(57)【要約】【課題】養老保険を販売する方法及び教育資金を供給する方法が提供される。【解決手段】一般的な実施形態においては、この方法は、ある個人に対して第１の養老保険を販売し、前記第１の養老保険と同じ価格で付加的な養老保険を前記個人が購入できるようにし、付加的な養老保険を購入する権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを使用して前記個人に思い出させることを含む。前記養老保険は、教育資金を供給するのに使用することができる。【選択図】図１
2013513855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
養老保険を販売する方法において、
第２の個人の教育資金を供給するためある個人へ第１の養老保険を販売するステップと、
保険料、購入日、及び個人情報を含む適切な情報のコンピュータにおけるデータベースを維持するステップと、
前記第２の個人の教育資金を供給するため、前記第１の養老保険と同じ価格で前記個人が少なくとも１つの付加的な養老保険を購入できるようにするステップと、
前記付加的な養老保険を購入する権利についての前記個人に対するリマインダーとして前記データベースを一般的に使用するステップと、
前記個人に前記リマインダーを送付するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記リマインダーを送付するステップは、
プレミアム通知、Ｅメールステートメント、メールステートメント及びそれらの組合せからなるグループから選択されたプロセスによりなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リマインダーを送付するステップは、
年１回のベースでなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個人は、前記第１の養老保険と同じ価格で最大４つまで付加的な養老保険を購入できるようにされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記養老保険の各々は、同じ受取人を保証する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
個々の養老保険の合計によってカバーされる最大保険金額がある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
養老保険を販売する方法において、
ある個人が第１の養老保険について資格を有するかについて、情報を処理するようにコンフィギュレーションされたコンピュータプロセッサにより分析される前記個人の血液プロファイル、ホームオフィス標本、及び健康診断のうちの少なくとも１つを含む情報に基づいて、決定するステップと、
前記個人が資格を有するならば、前記個人に対して前記第１の養老保険を販売するステップと、
少なくとも１つの付加的な養老保険を前記個人が購入できるようにするステップと、
付加的な養老保険を購入する権利について、前記個人に思い出させるステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記個人は、前記付加的な養老保険について資格を与えるため査定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記個人に思い出させるステップは、
自動コンピュータ生成リマインダーによりなされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
養老保険を販売するコンピュータ実施される方法において、
個人及び第１の養老保険についての情報を入力するためのその個人に対するインターフェースを準備するステップと、
前記情報を処理するようにコンフィギュレーションされたコンピュータプロセスを使用して、前記個人が前記第１の養老保険について資格があるか決定するステップと、
前記個人が資格を有する場合に、その個人に対して前記第１の養老保険を販売するステップと、
少なくとも１つの付加的な養老保険を前記個人が購入できるようにするステップと、
付加的な養老保険を購入するための権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを使用して前記個人に思い出させるステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記情報は、前記個人の身体的特性及び精神的特性のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記インターフェースは、コンピュータの部分である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータは、中央処理ステーションに接続される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記個人に思い出させるステップは、
