解され得る。
【００３７】
前記アクチュエータ３１０は、第１本体１０に対する第２本体２０の開閉が半自動方式で具現されるように駆動力を提供する。一例として、前記アクチュエータ３１０は、第１本体１０及び第２本体２０に対する第１リンク１００及び第２リンク２００の回転時、前記第１リンク１００及び第２リンク２００のうち少なくともいずれか一つに弾性力を与えてもよい。以下では、前記アクチュエータ３１０が、第１本体１０に対する第１リンク１００の回転時、第１リンク１００に弾性力を与えるように構成されたものを挙げて説明する。
【００３８】
前記アクチュエータ３１０は、要求される条件及び設計仕様により、多様な通常のアクチュエータが用いられてもよい。一例として、前記アクチュエータ３１０は、従動カム部材３１４、駆動カム部材３１２、及び弾性部材３１６で構成されてもよい。
【００３９】
前記従動カム部材３１４は、第１本体１０にシャフトに沿って直線移動するように設けられ、前記従動カム部材３１４の一面には、従動カムプロファイルが形成されている。このような従動カムプロファイルは、シャフトの軸線方向を高さ差として有する谷部と山部が交互に配置されて構成されてもよい。
【００４０】
前記駆動カム部材３１２は、第１リンク１００の回転軸１１０に連結され、前記従動カム部材３１４の従動カムプロファイルに対応する駆動カムプロファイルを有し、従動カム部材３１４に接触され、相互作用するように構成される。
【００４１】
前記駆動カム部材３１２及び従動カム部材３１４は、通常のプラスチック材質で形成されてもよいが、長期間の広範囲な使用温度範囲でも、機械的、熱的、化学的性質に優れ、卓越した寸法安定性を有する材料の使用が要求されるので、ポリオキシメチレン、ポリアミド、及びポリアミドイミド等のように自己潤滑性に優れ、優れた耐疲労特性を有する潤滑性素材を用いて形成されることが好ましい。
【００４２】
前記弾性部材３１６は、従動カム部材３１４が駆動カム部材３１２に接近する方向に移動するように、弾性力を与えるために設けられ、このような弾性部材３１６の構造及び種類は、要求される条件及び設計仕様により多様に変更される。以下では、弾性部材３１６として、一つのコイルスプリングが用いられたものを挙げて説明する。場合によっては、相違した直径を有する複数個のコイルスプリングが一緒に用いられてもよい。
【００４３】
このように、弾性部材３１６の弾性力により、従動カム部材３１４が駆動カム部材３１２に弾性的に接触されるので、前記弾性部材３１６の弾性力による従動カム部材３１４及び駆動カム部材３１２間の相互作用により、従動カム部材３１４の直線運動が弾性的な回転運動に変換され、この力により、第１本体１０に対する第１リンク１００の回転が半自動方式で行われるようになる。
【００４４】
前記ダンピング部４１０は、第１本体１０に対する第２本体２０の全体開閉区間のうち一部の区間において、第２本体２０の移動速度（開閉速度）を減速するために設置される。ここで、前記一部の区間とは、制動力が作用する区間であると理解されてもよく、制動力が作用する区間は、要求される条件及び設計仕様により多様に変更される。一例として、前記制動力が作用する一部の区間は、第２本体２０の開放が完了する地点、及び閉鎖が完了する地点のうち少なくともいずれか一つに隣接した区間を含んでもよい。
【００４５】
前記ダンピング部４１０としては、要求される条件及び設計仕様により、通常の多様なダンピング装置が用いられてもよく、ダンピング部４１０の構造及び特性により、本発明が制限また限定されるものではない。一例として、前記ダンピング部４１０は、摩擦抵抗、流体抵抗、及びスプリング抵抗のうち少なくともいずれか一つを用いて制動力を与えるように構成されてもよい。以下では、前記ダンピング部４１０が、第１及び第２のリンク１００、２００のうち少なくともいずれか一つに連結され、前記第１及び第２のリンク１００、２００の回転により、ダンピング部４１０が機構的に連動され、第１及び第２のリンク１００、２００に制動力を与えるように構成されたものを挙げて説明する。
【００４６】
一例として、前記ダンピング部４１０は、第１リンク１００の回転軸１１０の方向に沿って配置されてもよく、内部空間に作動流体が充填されたハウジング４１２、前記第１リンク１００の回転軸１１０に連結され、ハウジング４１２の内部に回転可能に配置される回転ダンピング部材４１４を有して構成されてもよい。
