(57)【要約】ラジオ・リンク失敗等からの早い回復のためのデバイスおよび方法が提供される。１つの実施形態では、この方法は、接続モード中に、少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を収集することを含む。ここで、少なくとも１つのオプションのＳＩＢは、近隣情報を備える。別の実施形態では、この方法は、専用チャネルによって基地局によって提供された専用情報を格納することを含む。この方法は一般に、ラジオ・リンク失敗に応じて、セル選択のために、近隣情報および／または専用情報を使用することを含む。
2013516141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス停止イベントからの早い回復のための方法であって、
近隣情報を備える少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を収集することと、
前記サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢの近隣情報を使用することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記収集することは、接続モード中に、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収集することは、アイドル・モード中に、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セル選択を実行するために使用されるために、前記近隣情報を優先付けること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記優先付けることは、より新しい近隣情報に対して、より高い優先度を与えることを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービス停止イベントは、ラジオ・リンク失敗を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アクセス端末（ＡＴ）によって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記近隣情報は、定義されたラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）向けである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記定義されたＲＡＴは、ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記定義されたＲＡＴは、前記ＡＴにおいて動作しているＡＴ  ＲＡＴとは異なり、これによって、複数のＲＡＴにわたるセル選択を可能とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
専用チャネルを介して基地局によって提供された専用情報を格納すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
基地局は、マクロ基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局、およびイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）のうちの１つを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用すること、をさらに備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
サービス停止イベントからの早い回復のための方法であって、
専用チャネルを介して基地局によって提供された専用情報を格納することと、
前記サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために前記専用情報を利用することと、
を備える方法。
【請求項１５】
前記格納することは、接続モード中に前記専用情報を格納することを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
基地局は、マクロ基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局、およびイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）のうちの１つを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記セル選択を実行するために使用されるために、前記専用情報を優先付けること、をさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記優先付けることは、いずれの近隣情報に対してよりも前記専用情報により高い優先度を与えることを備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記サービス停止イベントは、ラジオ・リンク失敗を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
アクセス端末（ＡＴ）によって実行される請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記専用情報は、定義されたラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）向けである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記定義されたＲＡＴは、ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）を備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記定義されたＲＡＴは、前記ＡＴにおいて動作しているＡＴ  ＲＡＴとは異なり、これによって、複数のＲＡＴにわたるセル選択を可能とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
近隣情報を備える少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を収集すること、をさらに備える請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用すること、をさらに備える請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
サービス停止イベントからの早い回復のための通信デバイスであって、
近隣情報を備える少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信するトランシーバ・モジュールと、
前記トランシーバ・モジュールと動作可能に接続された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続され、前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集し、
前記サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、前記近隣情報を使用する、
ように実行可能なコードを備えるメモリと、
を備える通信デバイス。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、接続モード中、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集する、請求項２６に記載の通信デバイス。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、アイドル・モード中、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集する、請求項２６に記載の通信デバイス。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記セル選択を実行するために使用されるために、前記近隣情報を優先付ける、請求項２６に記載の通信デバイス。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、より新しい近隣情報に対して、より高い優先度を与える、請求項２９に記載の通信デバイス。
【請求項３１】
前記サービス停止イベントは、ラジオ・リンク失敗を備える、請求項２６に記載の通信デバイス。
【請求項３２】
アクセス端末（ＡＴ）を備える、請求項２６に記載の通信デバイス。
【請求項３３】
前記近隣情報は、定義されたラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）向けである、請求項３２に記載の通信デバイス。
【請求項３４】
前記定義されたＲＡＴは、ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）を備える、請求項３３に記載の通信デバイス。
【請求項３５】
前記定義されたＲＡＴは、前記ＡＴにおいて動作しているＡＴ  ＲＡＴとは異なり、これによって、複数のＲＡＴにわたるセル選択を可能とする、請求項３３に記載の通信デバイス。
【請求項３６】
前記トランシーバ・モジュールは、専用チャネルを介して基地局によって提供された専用情報を受信する、請求項２６に記載の通信デバイス。
【請求項３７】
基地局は、マクロ基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局、およびイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）のうちの１つを備える、請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用する、請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項３９】
サービス停止イベントからの早い回復のための通信デバイスであって、
基地局によって提供された専用シグナリング・メッセージから専用情報を受け取るトランシーバ・モジュールと、
前記トランシーバ・モジュールと動作可能に接続された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続され、前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記専用情報を格納し、
前記サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために前記専用情報を利用する、