プレミアム通知、Ｅメールステートメント、メールステートメント及びそれらの組合せからなるグループから選択されたプロセスによりなされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記個人に思い出させるステップは、
年１回のベースにてなされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記個人は、前記第１の養老保険と同じ価格で最大４つまで付加的な養老保険を購入できるようにされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記養老保険の各々は、同じ受取人を保証する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記個人が前記第１の養老保険について資格があるか決定するステップは、
前記個人の少なくとも１つのリスクファクタを分析することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記リスクファクタは、年令、心臓状態、癌、糖尿病、薬物使用、飲酒、血圧、精神障害、神経病、血液異常、腎臓状態、肺臓状態、腸状態、犯罪歴、又は、これらの組合せ、からなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
教育資金を供給する方法において、
個人の大学教育資金を供給するために第１の養老保険を購入するステップと、
前記個人の大学教育資金を供給するため、何年かの間同じ価格で付加的な養老保険を購入する権利を、前記第１の養老保険でもって取得するステップと、
少なくとも１つの付加的な養老保険を購入する権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを受け取るステップと、
前記自動コンピュータ生成リマインダーに応答して前記少なくとも１つの付加的な養老保険を購入するステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、セールス及びマーケティングに向けられる。より特定すると、本発明は、養老保険を販売する方法及び教育資金を供給する方法に向けられる。
【背景技術】
【０００２】
[0002]自動車、住宅、火災及び生命の如き広範囲に亘る対象をカバーする多くのタイプの保険証券がある。保険は、保険契約者が大きな、おそらくは壊滅的な損失を防ぐために特定の金額を支払うことを可能とする。保険会社は、典型的に、被保険者又は保険契約者に対して保険証券を販売する。保険料率は、保険による特定の補償額に対して保険契約者に対して課すべき金額を決定するのに使用されるファクタである。
【０００３】
[0003]別のタイプの保険として、養老保険がある。養老保険は、特定の期間の後（その「満期日」に）又は被保険者のより早期の死亡時に一括払い金額を支払うように設計された生命保険の１つのタイプである。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]本発明は、養老保険を販売する方法及び養老保険でもって大学又は他のタイプの教育資金を供給する方法に向けられている。一般的な実施形態においては、養老保険を販売する方法は、ある個人に対して第１の養老保険を販売し、前記個人が前記第１の養老保険と同じ価格で１つ以上の付加的な養老保険を購入できるようにし、付加的な養老保険を購入する権利について前記個人に思い出させるようにすることを含む。
【０００５】
[0005]ある実施形態においては、前記思い出させることは、プレミアム通知、Ｅメールステートメント、メールステートメント又はそれらの組合せを含むプロセスである。前記思い出させることは、年１回又は半年に１回のベースで行うことができる。
【０００６】
[0006]別の実施形態においては、本発明は、養老保険を販売する方法を提供する。この方法は、第２の個人の教育資金を供給するためある個人に対して第１の養老保険を販売し、保険料、購入日及び個人情報を含む適切な情報のコンピュータにおけるデータベースを維持することを含む。この方法は、更に、前記個人が、前記第２の個人の教育資金を供給するため前記第１の養老保険と同じ価格で１つ以上の付加的な養老保険を購入できるようにし、一般的には、前記付加的な養老保険を購入する権利についての前記個人に対するリマインダーとして前記データベースを使用し、前記個人に対して前記リマインダーを送付することを含む。
【０００７】
[0007]ある実施形態においては、前記個人は、前記第１の養老保険と同じ価格で、最大４つまで付加的な養老保険を購入することが可能とされる。前記養老保険の各々は、同じ受取人を保証することができる。前記個々の養老保険の合計によりカバーされる保険金の最高額を定めることができる。
