(57)【要約】【課題】  積み荷運搬装置を提供することである。【解決手段】  積み荷運搬装置（１０）は、本体（１２）と、その装置が地面に沿って動かされることを可能にするローラー装置（１８、２２）とを備えている。積み荷運搬装置は、本体に対して、受台装置が地面に係合することができる地面係合状態と、受台装置が格納される格納状態との間を動かされることができる受台装置（３４、３６）を含む。積み荷運搬装置は、本体に付けられ、かつ、受台装置から離れたシールド手段を含む。シールド手段（２８）は、ローラー装置周辺で延びている。一実施例において、積み荷運搬装置は、台車−パレットの組合せを備える。【選択図】  なし
2013535373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み荷運搬装置であって、
本体と、
前記装置が地面に沿って動かされることを可能にするローラー装置と、
受台装置であって、前記受台装置が地面と係合することができる地面係合状態と、前記受台装置が格納される格納状態との間で本体に対して動かされることができる、受台装置と、
前記受台装置から離れ、前記本体にマウントされ、かつ、前記ローラー装置の周辺で延びているシールド手段とを具備する積み荷運搬装置。
【請求項２】
台車−パレットの組合せの形である請求項１による積み荷運搬装置。
【請求項３】
前記シールド手段は、前記本体に着脱可能にマウントされる、請求項１または２に記載の積み荷運搬装置。
【請求項４】
前記ローラー装置は、複数のローラーを備えている、請求項１、２または３に記載の積み荷運搬装置。
【請求項５】
前記シールド手段は、複数のシールド部材を備え、
それぞれのシールド部材は、各々のローラー周辺で前記本体にマウントされている、請求項３に記載の積み荷運搬装置。
【請求項６】
前記ローラー装置は、一対のローラーを備え、
前記シールド手段は、前記本体にシールド部材の一対を備え、
各々のシールド部材は、前記ローラーの各々の１つの周辺で延びている、請求項３、４または５に記載の積み荷運搬装置。
【請求項７】
前記シールド部材は、前記本体に着脱可能にマウントされる、請求項５または６に記載の積み荷運搬装置。
【請求項８】
前記装置は、各々のシールド部材がそれぞれのローラー周辺で延びるように、各々のシールド部材を本体に固定するための留め金具を更に含み、
前記留め金具は、前記本体を介してそれぞれのシールド部材へと延びている、請求項７に記載の積み荷運搬装置。
【請求項９】
複数のローラー装置を具備し、
各々のローラー装置は、２つのローラーを備えている、先行する請求項のいずれか１項に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１０】
第１および第２のローラー装置を備えている、請求項９に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のローラー装置の各々は、前記本体のそれぞれの対向端部領域で提供される、請求項９に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１２】
前記シールド手段は、前記本体にシールド部材の二組を備え、
各々のシールド部材は、前記ローラーのそれぞれの１つの周辺で延びている、請求項１０または１１に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１３】
前記第１のローラー装置のローラーの一対は、一対の車輪を備え、
前記第２のローラー装置のローラーの一対は、一対のキャスタを備えている、請求項１０、１１または１２に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１４】
前記第１および第２のローラー装置は、前記本体のそれぞれ前後の端領域に配置される、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１５】
それぞれの受台装置は、ローラーの各対の間に配置される、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１６】
複数の受台装置を具備し、
各々の受台装置は、地面に係合している状態と、格納された状態との間を動かされることができる、先行する請求項のいずれか１項に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１７】
第１および第２の受台装置を備えている、請求項１６に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１８】
前記受台装置または各々の受台装置を、地面に係合している状態と、格納された状態との間で動かす駆動機構を含み、
前記駆動機構は、前記受台装置が地面に係合している状態へと動かされるときに、前記ローラー装置または各々のローラー装置を地面から上がるように構成されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の積み荷運搬装置。
【請求項１９】
