(57)【要約】  少なくとも１つのポリイソシアナートと、ポリオール組成物との反応生成物であるポリウレタンフォームを形成する方法が提供される。ポリオール組成物は、少なくとも１つの天然油系ポリオールと、少なくとも１つのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールとを含み、望ましくは、プロピレンオキシドユニット以外のアルキレンオキシドユニットから製造される非天然油系ポリオールを含有しない。天然油系ポリオールは、同じプロセス及び同じ成分を使用して当該天然油系ポリオールの非存在下で製造されるフォームと比較して、フォームのためのプロセシング域を増大させるために十分な量で存在する。結果として、本発明のフォームは、ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールに基づくフォームの優れた性能特性を有する非常に多孔性の連続気泡構造を提供することができる。
2013513012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームを形成するための方法であって、ポリイソシアナートを、ポリウレタンフォームが形成される条件のもと、スズ系触媒、発泡剤及び界面活性剤の存在下、少なくとも１つの天然油系ポリオール及び少なくとも１つのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールを含むポリオール組成物と接触させること含み、但し、前記ポリオール組成物が、プロピレンオキシド以外のアルキレンオキシドから形成される非天然油系ポリオールを含有せず、かつ、前記天然油系ポリオールが前記ポリオール組成物の最大でも１０重量パーセントを構成し、その結果、当該フォームのためのスズ・プロセシング域が、対応する天然油系ポリオール非含有フォームと比較して、より広く、かつ、より低いスズ触媒濃度にまで拡大する、方法。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４ｃｆｍの空気流量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４．５ｃｆｍの空気流量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも５ｃｆｍの空気流量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールが、最大でも約１２００Ｄａの当量重量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールが、最大でも約１０００Ｄａの当量重量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載される方法に従って製造されるポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ポリ（プロピレンオキシド）ユニットだけからなるポリオールを用いて製造されるポリウレタンフォームは、いくつかの物理的特性（例えば、難燃性など）に関して、優れた性能を有することができる。しかしながら、これらのフォームは、本来的に加工がより困難であり、そのため、所望されるよりも閉じた気泡構造を有するフォームをもたらす狭いプロセシング域を有する。
【背景技術】
【０００２】
様々な試みが、ポリオールを植物原料又は再生可能な原料から製造するために行われている（例えば、Ｐｅｅｒｍａｎ他によって米国特許第４，４２３，１６２号に開示される試みなど）。Ｐｅｅｒｍａｎ他は、植物油から得られる脂肪酸のエステルをヒドロホルミル化及び還元し、生じたヒドロキシル化物と、ポリオール又はポリアミンとのエステルを形成することを記載する。ポリウレタンフォームを天然油系ポリオールから形成することが、米国特許出願公開第２００６／０２９３４００号及びＰＣＴ特許出願公開番号ＷＯ２００８／１４４２２４に記載される。しかしながら、これらの参考文献はいずれも、ポリ（プロピレンオキシド）ユニットだけからなるポリオールから形成され、かつ、フォームを通過する空気流量によって測定される場合、非常に多孔性の連続気泡構造を有するポリウレタンフォームを記載していない。むしろ、これらの参考文献における実施例では、ポリ（プロピレンオキシド）ユニットだけからなるポリオールと同じように、狭いプロセシング域によって悩まされないが、エチレンオキシドユニット含有ポリオールから製造されるフォームが報告される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，４２３，１６２号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／０２９３４００号
【特許文献３】ＰＣＴ特許出願公開番号ＷＯ２００８／１４４２２４
【発明の概要】
【０００４】
[発明が解決しようとする課題］
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの態様は、ポリウレタンフォームを形成するための方法を提供し、但し、この方法は、ポリイソシアナートを、ポリウレタンフォームが形成される条件のもと、スズ系触媒、発泡剤及び界面活性剤の存在下、少なくとも１つの天然油系ポリオール（ＮＯＢＰ）及び少なくとも１つのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールを含むポリオール組成物と接触させること含む。本方法において使用されるポリオール組成物は、プロピレンオキシド以外のアルキレンオキシドから形成される非天然油系ポリオールを含有せず、かつ、天然油系ポリオールはポリオール組成物の最大でも１０重量パーセントを構成し、その結果、フォームのためのスズ・プロセシング域が、対応する天然油系ポリオール非含有フォームと比較してより低いスズ触媒濃度にまで拡大する。いくつかの実施形態において、スズ・プロセシング域はまた、対応する天然油系ポリオール非含有フォームのためのスズ・プロセシング域よりも広い。
【０００６】
本方法のいくつかの実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４ｃｆｍの空気流量を有するポリウレタンフォームを提供する。これには、フォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４．５ｃｆｍの空気流量を有する実施形態が含まれ、さらには、フォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも５ｃｆｍの空気流量を有する実施形態が含まれる。