【０００８】
[0008]別の代替的実施形態においては、本発明は、血液プロファイル、ホームオフィス標本及び／又は健康診断に基づいて、第１の養老保険についてある個人が資格を有するかについて決定することを含む、養老保険を販売する方法を提供する。この方法は、更に、前記個人が資格を有する場合に、前記個人に対して前記第１の養老保険を販売し、前記第１の養老保険と同じ価格又は異なる価格で１つ以上の付加的な養老保険を前記個人が購入できるようにし、付加的な養老保険を購入するための権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを使用して前記個人に思い出させることを含む。
【０００９】
[0009]更に別の実施形態においては、本発明は、養老保険を販売するコンピュータ実施される方法を提供する。この方法は、ある個人及び第１の養老保険についての情報を入力するためのその個人に対するインターフェースを準備し、前記情報を処理するようにコンフィギュレーションされたコンピュータプロセスを使用して、前記個人が前記第１の養老保険に対する資格があるか決定することを含む。この方法は、更に、前記個人が資格を有する場合に、前記個人に対して前記第１の養老保険を販売し、前記第１の養老保険と同じ価格又は異なる価格で１つ以上の付加的な養老保険を前記個人が購入できるようにし、付加的な養老保険を購入するための権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを使用して前記個人に思い出させることを含む。
【００１０】
[0010]ある実施形態においては、前記インターフェースは、コンピュータの部分である。前記コンピュータは、中央処理ステーションに接続されている。前記思い出させることは、プレミアム通知、Ｅメールステートメント、メールステートメント又はそれらの組合せの如きプロセスにより行うことができる。
【００１１】
[0011]ある実施形態においては、前記情報は、前記個人の１つ以上の身体的特性及び／又は精神的特性を含む。前記個人が前記第１の養老保険に対する資格を満たすかを決定することは、前記個人の１つ以上のリスクファクタを分析することを含むことができる。前記リスクファクタとしては、年令、心臓状態、癌、糖尿病、薬物使用、飲酒、血圧、精神障害、神経病、血液異常、腎臓状態、肺臓状態、腸状態、犯罪歴又はそれらの組合せを含むことができる。
【００１２】
[0012]更に別の実施形態においては、本発明は、子供、孫、甥、姪等の如きある個人の大学教育資金を供給する方法を提供する。この方法は、ある個人の大学教育資金を供給するために第１の養老保険を購入し、前記個人の大学教育資金を供給するため、何年かの間同じ価格で１つ以上の付加的な養老保険を購入する権利を、前記第１の養老保険でもって取得し、前記付加的な養老保険を購入する権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを受け取り、前記自動コンピュータ生成リマインダーに応答して付加的な養老保険を購入することを含む。
【００１３】
[0013]本発明の効果は、養老保険を販売する改良された方法を提供することである。
【００１４】
[0014]本発明の別の効果は、複数の養老保険の改良された方法を提供することである。
【００１５】
[0015]本発明の更に別の効果は、養老保険を使用して教育資金を供給する方法を提供することである。
【００１６】
[0016]付加的な特徴及び効果については、ここに記載され、以下の詳細な説明及び図から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ある実施形態における養老保険を販売する方法を実施するための典型的なコンピュータ装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[0018]本発明は、養老保険を販売する方法及び養老保険でもって教育資金を供給する方法に向けられている。これら養老保険は、特定の期間の後及び／又は被保険者のより早期の死亡時に任意の適当な一括払い金額を支払うように構成することができる。前記特定期間は、被保険者の特定の年令制限まで、例えば、１０年、１５年又は２０年の如き任意の期間とすることができる。この養老保険は、被保険者の重大な病気の場合において払い戻すように構成することもできる。
【００１９】
[0019]一般的な実施形態においては、本発明は、１つ以上の養老保険を販売する方法を提供する。この方法は、ある個人（例えば、保険証書所有者）に対して第１の養老保険を販売し、前記個人が前記第１の養老保険と同じ価格で１つ以上の付加的な養老保険を購入できるようにし、１つ以上の付加的な養老保険を購入する権利について前記個人に思い出させるようにすることを含む。この養老保険は、例えば、保険会社又は養老保険を販売するビジネスにおける任意の会社により販売することができる。
