(57)【要約】無線通信の方法は、（例えば、ＬＴＥラジオとブルートゥース・ラジオのような）通信リソース間で経験される共存干渉を補償するために、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を調節することを含む。ＣＱＩは、ゼロに設定されうるので、サービス提供エンハンスト・ノードＢに、ＵＥが範囲外にあると誤って示しうる。これによって、ＬＴＥ動作において、別のラジオ・アクセス技術によって使用されうるギャップが生成される。干渉が変動することを補償するために、ＣＱＩは、期間にわたる平均共存干渉を組み入れるように調節されうる。あるいは、ＣＱＩは、特定の時間において干渉が経験されたか否かに関わらず、一度に、共存干渉を組み入れうる。ＣＱＩ値はまた、ＣＱＩバックオフを補償するために高められうる。ＣＱＩは、死のスパイラル効果を回避するように調節されうる。
2013539300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更することと、
前記生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のラジオ・アクセス技術は、産業、科学、および医療モデムを備え、
前記第１のラジオ・アクセス技術は、ロング・ターム・イボリューション・モデムを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線通信の方法であって、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更することと、
前記変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートすることと、
を備える方法。
【請求項４】
前記チャネル測定レポートを変更することは、前記チャネル測定レポートを、期間にわたる平均干渉を含めるように変更することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネル測定レポートを変更することは、前記チャネル測定レポートを、期間にわたって経験された最大の干渉を含めるように変更することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記変更することは、チャネル測定レポート・バックオフを補償するために、チャネル測定レポートを増加させることを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記変更することは、チャネル測定レポートおよび対応する割り当てられたレートに基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のラジオ・アクセス技術は、産業、科学、および医療モデムを備え、
前記第１のラジオ・アクセス技術は、ロング・ターム・イボリューション・モデムを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
無線通信のための装置であって、
第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更する手段と、
前記生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信する手段と、
を備える装置。
【請求項１０】
無線通信のための装置であって、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更する手段と、
前記変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートする手段と、
を備える装置。
【請求項１１】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品であって、
記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記非一時的なプログラム・コードは、
第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更するためのプログラム・コードと、
前記生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信するためのプログラム・コードと
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項１２】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品であって、
記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記非一時的なプログラム・コードは、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更するためのプログラム・コードと、
前記変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートするためのプログラム・コードと
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項１３】
無線通信のために構成された装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更し、
前記生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信する
ように構成された、装置。
【請求項１４】
前記第２のラジオ・アクセス技術は、産業、科学、および医療モデムを備え、
前記第１のラジオ・アクセス技術は、ロング・ターム・イボリューション・モデムを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
無線通信のために構成された装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更し、
前記変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートする
ように構成された、装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記チャネル測定レポートを、期間にわたる平均干渉を含めるように変更するように構成された、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記チャネル測定レポートを、期間にわたって経験された最大の干渉を含めるように変更するように構成された、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、チャネル測定レポート・バックオフを補償するために、チャネル測定レポートを増加させるように構成された、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記増加させることは、チャネル測定レポートおよび対応する割り当てられたレートに基づく、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第２のラジオ・アクセス技術は、産業、科学、および医療モデムを備え、
前記第１のラジオ・アクセス技術は、ロング・ターム・イボリューション・モデムを備える、請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本記載は、一般に、マルチ・ラジオ技術に関し、さらに詳しくは、マルチ・ラジオ・デバイスのための共存技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００３】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力、複数入力単一出力、あるいは、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立されうる。
【０００４】
いくつかの従来の高度なデバイスは、異なるラジオ・アクセス技術を用いて送信／受信するために、複数のラジオを含んでいる。ＲＡＴの例は、例えば、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））、ｃｄｍａ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ）、ブルートゥース（登録商標）、ＬＴＥ等を含む。
【０００５】
モバイル・デバイスの例は、例えば、第４世代（４Ｇ）携帯電話のようなＬＴＥユーザ機器（ＵＥ）を含んでいる。このような４Ｇ電話は、ユーザにさまざまな機能を提供するために、さまざまなラジオを含みうる。この例の目的のために、４Ｇ電話は、音声およびデータのためのＬＴＥラジオ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）ラジオ、全地球測位システム（ＧＰＳ）ラジオ、およびブルートゥース・ラジオを含んでいる。ここでは、上記のうちの２つ、あるいは４つすべてが同時に動作しうる。異なるラジオは、電話のために有用な機能を提供するが、これらを単一のデバイスに含めると、共存問題が生じる。具体的には、１つのラジオの動作は、ある場合において、放射メカニズム、伝導メカニズム、リソース衝突メカニズム、および／または、その他の干渉メカニズムによって、別のラジオの動作と干渉しうる。共存問題はこのような干渉を含んでいる。
【０００６】
