(57)【要約】  隆起した捕集面を有するマルチビームメルトブロー装置、このような装置を使用して多層メルトブロー複合材を作製するための方法、およびこれから作製された多層メルトブロー複合材が提供される。同様に、弾性層および少なくとも１つの隆起層を含む多層複合材ならびに多層複合材を作製するための方法が提供される。
2013522482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層複合材を作製するための装置であって、
第１の押出し機と、
第１の層を生成するための、前記第１の押出し機に接続された第１のダイと、
第２の押出し機と、
第２の層を生成するための、前記第２の押出し機に接続された第２のダイと、
中間押出し機と、
中間層を生成するための、前記中間層が前記第１の層と前記第２の層の間にあるように配置された、前記中間押出し機に接続された中間ダイと、
前記第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面と、
前記第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面と
を含み、
前記第１の捕集面および第２の捕集面が、ニップを作り出し、前記第１の層、前記第２の層、および前記中間層がこのニップを通過することによって、多層複合材を形成し、
前記第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起している装置。
【請求項２】
第１の捕集面および第２の捕集面が隆起している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
第１の捕集面および第２の捕集面が互いに位相がずれているか、またはメスメス構造である、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、先端が扁平の形状の隆起を有する、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
第３の押出し機と、第３の層を生成するための第３のダイをさらに含み、前記第３のダイが、前記第３の押出し機に接続され、第１の層、第２の層、第３の層、および中間層がニップを通過して多層複合材を形成するよう配置されている、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
第４の押出し機と、第４の層を生成するための第４のダイとをさらに含み、前記第４のダイは、前記第４の押出し機に接続され、第１の層、第２の層、第３の層、第４の層、および中間層がニップを通過して多層複合材を形成するように配置されている、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
第１の捕集面および第２の捕集面が、逆方向回転型ドラムである、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、隆起を形成する一連の平行プレートである、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、隆起を形成する一連の羽根を有する棒である、請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置で作製される多層複合材。
【請求項１２】
多層複合材を作製するための装置であって、
第１の押出し機と、
第１の層を生成するための、前記第１の押出し機に接続された第１のダイと、
第２の押出し機と、
第２の層を生成するための、前記第２の押出し機に接続された第２のダイと、
前記第１の層を捕集するために配置された隆起した第１の捕集面と、
前記第２の層を捕集するために配置された隆起した第２の捕集面と
を含み、
前記第１の隆起した捕集面および前記第２の隆起した捕集面が、ニップを作り出し、前記第１の層および前記第２の層がこのニップを通過することによって、多層複合材を形成する装置。
【請求項１３】
多層複合材を作製するための装置であって、
第１の押出し機と、
第１の層を生成するための、前記第１の押出し機に接続された第１のダイと、
第２の押出し機と、
第２の層を生成するための、前記第２の押出し機に接続された第２のダイと、
中間押出し機と、
中間層を生成するための、前記中間押出し機に接続され、前記中間層が前記第１の層と前記第２の層の間になるように配置された中間ダイと、
前記第１の層、前記第２の層、および前記中間層を捕集して多層複合材を形成するように配置されている、隆起した捕集面と
を含む装置。
【請求項１４】
多層複合材を形成するための方法であって、
（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、
（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、
（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、
（ｄ）前記第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面および前記第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面を提供するステップであって、前記第１の捕集面および前記第２の捕集面がニップを作り出し、前記第１の捕集面および前記第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起しているステップと、
（ｅ）前記第１の層、前記第２の層、および前記中間層がニップを通過するステップであって、前記中間層が前記第１の層と前記第２の層の間にあるステップと、
（ｆ）多層複合材を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
第１の捕集面および第２の捕集面が隆起している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つに対して、少なくともおよそ２０％の許容伸びを提供する、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する、隆起した第１の層と、
（ｂ）弾性樹脂を含む中間層と、
（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する、隆起した第２の層と
を含み、
前記中間層が、前記隆起した第１の層と前記隆起した第２の層の間にある、多層複合材。
【請求項１８】
弾性樹脂が、
（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、
（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ４−Ｃ１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットと
を含むプロピレン−α−オレフィンコポリマーを含み、
前記ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下の融解熱、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度を有する、請求項１７に記載の多層複合材。
【請求項１９】
隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、請求項１７または１８に記載の多層複合材。
【請求項２０】
隆起した第１の層が、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含み、隆起した第２の層が、−１０℃以下の流動点および１００℃での運動粘度（ＫＶ１００℃）３ｃＳｔ以上を有するポリアルファオレフィンを含む、請求項１７から１９のいずれかに記載の多層複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、それぞれが、その全体において、本明細書中に参照により組み込まれている、２０１０年３月１８日に出願した米国出願第１２／７２６，６４２号（２０１０ＥＭ０９１）、２０１０年３月１２日に出願した米国出願第１２／７２３，３３６号（２０１０ＥＭ０７１）、および２０１０年３月１２日に出願した米国出願第１２／７２３，３１７号（２０１０ＥＭ０７０）の優先権および利益を主張する。
本出願は、多層複合材および装置ならびにこれを作製するための方法に関する。より具体的には、本出願は、弾性層および隆起層を含む多層複合材ならびに多層複合材を作製するための方法に関する。本出願はまた、具体的には隆起した捕集面を有するマルチビームメルトブロー装置、この装置を使用して多層メルトブロー複合材を作製するための方法、ならびにこれから作製される多層メルトブロー複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
エラストマーは、ウエストバンド、サイドパネル、密閉システム、幼児用おむつ、成人失禁用衣類および個人用衛生衣類などの用途における弾性の不織布またはフィルムとして有用である。これら弾性密閉部の大部分は、可塑性の特性があり、審美的特質、例えば感触および手触りなどをもたらす不織布材料を含む対向層を用いて構築される。このようなものの例には、米国特許公開第２００８／００４５９１７号において開示されたものが含まれる。可塑性の対向層は、弾性（中間）層を間に挟むが、この弾性層は通常、肌の接触に対して望ましくないゴムの手触りを有する。
【０００３】
既存の製品は、弾性フィルムの複合積層体、例えば、ブロッキングを防止するためにフィルム上に共押し出しされたポリオレフィン皮膜を有することができる弾性フィルムとしてのスチレン系ブロックコポリマー（「ＳＢＣ」）またはポリウレタン、および正しい審美性（ソフトで、綿毛状の、クッションのような質感）を与えるための不織布、および特定の構造体では、この弾性フィルムのいずれかの側に不織布を接着するためのホットメルト接着剤層を含む。これらの種類の構造体は、一度形成されたら、通常活性化を必要とする。「活性化」という用語は、積層体を構築するために使用された方法が原因で存在する拘束を排除するために、弾性の積層体を物理的に延伸する工程を指す。通常、拘束は、非弾性成分、例えばポリオレフィン皮膜層、接着層、および不織布の対向層などが原因で生じる。機械的延伸または活性化工程は、非弾性成分を延伸または破壊することによって、拘束を排除し、弾性フィルムによって制御された弾性複合材を作り出す。機械的延伸、または活性化は通常、一度延伸したら、活性化工程の間に加えられた延伸の量までは再生することはできるが、延伸の量を超えて再生することはできない積層体を生じる。
さらに、このような複合材は通常、積層体を通気性のあるものにするために、フィルムを開口するか、または穿孔処理しなければならない。この工程は、制御されたフィルムの穿刺／引裂き処理を含み、これに付随して、フィルムの不良およびスクラップ発生率の増加が懸念される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本分野の研究は、米国特許第５，２７２，００３号、第５，３６６，７８２号、第６，０７５，１７９号、第６，３４２，５６５号、および第７，０２６，４０４号、米国特許公開第２００８／０１９９６７３号、第２００８／０１８２１１６号、第２００８／０１８２９４０号、第２００８／０１８２４６８号、第２００６／０１７２６４７号、第２００５／０１３０５４４号、第２００５／０１０６９７８号、およびＰＣＴ特許出願公開第２００８／０９４３３７号において論じられている。
パターン化した不織布ウェブおよびこれらを作製するための方法が、米国特許第４，１０３，０５８号、第４，１７７，３１２号、第４，２５２，５９０号および第４，０４２，７４０号に記載されている。
所望の審美的な質を有し、機械的活性化を必要としない弾性の不織布複合材に対する必要性が存在する。このような多層複合材を作製するための新しい装置および方法に対する必要性もまた存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
多層複合材、および隆起層を有する多層複合材を作製するための装置および方法が提供される。
【０００６】
一実施形態において本発明は、多層複合材を作製するための装置であって、第１の押出し機と、第１の層を生成するための、第１の押出し機に接続された第１のダイと、第２の押出し機と、第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、中間押出し機と、中間層を生成するために押出し機に接続され、中間層が第１の層と第２の層の間になるように配置された中間ダイと、第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面と、第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面とを含み、第１の捕集面および第２の捕集面がニップを作り出し、第１の層、第２の層、中間層がこのニップを通過することで多層複合材を形成する、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起している装置を包含する。
一実施形態において本発明は、多層複合材を作製するための装置であって、第１の押出し機と、第１の層を生成するための、第１の押出し機に接続された第１のダイと、第２の押出し機と、第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、第１の層を捕集するために配置された隆起した第１の捕集面と、第２の層を捕集するために配置された隆起した第２の捕集面とを含み、第１の捕集面および隆起した第２の捕集面がニップを作り出し、第１の層および第２の層がこのニップを通過することで多層複合材を形成する装置を包含する。
一実施形態において本発明は、多層複合材を作製するための装置であって、第１の押出し機と、第１の層を生成するための、第１の押出し機に接続された第１のダイと、第２の押出し機と、第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、中間押出し機と、中間層を生成するために中間押出し機に接続され、中間層が第１の層と第２の層の間になるように配置された中間ダイと、第１の層、第２の層および中間層を捕集して多層複合材を形成するために配置される、隆起した捕集面とを含む装置を包含する。
【０００７】
別の実施形態において、本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、（ｄ）第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面および第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面を提供するステップであって、第１の捕集面および第２の捕集面がニップを作り出し、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起しているステップと、（ｅ）第１の層、第２の層、および中間層がニップを通過するステップであって、第１の層と第２の層の間に中間層があるステップと、（ｆ）多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
【０００８】
一実施形態において本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、（ｃ）第１の層を捕集するために配置された隆起した第１の捕集面および第２の層を捕集するために配置された隆起した第２の捕集面を提供するステップであって、第１の捕集面および隆起した第２の捕集面がニップを作り出すステップと、（ｄ）第１の層および第２の層がニップを通過するステップと、（ｅ）多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
一実施形態において本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、（ｄ）中間層が第１の層と第２の層の間にある多層複合材を形成するために、第１の層、第２の層、および中間層を捕集するために配置された隆起した捕集面を提供するステップと、（ｅ）多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
【０００９】
別の実施形態において、本発明は、（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第１の層と、（ｂ）弾性樹脂を含む中間層と、（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第２の層とを含む多層複合材であって、中間層が、隆起した第１の層と隆起した第２の層の間にある、多層複合材を包含する。
別の実施形態において、本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第１の層を提供するステップと、（ｂ）弾性樹脂を含む中間層を提供するステップと、（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第２の層を提供するステップと、（ｄ）中間層を、隆起した第１の層および隆起した第２の層に接触させることによって、中間層が隆起した第１の層と隆起した第２の層の間にある多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
【００１０】
本発明の列挙された特徴を詳細に理解できるように、さらに詳しい記載が、本発明の実施形態を参照することにより提供され、これらの一部は、添付の図に例示されている。これらの図は、本発明の特定の実施形態しか例示しておらず、その範囲を制限するわけではないものとみなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】多層メルトブロー複合材を作製するための例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。
【図２】例示的ダイアセンブリーの拡大された概略図を描写している。
【図３】多層メルトブロー複合材を作製するための例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。この実施形態に描写されているように、ダイおよび捕集面は、垂直に配置することができる。
【図４】多層メルトブロー複合材を作製するための別の例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。この実施形態に描写されているように、ダイおよび捕集面は、水平に配置することができる。
【図５】多層メルトブロー複合材を作製するための別の例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。この実施形態に描写されているように、捕集面は、垂直に配置することができ、ダイは、捕集面に対してどこにでも並べることができる。
