(57)【要約】本発明の一態様によれば、縫合器具であって、支持台と、針駆動部と、手術用針とを含み、前記手術用針は、前記針駆動部に収容され、前記支持台に対して動作し、前記動作により、前記手術用針からの第１縫合糸と、前記支持台からの第２縫合糸とが絡み合うようになり、前記縫合の対象となる組職を前記支持台に対して固定させ、前記固定を解除するための固定部をさらに含む縫合器具が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合器具であって、
支持台と、
針駆動部と、
手術用針とを含み、
前記手術用針は、前記針駆動部に収容され、前記支持台に対して動作し、
前記動作により、前記手術用針からの第１縫合糸と、前記支持台からの第２縫合糸とが絡み合うようになり、
前記縫合の対象となる組職を前記支持台に対して固定させ、前記固定を解除するための固定部をさらに含む縫合器具。
【請求項２】
前記固定部は、固定ロッドと、押圧板とを含む請求項１に記載の縫合器具。
【請求項３】
前記固定ロッドは、弾性材で構成されるか、所定の弾性部材を含む請求項２に記載の縫合器具。
【請求項４】
前記固定ロッドは、その少なくとも一部が伸張および収縮動作を行う請求項２に記載の縫合器具。
【請求項５】
前記固定ロッドの前記動作の周期は、前記手術用針の前記動作の周期と実質的に同一である請求項４に記載の縫合器具。
【請求項６】
前記押圧板は、前記固定ロッドに対して着脱可能である請求項２に記載の縫合器具。
【請求項７】
前記押圧板は、開口部を備える請求項２に記載の縫合器具。
【請求項８】
前記開口部は、前記縫合に関して選択されたオプションによるパターンに形成されている請求項７に記載の縫合器具。
【請求項９】
前記押圧板は、前記組職に対する対向面に凹凸を含む請求項２に記載の縫合器具。
【請求項１０】
前記手術用針の前記組職からの離脱を補助するばねとをさらに含む請求項１に記載の縫合器具。
【請求項１１】
縫合器具であって、
支持台と、
針駆動部と、
手術用針とを含み、
前記手術用針は、前記針駆動部に収容され、前記支持台に対して動作し、
前記動作により、前記手術用針からの縫合糸が組職を縫合し、
前記組職を前記支持台に対して固定させ、前記固定を解除するための固定部をさらに含む縫合器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定手段を有する縫合器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術において、腸膜、筋肉、筋膜、皮膚、血管などのような組職を縫合する過程は必須である。従来は、このような縫合が行われるようにするために、施術者の手動操作にすべて依存するか、施術者の手動操作を補助する程度の役割だけを果たす手術用ロボットに依存してきた。
【０００３】
上述した状況を改善するために、本出願人は、新規な外科用縫合器具を発明しており、これに関して韓国特許出願第２００９−３７１２８号を出願し、その登録を許与する旨の決定をすでに受けた（前記出願の明細書はその全体として本明細書に組み込まれるものとみなさなければならない）。
これに加えて、本出願人は、前記外科用縫合器具またはこれと類似の縫合器具に適用され、縫合がより能率的に行われるようにする新規な技術を、以下のように提案する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した従来技術の問題点をすべて解決することを目的とする。
また、本発明は、能率的な縫合のための新たな固定手段を有する縫合器具を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明の代表的な構成は、次のとおりである。
本発明の一態様によれば、縫合器具であって、支持台と、針駆動部と、手術用針とを含み、前記手術用針は、前記針駆動部に収容され、前記支持台に対して動作し、前記動作により、前記手術用針からの第１縫合糸と、前記支持台からの第２縫合糸とが絡み合うようになり、前記縫合の対象となる組職を前記支持台に対して固定させ、前記固定を解除するための固定部をさらに含む縫合器具が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、縫合器具であって、支持台と、針駆動部と、手術用針とを含み、前記手術用針は、前記針駆動部に収容され、前記支持台に対して動作し、前記動作により、前記手術用針からの縫合糸が組職を縫合し、前記組職を前記支持台に対して固定させ、前記固定を解除するための固定部をさらに含む縫合器具が