(57)【要約】  装置は、互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネル並びに該トップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁を有するハウジングを含む。トップパネル及びボトムパネル並びに複数の壁は装置の空洞を規定する。ハウジングはまたポリウレタンフォームが配置される最外表面も有する。ポリウレタンフォームは、使用の間に装置から発生する騒音及び振動を低減させ、且つ２０〜５０ポンド/立方フィート（ｐｃｆ）の密度を有する。ポリウレタンフォームはまた４０℃〜６０℃の温度で測定して少なくとも０．２の減衰定数を有する。更に、ポリウレタンフォームは、装置を操作するために要求されるエネルギー量を低減させる２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ未満のｋ因子を有する。装置は、トップパネル、ボトムパネル、及び複数の壁の少なくとも１つにポリウレタンフォームを適用することによって形成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
Ａ．互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネルを有し且つ前記トップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁をも有するハウジングであって、
前記トップパネル及びボトムパネル並びに前記複数の壁が空洞を規定し且つ
前記ハウジングが最外表面を有する、ハウジング、
Ｂ．イソシアネート組成物と少なくとも１種のポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含み、且つ前記ハウジングの前記最外表面の少なくとも１部に配置されたポリウレタンフォームであって、前記ポリウレタンフォームが、
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り２０〜５０ポンド／立方フィートの密度；
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定された少なくとも０．２の減衰定数；及び
（３）ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ未満のＫ因子
を有する、ポリウレタンフォーム
を含む、装置。
【請求項２】
前記樹脂組成物が１００質量部の前記樹脂組成物当たり１〜２質量部の重合触媒を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の壁が４つの壁として更に規定され且つ前記ポリウレタンフォームが前記トップパネルの少なくとも１部及び前記４つの壁のうち３つの少なくとも１部に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームがＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５によって決定された３０℃〜６０℃のガラス転移温度を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ポリウレタンフォームの少なくとも１部に配置された最外層を更に含み、前記最外層と前記ハウジングの前記最外表面との間に前記ポリウレタンフォームを挟み、その際、前記最外層が前記ポリウレタンフォームの密度よりも高い密度を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記最外層が、ポリウレタンエラストマー、ポリ尿素エラストマー、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマー、又はそれらの組み合わせを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記最外層が、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマーを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを更に含み、前記イソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記イソシアネート組成物が３０質量パーセント未満のポリマーのメチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを含み、且つ前記イソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記イソシアネート組成物が３０質量パーセント未満のポリマーのメチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２によって決定される通り２５〜３５ポンド/立方フィートとして更に定義される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記減衰定数が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定されて０．５よりも大きいとして更に定義される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
皿洗い機として更に定義される請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネルを有し且つ前記トップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁をも有するハウジングを含み、前記トップパネル及びボトムパネル並びに前記複数の壁が空洞を規定し、且つ前記ハウジングが最外表面を有する装置の形成方法であって、前記方法が、ポリウレタンフォームを前記最外表面の少なくとも１部に適用する工程を含み、その際、前記ポリウレタンフォームが、イソシアネート組成物と少なくとも１種のポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含み、且つ（１）ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り２０〜５０ポンド／立方フィートの密度、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定された少なくとも０．２の減衰定数、及び（３）ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ未満のＫ因子を有する、形成方法。
【請求項１６】
樹脂組成物が１００質量部の前記樹脂組成物当たり１〜２質量部の重合触媒を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリウレタンフォームの適用工程が、トップパネル及びボトムパネルが複数の壁によって結合される前に前記トップパネル、ボトムパネル、及び複数の壁の少なくとも１つにポリウレタンフォームを適用することとして更に定義される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ポリウレタンフォームをトップパネル及びボトムパネル並びに複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ポリウレタンフォームをトップパネル及び複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ポリウレタンフォームの適用工程が、トップパネル及びボトムパネルが複数の壁によって結合された後にトップパネル、ボトムパネル、及び複数の壁の少なくとも１つの少なくとも１部にポリウレタンフォームを適用することとして更に定義される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
更にポリウレタンフォームを、トップパネル及びボトムパネル並びに複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ポリウレタンフォームをトップパネル及び複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
ポリウレタンフォームの少なくとも１部に最外層を適用する工程を更に含み、前記最外層とハウジングの最外表面との間に前記ポリウレタンフォームを挟み、その際、前記最外層が前記ポリウレタンフォームの密度よりも高い密度を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
最外層が、ポリウレタンエラストマー、ポリ尿素エラストマー、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマー、又はそれらの組み合わせを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを含み、且つイソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
イソシアネート組成物が３０質量パーセント未満のポリマーのメチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを含み、且つイソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
皿洗い機であって、
Ａ．互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネルを有し且つ前記トップパネル及びボトムパネルに結合された４つの壁をも有するハウジングであって、前記トップパネル及びボトムパネル並びに前記４つの壁が空洞を規定し且つ前記ハウジングが最外表面を有する、前記ハウジング；
Ｂ．前記ハウジングの前記最外表面の少なくとも１部に配置されたポリウレタンフォームであって、前記ポリウレタンフォームが、
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り２０〜５０ポンド／立方フィートの密度、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定された少なくとも０．２の減衰定数、
（３）ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ未満のＫ因子、及び
（４）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り３０℃〜６０℃のガラス転移温度
を有し、
前記ポリウレタンフォームがイソシアネート組成物と樹脂組成物との反応生成物を含み、前記樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し且つ１００質量部の前記樹脂組成物当たり１〜２質量部の重合触媒を含む、ジオール及びトリオールを含み、且つ前記イソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、前記ポリウレタンフォーム；及び
Ｃ．前記ポリウレタンフォームの少なくとも１部に配置された最外層であって、前記最外層と前記ハウジングの前記最外表面との間に前記ポリウレタンフォームを挟み、その際、前記最外層は、前記ポリウレタンフォームの密度よりも高い密度を有し且つポリウレタンエラストマー、ポリ尿素エラストマー、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマー、又はそれらの組み合わせを含む、前記最外層
を含む、皿洗い機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本発明は一般に装置及び該装置の形成方法に関する。装置は、特定の減衰特性及び熱特性を有し且つ該装置の騒音、振動及びエネルギー消費を低減するポリウレタンフォームを含む。
【０００２】
関連技術の説明
皿洗い機、洗濯機、及び衣類乾燥器などの装置は、典型的には他の金属及びプラスチックと組み合わせたステンレス鋼から製造されている。使用時に、これらの装置は高水準の騒音及び振動を生じ易く、これらは金属内で反響して商業的に望ましくない。皿洗い機では、騒音及び振動は、通常、水スプレー、水ポンプ、及び種々の内部機構から発生する。
