(57)【要約】【解決手段】本発明は、座部(11)と少なくとも１つの発電機に関連付けられた一連のタービン段(1-4) との間に、タービンエンジンの下方のタービン段に取付けられ、座部上に置かれる案内ブロック(6)を備えた液圧式のタービンエンジンに関しており、案内ブロック(6) は案内ケーブル(15)のための巻取機を有しており、案内ケーブル(15)の端部が座部に固定されている。
2013504709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧式のタービンエンジンにおいて、
座部(11)と、少なくとも１つの発電機(5) に関連付けられた一連のタービン段(1-4) との間に、前記タービンエンジンの下方のタービン段に着脱可能に取付けられ、前記座部上に置かれる案内ブロック(6) を備えており、
該案内ブロックは案内ケーブル(15)のための巻取機(23)を有しており、前記案内ケーブル(15)の端部が前記座部に固定されていることを特徴とするタービンエンジン。
【請求項２】
前記巻取機は動力で駆動されるウィンチであることを特徴とする請求項１に記載のタービンエンジン。
【請求項３】
前記座部(11)は垂直な支軸(14)を有しており、該支軸内に前記案内ブロック(6) の補足的な要素(21)が係合し、前記案内ケーブル(15)は前記支軸に取付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタービンエンジン。
【請求項４】
動作部分(40)と前記座部に取付けられた保持構造体(41)とを更に備えており、前記動作部分のみが着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンエンジン。
【請求項５】
前記保持構造体(41)は、分離された垂直なスリーブ状支柱(44)を有しており、前記動作部分(40)は、前記スリーブ状支柱内に挿入可能な側方支柱(42)を有しており、前記案内ケーブル(15)は、前記タービンエンジンの動作部分の側方支柱の下部を通って延び、前記スリーブ状支柱の底部に取付けられていることを特徴とする請求項４に記載のタービンエンジン。
【請求項６】
前記スリーブ状支柱は、該スリーブ状支柱内に前記案内ケーブルを維持するために、前記タービンエンジンの動作部分の側方支柱(42)が前記スリーブ状支柱(44)から引き出されるときに閉じるラッチ(48)を有していることを特徴とする請求項５に記載のタービンエンジン。
【請求項７】
２つの双柱を備えており、前記座部は、前記タービンエンジンの中央部分が係合する中央の杭(62)を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンエンジン。
【請求項８】
前記杭(72)は、前記タービンエンジンが沈められる液状媒体の表面まで延びていることを特徴とする請求項７に記載のタービンエンジン。
【請求項９】
引揚手段(34)と把持手段(36)とを備えた船舶を用いて、請求項１乃至８のいずれかのタービンエンジンを外す方法であって、
前記船舶(30)を現場に移動させる工程と、
前記タービンエンジンの上部分に取付けられた引揚手段(34)を用いて前記タービンエンジンを引き揚げる工程と、
前記タービンエンジンの最上部が前記船舶の高さに達すると、前記把持手段(36)に前記案内ブロック(6) を把持させる工程と、
前記タービンエンジンを前記把持手段を用いて階段的に引き揚げながら、前記タービンエンジンを一段ずつ外す工程と、
前記案内ブロックが案内手段によって前記座部の方に導かれて、前記座部(11)の支軸と係合するまで、前記案内ブロックを下げる工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
引揚手段(34)と把持手段(36)とを備えた船舶を用いて、請求項１乃至８のいずれかのタービンエンジンを取り付ける方法であって、
前記船舶(30)を現場に移動させる工程と、
案内ブロック(6) を、該案内ブロックの上部分に取付けられた前記引揚手段を用いて引き揚げる工程と、
前記案内ブロック(6) の最上部が前記船舶の高さに達すると、前記案内ブロック(6) を前記把持手段(36)を用いて把持する工程と、