前記駆動機構は、地面に係合している状態と、格納された状態との間を相互に実質的に同時に、受台装置を動かすように構成されている、請求項１６または１７を引用する請求項１８に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２０】
操作部材は、前記駆動機構を操作するために駆動機構に提供される、請求項１８または１９に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２１】
２つの操作部材は、前記駆動機構を操作するために提供され、
各々の操作部材は、前記本体のそれぞれの対向端部に提供される、請求項２０に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２２】
前記操作部材または各々の操作部材は、レバーを備える、請求項２０または２１に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２３】
前記操作部材または各々の操作部材は、前記受台装置が地面に係合している状態において、または格納された状態においてロックされることができる作動位置と、不作動位置との間で動かすことができる、請求項２０、２１または２２に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２４】
前記受台装置または各々の受台装置は、受台部材および前記駆動機構に前記受台部材を接続するための接続部材を備える、先行する請求項のいずれか１項に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２５】
前記受台装置または各々の受台装置は、前記受台部材またはそれぞれの受台部材のそれぞれ対向端部に配置される一対の接続部材を備える、請求項２４に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２６】
前記接続部材または各々の接続部材は、実質的に平坦な部材を備えており、前記受台部材から前記駆動機構へと上方へ延びている、請求項２５に記載の積み荷運搬装置。
【請求項２７】
前記本体は、積み荷が運ばれることができるプラットホームを備え、
前記本体は、前記プラットホームから下方へ延びているスカートを更に含み、
前記受台装置または各々の受台装置は、前記スカート内にて提供されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の積み荷運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積み荷運搬装置（ｌｏａｄ  ｃａｒｒｙｉｎｇ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）に関する。より詳細に、しかし限定することなく、本発明は、台車（ｄｏｌｌｉｅｓ）に関する。発明は、パレットに関することができる。発明の実施形態は、台車−パレットの組合せに関する。
【背景技術】
【０００２】
パレットに変わることができる台車は、公知である。このような台車の実施例は、番号ＷＯ２００８／０１７７９８の特許の明細書に記載されている。このような台車に関する課題は、台車をパレットに変換するのに使用されるメカニズムが（その逆も同じである）、機械式のハンドリング装置との衝突によって損害を受け得るということである。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一態様によれば、積み荷運搬装置が提供される。その積み荷運搬装置は、本体と、装置を地面に沿って移動させることを可能にするローラー装置と、受台装置が地面に係合することができる地面係合状態と、受台装置が格納される格納状態との間を本体に対して動かされることができる受台装置と、受台装置から離れ、本体にマウントされ、かつ、ローラー装置周辺で延びているシールド手段を備えている。
【０００４】
本発明の更なる態様によれば、本体と、装置を地面に沿って動かされることを可能にするローラー装置と、受台装置が地面に係合することができる地面係合状態と受台装置が格納される格納状態との間で本体に対して動かされることができる受台装置とを備え、そこにおいて、受台装置には、衝突からローラー装置を守るためにローラー装置周辺で延びているシールド形態が実質的にありません。
【０００５】
ローラー装置は、複数のローラーを備えることができる。ローラー装置は、一対のローラーを備えることができる。ローラーは、第１の距離だけ互いから間隔を置かれることができる。受台装置は、第２の距離である全長を有することができる。第１の距離は、第２の距離より長くなることができる。
【０００６】
本発明の別の態様によれば、積み荷運搬装置は、提供される。その積み荷運搬装置は、本体と、装置を地面に沿って動かすことができる一対のローラーと、受台装置が地面に係合することができる地面係合状態と受台装置が格納される格納状態との間で本体に対して動かされることができる受台装置とを備えている。そこにおいて、ローラーは、第１の距離だけ互いから間隔を置かれ、および、受台装置は第２の距離である全長を有する。そして、第１の距離は第２の距離より長い。