【０００３】
これらの騒音及び振動を最小限にするための努力がなされてきた。典型的には、アスファルトマスチックカバー及び／又は繊維ガラスカバーを装置の外表面に付けて、騒音を低減し且つ振動を吸収する。しかしながら、これらのカバーは装置の熱質量を顕著に増大させて、より大きなエネルギー消費とより高い使用コストをもたらす。例えば、皿洗い機を操作する場合、その内部は予め選択された温度まで加熱される。しかしながら、装置の内部から金属を通して装置の外表面への熱伝達のために、アスファルトマスチックカバーも加熱される。装置及びアスファルトマスチックカバーが高い総熱質量を有するため、長い加熱時間及び大量のエネルギーが要求される。これはエネルギー使用量を増大させるだけではなく、コストも増大させ、その両方が商業的に望ましくない。
【０００４】
現行の連邦規格は、提案された２０１２年連邦エネルギースター要件と同様に、通常の装置が消費し得るエネルギー量を大きく制限する。更に、エネルギー消費を削減することは商業的に望ましい。従って、低減された騒音及び振動で動作し且つ同時にエネルギー効率的な装置を開発する機会が残っている。また、そのような改良された装置の形成方法を開発する機会も残っている。
【０００５】
本発明の概要及び利点
本発明は、互いに向かい合って配置されているトップパネル及びボトムパネルを有するハウジングを含む装置を提供する。ハウジングはまたトップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁も有する。トップパネル及びボトムパネル並びに複数の壁は空洞を規定する。ハウジングはまたポリウレタンフォームが配置される最外表面も有する。ポリウレタンフォームは、イソシアネート組成物と少なくとも１種のポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含む。ポリウレタンフォームもＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り２０〜５０ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）の密度を有し、またＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定して少なくとも０．２の減衰定数を有する。更に、ポリウレタンフォームはＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ未満のｋ因子を有する。装置は、トップパネル、ボトムパネル、及び複数の壁の少なくとも１つにポリウレタンフォームを適用する工程を含む方法を使用して形成される。本発明のポリウレタンフォームは、装置によって発生する騒音及び振動を低減すると同時に、該装置を操作するために要求されるエネルギー量を削減する。
【０００６】
図面の簡単な説明
本発明は、添付図面に関して考慮される場合に、以下の詳細な説明を参照してより良好に理解されるので、本発明の別の利点は容易に理解される。
【０００７】
図１は先行技術の皿洗い機（Ｄ）の斜視図であり、これは皿洗い機の最外表面（Ｓ）に配置されたアスファルトマスチックカバー（Ｍ）を含む。
【０００８】
図２は図１の皿洗い機の拡大された斜視図であり、これも先行技術を示す；
【０００９】
図３は、皿洗い機の最外表面の少なくとも１部に配置されるポリウレタンフォームの適用前の本発明の皿洗い機の実施態様に対する斜視図である。
【００１０】
図３Ａは図３の皿洗い機の拡大された斜視図である。
【００１１】
図４は、本発明の皿洗い機の実施態様の分解斜視図であり、その際、ポリウレタンフォームは皿洗い機の最外表面の少なくとも１部に配置されている；
【００１２】
図５は、本発明の皿洗い機の実施態様の正面図であり、これはポリウレタンフォームがトップパネル及び２つの側壁の少なくとも１部に配置されていることを示す。
【００１３】
図６は、本発明の皿洗い機の別の実施態様の前面斜視図であり、これはポリウレタンフォームがトップパネル及び２つの側壁の少なくとも１部に配置されていることを示す。
【００１４】
図７は、図６の皿洗い機の背面斜視図であり、これはポリウレタンフォームがボトムパネル、後部壁、及び１つの側壁の少なくとも１部に配置されていることを示す。
【００１５】
図８は実施例のフォーム１のＥ’（貯蔵弾性率）、Ｅ’’（損失弾性率）、タンデルタ（Ｅ’／Ｅ’’）、及びＴｍ（溶融温度）を示すグラフである。
【００１６】
図９は実施例のフォーム２のＥ’（貯蔵弾性率）、Ｅ’’（損失弾性率）、タンデルタ（Ｅ’／Ｅ’’）、及びＴｍ（溶融温度）を示すグラフである。
【００１７】
図１０は標準洗浄モードで操作する実施例の皿洗い機１〜４の１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄＢＡ）を例示するグラフである。
【００１８】
図１１は標準洗浄モードで操作する実施例の皿洗い機５〜８の１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄＢＡ）を例示するグラフである。
【００１９】
図１２は標準排水モードで操作する実施例の皿洗い機１、２、及び９の１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄＢＡ）を例示するグラフである。
【００２０】
図１３Ａは、約２７℃〜３１℃の温度で０〜８００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、実施例のフォーム１、２及び３、比較のフォーム１、及びマスチック１の構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【００２１】
図１３Ｂは、約２７℃〜３１℃の温度で８００〜１６００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、実施例のフォーム１、２及び３、比較のフォーム１、及びマスチック１の構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【００２２】
図１４Ａは、約４０℃〜４２℃の温度で０〜８００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、実施例のフォーム１、２及び３、比較のフォーム１、及びマスチック１の構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【００２３】
図１４Ｂは、約４０℃〜４２℃の温度で８００〜１６００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、実施例のフォーム１、２及び３、比較のフォーム１、及びマスチック１の構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【００２４】
図１５Ａは、約５５℃〜５９℃の温度で０〜８００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、実施例のフォーム１、２及び３、比較のフォーム１、及びマスチック１の構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【００２５】
図１５Ｂは、約５５℃〜５９℃の温度で８００〜１６００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、実施例のフォーム１、２及び３、比較のフォーム１、及びマスチック１の構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【００２６】
発明の詳細な説明
本発明は、図３〜７に示す通り、最外表面（Ｓ）を有するハウジング（２２）を含む装置（２０）を提供する。装置（２０）は、ハウジング（２２）の最外表面（Ｓ）の少なくとも１部に配置されたポリウレタンフォーム（３４）も含む。専門用語「少なくとも１部に」は、通常、ポリウレタンフォーム（３４）がハウジング（２２）の最外表面（Ｓ）及び／又は任意のパネル、壁、又は側面の全部、その一部、又は全てに満たない部分に配置されることを意味し、これは更に以下に詳細に記載される。
【００２７】
装置（２０）は、当該技術分野で公知であり、皿洗い機、廃棄物コンパクタ、衣類洗濯機（洗濯機）、衣類乾燥機（乾燥機）等が挙げられるが、これらに限定されない。一実施態様において、装置（２０）は皿洗い機及び衣類乾燥機の群から選択される。通常、装置（２０）は皿洗い機として更に定義され、また図３〜７に示される。皿洗い機は、典型的な「規格外の」皿洗い機であってよいか又は以下の皿洗い機の型の１つとして分類されてよく、当該技術分野では次の通り認識されている：（ａ）コンパクト型；（ｂ）卓上型；（ｃ）流し型；（ｄ）ポータブル型；（ｅ）シングル引き出し型；（ｆ）ダブル引き出し型；（ｇ）トールタブ型；又は（ｈ）アンダーシンク型。
【００２８】
装置（２０）は、図３〜７に示される通り、トップパネル（例えば、トップサイド）（２４）、ボトムパネル（２６）（例えば、ボトムサイド）、及びトップパネル及びボトムパネルに結合される複数の壁（２４、２６）を有するハウジング（２２）を含む。複数の壁は、通常、前壁（２８）及び後壁（３０）並びに２つの側壁（３２）を含む。複数の壁は装置（２０）の空洞（Ｃ）を規定する。空洞も当該技術分野ではタブ、ベースン、又はドラムとして公知である。典型的には、皿、衣類などを洗浄及び／又は乾燥のために空洞に押し込む。一実施態様において、金属又はプラスチックのライナーを空洞内に配置する。
【００２９】
典型的には、前壁（２８）は装置（２０）の扉として機能する。トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び１つ以上の複数の壁は、当該技術分野で公知の任意の材料を含むか又は該材料から作られてよく、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、鉄、プラスチック、ポリマー、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。典型的には、１つ以上のトップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び複数の壁はステンレス鋼を含む。トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び複数の壁は同じか又は異なってよい。典型的には、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び複数の壁はステンレス鋼及び／又はアルミニウムを含む。更に典型的には、１つ以上のトップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び複数の壁はステンレス鋼シートである。トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）は、通常、皿洗い機のトップパネル及びボトムパネル（２４、２６）として更に定義される。前壁（２８）は、通常、皿洗い機の扉として更に定義される。ボトムパネル（２６）及び側壁（３２）は、通常、それぞれ、皿洗い機のボトムパネル（２６）及び側壁（３２）として更に定義される。
【００３０】
ポリウレタンフォーム（３４）を含む装置（２０）は、通常、１８〜４２インチ、更に典型的には１８〜３６インチ、更に一層典型的には１８〜２４インチの幅（ＷＡ）を有する。一実施態様において、装置（２０）は約１８インチの幅（ＷＡ）を有する。別の実施態様において、装置（２０）は約２２インチの幅（ＷＡ）を有する。更に別の実施態様において、装置（２０）は約２４インチの幅（ＷＡ）を有する。装置（２０）はまた、通常、１６〜４０インチ、更に典型的には１８〜３６インチ、更に一層典型的には３０〜３６インチの高さ（ＨＡ）を有する。一実施態様において、装置（２０）は１８〜２２インチの高さ（ＨＡ）を有する。別の実施態様において、装置（２０）は１６〜１７インチの高さ（ＨＡ）を有する。更に別の実施態様において、装置（２０）は３０〜３６インチの高さ（ＨＡ）を有する。装置（２０）はまた、典型的には１８〜２４インチの深さ（ＤＡ）を有する。種々の追加の実施態様では、装置（２０）は皿洗い機として更に定義され且つ以下の寸法を有する：