前記タービンエンジンを前記把持手段を用いて段階的に下げながら、前記タービンエンジンを一段ずつ取付ける工程と、
前記案内ブロックが前記座部(11)の支軸と係合するまで、前記タービンエンジンの上部分に取付けられた前記引揚手段を用いて前記タービンエンジンを下げる工程と
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの発電機段に関連付けられた一連のタービン段から形成された直交流型タービンエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、以下を含む直交流型液圧式タービンエンジンに関する１組の特許出願を出願している。
−  タービン柱を備えており、夫々のタービンがＶ字状の羽根を有する直交流型液圧式タービンエンジンに関して、2004年２月４日付で出願された仏国特許出願第04／50209 号明細書(B6412) ，
−  タービン柱を補強しタービン柱のいかなる変形をも防止するための保持構造体に関して、2005年２月14日付で出願された仏国特許出願第05／50420 号明細書(B6869) ，及び
−  逆方向に回転する２つの双柱の組立体から形成されたタービンエンジンに関して、2007年10月23日付で出願された仏国特許出願第07／58511 号明細書(B8450)。
【０００３】
上述された全ての公報は、公知としてみなされ、参照して本明細書に組み込まれる。
【０００４】
様々なモジュール式の直交流型液圧式タービンエンジンシステムは、海底又は川底に支持された重量のある座部又は基盤に一般的に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】英国特許出願公開第2431628 号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような全てのシステムで、保守又は修理のためにタービンエンジンを引き揚げて、所定の位置に戻し得ることが望ましい。このような作業は特に複雑であり、及び／又は専用の設備を備えた専用の船舶を使用する必要があることが多い。
【０００７】
本発明は、標準的な設備を備えた標準的な船舶から簡単に取付け及び取外しが行われ得るタービンエンジン柱の組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明の実施形態は、液圧式のタービンエンジンにおいて、座部と、少なくとも１つの発電機に関連付けられた一連のタービン段との間に、前記タービンエンジンの下方のタービン段に着脱可能に取付けられ、前記座部上に置かれる案内ブロックを備えており、該案内ブロックは案内ケーブルのための巻取機を有しており、前記案内ケーブルの端部が前記座部に固定されていることを特徴とするタービンエンジンを提供する。
【０００９】
本発明の実施形態によれば、前記巻取機は動力で駆動されるウィンチである。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、前記座部は垂直な支軸を有しており、該支軸内に前記案内ブロックの補足的な要素が係合し、前記案内ケーブルは前記支軸に取付けられている。
【００１１】
本発明の実施形態によれば、前記タービンエンジンは、動作部分と前記座部に取付けられた保持構造体とを更に備えており、前記動作部分のみが着脱可能である。
【００１２】
本発明の実施形態によれば、前記保持構造体は、分離された垂直なスリーブ状支柱を有しており、前記動作部分は、前記スリーブ状支柱内に挿入可能な側方支柱を有しており、前記案内ケーブルは、前記タービンエンジンの動作部分の側方支柱の下部を通って延び、前記スリーブ状支柱の底部に取付けられている。
【００１３】
本発明の実施形態によれば、前記スリーブ状支柱は、該スリーブ状支柱内に前記案内ケーブルを維持するために、前記タービンエンジンの動作部分の側方支柱が前記スリーブ状支柱から引き出されるときに閉じるラッチを有している。
【００１４】
本発明の実施形態によれば、前記タービンエンジンは、２つの双柱を備えており、前記座部は、前記タービンエンジンの中央部分が係合する中央の杭を有している。
【００１５】