ように実行可能なコードを備えるメモリと、
を備える通信デバイス。
【請求項４０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、接続モード中、前記専用情報を格納する、請求項３９に記載の通信デバイス。
【請求項４１】
基地局は、マクロ基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局、およびイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）のうちの１つを備える、請求項３９に記載の通信デバイス。
【請求項４２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記セル選択を実行するために使用されるために、前記専用情報を優先付ける、請求項３９に記載の通信デバイス。
【請求項４３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、いずれの近隣情報に対してよりも前記専用情報により高い優先度を与える、請求項４２に記載の通信デバイス。
【請求項４４】
前記サービス停止イベントは、ラジオ・リンク失敗を備える、請求項３９に記載の通信デバイス。
【請求項４５】
アクセス端末（ＡＴ）を備える請求項３９に記載の通信デバイス。
【請求項４６】
前記専用情報は、定義されたラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）向けである、請求項４５に記載の通信デバイス。
【請求項４７】
前記定義されたＲＡＴは、ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）を備える、請求項４６に記載の通信デバイス。
【請求項４８】
前記定義されたＲＡＴは、前記ＡＴにおいて動作しているＡＴ  ＲＡＴとは異なり、これによって、複数のＲＡＴにわたるセル選択を可能とする、請求項４６に記載の通信デバイス。
【請求項４９】
前記トランシーバ・モジュールは、少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信し、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢは、近隣情報を備える、請求項３９に記載の通信デバイス。
【請求項５０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用する、請求項４９に記載の通信デバイス。
【請求項５１】
サービス停止イベントからの早い回復のための装置であって、
近隣情報を備える少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を収集する手段と、
前記サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢの近隣情報を用いる手段と、
を備える装置。
【請求項５２】
専用チャネルを介して基地局によって提供された専用情報を受信する手段、をさらに備える請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
基地局は、マクロ基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局、およびイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）のうちの１つを備える、請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用する手段、をさらに備える請求項５２に記載の装置。
【請求項５５】
サービス停止イベントからの早い回復のための装置であって、
基地局によって提供された専用シグナリング・メッセージからの専用情報を格納する
手段と、
前記サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために前記専用情報を利用する手段と、
を備える装置。
【請求項５６】
近隣情報を備える少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信する手段、をさらに備える請求項５５に記載の装置。
【請求項５７】
前記セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用する手段、をさらに備える請求項５６に記載の装置。
【請求項５８】
コンピュータ・プログラム製品であって、
コンピュータに対して、近隣情報を備える少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を収集させるためのコードと、
コンピュータに対して、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、前記少なくとも１つのオプションのＳＩＢの近隣情報を使用させるためのコードと、
を備えるコンピュータ読取可能な媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項５９】
前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、コンピュータに対して、専用チャネルを介して基地局によって提供された専用情報を受信させるためのコードを備える、請求項５８に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６０】
基地局は、マクロ基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局、およびイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）のうちの１つを備える、請求項５９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６１】
前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、コンピュータに対して、前記セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用させるためのコードを備える、請求項５９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６２】
コンピュータ・プログラム製品であって、
コンピュータに対して、基地局によって提供された専用シグナリング・メッセージからの専用情報を格納させるためのコードと、
コンピュータに対して、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために前記専用情報を利用させるためのコードと、
を備えるコンピュータ読取可能な媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項６３】
前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、コンピュータに対して、近隣情報を備える少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信させるためのコードを備える、請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項６４】
前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、コンピュータに対して、前記セル選択を実行するために、前記近隣情報と前記専用情報との組み合わせを利用させるためのコードを備える、請求項６２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、サービス停止イベントからの回復を早めるための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００３】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力、複数入力単一出力、あるいは、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立されうる。
【０００４】
セルラ／モバイル・デバイスまたはハンドセット、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されるアクセス端末（ＡＴ）は、一般に、利用可能な無線サービスを利用するために、基地局に接続するように構成されている。ＡＴは、例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス、衛星ラジオ、ナビゲーション・デバイス、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、または、無線通信システムによる通信のために適したその他任意のデバイスを含みうる。必然的に、ラジオ・リンク失敗等の間、途絶する状況が生じる。一般に、ＡＴは、このようなサービス停止イベント（例えば、ラジオ・リンク失敗）に対して、利用可能な基地局を求めてブランド・フル帯域探索を行うことによって応答する。これは、時間を費やし、非効率的でありうる。したがって、ラジオ・リンク回復を早めるための改善された方法および装置に対するニーズがある。
【発明の概要】
【０００５】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を与えるために、そのような実施形態の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたはすべての実施形態のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【０００６】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様が、サービス停止イベント（例えば、ラジオ・リンク失敗）からの回復を早めるための第１の方法に関して記載される。例えば、この方法は、接続モードおよび／またはアイドル・モード中、少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を収集することを含みうる。ここで、少なくとも１つのオプションのＳＩＢは、近隣情報を含みうる。この方法は、サービス停止イベントが発生することに応じて、セル選択を実行するために、少なくとも１つのオプションのＳＩＢの近隣情報を用いることを含みうる。
【０００７】