【表１】
2013517341.tif 000002
【００３１】
当然ながら、本発明はこれらの特定の種類の皿洗い機又はこれらの特定の寸法に限定されない。これらの種類の皿洗い機は、前述の寸法（ＨＡ、ＷＡ、Ｄａ）±５％、±１０％、±１５％、±２０％、又は±２５％を有してよいか又は全体的に異なる寸法を有してよい。装置（２０）は任意の高さ、幅、及び深さ（ＨＡ、ＷＡ、ＤＡ）を有し得ることが理解されるべきである。種々の実施態様では、装置（２０）は、上述の１つ以上の範囲内の任意の値又は値の範囲の高さ、幅、及び深さ（ＨＡ、ＷＡ、ＤＡ）を有する。
【００３２】
トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）（ＨＴ、ＨＢ）の高さは、前壁及び後壁（２８、３０）の厚さに応じて、装置（２０）の深さ（ＤＡ）±１/２〜３インチとほぼ同じである。トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）（ＷＴ、ＷＢ）の幅は、側壁（３２）とポリウレタンフォーム（３４）の厚さに応じて、装置（２０）の幅±１/２〜３インチとほぼ同じである。トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）の厚さは、特に限定されず且つ当業者によって選択されてよい。
【００３３】
前壁及び後壁（２８、３０）も、トップパネルとボトムパネル（２４、２６）の厚さに応じて、装置（２０）±１/２〜３インチとほぼ同じ高さ（ＨＦ、ＨＲ）を有する。前壁及び後壁（２８、３０）の幅（ＷＦ、ＷＲ）も、側壁（３２）とポリウレタンフォーム（３４）の厚さに応じて、装置（２０）の幅±１/２〜３インチとほぼ同じである。前壁及び後壁（２８、３０）の厚さは、特に限定されず且つ当業者によって選択されてよい。
【００３４】
側壁（３２）も、トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）並びにポリウレタンフォーム（３４）の厚さに応じて、装置（２０）±１／２〜３インチとほぼ同じ高さ（ＨＳ）を有する。側壁（３２）の幅（ＷＳ）も、前壁及び後壁（２８、３０）並びにポリウレタンフォーム（３４）の厚さに応じて、装置（２０）の深さ（ＤＡ）±１/２〜３インチとほぼ同じである。側壁（３２）の厚さは、特に限定されず且つ当業者によって選択されてよい。典型的には、前壁（２８）、後壁（３０）、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び側壁（３２）は１/１６〜６インチの厚さを有する。更に一層典型的には、後壁（３０）、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び側壁（３２）は１/１６〜３インチ、１/１６〜１インチ、１/１６〜３/４インチ、１/１６〜１/２インチ、又は１/１６〜１/８インチの厚さを有する。前壁（２８）は、通常、装置（２０）が皿洗い機として更に定義される場合、後壁（３０）、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び側壁（３２）よりも厚い。当該技術分野で公知の通り、前壁（２８）は電子機器を含んでよい。
【００３５】
前壁（２８）、後壁（３０）、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）の１つ以上、及び複数の壁は単一層であってよく、２層を含んでよく、又は３つ以上の層の複合材として更に定義されてよい。これらの層は当該技術分野で公知の任意の材料を含んでよいが、典型的には、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、鉄、プラスチック、ポリマー、及び／又はそれらの組み合わせを含む。典型的には、前壁（２８）は複数の層を含み、且つ電子回路基板などの電子機器の配置及び機能を可能にするために約１インチの空隙を含んでよい。更に典型的には、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び複数の壁は単一のシート金属層を含む。しかしながら、追加の金属層、ポリマー層、又はプラスチック層が、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び／又は複数の壁の１つ以上に配置され得ることも考えられる。
【００３６】
ハウジング（２２）に戻って参照すると、トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）は通常、実質的に互いに平行である。前壁及び後壁（２８、３０）及び側壁（３２）も通常、それぞれ、実質的に互いに平行である。前壁（２８）、後壁（３０）、及び側壁（３２）は、トップパネルとボトムパネル（２４、２６）の間にそれぞれ配置されている。トップパネルとボトムパネル（２４、２６）は、１つ以上の地点で複数の壁と結合されている。例えば、トップパネル（２４）は、通常、前壁（２８）が後壁（３０）とほぼ平行に配置される場合、例えば、皿洗い機又は衣類乾燥機の前面が扉であり且つこの扉が閉まっている場合、前壁（２８）と結合されている。
【００３７】
最初に上で紹介された通り、装置（２０）はハウジング（２２）の最外表面の少なくとも１部に配置されたポリウレタンフォーム（３４）も含む。ポリウレタンフォーム（３４）はハウジング（２２）の最外表面（Ｓ）を部分的に又は完全に覆ってよい。一実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は、１つ以上の部分に配置されるか又はポリウレタンフォーム（３４）が最外表面（Ｓ）を完全に覆わないように最外表面（Ｓ）を剥離する。ポリウレタンフォーム（３４）が最外表面（Ｓ）よりもサイズの小さい区画又は部分に配置され得ることも考えられる。一実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は、装置（２０）のモータ又は他の部品とほぼ同じ位置で最外表面（Ｓ）の少なくとも１部に配置される。別の実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、側壁（３２）及び後壁（３０）の少なくとも１部に配置される。更に別の実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は、トップパネル（２４）、側壁（３２）、及び後壁（３０）の少なくとも１部に配置される。更なる実施態様では、複数の壁は、４つの壁として更に定義され、ポリウレタンフォーム（３４）は、トップパネル（２４）の少なくとも１部及び４つの壁のうち少なくとも３つに配置される。典型的には、ポリウレタンフォーム（３４）は、装置（２０）が皿洗い機である場合、前壁（２８）の少なくとも１部に配置されていない。一実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は、装置（２０）の５つの側面/壁の全部に配置されている。
【００３８】
ポリウレタンフォーム（３４）は、当該技術分野の任意の方法によって形成されてよく、吹付けによって、接着剤を使用して、積層を通して、又は反応射出成形に関して最外表面（Ｓ）の少なくとも１部に配置されてよい。ポリウレタンフォーム（３４）は、装置（２０）の組立前、その間、又はその後に最外表面（Ｓ）の少なくとも１部に配置されてよい。一実施態様において、トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）、前壁及び後壁（２８、３０）の１つ以上、及び／又は複数の側壁（３２）を形成するために使用される金属のシートは、装置（２０）が組み立てられる前にポリウレタンフォーム（３４）で被覆される。別の実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）が最外表面（Ｓ）に適用されるのと同時に、トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）、前壁及び後壁（２８、３０）、及び／又は複数の側壁（３２）のうち１つ以上が組み立てられて装置（２０）を形成する。あるいは、ポリウレタンフォーム（３４）が、装置（２０）が構築された後に最外表面（Ｓ）に適用されてよい。
【００３９】
ポリウレタンフォーム（３４）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り１０〜９０ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）の密度を有する。更に典型的には、ポリウレタンフォーム（３４）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り２０〜６０、２０〜５０、２５〜４０ポンド／立方フィートの密度を有する。特定の理論に拘束されることを意図するものではないが、ポリウレタンフォーム（３４）の密度が、装置（２０）を操作するために減少したエネルギー量が要求されるようなエネルギー上好ましい熱質量に寄与することが考えられる。換言すれば、ポリウレタンフォーム（３４）の密度は、これが優れた絶縁体であることを可能にする。同時に、ポリウレタンフォーム（３４）の密度は装置（２０）の音及び振動の低減にも寄与する。
【００４０】
ポリウレタンフォーム（３４）はまたＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定して少なくとも０．２の減衰定数を有する。ポリウレタンフォーム（３４）は通常、減衰定数によって示される通り、半硬質のフォームである。一実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は「記憶」特性を有する。
【００４１】
減衰定数は振動系の減衰量の大きさである。この場合、ポリウレタンフォーム（３４）は、動的機械分析（ＤＭＡ）を用いて測定されて弾性率対温度を決定する。当該技術分野で公知の通り、剛性と減衰定数も弾性率対温度に基づいて決定される。減衰定数は通常、タンデルタ（ｔａｎδ）として算出される。当該ポリウレタンフォーム（３４）のピークタンデルタは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定して、わずか０．２であってよい。減衰定数には特定の上限はない。種々の実施態様では、ポリウレタンは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５を用いて決定して４０℃〜６０℃の温度で測定して、０．２〜２、０．５〜１．５、１〜１．５の減衰定数を有する。
【００４２】
ポリウレタンフォーム（３４）の減衰特性も、ポリウレタンフォーム（３４）内の振動の発生及びその後の減衰を通して評価することができる。この種の減衰の評価は、通常、当該技術分野における構造的共鳴試験を意味しており、０〜５００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数の関数として生じるデシベル（ｄｂ）を測定する。典型的には、構造的共鳴試験は定性的である。以下の表７に記載される通り、本発明の一実施態様は、構造的共鳴試験において０〜５００Ｈｚのスペクトルにわたり０〜７５の間のデシベルを生じる。
【００４３】
ポリウレタンフォーム（３４）は通常、標準洗浄モードで運転される時に装置（２０）の騒音及び振動を、１００〜１０，０００Ｈｚの音響スペクトルにわたり、更に特に以下の周波数のうち１つ以上にて、３５未満、３０未満、又は２５ｄｂ未満のデシベルレベル（ｄｂ）まで低減させる：ＩＥＣ６０７０４−２−３に従って、１００、１２５、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、１２５０、１６００、２０００、２５００、３１５０、４０００、５０００、６３００、８０００、又は１００００Ｈｚ。種々の実施態様では、標準洗浄モードで運転する時の装置（２０）の騒音及び振動は１００〜１０００Ｈｚの周波数で２５ｄｂ未満であり、１２５０〜１００００Ｈｚの周波数で２０ｄｂ未満である。特定の理論に拘束されることを意図するものではないが、ＩＥＣ６０７０４−２−３試験は、標準洗浄モードにおける皿洗い機の水はね（＞１０００Ｈｚ）及び皿洗い機のモータによって生じる音（＜１０００Ｈｚ）を説明していると考えられる。
