(57)【要約】  静止衛星などのリモート通信デバイスを用いて地上移動車両、航空機、または船舶への／からの移動中通信をサポートする回転可能反射器アンテナシステム。アンテナシステムは、送受信機（送信機および／または受信機）と反射器との間で電磁波を伝達する、ピルボックスアンテナ、ライン給電アンテナ、またはホーンアンテナのアレイを含むことができる。反射器は、反射器がアンテナに対して回転することを可能にするように支持部材に結合した、一重湾曲パラボラ円筒反射器として具現化されることができる。反射器は、仰角方向回転など、第１の方向に回転でき、反射器を含むアンテナシステム全体は、方位角方向回転など、第２の方向に回転するターンテーブルまたは他の回転可能プラットフォームに取り付けられることができる。【選択図】図３
2013504981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射表面を備え、第１の軸に沿って縦方向に延在する円筒反射器と、
前記反射表面に向いた開口を備える少なくとも１つのアンテナ給電要素と、
前記第１の軸に実質的に平行である第２の軸の周りに前記円筒反射器を回転させて、前記第１または第２の軸に垂直な方向に、前記少なくとも１つの給電要素によって出力された電磁ビームを操向するように動作する機械継手と
を備えるアンテナシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素は、前記円筒反射器の回転に対して固定されたままであるアンテナシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素は、給電ホーンアンテナのアレイを備えるアンテナシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナシステムであって、前記給電ホーンアンテナのアレイは、前記第１の軸に沿って縦方向に延在するアンテナシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素は、ピルボックスアンテナを備えるアンテナシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記円筒反射器は、パラボラ円筒反射器を備えるアンテナシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記反射表面は湾曲しているアンテナシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記円筒反射器は、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素から放出される球面波を、前記第１の軸に実質的に垂直な方向に伝搬する平面波に変換するように働くアンテナシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記第１の軸に垂直な第３の軸の周りにアンテナシステムを回転させるための回転機構をさらに備え、それにより、アンテナシステムの回転は、前記電磁ビームを、前記第３の軸に垂直な方向に操向するように動作するアンテナシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のアンテナシステムであって、前記回転機構は電動ターンテーブルを備えるアンテナシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のアンテナシステムであって、前記回転機構は、アンテナシステムの３６０°回転を提供するアンテナシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記第２の軸は、前記円筒反射器からオフセットするアンテナシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアンテナシステムであって、前記第２の軸は、前記反射表面の前にあるアンテナシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記円筒反射器を回転可能に結合する少なくとも１つの反射器支持部材をさらに備え、前記少なくとも１つの反射器支持部材は、前記第２の軸の周りに前記円筒反射器を回転させるために、前記円筒反射器に取り付けられたモータによって回転するギアに係合する歯を有するラックを備えるアンテナシステム。
【請求項１５】
反射表面を備え、第１の軸に沿って縦方向に延在するパラボラ円筒反射器と、
前記反射表面のかなりの部分を照射するために、前記反射表面に向いた開口を備え、前記第１の軸に沿って縦方向に延在するラインソース給電アンテナと、
前記第１の軸に実質的に平行である第２の軸の周りに前記パラボラ円筒反射器を回転させる手段であって、それにより、前記第１または第２の軸に垂直な方向に、前記ラインソース給電アンテナによって出力された電磁ビームを操向する、回転させる手段と
を備えるアンテナシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアンテナシステムであって、前記ラインソース給電アンテナは、給電ホーンアンテナのアレイを備えるアンテナシステム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のアンテナシステムであって、前記ラインソース給電アンテナは、ピルボックスアンテナを備えるアンテナシステム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のアンテナシステムであって、前記パラボラ円筒反射器は、前記ラインソース給電アンテナから放出される球面波を、前記第１の軸に実質的に垂直な方向に伝搬する平面波に変換するように働くアンテナシステム。
【請求項１９】
請求項１５に記載のアンテナシステムであって、前記第１の軸に垂直な第３の軸の周りにアンテナシステムを回転させる手段であって、それにより、前記電磁ビームを前記第３の軸に垂直な方向に操向する、回転させる手段をさらに備えるアンテナシステム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のアンテナシステムであって、アンテナシステムを回転させる前記手段は、電動ターンテーブルを備えるアンテナシステム。
【請求項２１】
請求項１９に記載のアンテナシステムであって、アンテナシステムを回転させる前記手段は、アンテナシステムの３６０°回転を提供するアンテナシステム。
【請求項２２】
請求項１５に記載のアンテナシステムであって、前記第２の軸は、前記反射器からオフセットするアンテナシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のアンテナシステムであって、前記第２の軸は、前記反射平面の前にあるアンテナシステム。
【請求項２４】
請求項１５に記載のアンテナシステムであって、前記パラボラ円筒反射器を回転可能に結合する少なくとも１つの反射器支持部材をさらに備え、前記少なくとも１つの反射器支持部材は、前記第２の軸の周りに前記パラボラ円筒反射器を回転させるために、前記パラボラ円筒反射器に取り付けられたモータによって回転するギアに係合する歯を有するラックを備えるアンテナシステム。