関連する態様では、この方法は、例えば、より最近の近隣情報に、より高い優先度を与えることによって、セル選択を実行するために使用されるために、近隣情報を優先付けることを含みうる。関連するさらなる態様では、この方法は、専用チャネルを介して基地局（例えば、マクロ基地局、ＡＰ基地局、またはｅＮＢ）によって提供された専用情報を格納することを含みうる。この方法はさらに、セル選択を実行するために、近隣情報と専用情報との組み合わせを利用することを含みうる。
【０００８】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様が、サービス停止イベントからの回復を早めるための第２の方法に関して記載される。例えば、この方法は、接続モード中に、基地局によって提供されたＤＭＳ等からの専用情報を格納することと、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために専用情報を利用することと、を含みうる。
【０００９】
関連する態様では、この方法は、例えば、近隣情報に比べて、専用の近隣情報に対してより高い優先度を与えることによって、セル選択に使用されるために、専用情報を優先付けることを含みうる。関連するさらなる態様では、この方法は、少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集することと、ここで、少なくとも１つのオプションのＳＩＢは近隣情報を備える、セル選択のために、近隣情報と専用情報との組み合わせを利用することと、を含みうる。
【００１０】
上述した第１の方法および／または第２の方法は、ＡＴによって実行されうることが注目される。近隣情報は、例えばＬＴＥのように、定義されたＲＡＴ向けのものでありうる。定義されたＲＡＴは、ＡＴにおいて動作しているＡＴ  ＲＡＴとは異なりうる。これによって、複数のＲＡＴにわたるセル選択が可能となる。
【００１１】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様が、ラジオ・リンク失敗等からの回復を早めるためのデバイスおよび装置に関して記載される。第１の実施形態では、この装置は、少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集する手段を含みうる。ここで、少なくとも１つのオプションのＳＩＢは、近隣情報等を備えうる。この装置は、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために近隣情報を利用する手段を含みうる。
【００１２】
第２の実施形態では、この装置は、専用チャンネルを介して基地局によって提供された専用情報を格納する手段と、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために専用情報を利用する手段とを含みうる。
【００１３】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特許請求の範囲において特に指摘されている特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例となる態様を詳細に記載する。しかしながら、これらの態様は、さまざまな実施形態の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、記載された実施形態は、このような全ての局面およびそれらの均等物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、１つの実施形態にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、通信システムのブロック図を例示する。
【図３Ａ】図３Ａは、ネットワーク環境内のアクセス・ポイント基地局の構成の態様を例示する。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ネットワーク環境内のアクセス・ポイント基地局の構成の態様を例示する。
【図３Ｃ】図３Ｃは、ネットワーク環境内のアクセス・ポイント基地局の構成の態様を例示する。
【図４】図４は、本発明の１つの実施形態にしたがって、少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロックを収集するための手順のコール・フロー図を例示する。
【図５】図５は、本発明の１つの実施形態にしたがって、専用シグナリング・メッセージ内の情報を格納するための手順のコール・フロー図を例示する。
【図６Ａ】図６Ａは、サービス停止イベントからの回復を早めるための方法の１つの実施形態を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに図示される方法のサンプル態様を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、サービス停止イベントからの回復を早めるための方法の別の実施形態を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに図示される方法のサンプル態様を示す。
【図８】図８は、サービス停止イベントからの回復を早めるための装置の１つの実施形態を例示する。
【図９】図９は、サービス停止イベントからの回復を早めるための装置の別の実施形態を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。次の記載では、説明の目的のために、多数の特定の詳細が、１または複数の実施形態についての完全な理解を提供するために記載される。しかしながら、このような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明からである。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００１６】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用される。「システム」、「ネットワーク」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。明確にするために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥについて記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の多くで使用される。
【００１７】
ＳＣ−ＦＤＭＡシステムは、単一キャリア変調および周波数領域等値化を利用し、ＯＦＤＭＡシステムと同等の性能と、実質的に同程度の全体的な複雑さを有しうる。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有のシングル・キャリア構造によって、一般に、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を持つ。ＳＣ−ＦＤＭＡは、特に、送信電力効率の観点から低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに利益をもたらすアップリンク通信のために注目されており、現在、３ＧＰＰ  ＬＴＥまたはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提となっている。本書の目的のために、以下の略語を適用する。  
ＡＭ：アクノレッジ・モード、  
ＡＭＤ：アクノレッジ・モード・データ、  
ＡＲＱ：自動反復要求、  
ＢＣＣＨ：ブロードキャスト制御チャネル、  
ＢＣＨ：ブロードキャスト・チャネル、  
ＣＣＣＨ：共通制御チャネル、  
ＣＣＨ：制御チャネル、  
ＣＣＴｒＣＨ：符号化された合成伝送チャネル、  
ＣＰ：サイクリック・プレフィクス、  
ＣＲＣ：巡回冗長検査、  
ＣＴＣＨ：共通トラフィック・チャネル、  
ＤＣＣＨ：専用制御チャネル、  
ＤＣＨ：専用チャネル、  
ＤＬ：ダウンリンク、  
ＤＬ−ＳＣＨ：ダウンリンク共有チャネル、  
ＤＳＣＨ：ダウンリンク共有チャネル、  
ＤＴＣＨ：専用トラフィック・チャネル、  
ＦＡＣＨ：順方向リンク・アクセス・チャネル、  
ＦＤＤ：周波数分割デュプレクス、  
Ｌ１：レイヤ１（物理レイヤ）、  
Ｌ２：レイヤ２（データ・リンク・レイヤ）、  
Ｌ３：レイヤ３（ネットワーク・レイヤ）、  
ＬＩ：長さインジケータ、  
ＬＳＢ：最下位ビット、  
ＭＡＣ：媒体アクセス制御、  
ＭＢＭＳ：マルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス、  
ＭＢＳＦＮ：マルチキャスト・ブロードキャスト単一周波数ネットワーク、  
ＭＣＥ：ＭＢＭＳ調整エンティティ、  
ＭＣＨ：マルチキャスト・チャネル、  
ＭＲＷ：動き受信ウィンドウ、  
ＭＳＢ：最上位ビット、  
ＭＳＣＨ：ＭＢＭＳポイント・トゥ・マルチポイント・スケジューリング・チャネル、
ＭＴＣＨ：ＭＢＭＳポイント・トゥ・マルチポイント・トラフィック・チャネル、  
ＰＣＣＨ：ページング制御チャネル、  
ＰＣＨ：ページング・チャネル、  
ＰＤＣＣＨ：物理ダウンリンク制御チャネル、  
ＰＤＳＣＨ：物理ダウンリンク共有チャネル、  
ＰＤＵ：プロトコル・データ・ユニット、  
ＰＨＹ：物理レイヤ、  
ＰｈｙＣＨ：物理チャネル、  
ＲＡＣＨ：ランダム・アクセス・チャネル、  
ＲＬＣ：ラジオ・リンク制御、  
ＲＲＣ：ラジオ・リソース制御、  
ＳＡＰ：サービス・アクセス・ポイント、  
ＳＤＵ：サービス・データ・ユニット、  
ＳＨＣＣＨ：共有チャネル制御チャネル、  
ＳＮ：シーケンス番号、  
ＳＵＦＩ：スーパ・フィールド、  
ＴＣＨ：トラフィック・チャネル、  
ＴＤＤ：時分割デュプレクス、  
ＴＦＩ：伝送フォーマット・インジケータ、  
ＴＭ：透過モード、  
ＴＭＤ：透過モード・データ、  
ＴＴＩ：送信時間インタバル、  
ＵＥ：ユーザ機器、  
ＵＬ：アップリンク、  
ＵＭ：非アクノレッジ・モード、  
ＵＭＤ：非アクノレッジ・モード・データ、  
ＵＭＴＳ：ユニバーサル・モバイル通信システム、  
ＵＴＲＡ：ＵＭＴＳ地上ラジオ・アクセス、  
ＵＴＲＡＮ：ＵＭＴＳ地上ラジオ・アクセス・ネットワーク。
【００１８】