【０００７】
本発明の更に別の態様によって、組合せ台車−パレットは、提供される。その組合せ台車−パレットは、本体と；地面に沿って台車−パレットを動かすことを可能にする第１および第２のローラー装置であって、２つのローラーを備えている各々のローラー装置と；受台装置が地面に係合することができる地面係合状態と受台装置が格納される格納状態との間で本体に対して動かされることができる第１および第２の受台装置と；地面係合状態と格納状態との間で第１および第２の受台装置を動かす駆動機構であって、受台装置が地面係合状態に動かされるときに、地面から第１および第２のローラー装置を持ち上げるように構成されている駆動機構と；受台装置から離れ、本体にマウントされ、かつ、ローラー装置周辺で延びているシールド手段とを具備する。
【０００８】
なお更なる本発明の態様によれば、台車−パレットの組合せが提供される。台車−パレットの組合せは、本体と；地面に沿って台車−パレットを動かすことを可能にするローラー装置と；受台装置が地面に係合することができる地面係合状態と受台装置が格納される格納状態との間で本体に対して動かされることができる受台装置と；受台装置から離れ、本体に着脱可能にマウントされ、かつ、ローラー装置周辺で延びているシールド手段とを具備する。
【０００９】
受台装置は、前記一対のローラーの間に配置されることができる。ローラーの一対は、本体の端部領域に提供されることができる。ローラーの一対は、本体のフロント又はリア端部領域に提供されることができる。
【００１０】
シールド手段は、本体に着脱可能にマウントされることができる。シールド手段は、本体にシールド部材の一対を備えることができる。各々のシールド部材は、前記一対のローラーのそれぞれの一つの周辺で延びることができる。各々のシールド部材は、本体に着脱可能にマウントされることができる。
【００１１】
積み荷運搬装置は、地面係合状態と格納状態との間で受台装置を動かすための駆動機構を含むことができる。駆動機構は、特許明細書番号ＷＯ２００８／０１７７９８にて記載されているような形態を備えることができる。
【００１２】
積み荷運搬装置は、複数の受台装置を備えることができる。各々の受台装置は、地面に係合している状態（地面係合状態）と格納された状態（格納状態）との間で動かされることができる。装置は、第１および第２の受台装置を備えることができる。各々の受台装置は、本体のそれぞれの対向端部領域に提供されることができる。ここに記載されている実施形態において、前記受台装置または各々の受台装置は、シールド手段から分離されて提供され、およびシールド手段から独立して動かすことができる。
【００１３】
積み荷運搬装置は、台車を備えることができる。そして、それは地面に係合している状態に受台装置を動かすことによってパレットに転換できることができる。積み荷運搬装置は、台車−パレットの組合せを備えることができる。一実施例において、台車−パレットの組合せは、台車状態とパレット状態との間を動かすことができる。台車−パレットの組合せは、前記受台装置または各々の受台装置が格納された状態にあるとき、台車状態にあることができる。台車−パレットの組合せは、前記受台装置または各々の受台装置が地面に係合している状態にあるとき、パレット状態にあることができる。望ましく、ローラー装置は、前記受台装置または各々の受台装置が地面に係合している状態に動かされるとき、地面から持ち上げられることができる。
【００１４】
駆動機構は、地面に係合している状態と格納された状態との間を相互に受台装置を実質的に同時に動かすように構成されることができる。駆動機構は、相互に実質的に同時に地面からローラー装置を持ち上げるように構成されることができる。
【００１５】
操作部材は、駆動機構を操作するために駆動機構に提供されることができる。２つの操作部材は、駆動機構を操作するために提供されることができる。各々の操作部材は、本体のそれぞれの対向端部に提供されることができる。前記操作部材または各々の操作部材は、レバーを備えることができる。前記レバーまたは各々のレバーは、ペダルを備えることができる。
【００１６】
前記操作部材または各々の操作部材は、受台装置が地面に係合している状態において、または格納された状態においてロックされることができる作動位置と、不作動位置との間を動かされることができる。駆動機構が２つの操作部材を備え、積み荷運搬装置が２つの受台装置を備えているところで、前記操作部材のいずれかの動きは、受台装置の同時の動きを生じることができる。
【００１７】
前記受台装置または各々の受台装置は、駆動機構に受台部材を接続するために、受台部材および接続部材を備えることができる。前記受台装置または各々の受台装置は、それぞれ受台部材の対向端部に配置される一対の接続部材を備えることができる。
【００１８】
前記接続部材または各々の接続部材は、実質的に平坦であることができ、および受台部材から上方へ延びることができる。
【００１９】
本体は、積み荷が運ばれることができるプラットホームを備えることができる。本体は、プラットホームから下方へ延びているスカートを更に含むことができる。前記受台装置または各々の受台装置は、スカート内にて提供されることができる。