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、能率的な縫合のための新たな固定手段を有する縫合器具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る縫合器具の全体的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る縫合部の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る縫合器具の縫合原理の一例を図式的に示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る縫合器具の全体的な構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る固定部の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るばねを示す図である。
【図７】本発明のいくつかの実施形態に係る押圧板の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
後述する本発明に関する詳細な説明は、本発明が実施できる特定の実施形態を例示として示す添付図面を参照する。このような実施形態は、当業者が本発明を実施できるように十分に詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は、互いに異なるが、相互排他的である必要はないことが理解されなければならない。例えば、本明細書に記載されている特定の形状、構造および特性は、本発明の精神と範囲を逸脱しない範囲で一実施形態から他の実施形態に変更されて実現可能である。また、各々の実施形態における個別構成要素の位置や配置も、本発明の精神と範囲を逸脱しない範囲で変更可能であることが理解されなければならない。したがって、後述する詳細な説明は、限定的な意味として受け止めるものではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲の請求項が請求する範囲およびそれと均等のすべての範囲を包括するものと受け止めなければならない。図面において、類似の参照符号は、様々な側面にわたって同一または類似の構成要素を示す。
以下では、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるようにするために、本発明の様々な好ましい実施形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本発明に係る縫合器具の全体的な構成およびその詳細構成要素は、上述した韓国特許出願第２００９−３７１２８号で説明された外科用縫合器具の全体的な構成およびその詳細構成要素と多くの部分において類似する。したがって、以下では、本発明に係る縫合器具の構成における特徴的なものと、再説明や説明を付け加える必要があるものとを中心として、本発明について説明することとする。
縫合器具の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る縫合器具の全体的な構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、縫合器具は、結合部１００と、シャフト部２００と、動作部３００と、縫合部４００とを含んで構成されることができる。
本発明の一実施形態によれば、結合部１００は、縫合器具がロボットアームを有する手術用ロボットシステムまたはほかの手術用システムのような外部装置（図示せず）に結合され、これより所定の制御信号または所定の制御操作（例えば、機械的な制御操作）を受けられるようにする機能を果たすことができる。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、シャフト部２００は、結合部１００と縫合部４００とを連結する構成要素であり、動作部３００のような関節構成要素を介在させて縫合器具が関節運動できるようにする１つ以上のシャフトを含むことができる。このシャフトの内部には、後述するような縫合部４００の制御のためのワイヤやその他制御付属が含まれていてよい。また、シャフト部２００は、縫合器具を物理的に支持する機能を果たすことができる。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、動作部３００は、シャフト部２００の１つ以上のシャフトの末端またはその間に配置され、縫合器具が関節運動できるようにする機能と、外部装置からの所定の制御信号または所定の制御操作により、縫合部４００の位置および／または方向が決定されるようにする機能とを果たすことができる。この動作部３００は、必要によって、縫合部４００および／またはシャフト部２００のシャフトをピッチ方向および／またはヨー方向に動作させることができる。