図１に示すように、１つの実施形態にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。アクセス・ポイント１００（ＡＰ）は、１つは１０４，１０６を含み、他のものは１０８，１１０を含み、さらに他のものは１１２，１１４を含む複数のアンテナ・グループを含んでいる。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、２本より多いまたは少ないアンテナが利用されうる。アクセス端末１１６（ＡＴ）はアンテナ１１２，アンテナ１１４と通信しており、アンテナ１１２，１１４は、順方向リンク１２０でアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１１８でアクセス端末１１６から情報を受信する。アクセス端末１２２は、アンテナ１０６，１０８と通信しており、アンテナ１０６，１０８は、順方向リンク１２６でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２４でアクセス端末１２２から情報を受信する。ＦＤＤシステムでは、通信リンク１１８，１２０，１２４，１２６は、通信のために異なる周波数を使用することができる。例えば、順方向リンク１２０は、逆方向リンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用することができる。
【００１９】
通信するように設計された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、しばしば、ＡＴのセクタと称される。実施形態では、アンテナ・グループはおのおの、ＡＰ１００によってカバーされたエリアのセクタ内のアクセス端末に通信するように設計されている。順方向リンク１２０，１２６による通信では、ＡＰ１００の送信アンテナは、異なるアクセス端末１１６，１２４のための順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用する。また、有効通信範囲にわたってランダムに散在するアクセス端末へ送信するためにビームフォーミングを用いるＡＰは、近隣セル内のアクセス端末に対して、すべてのアクセス端末に対して単一のアンテナによって送信しているＡＰよりも、少ない干渉しかもたらさない。
【００２０】
本明細書に記載された実施形態の態様によれば、データ伝送のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムが提供される。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割されうる。ここで、ＮＳ≦｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。ＭＩＭＯシステムは、複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって形成された追加のディメンションが利用される場合、向上された性能（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性）を与えうる。
【００２１】
ＭＩＭＯシステムは、時分割デュプレクス（“ＴＤＤ”）および周波数分割デュプレクス（“ＦＤＤ”）をサポートしうる。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、アクセス・ポイントにおいて複数のアンテナが利用可能である場合、アクセス・ポイントは、順方向リンクで、送信ビームフォーミング利得を抽出できるようになる。
【００２２】
本明細書における教示は、少なくとも１つの他のノードと通信するためにさまざまな構成要素を適用するノード（例えば、デバイス）へ組み込まれうる。図２は、ノード間の通信を容易にするために適用されうるいくつかのサンプル構成要素を図示する。特に、図２は、ＭＩＭＯシステム２００の無線デバイス２１０（例えば、アクセス・ポイント）と無線デバイス２５０（例えば、アクセス端末）とを例示する。デバイス２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（“ＴＸ”）データ・プロセッサ２１４へ提供される。
【００２３】
いくつかの態様では、各データ・ストリームが、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００２４】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。各データ・ストリームの多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、その後、変調シンボルを提供するためにデータ・ストリームについて選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍアレイ・フェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、またはマルチ・レベル直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ））に基づいて変調（すなわち、シンボル・マップ）される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ２３０によって実行される命令群によって決定される。データ・メモリ２３２は、デバイス２１０のプロセッサ２３０またはその他の構成要素によって使用されるプログラム・コード、データ、またはその他の情報を格納しうる。
【００２５】
すべてのデータ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのための）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個のトランシーバ（“ＸＣＶＲ”）２２２Ａ乃至２２２Ｔへ提供する。いくつかの態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボルへ、および、このシンボルの送信がなされるアンテナへビームフォーミング重みを適用する。
【００２６】
各トランシーバ２２２は、それぞれのシンボル・ストリームを受信し、処理することによって、１または複数のアナログ信号を提供し、さらに、これらアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）することにより、ＭＩＭＯチャネルによる送信に適切な変調信号が提供される。その後、トランシーバ２２２Ａ乃至２２２ＴからのＮＴ個の変調信号が、ＮＴ個のアンテナ２２４Ａ乃至２２４Ｔからそれぞれ送信される。
【００２７】
デバイス２５０では、送信された調整された信号が、ＮＲ個のアンテナ２５２Ａ乃至２５２Ｒによって受信され、各アンテナ２５２からの受信された信号が、それぞれトランシーバ（“ＸＣＶＲ”）２５４Ａ乃至２５４Ｒへ提供される。各トランシーバ２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化してサンプルを取得し、これらサンプルをさらに処理することにより、対応する「受信された」シンボル・ストリームが提供される。
【００２８】
その後、受信（“ＲＸ”）データ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個のシンボル・ストリームをＮＲ個のトランシーバ２５４から受信し、受信したこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理することによって、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームが提供される。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、このデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、デバイス２１０におけるＴＸデータ・プロセッサ２１４およびＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０によって実行されるものに対して相補的である。
【００２９】
プロセッサ２７０は、上述したように、どのプリコーディング行列を使用するのかを定期的に決定する。プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定する。データ・メモリ２７２は、デバイス２５０のプロセッサ２７０またはその他の構成要素によって使用されるプログラム・コード、データ、およびその他の情報を格納しうる。
【００３０】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。その後、逆方向リンク・メッセージは、ＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、トランシーバ２５４Ａ乃至２５４Ｒによって調整され、デバイス２１０へ送り戻される。ＴＸデータ・プロセッサ２３８はまた、データ・ソース２３６から、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データを受信する。
【００３１】
デバイス２１０では、デバイス２５０からの変調信号が、アンテナ２２４によって受信され、トランシーバ２２２によって調整され、復調器（“ＤＥＭＯＤ”）２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されることにより、デバイス２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。その後、プロセッサ２３０が、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するのかを決定し、抽出されたメッセージを処理する。
【００３２】
図２はまた、本明細書で教示されたような干渉制御動作を実行する１または複数の構成要素を含みうる通信構成要素を例示する。例えば、本明細書で教示されたように、他のデバイス（例えば、デバイス２５０）と信号を送信／受信するために、干渉（“ＩＮＴＥＲ．”）制御構成要素２９０が、デバイス２１０のプロセッサ２３０および／またはその他の構成要素と連携しうる。同様に、干渉制御構成要素２９２は、プロセッサ２７０、および／または、デバイス２５０のその他の構成要素と連携し、（例えば、デバイス２１０のような）他のデバイスとの間で信号を送信／受信しうる。おのおののデバイス２１０，２５０について、記載された構成要素のうちの１または複数の機能が、単一の構成要素によって提供されうることが認識されるべきである。例えば、単一の処理構成要素が、干渉制御構成要素２９０およびプロセッサ２３０の機能を提供し、単一の処理構成要素が、干渉制御構成要素２９２およびプロセッサ２７０の機能を提供しうる。
【００３３】