いくつかの実施形態において、本方法において使用されるポリ（プロピレンオキシド）ポリオールは、最大でも約１２００Ｄａの当量重量を有する。これには、ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールが、最大でも約１０００Ｄａの当量重量を有する実施形態が含まれる。
本方法に従って製造されるポリウレタンフォームもまた提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例に記載されるようなポリウレタンフォームについての空気流量を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
少なくとも１つのポリイソシアナートと、ポリオール組成物との反応生成物であるポリウレタンフォームを製造するための方法が提供される。ポリオール組成物は、少なくとも１つの天然油系ポリオールと、少なくとも１つのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールとを含み、望ましくは、プロピレンオキシドユニット以外のアルキレンオキシドユニットから製造される非天然油系ポリオールを含有しない。天然油系ポリオールは、同じプロセス及び同じ成分を使用して当該天然油系ポリオールの非存在下で製造されるフォームと比較して、フォームのためのプロセシング域を改善するために十分な量で存在する。本開示の目的のために、同じプロセス及び同じ成分を使用して当該天然油系ポリオールの非存在下で製造されるフォームは、「対応するＮＯＢＰ非含有フォーム」として示される。結果として、本発明は、非常に多孔性の連続気泡構造と、ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールに基づくフォームの優れた性能特性とを有するフォームを提供する。
【０００９】
本発明の方法は、ポリイソシアナートを、ポリウレタンフォームが形成される条件のもと、スズ系触媒、発泡剤及び界面活性剤の存在下、少なくとも１つの天然油系ポリオール及び少なくとも１つのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールを含むポリオール組成物（但し、ポリオール組成物は、エチレンオキシドユニットから製造される非天然油系ポリオールを含有しない）と接触させること含む。例えば、上記ポリウレタンフォームは、ポリイソシアナート及びポリオールが反応して、ポリウレタンポリマー及び／又はポリウレアポリマーを形成し、一方で、発泡剤により、反応混合物を膨張させるガスが生じるような条件のもと、ポリイソシアナートと、ポリオール組成物とを、発泡剤、界面活性剤、触媒（１つ又はそれ以上）、及び、所望されるような他の随意的成分の存在下で混合することによって調製される。フォームを、いわゆるプレポリマー法（例えば、米国特許第４，３９０，６４５号に記載されるような方法）によって形成させることができ、この場合、化学量論的過剰のポリイソシアナートが最初にポリオールと反応して、プレポリマーを形成し、続いて、プレポリマーが連鎖延長剤及び／又は水と反応して、所望されるフォームを形成する。フロシング法（例えば、米国特許第３，７５５，２１２号、同第３，８４９，１５６号及び同第３，８２１，１３０号に記載されるような方法）もまた好適である。いわゆるワン・ショット法（例えば、米国特許第２，８６６，７４４号に記載される方法など）もまた使用することができる。そのようなワン・ショット法では、ポリイソシアナート及びすべてのポリイソシアナート反応性成分が同時に一緒にされ、反応させられる。
【００１０】
スラブ材フォームを、フォーム成分を混合し、それらを、反応混合物が反応し、（時にはフィルム又は他の柔軟性の覆いのもとで）雰囲気に逆らって自由に立ち上がり、硬化する容器又は他の領域の中に分注することによって調製することができる。一般的な商業的規模のスラブ材フォーム製造では、フォーム成分（又はその様々な混合物）が、それらが混合され、紙又はプラスチックにより裏打ちされるコンベアの上に分注される混合ヘッドに独立してポンプで送られる。発泡及び硬化がコンベア上で生じ、フォームバンを形成する。
【００１１】
フォームの改善されたプロセシング域（加工寛容度）が、フォームにおける大きい多孔性をスズ触媒濃度の広い範囲にわたって達成しながら、割れ及び他の安定性欠陥を伴うことなくフォームを調製できることによって立証される。一般には、イソシアナートの反応から生じる熱が、発泡硬化反応を促進させるために十分に大きい発熱をもたらすとき、フォームは非常に裂けやすい。結果として、発泡反応又はガス放出反応をバランスさせるためには不十分なゲル化が生じる。最終的には、ガス気泡を膨張させる原動力が、ポリマーミックスの引張り強さを超え、物理的分離（割れ）が生じる。割れることを回避するためには、触媒（とりわけ、スズ系触媒）のレベルを上げることが一般的なやり方である。しかしながら、触媒含有量を大きく増大しすぎると、ゲル化反応が促進され、気泡膜の強度が増大し、それにより、気泡の開通が阻害される。これは、より閉じた気泡フォーム（低下した空気流れによって示される）をもたらし、このことはフォームの収縮を引き起こし得る。従って、スズ・プロセシング域は、割れることがないフォームを製造することができ、それにもかかわらず、その塞がっていない気泡構造が、フォームを通過する空気流量が独立気泡フォームを表す点にまで崩壊していないスズ触媒の濃度の範囲として定義することができる。本開示の目的のために、フォーム収縮が、増大した独立気泡構造の結果として、大気圧と、フォームの気泡内の圧力との間における差圧のために生じているならば、フォームはその塞がっていない気泡構造の崩壊を受けている。非常に多孔性の連続気泡構造を有するフォームについては、これらの圧力が同じであり、収縮が生じない。プロセシング域は、フォームを通過する空気流量が、独立気泡フォームを表す０．５立方フィート／分（ｃｆｍ）未満であるとき、閉じていると見なされる。
【００１２】
フォーム内部の割れを、フォームを切り開いた後での目視検査によって、フォームの硬化が完了した後で認めることができる。
【００１３】
用語「空気流量」は、１．０インチ（２．５４ｃｍ）厚の２インチ×２インチ（５．０８ｃｍ）の正方形断面のフォームを１２５Ｐａ（０．０１８ｐｓｉ）の圧力において通過する空気の体積を示す。単位が立方デシメートル／秒で表され、標準立方フィート／分（ｃｆｍ）に変換される。空気流れを測定するための代表的な市販装置の１つが、ＦＸ３３００  Ａｉｒ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＩＩＩであり、これは、ＴＥＸＴＥＳＴ  ＡＧ（チューリッヒ、スイス）から入手可能である。本発明のフォームを通過する空気流量の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇに従う。