【図６】多層メルトブロー複合材を作製するためのさらに別の例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。この実施形態に描写されているように、捕集面は、垂直に配置することができ、ダイは、捕集面に対してどこにでも並べることができる。１つまたは複数の対向層もまた捕集面およびその上にメルトブローされた繊維上に導入することができる。
【図７】多層メルトブロー複合材を作製するためのさらなる別の例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。この実施形態に描写されているように、捕集面は、水平に配置することができ、ダイは、捕集面に対してどこにでも並べることができる。２つ以上のダイを使用することによって、中間層を形成することもできる。
【図８】多層メルトブロー複合材を作製するためのさらに別の例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。この実施形態に描写されているように、捕集面は、水平なベルトまたはコンベヤーであってよく、ダイは、捕集面に対してどこにでも並べることができる。
【図９】多層メルトブロー複合材を作製するためのまたさらに別の例示的メルトブローシステムの概略図を描写している。この実施形態に描写されているように、単一の捕集面を使用することができ、ダイは、捕集面に対してどこにでも並べることができる。
【図１０（ａ）】記載されている１つまたは複数の実施形態による例示的種類の隆起した捕集面を描写している。図１０（ａ）は、隆起した捕集面３８０Ａおよび３８０Ｂが、隆起を形成する一連の羽根を有する棒である実施形態を描写している。
【図１０（ｂ）】図１０（ｂ）は、隆起した捕集面３８０Ａおよび３８０Ｂが、隆起を形成する一連の平行プレートである実施形態を描写している。
【図１０（ｃ）】図１０（ｃ）は、隆起した捕集面３８０Ａおよび３８０Ｂが、一組の逆方向回転型真空ドラム上の波形の表面である実施形態を描写している。これら例示的種類の隆起した捕集面のそれぞれを、本明細書中に例示された装置と組み合わせることができる。
【図１１】記載されている１つまたは複数の実施形態による、捕集面上の例示的種類の隆起の形を描写している。
【図１２（ａ）】記載されている１つまたは複数の実施形態による、隆起した捕集面の例示的ペアを描写している。図１２（ａ）は、オスメス構造のジグザグの形をした隆起のペアを描写している。
【図１２（ｂ）】図１２（ｂ）は、メスメス構造のジグザグの形をした隆起のペアを描写している。
【図１２（ｃ）】図１２（ｃ）は、オスメス構造の正弦形の形をした隆起のペアを描写している。
【図１２（ｄ）】図１２（ｄ）は、メスメス構造の正弦形の形をした隆起のペアを描写している。
【図１２（ｅ）】図１２（ｅ）は、オスメス構造の台形の形をした隆起のペアを描写している。
【図１２（ｆ）】図１２（ｆ）は、メスメス構造の台形の形をした隆起のペアを描写している。
【図１３】記載されている１つまたは複数の実施形態による、例示的多層複合材の三次元レンダリングである。
【図１４（ａ）】記載されている１つまたは複数の実施形態による、隆起した捕集面のペアから生成した例示的多層複合材を描写している。図１４（ａ）は、第１の層と第２の層と中間層の間が完全に接触している、オスメス構造のジグザグの形をした隆起のペアから生成される多層複合材を描写している。
【図１４（ｂ）】図１４（ｂ）は、第１の層または第２の層と中間層の間が部分的に接触している、メスメス構造のジグザグの形をした隆起のペアから生成される多層複合材を描写している。
【図１４（ｃ）】図１４（ｃ）は、第１の層と第２の層と中間層の間が、接触表面上のみにおいて完全に接触している、メスメス構造の台形の形をした隆起のペアから生成される多層複合材を描写している。
【図１５（ａ）】図１５（ａ）は、ジグザグの形をした隆起に対して本明細書中で言及されている、面長、水平なピークバレイの距離、および垂直のピークバレイの距離を特定している。
【図１５（ｂ）】図１５（ｂ）は、ジグザグの形をした隆起を有する隆起層に対して、実際の距離と、予測距離の関係を例示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
詳細な記載がここに提供される。本明細書中で使用されている表題は、参照用のみであり、本発明のいずれかの態様を制限することを意図するものではない。文脈に応じて、以下の「発明」への言及は、場合によっては特定の具体的な実施形態のみを指すこともある。他のケースでは、「発明」への言及は、１つまたは複数の列挙された対象を指すが、必ずしも特許請求の範囲のすべてを指すわけではないことを認識されたい。本発明のそれぞれは、具体的な実施形態、バージョンおよび例を含めて、これより以下にさらに詳細に記載されることになる。しかし、本発明は、これらの実施形態、バージョンまたは例に制限されるわけではなく、これらの実施形態、バージョンまたは例は、当業者が本発明を作製および使用できるように含まれている。
【００１３】
マルチビーム装置
一実施形態において本発明は、多層複合材を作製するための装置であって、第１の押出し機と、第１の層を生成するための、第１の押出し機と接続された第１のダイと、第２の押出し機と、第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、中間押出し機と、中間層を生成するために中間押出し機に接続され、中間層が第１の層と第２の層の間になるように配置されている中間ダイと、第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面と、第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面とを含み、第１の捕集面および第２の捕集面がニップを作り出し、第１の層、第２の層、および中間層が、このニップを通過することで多層複合材を形成し、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起している装置を包含する。
【００１４】
一実施形態において本発明は、多層複合材を作製するための装置であって、第１の押出し機と、第１の層を生成するための、第１の押出し機に接続された第１のダイと、第２の押出し機と、第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、第１の層を捕集するために配置された隆起した第１の捕集面と、第２の層を捕集するために配置された隆起した第２の捕集面とを含み、第１の捕集面および隆起した第２の捕集面がニップを作り出し、第１の層および第２の層がこのニップを通過することで多層複合材を形成する装置を包含する。
【００１５】
好ましい実施形態において、第１の捕集面および第２の捕集面が両方とも隆起している。好ましくは、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つは、少なくともおよそ２ｍｍ、またはおよそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する。また好ましくは、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面は、互いに位相がずれた、またはメスメス構造である。好ましくは、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つは、先端が扁平な形をした隆起を有する。
【００１６】
一実施形態において装置は、第３の押出し機と、第３の層を生成するための第３のダイをさらに含み、第３のダイが、第３の押出し機に接続され、第１の層、第２の層、第３の層、および中間層がニップを通過して多層複合材を形成するように配置されている。
一実施形態において装置は、第４の押出し機と、第４の層を生成するための第４のダイをさらに含み、第４のダイは、第４の押出し機に接続され、第１の層、第２の層、第３の層、第４の層、および中間層がニップを通過して多層複合材を形成するように配置されている。
ある実施形態において、第１の捕集面および第２の捕集面は、逆方向回転型ドラムである。他の実施形態では、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つは、隆起を形成する一連の平行プレートである。ある実施形態において、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つは、隆起を形成する一連の羽根を有する棒である。
【００１７】
本発明はまた、本発明の装置により調製される多層複合材を包含する。
図１は、１つまたは複数の実施形態に従い、多層メルトブロー複合材を作製するための例示的メルトブローシステムまたは配置１００の概略図を描写している。このシステム１００は、少なくとも１つの押出し機１１０を含み、システム１００内で溶融圧力を維持するためのモーター１２０を含み得る。押出し機１１０は、スピナレット部分またはスピナレット１４０に結合している少なくとも１つのダイブロックまたはアレイダイ１３０に結合することができる。ダイブロック１３０はまた、高圧空気をダイブロック１３０のスピナレット部分１４０へ送達するための少なくとも１つの空気マニホールド１３５に結合している。スピナレット１４０は、複数のスピンノズル１４５を含み、溶融したポリマーはこれらを介して押し出され、同時に高速の空気で細くされることによって、フィラメントまたは繊維１５０を形成する。スピンノズル１４５は、円形のダイキャピラリーであるのが好ましい。好ましくは、スピナレット１４０は、およそ２０、３０、または４０穴／インチからおよそ２００、２５０、または３２０穴／インチの範囲のノズル密度を有する。一実施形態において各ノズル１４５は、およそ０．０５ｍｍ、０．１０ｍｍ、または０．２０ｍｍからおよそ０．８０ｍｍ、０．９０ｍｍ、または１．００ｍｍの範囲の内側直径を有する。
【００１８】
ダイスピナレット１４０において、溶融した糸またはフィラメントは、熱い、高速の気体流（例えば、空気または窒素）で収束することによって、溶融した熱可塑性物質のフィラメントを細めて、個々の繊維１５０を形成する。減衰気体流の温度および流速は、熱交換器１６０および空気弁１７０を使用して制御することができる。フィラメントの直径は、気体流により所望のサイズへと減少させることができる。その後、メルトブロー繊維１５０は、高速気体流により運ばれ、捕集面１８０上に堆積させることによって、メルトブロー繊維の少なくとも１つのウェブ１８５を形成する。捕集面１８０は、例えば真空ドラムの外部表面とすることができる。
【００１９】
図２は、１つまたは複数の実施形態による例示的ダイアセンブリー２００の拡大された概略図を描写している。このダイアセンブリー２００は、ダイブロック１３０とスピナレットアセンブリー１４０とを含む。描写されているように、空気（「第１の空気」）は、少なくともダイスピナレット１４０の側面上に位置する第１の空気ノズル２１０を介して提供される。ダイブロック１３０は、溶融したポリマーが抜け出て、冷たくなるにつれ、ダイブロック１３０が凝固するポリマーで詰まるのを防止するための第１の空気、抵抗性加熱エレメント、または他の公知のデバイスまたは技法（示されていない）を使用して加熱することができる。空気はまた溶融物も引き出し、または細めて繊維にする。第２の、またはクエンチ空気もまた提供することができる。第１の空気の流速は通常、１インチのダイ幅当たり、およそ１〜３０または５〜５０標準立方フィート／分（ＳＣＦＭ／インチ）の範囲である。特定の実施形態において、メルトブロー工程における第１の空気圧は通常、抜け出る直前のスピナレットアセンブリー１４０のある点において、およそ２ｐｓｉｇ（１３．８ｋＰａ）、３ｐｓｉｇ（２０．７ｋＰａ）、５ｐｓｉｇ（３４．５ｋＰａ）、または７ｐｓｉｇ（４８．３ｋＰａ）の低い範囲から、およそ１０ｐｓｉｇ（６８．９ｋＰａ）、１５ｐｓｉｇ（１０３．４ｋＰａ）、２０ｐｓｉｇ（１３７．９ｋＰａ）、または３０ｐｓｉｇ（２０６．８ｋＰａ）までの範囲である。第１の空気の温度は通常、およそ１５０℃、２００℃、または２３０℃からおよそ３００℃、３２０℃、または３５０℃までの範囲内である。
【００２０】
樹脂の融点（Ｔｍ）は、およそ５０℃〜３００℃の範囲とすることができる。さらに他の実施形態において、融点は、少なくとも５０℃であり、１５０℃、２００℃、２２０℃、２３０℃、２５０℃、２６０℃、２７０℃、２８０℃、２９０℃、３００℃、３１０℃、または３２０℃未満である。およそ５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）または７５０ｐｓｉ（５．２ＭＰａ）または１，０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）または２，０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）超から、またはおよそ５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）または７５０ｐｓｉ（５．２ＭＰａ）からおよそ１，０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）または２，０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）または２，５００ｐｓｉ（１７．３ＭＰａ）までの範囲内の溶融圧力で、樹脂を繊維に形成することができる。
【００２１】
１ユニット時間当たり、キャピラリー１穴当たりに流れる組成物の量で表現した場合、本明細書中に記載されている組成物を使用したメルトブロー織物の製造に対するスループットは通常、毎分１穴当たり、およそ０．１、０．２、０．３、または０．５から、およそ１．０、１．５、２．０、または３．０グラム（ｇｈｍ）までの範囲内である。場合によっては、ポリマースループットは、およそ０．２５、０．５、または１．０からおよそ４、８、または１２ｌｂｓ／インチ／時間（ＰＩＨ）まで、またはおよそ０．０５、０．０９、または０．２からおよそ０．７、１、または２．１ｋｇ／ｃｍ／時間までとすることができる。１インチ当たり３０穴を有するダイ（１ｃｍ当たり１２穴）に対して、ポリマースループットは通常、およそ０．４、０．８、１．２、または２．０からおよそ４、６、８、または１２ＰＩＨまで、またはおよそ０．０７、０．１、０．２、または０．４からおよそ０．７、１、１．４、または２ｋｇ／ｃｍ／時間までである。
このような高温を使用することができるので、ノズルから放出される繊維をクエンチ、または凝固させるために繊維から多量の熱を取り除くことが望ましい。示されていないが、冷たい空気または窒素の気体を使用することによってメルトブロー繊維の冷却および凝固を促進することができる。具体的には、第２の空気、またはクエンチ空気を使用することによって、メルトブロー繊維を冷却することができる。また、追加の冷却器加圧したクエンチ空気を使用してもよく、繊維のさらに高速の冷却および凝固を生じることができる。空気およびアレイダイ温度、空気圧、およびポリマー供給量の制御を介して、メルトブロー工程中に形成される繊維の直径を調整することができる。
【００２２】
図３から８は、記載されている１つまたは複数の実施形態による多層複合材を作製するために使用することができる様々な例示的メルトブローシステムまたは配置の概略図を描写している。図３は、例えば、多層メルトブロー複合材３５０を作製するための例示的メルトブローシステム３００の概略図を描写している。このメルトブローシステム３００は、３つ以上の垂直に配置されたダイ、すなわち、第１のダイ３０５Ａ、中間ダイ３０５Ｂ、および第２のダイ３０５Ｃを含むことができる。各ダイ３０５Ａ、３０５Ｂ、３０５Ｃは、図２に関して上で論じられ、記載されたダイ２００と同様にすることができる。任意の樹脂または樹脂の組合せを、任意の所与のダイ３０５Ａ、３０５Ｂ、３０５Ｃを介してブローすることができ，第１のダイ３０５Ａは、第１の層を提供し、中間ダイ３０５Ｂは、中間層を提供し、第２のダイ３０５Ｃは、第２の層を提供する。
【００２３】
メルトブローシステム３００は、垂直に整列した、２つ以上の捕集面、第１の捕集面３８０Ａおよび第２の捕集面３８０Ｂをさらに含むことができる。各捕集面３８０Ａ、３８０Ｂは、図１に関して上で描写され、記載された捕集ドラム１８０と同様にすることができる。捕集面３８０Ａおよび３８０Ｂは、所望のギャップ（「ニップ」）がこれらの間に定められるように、互いに隣接させることができる。描写されているように、各ダイ３０５Ａ、３０５Ｂ、３０５Ｃからの繊維は、捕集面３８０Ａ、３８０Ｂに対して水平に向けられ、これら表面上に捕集されることによって、３層の織物複合材３５０を形成する。ダイ３０５Ａ、３０５Ｂ、３０５Ｃは、独立して互いに移動可能とすることができる。ダイ３０５Ａ、３０５Ｂ、３０５Ｃはまた、独立して、捕集面３８０Ａ、３８０Ｂに対して移動可能とすることによって、ダイから捕集機までの距離（「ＤＣＤ」）を変動させることができる。
【００２４】
図４は、１つまたは複数の実施形態による多層メルトブロー複合材４５０を作製するための別の例示的メルトブローシステム４００の概略図を描写している。このメルトブローシステム４００は、３つ以上の水平に配置されたダイ、すなわち第１のダイ４０５Ａ、中間ダイ４０５Ｂ、および第２のダイ４０５Ｃ、ならびに水平に整列した第１の捕集面４８０Ａおよび第２の捕集面４８０Ｂを含むことができる。各ダイ４０５Ａ、４０５Ｂ、４０５Ｃは、図２に関して上で論じられ、記載されたダイ２００と同様にすることができる。各捕集面４８０Ａ、４８０Ｂは、図１に関して上で描写され、記載された捕集ドラム１８０と同様にすることができる。ダイ４０５Ａ、４０５Ｂ、４０５Ｃは、独立して、互いに移動可能とすることができる。ダイ４０５Ａ、４０５Ｂ、４０５Ｃはまた、捕集面４８０Ａ、４８０Ｂに対して独立して移動可能とすることによって、ＤＣＤを変動させることができる。
【００２５】
任意の樹脂または樹脂の組合せを、任意の所与のダイ４０５Ａ、４０５Ｂ、４０５Ｃを介して垂直に押し出すことによって、本明細書中に記載されているように、中間層に対して配置された第１の対向層および第２の対向層を有する多層複合材を得ることができる。描写されているように、各ダイ４０５Ａ、４０５Ｂ、４０５Ｃからの繊維は、捕集面４８０Ａ、４８０Ｂに対して向けられ、これら表面上に捕集されることによって、３層の織物複合材４５０を形成する。
【００２６】
本明細書で使用する場合、層に関する「中間」という用語は、層は、任意の２つの所与の層の間のどこかにあることを意味する。「中間層」は、２つの所与の層の間に挟まれてさえいえれば、多層複合材の中の真ん中の層または任意の特定の位置に制限されるわけではない。ダイまたは押出し機に関して「中間」という用語は、便宜の目的のために、それから生成される層に関連するダイまたは押出し機の識別子として単に使用される（例えば、中間層を生成するための中間ダイ）。「中間ダイ」は、任意の他のダイに対する任意の特定の位置のダイに制限されるわけではない。例えば、この中間ダイは、これが、記載されている中間層を生成する限り、他のダイと同じ軸に沿って配置されている必要はない（例えば、図５〜７を参照されたい）。
【００２７】