本明細書に記載した実施形態の１つの態様によれば、論理チャネルが、論理制御チャネルおよび論理トラフィック・チャネルへ分類されうる。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャストするためのＤＬチャネルであるＢＣＣＨと、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるＰＣＣＨと、および／または、１またはいくつかのＭＴＣＨのための制御情報およびＭＢＭＳスケジューリングを送信するために使用されるポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルであるＭＢＭＳポイント・トゥ・マルチポイント制御チャネルと、を備えうる。一般に、ＲＲＣ接続の確立後、このチャネルは、ＭＢＭＳを受信するＡＴによって使用される。あるいは、または、これに加えて、論理制御チャネルは、ＤＣＣＨを備えうる。これは、専用制御情報を送信するポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルであり、ＲＲＣ接続を有するＡＴによって使用されうる。本明細書に記載された実施形態の別の態様によれば、論理トラフィック・チャネルは、ユーザ情報を転送するために１つのＡＴに専用のポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルであるＤＴＣＨ、および／または、トラフィック・データを送信するためのポイント・トゥ・マルチポイントＤＬチャネルであるＭＴＣＨを備えうる。
【００３４】
１つの態様によれば、伝送チャネルが、ＤＬおよびＵＬへ分類されうる。ＤＬ伝送チャネルは、ＢＣＨ、ダウンリンク共有データ・チャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、およびＰＣＨを備えうる。ＡＴ節電をサポートするＰＣＨ（ＤＲＸサイクルが、ネットワークによってＡＴへ示される）が、セル全体にわたってブロードキャストされ、ＰＨＹリソースへマップされる。ＰＨＹリソースは、他の制御／トラフィック・チャネルのために使用されうる。ＵＬ伝送チャネルは、ＲＡＣＨ、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データ・チャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および／または、複数のＰＨＹチャネルを備えうる。ＰＨＹチャネルは、ＤＬチャネルおよびＵＬチャネルのセットを備えうる。
【００３５】
ＤＬ  ＰＨＹチャネルは、  
共通パイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）、  
同期チャネル（ＳＣＨ）、  
ＣＣＣＨ、  
共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、  
マルチキャスト制御チャネル、  
共有ＵＬ割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）、  
アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、  
ＤＬ物理共有データ・チャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、  
ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、  
ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）、  
および／または、負荷インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）  
を備えうる。
【００３６】
ＵＬ  ＰＨＹチャネルは、  
物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）、  
チャネル品質インジケータ・チャネル（ＣＱＩＣＨ）、  
ＡＣＫＣＨ、  
アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）、  
共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、  
ＵＬ物理共有データ・チャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、  
および／または、ブロードバンド・パイロット・チャネル（ＢＰＩＣＨ）  
を備えうる。
【００３７】
関連する態様では、シングル・キャリア波形の低ピーク対平均電力比（ＰＡＲ）特性を維持する（所与の時間において、チャネルが、周波数的に連続しているか、あるいは一様に間隔が置かれた）チャネル構造が提供される。
【００３８】
いくつかの態様では、本明細書に記載された技術は、マクロ・スケールの有効通信範囲（例えば、一般にマクロ・セル・ネットワークと称される３Ｇネットワークのような大規模なセルラ・ネットワーク）、および、より小規模な有効通信範囲（例えば、住宅ベースまたはビルディング・ベースのネットワーク環境）を含むネットワーク内に適用されうる。ＡＴがこのようなネットワークを通って移動すると、ＡＴは、マクロ有効通信範囲を提供するアクセス・ノード（ＡＮ）によって、ある位置においてサービス提供される一方、アクセス端末は、小規模スケールの有効通信範囲を提供するアクセス・ノードによって、別の位置においてサービス提供されうる。いくつかの態様では、増大する容量成長、ビルディング内有効通信範囲、および（例えば、よりロバストなユーザ経験のための）その他のサービスを提供するために、小規模な有効通信範囲ノードが使用されうる。本明細書における説明では、比較的大きなエリアにわたって有効通信範囲を提供するノードは、マクロ・ノードと称されうる。（例えば、住宅のように）比較的小さなエリアにわたって有効通信範囲を提供するノードは、フェムト・ノードと称されうる。マクロ・エリアよりも小さく、フェムト・エリアよりも大きなエリアにわたって有効通信範囲を提供するノードは、（例えば、商業ビルディング内に有効通信範囲を提供する）ピコ・ノードと称されうる。
【００３９】
マクロ・ノード、フェムト・ノードあるいはピコ・ノードに関連付けられたセルは、マクロ・セル、フェムト・セル、あるいはピコ・セルとそれぞれ称される。いくつかの実施では、おのおののセルがさらに、１または複数のセクタに関連付けられうる（例えば、分割されうる）。
【００４０】
さまざまなアプリケーションでは、マクロ・ノード、フェムト・ノード、あるいはピコ・ノードを称するためにその他の用語が使用されうる。例えば、マクロ・ノードは、アクセス・ノード、基地局、アクセス・ポイント、イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）、マクロ・セル等として構成されうるか、または、称されうる。また、フェムト・ノードは、ホーム・ノードＢ（ＨＮＢ）、ホーム・イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）、ＡＰ基地局、フェムト・セル等として構成されるか、または、称されうる。
【００４１】
図３Ａは、本明細書における教示が実施され、多くのユーザをサポートするように構成された無線通信システム３００を例示する。このシステム３００は、例えばマクロ・セル３０２Ａ−３０２Ｇのような複数のセル３０２のための通信を提供する。ここで、各セルは、対応するアクセス・ノード３０４（例えば、アクセス・ノード３０４Ａ−３０４Ｇ）によってサービス提供される。図３に示すように、アクセス端末３０６（例えば、アクセス端末３０６Ａ−３０６Ｌ）は、時間にわたって、システム内のさまざまな位置に分布しうる。各アクセス端末３０６は、例えば、アクティブであるか、および、ソフト・ハンドオフにあるかに依存して、所与の時間において、順方向リンクおよび／または逆方向リンクで１または複数のアクセス・ノード３０４と通信しうる。無線通信システム３００は、大規模な地理的領域にわたってサービスを提供しうる。例えば、マクロ・セル３０２Ａ−３０２Ｇは、近隣の数ブロックをカバーしうる。
【００４２】
図３Ｂは、典型的な通信システム３１０を例示する。ここでは、１または複数のフェムト・ノードが、ネットワーク環境内に配置されている。具体的には、システム３１０は、（例えば、１または複数のユーザ住宅３１６内のような）比較的小規模スケールのネットワーク環境に搭載された複数のフェムト・ノード３１２（例えば、フェムト・ノード３１２Ａ，３１２Ｂ）を含みうる。おのおののフェムト・ノード３１２は、ＤＳＬルータ、ケーブル・モデム、無線リンク、あるいは（図示しない）その他の接続手段を介して、広域ネットワーク３１８（例えば、インターネット）およびモバイル・オペレータ・コア・ネットワーク３２０へ接続されうる。以下に説明するように、各フェムト・ノード３１２は、（例えば、アクセス端末３１４Ａのような）関連付けられたアクセス端末３１４と、オプションとして、（例えば、アクセス端末３１４Ｂのような）外部アクセス端末３１４にサービス提供するように構成されうる。言い換えれば、フェムト・ノード３１２へのアクセスが制限され、これによって、所与のアクセス端末３１４が、指定された（例えば、住宅のような）フェムト・ノード（単数または複数）のセットによってサービス提供されうるが、（例えば、近隣のフェムト・ノード３１２のように）指定されていないフェムト・ノード３１２によってサービス提供されない。
【００４３】
図３Ｃは、有効通信範囲マップ３０３の例を示す。ここでは、いくつかのトラッキング・エリア３３２（またはルーティング・エリアまたはロケーション・エリア）が定義される。これらのおのおのは、いくつかのマクロ有効通信範囲エリア３３４を含む。ここでは、トラッキング・エリア３３２Ａ，３３２Ｂ，３３２Ｃに関連付けられた有効通信範囲のエリアが、太線によって線引きされ、マクロ有効通信範囲エリア３３４が、六角形によって表されている。トラッキング・エリア３３２は、フェムト有効通信範囲エリア３３６をも含んでいる。この例において、フェムト有効通信範囲エリア３３６（例えば、フェムト有効通信範囲エリア３３６Ｃ）のおのおのは、マクロ有効通信範囲エリア３３４（例えば、マクロ有効通信範囲エリア３３４Ｂ）内に図示される。しかしながら、フェムト有効通信範囲エリア３３６は、マクロ有効通信範囲エリア３３４内に全体的に位置していなくても良いことが認識されるべきである。実際、所与のトラッキング・エリア３３２またはマクロ有効通信範囲エリア３３４を用いて、極めて多くのフェムト有効通信範囲エリア３３６が定義される。さらに、１または複数のピコ有効通信範囲エリア（図示せず）が、所与のトラッキング・エリア３３２あるいはマクロ有効通信範囲エリア３３４内で定義されうる。
【００４４】