これは特に、産業、科学、および医療（ＩＳＭ：Industrial Scientific and Medical）帯域に隣接しており、干渉を引き起こしうるＬＴＥアップリンク・チャネルについて現実である。ブルートゥース・チャネルおよびいくつかの無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）チャネルが、ＩＳＭ帯域内にあることが注目される。いくつかの事例では、いくつかのブルートゥース・チャネル条件のために、帯域７あるいは帯域４０におけるいくつかのチャネルにおいてでさえも、ＬＴＥがアクティブである場合、ブルートゥース誤り率は、許容できなくなりうる。たとえＬＴＥに顕著な性能低下がなくても、ブルートゥースとの同時動作の結果、ブルートゥース・ハンドセットにおいて終端する音声サービスが途絶するという結果になりうる。このような途絶は、カスタマに許容不可となりうる。ＬＴＥ送信がＧＰＳと干渉する場合、同様の問題が存在する。現在、ＬＴＥは自らは性能低下を受けないので、この問題を解決しうるメカニズムは存在しない。
【０００７】
特にＬＴＥを参照すると、ＵＥは、ダウンリンクでＵＥによって観察される干渉をイボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ；例えば、無線通信ネットワークのための基地局）に通知するために、ｅノードＢと通信することが注目される。さらに、ｅノードＢは、ダウンリンク誤り率を用いて、ＵＥにおける干渉を推定できうる。いくつかの事例では、ｅノードＢおよびＵＥは、ＵＥにおける干渉を、ＵＥ自身内のラジオによる干渉をも低減させる解決策を見つけるように協調しうる。しかしながら、従来のＬＴＥでは、ダウンリンクに関する干渉推定値は、干渉に対して包括的に対処するには適切ではないことがありうる。
【０００８】
１つの事例では、ＬＴＥアップリンク信号は、ブルートゥース信号またはＷＬＡＮ信号と干渉する。しかしながら、このような干渉は、ｅノードＢにおけるダウンリンク測定レポートに反映されない。その結果、ＵＥの一部における一方向的な動作（例えば、アップリンク信号を別のチャネルへ移動させること）は、アップリンク共存問題を認識せず、この一方向的な動作を取り消すことを求めるｅノードＢによって妨害されうる。例えば、ＵＥが、異なる周波数チャネルで接続を再確立した場合であっても、ネットワークは、未だに、デバイス内干渉によって破壊されたオリジナルの周波数チャネルへ戻すようにＵＥをハンドオーバしうる。これは、よくあるシナリオである。なぜなら、破壊されたチャネルにおける所望の信号強度はしばしば、ｅノードＢへの基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて、新たなチャネルの測定レポートに高く反映されうるからである。したがって、ｅノードＢがハンドオーバ決定を行うためにＲＳＲＰレポートを使用する場合、破壊されたチャネルと所望のチャネルとの間を行き来するピンポン効果が生じうる。
【０００９】
例えば、ｅノードＢの協調無しでアップリンク通信を単に停止させるような、ＵＥの一部における他の一方向的な動作は、ｅノードＢにおける電力ループ誤動作をもたらしうる。従来のＬＴＥに存在するさらなる問題は、共存問題を有する構成に対する代替案として、所望の構成を提案するためのＵＥの一部における一般的な能力不足を含んでいる。少なくともこれらの理由で、ＵＥにおけるアップリンク共存問題は、ＵＥの他のラジオに関するパフォーマンスおよび効率に関して、長期間未解決のままでありうる。
【発明の概要】
【００１０】
無線通信の方法が提案される。この方法は、第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更することを含む。この方法はまた、生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信することを含む。
【００１１】
無線通信の方法が提案される。この方法は、第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更することを含む。この方法はまた、変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートすることを含む。
【００１２】
無線通信のための装置が提供される。この装置はまた、第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更する手段を含む。この装置はまた、生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信する手段を含む。
【００１３】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更する手段を含む。この装置はまた、変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートする手段を含む。
【００１４】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品が提案される。このコンピュータ・プログラム製品は、記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を含む。この非一時的なプログラム・コードは、第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更するためのプログラム・コードを含む。この非一時的なプログラム・コードはまた、生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信するためのプログラム・コードを含む。
【００１５】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品が提案される。このコンピュータ・プログラム製品は、記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を含む。この非一時的なプログラム・コードは、第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更するためのプログラム・コードを含む。この非一時的なプログラム・コードはまた、変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートするためのプログラム・コードを含む。
【００１６】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、メモリと、このメモリに接続されたプロセッサ（単数または複数）とを含む。プロセッサ（単数または複数）は、第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更するように構成される。プロセッサ（単数または複数）はまた、生成された通信ギャップの間、第２のラジオ・アクセス技術を用いて通信するように構成される。
【００１７】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、メモリと、このメモリに接続されたプロセッサ（単数または複数）とを含む。プロセッサ（単数または複数）は、第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に基づいて、第１のラジオ・アクセス技術のチャネル測定レポートを変更するように構成される。プロセッサ（単数または複数）はまた、変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートするように構成される。
【００１８】
本開示のさらなる特徴および利点が以下に記載されるだろう。本開示は、本開示のものと同じ目的を実行するために、修正したり、その他の構成を設計するための基礎として容易に利用されうることが当業者によって理解されるべきである。このような等価な構成は、特許請求の範囲に記載された開示の教示から逸脱しないこともまた当業者によって理解されるべきである。さらなる目的および利点とともに、動作の方法と構成との両方に関し、本開示の特徴であると信じられている新規の特徴が、添付図面と関連して考慮された場合に、以下の記載から良好に理解されるであろう。しかしながら、図面のおのおのは、例示および説明のみの目的のために提供されており、本開示の限界の定義として意図されていないことが明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本開示の特徴、特性、および利点は、同一の参照符号が全体を通じて同一物に特定している図面とともに考慮された場合、以下に記載する詳細な記載からより明らかになるだろう。
【図１】図１は、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、１つの態様にしたがう通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を例示する。
【図４】図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。
【図５】図５は、典型的な無線通信環境を例示する。
【図６】図６は、マルチ・ラジオ無線デバイスの設計の例のブロック図である。
【図７】図７は、所与の決定期間における７つの例のラジオ間のそれぞれの潜在的な衝突を示すグラフである。
【図８】図８は、時間に対する共存マネジャ（ＣｘＭ）の動作の例を示す図である。
【図９】図９は、隣接した周波数帯域を例示するブロック図である。