【００２０】
装置は、第１および第２のローラー装置を含むことができる。シールド手段は、前記ローラー装置または各々のローラー装置に対して固定されることができる。
【００２１】
各々のローラー装置は、複数のローラーを備えることができる。各々のローラー装置は、一対のローラーを備えることができる。第１および第２のローラー装置は、本体の対向端部領域に配置されることができる。ローラーは、車輪またはキャスタを備えることができる。第１のローラー装置のローラーは、一対の車輪を備えることができる。第２のローラー装置のローラーは、一対のキャスタを備えることができる。
【００２２】
各々のローラー装置は、本体のそれぞれ前後の端領域に配置されることができる。フロントエンド領域に配置されるローラー装置は、キャスタの形でローラーを備えることができる。リアエンド領域に配置されるローラー装置は、車輪の形でローラーを備えることができる。それぞれの受台装置は、ローラーの各対の間に配置されることができる。受台装置のそれぞれの１つは、ローラーの各対の間に配置されることができる。
【００２３】
シールド手段は、本体に着脱可能にマウントされることができる。シールド手段は、複数のシールド部材を備えることができる。それぞれのシールド部材は、各々のローラー周辺に配置されることができる。
【００２４】
シールド部材は、本体に着脱可能に、マウントされることができる。各々のシールド部材は、互いに直角にて実質的に配置される第１および第２のシールド部分を備えることができる。留め金具は、各々のシールド部材を、ローラー周辺で延びるように、本体に固定するために提供されることができる。留め金具は、それぞれのシールド部材に本体を介して延びることができる。留め金具は、ボルトを備えることができる。ボルトは、それぞれのシールド部材にねじ留め可能に固定されることができ、または、シールド部材を介して延びることができ、ねじ留め可能にナットに係合することによってシールド部材に固定される。
【００２５】
装置がローラーの二組を有するところで、装置はローラーの各対のためのシールド部材のそれぞれの対を備えることができる。
【００２６】
駆動機構は、前記受台装置または各々の受台装置が地面に係合している位置に動かされるときに、前記ローラー装置または各々のローラー装置を地面から上げるように構成されることができる。
【００２７】
発明の実施形態は、ここで、単なる例として添付の図面を参照して記載される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、格納された状態の受台装置を有する積み荷運搬装置のフロント斜視図である。そして、不作動位置の操作部材を示す。
【図２】図２は、図１の積み荷運搬装置のフロント斜視図であり、地面に係合している状態の受台装置および作動位置の操作部材を有する。
【図３】図３は、図１に示される積み荷運搬装置のフロント斜視図であり、地面に係合している状態の受台装置および不作動位置の操作部材を有する。
【図４】図４は、積み荷運搬装置の側面図である。そして、地面に係合している状態の受台装置を示す。
【図５】図５は、図４と同じ視点であるが、しかし、格納された状態の受台装置を示す。
【図６】図６は、積み荷運搬装置の正面図である。
【図７】図７は、積み荷運搬装置の背面図である。
【図８】図８は、積み荷運搬装置の上面図である。
【図９】図９は、積み荷運搬装置の正面および下面からの斜視図である。
【図１０】図１０は、図９と同じ積み荷運搬装置の図である。しかし、本体から分離された受台装置およびシールド部材を示す。
【図１１】図１１は、シールド部材を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、積み荷運搬装置１０を示す。図面に示される積み荷運搬装置１０の実施形態は、台車−パレットの組合せの形として記載される。そして、それは、後で詳しく述べるように、台車状態とパレット状態との間で可動である。積み荷運搬装置１０は、下方へ延びているスカート１６を備えたプラットホーム１４を有する本体１２を具備する。
【００３０】
一対のフロントローラは、フロントキャスタ１８の形で、それのフロントエンド領域で、本体１２にマウントされる。フロントキャスタ１８は、本体１２のフロントコーナー２０で、本体にマウントされることができる。一対の後方ローラは、後輪２２の形で、それのリアエンド領域で、本体１２にマウントされる。後輪２２は、本体１２のリアコーナー２６でマウントされることができる。図９および１０において、明確にするためにキャスタ１８は、省略された。
【００３１】
複数のシールド部材２８の形のシールド手段は、フロントキャスタ１８および後輪２２の周辺であるフロントおよびリアコーナー２０、２６にて、本体１２に取り付けられる。それで、シールド部材２８は、フロントキャスタ１８および後輪２２に対して固定される。各々のシールド部材２８は、互いに対して実質的に直角に装置される第１および第２のシールド部分３０、３２を具備する。各々のシールド部材２８は、一般にＬ字状のプロファイルを有する。
【００３２】