図５は、１つまたは複数の実施形態による多層メルトブロー複合材５５０を作製するための別の例示的メルトブローシステム５００の概略図を描写している。このメルトブローシステム５００は、３つ以上のダイ、すなわち第１のダイ５０５Ａ、中間ダイ５０５Ｂ、および第２のダイ５０５Ｃを含むことによって、本明細書中に記載されているような、中間層に対して配置された第１の対向層および第２の対向層を有する多層複合材を得ることができる。各ダイ５０５Ａ、５０５Ｂ、５０５Ｃは、図２に関して上で論じられ、記載されたダイ２００と同様にすることができる。このメルトブローシステム５００は、２つ以上の捕集面、すなわち垂直に整列した第１の捕集面５８０Ａおよび第２の捕集面５８０Ｂをさらに含むことができる。各捕集面５８０Ａ、５８０Ｂは、図１に関して上で描写され、記載された捕集ドラム１８０と同様にすることができる。
第１のダイ５０５Ａおよび第２のダイ５０５Ｃは、互いに垂直に整列させ、捕集面５８０Ａ、５８０Ｂの反対側に位置させることができる。中間ダイ５０５Ｂは、第１のダイおよび第２のダイ、５０５Ａ、５０５Ｃの中間に位置することができ、または３層の織物複合材５５０を提供することができる。
任意の樹脂または樹脂の組合せを、任意の所与のダイ５０５Ａ、５０５Ｂ、５０５Ｃを介して押し出すことによって、多層複合材５５０を得ることができる。ダイ５０５Ａ、５０５Ｂ、５０５Ｃは、独立して、互いに移動可能とすることができる。ダイ５０５Ａ、５０５Ｂ、５０５Ｃはまた、独立して、捕集面５８０Ａ、５８０Ｂに対して移動可能とすることによって、ＤＣＤを変動させることができる。
【００２８】
図６は、１つまたは複数の実施形態による多層メルトブロー複合材６５０を作製するためのさらに別の例示的メルトブローシステム６００の概略図を描写している。このメルトブローシステム６００は、３つ以上のダイ、すなわち第１のダイ６０５Ａ、中間ダイ６０５Ｂ、および第２のダイ６０５Ｃを含むことができる。各ダイ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃは、図２に関して上で論じられ、記載されたダイ２００と同様にすることができる。このメルトブローシステム６００は、垂直に整列した２つ以上の捕集面、すなわち第１の捕集面６８０Ａおよび第２の捕集面６８０Ｂをさらに含むことができる。各捕集面は、図１に関して上で描写され、記載されたように捕集ドラム１８０と同様にすることができる。図５の実施形態と同様に、第１のダイ６０５Ａおよび第２のダイ６０５Ｃを互いに垂直に整列させ、捕集面６８０Ａ、６８０Ｂの反対側に位置させることができ、その一方で、中間ダイ６０５Ｂを、第１のダイ６０５Ａおよび第２のダイ６０５Ｃの中間に位置させることができる。
【００２９】
第１の対向層６１０は、第１の捕集面６８０Ａを介してメルトブローシステム６００に導入することができる。第２の対向層６２０もまた、第２の捕集面６８０Ｂを介してメルトブローシステム６００に導入することができる。示されているように、捕集面６８０Ａ、６８０Ｂは、対向層６１０、６２０をそれぞれ提供し、これらの層上に、ダイ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃからそれぞれブローされた繊維が捕集される。したがって、生成した多層複合材は、少なくとも５つの層を有する。
【００３０】
任意の樹脂または樹脂の組合せを、任意の所与のダイ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃを介して押し出すことができる。ダイ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃは、独立して、互いに移動可能とすることができる。ダイ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃはまた、独立して、捕集面１８０Ａ、１８０Ｂおよび／または捕集面１８０Ａ、１８０Ｂ上に配置された対向層６１０、６２０に対して移動可能とすることができる。
図７は、１つまたは複数の実施形態によるさらなる別の例示的メルトブローシステム７００の概略図を描写している。このメルトブローシステム７００は、４つ以上のダイ、すなわち第１のダイ７０５Ａ、第１の中間ダイ７０５Ｂ、第２の中間ダイ７０５Ｃ、および第２のダイ７０５Ｄを含むことができる。各ダイ７０５Ａ、７０５Ｂ、７０５Ｃ、７０５Ｄは、図２に関して上で論じられ、記載されたダイ２００と同様にすることができる。このメルトブローシステム７００は、水平に整列した２つ以上の捕集面、すなわち第１の捕集面７８０Ａおよび第２の捕集面７８０Ｂをさらに含むことができる。各捕集面７８０Ａ、７８０Ｂは、図１に関して上で描写され、記載された捕集ドラム１８０と同様にすることができる。
少なくとも２つのダイ、例えば第１のダイ７０５Ａおよび第２のダイ７０５Ｄなどを、互いに水平に整列させ、捕集面７８０Ａ、７８０Ｂの反対側に位置させることができる。少なくとも２つのダイ、例えば第１の中間ダイ７０５Ｂおよび第２の中間ダイ７０５Ｃなどを、第１のダイ７０５Ａおよび第２のダイ７０５Ｄの中間に位置させることができる。ダイ７０５Ａ、７０５Ｂ、７０５Ｃ、７０５Ｄは、独立して互いに移動可能とすることができる。ダイ７０５Ａ、７０５Ｂ、７０５Ｃ、７０５Ｄはまた、独立して、捕集面１８０Ａ、１８０Ｂに対して移動可能とすることによって、ＤＣＤを変動させることもできる。
【００３１】
任意の樹脂または樹脂の組合せを、任意の所与のダイ７０５Ａ、７０５Ｂ、７０５Ｃ、７０５Ｄを介して押し出すことによって、多層複合材７５０を得ることができる。描写されているように、各ダイ７０５Ａ、７０５Ｂ、７０５Ｃ、７０５Ｄからの繊維は、捕集面７８０Ａ、７８０Ｂに対して向けられ、これら表面上に捕集されることによって、３層の織物複合材７５０を形成する。中央もしくは中間の層、または中間層は、第１の中間ダイ７０５Ｂおよび第２の中間ダイ７０５Ｃから生成される繊維の混合物を含むことができる。樹脂または１つもしくは複数の添加剤もしくは微粒子の追加の層を、スプレーする、またはさもなければ中間ダイ７０５Ｂと７０５Ｃの間に位置するノズル７０６を介して導入することができる。
【００３２】
図８は、１つまたは複数の実施形態によるさらに別の例示的メルトブローシステム８００の概略図を描写している。このメルトブローシステム８００は、５つ以上のダイ、すなわち第１のダイ８０５Ａ、中間ダイ８０５Ｃ、第２のダイ８０５Ｅ、第３のダイ８０５Ｂ、および第４のダイ８０５Ｄを含むことができる。各ダイ８０５Ａ、８０５Ｂ、８０５Ｃ、８０５Ｄ、８０５Ｅは、図２に関して上で論じられ、記載されたダイ２００と同様にすることができる。このメルトブローシステム８００は、２つ以上の水平に配置された捕集面、すなわち第１の捕集面８２０Ａおよび第２の捕集面８２０Ｂをさらに含むことができる。描写されているように、第１の捕集面８２０Ａは、２つの水平に整列されたドラム８１０Ａおよび８１５Ａに対して配置され、これらにより移動するコンベヤーベルトとすることができる。同様に、第２の捕集面８２０Ｂは、２つの水平に整列されたドラム８１０Ｂ、８１５Ｂに対して配置され、これらにより移動するコンベヤーベルトとすることができる。捕集面８２０Ａ、８２０Ｂは、ニップがこれらの間に定められるように互いに隣接させることができる。
【００３３】
各ダイ８０５Ａ、８０５Ｂ、８０５Ｃ、８０５Ｄ、８０５Ｅは、捕集面８２０Ａ、８２０Ｂの上に水平に整列することができるか、または他の空間的方向性で整列することができる。ダイ８０５Ａ、８０５Ｂ、８０５Ｃ、８０５Ｄ、８０５Ｅは、独立して互いに移動可能とすることができる。ダイ８０５Ａ、８０５Ｂ、８０５Ｃ、８０５Ｄ、８０５Ｅはまた、独立して、捕集面８２０Ａ、８２０Ｂに対して移動可能とすることができる。
捕集面８２０Ａ、８２０Ｂは、ダイ８０５Ａ、８０５Ｂ、８０５Ｃ、８０５Ｄ、８０５Ｅから生成した繊維に対して捕集面を提供することができる。任意の樹脂または樹脂の組合せを、任意の所与のダイ８０５Ａ、８０５Ｂ、８０５Ｃ、８０５Ｄ、８０５Ｅを介して押し出すことができる。描写されているように、各ダイ８０５Ａ、８０５Ｂ、８０５Ｃ、８０５Ｄ、８０５Ｅからの繊維は、捕集面８２０Ａおよび８２０Ｂに対して向けられ、これら表面上に捕集されることによって、５層の織物複合材８５０を形成する。
【００３４】
一実施形態において本発明は、多層複合材を作製するための装置であって、第１の押出し機と、第１の層を生成するための、第１の押出し機に接続された第１のダイと、第２の押出し機と、第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、中間押出し機と、中間層を生成するために中間押出し機に接続され、中間層が第１の層と第２の層の間になるように配置された中間ダイと、第１の層、第２の層、および中間層を捕集して多層複合材を形成するために配置された隆起した捕集面とを含む装置を包含する。
図９は、記載されている１つまたは複数の実施形態による多層メルトブロー複合材を作製するための例示的メルトブローシステム９００の概略図を描写している。描写されているように、単一の捕集面９２０を使用することができ、第１のダイ９０５Ａ、中間ダイ９０５Ｂ、および第２のダイ９０５Ｃは、捕集面に対してどこにでも並べることができる。
図１から９に関するまたは本明細書の中で他に記載された上に記載の１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、または９００などの任意のシステムまたは配置を参照すると、別の構造体（例えば、伸長層）を添加することによって、多層複合材を形成する間、軽い気圧をその上に加えながら、第１の層、中間層、および第２の層が、少なくとも１つの非加熱のまたは加熱した隆起した捕集面（複数）の間のニップを通過することができる。
【００３５】
一実施形態において捕集面の少なくとも１つは、「隆起している」、すなわち、複数の交互の平行した隆起および溝を有する。隆起した表面は、任意の特定の剛性に制限されているわけではない。隆起および溝は、捕集面の幅に沿ってその周りに、または捕集面の長さに沿って縦方向に伸びることができ、この捕集面は、ロール、ドラム、または棒を含み得る。隆起および溝は、任意の特定の形に制限されているわけではなく、例えば、先のとがったもの、例えば、図１２（ａ）および（ｂ）に描写されているようなジグザグの形態、丸みのあるもの、例えば、図１２（ｃ）および（ｄ）に描写されているようなカーブした、正弦曲線または波の形態、または扁平なもの、例えば、図１２（ｅ）および（ｆ）に描写されているような台形にすることができる。隆起の形はまた、溝の形と異なることもできる。例えば、先のとがった隆起と波の溝、台形の隆起と先のとがった溝などが存在し得る。
ある実施形態において、図１０（ａ）に例示されているように、隆起した捕集面は、隆起を形成する一連の羽根を有する棒である。他の実施形態では、図１０（ｂ）に例示されているように、隆起した捕集面は、隆起を形成する一連の平行プレートである。ある実施形態において、図１０（ｃ）に例示されているように、隆起した捕集面は、一組の逆方向回転型真空ドラム上の波形の表面である。
【００３６】
図１１は、記載されている１つまたは複数の実施形態による捕集面上の、例示的種類の隆起の形を描写している。隆起は、固体または中空とすることができる。ある実施形態において、隆起は、接触点での結合を増強するために扁平な先端部を有する。隆起は、層の上に生成される応力点を回避するためにも、織物が延伸される際または捕集面から取り出す際に、この応力点により織物が破れる可能性があるので、縁は鋭いよりも、わずかに丸みのある方が好ましい。
【００３７】
捕集面全域に渡る予測距離（「予測距離」）と比較して、隆起した捕集面では、捕集面全域に渡り層が移動するにつれて、層が移動する実際の距離（「実際の距離」）が増加する。図１５（ｂ）は、実際の距離に対して、ジグザグの形をした隆起のセクションに対する予測距離を例示しており、直線は予測距離を示し、ジグザグの線は実際の距離を示す。実際の距離は、隆起および溝によりそれぞれ形成された一連のピークおよび溝により、予測距離より大きい。予測距離に対して実際の距離が増加することにより、隆起層の伸長が可能となる。すなわち、層が、予測距離から実際の距離まで引き伸ばされるように、隆起を平らにすることができる。隆起による伸長（層を形成する物質の弾性による伸長と区別する）は、層を破壊するまたは引き裂くことなく、許容伸びのパーセントとして表現することができる。
許容伸び％＝［（実際の距離／予測距離）−１］×１００。
【００３８】
一実施形態において隆起した捕集面は、少なくともおよそ２０％、少なくともおよそ５０％、少なくともおよそ１００％、少なくともおよそ２００％、または少なくともおよそ２５０％、好ましくはおよそ２０％からおよそ３００％、およそ５０％からおよそ２５０％、またはおよそ１００％からおよそ２００％の許容伸びを提供する。
【００３９】
本明細書で使用する場合、「ピークバレイの水平距離」は、ピークとピークの間の距離の二分の一であり、「ピークバレイ垂直距離」は、ピークと溝の間の垂直距離であり、「面長」は、隆起した表面上でピークから溝へ移動する層によりカバーされる実際の距離である。図１５（ａ）は、ジグザグの形をした隆起におけるピークバレイの水平距離、ピークバレイの垂直距離、および面長を特定している。「ピーク」は隆起の最高点であり、「溝」は溝の最低点である。隆起の最高点または溝の最低点が点ではなく、平坦なセクション、例えば、台形または扁平な形である実施形態において、一番高い平坦なセクションの中点が「ピーク」とみなされ、一番低い平坦なセクションの中点が「溝」とみなされる。
隆起した捕集面は、平均ピークバレイ水平距離を有し、これは、各ピークに対するピークバレイ水平距離の合計をピークの総数で割ったものであり、平均ピークバレイ垂直距離は、各ピークに対するピークバレイ垂直距離の合計をピークの総数で割ったものであり、平均面長は、隆起した捕集面全域に渡り移動する層によりカバーされる実際の距離の半分を、ピークの総数で割ったものである。
適切なピークバレイ水平距離、ピークバレイ垂直距離、および面長は、所望の多層の種類およびその意図された使用に依存する。一実施形態において隆起した捕集面は、少なくともおよそ１ｍｍ、少なくともおよそ２ｍｍ、少なくともおよそ３ｍｍ、少なくともおよそ５ｍｍ、または少なくともおよそ１０ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する。好ましくは、平均ピークバレイ垂直距離は、およそ１ｍｍからおよそ５０ｍｍ、およそ１ｍｍからおよそ２５ｍｍ、またはおよそ２ｍｍからおよそ２５ｍｍ、より好ましくはおよそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍである。一実施形態において隆起した捕集面は、およそ１ｍｍ、少なくともおよそ２ｍｍ、少なくともおよそ３ｍｍ、少なくともおよそ５ｍｍ、または少なくともおよそ１０ｍｍの平均ピークバレイ水平距離を有する。好ましくは、平均ピークバレイ水平距離は、およそ１ｍｍからおよそ５０ｍｍ、およそ１ｍｍからおよそ２５ｍｍ、またはおよそ２ｍｍからおよそ２５ｍｍであり、より好ましくはおよそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍである。
【００４０】
隆起した捕集面は、固定されたまたは繰り返すパターンに制限されず、異なるピークバレイ水平距離および／または垂直距離を有することができる。例えば、隆起した捕集面は、固定されたピークバレイ水平距離と固定されたピークバレイ垂直距離、固定されたピークバレイ水平距離と異なるピークバレイ垂直距離、異なるピークバレイ水平距離と固定されたピークバレイ垂直距離、または異なるピークバレイ水平距離と垂直距離を有することができる。
隆起した捕集面は、様々な隆起形、ピークバレイ水平距離および／またはピークバレイ垂直距離を有する異なるセクションを含むことができる。例えば、隆起した捕集面は、固定されたピークバレイ水平距離と固定されたピークバレイ垂直距離を有するジグザグの形をした第１のセクションと、固定されたピークバレイ水平距離と異なるピークバレイ垂直距離を有する、波形の第２のセクションなどを有することができる。本発明は、隆起形およびピークバレイ水平距離および垂直距離のすべての組合せを包含する。
【００４１】
一実施形態において装置は、互いに反対側に配置され、間にニップを作り出す２つの隆起した捕集面を含む。この配置は、３８０Ａと３８０Ｂ、４８０Ａと４８０Ｂ、５８０Ａと５８０Ｂ、６８０Ａと６８０Ｂ、７８０Ａと７８０Ｂ、ならびに８１５Ａと８１０Ｂのペアにおいて例示されている。捕集面は、両方ともが隆起し、同一または異なる隆起を有することができる。
一実施形態において２つの隆起した捕集面は、同じ隆起形ならびにピークバレイ水平距離および垂直距離を有し、「オスメス構造」である。すなわち、一方の捕集面がピークを有し、反対側の捕集面が対応する位置で溝を有することで、さらに逆の場合も同じであるが、相対するピークおよび溝が互いにかみ合うようになっている以外は、相対する捕集面は同一である。一実施形態においてピークは、相対するピークおよび溝が、基本的にその間にギャップがなくかみ合うように反転させた溝である。オスメス構造の２つの隆起した捕集面は、ジグザグ、正弦曲線、または台形の形を有することができる。図１２（ａ）は、オスメス構造でのジグザグの形をした隆起を描写している。図１２（ｃ）は、オスメス構造での正弦曲線の隆起を描写している。図１２（ｅ）は、オスメス構造での台形の隆起を描写している。
【００４２】
好ましい実施形態において、２つの隆起した捕集面は、「メスメス構造」である。すなわち、一方の捕集面がピークを有し、反対側の捕集面もまた対応する位置にピークを有し、これにより相対するピークに対して複数の接触点を作り出す。一実施形態において２つの隆起した捕集面は、互いにミラーイメージである。すなわち、これらは、同じ隆起形ならびにピークバレイ水平距離および垂直距離を有する。メスメス構造での２つの隆起した捕集面は、ジグザグ、正弦曲線、または台形の形を有することができる。図１２（ｂ）は、メスメス構造でのジグザグの形をした隆起を描写している。図１２（ｄ）は、メスメス構造での正弦曲線の隆起を描写している。別の実施形態において、隆起した捕集面は、台形の形を有し、一方の捕集面の台形の平坦な面が、相対する捕集面の台形の平坦な面と一致するように並べられているのが好ましい。図１２（ｆ）は、メスメス構造での台形の隆起を描写している。
別の実施形態において、２つの隆起した捕集面は、互いに位相がずれている。すなわち、相対する捕集面のピークと溝が、互いにかみ合うことも、直接接触することもない。
【００４３】
ダイと捕集面の間の距離は、生成される所望の多層複合材に応じて調整することができる。例えば、ダイと捕集面の間のＤＣＤを減少させることによって、それから生成する層を、捕集面上の隆起とさらに厳密に一致させることが可能となる。他方では、ダイと捕集面の間のＤＣＤをより長くすることによって、捕集面上の隆起とあまり一致しない層が生成される。典型的なダイから捕集機の距離は、およそ５０ｍｍから１ｍまたはおよそ３００ｍｍから１ｍの範囲とすることができる。