【請求項２５】
反射器を、前記反射器の反射表面に向いた開口を有する少なくとも１つのアンテナ給電要素に対して回転させるための軸を識別する方法であって、
複数の反射器回転軸のそれぞれにおいて前記反射器の性能を評価するステップであって、各評価が、
（ａ）前記複数の回転軸の１つの回転軸上に前記反射器を位置決めすること、
（ｂ）前記反射器を、電磁ビームをある方向に向けるための位置に回転させること、
（ｃ）電磁ビームを前記方向に放出すること、
（ｄ）前記放出されたビームの特性を取得すること、および
（ｅ）複数のビーム方向について（ａ）〜（ｄ）を繰り返すこと
を含む、評価するステップと、
前記取得された特性に基づいて、前記反射器回転軸の他の回転軸に比べて改善された性能を有する前記反射器回転軸の１つの回転軸を識別するステップとを含む方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法であって、
前記反射器および前記少なくとも１つのアンテナ給電要素が関連するアンテナシステムのためのアプリケーションに基づいて、主ビーム方向を選択するステップと、
前記主方向に基づいて、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素および前記反射器を構成するステップとを含む方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法であって、前記複数の反射器回転軸のそれぞれにおける前記反射器の性能の評価は、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素および前記反射器の複数の構成について実施される方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の方法であって、前記反射器はパラボラ円筒反射器を備える方法。
【請求項２９】
反射器を、前記反射器の反射表面に向いた開口を有する少なくとも１つのアンテナ給電要素に対して回転させるための軸を識別するコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ可読プログラムコードが埋め込まれているコンピュータ可読記憶媒体を備え、前記コンピュータ可読プログラムコードは、
複数の反射器回転軸のそれぞれにおいて前記反射器の性能を評価するためのコンピュータ可読プログラムコードであって、各評価は、
（ａ）前記反射器回転軸の１つの回転軸に沿って複数の反射器位置のそれぞれにおいて前記反射器によって放出される電磁ビームをシミュレートすることであって、各反射器位置は、ある方向に電磁ビームを向けるためのものである、シミュレートすること、
（ｂ）前記シミュレートされたビームの特性を評価すること、ならびに
（ｅ）複数のビーム方向について（ａ）および（ｂ）を繰り返すこと
を含む、コンピュータ可読プログラムコードと、
前記推定された特性に基づいて、前記反射器回転軸の他の回転軸に比べて改善された性能を有する前記反射器回転軸の１つの回転軸を識別するためのコンピュータ可読プログラムコードとを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項３０】
請求項２９に記載のコンピュータプログラム製品であって、
前記反射器および前記少なくとも１つのアンテナ給電要素が関連するアンテナシステムのためのアプリケーションに基づいて、主ビーム方向を選択するためのコンピュータ可読プログラムコードと、
前記主方向に基づいて、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素および前記反射器を構成するためのコンピュータ可読プログラムコードとをさらに含むコンピュータプログラム製品。
【請求項３１】
請求項３０に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記複数の反射器回転軸のそれぞれにおける前記反射器の性能の評価は、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素および前記反射器の複数の構成について実施されるコンピュータプログラム製品。
【請求項３２】
請求項２９に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記反射器はパラボラ円筒反射器を備えるコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連特許出願
[0001]この特許本出願は、米国特許法第１１９条の下で、その内容全体が参照により本明細書に完全に組み込まれる、２００９年９月１５日に出願された「Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ，Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ  Ｓｔｅｅｒｅｄ，Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ  Ａｎｔｅｎｎａ」という名称の米国仮特許出願第６１／２４２，４１１号に対して優先権を主張する。
【０００２】
[0002]本開示は、一般に、反射器アンテナに関し、より詳細には、ある軸の周りに回転する機械操向式反射器を有する回転可能反射器アンテナシステムおよびその軸のための場所を識別する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]パラボラアンテナは、地上移動車両などの移動車両または航空機と、別の乗り物、衛星、または固定地上局との間の移動中(on-the-move)通信を提供することがある。パラボラ反射器アンテナは、通常、パラボラ状反射器および反射器に向いている１つまたは複数の給電ホーンを含む。各給電ホーンは、反射器と、アンテナがその上に搭載される乗り物の内部に通常収容される送受信機との間で電磁波を伝達する。パラボラ状反射器は、反射器に入射し、ある軸に垂直な平面電磁波を、給電ホーンの開口が通常位置する焦点に収束させる。パラボラ反射器はまた、給電ホーン（複数可）によって出力される球状電磁波を、コリメートされたビームとして伝搬する平面波に変換する。
【０００４】
[0004]パラボラアンテナがリモートデバイスと通信するために、アンテナビームは、リモートデバイスに向けられる。すなわち、反射器は、リモートデバイスによって送信された電磁波が給電ホーン（複数可）の開口に収束され、反射器によって形成された、コリメートされたビームがリモートデバイスに向けられるように配向される。移動中通信の場合、アンテナビームは、乗り物の変化する向きを補償するために絶えず操向される。たとえば、パラボラアンテナが航空機に搭載される場合、パラボラアンテナは、航空機の横傾斜(banking)を反映するために操向されることになる。
【０００５】