【００２０】
[0020]この方法は、この情報を含む付加的な保険特約条項により、元の保険と同じ価格で特定数までの付加的な養老保険を、保険証書所有者が購入できるようにする。例えば、その付加的な保険特約条項は、前記第１の養老保険と同じ価格で特定の最大数まで付加的な養老保険を、保険証書所有者が購入できるようにすることができる。別の仕方として、保険証書所有者は、その保険会社により特定された任意の指定価格で特定の最大数まで付加的な養老保険を購入することが可能とされる。これにより、保険証書所有者が、その保険証書所有者の個人（又は別の個人）が大学に通学する年に合わせて満期日をずらしていくことが可能とされる。それら付加的な保険のための保険料は、元の個人養老保険の被保険者の年令及び／又は健康に基づくようにすることができる。
【００２１】
[0021]ある実施形態においては、それら養老保険は、大学授業料の支払いをするのに使用することができる。大学を卒業するのに５年を要する学生は多いので、保険証書所有者は、例えば、特約条項の下で付加的な養老保険を４つまで購入するというオプションを採ることもあろう。
【００２２】
[0022]ある実施形態においては、前記思い出させることは、その保険会社により送られる、プレミアム通知、Ｅメールステートメント、メールステートメント又はそれらの組合せによりなされる。前記思い出させることは、年１回又は半年に１回のベース、又は任意の指定された時間期間でなすことができる。前記思い出させることは、自動コンピュータ生成リマインダーを使用してなすこともできる。
【００２３】
[0023]それら養老保険の各々は、同じ受取人を保証することができる。別の仕方として、それら養老保険のうちの１つ以上のものを、一人以上の異なる受取人を保証するものとすることができる。前記個々の養老保険の合計によりカバーされる保険金の最高額を定めることができる。前記個々の養老保険の各々は、同じ又は異なる保険金額とすることができる。
【００２４】
[0024]特許請求の範囲に記載の方法の効果は、保険証書所有者が、その特約条項を使用して、それら養老保険のためのコストを、より長い時間期間に亘って分散させることにより、キャッシュフローをより良く管理することができるようになるということである。それら付加的な養老保険のための保険料は、同じ額面保険金額、満期日及びアンダーライティングクラスと仮定して、元の養老保険と同じとすることができる。これにより、それら養老保険の有効期間に亘って、その保険証書所有者が数百ドルの節約をすることができる可能性が与えられる。
【００２５】
[0025]プレミアム通知、Ｅメール及び／又は年次財務諸表を使用して、保険証書所有者は、特約条項によりコスト節約にて付加的な保険を購入する権利が自分に与えられていることを思い出させられる。保険証書所有者の名前は知られており、特別通知及び年次財務諸表をその保険証書所有者へ送ることができるので、転換保険当たりのコスト（「ＣＰＣＰ」）は、元の個人養老保険のＣＰＣＰより相当に安いものとすることができる。そのコスト節約は、被保険者が年をとる時に免除される保険料の差額をカバーして余りあるものである。
【００２６】
[0026]特許請求の範囲に記載した方法の実施例において、個人Ａは、年令３０才で赤ちゃんが生まれたばかりの人である。この人は、この子供が年令１８才になったときに４年制大学に通学させることに、非常に関心をもっている。この個人Ａは、この子供の教育資金を供給するため、この子供が生まれた時に、１８年満期の１０，０００ドルの養老保険を購入した。この個人Ａは、次の３年毎に別の１８年満期の１０，０００ドルの養老保険を購入していった。この個人Ａの子供が大学に通学し始めたとき、１つの保険が満期となり、大学の各年度のためのある程度の資金を供給することができよう。この個人Ａは、４つの保険の全てについて自分があたかも年令３０才であったかのような保険料を支払うのであるから、金銭的に節約をすることがきる。
【００２７】
[0027]ある実施形態においては、保険証書所有者は、被保険者の元の発行年令を使用して、元の発効日の後の４年までの各年において１つの付加的な個人養老保険を購入する資格を与えられている。その被保険者個人は、全ての保険について同じ人であるべきである。それら付加的な保険は、元の保険と同じ又はより少ない額面保険金額及び同じ満期期間についてのものであることができる。
【００２８】
[0028]ある実施形態においては、その特約条項に対して保険料は課されない。その特約条項の下で購入されたどの付加的な養老保険も、それ自身の保険料とすることができる。
【００２９】
[0029]ある実施形態においては、その特約条項の下で購入できる最大保険金額は、どの一生涯において利用できる最大保険金額に、その「上限が定め」られる。例えば、どの一生涯において利用できるカバレージの現在の最大金額は、元の保険、特約条項を使用して購入される付加的な保険、及び被保険者が保険会社と契約する任意の他の生命保険を含めて、特定の金額（例えば、３００，０００ドル）であることができる。