【００１４】
以下では、本発明の様々な実施形態に係る縫合部４００について詳細に説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る縫合部４００の構成を示す図である。
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る縫合部４００は、支持台４１０と、手術用針４２２を備える針駆動部４２０とを含んで構成されることができる。一方、以下の詳細な説明において、本発明に係る支持台４１０が主に下部支持台４１０であるとして示されているが、手術用針４２２に対向するか、それに対してある支持台４１０は、手術用針４２２の上方または他方に配置されてもよいことが理解されなければならない。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る支持台４１０は、基本的に縫合の対象となる組職を支持する機能を果たすことができる。そして、本発明の一実施形態に係る針駆動部４２０は、手術用針４２２を支持台４１０に対して動作させる機能を果たすことができる。この手術用針４２２の動作により組職が縫合されることができるが、このような縫合の原理に関しては、図３を参照して後述する。また、本発明に係る針駆動部４２０の詳細な構成に関しては、図５などを参照して後述する。
【００１６】
本発明の様々な実施形態において、手術用針４２２からの縫合糸と、支持台４１０からの縫合糸とが絡み合うことにより縫合が行われるようにするための、公知の様々なミシンで発見される原理と同一または類似の原理が多様に採用されることができる。
【００１７】
図３は、本発明に係る縫合器具の縫合原理の一例を図式的に示す図である。
図３に示すように、手術用針４２２は、支持台４１０に対して（すなわち、組職Ｔに対して）往復動作をすることができ、この過程で、第１縫合糸１０が、好ましくは、その先端に近い部分にて、通されることができる。
【００１８】
一方、支持台４１０は、組職Ｔを支持しながら第２縫合糸２０を供給することができる。このために、支持台４１０は、その内部に内部シリンダ４１２を含むことができ、また、外部シリンダ４１４をさらに含むことができる。内部シリンダ４１２および外部シリンダ４１４は、ともにまたはそれぞれ回転可能である。内部シリンダ４１２には第２縫合糸２０が配置されており、第２縫合糸２０がこれより巻き出されることができる。一方、外部シリンダ４１４は、所定の溝４１６を含むことができる。
【００１９】
より詳細に説明する。まず、図３の左図に示すように、手術用針４２２は、第１縫合糸１０が通されたまま、支持台４１０に対して動作しながら組職Ｔを貫通すると、手術用針４２２に通されている第１縫合糸１０が、支持台４１０の外部シリンダ４１４の回転に伴ってその溝４１６にかかり、所定の環を形成することができる。次いで、図３の中図に示すように、外部シリンダ４１４が回転し続けるにつれて大きくなる第１縫合糸１０の環内に、支持台４１０の内部シリンダ４１２の回転に伴ってそれより巻き出される第２縫合糸２０が進入し始めることができる。この場合に、手術用針４２２は、依然として第１縫合糸１０が通されたまま、支持台４１０から遠くなる方向に動作することができる。最後に、図３の右図に示すように、手術用針４２２が１回の往復動作を終える頃に外部シリンダ４１４の１回の回転も完了し、第２縫合糸２０が第１縫合糸１０の環内に入ることができ、これにより、第１縫合糸１０と第２縫合糸２０とが組職Ｔを縫合しながら絡み合うことができる。この場合に、第１縫合糸１０と第２縫合糸２０とは絡み合うものの、縛られなくてよい。以降は、ここで説明された１単位の縫合過程が繰り返されて全体的な縫合が行われることになる。一方、第１縫合糸１０と第２縫合糸２０とは、同じ材質からなることが好ましい。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、縫合部４００は、（外部装置からの）制御信号または制御操作により針駆動部４２０を動作させることができる。例えば、施術者が外部装置を操作することにより、針駆動部４２０がそれに収容されている手術用針４２２とともに支持台４１０に対して動作することができる。また、例えば、施術者が外部装置を操作することにより、針駆動部４２０および／または支持台４１０が縫合の行われる方向に駆動されることができる（これに関連し、必要な場合、シャフト部２００の体長が伸張または収縮すると、針駆動部４２０および／または支持台４１０がこれにより動作されるように構成してもよい）。もちろん、針駆動部４２０および／または支持台４１０は、後述するような多様な縫合オプションによる縫合を実現するために、前記方向以外の多様な方向に駆動されてもよい。