[0005]アンテナビームを操向する１つの通常の方法は、方位角を超える仰角ポジショナ(elevation-over-azimuth positioner)などの２軸電動位置決めシステム上にパラボラアンテナ全体を搭載することである。しかし、２軸電動位置決めシステムは、給電ホーン（複数可）と送受信機との間で信号が伝達されるための経路を提供するために、２つの別個の回転管継手および／または可撓性ケーブルを必要とする。たとえば、パラボラアンテナは、方位角を超える仰角ポジショナの仰角ポジショナ上に搭載されることができる。第１の回転管継手は、送受信機と方位角ターンテーブルとの間で信号をルーティングし、第２の回転管継手は、方位角ターンテーブルとパラボラアンテナとの間で信号をルーティングすることになる。これらのハードウェアコンポーネントは、費用がかかり、よりかさばりかつ複雑なアンテナシステムをもたらし、多くのアプリケーションでのその使用を妨げる(preclude)可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[0006]したがって、上述した制限の１つまたは複数を克服するシステムおよび方法についての必要性が、当技術分野に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[0007]本発明は、機械操向式反射器、および、反射器に向けられた開口を有する、導波管ホーンのアレイ、給電ホーンのアレイ、またはピルボックスアンテナなどのラインソース給電アンテナを有するアンテナシステムを容易にする。反射器は、反射器表面に入射する電磁波を焦線に収束させる、パラボラ状反射表面などの、湾曲した反射器表面を有する円筒反射器を含むことができる。反射表面はまた、焦線から放出される電磁波を、コリメートされたビームとして伝搬する平面波に変換できる。ラインソース給電アンテナの開口は、ラインソース給電アンテナが反射器と送受信機（送信機および／または受信機）との間で電磁波を伝達することを可能にするために、焦線に位置決めされ、反射器に照準が合わされることができる。
【０００８】
[0008]反射器は、反射器が仰角方向(in elevation)など、第１の方向または第１の平面内で回転することを可能にする支持構造に回転可能に結合されることができる。ラインソース給電アンテナは、第１の方向または第１の平面内で反射器の回転に対して固定位置に留まることができる。ラインソース給電アンテナおよび反射器を含むアンテナシステムは、アンテナシステムを第２の方向または第２の平面内で回転させる電動ターンテーブルまたは他の機構上に搭載されることができる。方位角方向など、第２の方向または第２の平面は第１の平面に垂直であるとすることができる。
【０００９】
[0009]本発明の態様はアンテナシステムを提供する。アンテナシステムは、反射表面を備え、第１の軸に沿って縦方向に延在する円筒反射器を含むことができる。アンテナシステムはまた、反射表面に向いた開口を有するアンテナ給電要素を含むことができる。機械継手は、第１の軸に実質的に平行である第２の軸の周りに円筒反射器を回転させて、第１または第２の軸に垂直な方向に、少なくとも１つの給電要素によって出力された電磁ビームを操向することができる。
【００１０】
[0010]本発明の別の態様はアンテナシステムを提供する。アンテナシステムは、反射表面を備え、第１の軸に沿って縦方向に延在するパラボラ円筒反射器を含むことができる。アンテナシステムはまた、反射表面のかなりの部分を照射するために、反射表面に向いた開口を有し、第１の軸に沿って縦方向に延在するラインソース給電アンテナを含むことができる。アンテナシステムはまた、第１の軸に実質的に平行である第２の軸の周りにパラボラ円筒反射器を回転させる手段であって、それにより、第１または第２の軸に垂直な方向に、ラインソース給電アンテナによって出力された電磁ビームを操向する、回転させる手段を含むことができる。
【００１１】
[0011]本発明のさらに別の態様は、反射器を、反射器の反射表面に向いた開口を有するアンテナ給電要素に対して回転させるための軸を識別する方法を提供する。方法は、複数の反射器回転軸において反射器の性能を評価することを含むことができる。各評価は、（ａ）複数の回転軸の１つの回転軸上に反射器を位置決めすること、（ｂ）反射器を、電磁ビームをある方向に向けるための位置に回転させること、（ｃ）電磁ビームをその方向に放出すること、（ｄ）放出されたビームの特性を取得すること、および、（ｅ）複数のビーム方向について（ａ）〜（ｄ）を繰り返すことを含むことができる。反射器回転軸の他の回転軸に比べて改善された性能を有する反射器回転軸の１つの回転軸は、取得された特性に基づいて選択されることができる。
【００１２】
[0012]本発明のさらに別の態様は、反射器を、反射器の反射表面に向いた開口を有するアンテナ給電要素に対して回転させるための軸を識別するコンピュータプログラム製品を提供することである。コンピュータプログラム製品は、コンピュータ可読プログラムコードが埋め込まれているコンピュータ可読記憶媒体を含むことができる。コンピュータ可読プログラムコードは、複数の反射器回転軸において反射器の性能を評価するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むことができる。各評価は、（ａ）反射器回転軸の１つの回転軸に沿って複数の反射器位置のそれぞれにおいて反射器によって放出される電磁ビームをシミュレートすることであって、各反射器位置は、ある方向に電磁ビームを向けるためのものである、シミュレートすること、（ｂ）シミュレートされたビームの特性を評価すること、および、（ｅ）複数のビーム方向について（ａ）および（ｂ）を繰り返すことを含むことができる。コンピュータ可読プログラムコードまたは、推定された特性に基づいて、反射器回転軸の他の回転軸に比べて改善された性能を有する反射器回転軸の１つの回転軸を識別するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むことができる。
【００１３】
[0013]本発明のこれらのまた他の態様、特徴、および実施形態は、現在認識されるように本発明を実行するための最良の方法を例示する示す実施形態の以下の詳細な説明を考慮すると、当業者に明らかになる。
【００１４】
[0014]本発明の例示的な実施形態およびその利点のより完全な理解のために、添付図面に関連して、以下の説明がここで参照される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】[0015]ある例示的な実施形態による給電オフセット(offset-fed)パラボラ反射器アンテナシステムを示す図である。
【図２】[0016]ある例示的な実施形態によるパラボラ円筒反射器アンテナシステムを示す図である。
【図３】[0017]ある例示的な実施形態による回転可能円筒反射器を有するアンテナシステムの正面図である。
【図４】[0018]ある例示的な実施形態による図３のアンテナシステムの背面図である。
【図５】[0019]ある例示的な実施形態によるピルボックスアンテナの断面図である。
【図６】[0020]ある例示的な実施形態によるパラボラ円筒反射器が発射する電磁ビームのプロットを示す図である。
【図７】[0021]ある例示的な実施形態によるパラボラ円筒反射器が発射する電磁ビームのプロットを示す図である。
【図８】[0022]ある例示的な実施形態によるパラボラ円筒反射器が発射する電磁ビームのプロットを示す図である。
【図９】[0023]ある例示的な実施形態による回転可能円筒反射器を有するアンテナシステムを構成する方法を示すフローチャートである。