中間ダイは、相対する捕集面により作り出されるニップを通過する中間層を生成する。ダイからニップの距離（「ＤＮＤ」）は、中間ダイと、ニップの最も狭い点との間の距離である。ＤＮＤが短いことにより、中間層を、相対する捕集面のうちの少なくとも１つの捕集面上で隆起に一致させることが可能となる。中間ダイと、第１の捕集面および／または第２の捕集面の間の距離を調整することは、生成される中間層上の隆起に影響を及ぼす。例えば、中間ダイと第１の捕集面の間の距離を減少させることによって、中間層を、第１の捕集面上の隆起とさらに厳密に一致させることが可能となる。
「ニップの距離」または２つの捕集面の間のギャップの最も短い距離は、生成される所望の多層複合材に応じて調整することができる。ニップの距離は、生成される隆起した多層複合材の三次元特性を依然として維持しながら、最も短い距離であるべきである。ある実施形態において、ニップの距離は、生成される多層複合材の所望の厚さのおよそ８０％からおよそ１００％である。
【００４４】
多層複合材を作製するための方法
一実施形態において本発明は、本明細書中に記載されている装置のいずれか１つを使用して多層複合材を形成するための方法を包含する。
別の実施形態において、本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、（ｄ）第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面および第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面を提供するステップであって、第１の捕集面および第２の捕集面が、ニップを作り出し、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起しているステップと、（ｅ）第１の層、第２の層、および中間層がニップを通過するステップであって、第１の層と第２の層の間に中間層があるステップと、（ｆ）多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
一実施形態において本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、（ｃ）第１の層を捕集するために配置された隆起した第１の捕集面、および第２の層を捕集するために配置された隆起した第２の捕集面を提供するステップであって、第１の捕集面および隆起した第２の捕集面が、ニップを作り出すステップと、（ｄ）第１の層および第２の層が、ニップを通過するステップと、（ｅ）多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
一実施形態において本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、（ｄ）中間層が第１の層と第２の層の間にある多層複合材を形成するために、第１の層、第２の層、および中間層を捕集するために配置された隆起した捕集面を提供するステップと、（ｅ）多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
【００４５】
好ましい実施形態において、第１の捕集面および第２の捕集面は、両方とも隆起している。好ましくは、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つは、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つに対して、少なくともおよそ２０％の許容伸びを提供する。好ましくは、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つは、少なくともおよそ２ｍｍ、またはおよそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する。
【００４６】
好ましくは、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つは、少なくともおよそ２ｍｍ、またはおよそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する。ある実施形態において、メルトブローユニットからの繊維は、隆起した捕集面に全く一致するわけではなく、よって層の溝と隆起した捕集面の間にギャップが残る。このような実施形態の例は、図１０（ａ）および１０（ｂ）において例示されている。これらの場合、層に対するピークバレイ垂直距離は、隆起した捕集面のピークバレイ垂直距離より少なくなる。この差は、作動パラメータ、スペーシング、隆起の高さおよび厚さ、ならびにメルトブローする物質に応じて変動することになる。場合によっては、捕集面に対する平均ピークバレイ垂直距離は、生成する層の平均ピークバレイ垂直距離よりも、生成する層の１０％、２０％、５０％、１００％、または２００％以上までの分だけ長い。隆起上で宙吊りとなり、捕集面と接触しない繊維の部分は、通常捕集面と一致するものより、手触りがよりフワフワして弾力がある。
好ましくは、第１の層、第２の層、および中間層のうちの少なくとも１つが、メルトブローされる。好ましくは、中間層がメルトブローされる。
【００４７】
好ましい実施形態において、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つは、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含む。好ましくは、第１の層は、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含み、第２の層は、−１０℃以下の流動点および１００℃（ＫＶ１００℃）での運動粘度３ｃＳｔ以上を有するポリアルファオレフィンを含む。
好ましい実施形態において、中間層は、弾性樹脂を含む。好ましくは、中間層は、（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、（ｉｉ）のプロピレン−α−オレフィンコポリマーおよそ５質量％〜およそ３５質量％の、エチレンおよびＣ4−Ｃ10α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットのプロピレン−α−オレフィンコポリマーとを含み、ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーは、およそ７５Ｊ／ｇ以下の融解熱（Ｈf）、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２質量％〜およそ６５質量％のアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度を有する。
【００４８】
生成した多層複合材の柔軟性およびバネのような性質は、第１の層および／または第２の層における材料の剛性を変化させることによって（捕集面上で隆起をつけることに加えて）、制御することができる。第１の層および／または第２の層で使用する材料がより堅いほど、多層複合材が、バネと同様の挙動を行うことになる。好ましい実施形態において、第１の層は、多層複合材の形および構造を維持するためにポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）のうちの少なくとも１つを含み、第２の層（本体と接触している表面であってよい）は、−１０℃以下の流動点および１００℃での運動粘度（ＫＶ１００℃）３ｃＳｔ以上を有することによって、さらに良い美的感覚または手触りが得られるポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）を含む（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＦＴ３１５であり、例えば、米国特許第７，７９５，３６６号および米国公開第２００８／００７０９９４号、第２００９／００４１８２０号を参照されたい）。
【００４９】
好ましい実施形態において、中間層内の材料は、弾性樹脂を含む。好ましくは、中間層内の材料は、（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ4−Ｃ10α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットとを含むプロピレン−α−オレフィンコポリマーを含み、ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下のＨf、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度を有する。
【００５０】
図１４（ａ）は、本発明の方法から調製した多層複合材を例示しており、ここでは、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面が、ジグザグの形であり、オスメス構造であり、第１のダイおよび第２のダイとこれらのそれぞれの捕集面との間のＤＣＤ、およびＤＮＤが比較的短いことによって、第１の層および第２の層が、それぞれの捕集面の隆起に一致するようになっており、第１の層、中間層、および第２の層が基本的に互いに完全に接触するようになっている。ある実施形態において、第１の層および／または第２の層は、ポリプロピレンまたはポリ（エチレンテレフタレート）を含み、中間層は、弾性樹脂を含む。このような実施形態において、例えば、ピークバレイ垂直距離が６．８７ｍｍであり、ピークバレイ水平距離が３ｍｍの場合、多層複合材は、その元の長さの２．５倍まで伸ばすことができ（１５０％の許容伸び）、より堅い非弾性のポリプロピレン層がもはや伸びることができなくなることにより、この点で停止する。加えた力を解放すると、弾性の中間層は収縮し、多層複合材を再び巻いて、その元の長さおよび形に近くなる。
【００５１】
好ましい実施形態において、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面は、メスメス構造の隆起を有する。図１４（ｂ）は、本発明の方法から調製した多層複合材を例示しており、ここでは、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面は、ジグザグの形であり、メスメス構造であり、第１のダイおよび第２のダイと、これらのそれぞれの捕集面との間のＤＣＤが比較的短いことによって、第１の層および第２の層は、それぞれの捕集面の隆起に一致するようになっており、ＤＮＤが比較的に長いことによって、中間層が、第１の捕集面または第２の捕集面のうちのいずれとも一致しないようになっており、第１の層、中間層、および第２の層が互いに完全に接触しないようになっている。図１４（ｂ）において、中間層は、隆起した第１の表面および第２の表面からのピークで作り出された接触点において第１の層および第２の層と接触しており、溝の上では、第１の層および第２の層との接触は限られている、さらには接触していない状態である。このような実施形態において、第１の層および第２の層の実際の距離は、中間層の実際の距離よりも大きい。ある実施形態において、第１の層および／または第２の層は、ポリプロピレンまたはポリ（エチレンテレフタレート）を含み、中間層は、弾性樹脂を含む。多層複合材が延伸されると、第１の層および第２の層の隆起が平らになることによって、層は、許容伸びまで伸びることができ、その一方で中間層は、弾性樹脂により伸びることができる。加えた荷重を解放すると、弾性の中間層は、収縮し、多層複合材を再び巻いて、その元の長さおよび形になる。
【００５２】
ある実施形態において、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面は、扁平な先端（例えば、台形）の形の隆起およびメスメス構造を有する。図１４（ｃ）は、本発明の方法から調製した多層複合材を例示しており、ここで、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面は、先端が扁平の形であり、メスメス構造であり、第１のダイおよび第２のダイと、これらのそれぞれの捕集面との間のＤＣＤは、比較的短いことによって、層がそれぞれの捕集面の隆起に一致するようになっているが、ＤＮＤが比較的長いことによって、中間層は、第１の捕集面または第２の捕集面のいずれとも一致せず、実質的に平らである。図１４（ｃ）において、中間層は、隆起した第１の表面および第２の表面からの扁平なピークで作り出された扁平な接触表面において、第１の層および第２の層と接触しており、溝の上では、第１の層および第２の層との接触は限られている、さらには接触していない状態である。図１３は、隆起した第１の捕集面および第２の捕集面が正弦形であり、メスメス構造である例示的多層複合材の三次元レンダリングを提供している。このような実施形態において、第１の層および第２の層の実際の距離は、中間層の実際の距離よりも大きく、扁平な接触表面は、層と、溝の上で宙吊りになっている中間層との間のより良い結合のためのより大きな表面積を提供する。ある実施形態において、第１の層および／または第２の層は、ポリプロピレンまたはポリ（エチレンテレフタレート）を含み、中間層は、弾性樹脂を含む。扁平な接触表面は、大きさおよび頻度を調整することによって、多層複合材中にデッドゾーンを作り出し、かぎ形の結合ならびに衣服の胴体全域への複合材の接着を促進することができる。
【００５３】
好ましい一実施形態において、中間層は、５００ｐｓｉ（３．４５ＭＰａ）を超える溶融圧力および１００℃〜３５０℃の範囲の溶融温度で作動することができるメルトブローユニットからメルトブローされる。
【００５４】
ある実施形態において、第１の材料、第２の材料、および中間材料は、一般的に、平均直径が０．５〜２５０μｍの範囲内の繊維へとメルトブローすることができる。特定の実施形態において、メルトブロー繊維は、平均直径およそ５または６または８または１０から、およそ２０または５０または８０または１００または１５０または２００または２５０μｍまでの範囲の直径を有することができ、他の実施形態では、およそ８０または５０または４０または３０または２０または１０または５μｍ未満の直径を有することができる。
【００５５】
好ましくは、第１の材料および／または第２の材料から形成される繊維は、およそ２００μｍ未満、１５０μｍ未満、１００μｍ未満、７５μｍ未満、５０μｍ未満、４０μｍ未満、３０μｍ未満、２０μｍ未満、１０μｍ未満、５μｍ未満、４μｍ未満、３μｍ未満、２μｍ未満、または１μｍ未満の平均直径を有し、より好ましくはおよそ１〜５０μｍ、１〜３０μｍ、１〜１０μｍ、または１〜５μｍ、より好ましくはおよそ２〜５μｍの範囲の平均直径を有する。
【００５６】
好ましくは、中間材料から形成された繊維は、およそ２００μｍ未満、１５０μｍ未満、１００μｍ未満、７５μｍ未満、５０μｍ未満、４０μｍ未満、または３０μｍ未満の平均直径を有し、より好ましくはおよそ５〜５０μｍ、５〜４０μｍ、１０〜４０μｍ、２０〜３０μｍ、より好ましくはおよそ２５〜３０μｍの範囲の平均直径を有する。
ある実施形態において、多層複合材の各層の繊維直径は、同一でありまたは異なることができる。したがって、隣接する層の繊維直径の比は、同じでも、または変動してもよい。例えば隣接する層の繊維直径の比は、およそ０．１：１の低い範囲から、およそ１：２００までの高い範囲とすることができる。このような比はまた、およそ１：１５０；１：１００；１：７５；１：５０；１：２５；１：１０；１：５；または１：２の範囲とすることができる。
【００５７】
ある実施形態において、多層複合材の任意の所与の層の少なくとも１％の繊維は、相互に結合しているか、または結びついていてもよい。より好ましくは、多層複合材の任意の所与の層の少なくとも２％、５％、１０％、１５％、２０％、または２５％の繊維は、相互に結合するか、または結びつくことができる。相互に結合したまたは結びついた繊維の量はまた、およそ１％、５％、または１０％の低い範囲から、およそ２５％、３５％、または４５％の高い範囲までとすることができる。
【００５８】
ある実施形態において、多層複合材の任意の１つまたは複数の層の繊維は、きっちりと線引きされた層間のインターフェイスなしに、任意の１つまたは複数の隣接層の繊維とある程度の融合、溶融、取込みまたは機械的なかみ合いを示すまたは有することができる。
ある実施形態において、多層複合材は、およそ１０または２０または３０から、５０または８０または１００または１５０ｇ／ｍ2の範囲内の坪量を有する織物を含む。これらの織物はまた、１００％、２００％、３００％、５００％または１，０００％を超える極限伸びを有することで特徴づけることができる。この方法で、少なくとも３つのメルトブロー層（「ＭＭＭ」）を有する多層複合材を形成することができる。他の多層メルトブロー構造は、例えばＭxＱ、ＱＭxＱ、Ｍx、ＱＭx、ＱxＳ、ＭxＡyＭy、ＱＭxＡyＭyＱ、ＱＭxＱＭyＳ、ＱＭxＱＭy、ＭxＱＭyＱ、ＱＱＭxＱ（式中、ｘは、少なくとも３であり、ｙは、０〜１００である）などが想定される。例えば、ｘは、３〜１００；３〜５０；３〜２５；または３〜１０であってよく、ｘはまた、およそ３、４、または５の低い範囲から、およそ６、１０、または１５までの高い範囲とすることができ、ｘはまた、およそ１、２、３、４、または５の低い範囲から、およそ６、７、８、１０、または１５までの高い範囲とすることができる。「Ｍ」は、メルトブロー織物の層（ここで、構造体中の各「Ｍ」は同じでも異なっていてもよい）を示し、「Ｑ」は、スパンボンド、スパンレース、織物、またはフィルム（ここで、構造体中の各「Ｓ」は同じでも異なっていてもよい）を示し、「Ａ」は、１つまたは複数の添加剤を示す。Ｍ、Ｑおよび／またはＳはそれぞれ、隆起していてもよい。メルトブロー繊維を別の織物にそのように接着することが所望される場合、第２の冷却用空気流を減弱し、および／または加熱することによって、いくらかの溶融性を維持させることができ、したがって形成する弾性メルトブロー繊維の、これらが結合する織物への結合能力を維持することができる。
【００５９】
一実施形態において中間材料、例えば弾性樹脂などは、追加の織物、例えば形成するメルトブロー層の底面または前面を通過する伸長性の織物（例えば、スパンレース織物）上へメルトブローすることができる。溶融温度およびスピナレットと通過する伸長性の織物との間の距離を調整して、多層複合材を形成するために織物（複数可）と接触させる際に、繊維が依然として溶融状態または部分的な溶融状態にあるようにする。こうして、コーティングされた織物（複数可）は、これに接着した、溶融したまたは部分的に溶融した弾性のメルトブロー繊維／織物を有し、１つまたは複数の隆起したメルトブロー層（複数可）と組み合わせることによって、多層複合材を形成することができる。
多層複合材は、取り扱いおよび輸送に便利なように、ロールに巻き上げることができる。好ましくは、第１の層および第２の層が最外部の層である場合、第１の層および／または第２の層は、ロールアップした状態で圧縮された場合、層を他の外層に容易に粘着させないような樹脂を含む。このため、第１の層および／または第２の層に好ましい樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、および／またはＰＡＯを挙げることができる。
【００６０】
多層複合材