【００２１】
一方、韓国特許出願第２００９−３７１２８号で説明された内容を参照して、本発明に係る縫合器具のためにも、縫合の際にオプション（３層縫い、３本縫い、４本縫い、ジグザグ縫い、平行縫い、巻き縫い、オーバーロック縫いなど）の選択を可能にする構成や、縫合進行モードを自動モードまたは半自動モードにする構成や、ステッチの間隔および／または縫合速度が決定または設定されるようにする構成や、侵襲手術などの多様な手術に適合するように縫合器具の全体的な構成や寸法に必要な変更を加えた構成などが採用できることに留意しなければならない。
【００２２】
また、韓国特許出願第２００９−３７１２８号で説明された内容をさらに参照して、本発明に係る縫合器具のためにも、針駆動部４２０にレール（図示せず）が適用されるようにする構成や、縫合部４００に回転部（図示せず）が適用されるようにする構成などが採用できることに留意しなければならない。
【００２３】
図４は、本発明の他の実施形態に係る縫合器具の全体的な構成を示す図である。
図４に示すように、本発明に係る縫合器具は、いわゆる、分離型の構成を有することができる。すなわち、縫合器具は、第１結合部１００ａと、第２結合部１００ｂと、第１シャフト部２００ａと、第２シャフト部２００ｂと、第１動作部３００ａと、第２動作部３００ｂと、縫合部４００とを含んで構成されることができる。
【００２４】
本実施形態によれば、後述するような針駆動部４２０を含む縫合部４００の上部が、図４に示すように、第１結合部１００ａ、第１シャフト部２００ａ、および第１動作部３００ａとともに縫合器具の１つの分離されたモジュールを形成することができ、縫合部４００の下部に該当する支持台４１０が、図４に示すように、第２結合部１００ｂ、第２シャフト部２００ｂ、および第２動作部３００ｂとともに縫合器具の他の分離されたモジュールを形成することができる。ここで、第１結合部１００ａ、第１シャフト部２００ａ、および第１動作部３００ａは、第２結合部１００ｂ、第２シャフト部２００ｂ、および第２動作部３００ｂから分離されていてよい。
【００２５】
本実施形態に係る分離型構成の縫合器具の各モジュールは、多様な経路で縫合の対象となる組職に接近することができる。また、各モジュールにおける関節運動がより自由になり得、各モジュールが互いに異なる外部装置により制御されることができ、管状臓器を縫合する場合や、手術用ポートを用いて縫合を行う場合に有利となり得る。
【００２６】
図４を参照して説明された、本発明に係る縫合器具の変更された構成に関しては、韓国特許出願第２００９−３７１２８号をさらに参照することができる。
固定手段の構成
本発明の一実施形態によれば、縫合器具の縫合部４００には、能率的な縫合のための固定手段（すなわち、固定部）が含まれることができる。
【００２７】
図５は、本発明の一実施形態に係る固定部４４０の構成を示す図である。
図５に示すように、固定部４４０は、固定ロッド４４２と、押圧板４４４とを含んで構成されることができる。この固定部４４０は、縫合の対象となる組職を支持台４１０に対して固定させるか、該固定を解除する機能を果たすものであり得る。固定部４４０により、縫合途中に組職が支持台４１０上の本来の位置から外れる問題を防止し、自動縫合を安定して行うことができる。
【００２８】
まず、固定ロッド４４２は、それに連結される押圧板４４４が、組職を支持台４１０に対して押圧して固定させるか、該固定を解除するようにすることができる。
一実施形態によれば、固定ロッド４４２は、針駆動部４２０に収容され、針駆動部４２０とともに（すなわち、手術用針４２２とともに）動作することにより、押圧板４４４が縫合過程で（特に、手術用針４２２が組職を貫通し組職から離脱する過程で）組職を支持台４１０に対して固定させるか、該固定を解除するように動作することができる。組職が固定されなければならない場合の固定ロッド４４２の動作方向は、針駆動部４２０から支持台４１０への方向であり得る。もちろん、固定が解除されなければならない場合の固定ロッド４４２の動作方向は、前記方向とは逆の方向であってよい。この固定ロッド４４２は、弾性材で構成されるか、弾性部材を含み、その長さが増減可能であることが好ましい。このような構成は、押圧板４４４が組職の厚さに合った弾性力で組職を押圧させるのに有用となり得る。