【００１４】
いくつかの実施形態において、本発明の方法では、割れを有さず、かつ、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４ｃｆｍの空気流量を有するフォームが製造される。これには、フォームが割れを有さず、かつ、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４．５ｃｆｍの空気流量を有する実施形態、さらには、フォームが割れを有さず、かつ、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも５ｃｆｍの空気流量を有する実施形態が含まれる。
【００１５】
ポリオール組成物：
【００１６】
本発明のフォームが製造されるポリオール組成物は、少なくとも１つの天然油系ポリオールと、少なくとも１つのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールとを含む。ポリオール組成物は、プロピレンオキシド以外のアルキレンオキシドユニットから製造される非天然油系ポリオール（例えば、プロピレンオキシド以外のアルキレンオキシドユニットによってキャップされる非天然油系ポリオール）を何ら含まない。いくつかの実施形態において、ポリオール組成物は、天然油系ポリオール及びポリ（プロピレンオキシド）ポリオールでないポリオールを実質的に含まない。（本明細書中で使用される場合、「ポリオール」は、分子あたり平均して１．０個よりも多いヒドロキシル基を有する有機分子を示す。ポリオールはまた、他の官能性、すなわち、他のタイプの官能基を含むことができる。）
【００１７】
天然油系ポリオール（ＮＯＢＰ）：
【００１８】
本発明の方法は、少なくとも部分的には、十分に低い濃度において、１つ又はそれ以上の天然油系ポリオールの存在が、ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールから製造されるフォームのためのスズ・プロセシング域を増大させ、同様にまた、プロセシング域をより低いスズ触媒濃度にまで広げるという有益な効果を有するという驚くべき発見に基づく。この増大したスズ・プロセシング域は、対応するＮＯＢＰ非含有フォームと比較してである。従って、１つ又はそれ以上の天然油系ポリオールと、ただ１つだけのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールとの混合物から製造されるフォームの場合、このフォームは、天然油系ポリオール含有量がさらなるポリ（プロピレンオキシド）ポリオールにより置き換えられることを除いて、同じプロセシング条件及びプロセシング方法並びに同じ成分を使用して製造される対応するフォームと比較して、増大したプロセシング域を有すると思われる。
【００１９】
対応するＮＯＢＰ非含有フォームと比較して全体的に増大したプロセシング域を有することに加えて、本発明のフォームはまた、増大した空気流量を、対応するＮＯＢＰ非含有フォームと比較して所与のスズ触媒濃度において有することができる。
【００２０】
ポリオール組成物における天然油系ポリオール含有量についての上限は、ある程度変化し得る。しかし、一般には、上限は組成物におけるポリオールの総重量に基づいて最大でも１０重量パーセント（好ましくは１０重量パーセント未満）である（例えば、５重量パーセント〜１０重量パーセント）。いくつかの実施形態において、フォームは、組成物におけるポリオールの総重量に基づいて最大でも９重量パーセント、最大でも８重量パーセント、最大でも７重量パーセント、又は、最大でも５重量パーセントの天然油系ポリオールを含むポリオール組成物から製造される。天然油系ポリオール濃度がより大きい場合、より閉じた気泡構造を有するフォームが形成し始め、フォーム収縮が生じる。
【００２１】
天然油系ポリオールは、再生可能な原料資源（例えば、天然型植物及び／又は遺伝子改変（ＧＭＯ）型植物の植物種子オイル、並びに／或いは、動物起源の脂肪など）に基づくポリオール、又は、そのような再生可能な原料資源に由来するポリオールである。そのようなオイル及び／又は脂肪は一般には、トリグリセリド、すなわち、グリセロールと連結した脂肪酸から構成される。好ましいものが、少なくとも約７０パーセントの不飽和脂肪酸をトリグリセリドに有する植物油である。好ましくは、天然産物は、少なくとも約８５重量パーセントの不飽和脂肪酸を含有する。好ましい植物油の例には、例えば、カスター（castor）、ダイズ、オリーブ、ピーナッツ、菜種、トウモロコシ、ゴマ、ワタ、カノーラ、ベニバナ、亜麻仁、ヤシ、ブドウ種、ブラックキャラウェー（black caraway）、カボチャの種、ルリチシャの種、木の胚種、アプリコットの仁、ピスタチオ、アーモンド、マカダミアナッツ、アボカド、シーバックソーン、麻、ハシバミの実、マツヨイグサ、野バラ、アザミ、クルミ、ヒマワリ、ジャトロファ（jatropha）の種又はそれらの組合せから得られるものが含まれる。動物産物の例には、ラード、牛脂、魚油及びそれらの混合物が含まれる。加えて、微生物（例えば、藻類など）から得られるオイルもまた使用することができる。植物、藻類及び動物に基づくオイル／脂肪の組合せもまた使用することができる。
【００２２】
ポリウレタンフォームの製造における使用のために、天然材料は、この材料にイソシアナート反応基を与えるために、又は、この材料におけるイソシアナート反応基の数を増大させるために改変することができる。好ましくは、そのような反応基はヒドロキシル基である。
【００２３】