積み荷運搬装置１０は、フロント受台装置（ｆｒｏｎｔ  ｂｅａｒｅｒ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）３４およびリア受台装置３６を更に含む。フロント受台装置３４は、フロントキャスタ１８間の本体１２に装置されている。リア受台装置（ｒｅａｒ  ｂｅａｒｅｒ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）３６は、後輪２２間の本体１２に装置されている。
【００３３】
フロントおよびリア受台装置３４、３６の各々は、本体１２に対して、図１および５に示された格納された状態と、図２、３および４に示された地面に係合している状態と間で可動である。フロントおよびリア受台装置３４、３６は、シールド部材２８から独立しており、そして、シールド部材２８に対して可動である。
【００３４】
受台装置３４、３６は、実質的に互いと同様であり、そして各々は対向端部を有している水平受台部材３８および受台部材から上方へ延びる２つの接続部材４０を備える。接続部材４０は、本体１２内で提供される駆動機構（図示せず）に、受台装置３４、３６を接続する。
【００３５】
駆動機構は、地面に係合している状態と、格納された状態との間で受台装置３４、３６を動かすために提供される。駆動機構は、先の番号ＷＯ２００８／０１７７９８の明細書に記載されている形態を備えている。番号ＷＯ２００８／０１７７９８の明細書の開示は、本願明細書に引用したものとする。
【００３６】
フロントおよびリアペダル４２の形の操作部材は、本体１２の前後に提供される。フロントおよびリアペダル４２は、ＷＯ２００８／０１７７９８で説明されているように、駆動機構に動作可能に接続され、および、図１および３に示される不作動位置と、図２に示される作動位置との間で動かされることができる。
【００３７】
駆動機構の動作は、次のようになされる。受台装置３４、３６がそれらの格納された状態にあるときに、ペダル４２の１つが不作動位置から作動位置へと動かされることができる。ＷＯ２００８／０１７７９８に記載されている方法で、ペダル４２のこの動きによって駆動機構が起動する。そして、それらの収納位置からそれらの地面と係合している状態へと受台装置３４、３６を動かして、そして、それらの地面と係合している状態の受台装置３４、３６をロックする。ペダル４２はそれから解除されることができ、そして、駆動機構は不作動位置にペダル４２を動かす。
【００３８】
受台装置３４、３６がそれらの地面と係合している状態にあるときに、ペダル４２の１つは受台装置３４、３６を地面と係合している状態から解錠するように、不作動位置から作動位置へと動かされることができる。
【００３９】
その後、不作動位置にペダル４２を動かし、受台装置３４、３６をそれらの格納された状態に戻す。
【００４０】
ＷＯ２００８／０１７７９８にて記載しているように、駆動機構は、このようなペダル４２の１つの動きによって、駆動機構が地面に係合している状態と格納された状態との間の受台装置３４、３６の両方を動かす。
【００４１】
受台装置３４、３６が地面に係合している状態にあるときに、フロントキャスタ１８および後輪２２は地面との接触を残している。あるいは、必要に応じて、受台装置３４、３６が地面に係合している状態にあるときに、フロントキャスタ１８および後輪２２は本体１２は、受台装置３４、３６によって完全にサポートされることを確実にするためにわずかに地面から持ち上げられることができる。
【００４２】
図１に示すように、受台装置３４、３６がそれらの格納された状態にあるときに、受台部材３８はシールド部材２８の下側エッジと同一水準（ｌｅｖｅｌ）である。ここに記載されている実施形態において、これは、受台装置３４、３６がそれらの地面に係合している状態かまたは格納された状態かどうか、それがユーザに直ちに見ることができるという利点を提供する。
【００４３】
図１〜４から分かるように、受台装置３４、３６は、フロントキャスタ１８および後輪２２の周辺で延びる何らかのシールド形態が実質的に欠けている。上述の通り、フロントキャスタ１８および後輪２２はシールド部材２８によって保護され、そして、着脱可能に、本体１２にマウントされる。
【００４４】
フロントキャスタ１８は第１の距離だけ互いから間隔を置かれ、および、後輪２２は第１の距離Ｌ１によって各々から間隔を置かれる。第１および第２の受台装置３４、３６の各々は、第２の距離Ｌ２の長さのものである。図面から分かるように、第１の距離Ｌ１は、第２の距離Ｌ２より大きい。
【００４５】
図１０を参照し、シールド部材２８が本体１２から着脱可能なことが分かる。シールド部材２８の１つは、図１１において示される。図１１に示されるシールド部材２８は、第１および第２のシールド部分３０、３２から、それに対して直角に内側に延びている第１および第２の取付部４４、４６をそれぞれ備えている。各々の取付部４４、４６は、通常、平坦である。
【００４６】
第１の取付部４４は、２つのアパーチャ４８、５０を規定し、第２の取付部４６は１つのアパーチャ５２を規定する。それぞれの留め金具、例えばボルトは、シールド部材を本体１２に固定するために、アパーチャを介して挿入されることができる。本体１２は、上記したようにシールド部材を本体に固定することを遂行するために、ボルトをねじ留め可能に受けることができるそれぞれのねじ付き凹所を規定する。あるいは、各々のシールド部材２８は、上記したようにシールド部材を本体に固定することを遂行するために、ボルトをねじ留め可能に受けることができるねじ付き凹所を規定する。