【００３０】
[0030]保険証書所有者がその特約条項を行使して付加的な養老保険を購入するためには、元の保険が有効であり、支払うべき全ての保険料が支払われていなければならない。元の保険の被保険者が標準以下のリスクを有する場合には、その特約条項をそれら保険に付けないようにすることができる。
【００３１】
[0031]別の実施形態においては、本発明は、養老保険を販売する方法において、血液プロファイル、ホームオフィス標本及び／又は健康診断に基づいて、第１の養老保険についてある個人が資格を有するかについて決定し、前記個人に対して前記第１の養老保険を販売し、１つ以上の付加的な養老保険を前記個人が購入できるようにし、付加的な養老保険を購入するための権利について、前記個人に思い出させることを含むような方法を提供する。前記決定することは、その個人の血液プロファイル、ホームオフィス標本、及び／又は健康診断により得られた情報を処理して、その情報からリスク査定を決定するようにコンフィギュレーションされたコンピュータプロセッサを使用して行うことができる。前記思い出させることは、自動コンピュータ生成リマインダーで行うことができる。
【００３２】
[0032]また、その個人が付加的な養老保険について資格を有するかについて決定するため、その個人を査定することができる。例えば、付加的な養老保険について個人個人を選別するため、所有者が特約条項の下で保険を購入することを希望するときには何時でも、その被保険者について、次のような一般的な質問をすることができる：貴方の最初の養老保険の申し込みをしてから、貴方は、心臓病又は心臓障害、癌又は腫瘍、糖尿病、薬物又はアルコール乱用、高血圧又はストローク、精神又は神経障害、又は血液、腎臓、肝臓、肺臓、腸又は中枢神経系のいずれかの異常、肺炎又はリンパ浮腫、後天性免疫不全症候群（「エイズ」）又はヒト免疫不全ウイルス（「ＨＩＶ」）感染症についての治療又は医療専門家の診断又はそのような治療を受けるための医療専門家によるアドバイスを受けましたか、又は重罪又は軽罪について罪を認めたか又は有罪判決受けたか、又は、負債を有しているか。
【００３３】
[0033]もし、その応答が「否定」であり、その個人のアルファ及びＭＤ３チェックが「クリア」であるならば、その付加的な保険は、発行されるべきである。もし、その応答が「肯定」であるならば、保険会社は、その被保険者の元の発行年令及びアンダーライティングクラスにて別の保険を発行する前に、そのリスクを適正に再検討するため付加的な情報を要求することができる。もし、保険会社がその被保険者の健康に相当の変化があったとして、その特約条項の下で別の保険を発行することが賢明であるとは考えないならば、その保険証書所有者に通知して、フルアンダーライティングされた申込書でもって新しい保険を購入する機会を与えるべきである。カバレージに関する個人制限についてチェックするため、アルファチェックを行うこともできる。
【００３４】
[0034]特約条項をもう提案しないと判断するような時までは、保険会社により発行される個々の養老保険の全てに対して、特約条項を付けることができる。この特約条項は、その特約条項が利用できる前に発行された保険に付け加えることができる。被保険者が標準以下のリスクである場合には、保険に特約条項を付加しないようにすることができる。
【００３５】
[0035]ある実施形態においては、所有されている及び／又は申し込みされている全ての保険の合計の保険金額が特定の金額（例えば、２５０，０００ドル以上）を越える場合には、アンダーライティングにより、血液プロファイル、ホームオフィス標本（例えば、尿サンプル）、及び健康診断結果の如き望ましい情報を要求することができる。更に又、もし、被保険者が特定の年令（例えば、５１才以上）を越えており、そして、所有されており及び／又は申し込まれている全ての保険の合計の保険金額が特定された金額（例えば、１００，０００ドル以上）を越える場合には、アンダーライティングにより、血液プロファイル、ホームオフィス標本及び健康診断結果の如き望ましい情報を要求することができる。
【００３６】
[0036]特約条項は、元の／第１の養老保険の発効日から特定の時間（例えば、５年）の後に終了するように設計することができる。更に又、特約条項は、保険所有者が任意の連続する時間期間（例えば、２年）に付加的な保険を購入できない場合に、終了するように設計することができる。例えば、もし、個人Ａが年Ｉにおいて第１の養老保険を購入したならば、その個人は、特約条項の下で、以後４年間元の養老保険料で同じ額面金額及び満期期間での新しい養老保険を購入する権利を有する。しかしながら、もし、個人Ａがその後何年かにおいて付加的な保険を購入しないならば、その特約条項は、終了するように設計することができる。