【図１０】[0024]ある例示的な実施形態による回転可能円筒反射器用の反射器回転軸をシミュレートするかまたは試験する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[0025]図面は、本発明の例示的な実施形態だけを示し、したがって、本発明が、他の同様に効果的な他の実施形態を認めるため、本発明について制限的であると考えられない。図面に示す要素および特徴は、必ずしも一定比例尺に従っておらず、代わりに、本発明の例示的な実施形態の原理を明確に示すことが強調される。さらに、こうした原理を視覚的に伝えるのを助けるために、いくつかの寸法が誇張される可能性がある。
【００１７】
[0026]例示的な実施形態は、回転可能反射器システムを提供する。１つの例示的な実施形態では、アンテナシステムは、送受信機（送信機および／または受信機）と、アンテナ給電開口の前に配置される反射器との間で電磁波を伝達する、ピルボックスアンテナ、ライン給電部、あるいは導波管ホーンまたは給電ホーンのアレイなどのアンテナ給電部を含む。反射器は、一重湾曲パラボラ円筒反射器などの円筒反射器として具現化されることができ、その円筒反射器は、反射器が円筒軸に垂直な平面内で回転できるように１つまたは複数の支持部材に回転可能に結合しており、一方、アンテナ給電部は、この回転に対して固定されたままである。反射器は、仰角方向回転(elevation rotation)など、第１の平面内で回転でき、反射器およびアンテナ給電部を含むアンテナシステム全体は、方位角方向回転(azimuth rotation)など、第２の平面内で回転するターンテーブルまたは他の回転可能プラットフォームに取り付けられることができる。アンテナシステムの組合せ式回転機能は、静止衛星(geostationary satellite)などのリモート通信デバイスを用いて地上移動車両、航空機、または船舶への／からの移動中通信をサポートする。移動中通信をサポートするために、アンテナシステムおよび／または反射器は、アンテナシステムが取り付けられる乗り物（他の物体）の動きを補償するために回転する。
【００１８】
[0027]移動乗り物上に搭載され、地球から見て不動のデバイスまたは固定プラットフォームと通信するアンテナシステムによって、例示的な実施形態が主として述べられるが、アンテナシステムはまた、移動デバイスと通信するための、地球から見て不動の物体または他の固定プラットフォーム上に搭載されることができる。さらに、アンテナシステムは、移動乗り物から、別の移動乗り物上に搭載された別のアンテナなどの別の移動デバイスに通信するために使用されることができる。
【００１９】
[0028]例示的な実施形態の以下の説明は、添付図面を参照する。たとえば「上側(upper)」、「下側(lower)」、「上(above)」、「下(below)」、「後(rear)」、「間(between)」、「垂直の(vertical)」、「角度の(angular)」、「下(beneath)」、「上部(top)」、「底部(bottom)」、「左(left)」、「右(right)」などのような本明細書の任意の空間的参照は、例証だけのためのものであり、述べる構造の特定の配向または場所を限定しない。
【００２０】
[0029]ここで、図全体を通して同じ数字が（必ずしも同一ではないが）同じ要素を表す図面を考えて、本発明の例示的な実施形態が詳細に述べられる。図１は、ある例示的な実施形態による給電オフセットパラボラ反射器アンテナシステムを示す図である。図１を参照して、パラボラ反射器アンテナシステム１００は、二重湾曲パラボラ反射器１０５と送受信機（送信機および／または受信機）１５０との間で電磁波１２０を伝達する給電ホーン１１０を含む。
【００２１】
[0030]二重湾曲パラボラ反射器１０５などのパラボラ反射器は、電磁波１２０、光、または音などのエネルギーを収集するかまたは発射するために使用される反射デバイスである。パラボラ反射器１０５は、円放物面(circular paraboloid)に形成されるかまたは形作られ、円の縁でトランケートされた金属表面１０７を含む。パラボラ反射器１０５は、到来する平面波（または平行電磁光線）を、焦点に収束する球面波に変換できる。逆に、パラボラ反射器１０５は、焦点に位置し、パラボラ反射器１０５に照準を合わせられた給電ホーン１１０によって生成される球面波を、コリメートされたビーム１２５として伝搬する平面波に変換できる。そのため、パラボラアンテナシステム１００は、表面１０７に入射する電磁波を収集し、電磁エネルギーのコリメートされたビーム１２５を放出するために使用されることができる。
【００２２】
[0031]移動中アプリケーションのためのパラボラアンテナシステム１００に対する改良が図２に示される。特に、図２は、給電ホーンのアレイを有するラインソース給電アンテナ２１０の前に配置された一重湾曲パラボラ円筒反射器２０５を有するパラボラ円筒反射器アンテナシステム２００を示す図である。ラインソース給電アンテナ２１０は、反射器２０５と送受信機（送信機および／または受信機）２５０との間で電磁波（図示せず）を伝達する。
【００２３】
[0032]図１に示す二重湾曲パラボラ反射器１０５と対照的に、一重湾曲パラボラ円筒反射器２０５は、２つの平面ではなく１つの平面（ｙ−ｚ平面）でパラボラ状である。一重湾曲パラボラ反射器２０５のｙ−ｚ平面に垂直な平面は、一直線とすることができる。単一給電ホーンによって反射器２０５に給電する代わりに、ラインソース給電アンテナ２１０が、反射器２０５を照射するために使用される。反射器２０５の表面全体（または表面のかなりの部分）を照射するために、ラインソース給電アンテナ２１０内の各給電ホーンは、反射器２０５の高さを照射することができ、ラインソース給電アンテナ２１０は、反射器２０５の幅を照射するために、反射器２５の幅（または幅のかなりの部分）に沿って延在できる。
【００２４】
[0033]図１に示すパラボラアンテナシステム１００に優るパラボラ円筒反射器アンテナシステム２００の１つの利点は、二重湾曲パラボラ反射器１０５に比べて作製し支持するのに著しく費用がかからない可能性があることである。さらに、この構成は、低プロファイルまたは低い高さ-幅アスペクト比を持って設計されることができ、この構成を移動または移動中アプリケーションに好ましくする。
【００２５】
[0034]図３および図４は、ある例示的な実施形態による、回転可能円筒反射器３０５を有するアンテナシステム３００を示す。図３は、例示的なアンテナシステム３００の正面図を提供し、図４は、アンテナシステム３００の背面図を提供する。
【００２６】
[0035]図３および図４を参照して、例示的なアンテナシステム３００は、反射器組立体３０４およびラインソース給電アンテナ３７０を含む。示す実施形態では、ラインソース給電アンテナ３７０は、図５に関連して以下でさらに詳細に論じられるピルボックスアンテナとして具現化される。ある代替の実施形態では、ラインソース給電アンテナ３７０は、ピルボックスアンテナの代わりに（またはそれに加えて）導波管ホーンのアレイまたは給電ホーンのアレイを含むことができる。
【００２７】