【００４７】
ここで積み荷運搬装置１０は記載されている。そして、その実施形態は本体１２のシールド部材２８を有する。ここに記載されている実施形態において、これは、従来技術の積み荷運搬装置に対する利点を提供する。この利点は、例えば、機械式のハンドリング装置によるシールド部材の１つへ衝突した場合、衝突の力は、駆動機構よりも本体１２に伝えられる。これは、駆動機構へのダメージを防ぐのを助け、そしてそれに伴う修繕費を減らす。
【００４８】
加えて、上で記載されている実施形態において、ダメージを受けた場合、着脱可能なシールド部材２８は、それらが交換されることができるという追加の利点を提供する。これは、いくつかの理由によって従来技術の積み荷運搬装置以上に修繕費を減らす。例えば、いくつかの従来技術の積み荷運搬装置において、シールド部材は、受台装置に提供される。それゆえに、ここに記載されている本発明の実施形態は、シールド部材２８がダメージを受けた場合、単にシールド部材２８を交換することを要するだけという利点を有し、一方、上述した従来技術装置では、全部の受台装置が交換されることを必要とされる。
【００４９】
さらに、従来技術において、受台装置に取り付けられているシールド手段によって、シールド部材の衝突は駆動機構にダメージが与えることがあり得た。これは、着脱可能に、シールド部材２８を本体１２に固定することによって、上記した実施形態において回避される。
【００５０】
同様に、シールド部材２８が本体１２から着脱可能であるので、上記した実施形態で、シールド部材２８に対する何らかのダメージは本体１２の交換を必要としない。このようなダメージの修理は、単にシールド部材２８を交換することによって遂行されることができる。
【００５１】
上で記載されている実施形態の着脱可能なシールド部材２８の提供は、当初は、追加のツーリングがシールド部材２８を製造するために必要であるという点で、製造コストの増加を伴う。シールド部材２８を本体１２に取り付けるために、アセンブリの間、費やされる時間の最初の増加が、また、存在する。しかしながら、ダメージを受けた受台装置または駆動機構よりむしろダメージを受けたシールド部材を交換するのに必要なだけであって修繕費が最小にされるという点で、全体として利点があると理解される。
【００５２】
本発明の範囲内において、さまざまな変更態様は可能である。
【図１】
2013535373.tif 000003
【図２】
2013535373.tif 000004
【図３】
2013535373.tif 000005
【図４】
2013535373.tif 000006
【図５】
2013535373.tif 000007
【図６】
2013535373.tif 000008
【図７】
2013535373.tif 000009
【図８】
2013535373.tif 000010
【図９】
2013535373.tif 000011
【図１０】
2013535373.tif 000012
【図１１】
2013535373.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車−パレットの組合せであって、
本体と、
前記台車−パレットが地面に沿って動かされることを可能にするローラー装置と、
受台装置であって、前記受台装置が地面と係合することができる地面係合状態と、前記受台装置が格納される格納状態との間で本体に対して動かされることができる、受台装置と、
前記受台装置から離れているシールド手段とを具備し、
前記シールド手段は、前記本体に着脱可能にマウントされ、かつ、前記ローラー装置の周辺で延びている、台車−パレットの組合せ。
【請求項２】
前記シールド手段は、複数のシールド部材を備え、
前記ローラー装置は、複数のローラーを備え、
前記シールド部材は、それぞれのローラーがそれぞれのシールド部材によってシールドされるように前記本体に配置されている、請求項１に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項３】
前記ローラー装置は、一対のローラーを備え、
前記ローラーは、第１の距離だけ互いから間隔を置かれ、
前記受台装置は、第２の距離である全長を有し、
前記第１の距離は、前記第２の距離より長い、請求項１または２に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項４】
前記受台装置は、前記ローラーの対のローラー間に配置される、請求項３に記載の組合せ台車−パレット。
【請求項５】
前記シールド手段は、本体にシールド部材の一対を備え、
前記シールド部材の１つは、前記ローラーの１つの周辺で延びており、
他のシールド部材の１つは、他のローラーの周辺で延びている、請求項２、３または４に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項６】