本発明の実施形態によれば、前記杭は、前記タービンエンジンが沈められる液状媒体の表面まで延びている。
【００１６】
本発明の実施形態は、引揚手段と把持手段とを備えた船舶を用いて、上記のようなタービンエンジンを外す方法であって、前記船舶を現場に移動させる工程と、前記タービンエンジンの上部分に取付けられた引揚手段を用いて前記タービンエンジンを引き揚げる工程と、前記タービンエンジンの最上部が前記船舶の高さに達すると、前記把持手段に前記案内ブロックを把持させる工程と、前記タービンエンジンを前記把持手段を用いて階段的に引き揚げながら、前記タービンエンジンを一段ずつ外す工程と、前記案内ブロックが案内手段によって前記座部の方に導かれて、前記座部の支軸と係合するまで、前記案内ブロックを下げる工程とを有することを特徴とする方法を提供する。
【００１７】
本発明の実施形態は、引揚手段と把持手段とを備えた船舶を用いて、上記のようなタービンエンジンを取り付ける方法であって、前記船舶を現場に移動させる工程と、案内ブロックを、該案内ブロックの上部分に取付けられた前記引揚手段を用いて引き揚げる工程と、前記案内ブロックが前記船舶の高さに達すると、前記案内ブロックを前記把持手段を用いて把持する工程と、前記タービンエンジンを前記把持手段を用いて下げながら、前記タービンエンジンを一段ずつ取付ける工程と、前記案内ブロックが前記座部の支軸と係合するまで、前記タービンエンジンの上部分に取付けられた前記引揚手段を用いて前記タービンエンジンを下げる工程とを有することを特徴とする方法を提供する。
【００１８】
本発明の前述及び他の目的、特徴及び利点を、添付図面を参照して本発明を限定するものではない具体的な実施形態について以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】タービンエンジンを示す分解斜視図である。
【図２Ａ】直交流型液圧式タービンエンジンの取付状態を示す簡略斜視図である。
【図２Ｂ】直交流型液圧式タービンエンジンの引揚段階途中を示す簡略斜視図である。
【図３】図2A及び2Bのタービンエンジンに使用される案内ブロックを示す簡略斜視図である。
【図４Ａ】タービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図４Ｂ】タービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図４Ｃ】タービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図４Ｄ】タービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図４Ｅ】タービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図４Ｆ】タービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図５Ａ】タービンエンジン柱の下降の連続的な工程を示す図である。
【図５Ｂ】タービンエンジン柱の下降の連続的な工程を示す図である。
【図５Ｃ】タービンエンジン柱の下降の連続的な工程を示す図である。
【図５Ｄ】タービンエンジン柱の下降の連続的な工程を示す図である。
【図５Ｅ】タービンエンジン柱の下降の連続的な工程を示す図である。
【図５Ｆ】タービンエンジン柱の下降の連続的な工程を示す図である。
【図６Ａ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の取付状態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の引揚段階途中を示す斜視図である。
【図６Ｃ】図6A及び6Bのタービンエンジンに使用される案内ブロックを示す斜視図である。
【図６Ｄ】図6A及び6Bのタービンエンジンを詳細に示す図である。
【図６Ｅ】図6A及び6Bのタービンエンジンを詳細に示す図である。