図３Ｂに再び示すように、フェムト・ノード３１２の所有者は、モバイル・オペレータ・コア・ネットワーク３２０によって提供された、例えば３Ｇモバイル・サービスのようなモバイル・サービスに加入しうる。これに加えて、アクセス端末３１４は、マクロ環境と、（例えば、住宅のような）小規模スケールのネットワーク環境との両方において、動作可能でありうる。言い換えれば、アクセス端末３１４は、アクセス端末３１４の現在位置に依存して、マクロ・セル・モバイル・ネットワーク３２０のアクセス・ノード３２２によって、あるいは、（例えば、対応するユーザ住宅３１６内に存在するフェムト・ノード３１２Ａ，３１２Ｂのような）フェムト・ノード３１２のセットのうちの何れか１つによってサービス提供されうる。例えば、加入者が、自宅外にいる場合、標準的なマクロ・アクセス・ノード（例えば、ノード３２２）によってサービス提供され、加入者が、自宅内にいる場合、フェムト・ノード（例えば、ノード３１２Ａ）によってサービス提供される。ここでは、フェムト・ノード３１２は、既存のアクセス端末３１４との後方互換性を持ちうることが認識されるべきである。
【００４５】
フェムト・ノード３１２は、単一の周波数で、代替例では、複数の周波数で展開されうる。特定の構成に依存して、単一の周波数、または、複数の周波数のうちの１または複数が、（例えば、ノード３２２のような）マクロ・ノードによって使用される１または複数の周波数とオーバラップしうる。
【００４６】
いくつかの態様では、アクセス端末３１４は、（例えば、アクセス端末３１４のホーム・フェムト・ノードのような）好適なフェムト・ノードとの接続が可能である場合には常に接続するように構成されうる。例えば、アクセス端末３１４がユーザの自宅３１６内にある場合は常に、アクセス端末３１４はホーム・フェムト・ノード３１２とのみ通信することが望まれうる。
【００４７】
いくつかの態様では、アクセス端末３１４が、マクロ・セルラ・ネットワーク３２０内で動作するものの、（例えば、好適ローミング・リストで定義されたような）最も好適なネットワークに存在しない場合、アクセス端末３１４は、良好なシステム再選択（“ＢＳＲ”）を用いて、（例えば、好適なフェムト・ノード３１２のような）最も好適なネットワークを探索し続ける。これは、良好なシステムが現在利用可能であるかを判定するために利用可能なシステムの定期的な探索と、その後の、好適なシステムとの関連付けのための努力とを含みうる。アクセス端末３１４は、獲得エントリを用いて、具体的な帯域およびチャネルを求める探索を制限しうる。例えば、最も好適なシステムの探索は、定期的に反復されうる。アクセス端末３１４は、好適なフェムト・ノード３１２を発見すると、有効通信範囲エリア内でキャンプするためのフェムト・セル３１２を選択する。
【００４８】
フェムト・ノードは、いくつかの態様において、制限されうる。例えば、所与のフェムト・ノードは、あるアクセス端末に対して一定のサービスしか提供しない。いわゆる制限された（すなわち、クローズされた）関連性を持つ構成では、所与のアクセス端末は、マクロ・セル・モバイル・ネットワーク、および、（例えば、対応するユーザの住宅３１６内に存在するフェムト・セル３１２のように）定義されたフェムト・ノードのセットによってのみサービス提供されうる。いくつかの実施では、ノードは、少なくとも１つのノードのために、シグナリング、データ・アクセス、登録、ページング、またはサービスのうちの少なくとも１つを提供しないように制限されうる。
【００４９】
いくつかの態様では、（クローズド加入者グループ・ホーム・ノードＢとも称されうる）制限されたフェムト・ノードは、制限されたアクセス端末のプロビジョンされたセットへサービスを提供するノードである。必要な場合、このセットは、一時的または永続的に拡張されうる。いくつかの態様では、クローズド加入者グループ（“ＣＳＧ”）は、アクセス端末の共通アクセス制御リストを共有するアクセス・ノード（例えば、フェムト・ノード）のセットとして定義されうる。領域内のすべてのフェムト・ノード（または制限されたすべてのフェムト・ノード）が動作するチャネルは、フェムト・チャネルと称されうる。
【００５０】
所与のフェムト・ノードと、所与のアクセス端末との間に、さまざまな関係が存在しうる。例えば、アクセス端末の観点から、オープンなフェムト・ノードは、制限された関連付けを持たないフェムト・ノードと称されうる。制限されたフェムト・ノードは、（例えば、関連付けおよび／または登録について制限されたような）ある方式で制限されたフェムト・ノードを称しうる。ホーム・フェムト・ノードは、アクセス端末がアクセスし動作することが許可されたフェムト・ノードを称しうる。ゲスト・フェムト・ノードは、アクセス端末がアクセスし動作することを一時的に許可されたフェムト・ノードを称しうる。外部フェムト・ノードは、恐らくは緊急事態（例えば、９１１コール）を除いて、アクセス端末がアクセスし動作することを許可されないフェムト・ノードを称しうる。
【００５１】
制限されたフェムト・ノードの観点から、ホーム・アクセス端末は、制限されたフェムト・ノードにアクセスすることが許可されたアクセス端末を称しうる。ゲスト・アクセス端末は、制限されたフェムト・ノードへの一時的なアクセスを持つアクセス端末を称しうる。外部アクセス端末は、恐らくは、例えば９１１コールのような緊急事態を除いて、制限されたフェムト・ノードへアクセスする許可を持たないアクセス端末（例えば、制限されたフェムト・ノードに登録する証明書または許可を持たないアクセス端末）を称しうる。
【００５２】
便宜上、本明細書における開示は、フェムト・ノードのコンテキストで、さまざまな機能を説明している。しかしながら、大規模な有効通信範囲エリアのために、ピコ・ノードが、同じまたは同様の機能を提供しうることが認識されるべきである。例えば、ピコ・ノードが制限され、所与のアクセス端末のためにホーム・ピコ・ノードが定義される等である。
【００５３】
本明細書に記載された実施形態の態様によれば、１ｘ  ｃｄｍａ２０００マクロ・アクセス・ネットワーク（ＡＮ）からフェムトＡＰへのハンドオフ中に、ネットワーク３５０のフェムト有効通信範囲サーバ（ＦＣＳ）が、システム間ハンドオフ手順におけるターゲット・モバイル交換センタ（ＭＳＣ）として動作する。ターゲット・フェムトＡＰは、例えば、ソースＭＳＣに対するＩＳ−４１セル・グローバル識別子（ＩＣＧＩ）のようなグローバル識別子によってユニークに識別されうる。ＩＣＧＩは、ＭＳＣ識別子および／またはセル識別子（例えば、ＭＳＣ＿ＩＤ、Ｃｅｌｌ＿ＩＤ）を備えうる。ソースＭＳＣは、設備指示メッセージ（例えば、ＦＡＣＤＩＲ２）をターゲットＦＣＳへトリガしうる。ターゲットＦＣＳが、フェムトＡＰのセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）アドレスを用いてフェムトＡＰを識別することが望ましいであろう。さらに、関連付けられたサービス提供コール・セッション制御機能（Ｓ−ＣＳＣＦ）およびプロキシ・コール・セッション制御機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）もまた識別される必要がある。
【００５４】
１つの実施形態では、フェムトＡＰに関連付けられたＳ−ＣＳＣＦは、フェムトＡＰの代わりに、ＦＣＳへのサード・パーティ登録を実行する。これはしばしば、モバイル・アプリケーション・パート（ＭＡＰ）フェムト・インターワーキング機能（ＭＦＩＦ）と称される。例えば、ＦＣＳは、セル識別子（例えば、ＭＳＣ＿ＩＤ／Ｃｅｌｌ＿ＩＤ）をフェムトＡＰへ割り当てうる。そして、フェムトＡＰのＳＩＰコンタクト・アドレスと、関連付けられたＳ−ＣＳＣＦ／Ｐ−ＣＳＣＦアドレスとを、ＭＳＣ＿ＩＤ／Ｃｅｌｌ＿ＩＤに関連付けうる。代案では、あるいは、これに加えて、フェムトＡＰ  ＳＩＰコンタクト・アドレスは、フェムトＡＰに割り当てられたＭＳＣ＿ＩＤ／Ｃｅｌｌ＿ＩＤから導出されうる。ハンドオフ中、フェムトＡＰ  ＳＩＰコンタクト・アドレスは、ハンドオフ中にターゲット・フェムトＡＰのターゲット・セル識別子（ＭＳＣ＿ＩＤ／Ｃｅｌｌ＿ＩＤ）を与えられたＦＣＳによってユニークに識別されうる。
【００５５】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、基地局（例えば、マクロ基地局またはＡＰ基地局）がサービス停止イベント（例えば、ラジオ・リンク失敗）からのより早い回復を達成するために、システム情報を格納し使用する技術が提供される。１つの実施形態では、ＬＴＥシステムにおけるＡＴは、ＢＣＣＨでイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）によってブロードキャストされたシステム情報を受信することによって、ｅＮＢの設定および能力に関する情報を取得しうる。ｅＮＢのシステム情報は、システム情報ブロック（ＳＩＢ）と呼ばれる複数のブロックに分割されうる。
【００５６】
ＡＴがアイドル・モードにある場合、ＡＴは、一般に、ＡＴがサポートしないラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）に属するＳＩＢのものを除いて、対応するｅＮＢによって送信されたＳＩＢのすべてを収集することを要求される。しかしながら、接続モードでは、ＡＴは、例えばＳＩＢ−１，ＳＩＢ−２，ＳＩＢ−８のように、ＳＩＢのサブセットを収集することのみ要求される。この理由は、ｅＮＢが、専用シグナリング・メッセージ（ＤＳＭ）によって、その他すべての設定および近隣情報を送信しうるからである。しかしながら、ＤＳＭがＡＴに達する前に、ＡＴに対して通信有効範囲を直ちに喪失させるラジオ条件が引き起こりうる。この結果、ＡＴは、ｅＮＢのなすがままに、近隣情報等を受信するようになる。本明細書で記載された実施形態は、ＡＴに対して、所与のｅＮＢのＳＩＢで利用可能な情報を格納および利用させることによって、このような情報ギャップを埋める。
【００５７】
第１の回復最適化アプローチでは、ＡＴが接続モードにある間、ＡＴが、ｅＮＢによって送信されたＳＩＢのすべてを有している訳ではないのであれば、ＡＴは、例えば、ＳＩＢのすべて、または、少なくとも１つのオプションのＳＩＢのような、必須以上のＳＩＢを収集することを試みるであろう。第２の回復最適化アプローチでは、近隣情報がＤＳＭによってｅＮＢによって伝送された場合、ＡＴは、ｅＮＢからハンドオフした後であっても、所与の期間、受信したＤＳＭにおける近隣情報を格納するであろう。これらのアプローチの両方は、個別に実行される場合であれ、互いに連携して実行される場合であれ、ＡＴが、接続モードにおけるサービス停止イベント（例えば、ラジオ・リンク失敗）のイベントにおけるより高度なセル選択を実行することを支援するであろう。
【００５８】
図４を参照して、接続モードにある間に、ｅＮＢ１  ４０４によって送信されたＳＩＢを収集するために、ＡＴ４０２によって実行される典型的な手順のコール・フロー図４００が例示されている。ステップ４１０において、ＡＴ４０２は、ｅＮＢ１  ４０４との接続モードにある。ｅＮＢ１  ４０４は、ＤＳＭによって近隣情報をブロードキャストしうる。ステップ４１２において、ＡＴ４０２は、とりわけ、ｅＮＢ２  ４０６の信号強度測定値を含む測定レポートをｅＮＢ１  ４０４へ送信しうる。ステップ４１４において、ｅＮＢ１  ４０４は、再設定メッセージをＡＴ４０２に送信しうる。この再設定メッセージは、ｅＮＢ２へのハンドオフ要求を含みうる。