一実施形態において本発明は、本明細書中に開示されている装置および／または方法を使用して作製された多層複合材を包含する。一実施形態において本発明は、第１の層と、第２の層と、中間層とを含む多層複合材であって、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つが隆起している多層複合材を包含する。
本明細書で使用する場合、「複合材」または「織物」は、空気の通過を防止はしても、停止しないような厚さを有する、好ましくは屈曲可能な、さもなければ成形可能な構造体であり、この構造体は、これらが構造体を形成するように、化学結合、溶融接着またはからみ合い（機械的連結）を介して一緒に結合している繊維から作製される。本明細書で使用する場合、「繊維」とは、その長さがその直径または幅より極めて大きな材料であり、その平均直径は、約１〜２５０μｍであり、天然および／または合成物質を含む。
【００６１】
別の実施形態において、本発明は、（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第１の層と（ｂ）弾性樹脂を含む中間層と、（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第２の層とを含み、中間層が、隆起した第１の層と隆起した第２の層の間にある、多層複合材を包含する。
別の実施形態において、本発明は、多層複合材を形成するための方法であって、（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第１の層を提供するステップと、（ｂ）弾性樹脂を含む中間層を提供するステップと、（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第２の層を提供するステップと、（ｄ）中間層を隆起した第１の層および隆起した第２の層に接触させることによって、中間層が隆起した第１の層と隆起した第２の層の間にある多層複合材を形成するステップとを含む方法を包含する。
【００６２】
隆起した第１の層、隆起した第２の層、および中間層のうちの少なくとも１つがメルトブローされる好ましい。好ましくは、中間層にメルトブローされる。
好ましい実施形態において、隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つは、ポリプロピレンおよびＰＥＴのうちの少なくとも１つを含む。好ましくは、隆起した第１の層は、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含み、隆起した第２の層は、−１０℃以下の流動点および１００℃での運動粘度（ＫＶ１００℃）３ｃＳｔ以上を有するＰＡＯを含む。
好ましくは、弾性樹脂は、（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ4−Ｃ10α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットとを含むプロピレン−α−オレフィンコポリマーを含み、ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下のＨf、およそ１２０℃以下の融点およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックのポリプロピレンの結晶化度を有する。
【００６３】
好ましくは、隆起した第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つは、少なくともおよそ５０％、少なくともおよそ１００％、少なくともおよそ２００％、または少なくともおよそ２５０％、好ましくはおよそ２０％からおよそ３００％、およそ５０％からおよそ２５０％、またはおよそ１００％からおよそ２００％の許容伸びを有する。
好ましくは、隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つは、少なくともおよそ２ｍｍ、少なくともおよそ３ｍｍ、少なくともおよそ５ｍｍ、または少なくともおよそ１０ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する。好ましくは、平均ピークバレイ垂直距離は、およそ１ｍｍからおよそ５０ｍｍ、およそ１ｍｍからおよそ２５ｍｍ、またはおよそ２ｍｍからおよそ２５ｍｍ、より好ましくはおよそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍである。
【００６４】
ある実施形態において、多層複合材の少なくとも１つの層、好ましくは中間層が、１００％伸長後、その元の長さの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％再生することができ、および２００％伸長後、その元の長さの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％再生することができる。１つまたは複数の実施形態において、多層複合材は、１００％伸長後その元の長さの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％再生することができ、および２００％伸長後その元の長さの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％再生することができる。
ある実施形態において、試料をその元の長さの１００％まで引き伸ばし、次いで解放する際に、多層複合材の少なくとも１つの層の５０％伸長での力は、およそ１．３×１０-3ｌｂｆ／ｉｎ／ｇｓｍである。
ある実施形態において、多層複合材は、およそ０．０５ｍｂａｒ／ｇｓｍ以上のハイドロヘッドを有する。好ましくは、ハイドロヘッドは、およそ０．１ｍｂａｒ／ｇｓｍ、０．２ｍｂａｒ／ｇｓｍ、０．３ｍｂａｒ／ｇｓｍ、０．４ｍｂａｒ／ｇｓｍ、または０．５ｍｂａｒ／ｇｓｍを超える。ハイドロヘッドはまた、およそ０．１ｍｂａｒ／ｇｓｍ、０．２ｍｂａｒ／ｇｓｍまたは０．３ｍｂａｒ／ｇｓｍの低い範囲から、およそ０．７ｍｂａｒ／ｇｓｍ、０．８ｍｂａｒ／ｇｓｍ、または０．９ｍｂａｒ／ｇｓｍまでの高い範囲とすることができる。
【００６５】
ある実施形態において、多層複合材の任意の１つまたは複数の層の空気浸透性は、およそ０．０２ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ以上である。１つまたは複数の実施形態において，多層複合材の空気浸透性は、およそ０．０２ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ以上である。多層複合材の任意の１つまたは複数の層、または多層複合材それ自体の空気浸透性はまた、およそ０．０２ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、０．０５ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、または１ｃｍ3／ｃｍ2／ｓの低い範囲から、およそ２ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、３ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、５ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、１０ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、２０ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、５０ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ、または１００ｃｍ3／ｃｍ2／ｓまでの高い範囲とすることができる。
【００６６】
樹脂
第１の層、第２の層、および中間層は、同一または異なる１つまたは複数の樹脂を含むことができる。各樹脂は、伸長性樹脂、弾性樹脂、または非弾性樹脂とすることができる。任意の所与の層に適した樹脂はまた、２つ以上樹脂のブレンドを含むことができ、選択された樹脂およびこれらの相対量に応じて、生成したブレンドが伸長性、非弾性、または弾性とすることができるように、各樹脂が、伸長性、非弾性、または弾性である。
【００６７】
本明細書で使用する場合、「弾性」と称される材料、樹脂、繊維、および／または織物は、１００％変形後、少なくとも７０％再生することができるものである。本明細書で使用する場合、「非弾性」と称される材料、樹脂、繊維、および／または織物は、１００％変形後、２０％未満再生することができるものである。本明細書で使用する場合、「伸長性」と称される材料、樹脂、繊維、および／または織物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２で測定した場合、１００％変形後、２０％〜７０％再生することができるものである。伸長性の材料および織物は、当技術分野で周知であり、１つの例として、例えば米国特許第５，５２３，１４１号に記載されているように、伸長性である材料から形成されたものまたは機械的に織物（天然または合成）を歪曲しまたはねじることにより形成されたものである。
【００６８】
多層複合材に使用するのに適した樹脂として、セルロース系材料、ナイロン、ポリアセタール、ポリアルキレンナフタレート、ポリエステル、コポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｓ）、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリオレフィンホモポリマー、ポリオレフィンコポリマー、アクリルおよびこれらのブレンドを挙げることができる。他に述べられていない限り、「コポリマー」という用語は、２つ以上のモノマー由来のポリマー（ランダム、ブロック、またはグラフトの分布で並べることができるターポリマー、テトラポリマーなどを含む）を意味し、「ポリマー」という用語は、１つまたは複数の異なるモノマーの繰り返し単位を有する任意の炭素含有化合物を指す。
好ましいセルロース系材料として、レーヨンおよびビスコースが挙げられる。好ましいポリアセタールは、ポリオキシメチレンコポリマーである。好ましいポリエステルとして、ポリオレフィン−テレフタレートおよびポリアルキレンテレフタレート、例えばポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、およびポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）などが挙げられる。
好ましいポリオレフィンは、これらだけには限定されないが、２〜８個の炭素原子を有するモノマー、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、これらの混合物、ならびに（メタ）アクリレートおよび／またはビニルアセテートとのこれらのコポリマーを含めたモノオレフィンモノマーから調製することができる。他の適切なポリオレフィンとして、１つまたは複数のプロピレンホモポリマー（１００質量％のプロピレン由来のユニット）、プロピレンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー（ＩＣＰ）、ランダムコポリマー（ＲＣＰ）線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンブロックコポリマー（例えば、Ｉｎｆｕｓｅ（商標）オレフィンブロックコポリマー）、スチレン系ブロックコポリマー（例えば、Ｋｒａｔｏｎ（商標）スチレンコポリマー）、エチレンビニルアセテート、ウレタン、ポリエステルおよびこれらのブレンドを挙げることができる。特定の具体的な伸長性樹脂として、ポリアクリロニトリル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアミド、および／またはアクリル系を挙げることができる。
【００６９】
本明細書で使用する場合、「ポリプロピレン」は、プロピレンホモポリマー、またはプロピレンのコポリマー、またはプロピレンホモポリマーとコポリマーのいくつかの混合物を指す。特定の実施形態において、本明細書中に記載されているポリプロピレンは、主に結晶であり、よってポリプロピレンは、１１０℃または１１５℃または１３０℃を超える融点（Ｔm）を有し得る。「結晶」という用語は、本明細書で使用する場合、高い度合の分子間および分子内の整列を有するようなポリマーを特徴づけられる。特定の実施形態において，ポリプロピレンは、ＤＳＣ分析で測定した場合、６０Ｊ／ｇまたは７０Ｊ／ｇまたは８０Ｊ／ｇを超えるＨfを有する。Ｈfは、ポリプロピレンの組成に依存し、一番高い次元のポリプロピレンに対する熱エネルギーは、１８９Ｊ／ｇであると推測される。すなわち、１００％の結晶化度は、１８９Ｊ／ｇのＨfと同じである。ポリプロピレンホモポリマーは、コポリマーまたはホモポリマーとコポリマーのブレンドより高いＨfを有することになる。
【００７０】
特定の実施形態において、ポリプロピレン（複数可）は、アイソタクチックとすることができる。ポリプロピレンにおけるプロピレン配列のアイソタクチシティーは、望ましい触媒組成物を選択して重合により達成することができる。13Ｃ  ＮＭＲで測定し、メソダイアッド含有量として表現したポリプロピレンのアイソタクチシティーは、９０％（メソダイアッド［ｍ］＞０．９０）を超え、または米国特許第４，９５０，７２０号において13Ｃ  ＮＭＲで測定されたように、特定の実施形態において９５％または９７％または９８％を超える。別の方式で表現した場合、13Ｃ  ＮＭＲで測定し、ペンタッド含有量として表現したポリプロピレンのアイソタクチシティーは、特定の実施形態において９３％または９５％または９７％を超える。
【００７１】
ポリプロピレンは、組成において広く異なることができる。例えば、１０質量％以下の他のモノマーを含有する、すなわち、少なくとも９０質量％のプロピレンを含有する、実質的にアイソタクチックのポリプロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーを使用することができる。さらに、ポリプロピレンは、グラフトまたはブロックコポリマーの形態で存在することができ、ポリプロピレンのブロックは、グラフトまたはブロックコポリマーが、立体規則性のプロピレン配列の特徴である、１１０℃または１１５℃または１３０℃より上の鋭い融点を有する限り、プロピレン−α−オレフィンコポリマー（以下に記載されている）と実質的に同じ立体規則性を有する。
【００７２】
ポリプロピレンは、本明細書中に記載されているホモポリプロピレン、および／またはランダム、および／またはブロックコポリマーの組合せにすることができる。ポリプロピレンがランダムコポリマーの場合、コポリマー中のα−オレフィン由来のユニットのパーセンテージは、一般的にポリプロピレンの５質量％まで、別の実施形態において０．５質量％〜５質量％、さらに別の実施形態において１質量％〜４質量％である。好ましいコモノマーは、４〜１２個の炭素原子を含有するエチレンまたはα−オレフィンに由来する。１つ、２つ以上のコモノマーを、プロピレンと共重合することができる。例示的α−オレフィンは、エチレン；１−ブテン；１−ペンテン−２−メチル−１−ペンテン−３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン−３−メチル−１−ペンテン−４−メチル−１−ペンテン−３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン；１−ヘキセン；１−メチル−１−ヘキセン；ジメチル−１−ペンテン；トリメチル−１−ブテン；エチル−１−ペンテン；１−オクテン；メチル−１−ペンテン；ジメチル−１−ヘキセン；トリメチル−１−ペンテン；エチル−１−ヘキセン；１−メチルエチル−１−ペンテン；１−ジエチル−１−ブテン；プロピル−１−ペンテン；１−デセン；メチル−１−ノネン；１−ノネン；ジメチル−１−オクテン；トリメチル−１−ヘプテン；エチル−１−オクテン；メチルエチル−１−ブテン；ジエチル−１−ヘキセン；１−ドデセン；および１−ヘキサドデセンからなる群から選択することができる。
【００７３】
ポリプロピレンの質量平均分子量（Ｍｗ）は、およそ５０，０００ｇ／モル〜３，０００，０００ｇ／モルの間、または別の実施形態においておよそ９０，０００ｇ／モル〜５００，０００ｇ／モルの間にすることができ、分子量分布（ＭＷＤ、Ｍｗ／Ｍｎ）は、およそ１．５〜２．５；または２．５〜４．０；または４．０〜２０．０の範囲内にある。ポリプロピレンは、およそ５００ｄｇ／分、１０００ｄｇ／分、２００ｄｇ／分、または３，０００ｄｇ／分までの、好ましくはおよそ１０ｄｇ／分〜１５ｄｇ／分；または１５ｄｇ／分〜３０ｄｇ／分；または３０ｄｇ／分〜４５ｄｇ／分；または４０ｄｇ／分〜５０ｄｇ／分の範囲のＭＦＲ（２．１６ｋｇ／２３０℃）を有することができる。
「ランダムポリプロピレン」（「ＲＣＰ」）という用語は、本明細書で使用する場合、９質量％まで、好ましくは２質量％〜８質量％のαオレフィンコモノマーを有するプロピレンの単相コポリマーを大まかに意味する。好ましいαオレフィンコモノマーは、２個の炭素原子、または４〜１２個の炭素原子を有する。好ましくは、αオレフィンコモノマーはエチレンである。
【００７４】
プロピレンインパクトコポリマー（「ＩＣＰ」）は、不均質であり、インパクトコポリマーの総質量に対して、およそ７０質量％〜９５質量％のホモポリプロピレンの第一相と、およそ５質量％〜３０質量％のエチレン−プロピレンゴムの第二相とを含むことができる。プロピレンインパクトコポリマーは、インパクトコポリマーの総質量に対して、７８質量％〜９５質量％のホモポリプロピレンと、５質量％〜２２質量％のエチレン−プロピレンゴムを含むことができる。特定の実施形態において、プロピレンベースのポリマーは、インパクトコポリマーの総質量に対して、およそ９０質量％〜９５質量％のホモポリプロピレンと、およそ５質量％〜１０質量％のエチレン−プロピレンゴムとを含むことができる。
【００７５】
１つまたは複数の実施形態において、多層複合材に使用される樹脂は、熱可塑性ゴム、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（イソブチレンとイソプレンのコポリマー、ＩＩＲ）、ハロゲン化したブチルゴム（クロロ−ブチルゴム（ＣＩＩＲ）；ブロモ−ブチルゴム（ＢＩＩＲ））、ポリブタジエン（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＳＥＢＳブロックコポリマー、ＳＩＳブロックコポリマー、ＳＢＳブロックコポリマー、エチレン−オクテンブロックコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、ニトリルゴム、水素化したニトリルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリクロロプレン、ネオプレン、ＥＰＭ（エチレン−プロピレンゴム）およびＥＰＤＭゴム（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、ポリアクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＢＲ）、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フルオロエラストマー、パーフルオロエラストマー、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、熱可塑性加硫ゴム（ＴＰＶ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）、ポリスルフィドゴム、またはこれらエラストマーのうちの任意の２つ以上のブレンドを含む。少なくとも１つの具体的な実施形態において、弾性樹脂は、１つまたは複数のポリオレフィンポリマーであるか、またはこれらを含む。「ポリオレフィンポリマー」という用語は、４０％未満の結晶化度、または７５Ｊ／ｇ未満のＨfを有するα−オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【００７６】