【図７Ａ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図７Ｂ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図７Ｃ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図７Ｄ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図７Ｅ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図７Ｆ】保持構造体を備えたタービンエンジン柱の引揚の連続的な工程を示す図である。
【図８Ａ】整形部を備えたタービンエンジンの取付状態を示す簡略斜視図である。
【図８Ｂ】整形部を備えたタービンエンジンの引揚段階途中を示す簡略斜視図である。
【図９Ａ】双柱を備えたタービンエンジンの取付状態を示す斜視図である。
【図９Ｂ】双柱を備えたタービンエンジンの引揚段階途中を示す斜視図である。
【図１０Ａ】双柱を備えたタービンエンジンの取付状態の別の例を示す図である。
【図１０Ｂ】双柱を備えたタービンエンジンの引揚段階途中の別の例を示す図である。
【図１１】整形部を備えたタービンエンジンの引揚段階途中の変形例を示す斜視図である。
【図１２】双柱を備えたタービンエンジンの引揚段階途中の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
明瞭化のために、同一の又は同等の要素は異なる図面において同一の参照番号で示されている。更に、同一の要素が連続する図面で示される場合、対応する参照番号は体系的に繰り返されていない。
【００２１】
図１は、単柱の直交流型液圧式タービンエンジンの簡略化された例を示す分解斜視図である。このタービンエンジンは、４つのタービン段1,2,3,4 と１つの発電機段5 とを備えている。タービン段1,2,3,4 及び発電機段5 は共通する軸を有しており、タービン段1,2,3,4 は、例えば、上述の仏国特許出願第04／50209 号明細書に述べられているタイプである。タービン段1,2,3,4 は夫々、隣り合うタービン段と組み合わせられる手段を備えており、結合手段（不図示）がタービン段と発電機段との間に設けられている。タービンエンジンは、以下に述べられる機能を有する複数の巻取機／巻戻機、つまりウィンチを含む案内ブロック6 を更に備えている。図示された例では、発電機5 が案内ブロック6 に挿入される。
【００２２】
図2Aは、図１の分解斜視図で図示された単柱のタービンエンジンと同一のタイプの単柱のタービンエンジン10の取付状態を示している。案内ブロックである基部6 が座部、つまり基盤11に置かれる。座部11は、非常に簡略的に示されている。一般的に、座部11は、タービン段を駆動可能な水流が存在する位置の海底又は川底にタービンエンジンを保持するための質量がかなり大きい塊である。引掛手段13がタービンエンジンの上板14に接続されている。引掛手段13は、例えば上板14に引掛けられた引張用ケーブルから形成されてあり、引張用ケーブルの端部がブイ16に接続されている。
【００２３】
図2Bは、引張用ケーブル13によって上方へ引っ張られた状態のタービンエンジン10を示している。複数の支軸14が基盤11から上方に延びている。案内ブロック6 の巻取機、つまりウィンチから延びる案内ケーブル15が、これらの支軸14に（又はこれらの支軸14内に）夫々取り付けられている。
【００２４】
図３は、案内ブロック6 を上板無しで示す斜視図である。案内ブロック6 の下面側に、開口部が複数形成されており、開口部は夫々円錐状のスリーブ21に囲まれていることが好ましい。スリーブ21は、タービンエンジンが座部11上に置かれるときにタービンエンジンを所定の位置に維持するために支軸14と結合可能である。図2Bに図示された案内ケーブル15は、巻取機、つまりウィンチ23に巻かれている。案内ブロック6 の中央領域25が、発電機5 を受けるようになっている。この発電機5 を固定する手段、又はタービンエンジンの構造体の別の要素（不図示）が更に設けられている。タービンエンジン柱が引張用ケーブル13によって引き揚げられるときに張力を維持することにより、巻取機23は夫々案内ケーブル15を巻き戻すことが可能になる。逆に、これらの巻取機23は、タービンエンジン柱が下降する際に案内ケーブル15を緊張状態に維持することができる。この下降動作を最適化し、案内ブロック6 が座部11の支軸14に確実に係合するために、巻取機23毎に、巻取機、つまりウィンチが駆動要素、例えば電気要素又は空気圧要素（不図示）と関連付けられていることが好ましい。