【００４７】
前記作動流体としては、グリース、シリコンオイルのような通常の流体が用いられ、要求される条件により、多様な粘性及び特性を有する流体が用いられてもよい。
【００４８】
また、前記回転ダンピング部材４１４と第１リンク１００の回転軸１１０との間の機構的連結は、上記した一部の区間においてのみ行われるように構成され、回転ダンピング部材４１４と第１リンク１００の回転軸１１０との間の機構的連結構造により、本発明が制限また限定されるものではない。一例として、第１リンク１００の回転軸１１０の外周面には、接触突起（図示せず）が形成されてもよく、前記接触突起は、回転軸１１０が一定の角度で回転されなければ、回転ダンピング部材４１４に接触しないように構成され、接触突起が回転ダンピング部材４１４に接触した状態では、回転軸１１０と回転ダンピング部材４１４が一緒に回転することができる。
【００４９】
このような構造により、前記第１リンク１００の回転軸１１０に連結された回転ダンピング部材４１４がハウジング４１２の内部において回転することにより、作動流体による抵抗により、回転ダンピング部材４１４の回転力及び回転速度が低減し、結果として第１リンク１００の回転速度が減速される。
【００５０】
一方、前記回転ダンピング部材４１４には、制御弁４１５が設けられてもよい。前記制御弁４１５は、回転ダンピング部材４１４の突出リブ４１４ａに回転方向への間隙を有して摺動嵌合されるので、突出リブ４１４ａの両側面に位置する左右遮断壁４１５ａ、４１５ｂと、これらの左右遮断壁４１５ａ、４１５ｂを連結するとともに、その外側面がハウジング４１２の内周面に摺動する外側壁４１５ｃを有し、左右遮断壁４１５ａ、４１５ｂは、回転方向に応じて異なる抵抗を生成するための高抵抗流体通路４１６ａ及び低抵抗流体通路４１６ｂをそれぞれ形成する。
【００５１】
すなわち、前記制御弁４１５は、突出リブ４１４ａの両側面に回転方向により選択的に密接した左遮断壁４１５ａと右遮断壁４１５ｂを形成し、これらの左遮断壁４１５ａと右遮断壁４１５ｂは、外側壁４１５ｃにより一体連結される構造であり、突出リブ４１４ａに挟まれたとき、回転方向により、いずれか一側に間隙が形成されるようになっている。
【００５２】
ここで、前記左遮断壁４１５ａと右遮断壁４１５ｂは、回転方向により、それぞれ異なる抵抗を生成させるために、高抵抗流体通路４１６ａと低抵抗流体通路４１６ｂ及びコナー流体通路（図示せず）がそれぞれ形成される構造であり、前記外側壁４１５ｃは、ハウジング４１２の内周面に摺動する形態となる。
【００５３】
すなわち、前記制御弁４１５において、前記左遮断壁４１５ａと右遮断壁４１５ｂは、相違した抵抗を生成するための高抵抗流体通路４１６ａとコナー流体通路及び低抵抗流体通路４１６ｂがそれぞれ形成され、この際、前記高抵抗流体通路４１６ａは、回転ダンピング部材４１４に接する周縁面に一定の間隔を置いて半円形の溝を多数形成する形態で設けられ、コナー流体通路は、前記高抵抗流体通路４１６ａが形成される遮断壁の両側コナー部を切り取った形態として設けられる。また、前記低抵抗流体通路４１６ｂは、突出リブ４１４ａに形成された長孔の溝、すなわち、主流体通路４１７に比例するサイズを有するように、中央部が切開された形態で形成される。
【００５４】
付加的に説明すると、回転方向に高い抵抗を発生させる高抵抗流体通路４１６ａは、小さな断面積を有するように遮断壁が形成され、回転反対方向に低い抵抗を発生させる低抵抗流体通路４１６ｂは、大きな断面積を有するように遮断壁が形成されるものである。
【００５５】
このように構成される前記制御弁４１５は、回転ダンピング部材４１４が正方向または逆方向に回転するとき、突出リブ４１４ａとの相対作用を通じて、高抵抗または低抵抗の制動力を選択的に生成し、このような高抵抗及び低抵抗の制動力は、結果として回転ダンピング部材４１４の回転動作に影響するようになる。
【００５６】
すなわち、前記回転ダンピング部材４１４が矢印方向である時計方向に回転し始めると、前記突出リブ４１４ａに間隙を置いて嵌合されている制御弁４１５が、高粘性の作動流体により、抵抗を受けて押圧され、結果として高抵抗流体通路４１６ａが形成された左遮断壁４１５ａが対向する突出リブ４１４ａの一側面に密接した状態で回転するようになる。