[0036]反射器組立体３０４およびラインソース給電アンテナ３７０は、プラットフォーム３８０に結合される。プラットフォーム３８０は、電動ターンテーブルあるいは他の回転可能な物体またはデバイス上に搭載されることができる。たとえば、プラットフォーム３８０は、航空機の上側（または下側）胴体上の、地上移動車両の屋根の上の、または船舶上のターンテーブル上に搭載されることができる。これらの例では、プラットフォーム３８０、したがってプラットフォーム３８０上に搭載されたコンポーネントは、方位角３６０°で回転できる。
【００２８】
[0037]アンテナシステム３００は、プラットフォーム３８０に取り付けられ、プラットフォーム３８０から上に突出する２つの反射器支持部材３２０および３３０を含む。反射器支持部材３２０および３３０は、反射器組立体３０４をプラットフォーム３８０に回転可能に結合するために使用される。示す実施形態では、反射器組立体３０４は、両方の水平面で支持部材３０７および３０９に取り付けられた反射器３０５を含む。支持部材３０７は、旋回点３０８で反射器支持部材３２０に回転可能に結合される。同様に、支持部材３０９は、旋回点３３３で反射器支持部材３３０に回転可能に結合される。旋回点３０８および３３３は、反射器組立体３０４、したがって反射器３０５用の回転軸（「反射器回転軸(reflector rotation axis)」）を規定する。すなわち、反射器組立体３０４（および反射器３０５）は、旋回点３０８から旋回点３３３に延在する軸の周りに回転する。この構成では、反射器３０５は、プラットフォーム３８０の回転方向に垂直な方向に回転する。そのため、プラットフォーム３８０が方位角方向に回転する場合、反射器３０５は仰角方向に回転する。
【００２９】
[0038]旋回点３０８および３３３、したがって、反射器回転軸の場所は、アンテナシステム３００のアプリケーション、使用される給電アンテナのタイプ、および許容可能な性能レベルを提供するための反射器３０５の構成に基づいて構成されることができる。旋回点３０８および３３３の場所を識別する例示的な方法は、図９および図１０に関連して以下で述べられる。
【００３０】
[0039]図４を見て最もよくわかるように、アンテナシステム３００は、反射器３０５の裏表面３１２に取り付けられたモータ３５０を含む。反射器支持組立体３３０は、反射器組立体３０４の回転角度に一致する湾曲を有する中空スロット３３７を含む。スロット３３７は、スロット３３７を通して延在するモータ軸３５３用の隙間を提供する。モータ軸３５３の端部には、反射器支持部材３３０の外側表面３３１に取り付けられるかまたはその他の方法で結合したラック３３９とかみあう歯を有するギア３４５がある。モータ３５０が軸３５３を介してギア３４５を回転させると、ギア３４５は、ラック３３９に沿って移動し、反射器組立体３０４を回転させる。モータ３５０、ギア３４５、およびラック３３９の組合せは、反射器組立体３０４を回転させる１つの例示的な機構である。別の機構（図示せず）は、反射器３０５または反射器組立体３０４の裏面を押しかつ／または引き、反射器組立体３０４を回転させる機械デバイス（たとえば、プッシュロッド）を使用できる。別の機構（図示せず）は、旋回点３３３で軸を駆動する支持部材３３０に固定されたモータを使用できる。軸は、その軸受けが旋回点３３３と同心の状態で反射器組立体３０４に固定されることができる。軸は、モータによって直接、あるいはギアまたはベルトシステムによって駆動されることができる。
【００３１】
[0040]モータ３５０および／またはプラットフォーム３８０が結合されるターンテーブル（または他のデバイス）は、遠隔の場所に位置する制御デバイスによって動作することができる。たとえば、モータ３５０およびターンテーブルを駆動するモータはそれぞれ、モータが起動されるかどうかおよびモータについての回転方向を選択的に制御できる制御デバイスに電気結合されることができる。制御デバイスは、アンテナシステム３００が搭載される乗り物の内部に位置することができる。たとえば、航空機アプリケーションでは、制御デバイスは、航空機の胴体の内部に位置し、環境から保護されることができる。
【００３２】
[0041]示す実施形態では、反射器３０５は、図２に示し先に論じた反射器２０５と同様の一重湾曲パラボラ円筒に形成されるかまたは形作られた金属表面３０６を有する。ある代替の実施形態では、反射器表面３０６は、垂直面（または図２に示すｙ−ｚ平面）などの１つの平面内で、必ずしもパラボラ状ではないが湾曲し、水平面などの第２の平面内で一直線であるとすることができる。
【００３３】
[0042]反射器表面３０６が１つの平面（垂直平面）内だけで湾曲するため、反射器３０５を作製する多くの実行可能な方法が存在する。１つの方法は、薄い金属板用のバックアップ構造を形成する一連のパラボラ支持体を作製することを含む。薄い金属板は、図２および図３に示される一重湾曲パラボラ円筒に形作られ、支持体に取り付けられることができる。反射器を作製する別の方法は、回路基板または可撓性プラスチックなどの可撓性誘電体材料の一方の面を金属で被覆するかまたはコーティングし、金属を一重湾曲パラボラ円筒に形作ることを含む。本開示の利益を受ける当業者によって理解されるように、多くの他の方法が実行可能である。
【００３４】
[0043]先に論じたように、ラインソース給電アンテナ３７０はピルボックスアンテナとして具現化される。ピルボックスアンテナは、２つの平行板の間に挟まれた円筒反射器を有する導波管給電アンテナである。円筒反射器のパラボラの湾曲は、参照数字３７５によって示される。例示的なピルボックスアンテナ５００の側断面図が図５に示される。ここで図３〜５を参照して、ピルボックスアンテナ５００は、２つの平行板５１０と５１５との間で円筒反射器３７５に向いた導波管ホーン５０５を含む。導波管ホーン５０５は、２つの平行板５１０と５１５との間で伝搬する球面波５５０を送信し、ついには、球面波５５０が円筒反射器３７５に達する。円筒反射器３７５は、球面波を、方位角方向など、１つの方向の平面波５６０に変換し、平面波５６０は、円筒反射器３７５から離れ、２つの平行板５２０と５２５との間の開口３７７に向かって伝搬する。開口３７７は、波５６０が反射器表面３０６に向かって自由空間内に発射されることを可能にする傾斜部材５３０を含む。
【００３５】
[0044]反射器３０５が仰角方向に回転するようにアンテナシステム３００が配向する場合、ピルボックスアンテナ３７０の円筒反射器３７５は、球面波５５０を方位角方向の平面波５６０に変換する。波５６０が反射器表面３０６から反射すると、反射波は、方位角方向と仰角方向の両方において平面波である。そのため、結果として得られる波は、ペンシルビームの波に類似する。
【００３６】
[0045]先に論じたように、アンテナシステム３００は、移動中通信をサポートするために、地上移動車両、航空機、または船舶に取り付けられた電動ターンテーブルまたは他の物体上に搭載されることができる。電動ターンテーブルは、第１の方向、たとえば方位角方向の回転を提供することができ、反射器３０５は、仰角方向など、第１の方向に垂直な第２の方向に回転できる。そのため、アンテナシステム３００全体は、乗り物の周りの完全な半球カバリジを提供するために方位角方向に回転できる。
【００３７】
[0046]アンテナシステム３００は、仰角に対して固定位置にラインソース給電アンテナ３７０（たとえば、ピルボックスアンテナ、導波管ホーンのアレイ、給電ホーンのアレイ）を維持することによって、仰角ビーム位置決めを簡略化する。これは、仰角ビーム操向のための回転管継手または可撓性ケーブルについての必要性を軽減する。