【００２５】
図4A乃至4Fは、例えば保守作業のために、図１乃至３に示されたタイプの単柱の液圧式タービンエンジンを外す工程を示している。
【００２６】
保守作業は、引揚手段34に関連付けられたアクセスホール32を備えた従来の船舶30から行なわれる。アクセスホールを中央部に備えた船舶が示されている。保守作業は、船舶の後部の甲板、船舶によって牽引された平底荷船、又は浮体式さす股起重機タイプの船舶から行われてもよい。
【００２７】
図4Aでは、船舶が現場に到着し、引張用ケーブル13のブイ16を発見する。尚、引張用ケーブル13に関連付けられたブイ16は、単なる可能な実施形態に過ぎない。タービンエンジンの最上部が、船舶から発見され得る能動型又は受動型の信号発信手段を備えてもよい。その後船舶は、適切な把持手段、例えば引掛システム又は電磁石システムをタービンエンジンの最上部に放つことが可能である。
【００２８】
図4Bに図示された工程では、船舶は引張用ケーブル13を引揚手段34に引っ掛け、タービンエンジンを引き揚げ始め、案内ブロック6 が上昇するにつれて支軸14に固定された案内ケーブル15がほどける。
【００２９】
尚、この作業に必要な手段を考案するために、単なる一例として、タービン要素の直径が夫々約３メートルであり、高さが夫々約３メートルである場合、タービン要素の重量は夫々約１トンであり、この重量は、タービン要素が複合材料から形成されている場合、より軽くなる場合がある。従って、引き揚げられるべき構造体の重量は、約５トンである。
【００３０】
図4Cの工程では、最上部のタービン段1 に実質的に相当するタービンエンジンの最上部が水中から取り出されている。このとき、案内ブロック6 は、船舶に設けられた適切な把持手段、例えばその下部分に引掛用電磁石が設けられた電磁石シリンダ36により把持されている。その後、引張用ケーブル13が外され、最上部のタービン段1 が外されてもよい。
【００３１】
図4Dに図示された工程では、最上部のタービン段1 が外され、船舶の甲板に置かれている。電磁石シリンダ36は第２のタービン段2 を水中から取り出すために引き揚げられる。ここでも、この第２のタービン段2 は外され、船舶の甲板に置かれる。
【００３２】
図4Eに図示された工程では、４つのタービン段1,2,3,4 が外され、船舶の甲板に置かれている。この後、引張用ケーブル13が案内ブロック6 の上部分に固定され、案内ブロック6 は、案内ケーブル15によって導かれ、場合によっては案内ケーブル15によって制御されながら引張用ケーブル13に沿って下げられる。
【００３３】
最後に、図4Fに図示された工程で、案内ブロック6 は、座部11の所定の位置に戻され、保守作業場がタービン段をその場所で保守すべく設けられていない場合、船舶は、保守作業場に様々なタービン段を運ぶためにその航路に戻る。
【００３４】
既に示したように、複数の案内ケーブル15は、下降中にこれらの案内ケーブル15の張力を確保する巻取機／巻戻機に接続されている。これらの巻取機は動力で駆動されるウィンチであることが好ましい。動力源、例えば、電気ケーブル又は空気圧ラインが、複数のモータを駆動するために船舶からこれらのモータに接続されており、このため、案内ブロック6 が座部つまり基盤11の支軸14に更に容易に係合し得る。案内ブロック6 が所定の位置に置かれると、電気ケーブル又は空気圧ラインが船舶上に引き揚げられ戻されることにより案内ブロック6 から外されるか、又は案内ブロック6 の高さで所定の位置に保持されてもよく、ブイ16が設けられている場合、電気ケーブル又は空気圧ラインの上部分がブイ16に引っ掛けられる。
【００３５】
図5A乃至5Fは、図１乃至３に示されたタイプのタービンエンジンを所定の位置に戻す連続的な工程を示している。
【００３６】
尚、タービンエンジンを所定の位置に戻すこれらの工程は、様々なタービン段に関する調査によりタービン段の状態が良好であることが明らかになった場合、タービン段が取替え段階にある場合、又は保守作業が船上で直ちに行われ得る場合、案内ブロック6 の下降の前に図4Dと関連して述べられた工程の直後に行われてもよい。