【図１０】図１０は、本開示の１つの態様にしたがう、マルチ・ラジオ共存管理のための無線通信環境内のサポートを提供するためのシステムのブロック図である。
【図１１】図１１は、本開示の１つの態様にしたがって調節されたチャネル測定レポートを例示するブロック図である。
【図１２】図１２は、本開示の１つの態様にしたがって調節されたチャネル測定レポートを例示するブロック図である。
【図１３】図１３は、本開示の１つの態様にしたがって調節されたチャネル測定レポートのための構成要素を例示するブロック図である。
【図１４】図１４は、本開示の１つの態様にしたがって調節されたチャネル測定レポートのための構成要素を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示のさまざまな態様は、マルチ・ラジオ・デバイスにおける共存問題を緩和するための技術を提供する。ここでは、例えばＬＴＥ帯域と、（例えば、ＢＴ／ＷＬＡＮ用の）産業、科学、および医療（ＩＳＭ）帯域との間で、顕著なデバイス内共存問題が存在しうる。前述したように、ｅノードＢは、他のラジオによって受けるＵＥ側における干渉に気付かないので、いくつかの共存問題が存在する。１つの態様によれば、ＵＥは、現在のチャネルに共存問題がある場合、ラジオ・リンク障害（ＲＬＦ）を宣言し、新たなチャネルまたはラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）へ自律的にアクセスする。ＵＥは、以下の理由で、いくつかの例においてＲＬＦを宣言しうる。１）ＵＥ受信が、共存による干渉によって影響される。２）ＵＥ送信機が、別のラジオへの破壊的な干渉を引き起こしている。その後、ＵＥは、新たなチャネルまたはＲＡＴにおける接続を再確立している間、共存問題を示すメッセージをｅノードＢへ送信する。ｅノードＢは、このメッセージを受信することにより、共存問題に気付くようになる。
【００２１】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用されうる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のようなラジオ技術を実施しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ等のようなラジオ技術を実施しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥについて記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の一部で使用される。
【００２２】
シングル・キャリア変調および周波数領域等値化を利用するシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、本明細書で記載されたさまざまな態様とともに利用されうる技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと類似の性能を有し、本質的に全体的に同等の複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有のシングル・キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めている。これは、現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提である。
【００２３】
図１を参照して、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。イボルブド・ノードＢ１００（ｅノードＢ）は、リソースおよびパラメータを割り当てること、ユーザ機器からの要求を許可／拒否すること等によって、ＬＴＥ通信を管理するための処理リソースおよびメモリ・リソースを有するコンピュータ１１５を含む。ｅノードＢ１００はまた、複数のアンテナ・グループを含んでおり、１つのグループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含み、別のグループは、アンテナ１０８およびアンテナ１１０を含み、さらに別のグループは、アンテナ１１２およびアンテナ１１４を含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、それより多くのまたはそれより少ないアンテナが利用されうる。（アクセス端末（ＡＴ）とも称される）ユーザ機器（ＵＥ）１１６は、アンテナ１１２，１１４と通信している一方、アンテナ１１２，１１４は、アップリンク（ＵＬ）１８８によってＵＥ１１６へ情報を送信する。ＵＥ１２２は、アンテナ１０６，１０８と通信し、アンテナ１０６，１０８は、ダウンリンク（ＤＬ）１２６によってＵＥ１２２に情報を送信し、アップリンク１２４によってＵＥ１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、ダウンリンク１２０は、アップリンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００２４】
通信するように設計されたエリアおよび／またはアンテナのおのおののグループは、しばしば、ｅノードＢのセクタと称される。この態様では、それぞれのアンテナ・グループは、ｅノードＢ１００によってカバーされるエリアのセクタ内のＵＥと通信するように設計される。
【００２５】
ダウンリンク１２０，１２６による通信では、ｅノードＢ１００の送信アンテナは、他のＵＥ１１６，１２２のアップリンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用する。さらに、有効通信範囲にわたってランダムに散在するＵＥへ送信するためにビームフォーミングを利用するｅノードＢは、すべてのＵＥに対して単一のアンテナで送信しているＵＥよりも、近隣セル内のＵＥに対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２６】
ｅノードＢは、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセス・ポイント、基地局、あるいはその他いくつかの専門用語でも称されうる。ＵＥはまた、アクセス端末、無線通信デバイス、端末、あるいはその他いくつかの同等の専門用語で称されうる。
【００２７】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（ｅノードＢとしても知られている）および受信機システム２５０（ＵＥとしても知られている）の態様のブロック図である。いくつかの事例では、ＵＥとｅノードＢとの両方がおのおの、送信機システムおよび受信機システムを含んでいるトランシーバを有する。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００２８】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割されうる。ここで、ＮＳ≦｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与えうる。
【００２９】
ＭＩＭＯシステムは、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システム、および周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、アップリンク・チャネルからダウンリンク・チャネルを推定できるように、アップリンク送信およびダウンリンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、ｅノードＢにおいて複数のアンテナが利用可能である場合、ｅノードＢは、ダウンリンクで送信ビーム・フォーミング・ゲインを抽出できるようになる。
【００３０】
態様では、データ・ストリームはおのおのの、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００３１】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、メモリ２３２とともに動作するプロセッサ２３０によって実行される指示によって決定されうる。
【００３２】
それぞれのデータ・ストリームの変調シンボルは、その後、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルをさらに処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ある態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００３３】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００３４】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００３５】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＲ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、このデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、基地局２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものと相補的である。
【００３６】