改変された天然油由来ポリオールは、動物系又は植物系のオイル／脂肪がエステル交換に供され、構成脂肪酸が回収される多段階プロセスによって得ることができる。この工程の後には、構成脂肪酸における炭素−炭素の二重結合をヒドロホルミル化して、ヒドロキシメチル基を形成させることが続く。好適なヒドロホルミル化法が、例えば、米国特許第４，７３１，４８６号及び同第４，６３３，０２１号に記載され、また、米国特許出願公開第２００６／０１９３８０２号に記載される。ヒドロキシメチル化された脂肪酸は本明細書中では、天然油系ポリオールのための構成単位の１つを形成する「モノマー」と呼ばれる。そのようなモノマーは単一種のヒドロキシメチル化脂肪酸及び／又はヒドロキシメチル化脂肪酸メチルエステルであり得る（例えば、ヒドロキシメチル化オレイン酸又はそのメチルエステル、ヒドロキシメチル化リノール酸又はそのメチルエステル、ヒドロキシメチル化リノレン酸又はそのメチルエステル、α−リノレン酸及びγ−リノレン酸又はそれらのメチルエステル、ミリストレイン酸又はそのメチルエステル、パルミトレイン酸又はそのメチルエステル、オレイン酸又はそのメチルエステル、バクセン酸又はそのメチルエステル、ペトロセリン酸又はそのメチルエステル、ガドレイン酸又はそのメチルエステル、エルカ酸又はそのメチルエステル、ネルボン酸又はそのメチルエステル、ステアリドン酸又はそのメチルエステル、アラキドン酸又はそのメチルエステル、チムノドン酸又はそのメチルエステル、クルパノドン酸又はそのメチルエステル、セルボン酸又はそのメチルエステル、或いは、ヒドロキシメチル化リシノール酸又はそのメチルエステルなど）。１つの実施形態において、モノマーは、ヒドロホルミル化メチロエラート（methyloelate）である。代替において、モノマーは、動物系又は植物系のオイル／脂肪のエステル交換プロセスから回収される脂肪酸の混合物をヒドロホルミル化することの生成物であり得る。１つの実施形態において、モノマーは、ヒドロホルミル化されたダイズ脂肪酸である。別の実施形態において、モノマーは、ヒドロホルミル化されたトウゴマ脂肪酸である。別の実施形態において、モノマーは、選択されたヒドロキシメチル化脂肪酸又はそのメチルエステルの混合物であり得る。さらに他の実施形態において、天然油系ポリオールは植物油の直接のヒドロホルミル化に由来することができる。
【００２４】
その後、ポリオールが、上記モノマーを適切な開始剤化合物と反応して、ポリエステルポリオール又はポリエーテル／ポリエステルポリオールを形成することによって形成される。そのような多段階プロセスが当分野では一般に公知であり、例えば、ＰＣＴ公開番号ＷＯ２００４／０９６８８２及び同ＷＯ２００４／０９６８８３に記載される。この多段階プロセスでは、水及び従来の石油系ポリオールとの高まった混和性をもたらす、疎水性成分及び親水性成分の両方を有するポリオールの製造がもたらされる。
【００２５】
天然油由来ポリオールを製造するための多段階プロセスにおいて使用される開始剤は、従来の石油系ポリオールを製造する際に使用される開始剤であれば、どのような開始剤であってもよい。好ましくは、開始剤は、ネオペンチルグリコール；１，２−プロピレングリコール；トリメチロールプロパン；ペンタエリトリトール；ソルビトール；スクロース；グリセロール；アミノアルコール、例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンなど；アルカンジオール、例えば、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオールなど；１，４−シクロヘキサンジオール；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，５−ヘキサンジオール；エチレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール；ビス−３−アミノプロピルメチルアミン；エチレンジアミン；ジエチレントリアミン；９（１）−ヒドロキシメチルオクタデカノール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン；８，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５，２，１，０２，６］デセン；Ｄｉｍｅｒｏｌアルコール（Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な炭素数３６のジオール）；水素化ビスフェノール；９，９（１０，１０）−ビスヒドロキシメチルオクタデカノール；１，２，６−ヘキサントリオール、並びに、それらの組合せからなる群から選択される。好ましくは、開始剤は、グリセロール；ジエチレングリコール；１，２−プロピレングリコール；トリメチロールプロパン；エチレンジアミン；ペンタエリトリトール；ジエチレントリアミン；ソルビトール；スクロース；或いは、存在するアルコール基又はアミン基の少なくとも１つが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はそれらの混合物と反応している上記のいずれか；及び、それらの組合せからなる群から選択される。好ましくは、開始剤は、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、スクロース、ソルビトール及び／又はそれらの混合物である。
【００２６】
他の開始剤には、アミンを含有する他の線状化合物及び環式化合物が含まれる。例示的なポリアミン系開始剤には、エチレンジアミン、ネオペンチルジアミン、１，６−ジアミノヘキサン；ビスアミノメチルトリシクロデカン；ビスアミノシクロヘキサン；ジエチレントリアミン；ビス−３−アミノプロピルメチルアミン；トリエチレンテトラミン、トルエンジアミンの様々な異性体；ジフェニルメタンジアミン；Ｎ−メチル−１，２−エタンジアミン、Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、３，３’−ジアミノ−Ｎ−メチルジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、アミノプロピル−イミダゾールが含まれる。
【００２７】
１つの実施形態において、開始剤は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、又は、エチレン及び少なくとも１つの他のアルキレンオキシドの混合物によりアルコキシル化されて、分子量が約２００〜約６０００の間（好ましくは約５００〜約５０００の間）であるアルコキシル化された開始剤を与える。１つの実施形態において、開始剤は約５５０の分子量を有し、別の実施形態では、分子量が約６２５であり、さらに別の実施形態では、開始剤は約４６００の分子量を有する。
【００２８】
１つの実施形態において、少なくとも１つの開始剤が、少なくとも約４００の当量重量、又は、活性水素基あたり平均して少なくとも約９．５個のエーテル基を有するポリエーテル系開始剤であり、そのような開始剤が、「ポリエーテル系天然油ポリオール及びそのポリマー」と題される特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０９／３７７５１（２００９年３月２０日出願）に記載される（その全内容が参照により本明細書中に組み込まれる）。
【００２９】