【００５７】
そのため、作動流体は、高抵抗流体通路４１６ａとコナー流体通路に作用し、突出リブ４１４ａの主流体通路４１７と低抵抗流体通路４１６ｂを順次通過する流れを有するが、この際、前記高抵抗流体通路４１６ａが形成された左遮断壁４１５ａは、突出リブ４１４ａの一側面に密接した状態であるので、作動流体の流れ移動を制限するようになる。
【００５８】
したがって、前記制御弁４１５を通過しなかった作動流体の圧力上昇により、極めて大きな抵抗（制動力）が生成され、結果として、前記回転ダンピング部材４１４に連結された第１リンク１００は、高抵抗の制動力により、回転速度が顕著に遅くなるものである。
【００５９】
一方、回転ダンピング部材４１４には、方向性を有する滞留溝４１８が形成されてもよいが、このような構造により、第１リンク１００を、初期開放（または閉鎖）の際は、迅速に回転させるとともに、第１リンク１００が完全に開放される終了時点では、回転速度を急激に下げ、全体としては、第１リンク１００の回転速度を上げるとともに、終了時点では安定した安定速度を保障することができる。
【００６０】
すなわち、前記回転ダンピング部材４１４が時計方向に回転すると、ハウジング４１２の内部に充填されている作動流体は、滞留溝４１８側に流動するようになる。
【００６１】
したがって、前記滞留溝４１８が形成する空間により、初期は、多量の作動流体が流動するので、回転ダンピング部材４１４の初期回転速度を高めることができ、前記滞留溝４１８上に作動流体が完全に満たされると、圧力が高めることにより、回転速度を急激に遅くすることができ、結果として、第２本体２０の初期移動速度を高め、移動が終わった時点では、移動速度を減速させることができるようになる。
【００６２】
これに対して、前記回転ダンピング部材４１４が矢印方向である反時計方向に回転し始めると、前記突出リブ４１４ａに間隙を形成して嵌合されている制御弁４１５が、高粘性の作動流体により、抵抗を受けて押圧され、結果として、低抵抗流体通路４１６ｂが形成された右遮断壁４１５ｂが、突出リブ４１４ａ  の他側面に密接した状態で回転するようになる。この際、前記高抵抗の流体通路が形成された左遮断壁４１５ａは、突出リブ４１４ａと間隙を形成し、作動流体が円滑に通過可能な流路を形成するようになる。
【００６３】
このため、作動流体は、高抵抗流体通路４１６ａと、突出リブ４１４ａの主流体通路４１７、及び低抵抗流体通路４１６ｂからなる流路に沿って円滑な流れを有するようになる。
【００６４】
したがって、作動流体の粘性抵抗による減速作用以外は、他の減速作用が発生しないので、結果として、前記回転ダンピング部材４１４に連結された第１リンク１００は、低抵抗の制動力により、小さな操作力のみで円滑に回転される。
【００６５】
以下、本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置の作動構造について説明する。図３は、本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置の作動構造を説明するための図である。また、上述した構成と同一及び同一相当の部分については、同一または同一相当の参照符号をつけ、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
初期状態（閉鎖状態）では、第１本体１０と第２本体２０が相互重畳して配置される。
【００６７】
その後、各種の情報を確認する用途として端末を用いるときは、図３のように、使用者が第２本体２０を押し上げることにより、第２本体２０を第１本体１０に対して開放させることができる。すなわち、通常のスライド型個人携帯端末において、スライド部をスライド開放させる方式と同様に、第２本体２０の下端を押し上げると、第１本体１０に対して第１リンク１００及び第２リンク２００が同時に回転することにより、第２本体２０が第１本体１０に対して所定の軌跡を描いて摺動すると同時に、所定の角度で回転（傾動）して開放される。
【００６８】
また、前記第２本体２０の開放時、第１リンク１００が回転する間、駆動カム部材３１２と従動カム部材３１４との間の相互作用による弾性力により、第１リンク１００部材の回転が半自動方式で具現される。