（メモリ２７２とともに動作する）プロセッサ２７０は、どのプリコーディング行列を使用するのかを定期的に決定する（後述する）。プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を有するアップリンク・メッセージを規定する。
【００３７】
アップリンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を含みうる。アップリンク・メッセージはその後、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００３８】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調された信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信されたアップリンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、その後、この抽出されたメッセージを処理する。
【００３９】
図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。ダウンリンクの送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に分割されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ分割されうる。おのおののサブフレームは、２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、Ｌ個のシンボル期間、（例えば、図３に示すような）通常のサイクリック・プレフィクスの場合、例えば、７つのシンボル期間を含み、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースが、リソース・ブロックへ分割されうる。おのおののリソース・ブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２のサブキャリア）をカバーしうる。
【００４０】
ＬＴＥでは、ｅノードＢは、ｅノードＢにおける各セルについて、一次同期信号（ＰＳＳ）および二次同期信号（ＳＳＳ）を送信しうる。図３に示すように、ＰＳＳおよびＳＳＳは、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０およびサブフレーム５のおのおのにおいて、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。これら同期信号は、セル検出および獲得のためにＵＥによって使用されうる。ｅノードＢはまた、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、あるシステム情報を伝送しうる。
【００４１】
ｅノードＢは、ｅノードＢにおけるおのおののセルのために、セル特有基準信号（ＣＲＳ）を送信しうる。ＣＲＳは、通常のサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，４で送信され、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，３で送信されうる。ＣＲＳは、物理チャネルのコヒーレントな復調、タイミングおよび周波数のトラッキング、ラジオ・リンク・モニタリング（ＲＬＭ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）および基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定等のためにＵＥによって使用されうる。
【００４２】
図３で見られるように、ｅノードＢは、各サブフレームの最初のシンボル期間で、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送信しうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝えうる。ここで、Ｍは、１，２または３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば、１０未満のリソース・ブロックのように、小さなシステム帯域幅に対して４に等しくなりうる。図３に示す例では、Ｍ＝３である。ｅノードＢは、おのおののサブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）および物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を送信しうる。ＰＤＣＣＨとＰＨＩＣＨもまた、図３に示す例における最初の３つのシンボル期間に含まれる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を伝送しうる。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのリソース割当に関する情報と、ダウンリンク・チャネルのための制御情報とを伝送しうる。ｅノードＢはまた、おのおののサブフレームの残りのシンボル期間で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクで、データ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを伝送しうる。ＬＴＥにおけるさまざまな信号およびチャネルは、公的に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４３】
ｅノードＢは、ｅノードＢによって使用されるシステム帯域幅の中央の１．０８ＭＨｚでＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、これらのチャネルが送信される各シンボル期間において、システム帯域幅全体で、ＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、システム帯域幅のある部分で、ＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、システム帯域幅の特定の部分で、特定のＵＥに、ＰＤＳＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、すべてのＵＥへブロードキャスト方式でＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを送信し、ＰＤＣＣＨを、ユニキャスト方式で、特定のＵＥへ送信しうる。さらに、特定のＵＥへユニキャスト方式でＰＤＳＣＨをも送信しうる。
【００４４】
各シンボル期間において、多くのリソース要素が利用可能でありうる。おのおののリソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーしうる。そして、実数値または複素数値である１つの変調シンボルを送信するために使用されうる。おのおののシンボル期間において、基準信号のために使用されないリソース要素は、リソース要素グループ（ＲＥＧ）へ構成されうる。おのおののＲＥＧは、１つのシンボル期間内に、４つのリソース要素を含みうる。ＰＣＦＩＣＨは、シンボル期間０内に４つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたってほぼ均等に配置されうる。ＰＨＩＣＨは、１または複数の設定可能なシンボル期間内に３つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたって分散されうる。例えば、ＰＨＩＣＨのための３つのＲＥＧはすべて、シンボル期間０に属しうる。あるいは、シンボル期間０，１，２に分散されうる。ＰＤＣＣＨは、最初のＭ個のシンボル期間内に、９，１８，３２，または６４のＲＥＧを占有しうる。これらは、利用可能なＲＥＧから選択されうる。複数のＲＥＧからなるある組み合わせのみが、ＰＤＣＣＨのために許容されうる。
【００４５】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨとＰＣＦＩＣＨとのために使用される特定のＲＥＧを認識しうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを求めて、ＲＥＧの異なる組み合わせを探索しうる。探索する組み合わせの数は、一般に、ＰＤＣＣＨのために許可された組み合わせの数よりも少ない。ｅノードＢは、ＵＥが探索する組み合わせのうちの何れかのＵＥにＰＤＣＣＨを送信しうる。
【００４６】
図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。アップリンクのために利用可能なリソース・ブロック（ＲＢ）は、データ・セクションおよび制御セクションに区分されうる。制御セクションは、システム帯域幅の２つの端部において形成され、設定可能なサイズを有しうる。制御セクションにおけるリソース・ブロックは、制御情報の送信のために、ＵＥへ割り当てられうる。データ・セクションは、制御セクションに含まれていないすべてのリソース・ブロックを含みうる。図４における設計の結果、データ・セクションは、連続するサブキャリアを含むようになる。これによって、単一のＵＥに、データ・セクション内に、連続するサブキャリアのすべてが割り当てられるようになる。
【００４７】