前記シールド部材は、前記本体に着脱可能にマウントされ、
各々のシールド部材は、互いに直角にて実質的に配置される第１および第２のシールド部分を備えている、請求項５に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項７】
各々のシールド部材がそれぞれのローラー周辺で延びるように、各々のシールド部材を前記本体に固定するための留め金具を更に含み、
前記留め金具は、それぞれのシールド部材を介して前記本体へと延びている、請求項６に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項８】
ローラーの２つの対を備え、
１つの対は、前記本体の一方の端領域に配置され、
他の対は、前記本体の対向端部領域に配置されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項９】
前記シールド手段は、前記本体にシールド部材の二組を備え、
前記シールド部材は、各々のローラーがそれぞれのシールド部材によってシールドされるように、前記本体に配置されている、請求項８に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１０】
ローラーの一対は、一対の車輪を備え、
他のローラーの一対は、一対のキャスタを備えている、請求項８または９に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１１】
２つの受台装置を備え、
前記受台装置の１つは、ローラーの一対の間に配置され、
前記受台装置の他方は、ローラーの他の一対の間に配置される、請求項８，９または１０に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１２】
前記受台装置を、地面に係合している状態と、格納された状態との間で動かす駆動機構を含んでいる、先行する請求項のいずれか１項に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１３】
地面に係合している状態に受台装置を動かすことによってパレットに転換できる台車を備え、
前記駆動機構は、前記受台装置が地面に係合している状態のときに、前記ローラー装置を地面から上がるように構成されている、請求項１２に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１４】
操作部材は、前記駆動機構を操作するために駆動機構に提供され、
前記操作部材は、レバーを備える、請求項１２または１３に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１５】
２つの操作部材は、前記駆動機構を操作するために提供され、
各々の操作部材は、前記本体のそれぞれの対向端部に提供され、
各々の操作部材は、レバーを備える、請求項１２または１３に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１６】
前記操作部材または各々の操作部材は、前記受台装置が地面に係合している状態において、または格納された状態においてロックされることができる作動位置と、不作動位置との間で動かすことができる、請求項１４または１５に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１７】
前記本体は、積み荷が運ばれることができるプラットホームを備え、
前記本体は、前記プラットホームから下方へ延びているスカートを更に含み、
前記受台装置または各々の受台装置は、前記スカート内にて提供されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１８】
２つの受台装置を備え、
各々の受台装置は、前記本体のそれぞれの対向端部に提供されている、先行する請求項のいずれか１項に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項１９】
前記受台装置または各々の受台装置は、受台部材と前記駆動機構に前記受台部材を接続するための接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記受台部材から上方へ延びている実質的に平坦な部材を備える、先行する請求項のいずれか１項に記載の台車−パレットの組合せ。
【請求項２０】
前記受台装置または各々の受台装置は、前記受台部材のそれぞれの対向端部に配置される一対の接続部材を備える、請求項１９に記載の台車−パレットの組合せ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の範囲内において、さまざまな変更態様は可能である。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
積み荷運搬装置であって、
本体と、
前記装置が地面に沿って動かされることを可能にするローラー装置と、
受台装置であって、前記受台装置が地面と係合することができる地面係合状態と、前記受台装置が格納される格納状態との間で本体に対して動かされることができる、受台装置と、