ポリエーテル系開始剤のエーテル基はポリ（アルキレンオキシド）鎖（例えば、ポリ（プロピレンオキシド）又はポリ（エチレンオキシド）又はそれらの組合せ）に存在し得る。１つの実施形態において、エーテル基は、ポリ（エチレンオキシド）によりキャップされたポリ（プロピレンオキシド）のジブロック構造部に存在し得る。
【００３０】
１つの実施形態において、ＮＯＢＰが、平均当量重量が活性水素基あたり約４００〜約３０００の間である開始剤又は開始剤の組合せを用いて製造される。活性水素基あたり約４００〜約３０００の間におけるすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、本明細書中に開示される；例えば、平均当量重量は、活性水素基あたり約４００、４５０、４８０、５００、５５０、６００、６５０、７００、８００、９００、１０００、１２００又は１３００の下限から、約１５００、１７５０、２０００、２２５０、２５００、２７５０又は３０００の上限までが可能である。
【００３１】
従って、この実施形態において、天然油系モノマーの少なくとも２つが、平均分子量を約１２５０ダルトン〜約６０００ダルトンの間に有する分子構造によって区別される。約１２５０ダルトン〜約６０００ダルトンの間におけるすべての個々の値及び部分範囲が本明細書中に含まれ、本明細書中に開示される；例えば、平均分子量は、約１２５０ダルトン、１５００ダルトン、１７５０ダルトン、２０００ダルトン、２２５０ダルトン、２５００ダルトン、２７５０ダルトン又は３０００ダルトンの下限から、約３０００ダルトン、３５００ダルトン、４０００ダルトン、４５００ダルトン、５０００ダルトン、５５００ダルトン又は６０００ダルトンの上限までが可能である。
【００３２】
ポリエーテル系開始剤を形成するために、活性水素基は、少なくとも１つのアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド又はそれらの組合せ）と、又は、エチレンオキシドのブロックが続くプロピレンオキシドのブロックと反応させて、ポリエーテルポリオールを形成させことができる。ポリエーテル系開始剤は、少なくとも１つの天然油系モノマーとの反応のための開始剤として使用することができる。代替において、開始剤は、１つ又はそれ以上のヒドロキシル基を代わりの活性水素基に変換するために反応させられる。
【００３３】
従って、どの実施形態においても、天然油系ポリオールは、少なくとも約１９個のエーテル基を有する分子構造、又は、少なくとも約４００の当量重量を有する分子構造、好ましく、両方を有する分子構造によって区別される少なくとも２つの天然油成分を含むことができる。ポリエーテル系開始剤が、天然油又はその誘導体と反応し得る活性水素基を３つ以上有するとき、それぞれの天然油成分が、平均して少なくとも約１９個のエーテル基によって区別され、又は、少なくとも約４００の分子量の構造によって区別され、又は、好ましくは両方によって区別される。
【００３４】
生じた天然油系ポリオールの官能性は約１．５を超えることができ、一般には約６以下である。１つの実施形態において、官能性は約４未満である。天然油系ポリオールのヒドロキシル価は約３００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり得る（好ましくは約５０〜約３００の間、好ましくは約６０〜約２００の間）。１つの実施形態において、ヒドロキシル価は約１００未満である。
【００３５】
下記の実施例のＮＯＢＰ１は、「高レジリエンスフォーム」と題される国際公開ＷＯ／２００８／１４４２２４の実施例ＮＯＢＰ−１に従って調製されるダイズ油系ポリオールの一例である。モノマーがヒドロキシルメチル化ダイズ脂肪酸メチルエステルであり、開始剤が、４．１：１のモノマー対開始剤の比率で使用される、分子量が６２５のポリ（エチレンオキシド）トリオールである。このポリオールはヒドロキシル価が８９である。
【００３６】
ポリ（プロピレンオキシド）ポリオール（ＰＯ−ポリオール）：
【００３７】
本明細書中で使用される場合、用語「ポリ（プロピレンオキシド）ポリオール」は、プロピレンオキシド又はその組合せから形成され、かつ、（１）植物油又は動物油に由来する分子の一部分、或いは、（２）プロピレンオキシドユニット以外のアルキレンオキシドユニットをその骨格において、又は、キャッピング置換基として有しないポリオールである。ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールを公知の方法によって調製することができ、例えば、好適なスターター分子のアルコキシル化などによって調製することができる。そのような方法は一般に、開始剤（例えば、水、プロピレングリコール、グリセロール、ソルビトール又はそれらのブレンド混合物）を触媒の存在下でプロピレンオキシドと反応させることを伴う。ＶＯＲＡＮＯＬ（商標）３０２２Ｊが、好適なポリ（プロピレンオキシド）ポリオールの一例である。このポリオールは、３０００の公称分子量（１０００の当量重量）を有するポリ（プロピレンオキシド）ポリオールであり、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００３８】
ポリオール組成物におけるポリ（プロピレンオキシド）ポリオールの含有量は望ましくは、フォームに難燃性特性を提供するために十分に高い。従って、いくつかの実施形態において、フォームは、英国規格５８５２パート２（Ｃｒｉｂ  ５）、カルホルニア州技術公報（California Technical Bulletin）１３３（（Ｃａｌ  １３３））及び米国安全規格ＭＶＳＳ３０２の１つ又はそれ以上のもとで、（さらなる難燃剤の使用の有無にかかわりなく）難燃剤として分類される。
【００３９】
ポリオール組成物におけるポリ（プロピレンオキシド）ポリオール含有量についての下限は変化し得る。いくつかの実施形態において、下限は、組成物におけるポリオールの総重量に基づいて最低でも９０重量パーセントである（好ましくは９０重量パーセントを超える）。いくつかの実施形態において、フォームが、組成物におけるポリオールの総重量に基づいて最低でも９１重量パーセント、最低でも９２重量パーセント、最低でも９３重量パーセント、又は、最低でも９５重量パーセントのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールを含むポリオール組成物から製造される。
【００４０】
ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールは望ましくは、最大でも１２００Ｄａの当量重量を有する。これには、最大でも１０００Ｄａの当量重量を有するポリ（プロピレンオキシド）ポリオールが含まれる。当量重量は、ヒドロキシル基、第一級アミン基及び第二級アミン基の合計数によって除される分子の数平均分子量に等しい。
【００４１】
ポリイソシアナート：
【００４２】
本発明のフォームの形成において使用される有機ポリイソシアナートは、ポリマー状ポリイソシアナート、芳香族イソシアナート、脂環族イソシアナート又は脂肪族イソシアナートが可能である。例示的なポリイソシアナートには、ｍ−フェニレンジイソシアナート、トルエン−２−４−ジイソシアナート、トルエン−２−６−ジイソシアナート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアナート、テトラメチレン−１，４−ジイソシアナート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート、ヘキサヒドロトルエンジイソシアナート、ナフタレン−１，５−ジイソシアナート、メトキシフェニル−２，４−ジイソシアナート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、４，４’−ビフェニレンジイソシアナート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアナート、３，３’−ジメチル−４−４’−ビフェニルジイソシアナート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルイソシアナート（ＰＭＤＩ）、トルエン−２，４，６−トリイソシアナート及び４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアナートが含まれる。好ましくは、ポリイソシアナートは、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアナート、ＰＭＤＩ、トルエン−２−４−ジイソシアナート、トルエン−２−６−ジイソシアナート又はそれらの混合物である。ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアナート及びそれらの混合物は一般にＭＤＩと呼ばれる。トルエン−２−４−ジイソシアナート、トルエン−２−６−ジイソシアナート及びそれらの混合物は一般にＴＤＩと呼ばれる。Ｖｏｒａｎａｔｅ  Ｔ−８０は、市販されているトルエンジイソシアナート（重量比で８０％の２，４−トルエンジイソシアナート及び２０％の２，６−トルエンジイソシアナート）の一例であり、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００４３】
本発明のポリウレタンフォームを製造する際に使用されるポリイソシアナートの量は、イソシナートインデックス、すなわち、（水が発泡剤として使用されるならば、水によって提供されるイソシアナート反応基を含めて）反応混合物におけるイソシアナート反応基に対するＮＣＯ基の比率の１００倍に換算して表すことができる。本発明のフォームの製造において、イソシナートインデックスは、例えば、約５０〜１５０の範囲、とりわけ、約９５〜１１５の範囲とすることができる。
【００４４】
フォーム形成のための他の成分：
【００４５】
ポリイソシアナートと、ポリオール組成物のポリオールとの反応が、発泡剤の存在下で行われる。好適な発泡剤には、物理的発泡剤（例えば、様々な低沸点のクロロフルオロカーボン、フルオロカーボン、炭化水素など）が含まれる。地球温暖化能及びオゾン破壊能が低いか、又は、全くないフルオロカーボン及び炭化水素が、物理的発泡剤の中では好まれる。ポリウレタン形成反応の条件のもとで分解又は反応する化学的発泡剤もまた有用である。１つの一般的な化学的発泡剤が水であり、この場合、水はイソシアナート基と反応して、二酸化炭素を放出し、ウレア連結を形成する。いくつかの実施形態において、水が唯一の発泡剤として使用され、そのような場合、典型的には１重量部〜７重量部の水、とりわけ、２重量部〜６重量部の水が典型的には、１００重量部のポリオールあたり使用される。水はまた、物理的発泡剤との組合せで使用することができる。加えて、ガス（例えば、二酸化炭素、空気、窒素又はアルゴンなど）をフロスティングプロセスにおける発泡剤として使用することができる。
【００４６】
界面活性剤もまた、フォームの製造において使用される。ポリウレタンフォームを製造する際に一般に使用される広範囲の様々なシリコーン系界面活性剤を、本発明のフォームを製造する際に使用することができる。そのようなシリコーン系界面活性剤の様々な例が、Ｔｅｇｏｓｔａｂ（商標）（Ｔｈ．Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ａｎｄ  Ｃｏ．）、Ｎｉａｘ（商標）（ＧＥ  ＯＳｉ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）及びＤａｂｃｏ（商標）（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）の商品名で市販されている。例えば、Ｄａｂｃｏ  ＤＣ５１６０が、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．入手可能である好適なケイ素系界面活性剤の１つである。使用される界面活性剤の量は、特定の適用、及び、使用される界面活性剤に従って幾分か変化し、しかし、一般には、例えば、１００重量部のポリオールあたり０．１重量部〜６重量部の間で可能である。
【００４７】
フォームを製造するために使用される配合物はまた、少なくとも１つの触媒を含む。この触媒は、ポリオール−イソシアナートの（ゲル化）反応、又は、水−イソシアナートの（発泡）反応（水が発泡剤として使用されるとき）、又は、両方を触媒する。水発泡型フォームを製造する際には、発泡反応に好都合である少なくとも１つの触媒と、ゲル化反応に好都合である少なくとも１つの他の触媒との混合物を使用することが典型的である。
【００４８】
ゲル化反応を触媒するために使用されるスズ系触媒（すなわち、有機スズ触媒）は、フォームにおける割れを回避するためには十分に多い量で、しかし、著しいフォーム収縮を伴うことなく連続気泡構造を提供するためには十分に少ない量で使用されなければならない。いくつかの実施形態において、スズ系触媒は、１００重量部のポリオールあたり最大でも０．２５重量部（ｐｐｈｐ）の量で使用される。これには、スズ系触媒が最大でも０．２ｐｐｈｐの量で使用される実施形態が含まれ、さらには、スズ系触媒が最大でも０．１８ｐｐｈｐの量で使用される実施形態が含まれる。例えば、いくつかの実施形態において、スズ系触媒が０．１２ｐｐｈｐ〜０．２１ｐｐｈｐの量で使用される。