【００５９】
ステップ４１６において、ＡＴ４０２は、再設定完了メッセージをｅＮＢ２  ４０６に送信しうる。ステップ４１８−４２２において、ｅＮＢ２  ４０６は、必須のＳＩＢとオプションのＳＩＢとの両方を含む複数のＳＩＢをブロードキャストしうる。接続モード中、ＡＴ４０２は、一般に、例えばＳＩＢ−１，ＳＩＢ−２，ＳＩＢ−８のような必須のＳＩＢをリスン（listen）し、格納する（ステップ４２０，４２２参照）。ＡＴ４０２はさらに、本アプローチを用いて、接続モード中に、例えばＳＩＢ−３，ＳＩＢ−４，ＳＩＢ−５，ＳＩＢ−６および／またはＳＩＢ−７のような１または複数のオプションのＳＩＢを受信し、格納する。
【００６０】
ステップ４２４において、ラジオ・リンク失敗等が生じる。例えば、ＡＴ４０２は、ｅＮＢ１  ４０４からｅＮＢ２  ４０６へハンドオフされうるが、新たなセルにおいて専用情報が受信される前に、フェードに会うかもしれない。ＡＴ４０２が、（例えば、オプションのＳＩＢのうちの１または複数に含まれる）近隣情報を含むシステム情報を、ｅＮＢ２  ４０６から正しく受信することができない場合、ＡＴ４０２は、ｅＮＢ２  ４０６の近隣リストから、セルを探索しうる（ステップ４２６）。ｅＮＢ２  ４０６の近隣リストからセルを探索することは、ＡＴ４０２が、直ちにキャンプするための強いセル（例えば、ｅＮＢ３  ４０８）を発見する機会を著しく増加させるので、ラジオ途絶を最小化する。この例では、ステップ４２８において、ＡＴ４０２は、再確立要求メッセージを、ｅＮＢ２  ４０６の近隣であるｅＮＢ３  ４０８に送信しうる。
【００６１】
最後に訪問したｅＮＢの近隣リストにおけるセルが発見されない場合であっても、セル選択のために探索されるさまざまな帯域および周波数のうち、近隣の帯域および周波数が、優先付けのために使用されうることが注目される。
【００６２】
図５を参照して、ＤＳＭをブロードキャストしたｅＮＢからＡＴ５０２がハンドオフした後でさえも、所与の期間、受信したＤＳＭで近隣情報を受信し格納するためにＡＴ５０２によって実行される典型的な手順のコール・フロー図５００が例示されている。
【００６３】
ステップ５１０において、ＡＴ５０２は、ｅＮＢ１  ５０４との接続モードにある。ｅＮＢ１  ５０４は、ＤＳＭによって近隣情報をブロードキャストしうる。ステップ５１２において、ＡＴ５０２は、とりわけ、ｅＮＢ２  ５０６の信号強度測定値を含みうる測定レポートをｅＮＢ１  ５０４に送信しうる。ステップ５１４において、ｅＮＢ１  ５０４は、再設定メッセージをＡＴ５０２に送信しうる。この再設定メッセージは、ｅＮＢ２へのハンドオフ要求を含みうる。
【００６４】
ステップ５１５において、ＡＴ５０２は、例えば、ｅＮＢ１  ５０４から受信したＤＳＭに含まれる近隣情報のようなｅＮＢ１  ５０４の近隣情報を、格納または記憶しうる。ステップ５１６において、ＡＴ５０２は、再設定完了メッセージをｅＮＢ２  ５０６に送信しうる。
【００６５】
ステップ５２４において、ラジオ・リンク失敗等が生じる。例えば、ＡＴ５０２は、ｅＮＢ１  ５０４からｅＮＢ２  ５０６へハンドオフされうるが、ｅＮＢ２  ５０６が専用設定を送信するか、または、ＡＴ５０２がこの情報を伝送するシステム情報を受信する前に、フェードに会うかもしれない。このようなシナリオでは、前のｅＮＢ（この例では、ｅＮＢ１  ５０４）の近隣に関する情報が、非常に有用でありうる。ＡＴ５０２は、ブラインド・フル帯域探索を行う代わりに、ちょうどハンドオフされたｅＮＢの近隣から開始しうる（ステップ５２６）。この例では、ステップ５２８において、ＡＴ５０２は、再確立要求メッセージを、ｅＮＢ１  ５０４の近隣であるｅＮＢ３  ５０８に送信しうる。
【００６６】
近隣セルは、地理的にＡＴ５０２に近くなる可能性が高いので、ＡＴ５０２が、適切なセルとのラジオ・リンク通信を再確立する可能性を高めることが注目される。繰り返すが、最後に訪問したｅＮＢ（例えば、ｅＮＢ１  ５０４）の近隣リストにおいて近隣セル（例えば、ｅＮＢ３  ５０８）が発見されない場合であっても、ＡＴ５０２は、セル選択を行っている間、優先付けられた帯域探索を行うために使用されうる近隣セルの帯域および周波数を使用しうる。
【００６７】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、上述され、さらに、図４および図５に示されている第１および第２の回復最適化アプローチが、互いに連携して使用されうる。これによって、所与のＡＴは、（ａ）第１の最適化データ（例えば、少なくとも１つのオプションのＳＩＢ）と、（ｂ）第２の最適化データ（例えば、ＤＳＭにおける近隣情報）との両方を格納できるようになる。
【００６８】
例えば、格納された第１の最適化データ（例えば、１または複数のオプションのＳＩＢにおける近隣情報）を用いることによって格納されたセルを求めるＡＴの探索によって結果がもたらされなかった場合、逆にＡＴは、探索のために、格納された第２の最適化データ（例えば、ＤＭＳにおける近隣情報）を使用しうる。どちらのアプローチも成功しなかった場合、ＡＴは、第１および第２の最適化データにおける集合的な近隣に対応する周波数／帯域を優先付けしうる。このような情報（すなわち、最後の２つの訪問セルからの近隣情報）もまた、将来のセル選択処理（単数または複数）のために使用されうる。１つの実施形態では、所与の最近／最新またはフレッシュさ基準が、セル選択のために使用されうる。上述したアプローチは、単にラジオ・リンク失敗のみならず、ＡＴがＬＴＥネットワークから離れ、ＬＴＥ獲得を再度開始する必要がある状況にも役立つことが注目される。
【００６９】
関連する態様では、上述した第１および／または第２の最適化は、サービス停止イベントまたはセル選択の間、別のＲＡＴ探索を優先付けるためにも使用されうる。例えば、ラジオ・リンク失敗中、ＡＴは、ＬＴＥにおけるセルを発見できない場合、別のＲＡＴを探索しうる。ＡＴが近隣情報を収集または格納した場合、ＡＴは、探索されるべきＲＡＴを優先付けるために、近隣リストに格納されたＲＡＴ間近隣を使用しうる。ＡＴが第１および／または第２の最適化を用いて格納した近隣リストからの周波数／帯域情報が、別のＲＡＴへ渡されうる。これによって、別のＲＡＴが、周波数／帯域スキャンを優先付けできるようになる。このようにして、本明細書に記載された第１および／または第２の最適化アプローチは、ラジオ・リンク失敗等の間、別のＲＡＴにおける獲得を助けるために使用されうる。
【００７０】
本明細書に記載された実施形態のうちの１または複数の態様によれば、サービス停止イベント（例えば、ラジオ・リンク失敗）からの早い回復のための方法が提供される。図６Ａの実施形態を参照して、ラジオ・リンク回復のための第１の最適化方法６００が提供される。この方法６００は、ステップ６１０において、少なくとも１つのオプションのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を収集することを含みうる。この少なくとも１つのオプションのＳＩＢは、近隣情報を含みうる。この方法６００は、ステップ６２０において、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、少なくとも１つのオプションのＳＩＢの近隣情報を使用することを含みうる。
【００７１】
関連する態様では、ステップ６１０は、接続モード中、少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集すること（ステップ６１２）を備えうる。代替案として、または、これに加えて、ステップ６１０は、アイドル・モード中、少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集すること（ステップ６１４）を備えうる。
【００７２】
図６Ｂを参照して、１つの実施形態では、この方法６００は、ステップ６３０において、セル選択を実行するために使用されるために、近隣情報を優先付けることを含みうる。ステップ６３０は、より新しい近隣情報に対して、より高い優先度を与えること（ステップ６３２）を備えうる。
【００７３】
関連する態様では、この方法６００は、ステップ６４０において、専用チャネル等を介して、基地局（例えば、マクロ基地局、ＡＰ基地局、またはｅＮＢ）によって提供された専用情報を格納することを含みうる。この方法６００はさらに、ステップ６５０において、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、近隣情報と専用情報との組み合わせを使用することを含みうる。
【００７４】
さらなる関連する態様では、方法６００は、ＡＴによって実行されうる。近隣情報は、例えばＬＴＥのように、定義されたＲＡＴまたは特定のＲＡＴ向けでありうる。定義されたＲＡＴは、ＡＴで動作中の、または、ＡＴによって実施されているＡＴ  ＲＡＴとは異なりうる。これによって、複数のＲＡＴにわたるセル選択が可能となる。
【００７５】
図７Ａの実施形態を参照して、ラジオ・リンク回復のための第２の最適化方法７００が提供される。この方法７００は、ステップ７１０において、専用チャネルを介して基地局によって提供された専用情報を格納することを含みうる。方法７００は、ステップ７２０において、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために専用情報を利用することを含みうる。関連する態様では、ステップ７１０は、接続モード中、専用情報を格納すること（ステップ７１２）を備えうる。
【００７６】
図７Ｂを参照して、１つの実施形態では、方法７００は、ステップ７３０において、セル選択を実行するために使用されるために、専用情報を優先付けることを含みる。ステップ７３０は、近隣情報に対してよりも専用情報により高い優先度を与えることを備えうる（ステップ７３２）。
【００７７】
関連する態様では、方法７００は、ステップ７４０において、少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集することを含みうる。少なくとも１つのオプションのＳＩＢは、近隣情報を備える。方法７００はさらに、ステップ７５０において、セル選択を実行するために、近隣情報と専用情報との組み合わせを用いることを含みうる。
【００７８】
関連するさらなる態様では、方法７００は、ＡＴによって実行されうる。専用情報は、例えばＬＴＥのように、定義されたＲＡＴ向けでありうる。定義されたＲＡＴは、ＡＴで動作しているＡＴ  ＲＡＴとは異なりうる。これによって、複数のＲＡＴにわたるセル選択が可能となる。