【００３７】
ここでは、図5Aにも示されており、図4Fに示されている状態から始められる。
【００３８】
図5Aは、取替え用のタービン段を積載した船舶30を示している。ここでも、船舶はブイ16又は他の信号発信手段を発見し、位置に着く。
【００３９】
図5Bに図示された工程では、案内ブロック6 は引揚手段34によって引き揚げられ始める。
【００４０】
図5C及び5Dに図示されているように、案内ブロック6 が電磁石シリンダ36又は他の把持手段と引揚手段とによって船舶に接続されている間に、異なるタービン段が、案内ブロック6 に連続的に取り付けられる。
【００４１】
この後、案内ブロック6 のみの下降に関して上述されている方法と同一の方法で、タービンエンジン10は図5E及び5Fに図示されているように徐々に下げられる。
【００４２】
図6A乃至6Eは、例えば、上記の仏国特許出願第05／50420 号明細書に述べられているような保持構造体に関連付けられたタービンエンジンの場合を示している。
【００４３】
図6Aは、保持構造体に関連付けられたタービンエンジンのタイプの設置状態を示す簡略斜視図であり、図6Bは、タービンエンジンの動作部分40が保持構造体41に対して引き揚げられているタービンエンジンを示している。尚、このような保持構造体の利点は、動作要素40がより軽量になり、作動力に対する抵抗が保持構造体41によって基本的に与えられることである。本例では、タービンエンジンの動作部分40が４つのタービン段1,2,3,4 及び１つの発電機段5 を備えており、この組立体が下方の案内ブロック6 に固定されている。タービンエンジンの動作部分40は側方支柱42を複数備えており、側方支柱42は、保持構造体41の分離したスリーブ状の支柱44内に夫々係合可能である。保持構造体41は、基盤43に直接固定されている。側方の補強材45が保持構造体41を補強するために設けられてもよい。保持構造体41の支柱44は夫々、タービンエンジンの側方支柱42の導入を容易にするために張出部分47を上部に備えていることが好ましい。上述されているように、案内ブロック6 の巻取機に取付けられた案内ケーブル15が座部である基盤43に接続されている。ここでは、支柱44への側方支柱42の挿入を導くために、案内ケーブル15は保持構造体41の中空の支柱44内に延びている。
【００４４】
図6Cは、案内ブロック6 を詳細に示している。ウィンチ23の周りに巻かれた案内ケーブル15は、案内ブロック6 から側方に出て、図6Bに図示された複数の側方支柱42に夫々対応する側方の支柱44内に夫々延びている。
【００４５】
図6Dは、保持構造体41の上部分を示す拡大図である。図6Dは、実際のタービンエンジンの側方支柱42と案内ケーブル15とが係合する中空の支柱44の張出部分47の例を詳細に示している。
【００４６】
図6Eの詳細図に示されているように、側方支柱42が支柱44から取り出されたとき、及び実際のタービンエンジンが保持構造体41に係合していないときに案内ケーブル15が支柱44から出る危険性を回避するために、ねじりばねを備えたラッチ48が設けられてもよい。このラッチ48は、側方支柱42が支柱44内に係合しているとき低位置にあり、側方支柱42がラッチ48の高さを通過すると、図示された位置に自動的に上昇する。従って、案内ケーブル15は、支柱44の高い部分の高さに導かれる。図6Dに図示されているように、複数のラッチ48が中空の支柱44に沿って設けられてもよい。
【００４７】
タービンエンジンの動作部分40が船舶の高さまで引き揚げられると、動作部分40を外して再度取付ける工程が、図4A乃至4F及び5A乃至5Fに関連付けて既に述べられた工程と同様に行われる。図6A乃至6Eの実施形態の利点は、示されているように、移動されるべき構造体が図１乃至３の実施形態の場合より軽量になることである。逆に、所与の重量に対して、更に多くのタービン段を備えたタービンエンジン柱が設けられてもよい。
【００４８】
図7A乃至7Fは、図6A及び6Bに示されたタイプのタービンエンジン柱の引揚を示す簡略図である。
【００４９】