【００３８】
[0047]反射器３０５が仰角方向に回転し、一方、ピルボックスアンテナ３７０が仰角方向に固定したままであるため、給電部／反射器システム（すなわち、ラインソース給電アンテナ３７０および反射器３０５）は、ある反射器位置において、好ましく収束したシステムから劣化する可能性がある。たとえば、給電部／反射器システムは、電磁ビームを仰角方向に６２°の角度に向ける（また、仰角方向に６２°の角度で進む到来する電磁ビームを収束させる）ように反射器３０５が回転すると、完全に収束される（または、ほぼ完全に収束される、または、許容可能なレベルで収束される）ように構成されることができる。反射器３０５が、６２°以外の角度に電磁ビームを向けるように回転すると、給電部／反射器システムの焦点が劣化する可能性がある。
【００３９】
[0048]たとえば、図６〜８は、ラインソース給電アンテナ３７０によって送信された電磁ビームをいくつかの異なる方向に向けるためにアンテナシステム３００の反射器３０５がどのように回転されることができるかを示す図である。特に、図６は、仰角方向に６２°の角度に電磁ビームを向けるための位置に回転した反射器表面３０６を示し、図７は、仰角方向に０°の角度に電磁ビームを向けるための位置に回転した反射器表面３０６を示し、図８は、仰角方向に９０°の角度に電磁ビームを向けるための位置に回転した反射器表面３０６を示す。
【００４０】
[0049]図３、図４、および図６〜８を参照して、アンテナシステム３００が、仰角方向の６２°のビーム方向について完全な焦点またはほぼ完全な焦点を提供するように構成されるとしよう。すなわち、反射器表面３０６が、６２°のビーム方向について旋回点６０５の周りに回転すると、給電部／反射器システムの焦点は、完全か、ほぼ完全か、または許容可能なレベルである。図６の点線６１５は、６２°のビーム方向６１０について理想的に収束した光学系を示す。すなわち、点線６１５は、仰角方向に６２°の角度の到来電磁波を焦点６２０に完全にまたはほぼ完全に収束させる理想的な反射器表面３０６の曲線を示す。この例証では、点線６１５は、反射器表面３０６に精密に重ね合わされ、給電部／反射器システムは、「Ｆ」の実効焦点距離を有する。
【００４１】
[0050]図７は、仰角方向の０°のビーム方向７１０について旋回点６０５の周りに回転した反射器表面３０６を示す。点線７１５は、このビーム方向７１０について理想的に収束した光学系を示す。すなわち、点線７１５は、仰角方向に０°の角度の到来電磁波を焦点６２０に完全にまたはほぼ完全に収束させる反射器表面の理想的な曲線を示す。点線７１５は、給電部／反射器システムが６２°のビーム方向について最適化されるかまたは構成されるため、実際の反射器表面３０６からほんのわずかにオフセットする。このわずかなオフセットは、このビーム方向７１０における給電部／反射器システム用の焦点の、ある程度の劣化をもたらしうる。同様な効果は、図８に示され、仰角方向の９０°のビーム方向８１０について旋回点６０５の周りに回転した反射器を示す。ビーム方向８１０について理想的に収束した光学系を示す点線８１５もまた、実際の反射器表面３０６からわずかにオフセットする。このわずかなオフセットは、このビーム方向８１０における給電部／反射器システム用の焦点のある程度の劣化をもたらしうる。同様に、図７および図８では、実効焦点距離が、焦点距離「Ｆ」に対して変化した。
【００４２】
[0051]例示的なアンテナシステム３００のある態様は、異なるビーム方向についてその無線周波数（「ＲＦ」）通信能力および収束能力を最適化するかまたは改善するように構成されることができる。１つのこうした改善は、どの仰角ビーム方向が、完全な焦点、ほぼ完全な焦点、または許容可能な焦点を持つべきかを判定することを含む。これは、アンテナシステム３００のアプリケーション（「アンテナアプリケーション(antenna application)」）に基づく可能性がある。たとえば、アンテナシステム３００は、４５°と６５°との間の仰角のビーム方向を必要とするアプリケーションにおいて使用されることができる。こうしたアンテナアプリケーションでは、開始時の仰角ビーム方向は、おそらくその範囲内にあることになる。
【００４３】
[0052]構成されることができるアンテナシステム３００の別の態様は、反射器の回転軸、したがって旋回点３０８および３３３の場所である。この反射器回転軸は、通常、図３に示すように反射器表面３０６からオフセットする。反射器３０５が、反射器表面３０６の前にある軸の周りに回転すべきであることを、経験的解析が示唆する。図９および図１０に関連してさらに詳細に論じるように、旋回点３０８および３３３用の場所を決定するために、複数の回転軸が、所与のアプリケーションについて評価されることができる。
【００４４】
[0053]構成されることができるアンテナシステム３００のさらなる態様は、ラインソース給電アンテナ３７０の仰角パターンおよびラインソース給電アンテナ３７０の傾斜角である。これらの態様は、適切な設定を決定するために修正され評価されることができる。
【００４５】
[0054]図９は、ある例示的な実施形態による、回転可能円筒反射器３０５を有するアンテナシステム３００を構成する方法９００を示すフローチャートである。例示的な方法９００は、ソフトウェアシミュレーション、実際の試験、またはその組合せによって実装されることができる。後続の議論を容易にするために、方法９００のブロックは、コンピュータシステム上で実行されるシミュレーションモジュールによって実施されるソフトウェアシミュレーションによって論じられる。さらに、いくつかのブロックについて、実際の試験がどのように実施されることができるかについての説明が提供される。
【００４６】
[0055]図３、図４、および図９を参照して、ブロック９０５にて、シミュレーションモジュールは、給電部／反射器システム（すなわち、ラインソース給電アンテナ３７０および反射器３０５）を構成するためのビーム方向を選択する。選択されたこのビーム方向は、給電部／反射器システムが、完全な焦点、ほぼ完全な焦点、許容可能な焦点のためにそこで構成されることになるビーム方向に対応する。ある例示的な実施形態では、ビーム方向は、アンテナシステム３００のアプリケーションに基づいて選択される。たとえば、アンテナシステム３００が、反射器３０５から３０°仰角と６０°仰角との間で変動するリモートデバイスと通信するために使用されようとする場合、選択されるビーム方向はその範囲内にあるとすることができる。
【００４７】
[0056]ある例示的な実施形態では、ブロック９０５の第１の反復では、選択されるビーム方向は、アンテナアプリケーション用の範囲の中央である可能性がある。先の例を継続して、この第１のビーム方向は４５°であることになる。ブロック９０５の後続の反復では、４５°より小さいビーム方向および４５°より大きいビーム方向が選択されることができる。シミュレーションモジュールは、各ビーム方向においてアンテナシステム３００の性能を評価し、その結果に基づいて評価のための次のビーム方向を決定することができる。たとえば、結果が、ビーム方向が減少した後によりよい性能を示す場合、シミュレーションモジュールは、性能がピークに達し、もはや改善しないか、または、低下するまで、ビーム方向を減少させ続けることができる。