前記受台装置から離れ、前記本体にマウントされ、かつ、前記ローラー装置の周辺で延びているシールド手段とを具備する積み荷運搬装置。
［２］
台車−パレットの組合せの形である［１］による積み荷運搬装置。
［３］
前記シールド手段は、前記本体に着脱可能にマウントされる、［１］または［２］に記載の積み荷運搬装置。
［４］
前記ローラー装置は、複数のローラーを備えている、［１］、［２］または［３］に記載の積み荷運搬装置。
［５］
前記シールド手段は、複数のシールド部材を備え、
それぞれのシールド部材は、各々のローラー周辺で前記本体にマウントされている、［３］に記載の積み荷運搬装置。
［６］
前記ローラー装置は、一対のローラーを備え、
前記シールド手段は、前記本体にシールド部材の一対を備え、
各々のシールド部材は、前記ローラーの各々の１つの周辺で延びている、［３］、［４］または［５］に記載の積み荷運搬装置。
［７］
前記シールド部材は、前記本体に着脱可能にマウントされる、［５］または［６］に記載の積み荷運搬装置。
［８］
前記装置は、各々のシールド部材がそれぞれのローラー周辺で延びるように、各々のシールド部材を本体に固定するための留め金具を更に含み、
前記留め金具は、前記本体を介してそれぞれのシールド部材へと延びている、［７］に記載の積み荷運搬装置。
［９］
複数のローラー装置を具備し、
各々のローラー装置は、２つのローラーを備えている、［１］〜［８］のいずれか１に記載の積み荷運搬装置。
［１０］
第１および第２のローラー装置を備えている、［９］に記載の積み荷運搬装置。
［１１］
前記第１および第２のローラー装置の各々は、前記本体のそれぞれの対向端部領域で提供される、［９］に記載の積み荷運搬装置。
［１２］
前記シールド手段は、前記本体にシールド部材の二組を備え、
各々のシールド部材は、前記ローラーのそれぞれの１つの周辺で延びている、［１０］または［１１］に記載の積み荷運搬装置。
［１３］
前記第１のローラー装置のローラーの一対は、一対の車輪を備え、
前記第２のローラー装置のローラーの一対は、一対のキャスタを備えている、［１０］、［１１］または［１２］に記載の積み荷運搬装置。
［１４］
前記第１および第２のローラー装置は、前記本体のそれぞれ前後の端領域に配置される、［１０］〜［１３］のいずれか１に記載の積み荷運搬装置。
［５］
それぞれの受台装置は、ローラーの各対の間に配置される、［１０］〜［１４］のいずれか１に記載の積み荷運搬装置。
［１６］
複数の受台装置を具備し、
各々の受台装置は、地面に係合している状態と、格納された状態との間を動かされることができる、［１］〜［１５］のいずれか１に記載の積み荷運搬装置。
［１７］
第１および第２の受台装置を備えている、［１６］に記載の積み荷運搬装置。
［１８］
前記受台装置または各々の受台装置を、地面に係合している状態と、格納された状態との間で動かす駆動機構を含み、
前記駆動機構は、前記受台装置が地面に係合している状態へと動かされるときに、前記ローラー装置または各々のローラー装置を地面から上がるように構成されている、［１］〜［１８］のいずれか１に記載の積み荷運搬装置。
［１９］
前記駆動機構は、地面に係合している状態と、格納された状態との間を相互に実質的に同時に、受台装置を動かすように構成されている、［１６］または［１７］を引用する［１８］に記載の積み荷運搬装置。
［２０］
操作部材は、前記駆動機構を操作するために駆動機構に提供される、［１８］または［１９］に記載の積み荷運搬装置。
［２１］
２つの操作部材は、前記駆動機構を操作するために提供され、
各々の操作部材は、前記本体のそれぞれの対向端部に提供される、［２０］に記載の積み荷運搬装置。
［２２］
前記操作部材または各々の操作部材は、レバーを備える、［２０］または［２１］に記載の積み荷運搬装置。
［２３］
前記操作部材または各々の操作部材は、前記受台装置が地面に係合している状態において、または格納された状態においてロックされることができる作動位置と、不作動位置との間で動かすことができる、［２０］、［２１］または［２２］に記載の積み荷運搬装置。
［２４］
前記受台装置または各々の受台装置は、受台部材および前記駆動機構に前記受台部材を接続するための接続部材を備える、［１］〜［２３］のいずれか１に記載の積み荷運搬装置。
［２５］
前記受台装置または各々の受台装置は、前記受台部材またはそれぞれの受台部材のそれぞれ対向端部に配置される一対の接続部材を備える、［２４］に記載の積み荷運搬装置。
［２６］
前記接続部材または各々の接続部材は、実質的に平坦な部材を備えており、前記受台部材から前記駆動機構へと上方へ延びている、［２５］に記載の積み荷運搬装置。
［２７］
前記本体は、積み荷が運ばれることができるプラットホームを備え、
前記本体は、前記プラットホームから下方へ延びているスカートを更に含み、
前記受台装置または各々の受台装置は、前記スカート内にて提供されている、［１］〜［２６］のいずれか１に記載の積み荷運搬装置。
【国際調査報告】
2013535373.tif 000014
2013535373.tif 000015
2013535373.tif 000016