【００４４】
ポリウレタンフォーム（３４）は通常、標準排水モードで運転される時に装置（２０）の騒音及び振動を、１００〜１０，０００Ｈｚの音響スペクトルにわたり、更に特に以下の周波数のうち１つ以上にて、一般に５０未満、更に典型的には４５、４０、及び３０ｄｂ未満まで低減させる：ＩＥＣ６０７０４−２−３に従って、１００、１２５、１６０、２００、２５０、３１５、４００、５００、６３０、８００、１０００、１２５０、１６００、２０００、２５００、３１５０、４０００、５０００、６３００、８０００、又は１００００Ｈｚ。種々の実施態様では、標準排水モードで運転する時の装置（２０）の騒音及び振動は１００〜１０００Ｈｚの周波数で及び１２５０〜１００００Ｈｚの周波数で３０ｄｂ未満である。特定の理論に拘束されることを意図するものではないが、ＩＥＣ６０７０４−２−３試験は、標準排水モードにおける皿洗い機の水はね（＞１０００Ｈｚ）及び皿洗い機のモータによって生じる音（＜１０００Ｈｚ）を説明していると考えられる。
【００４５】
ポリウレタンフォーム（３４）はまた、通常、ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り５．０未満、４．０未満、３．０未満、又は２．０未満のｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆのｋ因子を有する。当該技術分野で公知の通り、熱は英国熱量単位（ＢＴＵ）で測定される。ＢＴＵとは、１ポンドの水の温度を１華氏温度だけ上昇させるために要求される熱量である。熱伝導性（ｋ因子）とは、ポリウレタンフォーム（３４）の伝熱能力の大きさである。Ｋ因子とは、表面間で１°Ｆの温度差を有するポリウレタンフォーム（３４）の１インチ（１’’）の厚さ×１フィート（１’）の正方形断面を通過するＢＴＵ数／時間に基づくものである。従って、低下したＫ因子の値はポリウレタンフォーム（３４）の増大した絶縁特性を示す。典型的には、ポリウレタンフォーム（３４）は、ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り０．１〜２、０．２〜１、又は０．６〜１ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°ＦのＫ因子を有する。
【００４６】
ポリウレタンフォーム（３４）はまた、Ｋ因子に関連するＲ値を有する。Ｒ値は特に限定されないが、通常、ポリウレタンフォーム（３４）の伝熱能力ではなく熱流を遅らせる能力の大きさである。増大したＲ値は、ポリウレタンフォーム（３４）の増大した絶縁特性を示す。ポリウレタンフォーム（３４）のＲ値は、通常、以下の等式によるＫ因子に関連するものである：Ｒ値＝ポリウレタンフォーム（３４）の厚さ（インチ）/Ｋ因子（ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ）。本発明のポリウレタンフォーム（３４）は、通常、ハウジング（２２）の最外表面（Ｓ）に配置される時に、０．５インチ厚さにて０．３〜５．０、０．５〜２．５、０．８〜２．５のＲ値を有する。
【００４７】
ポリウレタンフォーム（３４）は、上記の通り、ＤＭＡ及びＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り少なくとも１０℃であり得るガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。一実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は、ＤＭＡ及びＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５を用いて決定された１０℃〜６５℃のガラス転移温度を有する。別の実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は、ＤＭＡ及びＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５を用いて決定された２５℃〜３５℃のガラス転移温度を有する。更に別の実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）は、ＤＭＡ及びＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５を用いて決定された、１０℃〜６０℃、２０℃〜６０℃、３０℃〜６０℃、４０〜６０℃、又は５０℃〜６０℃のガラス転移温度を有する。特定の理論に拘束されることを意図するものではないが、減衰のピークレベルは、通常４０℃〜６０℃のガラス転移温度と一致すると考えられる。例えば、装置（２０）及び最外表面の少なくとも１部に配置され且つ４０℃〜６０℃のＴｇを有するポリウレタンフォーム（３４）を４０℃〜６０℃の温度に加熱する場合、この温度範囲で最大減衰が起こると考えられる。ポリウレタンフォーム（３４）が前述の範囲内に任意のガラス転移温度又はガラス転移温度の範囲を有し得ると考えられる。
【００４８】
最外表面（Ｓ）の少なくとも１部に配置されたポリウレタンフォーム（３４）は任意の厚さであってよい。典型的には、厚さは用途に基づいて決定される。種々の実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は、１/１６〜６インチ、１/１６〜３インチ、１/１６〜１インチ、１/１６〜３/４インチ、１/８〜３/４インチ、又は１/２〜３/４インチの厚さを有する。ポリウレタンフォーム（３４）は前述の範囲内に任意の厚さ又は厚さの範囲を有し得ると考えられる。
【００４９】
ポリウレタンフォーム（３４）は、イソシアネート組成物と樹脂組成物との反応生成物を含む。言い換えれば、ポリウレタンフォームは、通常、樹脂組成物とイソシアネート組成物との反応生成物から形成される。樹脂組成物は少なくとも１種のポリオール、即ち、１種以上のポリオールを含み、そのそれぞれが独立してポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、又はそれらの組み合わせとして更に定義されてよい。更に一層典型的には、１種以上のポリオールのそれぞれがポリエーテルポリオールとして更に定義される。１種以上のポリオールはそれぞれ典型的には開始剤とアルキレンオキシドとの反応から形成される。また、樹脂組成物も１種以上のポリアミンを含み得ると考えられる。
【００５０】
典型的には、開始剤は、脂肪族開始剤、芳香族開始剤、及びその組み合わせの群から選択される。一実施態様では、開始剤は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ａ−メチルグルコシド、ペンタエリトリトール、ソルビトール、アニリン、ｏ−クロロアニリン、ｐ−アミノアニリン、１，５−ジアミノナフタレン、メチレンジアニリン、アニリンとホルムアルデヒドとの縮合生成物、２，３−、２，６−、３，４−、２，５−、及び２，４−ジアミノトルエン及びアイソマー混合物、メチルアミン、トリイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、及びそれらの組み合わせの群から選択される。別の実施態様では、開始剤はグリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、及びその組み合わせの群から選択される。しかしながら、当該技術分野で公知の任意の好適な開始剤は本発明で使用されてよいと考えられる。
【００５１】
典型的には、開始剤と反応するアルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、アミレンオキシド、テトラヒドロフラン、アルキレンオキシド−テトラヒドロフラン混合物、エピハロヒドリン、アラルキレンオキシド、及びそれらの組み合わせの群から選択される。一実施態様では、アルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びその組み合わせの群から選択される。別の実施態様では、アルキレンオキシドはエチレンオキシドを含む。しかしながら、当該技術分野で公知の任意の好適なアルキレンオキシドも本発明で使用されてよいと考えられる。
【００５２】
樹脂組成物は、上記の単一のポリオール、２種のポリオール、又は多種のポリオールを含んでよい。一実施態様では、樹脂組成物は２種のポリオールを含む。別の実施態様では、樹脂組成物は３種のポリオールを含む。典型的には、樹脂組成物は４００〜７００ｇ/モルの数平均分子量を有する第１のポリオールを含む。更に典型的には、第１のポリオールはトリオールである。更に一層典型的には、第１のポリオールは、約７００ｇ/モルの数平均分子量を有するトリオールである。樹脂組成物はまた約４００ｇ/モルの数平均分子量を有する第２のポリオールを含んでよい。更に典型的には、第２のポリオールはジオールである。更に一層典型的には、第２のポリオールは、約４００ｇ/モルの数平均分子量を有するジオールである。樹脂組成物は１，５００〜１０，０００ｇ/モルの数平均分子量を有する第３のポリオールを含む。更に典型的には、第３のポリオールはトリオールである。更に一層典型的には、第３のポリオールは、４，０００〜６，０００ｇ／モル又は約５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するトリオールである。
【００５３】
一実施態様では、樹脂組成物はすぐ下に記載された３種のポリオールを含む。
【表２】
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【００５４】
典型的には、１種以上のポリオールは１０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する。１種以上のポリオールはまた典型的には１〜８、更に典型的には２〜４の名目官能価を有する。更に一層典型的には、１種以上のポリオールは２又は３の名目官能価を有する。また更に、１種以上のポリオールは、カルボキシル基、アミン基、カルバメート基、アミド基、及びエポキシ基の群から選択される有機官能基も含んでよい。本発明で使用できる典型的なポリエーテルオール（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｏｌ）としては、Ｐｌｕｒａｃｏｌ（登録商標）ＧＰ４３０、Ｐｌｕｒａｃｏｌ（登録商標）ＧＰ７３０、Ｐｌｕｒａｃｏｌ（登録商標）Ｐ４１０、及びそれらの組み合わせなどのＷｙａｎｄｏｔｔｅ，ＭＩのＢＡＳＦ社から市販されているものが挙げられる。
【００５５】
種々の実施態様では、樹脂組成物は、樹脂組成物１００質量部当たり２５〜９５質量部、３５〜７５質量部、４０〜６０質量部、又は４５〜５５質量部の量で存在する第１のポリオールを含む。別の実施態様では、樹脂組成物は、樹脂組成物１００質量部当たり７０質量部未満、５〜７０質量部、１０〜６０質量部、４０〜６０質量部、又は４５〜５５質量部の量で第２のポリオールを含む。
【００５６】
更に別の実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は、イソシアネート組成物との反応後に、ポリウレタン１００質量部当たり１０〜５０質量部、２０〜４０質量部、２０〜３０質量部、又は２２〜２８質量部の量で存在する、第１のポリオールを含む。ポリウレタンフォーム（３４）はまた、イソシアネート組成物との反応後に、ポリウレタン１００質量部当たり３５質量部未満、２〜３５質量部、５〜３０質量部、２０〜３０質量部、又は２２〜２８質量部の量で存在する、第２のポリオールを含んでよい。また更に、ポリウレタンは、イソシアネート組成物との反応後に、ポリウレタン１００質量部当たり５〜５０質量部、１０〜３０質量部、又は１０〜２０質量部の量で存在する、第３のポリオールを含んでよい。第１及び第２のポリオールは前述の範囲内に任意の量又は任意の量の範囲で存在し得ると考えられる。
【００５７】