【００４８】
[0057]ある例示的な実施形態では、ブロック９０５の第１の反復では、選択されるビーム方向は、範囲の一端である可能性がある。先の例を継続して、第１の選択されるビーム方向は、３０°仰角である可能性がある。後続の反復は、最も高い値が選択されるまで、より高い値を選択することができる。たとえば、各反復において、ビーム方向は、仰角方向に１°だけ増加されることができる。
【００４９】
[0058]シミュレーションモジュールはまた、アンテナアプリケーション用の範囲を外れてビーム方向を選択でき、この範囲に限定されない。ある例示的な実施形態では、ビーム方向の範囲は、アンテナアプリケーションによらず、評価のために選択されることができる。たとえば、ソフトウェアモジュールは、所定のまたはユーザが構成したビーム方向のリストを使用して給電部／反射器システムを評価することができる。
【００５０】
[0059]ブロック９１０にて、シミュレーションアプリケーションは、ブロック９０５にて選択されたビーム方向について給電部／反射器システムを構成する。たとえば、反射器表面３０６の湾曲およびラインソース給電アンテナ３７０と反射器表面３０６との間の焦点距離は、選択されたビーム方向に基づいて構成されることができる。
【００５１】
[0060]ブロック９１５にて、シミュレーションモジュールは、給電部／反射器システムについて反射器回転軸をシミュレートする。シミュレーションモジュールは、それぞれ複数のビーム方向を使用して複数の回転軸を反復的にシミュレートし、各シミュレーションについて反射器３０５によって放出されるビームの特性を計算できる。シミュレーションモジュールは、ブロック９２０での評価のために、特性をメモリに記憶する。あるいは、各回転軸についての各ビーム方向は、次のビーム方向および／または回転軸に移る前に評価されることができる。ブロック９１５は、図１０に関連して以下でさらに詳細に論じられる。
【００５２】
[0061]ブロック９２０にて、シミュレーションモジュールは、シミュレートされるべきより多くのビーム方向が存在するかどうかを判定するための問合せを行う。ある例示的な実施形態では、ビーム方向のリストがシミュレートされ、その後評価される。こうした実施形態では、シミュレーションモジュールは、リスト内の各ビーム方向がシミュレートされたかどうかを判定する。ある例示的な実施形態では、シミュレーションモジュールは、評価に基づいて別のビーム方向をシミュレートすべきかどうかを判定する。こうした実施形態では、ブロック９２０の問合せは、ブロック９２５の後に起こることになる。別のビーム方向がシミュレートされるべきであるとシミュレーションモジュールが判定する場合、方法９００は、「はい」分岐に従い、ブロック９０５に戻り、別のビーム方向が選択される。そうでなければ、「いいえ」分岐が追従され、ブロック９２５に至る。
【００５３】
[0062]ブロック９２５にて、シミュレーションモジュールは、記憶された特性を評価して、最良の（あるいは、改善された、好ましい、または許容可能な）給電部／反射器構成を決定する。ある例示的な実施形態では、この評価は、アンテナアプリケーションに基づく。たとえば、評価におけるより高い重みが、アンテナアプリケーションについて一般に使用されるビーム方向に対応するビーム特性に与えられることができる。すなわち、アンテナシステム３００が仰角方向に３５°と４５°の範囲内で一般に通信することを、アンテナアプリケーションが要求する場合、この範囲内でのアンテナシステム３００の性能は、より大きな重みが与えられることができる。アンテナシステム３００によって放出され、ブロック９２５にて評価される電磁ビームの例示的な特性は、利得（または指向性)およびサイドローブレベルを含む。スピルオーバ、テーパ効率、およびビーム幅などの相互に関連する他のパラメータもまた考慮されることができる。
【００５４】
[0063]ブロック９３０にて、アンテナシステム３００は、ブロック９２５にて選択された最良の（あるいは、改善された、好ましい、または許容可能な）給電部／反射器構成を使用して物理的に構成される。ブロック９３５にて、物理的に構成されたアンテナシステム３００は、動作状態にされる。たとえば、アンテナシステム３００は、静止衛星などのリモートデバイスと通信するために乗り物上に搭載されることができる。
【００５５】
[0064]図示しないが、アンテナシステム３００の他の態様が、方法９００において評価されることができる。たとえば、反射器３０５の高さ、給電パターン、および給電部指示角度(feed pointing angle)が、アンテナシステム３００について構成されることができる。各構成は、方法９００を使用して評価されて、好ましいまたは改善された構成が決定されることができる。
【００５６】
[0065]図１０は、図９のブロック９１５で参照される、ある例示的な実施形態による回転可能円筒反射器３０５用の反射器回転軸をシミュレートするかまたは試験する方法９１５を示すフローチャートである。図３、図４、および図１０を参照して、ブロック１００５にて、反射器回転軸および旋回点３０８および３３３用の対応する場所は、図９のブロック９１０で構成される給電部／反射器システムおよびブロック９０５で選択されるビーム方向について選択される。ある例示的な実施形態では、反射器回転軸の所定のセットは、方法９１５にてシミュレートされるかまたは試験されることができる。ある代替の実施形態では、第１の反射器回転軸は、選択されたビーム方向に基づいて選択されることができ、アンテナシステム３００は、選択された反射器回転軸を使用してシミュレートされ評価されることができる。後続の反復で、反射器回転軸は、以前の反射器回転軸の評価に基づいて調整されることができる。
【００５７】
[0066]ブロック１０１０にて、シミュレーションモジュールは、ブロック１００５で選択された反射器回転軸上に配置される反射器３０５をシミュレートする。アンテナシステム３００が、シミュレートされるのではなく試験される場合、反射器３０５は、選択された反射器回転軸に対応する旋回点３０８および３３３を使用して、選択された反射器回転軸上に配置されることができる。
【００５８】
[0067]ブロック１０１５にて、シミュレーションモジュールは、シミュレーション用のビーム方向を選択する。給電部／反射器システムが、図９のブロック９１０にて、あるビーム方向の完全な（またはほぼ完全なまたは許容可能な）焦点のために構成されたが、他のビーム方向が評価されて、構成された給電部／反射器システムの性能がこれらの他のビーム方向において評価されることができる。たとえば、給電部／反射器システムは、４５°仰角で完全な焦点またはほぼ完全な焦点のために構成されることができる。アンテナシステム３００が、３０〜６０°仰角の範囲で動作する場合、これらの他のビーム方向の一部または全てが、その範囲全体を通した許容可能な性能を保証するために評価されることができる。シミュレーションモジュールは、アンテナアプリケーションに基づく所定のリストまたはビーム方向についてのユーザが構成したリストからビーム方向を選択できる。ある例示的な実施形態では、このステップ１０１５は、図９のステップ９０５に実質的に類似するかまたは同じであるとすることができる。