ＵＥは、ｅノードＢへ制御情報を送信するために、制御部分においてリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥはまた、ｅノードＢへデータを送信するために、データ・セクション内にリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥは、制御セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で制御情報を送信しうる。ＵＥは、データ・セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で、データのみ、または、データと制御情報との両方を送信しうる。アップリンク送信は、サブフレームからなる両スロットに及び、図４に示すように、周波数を越えてホップしうる。
【００４８】
ＬＴＥにおけるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＵＣＣＨ、およびＰＵＳＣＨは、公的に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４９】
態様では、マルチ・ラジオ共存解決を容易にするために、例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥ環境等のような無線通信環境内でのサポートを提供するためのシステムおよび方法が記載されている。
【００５０】
図５に示すように、本明細書に記載されたさまざまな態様が機能しうる無線通信環境５００の例が例示される。無線通信環境５００は、複数の通信システムと通信することが可能でありうる無線デバイス５１０を含みうる。これらのシステムは、例えば、１または複数のセルラ・システム５２０および／または５３０、１または複数のＷＬＡＮシステム５４０および／または５５０、１または複数の無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）システム５６０、１または複数のブロードキャスト・システム５７０、１または複数の衛星測位システム５８０、図５に図示されていないその他のシステム、または、これらの任意の組み合わせを含みうる。以下の記載では、「ネットワーク」、「システム」という用語がしばしば置換可能に使用されうることが認識されるべきである。
【００５１】
セルラ・システム５２０，５３０はおのおの、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、あるいはその他の適切なシステムでありうる。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）やｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。
【００５２】
さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００（ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ）規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６（ＨＲＰＤ）規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）、デジタル・アドバンスト移動電話システム（Ｄ−ＡＭＰＳ）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新たなリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。態様では、セルラ・システム５２０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５２２を含みうる。同様に、セルラ・システム５３０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５３２を含みうる。
【００５３】
ＷＬＡＮシステム５４０，５５０はそれぞれ、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、Ｈｉｐｅｒｌａｎ等のようなラジオ技術を実施しうる。ＷＬＡＮシステム５４０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５４２を含みうる。同様に、ＷＬＡＮシステム５５０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５５２を含みうる。ＷＰＡＮシステム５６０は、例えばブルートゥース（ＢＴ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１５等を実施しうる。さらに、ＷＰＡＮシステム５６０は、例えば、無線デバイス５１０、ヘッドセット５６２、コンピュータ５６４、マウス５６６等のようなさまざまなデバイスのための双方向通信をサポートしうる。
【００５４】
ブロードキャスト・システム５７０は、テレビ（ＴＶ）ブロードキャスト・システム、周波数変調（ＦＭ）ブロードキャスト・システム、デジタル・ブロードキャスト・システム等でありうる。デジタル・ブロードキャスト・システムは、例えば、ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）、デジタル・ビデオ・ブロードキャスト・フォー・ハンドヘルド（ＤＶＢ−Ｈ）、インテグレーティド・サービス・デジタル・ブロードキャスティング・フォー地上テレビジョン・ブロードキャスティング（ＩＤＳＢ−Ｔ）等のようなラジオ技術を実施しうる。さらに、ブロードキャスト・システム５４０は、一方向通信をサポートしうる１または複数のブロードキャスト局５７２を含みうる。
【００５５】
衛星測位システム５８０は、米国全地球測位システム（ＧＰＳ）、欧州ガリレオ・システム、ロシア・グロナス・システム、日本上の準天頂衛星システム、インド上のインド領域ナビゲーション衛星システム（ＩＲＮＳＳ）、中国上の北斗衛星航法システム、および／または、その他任意の適切なシステムでありうる。さらに、衛星測位システム５８０は、位置決定のための信号を送信する多くの衛星５８２を含みうる。
【００５６】
態様では、無線デバイス５１０は、据置式または移動式であり、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、移動機器、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局等と称されうる。無線デバイス５１０は、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局等でありうる。さらに、無線デバイス５１０は、セルラ・システム５２０および／またはセルラ・システム５３０、ＷＬＡＮシステム５４０および／またはＷＬＡＮシステム５５０、ＷＰＡＮシステム５６０を備えたデバイス、および／または、その他任意の適切なシステム（単数または複数）および／またはデバイス（単数または複数）との双方向通信を行いうる。無線デバイス５１０は、さらに、あるいは、その代わりに、ブロードキャスト・システム５７０および／または衛星位置決めシステム５８０から信号を受信しうる。一般に、無線デバイス５１０は、所与の瞬間において、任意の数のシステムと通信しうることが認識されるべきである。さらに、無線デバイス５１０は、同時に動作しうる構成要素ラジオ・デバイスのうちのさまざまなデバイス間の共存問題を経験しうる。したがって、デバイス５１０は、以下に詳述するように、共存問題を検出および緩和するための機能モジュールを有する共存マネジャ（図示しないＣｘＭ）を含む。
【００５７】
次に図６に移って、マルチ・ラジオ無線デバイス６００のための設計の例を例示し、図５のラジオ５１０の実施として使用されうるブロック図が提供される。図６が例示するように、無線デバイス６００は、Ｎ個のラジオ６２０ａ乃至６２０ｎを含みうる。これらは、Ｎ個のアンテナ６１０ａ乃至６１０ｎに接続されうる。ここで、Ｎは、任意の整数値でありうる。しかしながら、それぞれのラジオ６２０は、任意の数のアンテナ６１０に接続され、複数のラジオ６２０が、所与のアンテナ６１０を共有をもしうることが認識されるべきである。
【００５８】
一般に、ラジオ６２０は、電磁スペクトルにおいてエネルギを放射または放出し、電磁スペクトルにおけるエネルギを受信し、あるいは、伝導手段によって伝搬するエネルギを生成するユニットでありうる。例によれば、ラジオ６２０は、システムまたはデバイスに信号を送信するユニットでありうるか、または、システムまたはデバイスから信号を受信するユニットでありうる。したがって、ラジオ６２０は、無線通信をサポートするために利用されうることが認識されうる。別の例では、ラジオ６２０はまた、他のラジオのパフォーマンスにインパクトを与えうるノイズを放出するユニット（例えば、コンピュータ上のスクリーン、回路基板等）でもありうる。したがって、ラジオ６２０はまた、無線通信をサポートすることなくノイズおよび干渉を放出するユニットでもありうることがさらに認識されうる。
【００５９】
態様では、それぞれのラジオ６２０は、１または複数のシステムとの通信をサポートしうる。複数のラジオ６２０は、さらに、または、その代わりに、例えば、異なる周波数帯域（例えば、セルラ帯域およびＰＣＳ帯域）で送信または受信するために、所与のシステムのために使用されうる。
【００６０】