ここで最初に上で紹介されたイソシアネート組成物に関して、イソシアネート組成物は、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及びその組み合わせを含んでよい。一実施態様では、イソシアネート組成物は芳香族イソシアネートを含む。イソシアネート組成物が芳香族イソシアネートを含む場合、芳香族イソシアネートは好ましくは式Ｒ’（ＮＣＯ）ｚに対応し、その際、Ｒ’は芳香族である多価の有機ラジカルであり、ｚはＲ’の原子価に対応する整数である。好ましくは、ｚは少なくとも２である。
【００５８】
イソシアネート組成物は、プレポリマー及び／又は変性多価イソシアネート、即ち、芳香族ジイソシアネート及び／又は芳香族ポリイソシアネートの化学反応によって得られる生成物を含み得る。一実施態様では、イソシアネート組成物は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと反応した上記の第３のポリオールのプレポリマーを含む。種々の別の実施態様では、５質量部、１０質量部、１５質量部、２０質量部、２５質量部、３０質量部、３５質量部、４０質量部、４５質量部又は５０質量部の第３のポリオールは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと反応してプレポリマーを形成する。更に別の実施態様では、イソシアネート組成物はウレトンイミン変性４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを含む。
【００５９】
イソシアネート組成物中に含まれ得る非制限例の成分は、ポリイソシアネート、例えば、エステル、ウレア、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレトンイミン、及びイソシアヌレート及び／又はウレタン基、例えば、ジイソシアネート及び／又はポリイソシアネートであるが、これらに限定されない。一実施態様では、イソシアネート組成物は、個々に又は混合物中でジ−及び／又はポリオキシアルキレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレングリコール、及びそれらの組み合わせとして利用される、変性ベンゼン及びトルエンジイソシアネートの群から選択されるイソシアネートを含む。別の実施態様では、イソシアネート組成物は、４−ジイソシアナトベンゼン、１，３−ジイソシアナト−ｏ−キシレン、１，３−ジイソシアナト−ｐ−キシレン、１，３−ジイソシアナト−ｍ−キシレン、２，４−ジイソシアナト−１−クロロベンゼン、２，４−ジイソシアナト−１−ニトロ−ベンゼン、２，５−ジイソシアナト−１−ニトロベンゼン、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，４−及び２，６−トルエンジイソシアネートの混合物、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１−メトキシ−２，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及び３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トリイソシアネート、例えば、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネートポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び２，４，６−トルエントリイソシアネート、テトライソシアネート、例えば、４，４’−ジメチル−２，２’−５，５’−ジフェニルメタンテトライソシアネート、トルエンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、及びそれらの組み合わせの群から選択されるイソシアネートを含む。更に別の実施態様では、イソシアネート組成物は、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−及び２，６−トルエンジイソシアネート、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートの対応するアイソマー混合物、４，４’−及び２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの対応するアイソマー混合物、及びそれらの組み合わせの群から選択されるイソシアネートを含む。典型的には、ポリマーのＭＤＩの量は、イソシアネート組成物の約３０質量％以下まで減少する。一実施態様では、イソシアネートは、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びそれらの組み合わせの群から選択される。典型例の２，４’-ジフェニルメタンジイソシアネートは、Ｌ��ｐｒａｎａｔｅ（登録商標）ＭＰ１０２の商品名で、ＢＡＳＦ社（ミシガン州、ワイアンドット）から市販されている。典型例の４，４’-ジフェニルメタンジイソシアネートは、Ｌｕｐｒａｎａｔｅ（登録商標）ＭＭ１０３の商品名で、ＢＡＳＦ社（ミシガン州、ワイアンドット）から市販されている。
【００６０】
イソシアネート組成物は任意の％ＮＣＯ含有率及び任意の粘度を有してよい。イソシアネート組成物はまた、当業者によって決定される通り、任意の量で樹脂組成物とも反応し得る。好ましくは、イソシアネート組成物及び樹脂組成物は、７０〜１５０、更に好ましくは８０〜１０５、更に一層好ましくは８５〜９５のイソシアネートインデックスで反応する。
【００６１】
一実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は、樹脂組成物とイソシアネート組成物との反応生成物を含み、その際、樹脂組成物はそれぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを含み、且つイソシアネート組成物はイソシアネートプレポリマーを含む。類似の実施態様では、イソシアネート組成物は、３０質量パーセント未満のポリマーのメチレンジフェニルジイソシアネートを含む。
【００６２】
樹脂組成物及び／又はイソシアネート組成物は、連鎖延長剤、消泡剤、加工用添加剤、可塑剤、連鎖停止剤、表面活性剤、接着促進剤、難燃剤、酸化防止剤、脱水剤（water scavenger）、ヒュームドシリカ、染料、紫外線安定剤、充填剤、チキソトロープ剤、シリコーン、アミン、遷移金属、触媒、膨張剤、界面活性剤、架橋剤、不活性稀釈剤、連鎖延長剤、難燃剤、及びそれらの組み合わせの群から選択される添加剤も含んでよい。添加剤は当業者に望まれる通りの量で含まれてよい。
【００６３】
樹脂組成物も１種以上の重合触媒を含んでよい。その場合、重合触媒はアミンを含んでよい。重合触媒がアミンを含む場合、アミンは典型的にはジメチルエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ココモルホリン、１−メチル−４−ジメチルアミノエチルピペリジン、３−メトキシプロピルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルイソプロピルプロピレンジアミン、３−ジエチルアミノプロピルジエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、エチルヘキサン酸ブロックト１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、及びそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。重合触媒は、錫触媒、例えば、ジメチル錫メルカプチドなどの金属触媒として更に定義されてよい。重合触媒は、任意の量で樹脂組成物中に存在してよい。種々の実施態様では、重合触媒は、樹脂組成物１００質量部当たり１０質量部以下の量で、又は１〜８質量部の量で、１〜７質量部の量で、１〜６質量部の量で、１〜５質量部の量で、１〜４質量部の量で、１〜３質量部の量で、１〜２質量部の量で樹脂組成物中に存在する。重合触媒が前述の量に限定されず且つ１以上の上記の範囲内の量で存在し得ることが理解されるべきである。特定の理論に拘束されることを意図するものではないが、使用される重合触媒の量がポリウレタンフォーム（３４）のゲル化時間に影響を与えることが考えられる。種々の実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は６０秒未満、５０秒未満、４０秒未満、３０秒未満、又は２０秒未満のゲル化時間を有する。
【００６４】
装置（２０）に戻って参照すると、装置（２０）は、ポリウレタンフォーム（３４）の少なくとも１部に配置された最外層（３６）をも含んでよく、最外層（３６）とハウジング（２２）の最外表面（Ｓ）との間にポリウレタンフォーム（３４）を挟んでいる。最外層（３６）は部分的に又は完全にポリウレタンフォーム（３４）を覆ってよい。一実施態様において、最外層（３６）は、１つ以上の部分に配置されるか又は最外層（３６）がポリウレタンフォーム（３４）を完全に覆わないようにポリウレタンフォーム（３４）を剥離する。一実施態様において、最外層（３６）は、トップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、側壁（３２）及び後壁（３０）上のポリウレタンフォーム（３４）の少なくとも１部に配置される。別の実施態様において、最外層（３６）は、トップパネル（２４）、側壁（３２）、及び後壁（３０）上のポリウレタンフォーム（３４）の少なくとも１部に配置される。更に別の実施態様では、複数の壁は４つの壁として更に規定され、最外層（３６）は、トップパネル（２４）及び４つの壁のうち少なくとも３つの上のポリウレタンフォーム（３４）の少なくとも１部に配置される。典型的には、装置（２０）が皿洗い機である場合、最外層（３６）は前壁（２８）に配置されていない。一実施態様では、最外層（３６）は、装置（２０）の合計５つの側面／壁に配置されている。
【００６５】
最外層（３６）は通常、ポリウレタンフォーム（３４）の密度よりも高い密度を有する。種々の実施態様では、最外層（３６）の密度は、ポリウレタンフォーム（３４）の密度よりも少なくとも１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、又は６０％高い。他の実施態様では、最外層（３６）の密度は、５０〜６０、５０〜７０、５０〜８０、５０〜９０、又は５０〜１００ポンド/立方フィート（ｐｃｆ）である。最外層（３６）の密度は、１つ以上の前述の値の範囲内に入り得ることも考えられる。一実施態様では、最外層（３６）の密度は、充填剤、例えば、限定されないが、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、鉱物類、及びそれらの組み合わせの使用によって増大する。最外層（３６）は通常、エラストマーであるが、フォームであってもよい。代替的な実施態様では、最外層（３６）は、当該技術分野で周知の通り、アスファルトマスチックである。特定の理論によって限定されることを意図するものではないが、ポリウレタンフォーム（３４）の密度よりも高い密度を有する最外層（３６）の使用により、ポリウレタンフォーム（３４）と最外層（３６）との組み合わせの全質量が増大し且つ騒音及び振動の低減が増大することが考えられる。更に、最外層（３６）は装置（２０）のエネルギー効率を最大限にするように配置され得る。
【００６６】
最外層（３６）は任意の厚さであってよい。典型的には、厚さは用途に基づいて決定される。種々の実施態様では、最外層（３６）は、１/１６〜６インチ、１/１６〜３インチ、１/１６〜１インチ、１/１６〜３/４インチ、又は１/８〜３/４インチの厚さを有する。最外層（３６）は、前述の範囲内の任意の厚さ又は厚さの範囲を有し得ることが考えられる。
【００６７】
種々の実施態様では、最外層（３６）は、ポリウレタンエラストマー、ポリ尿素エラストマー、ポリウレタン−ポリ尿素コポリマー（例えば、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマー）、又はそれらの組み合わせを含む。一実施態様において、最外層（３６）はポリウレタンエラストマーを含む。別の実施態様において、最外層（３６）はポリ尿素エラストマーを含む。更に別の実施態様では、最外層（３６）はポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマーを含む。更に別の実施態様では、最外層（３６）はアスファルトマスチックエラストマーを含む。