１つまたは複数の好ましい実施形態において、多層複合材の少なくとも１つの層は、少なくとも１つのプロピレンベースもしくはエチレンベースのホモポリマー、またはエチレンおよびＣ4−Ｃ10α−オレフィン（プロピレンベースのポリマー）およびＣ3−Ｃ10α−オレフィン（エチレンベースのポリマー）から選択されるコモノマー由来のユニットのランダム、ブロック、またはグラフトコポリマー（０（すなわち、ホモポリマー）またはおよそ０．１質量％または１質量％または２質量％または５質量％から１０質量％または１５質量％または２０質量％または４５質量％のポリマーを含む）を含む。好ましくは、多層複合材の少なくとも１つの層は、織物層／組成物の質量で、およそ５０質量％〜９９質量％；または６０質量％〜９５質量％；または５０質量％〜９０質量％；または５５質量％〜８５質量％の範囲内の１つまたは複数のポリプロピレンを含む。１つまたは複数の実施形態において、多層複合材の少なくとも１つの層は、基本的に１つまたは複数のポリプロピレンからなる。
【００７７】
特定の実施形態において、多層複合材に使用される樹脂は、１つまたは複数のｍＰＥホモポリマーまたはコポリマーを含めた、１つまたは複数のメタロセンポリエチレン（「ｍＰＥ」）を含む。ｍＰＥホモポリマーまたはコポリマーは、モノ−またはビス−シクロペンタジエニル遷移金属触媒を、アルモキサンのアクチベーターおよび／または非配位アニオンと組み合わせて、溶液、スラリー、高圧または気体相の中で使用して生成することができる。触媒およびアクチベーターは、担持されていても、いなくてもよく、シクロペンタジエニル環は、置換または非置換であってよい。このような触媒／アクチベーターの組合せを用いて生成された、いくつかの商品は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｂａｙｔｏｗｎ、Ｔｅｘａｓから、ＥＸＡＣＴ（商標）という商標名で市販されている。このようなｍＰＥホモポリマーおよびコポリマーを生成するための方法および触媒／アクチベーターについてのさらなる情報については、ＰＣＴ特許出願公開第９４／２６８１６号、第９２／００３３３号、第９１／０９８８２号、第９４／０３５０６号および第９４／０３５０６号；欧州特許第０２７７００３号、第０１２９３６８号、第０５２０７３２号、第０４２６６３７号、第０５７３４０３号、第０５２０７３２号、第０４９５３７５号、第０５００９４４号、第０５７０９８２号および第０２７７００４号；米国特許第５，１５３，１５７号、第５，１９８，４０１号、第５，２４０，８９４号、第５，３２４，８００号、第５，２６４，４０５号、第５，０９６，８６７号、第５，５０７，４７５号、第５，０５５，４３８号および第５，０１７，７１４号；およびカナダ特許第１，２６８，７５３号を参照されたい。
【００７８】
特定の実施形態において、多層複合材に使用される樹脂は、１つまたは複数のターモノマーおよびテトラモノマーを含み、これらのターモノマーおよびテトラモノマーは、１つまたは複数のＣ3−Ｃ20オレフィンであってよく、任意のＣ4−Ｃ20直鎖、環状鎖または分枝のジエンまたはトリエンであってよく、任意のスチレン系モノマー、例えばスチレン、α−メチルスチレン、またはパラ−メチルスチレンなどであってよい。好ましい例として、ブタジエン、ペンタジエン、シクロペンタジエン、ヘキサジエン、シクロヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン、ノナジエン、ノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、イソプレン、およびヘプタジエンが挙げられる。
【００７９】
Ｃ3−Ｃ20およびＣ4−Ｃ20オレフィンは、任意の重合可能なオレフィンモノマーとすることができ、好ましくは直鎖、分枝または環状鎖のオレフィン、さらにより好ましくはα−オレフィンである。適切なオレフィンの例として、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、イソペンテン、シクロペンテン、ヘキセン、イソヘキセン、シクロヘキセン、ヘプテン、イソヘプテン、シクロヘプテン、オクテン、イソオクテン、シクロオクテン、ノネン、シクロノネン、デセン、イソデセン、ドデセン、イソデセン、４−メチル−ペンテン−１、３−メチル−ペンテン−１、および３，５，５−トリメチルヘキセン−１が挙げられる。適切なコモノマーとしてまた、ジエン、トリエン、およびスチレン系モノマーも挙げられる。好ましい例として、スチレン、α−メチルスチレン、パラ−アルキルスチレン（例えばパラ−メチルスチレンなど）、ヘキサジエン、ノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブタジエン、イソプレン、ヘプタジエン、オクタジエン、およびシクロペンタジエンが挙げられる。エチレンのコポリマーに対して好ましいコモノマーは、プロピレン、ブテン、ヘキサン、および／またはオクテンである。
【００８０】
好ましい中間層樹脂
好ましい実施形態において、多層複合材の中間層は、プロピレン−α−オレフィンコポリマーを含む。好ましくは、プロピレン−α−オレフィンは、（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ4−Ｃ10α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットとを含み、ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下のＨf、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックのポリプロピレンの結晶化度を有する。
【００８１】
特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５試験方法に従い室温で測定した値である、およそ０．８４０ｇ／ｃｍ3〜０．９２０ｇ／ｃｍ3、別の実施形態においておよそ０．８４５ｇ／ｃｍ3〜０．９００ｇ／ｃｍ3、さらに別の実施形態においておよそ０．８５０ｇ／ｃｍ3〜０．８９０ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する。
特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、およそ１０または２０から８０または９０までのＳｈｏｒｅ  Ａの範囲内のＳｈｏｒｅ  Ａ硬さ（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）を有する。さらに別の実施形態において，プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、５００％、１，０００％または２，０００％を超える極限伸び（ＡＳＴＭ−Ｄ４１２）を保有する。プロピレン−α−オレフィンコポリマーはまた、およそ３００％、４００％、または５００％の低い範囲から、およそ８００％、１，２００％、１，８００％、２，０００％、または３，０００％までの高い範囲の極限伸び（ＡＳＴＭ−Ｄ４１２）を有することができる。
【００８２】
特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、およそ２０，０００〜５，０００，０００ｇ／モル、別の実施形態においておよそ５０，０００〜１，０００，０００ｇ／モル、別の実施形態においておよそ７０，０００〜４００，０００ｇ／モル、別の実施形態においておよそ１００，０００〜２００，０００ｇ／モルの範囲内のＭｗ値を有する。別の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、およそ４，５００〜２，５００，０００ｇ／モル、さらに別の実施形態においておよそ２０，０００〜２５０，０００ｇ／モル、さらに別の実施形態においておよそ５０，０００〜２００，０００ｇ／モルの範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）値を有する。さらに別の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、およそ２０，０００〜７，０００，０００ｇ／モル、別の実施形態においておよそ１００，０００〜７００，０００ｇ／モル、さらに別の実施形態においておよそ１４０，０００〜５００，０００ｇ／モルの範囲内のｚ−平均分子量（Ｍｚ）値を有する。
【００８３】
特定の実施形態において、望ましい分子量（したがって、望ましいＭＦＲ）は、プロピレン−α−オレフィンコポリマーをビスブレーキングすることによって達成される。「ビスブレーキングされたプロピレン−α−オレフィンコポリマー」（また当技術分野では「制御されたレオロジー」または「ＣＲ」としても公知である）とは、ビスブレーキング剤がポリマー鎖をバラバラにするように、ビスブレーキング剤で処理したコポリマーである。ビスブレーキング剤の非限定的な例として、ペルオキシド、ヒドロキシルアミンエステルおよび他の酸化剤およびフリーラジカル生成剤が挙げられる。別の言い方をすれば、このビスブレーキングされたコポリマーは、ビスブレーキング剤とコポリマーの反応生成物であってよい。具体的には、ビスブレーキングされたプロピレン−α−オレフィンコポリマーとは、処理前のＭＦＲ値に対して、そのＭＦＲが、一実施形態において少なくとも１０％、別の実施形態において少なくとも２０％増加するように、ビスブレーキング剤で処理されたものである。
【００８４】
特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーのＭＷＤは、およそ１．５または１．８または２．０から、３．０または３．５または４．０または５．０または１０．０までの範囲内である。分子量（Ｍｎ、ＭｚおよびＭｗ）およびＭＷＤを決定するための技法は、以下の通りであり、Verstrateらによる、Vol. 21, MACROMOLECULES, pp. 3360-3371 (1988)の通りである。本明細書中に記載されている条件は、公開された試験条件より優先される。分子量および分子量分布は、Ｃｈｒｏｍａｔｉｘ  ＫＭＸ−６オンライン光散乱測光器を備えたＷａｔｅｒｓ  １５０  ゲルパーミエーションクロマトグラフを使用して測定する。このシステムは、移動相として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて１３５℃で使用した。Ｓｈｏｗｄｅｘ（商標）（Ｓｈｏｗａ−Ｄｅｎｋｏ  Ａｍｅｒｉｃａ、Ｉｎｃ．）ポリスチレンゲルカラム８０２、８０３、８０４および８０５を使用する。この技法は、LIQUID CHROMATOGRAPHY OF POLYMERS AND RELATED MATERIALS III, pp. 207-234 (J. Cazes ed., Marcel Dekker, 1981)において論じられている。カラムスプレッディングに対する修正は利用しなかった。しかし、一般に認められた基準、例えば、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕｒｅａｕ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ（ＳＲＭ１４８４）およびアニオンとして生成された水素化ポリイソプレン（エチレン−プロピレンの交互コポリマー）についてのデータから、Ｍｗ／ＭｎまたはＭｚ／Ｍｗについてのこのような修正は、０．０５ユニット未満であることが実証されている。Ｍｗ／Ｍｎは、溶出時間と分子量の関係から計算し、これに対してＭｚ／Ｍｗは、光散乱測光器を使用して評価した。数値的分析は、ＬＤＣ／Ｍｉｌｔｏｎ  Ｒｏｙ−Ｒｉｖｉｅｒａ  Ｂｅａｃｈ、Ｆｌａから入手可能な、市販のコンピュータソフトウエアＧＰＣ２、ＭＯＬＷＴ２を使用して遂行することができる。
【００８５】
本明細書中に記載されているプロピレン−α−オレフィンコポリマーは、ポリプロピレンの生成に対して知られている任意の触媒および／または工程を使用して生成することができる。特定の実施形態において、プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、ＰＣＴ特許出願公開第０２／３６６５１号、米国特許第６９９２１５８号、および／またはＰＣＴ特許出願公開第００／０１７４５号における手順に従い調製したコポリマーを含むことができる。プロピレン−α−オレフィンコポリマーを生成するための好ましい方法は、米国特許出願公開第２００４／０２３６０４２号および米国特許第６，８８１，８００号において見出される。好ましいプロピレンベースのポリオレフィンポリマーは、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ、ＵＳＡ）およびＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）、特定のグレードのＴＡＦＭＥＲ（商標）ＸＭまたはＮＯＴＩＯ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｊａｐａｎ）、特定のグレードのＬＭＰＯ（商標）（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ製）、または特定のグレードのＳＯＦＴＥＬＬ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ  ＧｍｂＨ、Ｇｅｒｍａｎｙ）などの商標名で、商業的に入手可能である。エチレンベースのポリオレフィンブロックコポリマーの商業的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販のＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマーである。
【００８６】
１つまたは複数の実施形態において、中間層は、反応物グレードまたはブレンドのいずれかとして、少なくとも１つのプロピレン−α−オレフィンコポリマー樹脂と、少なくとも１つのポリプロピレン樹脂とを含む。例えば、好ましいブレンドは、５０質量％の１つまたは複数のプロピレン−α−オレフィンコポリマー樹脂と、５０質量％の１つまたは複数のポリプロピレン樹脂とを含む。ブレンド中のプロピレン−α−オレフィンコポリマー樹脂の量は、およそ２０質量％、３０質量％、または４０質量％の低い範囲から、およそ６０質量％、７０質量％、９０質量％、９５質量％、または９９質量％までの高い範囲とすることができる。ブレンド中のポリプロピレン樹脂の量は、およそ１質量％、５質量％、または１０質量％の低い範囲から、およそ２０質量％、３０質量％、または４５質量％までの高い範囲とすることができる。
【００８７】
中間層の樹脂またはブレンドのＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、好ましくは２，０００ｄｇ／分（ｇ／１０分）未満、より好ましくは１，５００ｄｇ／分以下、１，２００ｄｇ／分以下、９００ｄｇ／分以下、６００ｄｇ／分以下、３００ｄｇ／分以下、２００ｄｇ／分以下、１５０ｄｇ／分以下、１００ｄｇ／分以下、または９０ｄｇ／分以下である。特定の実施形態において、樹脂またはブレンドのＭＦＲは、およそ３ｄｇ／分以下、１０ｄｇ／分以下、２０ｄｇ／分以下、５０ｄｇ／分、７５ｄｇ／分、または８０ｄｇ／分の低い範囲から、およそ２５０ｄｇ／分、５００ｄｇ／分、１，０００ｄｇ／分、または３０００ｄｇ／分までの高い範囲とすることができる。樹脂またはブレンドのＭＦＲはまた、およそ２０ｄｇ／分、３０ｄｇ／分、または４０ｄｇ／分の低い範囲から、およそ９０ｄｇ／分、１２０ｄｇ／分、または１５０ｄｇ／分までの高い範囲とすることができる。樹脂またはブレンドのＭＦＲはまた、およそ２５ｄｇ／分、３５ｄｇ／分、または４５ｄｇ／分の低い範囲から、およそ７５ｄｇ／分、８５ｄｇ／分、または９５ｄｇ／分までの高い範囲とすることができる。樹脂またはブレンドのＭＦＲはさらに、およそ０．１ｄｇ／分、０．５ｄｇ／分、１ｄｇ／分、または５ｄｇ／分の低い範囲から、およそ３０ｄｇ／分、４０ｄｇ／分、７０ｄｇ／分、または９０ｄｇ／分までの高い範囲とすることができる。少なくとも１つの具体的な実施形態において、樹脂またはブレンドのＭＦＲは、およそ２ｄｇ／分からおよそ９０ｄｇ／分；およそ２ｄｇ／分からおよそ２０ｄｇ／分；およそ３ｄｇ／分からおよそ９０ｄｇ／分；またはおよそ３ｄｇ／分からおよそ２０ｄｇ／分の範囲である。
【００８８】
中間層の樹脂またはブレンドのＭｗは、好ましくは、５００，０００、４００，０００、３００，０００、または２５０，０００未満である。例えば、樹脂またはブレンドのＭｗは、およそ５０，０００からおよそ２９０，０００の範囲とすることができる。１つまたは複数の実施形態において、樹脂またはブレンドのＭｗは、およそ５０，０００、６５，０００、または８０，０００の低い範囲から、およそ１３０，０００、１９０，０００、または２９０，０００までの高い範囲とすることができる。１つまたは複数の実施形態において、樹脂またはブレンドのＭｗは、およそ８０，０００からおよそ２８５，０００；８０，０００からおよそ２４０，０００；または８０，０００からおよそ１４０，０００の範囲とすることができる。
【００８９】
好ましい第１の層および／または第２の層の樹脂
好ましい実施形態において、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのポリプロピレンおよびＰＥＴを含む。
１つまたは複数の好ましい実施形態において、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つは、ポリプロピレンと、５０質量％未満の１つまたは複数のブレンド成分とのブレンドを含む。このブレンド成分は、１つまたは複数のインパクトコポリマー、１つまたは複数のランダムコポリマー（ＲＣＰ）、１つまたは複数のポリエチレン、２０，０００ｇ／モル未満のＭｗを有する１つまたは複数のポリエチレン、２０，０００ｇ／モル未満のＭｗを有する１つまたは複数のポリプロピレン、１つまたは複数のＰＡＯ、または任意のこれらの組合せ（複数可）とすることができる。ブレンド成分（ポリプロピレンではない）の量は、およそ０．５質量％、１質量％、または５質量％の低い範囲から、およそ３０質量％、４０質量％、または５０質量％までの高い範囲の量で存在することができる。例えば、ブレンド成分の量は、およそ１質量％〜４９質量％；またはおよそ５質量％〜４５質量％；またはおよそ５質量％〜４０質量％；またはおよそ５質量％〜２５質量％とすることができる。