【００３７】
[0037]もし、保険証書所有者がその特約条項を使用しないで終了させるならば、その保険証書所有者は、フルアンダーライティングに従った新しい養老保険を購入する資格を依然として有するようにすることができる。どの新しい購入も、特約条項が満了するとき、被保険者の新しい／到達年令及びアンダーライティングクラスに基づく保険料を有する。
【００３８】
[0038]ある実施形態においては、保険証書所有者は、元の保険の周年に当たる日の前及び後の特定の時間期間（例えば、４５日）の間特約条項の下で付加的な養老保険を申し込む権利を有することができる。もし、その保険証書所有者が特定の時間期間（例えば、９０日）「ウインドウ」内に申込書を提出するならば、その保険証書所有者は、全てのアンダーライティング必要条件が満足される場合において、減額された保険料の利益を受ける資格を有することができる。９０日「ウインドウ」の外で受け取られた申込書では、特約条項の下での割引を受ける資格はないようにすることができる。
【００３９】
[0039]本発明の方法は、コンピュータ１０に組み入れられる任意のコンピュータ読み取り可能な媒体でもって実施することができる。ある実施形態においては、これらコンピュータ読み取り可能な媒体としては、これに限定されるわけではないが、メモリディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、磁気テープ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）がある。本発明の実施形態による方法は、コンピュータ１０の部分としてのソフトウエア又はハードウエアへとプログラムすることができる。
【００４０】
[0040]ある実施形態においては、本発明は、養老保険を販売するコンピュータ実施される方法を提供する。この方法は、個人及び第１の養老保険についての情報を入力するためのその個人に対するインターフェースを準備し、前記情報を処理するようにコンフィギュレーションされたコンピュータプロセスを使用して、前記個人が前記第１の養老保険に対する資格があるか決定することを含む。この方法は、更に、個人が最少必要条件を満たすならば、前記個人に対して前記第１の養老保険を販売し、１つ以上の付加的な養老保険を前記個人が購入できるようにし、付加的な養老保険を購入するための権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを使用して前記個人に思い出させることを含む。
【００４１】
[0041]ある実施形態においては、インターフェース（例えば、コンピュータモニター）は、個人又はユーザにより操作できるコンピュータ１０の部分である。図１に示されるように、コンピュータ１０は、本方法を実施するための命令を記憶するための内部記憶装置２０（例えば、ハードディスクドライブ）及び／又は命令を記録したコンピュータ読み取り可能な媒体（例えば、ピンドライブ）を受け入れ、コンピュータ１０のプロセッサが、それら命令の実行時に、養老保険を購入するためにユーザに対してインターフェースを与えるようにするための外部読取り装置３０（例えば、ＵＳＢポート）を含むことができる。
【００４２】
[0042]ネットワーク５０（例えば、インターネット）と通信できるように、コンピュータ１０の部分として、ネットワークインターフェース４０（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）接続）を設けることもできる。このネットワーク５０は、例えば、養老保険を提供する保険会社に配置された中央処理ステーション又はサーバーを含むことができる。ネットワークインターフェース４０は、ユーザから中央処理ステーションへの通信及び中央処理ステーションからユーザへの通信ができるようにする。中央処理ステーションは、保険料、購入の日、及び初期の養老保険を有する個人へコンピュータ生成リマインダーを送付するのに使用される個人情報を含む適切な情報のデータベースを含むこともできる。
【００４３】
[0043]中央処理ステーションは、ユーザによる養老保険の購入のために必要とされる情報を生成することができる。中央処理サーバーは、個人がその養老保険について資格があるかについて決定するため及びその個人により支払われるべき料率／保険料を決定するため、その個人からの情報を分析するようにプログラムされることもできる。中央処理ステーションは、更に、個人への養老保険リマインダーを自動的に生成するようにセットアップされる（例えば、プログラムされる）こともできる。このような思い出させることは、プレミアム通知、Ｅメールステートメント、メールステートメント又はそれらの組合せの如きプロセスにより行うことができる。
【００４４】