【００６８】
本発明は、装置（２０）の形成方法も提供する。この方法は、装置（２０）の最外表面（Ｓ）にポリウレタンフォーム（３４）を適用する工程を含む。一実施態様において、ハウジング（２２）はトップパネル（２４）及びボトムパネル（２６）を有し、これらは互いに向かい合って配置され、またトップ及びボトムパネル（２６）に結合された複数の壁を有する。この実施態様において、ポリウレタンフォーム（３４）を適用する工程は、トップパネル（２４）及びボトムパネル（２６）が複数の壁によって結合される前にトップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び複数の壁の少なくとも１つにポリウレタンフォーム（３４）を適用するものとして更に定義され得る。更に詳細には、ポリウレタンフォーム（３４）は、トップ及びボトムパネル（２４、２６）、及び複数の壁（しかしながら、底面ではない）のそれぞれに適用されてよい。反対に、ポリウレタンフォーム（３４）を適用する工程は、トップパネル（２４）及びボトムパネル（２６）が複数の壁によって結合された後にトップパネル（２４）、ボトムパネル（２６）、及び複数の壁の少なくとも１つにポリウレタンフォーム（３４）を適用するものとして更に定義され得る。この方法は、最外層（３６）をポリウレタンフォーム（３４）に適用する工程も含んでよく、最外層（３６）とハウジング（２２）の最外表面（Ｓ）との間にポリウレタンフォーム（３４）を挟んでいる。
【００６９】
トップパネル及びボトムパネル（２４、２６）、前壁及び後壁（２８、３０）、及び複数の壁の配列及び結合に関して装置（２０）を組み立てる又は構築するために使用される工程は、特に限定されない。換言すれば、装置（２０）の形成工程は当該技術分野で公知であり得る。一実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は、吹付けを介して最外表面（Ｓ）の少なくとも１部に配置される。吹付け工程は、衝突ミキサーを用いる樹脂組成物とイソシアネート組成物との反応混合物の吹付けとして更に定義されてよい。この実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は最外表面（Ｓ）上に形成する。
【００７０】
種々の実施態様では、ポリウレタンフォーム（３４）は、市販の高圧配合ユニット（例えば、Ｇｕｓｍｅｒ  Ｈ−２０／３５又はＧｌａｓｃｒａｆｔ  Ｍｏｄｅｌ  ＭＨ−２２３００  ０１）などの機器を使用して、Ｇｌａｓｃｒａｆｔ  Ｐｒｏｂｌｅｒ  ２などのスプレーガンを使用して、００  ｍｉｘ  ｃｈａｍｂｅｒを使用して、及び／又は０１  ｃｏｎｅ  ｔｉｐ  ｐｌｕｓ  ３６／４０  ｆａｎ  ｔｉｐ（〜０．０３６インチ直径、〜４０°ファン角度）を使用して反応混合物を吹付けることによって配置され得る。典型的には、ポリウレタンフォーム（３４）は、樹脂組成物とイソシアネート組成物を、１５００〜２０００ｐｓｉ、１６００〜１９００ｐｓｉ、１７００〜１９００ｐｓｉ、又は約１８００ｐｓｉの圧力で吹付けることによって配置される。典型的には、樹脂組成物及び／又はイソシアネート組成物は、別々に１２０〜１７０°Ｆ、１３０〜１６０°Ｆ、１４０〜１５０°Ｆの温度に、又は約１５０°Ｆの温度まで加熱される。ホース温度もこの温度範囲内に入り得る。４００〜８００ｐｓｉ、５００〜７００ｐｓｉ、又は約６００ｐｓｉの水圧が使用され得る。一実施態様において、最外表面（Ｓ）は周囲温度で吹付けられる。しかしながら、最外表面（Ｓ）は加熱又は冷却され得ることも考えられる。
【００７１】
あるいは、適用工程は、ポリウレタンフォーム（３４）の最外表面（Ｓ）への付着として更に定義されてよく、その際、ポリウレタンフォーム（３４）を最外表面（Ｓ）から離して形成し、その後、表面（Ｓ）に適用する。また更に、適用工程は積層として更に定義されてよい。言い換えれば、ポリウレタンフォーム（３４）は、装置（２０）の組立て前に該装置の種々の要素の最外表面（Ｓ）に適応されてよい。適用又は積層後、種々の要素は組み立てられて、既にそこに形成されたポリウレタンフォーム（３４）を有する装置（２０）を形成し得る。適用工程は反応射出成形に関して使用され得ることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は先行技術の皿洗い機（Ｄ）の斜視図である。
【図２】図２は図１の皿洗い機の拡大された斜視図である。
【図３】図３は、皿洗い機の最外表面の少なくとも１部に配置されるポリウレタンフォームの適用前の本発明の皿洗い機の実施態様に対する斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは図３の皿洗い機の拡大された斜視図である。
【図４】図４は、本発明の皿洗い機の実施態様の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の皿洗い機の実施態様の正面図である。
【図６】図６は、本発明の皿洗い機の別の実施態様の前面斜視図である。
【図７】図７は、図６の皿洗い機の背面斜視図である。
【図８】図８は実施例のフォーム１のＥ’（貯蔵弾性率）、Ｅ’’（損失弾性率）、タンデルタ（Ｅ’／Ｅ’’）、及びＴｍ（溶融温度）を示すグラフである。
【図９】図９は実施例のフォーム２のＥ’（貯蔵弾性率）、Ｅ’’（損失弾性率）、タンデルタ（Ｅ’／Ｅ’’）、及びＴｍ（溶融温度）を示すグラフである。
【図１０】図１０は標準洗浄モードで操作する実施例の皿洗い機１〜４の１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄＢＡ）を例示するグラフである。
【図１１】図１１は標準洗浄モードで操作する実施例の皿洗い機５〜８の１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄＢＡ）を例示するグラフである。
【図１２】図１２は標準排水モードで操作する実施例の皿洗い機１、２、及び９の１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄＢＡ）を例示するグラフである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、約２７℃〜３１℃の温度で０〜８００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、約２７℃〜３１℃の温度で８００〜１６００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、約４０℃〜４２℃の温度で０〜８００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、約４０℃〜４２℃の温度で８００〜１６００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、約５５℃〜５９℃の温度で０〜８００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、約５５℃〜５９℃の温度で８００〜１６００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定された、構造的な共鳴試験（即ち、減衰）データを示すグラフである。
【００７３】
実施例
３種のポリウレタンフォーム（フォーム１〜３）を本発明に従って形成する。比較のアスファルトマスチック（マスチック１）も比較フォーム（比較フォーム１）と同様に調製する。フォーム１〜３及び比較フォーム１は、以下の第１表に記載された配合物に従って配合され、その際、全ての部は特段記載されない限りグラムである。更に詳細には、フォーム１〜３はそれぞれ樹脂組成物とイソシアネート組成物との反応生成物を含む。形成後、フォーム１〜３、比較フォーム１、マスチック１を評価して様々な物理的特性を決定する。
【表３】
2013517341.tif 000004
【００７４】
ポリオール１は、約３９８ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価及び約４００ｇ／モルの数平均分子量を有する三官能価ポリオールである。
【００７５】
ポリオール２も、約２３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価及び約７００ｇ／モルの数平均分子量を有する三官能価ポリオールである。
【００７６】
ポリオール３は、約２６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価及び約４００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリプロピレングリコールである。
【００７７】
ポリオール４は、約５．６の平均官能価及び約４７０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価及び約６７０ｇ／モルの数平均分子量を有するスクロース及びグリセリン開始ポリプロピレンポリオールである。
【００７８】
ポリオール５は、約４．５の平均官能価及び約３６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価及び約７００ｇ／モルの数平均分子量を有するスクロース及びグリセリン開始ポリプロピレンポリオールである。
【００７９】
ポリオール６は、約８００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価及び約２８０ｇ／モルの数平均分子量を有するエチレンジアミン開始ポリオールである。
【００８０】
連鎖延長剤１は約８４０のヒドロキシル価を有するジプロピレングリコールである。
【００８１】
触媒１はＰｏｌｙｃａｔ（登録商標）４３の商品名で市販されている三量化触媒である。
【００８２】
触媒２はジメチルエタノールアミンである。
【００８３】
触媒３はＤａｂｃｏ（登録商標）３３−ＬＶの商品名で市販されているゲル化触媒である。
【００８４】
触媒４はＦｏｍｒｅｚ（登録商標）ＵＬ−２８の商品名で市販されているジメチル錫メルカプチドである。
【００８５】
界面活性剤１はＴｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）Ｂ８４０４の商品名で市販されているシリコーン界面活性剤である。
【００８６】
界面活性剤２は、ノニルフェノール１モル毎に１０モルのエチレンオキシドを有するノニルフェノールエトキシレートである。
【００８７】
可塑剤はプロピレンカーボネートである。
【００８８】
難燃剤はＴＣＰＰ（トリス（１−クロロイソプロピル）ホスフェート）である。
【００８９】
イソシアネート１は、７０質量％のウレトンイミン変性４，４’-ＭＤＩと、８４質量％のポリプロピレン単位、１６％のエチレンオキシドキャップ、及び約３５ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する３０質量％のグリセリン開始ポリオールとのプレポリマーである。
【００９０】
イソシアネート２は、約２．７の官能価を有するポリマーのＭＤＩである。
【００９１】
密度はＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２を用いて測定する。
【００９２】
Ｋ因子はＦＯＸ５０熱流計機器（ＬａｓｅｒＣｏｍｐ社）及び単一厚さによる方法を用いてＡＳＴＭ  Ｃ５１８−０４に従って測定する。４３℃の平均温度及び２０℃の温度差を用いる。試料は、直径５０ｍｍ、及び厚さ４ｍｍ±１ｍｍの形状のディスクである。
【００９３】
ＤＭＡをＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って測定する。寸法２５ｍｍ×１２ｍｍ×１２ｍｍの試料を、周波数＝１Ｈｚ、歪み＝０．０５％、−１００℃から１００℃まで５℃／分の温度勾配率にて３点曲げモードでＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＲＳＡ  ３を使用して試験する。
【００９４】