【００９０】
好ましい実施形態において、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つは、ＰＡＯを含む。好ましくは、第１の層および第２の層のうちの一方が、ポリプロピレンおよびＰＥＴのうちの少なくとも１つを含み、他方の層がＰＡＯを含む。
ＰＡＯは、完全なパラフィン構造および高度の枝分れを有する、高純度の炭化水素である。適切なＰＡＯは、−１０℃以下の流動点および１００℃での運動粘度（ＫＶ１００℃）３ｃＳｔ以上を有する液体である。このようなＰＡＯとして、Ｃ3からＣ24（好ましくはＣ5からＣ18、好ましくはＣ6−Ｃ14、好ましくはＣ8−Ｃ12）α−オレフィン、好ましくは直鎖α−オレフィン（ＬＡＯ）の、Ｃ15からＣ1500（好ましくはＣ20からＣ1000、好ましくはＣ30からＣ800、好ましくはＣ35からＣ400、最も好ましくはＣ40からＣ250）オリゴマー（例えばダイマー、トリマーなど）を挙げることができるが、ただし、Ｃ3およびＣ4α−オレフィンは、３０質量％以下（好ましくは２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、好ましくは５質量％以下）で存在するものとする。適切なＬＡＯとして、プロピレン；１−ブテン；１−ペンテン；１−ヘキセン；１−ヘプテン；１−オクテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセン；１−トリデセン；１−テトラデセン；１−ペンタデセン；１−ヘキサデセン；およびこれらのブレンドが挙げられる。
【００９１】
１つまたは複数の実施形態において、単一のＬＡＯを使用してオリゴマーを調製する。好ましい実施形態は、１−オクテンまたは１−デセン、好ましくは１−デセンのオリゴマー化を含む。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯは、２つ以上のＣ3−Ｃ18ＬＡＯのオリゴマーであることによって、またはこれらを含むことによって、「バイポリマー」または「ターポリマー」またはより高い次元のコポリマーの組合せを作製するが、ただし、Ｃ3およびＣ4のＬＡＯは、３０質量％以下（好ましくは２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、好ましくは５質量％以下）で存在するものとする。好ましい実施形態は、偶数の炭素数を有するＣ6−Ｃ18ＬＡＯから選択されるＬＡＯの混合物のオリゴマー化を含む。別の好ましい実施形態は、１−オクテン、１−デセン、および１−ドデセンのオリゴマー化を含む。
【００９２】
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯは、５〜２４の炭素数（好ましくは６〜１８、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは１０）を有する単一のα−オレフィン種のオリゴマーを含む。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯは、混合α−オレフィン（すなわち、２つ以上のα−オレフィン種）のオリゴマーを含み、各α−オレフィンは、５〜２４の炭素数（好ましくは６〜１８、好ましくは８〜１２）を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯは、混合α−オレフィンのオリゴマー（すなわち、２つ以上のα−オレフィン種を含む）を含み、α−オレフィン混合物に対する質量平均炭素数は、６〜１４である（好ましくは８〜１２、好ましくは９〜１１）。
【００９３】
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、およそ４００〜１５，０００ｇ／モル（好ましくは４００〜１２，０００ｇ／モル、好ましくはおよそ５００〜１０，０００ｇ／モル、好ましくはおよそ６００〜８，０００ｇ／モル、好ましくはおよそ８００〜６，０００ｇ／モル、好ましくはおよそ１，０００〜５，０００ｇ／モル）のＭnを有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、１，０００ｇ／モルを超える（好ましくは１，５００ｇ／モルを超える、好ましくは２，０００ｇ／モルを超える、好ましくは２，５００ｇ／モルを超える）Ｍnを有する。
【００９４】
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、３ｃＳｔ以上（好ましくは４ｃＳｔ以上、好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上、好ましくは１００以上、好ましくは１５０ｃＳｔ以上）のＫＶ１００℃を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯは、３〜３，０００ｃＳｔ（好ましくは４〜１，０００ｃＳｔ、好ましくは６〜３００ｃＳｔ、好ましくは８〜１５０ｃＳｔ、好ましくは８〜１００ｃＳｔ、好ましくは８〜４０ｃＳｔ）のＫＶ１００℃を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、１０〜１０００ｃＳｔ（好ましくは１０〜３００ｃＳｔ、好ましくは１０〜１００ｃＳｔ）のＫＶ１００℃を有する。さらに別の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、４〜８ｃＳｔのＫＶ１００℃を有する。さらに別の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、２５〜３００ｃＳｔ（好ましくは４０〜３００ｃＳｔ、好ましくは４０〜１５０ｃＳｔ）のＫＶ１００℃を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、１００〜３００ｃＳｔのＫＶ１００℃を有する。
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、１２０以上（好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１７０以上、好ましくは１９０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上、好ましくは３００以上）の粘度指数（ＶＩ）を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、１２０〜３５０（好ましくは１３０〜２５０）のＶＩを有する。
【００９５】
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下）の流動点を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、−１５〜−７０℃（好ましくは−２５〜−６０℃）の流動点を有する。
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、−４０℃以下（好ましくは−５０℃以下、好ましくは−６０℃以下、好ましくは−７０℃以下、好ましくは−８０℃以下）のガラス転移温度（Ｔg）を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、−５０〜−１２０℃（好ましくは−６０〜−１００℃、好ましくは−７０〜−９０℃）のＴgを有する。
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２３０℃以上）、好ましくは２４０℃〜２９０℃の間の引火点を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下、好ましくは０．８４以下）の比重（１５．６℃）を有する。
【００９６】
１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、２以上（好ましくは２．５以上、好ましくは３以上、好ましくは４以上、好ましくは５以上、好ましくは６以上、好ましくは８以上、好ましくは１０以上）の分子量分布（Ｍw／Ｍn）を有する。１つまたは複数の実施形態において、ＰＡＯまたはＰＡＯのブレンドは、５以下（好ましくは４以下、好ましくは３以下）のＭw／Ｍnおよび１０ｃＳｔ以上（好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上、好ましくは６０ｃＳｔ以上）のＫＶ１００℃を有する。
【００９７】
望ましいＰＡＯは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉ  ｌＣｈｅｍｉｃａｌ（ＵＳＡ）から、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ（商標）およびＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  Ｕｌｔｒａ（商標）として市販されている。他の有用なＰＡＯとして、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＵＳＡ）からのＳｙｎｆｌｕｉｄ（商標）として、Ｉｎｎｏｖｅｎｅ（ＵＳＡ）からのＤｕｒａｓｙｎ（商標）として、Ｎｅｓｔｅ  Ｏｉｌ（Ｆｉｎｌａｎｄ）からのＮｅｘｂａｓｅ（商標）として、およびＣｈｅｍｔｕｒａ（ＵＳＡ）からのＳｙｎｔｏｎ（商標）として入手可能なものが挙げられる。ＰＡＯに対して、鎖型パラフィン構造（ＣP）内の炭素のパーセンテージは、１００％に近い（通常９８％を超え、または９９％をも超える）。さらなる詳細は、例えば、米国特許第３，１４９，１７８号、第４，８２７，０６４号、第４，８２７，０７３号、第５，１７１，９０８号、および第５，７８３，５３１号、ならびにSynthetic Lubricants and High-Performance Functional Fluids (Leslie R. Rudnick & Ronald L. Shubkin, ed. Marcel Dekker, Inc. 1999), pp.3-52において記載されている。
【００９８】
第１の層および／または第２の層における樹脂またはブレンドのＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、好ましくは３，０００ｄｇ／分未満、２，０００ｄｇ／分（ｇ／１０分）未満、より好ましくは１，５００ｄｇ／分以下、１，２００ｄｇ／分以下、９００ｄｇ／分以下、６００ｄｇ／分以下、３００ｄｇ／分以下、２００ｄｇ／分以下、１５０ｄｇ／分以下、１００ｄｇ／分以下、または９０ｄｇ／分以下である。特定の実施形態において、樹脂またはブレンドのＭＦＲは、およそ５０ｄｇ／分、７５ｄｇ／分、または８０ｄｇ／分の低い範囲から、およそ２５０ｄｇ／分、５００ｄｇ／分、または１，０００ｄｇ／分までの高い範囲とすることができる。樹脂またはブレンドのＭＦＲは、およそ１０ｄｇ／分、２０ｄｇ／分、３０ｄｇ／分、または４０ｄｇ／分の低い範囲から、およそ９０ｄｇ／分、１２０ｄｇ／分、または１５０ｄｇ／分までの高い範囲とすることができる。樹脂またはブレンドのＭＦＲはまた、およそ１０ｄｇ／分、２０ｄｇ／分、３５ｄｇ／分、または４５ｄｇ／分の低い範囲から、およそ６５ｄｇ／分、８０ｄｇ／分、９５ｄｇ／分、１５０ｄｇ／分までの高い範囲、３，０００ｄｇ／分までとすることができる。層の樹脂またはブレンドのＭＦＲはさらに、およそ０．１ｄｇ／分、０．５ｄｇ／分、１ｄｇ／分、または５ｄｇ／分の低い範囲から、およそ３０ｄｇ／分、４０ｄｇ／分、７０ｄｇ／分、または９０ｄｇ／分までの高い範囲とすることができる。
【００９９】
第１の層および／または第２の層における樹脂またはブレンドのＭｗは、およそ５００，０００、４００，０００、３００，０００または２５０，０００未満が好ましい。例えば、樹脂またはブレンドのＭｗは、およそ３０，０００〜５００，０００、またはおよそ５０，０００〜２００，０００の範囲とすることができる。１つまたは複数の実施形態において、樹脂またはブレンドのＭｗは、およそ５０，０００、８０，０００、または１００，０００の低い範囲から、およそ１５５，０００、１７０，０００、または１９０，０００までの高い範囲とすることができる。１つまたは複数の実施形態において、樹脂またはブレンドのＭｗは、およそ８０，０００〜２００，０００；およそ１００，０００〜１７５，０００；またはおよそ１４０，０００〜１８０，０００の範囲とすることができる。
【０１００】
添加剤
樹脂または層のいずれかは、１つまたは複数の添加剤をさらに含むことができる。適切な添加剤は、任意の１つまたは複数の加工油（芳香族、パラフィン系およびナフテン系鉱油）、相溶化剤、か焼粘土、カオリン粘土、ナノクレイ、タルク、シリケート、カーボネート、スルフェート、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、鉱物性凝集体、珪灰石、雲母、ガラス繊維、他の増量剤、顔料、着色料、色素、カーボンブラック、増量剤、分散剤、難燃剤、抗酸化剤、伝導性粒子、ＵＶ−阻害剤、安定剤、光安定剤、光吸収体、シランおよびチタネートを含むカップリング剤、可塑剤、滑沢剤、遮断剤、抗遮断剤、帯電防止剤、蝋、発泡剤、核剤、スリップ剤、酸スカベンジャー、滑沢剤、アジュバント、界面活性剤、結晶化助剤、ポリマー添加剤、脱泡剤、保存剤、増粘剤、レオロジー改質剤、湿潤剤、共助剤、加硫剤／クロスリンク剤／硬化剤、加硫促進剤／クロスリンク促進剤／硬化促進剤、硬化遅延剤およびこれらの組合せを含むことができる。
【０１０１】
特定の実施形態において、接着剤は、構造体に実質的に存在しないことが好ましく、これは、互いに織物および／またはフィルムの層を固定するために接着剤が使用されていないことを意味する。本明細書で使用する場合、「接着剤」とは、当技術分野で知られているように、２つの層のフィルムまたは織物を互いに固定させるために使用される物質である。接着剤材料の例として、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニルポリアミド、炭化水素樹脂、蝋、天然アスファルト、スチレンゴム、およびこれらのブレンドが挙げられる。また、記載されている３００、４００、５００、６００、７００、および８００の各構成において、最内側の層、または中間層を、図３〜８に描写されているように、捕集面（複数可）のニップに対して左右対称にブローすることができ、示されていないが、記載されている３００、４００、５００、６００、７００、および８００の各構成の中間層は、捕集面（複数可）のニップに対して非対称的にブローすることができる。
【０１０２】
製品
本発明の装置および方法から作製される多層複合材は、以下の特性または特質のうちのいずれか１つまたは複数を必要とする用途に対して特に有用である：弾力、吸収性、撥液性、弾力性、延伸性、柔軟性、強度、難燃性、洗浄性、緩衝性、フィルタリング、細菌バリア、および滅菌性。例示的用途および使用として、中でも衛生、医療用、フィルターおよびジオテキスタイルなどを挙げることができるが、これらに限らない。
例えば、多層複合材を使用することによって、幼児用おむつ、女性用衛生ナプキン、成人失禁用製品、個人用衛生ふき取り繊維、包帯、外傷用包帯、空気フィルター、液体フィルター、家庭用ふき取り繊維、店舗用タオル、電池セパレーター、真空洗浄剤用バッグ、化粧品パッド、食品パッケージ、衣類、衣服、医療用の衣類、および使い捨て下着を作製することができる。特に適切な使用として、幼児用おむつの密封システム、パンツ型紙おむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用ブリーフおよびおむつ、包帯、ならびに他の使い捨てアイテムまたは処分可能なアイテム、さらにこのようなアイテムの液体輸送層などが挙げられる。
【０１０３】
一般的なフィルタリングの使用として、ガソリン、油および空気フィルター；水、コーヒーおよびティーバッグ；液体カートリッジおよびバッグフィルター；真空バッグ；ならびにアレルゲン膜などが挙げられる。例示的ジオテキスタイルおよびその使用として、土壌安定剤および道路の路盤、基礎安定剤、腐食制御、管状構造体、排水システム、ジオメンブレンの保護、霜よけ、農業根覆い、池および水路の水バリア、ならびに排水タイルのための砂浸潤バリアが挙げられる。
本明細書中に提供されている多層複合材の追加の製品および使用として、例えば、カーペットの裏当て、航海用帆の積層体、テーブルカバー積層体、細切りにしたストランドマット、機械刺しゅう用の裏当て／スタビライザー、梱包材料、断熱材、枕、クッション、およびクッションの詰め物、キルトまたは布団の詰め物、消費者用および郵送用の包装材料、タープ、ならびにテントおよび輸送（材木、スチール）用の包装材料などを挙げることができる。
全部の製品は、多層（ｍｕｌｔｉｐｌａｙｅｒ）複合材から形成することができるか、またはこの多層複合材は、その個々のセクションまたは部分を形成することができる。例えば、幼児用おむつでは、多層構造体は、バックシート、羽根および／またはタブの少なくとも一部を形成することが想定される。
【実施例】
【０１０４】
表１は、ピークバレイ垂直距離を増加させることで、どのように許容伸びを増加させることができるかを例示している。例えば、ピークバレイ水平距離、または予測距離が３ｍｍであり、ピークバレイ垂直距離が５．２ｍｍの場合、面長、または実際の距離は６．０ｍｍであり、これは、予測距離の２倍であり、よって、１００％の許容伸びが得られる。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
本発明の実施形態として以下が挙げられる：
１．多層複合材を作製するための装置であって、
第１の押出し機と、
第１の層を生成するための、第１の押出し機に接続された第１のダイと、
第２の押出し機と、
第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、
中間押出し機と、
中間層を生成するために中間押出し機に接続され、中間層が第１の層と第２の層の間になるように配置された中間ダイと、
第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面と、
第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面と
を含み、
第１の捕集面および第２の捕集面がニップを作り出し、第１の層、第２の層、および中間層がこのニップを通過することによって、多層複合材を形成し、
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起している装置。
２．第１の捕集面および第２の捕集面が隆起している、実施形態１に記載の装置。
３．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１または２に記載の装置。