【００６９】
また、前記第２本体２０の開放が一定以上進行すると、つまり、上述した一定の区間まで第２本体２０の開放が進行すると、ダンピング部４１０が作動され、第１リンク１００部材に制動力が作用され、ダンピング部４１０の制動力により、第２本体２０の移動速度が減速される。
【００７０】
同様に、前記第２本体２０の閉鎖時も、ダンピング部４１０の制動力により、一定の区間において第２本体２０の移動速度が減速される。
【００７１】
上述及び図示した本発明の実施例では、ダンピング部がリンクの回転軸方向に沿って配置されたものを挙げて説明しているが、場合によっては、ダンピング部がリンクの回転軸に垂直な方向に沿って配置されてもよい。
【００７２】
図４は、本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置であり、ダンピング部の他の例を説明するための図である。また、上述した構成と同一及び同一相当の部分については、同一または同一相当の参照符号をつけ、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
図４のように、本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置は、第１リンク１００及び第２リンク２００を有するリンク連結部、アクチュエータ３１０、及びダンピング部４２０を備え、前記ダンピング部４２０は、第１リンク１００の回転軸１１０に垂直な方向に沿って配置されている。
【００７４】
上記のように、第１リンク１００の回転軸１１０に垂直な方向に沿って配置されるダンピング部４２０の構造は、要求される条件及び設計仕様により多様に変更される。一例として、前記ダンピング部４２０は、内部に収容空間を有するハウジング４２２、前記ハウジング４２２の内部に直線移動可能に設けられ、第１リンク１００が一定以上回転すると、第１リンク１００に接触して配置される接触部材４２４、及び前記ハウジング４２２の内部において接触部材４２４を弾性的に支持する弾性部材４２６で構成される。また、前記第１リンク１００の回転軸１１０の外周面には、接触突起１１２が形成され、接触突起１１２は、回転軸１１０が一定の角度で回転された後、接触部材４２４に接触される。
【００７５】
このような構造により、上述した一定の区間において、接触突起１１２と接触部材４２４が接触すると、接触突起１１２と接触部材４２４との間の摩擦力により、回転軸１１０の回転力及び回転速度が低減され、結果として、第１リンク１００の回転速度が減速される。
【００７６】
本発明の実施例では、回転軸に垂直な方向に沿って配置されるダンピング部が、摩擦抵抗による制動力を与えるように構成されたものを挙げて説明しているが、場合によっては、流体抵抗またはスプリング抵抗等により制動力が発生するように構成されてもよい。
【００７７】
一方、図５及び図６は、本発明の他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置を示した図であり、図７及び図８は、本発明のまた他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置を示した図である。また、上述した構成と同一及び同一相当の部分については、同一または同一相当の参照符号をつけ、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
図５及び図６を参照すると、本発明の他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置は、第１リンク１００及び第２リンク２００を有するリンク連結部、アクチュエータ３２０、及びダンピング部４２０を備えるが、前記アクチュエータ３２０は、カム部材３２２、弾性部材３２４、及びカム突起３２６で構成される。
【００７９】
前記カム部材３２２は、転換点を有するカム面３２２ａを有し、第１リンク１００に垂直な方向に沿って直線移動可能に第１本体１０に設けられる。前記カム面３２２ａは、要求される条件及び設計仕様により多様な構造で形成される。以下では、前記カム面３２２ａが略扇子円弧状を有して形成されたものを挙げて説明する。