別の態様では、デジタル・プロセッサ６３０は、ラジオ６２０ａ乃至６２０ｎに接続されうる。そして、例えば、ラジオ６２０を介して送信されるデータ、または、受信されたデータを処理するためのさまざまな機能を実行しうる。各ラジオ６２０の処理は、そのラジオによってサポートされるラジオ技術に依存しうる。そして、送信機のための暗号化、符号化、変調等、受信機のための復調、復号、解読等、およびその他を含みうる。一例では、本明細書において一般に記載されるように、デジタル・プロセッサ６３０は、無線デバイス６００のパフォーマンスを向上させるために、ラジオ６２０の動作を制御しうるＣｘＭ６４０を含みうる。ＣｘＭマネジャ６４０は、ラジオ６２０の動作を制御するために使用される情報を格納しうるデータベース６４４へのアクセスを有しうる。以下にさらに説明するように、ＣｘＭ６４０は、ラジオ間の干渉を低減させるためのさまざまな技術のために適応されうる。一例において、ＣｘＭ６４０は、ＬＴＥが非アクティブである期間中にＩＳＭラジオが通信できるようにするＤＲＸサイクルまたは測定ギャップ・パターンを要求する。
【００６１】
単純化のために、デジタル・プロセッサ６３０は、単一のプロセッサとして図６に示されている。しかしながら、デジタル・プロセッサ６３０が、任意の数のプロセッサ、コントローラ、メモリ等を含みうることが認識されるべきである。一例において、コントローラ／プロセッサ６５０は、無線デバイス６００内のさまざまなユニットの動作を指示しうる。さらに、または、その代わりに、メモリ６５２は、無線デバイス６００のためのプログラム・コードおよびデータを格納しうる。デジタル・プロセッサ６３０、コントローラ／プロセッサ６５０、およびメモリ６５２は、１または複数の集積回路（ＩＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等に実装されうる。具体的で、限定しない例によれば、デジタル・プロセッサ６３０は、移動局モデム（ＭＳＭ）ＡＳＩＣに実装されうる。
【００６２】
態様では、ＣｘＭ６４０は、干渉、および／または、それぞれのラジオ６２０間の衝突に関連付けられたその他のパフォーマンス低下を回避するために、無線デバイス６００によって利用されるそれぞれのラジオ６２０の動作を管理しうる。ＣｘＭ６４０は、例えば、図１１に例示されているような１または複数の処理を実行しうる。さらなる例示によれば、図７におけるグラフ７００は、所与の決定期間中の７つのラジオの例の間のそれぞれの潜在的な衝突を表す。グラフ７００に図示される例では、７つのラジオは、ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）、ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）、ＦＭ送信機（Ｔｆ）、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）、ＬＴＥ受信機（Ｒｌ）、ブルートゥース受信機（Ｒｂ）、およびＧＰＳ受信機（Ｒｇ）を含む。４つの送信機は、グラフ７００の左側における４つのノードによって示される。３つの受信機は、グラフ７００の右側における３つのノードによって示される。
【００６３】
送信機と受信機との間の潜在的な衝突は、送信機のノードと受信機のノードとを接続する分岐によってグラフ７００上で表わされる。したがって、グラフ７００において図示される例において、衝突は、（１）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とブルートゥース受信機（Ｒｂ）との間、（２）ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）とブルートゥース受信機（Ｒｂ）との間、（３）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＬＴＥ受信機（Ｒｌ）との間、（４）ＦＭ送信機（Ｔｆ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間、（５）ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間に存在しうる。
【００６４】
１つの態様では、ＣｘＭ６４０の例が、例えば図８における図解８００によって示されるような方式で時間的に動作しうる。図解８００が例示するように、ＣｘＭ動作のタイムラインが、決定ユニット（ＤＵ）に分割されうる。これは、通知が処理される場合に、任意の適切な一定または非一定の長さ（例えば、１００マイクロ秒）であり、コマンドがさまざまなラジオ６２０に提供されるか、および／または、その他の動作が評価フェーズにおいてなされる動作に基づいて実行される応答フェーズ（例えば、２０マイクロ秒）でありうる。一例では、図解８００に示されるタイムラインは、例えば、所与のＤＵにおける通知フェーズの終了直後の所与のラジオから通知が取得されるケースにおける応答のタイミングのようなタイムラインの最悪ケースの動作によって定義されたレイテンシ・パラメータを有しうる。
【００６５】
図９に示されるように、（周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）アップリンクのための）帯域７、（時分割デュプレクス（ＴＤＤ）通信のための）帯域４０、および（ＴＤＤダウンリンクのための）帯域３９におけるロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ブルートゥース（ＢＴ）技術および無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）技術によって使用される２．４ＧＨｚの産業、科学、および医療（ＩＳＭ）帯域に隣接している。これら帯域のための周波数計画は、隣接周波数における干渉を回避するために、従来のフィルタリング・ソリューションを許可するガード帯域が制限されるか、存在しないようになっている。例えば、２０ＭＨｚのガード帯域は、ＩＳＭと帯域７との間に存在するが、ＩＳＭと帯域４０との間にはガード帯域は存在しない。
【００６６】
適切な規格に準拠させるために、特定の帯域で動作する通信デバイスは、指定された周波数範囲全体にわたって動作可能であるべきである。例えば、ＬＴＥに準拠するために、移動局／ユーザ機器は、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）によって定義されるように、帯域４０（２３００−２４００ＭＨｚ）と帯域７（２５００−２５７０ＭＨｚ）との両方の全体で通信できなくてはならない。デバイスは、十分なガード帯域無しで、他の帯域とオーバラップするフィルタを適用する。これは、帯域干渉を引き起こす。帯域４０フィルタは、帯域全体をカバーするために、１００ＭＨｚ幅であるので、これらフィルタからのロールオーバは、ＩＳＭ帯域とクロスする。これは、干渉を引き起こす。同様に、ＩＳＭ帯域の全体（例えば、２４０１ＭＨｚからおよそ２４８０ＭＨｚ）を使用するＩＳＭデバイスは、近隣の帯域４０と帯域７にロールオーバするフィルタを適用するだろう。これは、干渉をもたらしうる。
【００６７】
デバイス内共存問題は、（例えば、ブルートゥース／ＷＡＮのための）例えばＬＴＥ帯域とＩＳＭ帯域とのリソース間のＵＥに関して存在しうる。現在のＬＴＥ実施では、ＬＴＥに対する干渉問題は、例えば、ＬＴＥを、共存問題が存在しないチャネルまたはＲＡＴへ移動させるように、周波数間またはＲＡＴ間ハンドオフ決定を行うために、ｅノードＢが使用しうるダウンリンク誤り率および／またはＵＥによってレポートされたダウンリンク測定値（例えば、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）メトリック等）において反映される。しかしながら、例えば、ＬＴＥアップリンクが、ブルートゥース／ＷＬＡＮに対する干渉を引き起こしているが、ＬＴＥダウンリンクが、ブルートゥース／ＷＬＡＮからの干渉を観察しないのであれば、これら既存の技術は、動作しないであろうことが認識されうる。さらに詳しくは、ＵＥがそれ自身をアップリンクで別のチャネルへ自律的に移動させる場合であっても、ｅノードＢは、いくつかの場合において、ＵＥを、負荷平準目的のために、問題のあるチャネルへハンドオーバにより戻しうる。何れの場合であれ、既存の技術は、問題のあるチャネルの帯域幅の使用を、最も効率的な方式で容易にする訳ではないことが認識されうる。
【００６８】
図１０に移って、マルチ・ラジオ共存管理のための、無線通信環境内内でのサポートを提供するためのシステム１０００のブロック図が例示されている。態様では、システム１０００は、アップリンク、ダウンリンク、および／または、互いとのその他任意の適切な通信を行いうる１または複数のＵＥ１０１０および／またはｅノードＢ１０４０と、および／または、システム１０００内のその他任意のエンティティとを含みうる。一例では、ＵＥ１０１０および／またはｅノード１０４０は、周波数チャネルおよびサブ帯域を含み、いくつかが他のラジオ・リソース（例えば、ＬＴＥモデムのようなブロードバンド・ラジオ）と潜在的に衝突しうるさまざまなリソースを用いて通信するように動作可能でありうる。したがって、本明細書において一般に記載されるように、ＵＥ１０１０は、ＵＥ１０１０によって利用される複数のラジオ間の共存を管理するためのさまざまな技術を利用しうる。
【００６９】