図8A及び8Bは、タービンエンジン50が整形部52を備えたタービンエンジンである単柱のタービンエンジンの別の実施形態を示す斜視図であり、整形部52により、タービンエンジン自体が流れの方向に従って自動的に適切な位置を取り得ることが有利である。タービンエンジン50は、座部11に対して垂直軸回りに自在に回転するために、案内ブロック6 の中央部分（不図示）に取り付けられている。
【００５０】
図9A及び9Bは、上述の仏国特許出願第07／58511 号明細書に述べられているタイプのタービンエンジン60が逆方向に回転する２つの双柱を備えた例を示している。既に示されているように、案内ケーブル15が巻かれる巻取機、つまりウィンチ（不図示）を備えた案内ブロック6 が、構造体の底部に設けられている。更に、図示された例では、案内ブロック6 の係合のための支軸14に加えて、タービンエンジンの高さと略同一の高さを有し、タービンエンジンを補強してタービンエンジンの固定を改善するための中央の杭62が設けられている。図8A及び8Bの整形部52を備えた単柱のタービンエンジン50の場合のように、タービンエンジン60は、座部11に対して垂直軸回りに自在に回転するために案内ブロック6 の中央部分（不図示）に組み立てられている。
【００５１】
図10A 及び10B は図9A及び9Bに示された構造と同様の構造を示しているが、図10A 及び10B では、中央の杭72が、タービンエンジン70が沈められる媒体の表面まで略延びている。このような構造は、タービンエンジンがあまり深い場所に設置されない環境、特にタービンエンジンの上方で特に航行が制約されていない環境に適していると理解すべきである。表面まで延びるこのような杭を設けることにより、タービンエンジンの様々な引張用ケーブル及び電力供給ケーブルの取扱いが簡単になる。更に、剛性が中央の杭によって基本的に与えられるので、構造体が軽量化され得る。
【００５２】
本発明は、様々な実施形態について述べられている。タービン及び発電機に関して多くの変形例があってもよく、変形例の例が、これに限定されることなく、本出願人の先の仏国特許出願に特に見出されてもよいと当業者は理解すべきである。他の変形例として、以下の要素が指摘されてもよい。
【００５３】
−  単一の発電機段に関連付けられた複数のタービン段が設けられ、全ての段が共通する軸を備えている代わりに、タービン及び発電機の組立体が段毎に設けられ、様々な段の軸が独立して設けられてもよい。この構成には、組立体が簡素化されるという利点がある。更にこのため、様々な段を反対の回転方向に回転させることが可能になり、特に、引揚による作動力を低減させるという利点がある。
【００５４】
−  タービンエンジン又はタービンエンジンの要素を水面に向けて引き揚げる引揚手段と、沈められたタービンエンジンの最上部を発見して、タービンエンジンの最上部が船舶の甲板の高い引揚部分に達した時点から案内ブロックを船舶の甲板から把持する把持手段とに関して、多くの変形例があってもよく、変形例の一部が上述されている。
【００５５】
−  整形部を備えたタービンエンジンの場合には、実際のタービンエンジンの動作要素が引き揚げられるときに、整形部が、座部に強固に取り付けられた状態で保持される保持構造体を形成するような構造が設けられてもよい。これは、図11に図示されている。
【００５６】
−  双柱のタービンエンジンの場合には、タービンエンジン柱が別々に外され得るように構成されてもよい。これは、図12に図示されている。
【００５７】
−  案内ケーブル及び引張用ケーブルが本明細書に複数回述べられている。このようなケーブルは、ロープ又はチェーンのようなあらゆる同等の引張用ラインと取り換えられてもよいことは明らかである。
【００５８】
更に、様々な変形例を備えた様々な実施形態が上述されている。当業者は、いかなる発明性がある工程をも示さずに、これらの様々な実施形態及び変形例の様々な要素を組み合わせてもよい。
【図１】
2013504709.tif 000003
【図２Ａ】
2013504709.tif 000004
【図２Ｂ】
2013504709.tif 000005
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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