４．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、およそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１から３に記載の装置。
５．第１の捕集面および第２の捕集面が、互いに位相がずれているか、またはメスメス構造である、実施形態１から４に記載の装置。
【０１０７】
６．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、先端が扁平の形状の隆起を有する、実施形態１から５に記載の装置。
７．第３の押出し機および第３の層を生成するための第３のダイをさらに含み、第３のダイが、第３の押出し機に接続され、第１の層、第２の層、第３の層、および中間層が、ニップを通過して多層複合材を形成するように配置されている、実施形態１から６に記載の装置。
８．第４の押出し機および第４の層を生成するための第４のダイをさらに含み、第４のダイが、第４の押出し機に接続され、第１の層、第２の層、第３の層、第４の層、および中間層が、ニップを通過して多層複合材を形成するように配置されている、実施形態１から７に記載の装置。
９．第１の捕集面および第２の捕集面が、逆方向回転型ドラムである、実施形態１から８に記載の装置。
【０１０８】
１０．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、隆起を形成する一連の平行プレートである、実施形態１から９に記載の装置。
１１．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、隆起を形成する一連の羽根を有する棒である、実施形態１から１０に記載の装置。
１２．実施形態１から１１に記載の装置により作製される多層複合材。
【０１０９】
１３．多層複合材を作製するための装置であって、
第１の押出し機と、
第１の層を生成するための、第１の押出し機に接続された第１のダイと、
第２の押出し機と、
第２の層を生成するための、第２の押出し機に接続された第２のダイと、
第１の層を捕集するために配置された隆起した第１の捕集面と、
第２の層を捕集するために配置された隆起した第２の捕集面と
を含み、
第１の隆起した捕集面および第２の隆起した捕集面が、ニップを作り出し、第１の層および第２の層がこのニップを通過することによって、多層複合材を形成する装置。
１４．第１の捕集面および隆起した第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１３に記載の装置。
１５．第１の捕集面および隆起した第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、およそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１３または１４に記載の装置。
【０１１０】
１６．多層複合材を作製するための装置であって、
第１の押出し機と、
第１の層を生成するための、前記第１の押出し機に接続された第１のダイと、
第２の押出し機と、
第２の層を生成するための、前記第２の押出し機に接続された第２のダイと、
中間押出し機と、
中間層を生成するための、前記中間層が前記第１の層と前記第２の層の間にあるように配置された、前記中間押出し機に接続された中間ダイと、
多層複合材を形成するために、第１の層、第２の層、および中間層を捕集するために配置された隆起した捕集面
とを含む装置。
１７．隆起した捕集面が、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１６に記載の装置。
１８．隆起した捕集面が、およそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１６または１７に記載の装置。
１９．多層複合材を形成するための方法であって、
（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、
（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、
（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、
（ｄ）第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面および第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面を提供するステップであって、第１の捕集面および第２の捕集面が、ニップを作り出し、第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起しているステップと、
（ｅ）第１の層、第２の層、および中間層がニップを通過するステップであって、第１の層と第２の層の間に中間層があるステップと、
（ｆ）多層複合材を形成するステップと
を含む方法。
【０１１１】
２０．第１の捕集面および第２の捕集面が隆起している、実施形態１９に記載の方法。
２１．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つに対して、少なくともおよそ２０％の許容伸びを提供する、実施形態１９または２０に記載の方法。
２２．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１９から２１に記載の方法。
２３．第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、およそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１９から２２に記載の方法。
２４．第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１９から２３に記載の方法。
２５．第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つが、およそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態１９から２４に記載の方法。
【０１１２】
２６．第１の層、第２の層、および中間層のうちの少なくとも１つが、メルトブローされる、実施形態１９から２５に記載の方法。
２７．中間層がメルトブローされる、実施形態１９から２６に記載の方法。
２８．第１の層および第２の層のうちの少なくとも１つが、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含む、実施形態１９から２７に記載の方法。
２９．第１の層が、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含み、第２の層が、−１０℃以下の流動点および１００℃での運動粘度（ＫＶ１００℃）３ｃＳｔ以上を有するポリアルファオレフィンを含む、実施形態１９から２８に記載の方法。
３０．中間層が、弾性樹脂を含む、実施形態１９から２９に記載の方法。
【０１１３】
３１．中間層が、
（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、
（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ4−Ｃ10α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットと
を含むプロピレン-α-オレフィンコポリマーを含み、
ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下の融解熱、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度を有する、実施形態１９から３０に記載の方法。
３２．多層複合材を形成するための方法であって、
（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、
（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、
（ｃ）第１の層を捕集するために配置された隆起した第１の捕集面および第２の層を捕集するために配置された隆起した第２の捕集面を提供するステップであって、第１の隆起した捕集面および第２の隆起した捕集面がニップを作り出すステップと、
（ｄ）第１の層および第２の層が、ニップを通過するステップと、
（ｅ）多層複合材を形成するステップと
を含む方法。
【０１１４】
３３．多層複合材を形成するための方法であって、
（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、
（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、
（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、
（ｄ）中間層が、第１の層と第２の層の間にある多層複合材を形成するために、第１の層を捕集するために配置された隆起した捕集面、第２の層、および中間層を提供するステップと、
（ｅ）多層複合材を形成するステップと
を含む方法。
３４．（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する、隆起した第１の層と、
（ｂ）弾性樹脂を含む中間層と、
（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する、隆起した第２の層と
を含み、
中間層が、隆起した第１の層と隆起した第２の層の間にある多層複合材。
３５．弾性樹脂が、（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ４−Ｃ１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットとを含むプロピレン−α−オレフィンコポリマーを含み、ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下の融解熱、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度を有する、実施形態３２から３４に記載の多層複合材。
【０１１５】
３６．隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態３２から３５に記載の多層複合材。
３７．隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、およそ２ｍｍからおよそ１２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、実施形態３２から３６に記載の多層複合材。
３８．隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ５０％の許容伸びを有する、実施形態３２から３７に記載の多層複合材。
３９．隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ１００％の許容伸びを有する、実施形態３２から３８に記載の多層複合材。
４０．隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２００％の許容伸びを有する、実施形態３２から３９に記載の多層複合材。
【０１１６】
４１．隆起した第１の層および隆起した第２の層がそれぞれ、少なくともおよそ２００％の許容伸びを有する、実施形態３２から４０に記載の多層複合材。
４２．隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含む、実施形態３２から４１に記載の多層複合材。
４３．隆起した第１の層が、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含み、隆起した第２の層が、−１０℃以下の流動点および１００℃での運動粘度（ＫＶ１００℃）３ｃＳｔ以上を有するポリアルファオレフィンを含む、実施形態３２から４２に記載の多層複合材。
４４．多層複合材を形成するための方法であって、
（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する、隆起した第１の層を提供するステップと、
（ｂ）弾性樹脂を含む中間層を提供するステップと、
（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する隆起した第２の層を提供するステップと、
（ｄ）中間層を、隆起した第１の層および隆起した第２の層と接触させることによって、中間層が、隆起した第１の層と隆起した第２の層の間にある多層複合材を形成するステップと
含む方法。
【０１１７】
４５．弾性樹脂が、（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ４−Ｃ１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットとを含むプロピレン−α−オレフィンコポリマーを含み、ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下の融解熱、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度を有する、実施形態４４に記載の方法。
４６．隆起した第１の層、隆起した第２の層、および中間層のうちの少なくとも１つがメルトブローされる、実施形態４４から４５に記載の方法。
４７．中間層がメルトブローされる、実施形態４４から４６に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１０（ｃ）】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１２（ｃ）】
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【図１２（ｄ）】
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【図１２（ｅ）】
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【図１２（ｆ）】
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【図１３】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１４（ｃ）】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層複合材を作製するための装置であって、
第１の押出し機と、
第１の層を生成するための、前記第１の押出し機に接続された第１のダイと、
第２の押出し機と、
第２の層を生成するための、前記第２の押出し機に接続された第２のダイと、
中間押出し機と、
中間層を生成するための、前記中間層が前記第１の層と前記第２の層の間にあるように配置された、前記中間押出し機に接続された中間ダイと、
前記第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面と、
前記第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面と
を含み、
前記第１の捕集面および第２の捕集面が、ニップを作り出し、前記第１の層、前記第２の層、および前記中間層がこのニップを通過することによって、多層複合材を形成し、
前記第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起している装置。
【請求項２】
第１の捕集面および第２の捕集面が隆起している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
第１の捕集面および第２の捕集面が互いに位相がずれているか、またはメスメス構造である、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
第１の捕集面および第２の捕集面のうちの少なくとも１つが、先端が扁平の形状の隆起を有する、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
多層複合材を形成するための方法であって、
（ａ）第１のダイを使用して第１の層を生成するステップと、
（ｂ）第２のダイを使用して第２の層を生成するステップと、
（ｃ）中間ダイを使用して中間層を生成するステップと、
（ｄ）前記第１の層を捕集するために配置された第１の捕集面および前記第２の層を捕集するために配置された第２の捕集面を提供するステップであって、前記第１の捕集面および前記第２の捕集面がニップを作り出し、前記第１の捕集面および前記第２の捕集面のうちの少なくとも１つが隆起しているステップと、
（ｅ）前記第１の層、前記第２の層、および前記中間層がニップを通過するステップであって、前記中間層が前記第１の層と前記第２の層の間にあるステップと、
（ｆ）多層複合材を形成するステップと
を含む方法。
【請求項７】
（ａ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する、隆起した第１の層と、
（ｂ）弾性樹脂を含む中間層と、
（ｃ）少なくともおよそ２０％の許容伸びを有する、隆起した第２の層と
を含み、
前記中間層が、前記隆起した第１の層と前記隆起した第２の層の間にある、多層複合材。
【請求項８】
弾性樹脂が、
（ｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーの少なくともおよそ５０質量％の、プロピレンに由来するユニットと、
（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィンコポリマーのおよそ５質量％からおよそ３５質量％の、エチレンおよびＣ４−Ｃ１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来するユニットと
を含むプロピレン−α−オレフィンコポリマーを含み、
前記ポリプロピレン−α−オレフィンコポリマーが、およそ７５Ｊ／ｇ以下の融解熱、およそ１２０℃以下の融点、およびおよそ２％からおよそ６５％のアイソタクチックポリプロピレンの結晶化度を有する、請求項７に記載の多層複合材。
【請求項９】
隆起した第１の層および隆起した第２の層のうちの少なくとも１つが、少なくともおよそ２ｍｍの平均ピークバレイ垂直距離を有する、請求項７または８に記載の多層複合材。
【請求項１０】
隆起した第１の層が、ポリプロピレンおよびポリ（エチレンテレフタレート）のうちの少なくとも１つを含み、隆起した第２の層が、−１０℃以下の流動点および１００℃での運動粘度（ＫＶ１００℃）３ｃＳｔ以上を有するポリアルファオレフィンを含む、請求項７から９のいずれかに記載の多層複合材。
【国際調査報告】
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