【００４９】
スズ系触媒の例には、塩化第二スズ、塩化第一スズ、オクタン酸第一スズ、オレイン酸第一スズ、ジメチルスズジラウラート、ジブチルスズジラウラート、式ＳｎＲｎ（ＯＲ）４−ｎ（式中、Ｒはアルキル又はアリールであり、ｎは０〜２である）の他の有機スズ化合物などが挙げられる。有機スズ触媒は、１つ又はそれ以上の第三級アミン触媒と併せて使用することができる。目的とする市販の有機スズ触媒には、Ｄａｂｃｏ（商標）Ｔ−９及び同Ｔ−９５の触媒が含まれる（これらはともに、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なオクタン酸第一スズ組成物である）。
【００５０】
広範囲の様々な材料がポリウレタン形成反応を触媒することが公知であり、これらには、第三級アミン、第三級ホスフィン、様々な金属キレート、酸の金属塩、強塩基、様々な金属アルコラート及び金属フェノラート、並びに、有機酸の金属塩が含まれる。第三級アミン触媒の例には、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、１，４−ジアゾビシクロ−２，２，２−オクタン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン及びジメチルアルキルアミン（但し、アルキル基は４個〜１８個の炭素原子を含有する）が含まれる。これらの第三級アミン触媒の混合物を使用することができる。好適な市販触媒の例には、Ｎｉａｘ（商標）Ａ−１（プロピレングリコールにおけるビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、ＧＥ  ＯＳｉ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能）、Ｎｉａｘ（商標）Ｂ９（ポリアルキレンオキシドポリオールにおけるＮ，Ｎ−ジメチルピペラジン及びＮ−Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、ＧＥ  ＯＳｉ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能）、Ｄａｂｃｏ（商標）８２６４（ジプロピレングリコールにおける、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン及びジメチルヒドロキシエチルアミンの混合物、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）、及び、Ｄａｂｃｏ（商標）３３ＬＶ（ジプロピレングリコールにおけるトリエチレンジアミン、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）、Ｄａｂｃｏ（商標）ＢＬＶ（Ｄａｂｃｏ（商標）ＢＬ１１（ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル）及びＤａｂｃｏ（商標）３３ＬＶのブレンド混合物）、Ｎｉａｘ（商標）Ａ−４００（水及び自社開発ヒドロキシル化合物における自社開発第三級アミン／カルボン酸塩及びビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ＧＥ  ＯＳｉ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能）、Ｎｉａｘ（商標）Ａ−３００（水における自社開発第三級アミン／カルボン酸塩及びトリエチレンジアミン、ＧＥ  ＯＳｉ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能）；Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）５８（自社開発のアミン触媒、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）、Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）５（ペンタメチルジエチレントリアミン、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）及びＰｏｌｙｃａｔ（商標）８（Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）が含まれる。そのような触媒は典型的には少量で使用され、例えば、それぞれの触媒がポリオールの約０．００１５重量％から約５重量％まで用いられる。
【００５１】
随意的成分：
【００５２】
前記成分に加えて、フォームを製造するために使用される成分は、様々な他の随意的成分を含有することができる：例えば、気泡開通剤（cell opener）；フィラー、例えば、炭酸カルシウムなど；顔料及び／又は着色剤、例えば、二酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、アゾ／ジアゾ色素、フタロシアニン系化合物、ジオキサジン系化合物及びカーボンブラック；強化剤、例えば、繊維ガラス、炭素繊維、フレークドガラス（flaked glass）、雲母及びタルクなど；殺生物剤；保存剤；酸化防止剤；難燃剤など。
【実施例】
【００５３】
本実施例は、ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールから製造されるポリウレタンフォームについてのプロセシング域を広げるための天然油系ポリオールの使用を例示する。表１は、４つのポリウレタンフォームを製造するために使用された配合物を示す。第１のフォームは、天然油系ポリオールを何ら用いることなく製造された対応するＮＯＢＰ非含有フォームである。
【００５４】
【表１】
2013513012.tif 000003
【００５５】
ＶＯＲＡＮＯＬ（商標）３０２２Ｊは、３０００の公称分子量を有するポリ（プロピレンオキシド）ポリオールであり、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。ＮＯＢＰ１は、「高レジリエンスフォーム」と題される国際公開ＷＯ／２００８／１４４２２４の実施例ＮＯＢＰ−１に従って調製されるタイズ油系ポリオールの一例である。水が発泡剤として使用される。Ｄａｂｃｏ（商標）ＢＬＶ（Ｄａｂｃｏ（商標）ＢＬ１１（ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル）及びＤａｂｃｏ（商標）３３ＬＶのブレンド混合物）。Ｄａｂｃｏ  ＤＣ５１６０は、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能であるケイ素系界面活性剤である。Ｄａｂｃｏ（商標）Ｔ−９は、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能であるオクタン酸第一スズ触媒である。Ｖｏｒａｎａｔｅ  Ｔ−８０は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるトルエンジイソシアナート（重量比で８０％の２，４−トルエンジイソシアナート及び２０％の２，６−トルエンジイソシアナート）である。