ＤＭＡの結果も図８及び図９に記載されており、それぞれ、フォーム１及び２を表す。これらの図面は、減衰定数としても知られるＥ’（貯蔵弾性率）、Ｅ’’（損失弾性率）、タンデルタ（Ｅ’／Ｅ’’）、及びＴｍ（溶融温度）を示す。更に詳細には、Ｅ’は剛さ、即ち、種々の温度でのフォームの圧縮強度に対応する。これらの値はフォームの密度に依存する。典型的には、フォームの剛さは、減衰（即ち、タンデルタ）が増加するほど低下し易い。Ｅ’’はフォーム内の損失／吸収のエネルギーに対応する。Ｅ’’のピークは、ガラス転移の始まり又はフォームの軟化転移の始まりを描く。これが起こる温度は、ガラス転移温度Ｔｇとして知られている。これらの値もフォームの密度に依存する。タンデルタカーブのピークも、ガラス転移温度Ｔｇに対応する。タンデルタピークの幅は、特定の転移を経るフォーム内でのポリマー鎖の分子量の分布に対応する。より狭いピークは、硬化の完了又は均質なイソシアネート混合物／ポリオール混合物の存在のために、均質なポリウレタン／ウレア構造を示す。ピークの高さは架橋の強さを示す。より高いピークはより低い架橋の強さを示す。これらの値はフォームの密度に依存する。溶融温度は、フォームが流れ始める温度及び大スケールのポリマー鎖すべりが起こる温度である。この値はＥ’又はＥ’’プロットから取ることができる。
【００９５】
皿洗い機の評価：
９つの同一の皿洗い機（皿洗い機１〜９）を評価してＩＥＣ６０７０４−２−３により１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄｂ）を決定する。これらの評価は、皿洗い機が標準の洗浄又は排水モードで運転される時に下される。言い換えれば、９つの皿洗い機を、通常使用の間に生じる騒音量を測定するために評価する。
【００９６】
皿洗い機は、以下の近似の寸法：幅２４インチ×高さ３４インチ×深さ２４インチを有する貴重な消費者モデルである。幾つかの皿洗い機を、改良しないで評価する、即ち、それらは市販されている。これらの皿洗い機を比較目的のために使用する。他の皿洗い機は、通常、商業的用途に含まれる、外部絶縁材料及び防音材料を除去するために改良される。これらの皿洗い機も比較目的のために使用する。他の皿洗い機は、上記の比較フォーム１を用いて改良する。これらの皿洗い機も比較目的のために使用する。更なる皿洗い機をフォーム１〜３を用いて改良して本発明を例示する。これらの種々の皿洗い機及び例を以下に記載する。
【００９７】
皿洗い機１〜４の吹付け扉：
皿洗い機１〜４を評価して、ＩＥＣ６０７０４−２−３により１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄｂ）を決定する。皿洗い機１〜４は、皿洗い機の扉の上又は扉で絶縁材料及び防音材料の量に応じて変化する。
【００９８】
皿洗い機１は、追加又は除去される絶縁材料及び防音材料なしで、その市販の構造が評価されている。従って、約１／８〜１／４インチのマスチック１を、元の製造業者によって皿洗い機の側壁、後壁、トップパネル、及びボトムパネルに配置する。元の製造業者は、側壁及びトップパネルに対して、及びフロントパネル（扉）の内部に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ファイバーブランケット（１／２〜３／４インチ厚さ）も配置する。
【００９９】
皿洗い機２の扉は、扉全体にわたり約１／２インチの厚さまで吹付けられた上記の比較フォーム１で改変する。約１／８〜１／４インチのマスチック１を、元の製造業者によって皿洗い機の側壁、後壁、トップパネル、及びボトムパネルに配置する。元の製造業者は、側壁及びトップパネルに対して、しかしフロントパネル（扉）の内部に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ファイバーブランケット（１／２〜３／４インチ厚さ）も配置する。更なる絶縁材料又は防音材料は追加又は除去されない。
【０１００】
皿洗い機３の扉は、扉全体にわたり約１／２インチの厚さまで吹付けられた、上記のフォーム１で改変する。約１／８〜１／４インチのマスチック１を、元の製造業者によって皿洗い機の側壁、後壁、トップパネル、及びボトムパネルに配置する。元の製造業者は、側壁及びトップパネルに対して、しかしフロントパネル（扉）の内部に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ファイバーブランケット（１／２〜３／４インチ厚さ）も配置する。更なる絶縁材料又は防音材料は追加又は除去されない。
【０１０１】
皿洗い機４の扉は、扉全体にわたり約１／２インチの厚さまで吹付けられた、上記のフォーム２で改変する。約１／８〜１／４インチのマスチック１を、元の製造業者によって皿洗い機の側壁、後壁、トップパネル、及びボトムパネルに配置する。元の製造業者は、側壁及びトップパネルに対して、しかしフロントパネル（扉）の内部に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ファイバーブランケット（１／２〜３／４インチ厚さ）も配置する。更なる絶縁材料又は防音材料は追加又は除去されない。
【０１０２】
皿洗い機１〜４を評価して、ＩＥＣ６０７０４−２−３により１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄｂ）を決定する。これらの値の結果を以下の第２表に記載し、また図１０にグラフで示す。
【表４】
2013517341.tif 000005
【０１０３】
すぐ上に記載されたデータは、本発明の皿洗い機３及び４（これらはフォーム１及び２を含む）並びに皿洗い機１（フォームなし）が、一般に騒音低減に関して機能することを示唆する。更に、このデータは、皿洗い機３及び４が、比較フォーム１を含む、皿洗い機２よりも良好に作動することを示唆する。換言すれば、皿洗い機３及び４は、皿洗い機１と同程度の騒音を生じ、また皿洗い機２よりも小さい騒音を生じる。
【０１０４】
吹付け皿洗い機５〜８：
皿洗い機５〜８も評価して、ＩＥＣ６０７０４−２−３により１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄｂ）を決定する。これらの評価は、皿洗い機が標準の洗浄モードで運転する時に下される。皿洗い機５〜８は、皿洗い機の全側面に適用された絶縁材料及び防音材料の量に応じて変化する。
【０１０５】
評価の前に、皿洗い機５は、全ての絶縁材料及び防音材料を外部から除去するために改変される。更なる絶縁材料又は防音材料は追加又は除去されない。
【０１０６】
皿洗い機６は、追加又は除去される絶縁材料及び防音材料なしで、皿洗い機１に関して記載されている通り、その市販の構造が評価されている。
【０１０７】
皿洗い機７は、全ての絶縁材料及び防音材料を外部から除去するために改変される。その後、皿洗い機７は、全側面（前壁、側壁、後壁、トップパネル、及びボトムパネル）に約１／２インチの厚さまで吹付けられるフォーム３で改変される。更なる絶縁材料又は防音材料は追加又は除去されない。
【０１０８】
皿洗い機８は、全ての絶縁材料及び防音材料を外部から除去するために改変される。その後、皿洗い機８は、全側面（前壁、側壁、後壁、トップパネル、及びボトムパネル）に約１／２インチの厚さまで吹付けられるフォーム３で改変される。更に、ポリウレタンエラストマーを、フォーム３上に最外層として約１／２インチの厚さまで吹付ける。ポリウレタンエラストマーは、イソシアネート組成物と反応した樹脂組成物から形成される。これらの組成物の成分を質量部で以下に記載する。
【表５】
2013517341.tif 000006
【０１０９】
皿洗い機５〜８を評価して、ＩＥＣ６０７０４−２−３により１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄｂ）を決定する。これらの値の結果を以下の第４表に記載し、また図１１にグラフで示す。
【表６】
2013517341.tif 000007
【０１１０】
すぐ上に記載されたデータは、本発明の皿洗い機７及び８（これらはフォーム３を含む）並びに皿洗い機６が、騒音低減に関して機能することを示唆する。更に、このデータは、皿洗い機７及び８が、皿洗い機５よりも良好に機能することを示唆する。換言すれば、皿洗い機７及び８は、皿洗い機６と同程度の騒音を生じ、また皿洗い機５よりも小さい騒音を生じる。
【０１１１】
吹付け皿洗い機１、２、及び９：
皿洗い機１、２、及び９も標準排水モードで操作しながら評価して、ＩＥＣ６０７０４−２−３により１／３オクターブ中心周波数（Ｈｚ）の関数として音圧レベル（ｄｂ）を決定する。皿洗い機９の扉は、扉全体にわたり約１／２インチの厚さまで吹付けられた、上記のフォーム３で改変する。更に、上記のポリウレタンエラストマーを、フォーム３上に最外層として約１／２インチの厚さまで吹付ける。
【０１１２】
これらの値の結果を以下の第５表に記載し、また図１２にグラフで示す。
【表７】
2013517341.tif 000008
【０１１３】
すぐ上に記載されたデータは、本発明の皿洗い機９が、一般に標準排水モードの間の騒音低減に関して、皿洗い機１と同様に機能し、また皿洗い機２よりも良好に機能することを示唆する。換言すれば、皿洗い機９は、標準排水モードの間、皿洗い機１と同程度の騒音を生じ、また皿洗い機２よりも小さい騒音を生じる。
【０１１４】
皿洗い機６及び７を更に評価して、10 CFR §430に記載されるEnergy Conservation Program for Consumer Productsに従って決定される標準洗浄モードでエネルギー消費量（ワット）を決定する。これらの評価の結果を、完全な通常の洗浄及び乾燥サイクルに対する２つの測定値の平均として、すぐ下の第６表に記載する。このデータは、本発明の皿洗い機７が、皿洗い機６よりも少ないエネルギーを使用するので、より安価に操作されることを示唆する。
【表８】
2013517341.tif 000009
【０１１５】
構造的な共鳴／減衰の評価：
フォーム１、２及び３、比較フォーム１、及びマスチック１もまた、約２７℃〜３１℃、４０℃〜４２℃、及び５５℃〜５９℃の種々の温度で、０〜１６００Ｈｚのスペクトルにわたる周波数（Ｈｚ）の関数として音レベル（ｄｂ）で測定される、構造的な共鳴試験（即ち、減衰試験）で評価される。
【０１１６】
これらの評価では、フォーム１、２、及び３、比較フォーム１、及びマスチック１のそれぞれが独立して同一のステンレス鋼パネル（ＡＫ  Ｓｔｅｅｌ  ４３０光沢焼き鈍し、１２インチ幅×１２インチ長さ×０．０２インチ厚さ）の一側面に約０．５インチ厚さまで適用される。評価前に、それぞれのステンレス鋼パネルを、所望の温度（即ち、２７℃〜３１℃、４０℃〜４２℃、又は５５℃〜５９℃）にて熱対流炉内で予備調整する。
【０１１７】
ステンレス鋼パネルを、被覆されていない面を上にして、ゴムバンドを用いて正方形フレームから吊り下げる。加速計（ＰＣＢモデル３５２Ｃ６８）を、それぞれのステンレス鋼パネルの一隅から４．５インチ×４．５インチで配置し、接着剤（Ｌｏｃｔｉｔｅ４５４）を用いて保護する。次いでステンレス鋼パネルを、形式的に調整されたインパクトハンマー（PCB Model 086CO3及びmedium tip）を用いて対角線の反対側から４．５インチ×４．５インチの地点で衝突させる。ＰＵＬＳＥデータ収集システム及びソフトウェア（Ｂｒｕｅｌ及びＫｊａｅｒ）を使用して、音のレベル（即ち、振動応答）を、振動数（Ｈｚ）の関数としてデシベル（ｄｂ）で測定、計算及び記録する。それぞれの振動応答を、ハンマーによって加えられたピーク力に拡大し、１０回の測定の平均値として報告する。構造的な共鳴の評価から得られたデータを図１３〜１５にグラフで示す。
【０１１８】
構造的共鳴試験の結果を分析する際、広いピークと低いデシベル測定値が最も望ましく、これは効果的な減衰及び音の低減を示す。図１３〜１５に記載されるデータは、温度が上昇するにつれて、ピークが狭く且つシャープになることを示唆する。典型的には、温度が上昇するにつれて、フォーム１、２、及び３、比較フォーム１、及びマスチック１は、弾性が増大し且つ減衰の低下を示す。つまり、図１３〜１５に記載されるデータは、本発明のフォーム１〜３が、比較フォーム１及びマスチック１とほぼ同程度に又はそれよりも良好に、騒音及び振動を効果的に消すことを示唆する。比較フォーム１に関して、このフォームは通常、特に、シャープなピークが見られる高周波数で大きく減衰しない硬質フォームとして分類される。上記の改善された減衰に加えて、本発明は同時に、皿洗い機を操作するために要求されるエネルギー量を削減する。