少なくとも前述した欠点を緩和するために、ＵＥ１０１０は、ＵＥ１０１０内のマルチ・ラジオ共存のためのサポートを容易にするために、本明細書に記載され、システム１０００によって例示されているそれぞれの機能を利用しうる。例えば、チャネル・モニタリング・モジュール１０１２、チャネル品質レポート・モジュール１０１４、およびチャネル・レポート調節モジュール１０１６が実装されうる。チャネル・モニタリング・モジュール１０１２は、潜在的な干渉問題のために、通信チャネルのパフォーマンスをモニタする。チャネル品質レポート・モジュール１０１４は、通信チャネルの品質についてレポートする。チャネル・レポート調節モジュール１０１６は、後述する方法を用いて、通信チャネルの品質に関するレポーティングを調節しうる。いくつかの例では、さまざまなモジュール１０１２−１０１６が、例えば図６のＣｘＭ６４０のような共存マネジャの一部として実施されうる。さまざまなモジュール１０１２−１０１６およびその他のモジュールが、本明細書に記載された実施態様を実施するように構成されうる。
【００７０】
ＵＥ／モバイル・デバイスの観点から、ＬＴＥは、設計によって、受信システムである。例えば、ブルートゥースのような産業、科学および医療（ＩＳＭ）ラジオのような別の技術による送信が、ＬＴＥ受信と干渉する場合、共存マネジャは、ＬＴＥに適合するために、この干渉元の技術を停止させうる。ＵＥがＬＴＥダウンリンク（ＤＬ）受信パフォーマンスを測定しなければならない１つのパラメータは、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）である。ＣＱＩは、ＵＥにおける複数のラジオ間の共存を管理するために、ＵＥ／共存マネジャによって使用および操作されうる。
【００７１】
本開示の１つの態様では、ＣＱＩの値は、ゼロに設定されうる。これによって、（例えばＩＳＭラジオのような）他の技術による通信のために使用されうるギャップを生成するために、ＵＥが（例えばＬＴＥのような）１つの通信技術の範囲外にあるようにｅＮＢを信じさせる。本開示の別の態様では、ＣＱＩの値が低減されうる。経時的に変動する共存干渉は、リンク・パフォーマンスにおけるミスマッチを引き起こしうる。補償するために、ＣＱＩが期間中フィルタされ、平均ＣＱＩがレポートされる。代替案は、干渉を有するＣＱＩを常にレポートすることでありうる。本開示の別の態様では、ＣＱＩは、誤りを含むべき値よりも上に高められうる。
【００７２】
ＣＱＩをゼロに設定することは、ＬＴＥが非アクティブとなる時間ギャップを生成するために、共存マネジャによって使用されうる。これによって、共存マネジャは、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）や、アドバンスト・オーディオ配信プロファイル（Ａ２ＤＰ）モード（オーディオ・モード）で動作するブルートゥース（ＢＴ）を含む他の干渉元技術へチャネル・リソースを割り当てることができるようになる。ユーザをスケジュールせず、これによって、ＵＥがＬＴＥダウンリンク信号を処理することを期待されていない期間であるギャップを生成するよう、イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）に対してシグナルするために、ＵＥは、ＣＱＩ＝０値をｅノードＢへ送信しうる。
【００７３】
ｅノードＢは、ＣＱＩ＝０を、範囲外の値として解釈し、ｅノードＢは、ＵＥが、ダウンリンク許可を受信する場所にいないことを示すだろう。このようなインジケーションは、ＬＴＥダウンリンク・ギャップを生成することに役立つだろう。ＵＥは、このギャップを生成するために、ＬＴＥ−オフ・インタバルの前にＣＱＩ＝０を送信し、ＬＴＥ−オン・インタバルの直前に、正しいＣＱＩ値を送信する。結果として得られるギャップは、その後、干渉元の技術によって、通信のために使用されうる。ＬＴＥ−オン・インタバルの間、ＬＴＥ受信は、ｅＮＢによって送信された許可のためのダウンリンク・サブフレームをモニタする。ＬＴＥ−オフ・インタバルの間、ＬＴＥ受信は、許可を期待しておらず、ＬＴＥは、ダウンリンク・サブフレームをモニタせず、リソースは、他の技術に割り当てられうる。
【００７４】
ＣＱＩの低減することは、共存マネジャによって使用されうる別の技術である。通常の動作では、ＣＱＩは、推定において共存干渉を考慮する。（低いＣＱＩ値による）スループットの損失が合理的である場合、共存マネジャは、補償共存緩和スキームを生成するために、ＣＱＩに依存しうる。すなわち、この損失が既に考慮されている場合、レートが適切に設定されるだろう。
【００７５】
干渉が一貫しておらず、バースト状である（すなわち、経時的に変化する）場合、たとえ干渉が送信時間に存在しなくても、ＣＱＩは、ある時間において、干渉を示さない場合がありうる。これは、リンク・パフォーマンスにおけるミスマッチをもらさし、「死のスパイラル」を引き起こす可能性がある。これによって、パフォーマンスが連続的に低下し、（後述する）通信途絶をもたらす可能性がある。この状況を回避するために、ＵＥは、共存によって引き起こされた干渉を取り込むために、期間にわたってＣＱＩを平均しうる。平均化の時間は、ＨＡＲＱ（ハイブリッド自動反復要求）の時間に対応しうる。これは、パケットを送信するために費やされた時間を意味する。干渉は、期間（ｘミリ秒）にわたって平均化されうる。ＵＥは、同じ干渉が、次のｘミリ秒にわたって見られると仮定しうる。あるいは、ＵＥは、保守的であり、共存干渉を伴うＣＱＩ（すなわち、最悪のパフォーマンスを示すＣＱＩ値）を、ｅノードＢへ送信しうる。
【００７６】
本開示の態様によれば、ＣＱＩを上げることは、共存マネジャに利用可能な別の技術である。共存問題により、共存マネジャは、別の干渉元の技術が送信することを可能にすることにより、ＬＴＥ受信を危険に晒す恐れがある。ｅノードＢにレポートされたＣＱＩ値の調節することによって、後述する「死のスパイラル」効果が回避される限り、共存マネジャによって、ＵＥは、実際のＣＱＩをレポートすることによって利用可能になるであろうよりも良好なＬＴＥダウンリンク・スループット・レートを達成できるようになりうる。
【００７７】
一般に、ｅノードＢは、ＵＥによってＣＱＩ値がｅノードＢへレポートされた場合から、次のダウンリンク許可の時間までの送信条件の変化を考慮するようＣＱＩ値を調節するために、レート制御のための外部ループを実行しうる。ｅノードＢ外部ループは、期間にわたってパケット誤り率を追跡する。この外部ループは、レポートされたＣＱＩに、ＣＱＩバックオフ値を加えうる。この外部ループは、ＣＱＩバックオフを、パケット復号のためにちょうど十分な量に調節するために、連続動作する。例えば、特定のパケットが復号しない場合、ＣＱＩバックオフは、ある値Δｕｐ増加する（バックオフ増加）。パケットが復号する場合、ＣＱＩバックオフは、ある値Δｄｏｗｎ減少する（バックオフ減少）。Δｕｐ値およびΔｄｏｗｎ値は、所望されるダウンリンク・パケット誤り率を安定状態に保つように選択されうる。ＵＥへのダウンリンク・サブフレームが、共存によって拒否された場合、ダウンリンク通信においてＵＥへ割り当てられた変調符号化スキーム（ＭＣＳ）は、減少するだろう。外部ループによって使用されるよりも高いレートを持つダウンリンク・サブフレームを、共存マネジャが、アクティブに、破棄する／拒否する場合、ＵＥに割り当てられたＭＣＳは、例えば３ＧＰＰ仕様のようなエア・インタフェース規格によって定義された最小ＭＣＳをヒットするまで補償するために、低下し続けるだろう。
【００７８】
このプロセスは、「死のスパイラル」（ＳｏＤ）として知られている。死のスパイラルは、厳しいスループット損失および潜在的な通信途絶をもたらしうる。
【００７９】
死のスパイラルは、以下のように生じうる。外部ループ・パケット誤り率の目標を２０％と仮定する。共存マネジャが、ＬＴＥダウンリンク・サブフレームの３０％を破棄する場合、これら拒否率は、外部ループ・パケット誤り率に許容できない誤り率を引き起こし、ＭＣＳは、正しい動作を達成するように十分に下がることはできないだろう。外部ループは、決して収束（すなわち、許容可能なパケット誤り率を達成）しないだろうから、死のスパイラルが生じる。
【００８０】
別の例では、死のスパイラルが回避されうる。第１の送信における外部ループ・パケット誤り率を４０％と仮定する。共存マネジャが、ＬＴＥダウンリンク・サブフレームの３０％を破棄する場合、拒否率は、外部ループ・パケット誤り率未満であるので、外部ループは、ＭＣＳの誤り率と、ＬＴＥの拒否率との合計が、目標である４０％に達するように、パケット誤り率が１０％であるポイントへＭＣＳを下げるだろう。したがって、ＭＣＳおよび共存ＬＴＥ拒否は収束し、平衡した正しい動作が達成されるだろう。この例では、死のスパイラル効果は見られないだろう。
【００８１】
ＵＥ／共存マネジャは、死のスパイラルの回避、および、共存問題の管理のために、ＣＱＩレポーティングを調節しうる。例えば、ＵＥが、実際よりも高いＣＱＩをｅノードＢにレポートした場合、ｅノードＢは、死のスパイラル・プロセスにより、追加のバックオフを適用するだろう。したがって、ＣＱＩの合計は、ほとんど変わらない。しかしながら、ＵＥは、一般に、ｅノードＢによって適用されたΔｓの値も、死のスパイラルが生じているか否かも知らない。したがって、何とかして適切なＣＱＩが推定されねばならない。
【００８２】
共存管理のために送信ギャップを生成する際、死のスパイラル問題を回避するのに十分なＣＱＩレポーティングを決定するために、一連の式が用いられる。
【００８３】
定義：  
ｙ：ＬＴＥダウンリンクの拒否率  
ｘ：ｅノードＢ外部ループによって使用されるパケット誤り率  
Ｃｒ（ｎ）：時間ｎにおいてレポートされたＣＱＩ  
Ｃｔ（ｎ）：良好な品質を持つサブフレームについての時間ｎにおける真のＣＱＩ  
Ｃｏ（ｎ）：（ｅノードＢバックオフ値を考慮して）時間ｎにおいてｅノードＢによって決定されたＣＱＩ。  