【００５９】
[0068]ブロック１０２０にて、シミュレーションモジュールは、ブロック１００５にて選択された反射器回転軸の周りの反射器３０５の回転をシミュレートして、ブロック１０１５にて選択された方向にビームを向ける。アンテナシステム３００が、シミュレートされるのではなく試験される場合、反射器３０５は、たとえばモータ３５０を使用して回転して、選択されたビーム方向にビームを向けることができる。
【００６０】
[0069]ブロック１０２５にて、シミュレーションモジュールは、反射器表面３０６における電磁ビームの送信をシミュレートする。アンテナシステム３００が、シミュレートされるのではなく試験される場合、ラインソース給電アンテナ３７０は、反射器表面３０６にビームを送信することができる。
【００６１】
[0070]ブロック１０３０にて、シミュレーションモジュールは、反射器表面３０６から選択された方向に反射されるビームの特性をシミュレートする。アンテナシステムが、シミュレートされるのではなく試験される場合、システム３００の標準的なアンテナ範囲測定が、現在の構成について記録されることができる。シミュレートされるかまたは測定される特性は、限定はしないが、利得（または指向性）、サイドローブレベル、スピルオーバ、テーパ効率、およびビーム幅を含むことができる。特性は、図９で参照されるブロック９２５での評価のためにメモリにセーブされることができる。
【００６２】
[0071]ステップ１０２５および１０３０は、ラインソース給電アナテナ３７０からビームを送信し、反射器表面３０６から反射されたビームの特性を取得することによって論じられたが、ステップ１０２５および１０３０は、付加的にまたは代替として、ビームを反射器に送信し、焦点（ラインソース給電アンテナ３７０の開口３７７）における収束ビームの特性を取得することによって実施されることができる。
【００６３】
[0072]ブロック１０３５にて、シミュレーションモジュールは、現在の反射器回転軸についてシミュレートすべき別のビーム方向が存在するかどうかを判定するための問合せを行う。たとえば、反射器回転軸のリストがシミュレートされる場合、シミュレーションモジュールは、リスト内の各ビーム方向がシミュレートされたかどうかを判定する。シミュレートすべきより多くのビーム方向が存在するとシミュレーションモジュールが判定する場合、方法９１５は、「はい」分岐に従い、ブロック９０５に至り、別のビーム方向が選択される。そうでなければ、方法９１５は、「いいえ」分岐に従い、ブロック１０４０に至る。
【００６４】
[0073]ブロック１０４０にて、シミュレーションモジュールは、別の反射器回転軸がシミュレートされるべきかどうかを判定するための問合せを行う。先に述べたように、シミュレーションモジュールは、反射器回転軸のリストをシミュレートするか、または、以前の反射器回転軸の評価に基づいてシミュレーション用の反射器回転軸を決定することができる。別の反射器回転軸をシミュレートするとシミュレーションモジュールが決定する場合、「はい」分岐が追従され、ブロック１００５に至り、別の反射器回転軸が選択される。そうでなければ、「いいえ」分岐が追従され、図９で参照されるブロック９２０に至る。
【００６５】
[0074]例示的な実施形態は、上述した方法および処理機能を実施するコンピュータハードウェアおよびソフトウェアと共に使用されることができる。本明細書に述べるシステム、方法、およびプロシージャは、プログラマブルコンピュータ、コンピュータ実行可能ソフトウェア、またはデジタル回路で具現化されることができる。ソフトウェアはコンピュータ可読媒体に記憶されることができる。たとえば、コンピュータ可読媒体は、フロッピーディスク、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、リムーバブルメディア、フラッシュメモリ、メモリスティック、光メディア、光磁気メディア、ＣＤ−ＲＯＭなどを含むことができる。デジタル回路は、集積回路、ゲートアレイ、ビルディングブロックロジック、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などを含むことができる。
【００６６】
[0075]特定の実施形態が詳細に上述されたが、説明は、例証だけのためのものである。したがって、上述した多くの態様は、別途明示的に述べられない限り、必要とされるかまたは本質的な要素として意図されないことが理解されるべきである。上述した態様に加えて、例示的な実施形態の開示される態様の変更および開示される態様に対応する等価な行為が、添付特許請求の範囲に規定される本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、本開示の利益を受ける当業者によって行われることができ、その範囲は、こうした変更および等価な構造を包含するように最も広い解釈が与えられる。
【図１】
2013504981.tif 000003
【図２】
2013504981.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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【図７】
2013504981.tif 000011
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナシステム（１００，２００，３００）であって、
反射表面（１０７，３０６）を備え、第１の軸に沿って縦方向に延在する円筒反射器（１０５，２０５，３０５）と、
前記反射表面（１０７，３０６）に向いた開口（３７７）を備える少なくとも１つのアンテナ給電要素（１１０，２１０，３７０）と、
前記第１の軸に実質的に平行である第２の軸の周りに前記円筒反射器を回転させて、前記第１または第２の軸に垂直な方向に、前記少なくとも１つの給電要素によって出力された電磁ビーム（１２０）を操向するように動作する機械継手と
を備えるアンテナシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナシステムであって、前記少なくとも１つのアンテナ給電要素（１１０，２１０，３７０）は、前記円筒反射器の回転に対して固定されたままであるアンテナシステム。
【請求項３】
反射器を、前記反射器の反射表面に向いた開口を有する少なくとも１つのアンテナ給電要素に対して回転させるための軸を識別する方法であって、
複数の反射器回転軸のそれぞれにおいて前記反射器の性能を評価するステップであって、各評価が、
（ａ）前記複数の回転軸の１つの回転軸上に前記反射器を位置決めすること（１０１０）、
（ｂ）前記反射器を、電磁ビームをある方向に向けるための位置に回転させること（１０２０）、
（ｃ）電磁ビームを前記方向に放出すること（１０２５）、
（ｄ）前記放出されたビームの特性を取得すること（１０３０）、および
（ｅ）複数のビーム方向について（ａ）〜（ｄ）を繰り返すこと（１０３５）
を含む、評価するステップと、
前記取得された特性に基づいて、前記反射器回転軸の他の回転軸に比べて改善された性能を有する前記反射器回転軸の１つの回転軸を識別するステップ（９２５）とを含む方法。
【国際調査報告】
2013504981.tif 000013