【００８０】
前記弾性部材３２４は、カム部材３２２が弾性的に直線移動するように、カム部材３２２を弾性的に支持するために設けられ、前記弾性部材３２４の構造及び種類は、要求される条件及び設計仕様により多様に変更される。一例として、前記弾性部材３２４としては、通常のコイルスプリングが用いられてもよい。
【００８１】
前記カム突起３２６は、第１リンク１００の回転軸１１０に連結され、回転軸１１０と一緒に回転され、前記カム面３２２ａに沿って接触可能に配置される。
【００８２】
このような構造により、回転軸１１０の回転により、カム突起３２６が回転する間、カム突起３２６は、カム面３２２ａに沿って移動するので、カム突起３２６がカム面３２２ａの転換点側に移動すると、弾性部材３２４が弾性力を蓄積する状態で圧縮され、カム突起３２６が転換店を乗り越えると、圧縮されていた弾性部材３２４が復元され、この復元力により、カム突起３２６の残った回転が自動的に行われることにより、第１本体１０に対する第１リンク１００の回転が半自動方式で行われる。
【００８３】
前記ダンピング部４２０としては、上述したダンピング部と同一または類似したダンピング部が用いられてもよく、場合によっては、他のダンピング部が用いられてもよい。また、前記ダンピング部４２０は、第１リンク１００の回転軸１１０の方向に沿って配置されてもよいことはもとより、回転軸１１０に垂直な方向に沿って配置されてもよい。
【００８４】
図７及び図８を参照すると、本発明のまた他の実施例による個人携帯端末用ヒンジ装置は、リンク連結部、アクチュエータ３１０、及びダンピング部４３０を備えるが、前記リンク連結部は、第１リンク１００、第２リンク２００、及び連結リンク１５０で構成されてもよく、前記第２リンク２００の一端は、第１本体１０に、回転かつ摺動可能に連結されている。
【００８５】
前記第１リンク１００の一端は、第１本体１０に回転可能に連結され、他端は、第２本体２０に回転可能に連結される。前記第２リンク２００は、第１リンク１００と所定の間隔を置いて離隔して配置され、一端は、第１本体１０に回転可能に連結され、他端は、第２本体２０に回転可能に連結される。
【００８６】
前記連結リンク１５０の一端は、第１リンク１００に回転可能に連結され、他端は、第２リンク２００に回転可能に連結される。すなわち、前記連結リンク１５０は、第１リンク１００と第２リンク２００を互いに連結し、前記第１本体１０に対する第１リンク１００の回転時、第２リンク２００の一端を第１リンク１００の一端に接近及び離隔する方向に摺動させることにより、開閉時、第１本体１０に対する第２本体２０の浮き現象（第２本体の下端部と第１本体の上面との間の離隔間隔）を最小化することができる。
【００８７】
前記連結リンク１５０の形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様により多様に変更される。一例として、前記連結リンク１５０は、所定の長さを有する直線状に形成されてもよく、場合によっては、所定の角度で折れたり、円弧状に形成されてもよい。以下では、直線状に形成された連結リンク１５０の一端が、第１リンク１００の一端に隣接して回転可能に連結され、連結リンク１５０の他端と第２リンク２００の一端が同一の軸手段を介して連結され、互いに同一の回転中心を有して連結されたものを挙げて説明する。場合によっては、連結リンクの他端が、第２リンクの一端と相違した回転中心を有して構成されてもよい。
【００８８】
また、前記第２リンク２００の一端は、第１本体１０に回転及び摺動可能に連結されるので、このため、第１本体１０には、第２リンク２００の一端が摺動及び回転可能に収容されるようにガイドレール５１０が設けられてもよい。以下では、前記第１本体１０に取付ブラケット５００が結合され、前記ガイドレール５１０が取付ブラケット５００に設けられたものを挙げて説明する。
【００８９】
このような構成により、前記第１本体１０に対する第２本体２０の開放時、第２リンク２００の一端は、連結リンク１５０により引っ張られ、第１リンク１００の一端に隣接する方向に移動し、前記第１本体１０に対する第２本体２０の閉鎖時、前記第２リンク２００の一端は、連結リンク１５０により押圧され、第１リンク１００の一端から離隔する方向に移動することができる。このように、前記連結リンク１５０による第２リンク２００の一端の引張及び押圧により、第２本体２０の下端部が第１本体１０の上面に隣接して配置された状態で第２本体２０が第１本体１０に対して開閉されてもよい。