【００２９】
他の実施形態によれば、固定ロッド４４２は、針駆動部４２０に収容され、針駆動部４２０とともに動作するが、その少なくとも一部が伸張して、押圧板４４４で組職を固定させるのに適当な位置まで達するように構成されることができる。もちろん、押圧板４４４が前記固定を解除する場合には、固定ロッド４４２の少なくとも一部が収縮することができる。多くの場合、この固定ロッド４４２の動作の周期は、針駆動部４２０の動作の周期（すなわち、手術用針４２２の動作の周期）と実質的に同一であることが好ましい。また、本実施形態の場合にも、組職が厚いほど、組職に対してより大きな押圧力が加えられるようにするために、固定ロッド４４２は、弾性材で構成されるか、弾性部材を含み、その長さが増減可能であることが好ましい。
【００３０】
次に、押圧板４４４は、組職を直接支持台４１０に対して押圧して固定させるか、該固定を解除する機能を果たすことができる。この押圧板４４４は、固定ロッド４４２に着脱可能なものであってよい。押圧板４４４は、組職に面接触し、組職を支持台４１０に対して安定して固定できるように構成されることが好ましい。また、押圧板４４４の組職に対する摩擦力を増加させるために、押圧板４４４の、組職に対向する面には、凹凸（図示せず）が形成されることができる。
【００３１】
一方、押圧板４４４には、手術用針４２２が動作する空間を提供するための１つ以上の開口部４４６が備えられることができる。この開口部４４６は、図５に示すように、公知のミシンで用いられる最も一般的なプレッサーフットの形態と類似の形態を有してもよいが、図７に示すように、公知のミシンで用いられる他の複数種のプレッサーフットの形態と類似の形態を有してもよい（図７（ａ）はジグザグ縫い用押圧板、（ｂ）は巻き縫い用押圧板、および（ｃ）はオーバーロック縫い用押圧板を示す）。施術者は、多様なパターンで開口部４４６が形成されている、複数の互いに異なる押圧板４４４のうちの１つを選択することにより、自らすでに選択したかも知れない、上述したような複数の互いに異なる縫合オプションのうちの１つのオプションのために最も適切な押圧板４４４を用いることができる。この場合に必要な押圧板４４４の交替または押圧板４４４の固定ロッド４４２に対する着脱は、熟練した施術者の手動操作により、または自動的に行われることができる。
【００３２】
一方、本発明の固定部４４０とともに、手術用針４２２が組職から離脱する場合にも、組職が手術用針４２２に絡まないようにするためのばね４６０が使用されることができる。
【００３３】
図６は、本発明の一実施形態に係るばね４６０を示す図である。ばね４６０は、図示のように、手術用針４２２をその中心に置く状態で針駆動部４２０に収容されることができる（もちろん、ばね４６０の配置はこれに限定されない）。このばね４６０は、手術用針４２２の組職からの離脱を補助するのに十分な弾性を有するように構成されることが好ましい。
【００３４】
以上、本発明が具体的な構成要素などのような特定の事項と限定された実施形態および図面により説明されたが、これは本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたに過ぎず、本発明が上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、そのような記載から多様な修正および変更を図ることができる。
【００３５】
したがって、本発明の思想は上記の実施形態に限って定められてはならず、後述する特許請求の範囲のみならず、この特許請求の範囲と均等またはこれより等価的に変更されたすべての範囲は、本発明の思想の範疇に属するとみなすべきである。
【符号の説明】
【００３６】
１０…第１縫合糸、２０…第２縫合糸、１００…結合部、２００…シャフト部、３００…動作部、４００…縫合部、４１０…支持台、４１２…内部シリンダ、４１４…外部シリンダ、４１６…溝、４２０…針駆動部、４２２…手術用針、４４０…固定部、４４２…固定ロッド、４４４…押圧板、４４６…開口部、４６０…ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
2013502975.tif 000009
【図７（ｂ）】
2013502975.tif 000010
【図７（ｃ）】
2013502975.tif 000011
【国際調査報告】
2013502975.tif 000012
2013502975.tif 000013
2013502975.tif 000014
2013502975.tif 000015
2013502975.tif 000016
2013502975.tif 000017