【００５６】
重量がおよそ１ｋｇであるフォームを、スズ触媒及びイソシアナートを除くすべての成分をミキサーにおいて１８００ｒｐｍで１０秒間混合することによって調製する。その後、スズ触媒を加え、続いて、さらなる期間の混合を１８００ｒｐｍで１０秒間行う。最後に、イソシアナートを加え、２４００ｒｐｍで３秒間混合する。その後、混合物を１６インチ×１６インチ×１４インチの箱に注ぎ、立ち上がらせる。完全立ち上がり時間及びブローオフ時間を記録する。
【００５７】
フォームのそれぞれについての空気流量をスズ系触媒含有量の関数として測定した。結果が図１に示される。この図に示されるように、適量で使用されたとき、天然油系ポリオールは、対応するＮＯＢＰ非含有フォームと比較して、より低い触媒レベルにまで広がるプロセシング域、又は、増大した空気流量、又は、両方を有するフォームをもたらす。
【００５８】
元素周期表に対するすべての参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃが２００３年に出版し、著作権を有する元素周期表を示す。また、族（１つ又はそれ以上）に対する参照はどれも、族の番号表記のためのＩＵＰＡＣシステムを使用してこの元素周期表に反映される族（１つ又はそれ以上）に対するものでなければならない。反することが述べられる場合、本文から暗黙的である場合、又は、当分野において慣用的である場合を除き、すべての部及びパーセントは重量に基づき、また、すべての試験法は、本開示の出願日の時点で運用されているものである。米国特許実務の目的のために、どのようなものであれ、参照されている特許、特許出願又は刊行物の内容は、とりわけ、合成技術、製造物及びプロセシングの設計、ポリマー、触媒、定義（本開示において具体的に提供されるどの定義とも矛盾しない程度に）、並びに、当分野における一般的知識に関しては、それらの全体が参照によって組み込まれる（又は、その同等な米国版が参照によって同様に組み込まれる）。
【００５９】
数値範囲は、少なくとも２単位の隔たりが、何らかの下限値と、何らかの上限値との間に存在するならば、１単位の増分で、下限値及び上限値を含めて、下限値及び上限値からのすべての値を含む。一例として、組成的特性、物理的特性又は他の特性が１００〜１，０００であるならば、その意図は、すべての個々の値（例えば、１００、１０１、１０２など）及び部分範囲（例えば、１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００など）が明示的に列挙されるということである。１未満である値を含むか、又は、１を超える端数（例えば、１．１、１．５など）を含む範囲については、１単位は適宜、０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１であると見なされる。１０未満の１桁の数を含む範囲（例えば、１〜５）については、１単位は典型的には、０．１であると見なされる。これらは、具体的に意図されることの例にすぎず、列挙される最小値と、最大値との間における数値のすべての可能な組合せが、本開示において明示的に述べられていると見なされなければならない。
【００６０】
用語「又は（或いは、若しくは）」は、別途述べられる場合を除き、列挙された要素を個々に、同様にまた、任意の組合せで示す。
【００６１】
定義：
【００６２】
「ポリマー」は、同じタイプのモノマー又は異なるタイプのモノマーであるにせよ、モノマーを重合することによって調製される高分子化合物である。従って、総称用語のポリマーは、１つだけのタイプのモノマーから調製されるポリマーを示すために通常的に用いられるホモポリマーの用語を包含し、また、インターポリマーの用語も包含する。「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されるポリマーを意味する。この総称用語には、２つの異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを示すために通常的に用いられるコポリマー、及び、３つ以上の異なるタイプのモノマーから調製されるポリマー、例えば、ターポリマー、テトラポリマーなどが含まれる。
【００６３】
「組成物」、「配合物」及び同様な用語は、２つ以上の成分の混合物又はブレンド混合物を意味する。プレプレグ又は他の製造物が二次加工される材料のミックス又はブレンド混合物に関連して、組成物はミックスの成分のすべてを含む。
【００６４】
用語「含む」及びその変化形は、何らかのさらなる成分、工程又は手順が具体的に開示されるか否かにかかわらず、何らかのさらなる成分、工程又は手順の存在を除外することが意図されない。何らかの疑念を避けるために、用語「含む」の使用により主張されるプロセス又は組成物はどれも、反することが述べらる場合を除き、何らかのさらなる工程、設備、添加物、補助物又は化合物（ポリマー状又は非ポリマー状であろうとも）を含むことができる。対照的に、用語「から本質的になる」では、操作性に必須でないものを除いて、何らかの他の成分、工程又は手順が、どのような範囲であれ、続く列挙の範囲から除外される。用語「からなる」では、どのようなものであれ、具体的に記述又は列挙されない成分、工程又は手順は除外される。用語「又は（或いは、若しくは）」は、別途述べられる場合を除き、列挙された要素を個々に、同様にまた、任意の組合せで示す。
【００６５】
本発明が、前記の説明、図面及び実施例によりかなり詳しく記載されているが、この詳細な説明は例示目的のためのものである。当業者は、添付された請求項において記載されるような本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、多くの変化及び改変を行うことができる。
【図１】
2013513012.tif 000004
【国際調査報告】
2013513012.tif 000005
2013513012.tif 000006
2013513012.tif 000007