【００７９】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、サービス停止イベント（例えば、ラジオ・リンク失敗）からの早い回復のためのデバイスおよび装置が提供される。図８に示すように、第１の回復最適化技術を実施し、かつ、通信デバイス（例えば、ＡＴ）、またはプロセッサ、または通信デバイス内で使用するための類似のデバイスの何れかとして構成されうる、典型的な装置８００が提供されている。
【００８０】
例示されているように、装置８００は、（例えば、接続モード中）少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集する手段８２０を備えうる。この少なくとも１つのオプションのＳＩＢは、近隣情報を備える。装置８００は、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、近隣情報を使用する手段８３０を備えうる。
【００８１】
関連する態様では、装置８００は、例えば、より新しい近隣情報に対してより高い優先度を与えることによって、セル選択を実行するために使用されるために、近隣情報を優先付ける手段８４０を備えうる。
【００８２】
関連するさらなる態様では、装置８００は、専用チャンネルを介して基地局（例えば、マクロ基地局、ＡＰ基地局、またはｅＮＢ）によって提供された専用情報を格納する手段８５０と、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために近隣情報と専用情報との組み合わせ利用する手段８６０とを備えうる。
【００８３】
装置８００は、プロセッサではなく、通信ネットワーク・エンティティとして構成されている場合、オプションとして、少なくとも１つのプロセッサを有するプロセッサ・モジュール８１０を含みうることが注目される。このような場合、プロセッサ８１０は、手段８２０−８６０およびこれらの構成要素と、バス８１２または類似の通信カップリングを介して、動作可能に通信しうる。プロセッサ８１０は、手段８２０−８６０およびこれらの構成要素によって実行される処理または機能の開始およびスケジューリングを有効にしうる。
【００８４】
装置８００は、例えばｅＮＢ等のような他の通信ネットワーク・エンティティと通信するためのトランシーバ・モジュール８１４を含みうる。トランシーバ８１４の代わりに、または、トランシーバ８１４と連携して、スタンド・アロン受信機および／またはスタンド・アロン送信機が使用されうる。
【００８５】
装置８００は、オプションとして、例えばメモリ・デバイス／モジュール８１６のような情報を格納するための手段を含みうる。コンピュータ読取可能な媒体またはメモリ・デバイス／モジュール８１６が、バス８１２等によって、装置８００のその他の構成要素に動作可能に接続されうる。コンピュータ読取可能な媒体またはメモリ・デバイス８１６は、手段８２０−８６０、これらの構成要素、またはプロセッサ８１０、あるいは、本明細書で開示された方法の処理および挙動を有効にするためのコンピュータ読取可能な命令群およびデータを格納するように適応されうる。
【００８６】
メモリ・モジュール８１６は、オプションとして、（ａ）少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集し、（ｂ）サービス停止イベント等の発生に応じて、セル選択を実行するために近隣情報を使用する、プロセッサ・モジュール８１０のための実行可能コードを含みうる。
【００８７】
図９に示すように、第２の回復最適化技術を実施し、かつ、通信デバイス（例えば、ＡＴ）、またはプロセッサ、または通信デバイス内で使用するための類似のデバイスの何れかとして構成されうる、典型的な装置９００が提供されている。
【００８８】
例示されるように、装置９００は、専用チャンネルを介して基地局によって提供される専用情報を格納する手段９２０を備えうる。装置９００は、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために、専用情報を使用する手段９３０を備えうる。
【００８９】
関連する態様では、装置９００は、例えば、何れの近隣情報に対するよりも、専用情報により高い優先度を与えることによって、セル選択を実行するために使用されるために、専用情報を優先付ける手段９４０を備えうる。
【００９０】
関連するさらなる態様では、装置９００は、近隣情報を備えうる少なくとも１つのオプションのＳＩＢを収集する手段９５０と、サービス停止イベントの発生に応じて、セル選択を実行するために近隣情報と専用情報との組み合わせを使用する手段９６０とを備えうる。
【００９１】
装置９００は、プロセッサではなく、通信ネットワーク・エンティティとして構成されている場合、オプションとして、少なくとも１つのプロセッサを有するプロセッサ・モジュール９１０を含みうることが注目される。このような場合、プロセッサ９１０は、手段９２０−９６０およびこれらの構成要素と、バス９１２または類似の通信カップリングを介して、動作可能に通信しうる。プロセッサ９１０は、手段９２０−９６０およびこれらの構成要素によって実行される処理または機能の開始およびスケジューリングを有効にしうる。
【００９２】
装置９００は、例えばｅＮＢ等のような他の通信ネットワーク・エンティティと通信するためのトランシーバ・モジュール９１４を含みうる。トランシーバ９１４の代わりに、または、トランシーバ７１４と連携して、スタンド・アロン受信機および／またはスタンド・アロン送信機が使用されうる。
【００９３】
装置９００は、オプションとして、例えばメモリ・デバイス／モジュール９１６のような情報を格納するための手段を含みうる。コンピュータ読取可能な媒体またはメモリ・デバイス／モジュール９１６が、バス９１２等によって、装置９００のその他の構成要素に動作可能に接続されうる。コンピュータ読取可能な媒体またはメモリ・デバイス９１６は、手段９２０−９６０、これらの構成要素、またはプロセッサ９１０、あるいは、本明細書で開示された方法の処理および挙動を有効にするためのコンピュータ読取可能な命令群およびデータを格納するように適応されうる。
【００９４】
メモリ・モジュール９１６は、オプションとして、（ａ）ＤＳＭ等からの専用情報を格納し、（ｂ）サービス停止イベント等の発生に応じて、セル選択を実行するために専用情報を使用する、プロセッサ・モジュール９１０のための実行可能コードを含みうる。
【００９５】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００９６】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、上記説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００９７】
当業者であればさらに、本明細書で開示された実施形態に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定のアプリケーションのおのおのに応じて変化する方式で、上述した機能を実現することができる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００９８】
本明細書で開示された実施形態に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは順序回路を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００９９】
本明細書で開示された例に関連して記載された方法またはアルゴリズムは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、またはこれら２つの組み合わせによって具体化されうる。ソフトウェア・モジュールは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、フラッシュ・メモリ、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、電子的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当該技術において周知であるその他任意の形式の記憶媒体に存在しうる。記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取ったり、記憶媒体へ情報を書き込んだりできるように、プロセッサに接続されうる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。
【０１００】
１または複数の典型的な実施形態では、記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはこれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能な媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされうる利用可能な任意の媒体である。例として、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能な媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルーレイ・ディスク（ｄｉｓｃ）を含み、ここでディスク（ｄｉｓｋ）は通常、データを磁気的に再生する一方、ディスク（ｄｉｓｃ）は、レーザを用いてデータを光学的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【０１０１】
開示された実施形態の上記記載は、当業者をして、本開示の製造または利用を可能とするように提供される。これら実施形態に対するさまざまな変形例もまた、当業者には明らかであって、本明細書で定義された一般的な原理は、本開示の主旨または範囲から逸脱することなく他の例にも適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された実施形態に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
【図１】
2013516141.tif 000003
【図２】
2013516141.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
2013516141.tif 000009
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2013516141.tif 000011
【図７Ａ】
2013516141.tif 000012
【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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