【０１１９】
実施例に記載されたデータは、本発明のポリウレタンフォームを、皿洗い機などの装置の最外表面に配置することにより相乗的な結果が得られることを実証する。更に詳細には、本発明のポリウレタンフォームは、騒音及び振動を最小にするだけではなく、同時に、装置を操作するために要求されるエネルギー量を減少させる。上の幾つかの比較例は、騒音及び振動の同程度の低下を示すが、全ての比較例は操作に更なるエネルギーを要求し、従って、本発明よりも操作に費用がかかる。本発明では、特定のポリウレタンフォームの使用が、装置をよりエネルギー効率的に且つ静かにし、その両方が商業的に望ましい。更に、本発明は、低減された騒音及び振動で操作の商業的な望ましさを減じることなく、装置を現行の連邦及び未来のエネルギースター要件に適合させる。従って、本発明は、音を消すための第１の材料及び絶縁するための第２の材料を使用する単純な添加剤効果の域を遥かに超えた効果を示す。
【０１２０】
本発明は例示的に記載されており、且つ使用される用語は限定というよりはむしろ説明の類の単語を意図していると理解されるべきである。明らかに、前記の教示を踏まえて、本発明の多くの改変及び変更が可能であり、そして本発明は特に明示的に示されたもの以外も行うことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｄ  先行技術の皿洗い機、  Ｍ  アスファルトマスチックカバー、  Ｓ  最外表面、  Ｃ  空洞、  ２０  装置、  ２２  ハウジング、  ２４  複数の壁、  ２６  ボトムパネル、  ２８  前壁、  ３０  後壁、  ３２  側壁、  ３４  ポリウレタンフォーム、  ３６  最外層、  ＤＡ  装置の深さ、  ＨＡ  装置の高さ、  ＨＢ  ボトムパネルの高さ、  ＨＦ  前壁の高さ、  ＨＲ  後壁の高さ、  ＨＳ  側壁の高さ、  ＨＴ  トップパネルの高さ、  ＷＡ  装置の幅、  ＷＢ  ボトムパネルの幅、  ＷＦ  前壁の幅、  ＷＲ  後壁の幅、  ＷＳ  側壁の幅、  ＷＴ  トップパネルの幅
【図１】
2013517341.tif 000010
【図２】
2013517341.tif 000011
【図３】
2013517341.tif 000012
【図３Ａ】
2013517341.tif 000013
【図４】
2013517341.tif 000014
【図５】
2013517341.tif 000015
【図６】
2013517341.tif 000016
【図７】
2013517341.tif 000017
【図８】
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【図９】
2013517341.tif 000019
【図１０】
2013517341.tif 000020
【図１１】
2013517341.tif 000021
【図１２】
2013517341.tif 000022
【図１３Ａ】
2013517341.tif 000023
【図１３Ｂ】
2013517341.tif 000024
【図１４Ａ】
2013517341.tif 000025
【図１４Ｂ】
2013517341.tif 000026
【図１５Ａ】
2013517341.tif 000027
【図１５Ｂ】
2013517341.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月4日(2012.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
Ａ．互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネルを有し且つ前記トップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁をも有するハウジングであって、
前記トップパネル及びボトムパネル並びに前記複数の壁が空洞を規定し且つ
前記ハウジングが最外表面を有する、ハウジング、
Ｂ．イソシアネート組成物と少なくとも１種のポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含み、且つ前記ハウジングの前記最外表面の少なくとも１部に配置されたポリウレタンフォームであって、前記ポリウレタンフォームが、
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り２０〜５０ポンド／立方フィートの密度；
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定された少なくとも０．２の減衰定数；
（３）ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ未満のＫ因子；及び
（４）ＡＳＴＭ Ｄ ４０６５に従って決定されて３０℃〜６０℃のガラス転移温度
を有する、ポリウレタンフォーム
を含む、装置。
【請求項２】
前記樹脂組成物が１００質量部の前記樹脂組成物当たり１〜２質量部の重合触媒を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の壁が４つの壁として更に規定され且つ前記ポリウレタンフォームが前記トップパネルの少なくとも１部及び前記４つの壁のうち３つの少なくとも１部に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームの少なくとも１部に配置された最外層を更に含み、前記最外層と前記ハウジングの前記最外表面との間に前記ポリウレタンフォームを挟み、その際、前記最外層が前記ポリウレタンフォームの密度よりも高い密度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記最外層が、ポリウレタンエラストマー、ポリ尿素エラストマー、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマー、又はそれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記最外層が、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマーを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを更に含み、前記イソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記イソシアネート組成物が３０質量パーセント未満のポリマーのメチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを含み、且つ前記イソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記イソシアネート組成物が３０質量パーセント未満のポリマーのメチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２によって決定される通り２５〜３５ポンド/立方フィートとして更に定義される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記減衰定数が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定されて０．５よりも大きいとして更に定義される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
皿洗い機として更に定義される請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネルを有し且つ前記トップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁をも有するハウジングを含み、前記トップパネル及びボトムパネル並びに前記複数の壁が空洞を規定し、且つ前記ハウジングが最外表面を有する装置の形成方法であって、前記方法が、ポリウレタンフォームを前記最外表面の少なくとも１部に適用する工程を含み、その際、前記ポリウレタンフォームが、イソシアネート組成物と少なくとも１種のポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含み、且つ（１）ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定される通り２０〜５０ポンド／立方フィートの密度、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定される通り４０℃〜６０℃の温度で測定された少なくとも０．２の減衰定数、（３）ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定される通り２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ未満のＫ因子及び（４）ＡＳＴＭ Ｄ ４０６５に従って決定されて３０℃〜６０℃のガラス転移温度を有する、形成方法。
【請求項１５】
樹脂組成物が１００質量部の前記樹脂組成物当たり１〜２質量部の重合触媒を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ポリウレタンフォームの適用工程が、トップパネル及びボトムパネルが複数の壁によって結合される前に前記トップパネル、ボトムパネル、及び複数の壁の少なくとも１つにポリウレタンフォームを適用することとして更に定義される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリウレタンフォームをトップパネル及びボトムパネル並びに複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ポリウレタンフォームをトップパネル及び複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ポリウレタンフォームの適用工程が、トップパネル及びボトムパネルが複数の壁によって結合された後にトップパネル、ボトムパネル、及び複数の壁の少なくとも１つの少なくとも１部にポリウレタンフォームを適用することとして更に定義される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
更にポリウレタンフォームをトップパネル及びボトムパネル並びに複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ポリウレタンフォームをトップパネル及び複数の壁のそれぞれの少なくとも１部に適用する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
ポリウレタンフォームの少なくとも１部に最外層を適用する工程を更に含み、前記最外層とハウジングの最外表面との間に前記ポリウレタンフォームを挟み、その際、前記最外層が前記ポリウレタンフォームの密度よりも高い密度を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
最外層が、ポリウレタンエラストマー、ポリ尿素エラストマー、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマー、又はそれらの組み合わせを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを含み、且つイソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
イソシアネート組成物が３０質量パーセント未満のポリマーのメチレンジフェニルジイソシアネートを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを含み、且つイソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
装置が皿洗い機である、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【国際調査報告】
2013517341.tif 000029
2013517341.tif 000030
2013517341.tif 000031