Ｃｏ（ｎ）は、（例えば、３ＰＧＧ仕様のような）エア・インタフェース規格におけるＣＱＩテーブルおよび割り当てられたリソース・ブロック（ＲＢ）数を用いて、ＣＱＩ値へ、時間ｎにおいて復号されたダウンリンク・データ・レートをマップすることによって決定されうる。復号された実際のデータ・レートは、１つのＣＱＩレポート・インタバルにわたる平均レートでありうる。
【００８４】
共存干渉がない状態では、外部ループによって適用されるバックオフＢ（ｎ）は、  
【数１】
2013539300.tif 000003
【００８５】
である。ここで、ｇｉ＝確率ｘを持つΔｕｐ、または、確率（１−ｘ）を持つΔｄｏｗｎである。共存干渉がない状態では、外部ループは、  
【数２】
2013539300.tif 000004
【００８６】
である場合に収束するだろう。
【００８７】
ｅノードＢ  ＣＱＩであるＣｏ（ｎ）は、  
【数３】
2013539300.tif 000005
【００８８】
として計算される。ここで、Ｂ１は、チャネル内の時間変動によって、外部ループによって蓄積されたバックオフであり、Ｂ２（ｎ）は、ダウンリンク拒否により目標パケット誤り率が満足されない場合において、外部ループによって加えられた追加のバックオフである。ｙ＞ｘである場合、共存マネジャが、ＬＴＥダウンリンク・サブフレームのｙ％を拒否した場合、  
【数４】
2013539300.tif 000006
【００８９】
となる。ここで、Ｅ（ｚ）は、ｚの期待値である。バックオフは、経時的に増加し、死のスパイラルを引き起こす。これを回避するために、ＵＥは、真のＣＱＩと誤りをレポートしうる。  
【数５】
2013539300.tif 000007
【００９０】
このように、ｅノードＢにおいて外部ループによって適用されるべき好ましいバックオフは、ＵＥによってレポートされたＣＱＩのために補償される。したがって、スループットの損失が制限され、ｎとともに増加しない、これによって、共存管理を可能にするためにＣＱＩ値を調節しながら、死のスパイラルを回避することができる。
【００９１】
図１１に示されるように、ＵＥは、ブロック１１０２に示すように、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更しうる。ＵＥは、ブロック１１０４に示すように、生成された送信ギャップの間、第２のＲＡＴを用いて通信しうる。
【００９２】
図１２に示されるように、ＵＥは、ブロック１２０２に示すように、第２のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のラジオからの干渉に基づいて、第１のＲＡＴのチャネル測定レポートを変更しうる。ブロック１２０４に示すように、ＵＥは、変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートしうる。
【００９３】
ＵＥは、第１のラジオ・アクセス技術において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更する手段を備えうる。１つの態様では、前述した手段は、前述した手段によって詳述された機能を実行するように構成されたチャネル・レポート調節モジュール１０１６、共存マネジャ６４０、メモリ２７２、および／または、プロセッサ２７０でありうる。ＵＥはまた、生成された通信ギャップの間、第２のＲＡＴを用いて通信する手段を備えうる。１つの態様では、前述した手段は、前述した手段によって詳述された機能を実行するように構成されたアンテナ２５２、共存マネジャ６４０、メモリ２７２、および／または、プロセッサ２７０でありうる。別の態様では、前述した手段は、前述した手段によって記述された機能を実行するように構成されたモジュールまたは任意の装置でありうる。
【００９４】
ＵＥは、第２のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のラジオからの干渉に基づいて、第１のＲＡＴのチャネル測定レポートを変更する手段を備えうる。１つの態様では、前述した手段は、前述した手段によって詳述された機能を実行するように構成されたチャネル・レポート調節モジュール１０１６、受信データ・プロセッサ２６０、共存マネジャ６４０、メモリ２７２、および／または、プロセッサ２７０でありうる。ＵＥはまた、変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートする手段を備えうる。１つの態様では、前述した手段は、前述した手段によって詳述された機能を実行するように構成されたチャネル品質レポート・モジュール１０１４、アンテナ２５２、メモリ２７２、および／または、プロセッサ２７０でありうる。別の態様では、前述した手段は、前述した手段によって記述された機能を実行するように構成されたモジュールまたは任意の装置でありうる。
【００９５】
図１３は、ＵＥのための装置１３００の設計を示す。装置１３００は、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）において通信ギャップを生成するために、チャネル測定レポートを変更するためのモジュール１３０２を含む。この装置はさらに、生成された通信ギャップの間に、第２のＲＡＴを用いて通信するためのモジュール１３０４を含む。図１３におけるモジュールは、プロセッサ、電子デバイス、ハードウェア・デバイス、電子部品、論理回路、メモリ、ソフトウェア・コード、ファームウェア・コード等、またはこれらの任意の組み合わせでありうる。
【００９６】
図１４は、ＵＥのための装置１４００の設計を示す。装置１４００は、第２のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）のラジオからの干渉に基づいて、第１のＲＡＴのチャネル測定レポートを変更するためのモジュール１４０２を含む。この装置はまた、変更されたチャネル測定レポートを、サービス提供セルへレポートするためのモジュール１４０４を含む。図１３におけるモジュールは、プロセッサ、電子デバイス、ハードウェア・デバイス、電子部品、論理回路、メモリ、ソフトウェア・コード、ファームウェア・コード等、またはこれらの任意の組み合わせでありうる。
【００９７】
前述した例は、ＬＴＥシステムで実現されうる態様を記載している。しかしながら、本開示の範囲はそのように限定されない。さまざまな態様は、限定される訳ではないが、ＣＤＭＡシステム、ＴＤＭＡシステム、ＦＤＭＡシステム、およびＯＦＤＭＡシステムを含む任意のさまざまな通信プロトコルを適用するもののような、その他の通信システムとの使用のために適応されうる。
【００９８】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。同伴する方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００９９】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述された説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【０１００】
当業者であればさらに、本明細書で開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、これらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【０１０１】
本明細書で開示された態様に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステート・マシンでありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【０１０２】
本明細書で開示された態様に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、または、これらの組み合わせによって具体化される。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、この記憶媒体から情報を読み取ったり、この記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサに接続される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【０１０３】
開示された態様の上記説明は、いかなる当業者であっても、本開示を製造または使用できるように適用される。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴と一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
【図１】
2013539300.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013539300.tif 000015
【図９】
2013539300.tif 000016
【図１０】
2013539300.tif 000017
【図１１】
2013539300.tif 000018
【図１２】
2013539300.tif 000019
【図１３】
2013539300.tif 000020
【図１４】
2013539300.tif 000021
【国際調査報告】
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2013539300.tif 000023
2013539300.tif 000024
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