【００９０】
前記ダンピング部４３０は、内部に収容空間を有するハウジング４３２、前記第１リンク１００の回転軸１１０に連結され、ハウジング４３２の内部に回転可能に配置される回転ローター４３４、及びハウジング４３２と回転ローター４３４との間に介在される制動部材４３６で構成される。
【００９１】
ここで、制動部材４３６とは、ハウジング４３２と回転ローター４３４との間に介在され、回転ローター４３４の回転時、摩擦を誘発する部材として理解され、要求される条件及び設計仕様により多様な制動部材が用いられてもよい。以下では、前記制動部材４３６として、通常のＯリングが用いられたものを挙げて説明する。
【００９２】
このような構造により、上述した一部の区間において、第１リンク１００の回転軸１１０に連結された回転ローター４３４が、ハウジング４３２の内部において回転することにより、制動部材４３６とハウジング４３２との間の摩擦抵抗、及びハウジング４３２と回転ローター４３４との間の摩擦抵抗により、回転ローター４３４の回転力及び回転速度が低減され、結果として第１リンク１００の回転速度が減速される。
【００９３】
上述した実施例と同様に、前記回転ローター４３４と第１リンク１００の回転軸１１０との間の機構的連結は、一部の区間においてのみ行われるように構成され、回転ローター４３４と第１リンク１００の回転軸１１０との間の機構的連結構造により、本発明が制限または限定されるものではない。
【００９４】
場合によっては、前記ダンピング部４３０として、上述したダンピング部と同一または類似したダンピング部が用いられてもよく、その他のダンピング部の使用も可能である。また、前記ダンピング部４３０は、第１リンク１００の回転軸１１０の方向に沿って配置されてもよいことはもとより、回転軸１１０に垂直な方向に沿って配置されてもよい。
【００９５】
上述のように、本発明の好適な実施例を参照して説明しているが、当該技術の分野における熟練した当業者であれば、下記の請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域を逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正及び変更可能なことが理解されるだろう。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明による個人携帯端末用ヒンジ装置は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、ハンドヘルドＰＣ、携帯電話、ＭＰ３プレイヤー、ゲーム機のような個人携帯端末において広く使用される。
【符号の説明】
【００９７】
１０      第１本体
２０      第２本体
１００    第１リンク
１１０    回転軸
２００    第２リンク
３１０    アクチュエータ
３１２    駆動カム部材
３１４    従動カム部材
３１６    弾性部材
４１０    ダンピング部
４１２    ハウジング
４１４    回転ダンピング部材
４１４ａ  突出リブ
４１５    制御弁
４１５ａ  左遮断壁
４１５ｂ  右遮断壁
４１５ｃ  外側壁
４１６ａ  高抵抗流体通路
４１６ｂ  低抵抗流体通路
４１７    主流体通路
４１８    滞留溝
【図１】
2013546274.tif 000003
【図２】
2013546274.tif 000004
【図３】
2013546274.tif 000005
【図４】
2013546274.tif 000006
【図５】
2013546274.tif 000007
【図６】
2013546274.tif 000008
【図７】
2013546274.tif 000009
【図８】
2013546274.tif 000010
【国際調査報告】
2013546274.tif 000011
2013546274.tif 000012
2013546274.tif 000013
2013546274.tif 000014