[0044]ある実施形態においては、個人により与えられる情報は、その個人の１つ以上の身体的特性及び／又は精神的特性を含む。その個人が第１の養老保険についての資格があるかについて決定することは、その個人の少なくとも１つのリスクファクタを分析することを含むことができる。そのリスクファクタとしては、年令、心臓状態、癌、糖尿病、薬物使用、飲酒、血圧、精神障害、神経病、血液異常、腎臓状態、肺臓状態、腸状態、犯罪歴又はそれらの組合せを含むことができる。
【００４５】
[0045]このような分析は、個人のリスクファクタと共に、身体的特性及び精神的特性を処理するようにコンフィギュレーションされたコンピュータプロセッサを使用してなすことができる。リスク査定は、それら情報から決定され、これは、それから、例えば、その養老保険の保険料を設定するのに保険会社により使用することができる。
【００４６】
[0046]更に別の実施形態においては、本発明は、個人の教育資金を供給する方法を提供する。この方法は、個人の大学教育資金を供給するために第１の養老保険を購入し、前記個人の大学教育資金を供給するため、何年かの間同じ価格で１つ以上の付加的な養老保険を購入する権利を、前記第１の養老保険でもって取得し、前記付加的な養老保険を購入する権利について、自動コンピュータ生成リマインダーを受け取り、前記自動コンピュータ生成リマインダーに応答して付加的な養老保険を購入することを含む。この方法は、前述の説明に従ってコンピュータ実施される方法であることができる。
【００４７】
［実施例］
[0047]これに限定するものでなく、単なる例として、次の実施例は、本発明の種々な実施形態を例示するものである。
【００４８】
実施例１：見本特約条項
個人養老保険
付加的保険特約条項
[0048]会社Ａは、特約条項がその保険仕様書頁にリストされている場合に、それが付けられる保険の部分としてこの特約条項を発行している。
【００４９】
[0049]その所有者は、各オプション日にその被保険者に関して１つの付加的な個人養老保険を購入することができる。各新しい保険の保険料の基礎となる年令は、この特別条項が付けられた保険が発行された日でのその被保険者の年令である。
【００５０】
[0050]保険会社は、付加的な養老保険の各購入について保険可能性の証拠を必要とする。
【００５１】
[0051]その保険は、保険料の支払いベースで有効でなければならない。所有者は、その保険が発行された時で同じ所有者でなければならない。
【００５２】
[0052]この特約条項は、金銭価値を有さない。この特約条項と矛盾しない保険のすべての事項は、この特約条項に適用される。
【００５３】
オプション日
[0053]オプション日は、第１、第２、第３及び第４の保険の周年に当たる日である。
【００５４】
オプションの選択
[0054]保険会社は、オプション日の前又は後４５日内に必要とされる付加的な保険料と共に、購入のための申込書を受け取らなければならない。
【００５５】
オプション金額及び満期日
[0055]各付加的な養老保険の額面金額は、この特約条項が付けられる保険の額面金額より高くないようにすることができる。全てのオプション日に購入される最大額面金額は、合計で３００，０００ドルである。
【００５６】
[0056]各付加的な養老保険の継続期間は、この特約条項が付けられる保険の継続期間と同じでなければならない。
【００５７】
新しい保険の発効日
[0057]この特約条項の下で購入された新しい保険は、それが承認され、提案された被保険者が生存しており且つ申込書の全ての部分における全てのステートメント及び答えが真実且つ完全であり続ける間に、支払われるべき初期全額保険料がユーズにより受諾されるまでは、有効ではない。発効日は、このセクションにおいて指定された条件の全てが会社Ａの満足のいくように満たされた日である。
【００５８】
終了
[0058]この特約条項は、次の日のうちの最も早い日に終了する：
１．最後のオプション日の後４５日、
２．その保険が何らかの理由により終了させられた日、又は
３．この特約条項の下で付加的な養老保険が購入されない第２の続くオプション日の後４５日。
【００５９】
約因
[0059]保険金は、コピーを保険証書に添付した申請書を約因として、給付される。この特約条項に対するプレミアムはない。
【００６０】
発効日
[0060]この特約条項の発効日は、より遅い日が以下に示されていない限り、保険契約日である。
【００６１】
[0061]ここに記載した現在において好ましい実施形態に対する種々な変形及び変更については、当業者には明らかであることは、理解されよう。このような変形及び変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに且つ本発明の意図した効果を減殺することなしに、なすことができる。従って、このような変形及び変更は、特許請求の範囲によりカバーされるものとする。
【図１】
2013513855.tif 000003
【国際調査報告】
2013513855.tif 000004