(57)【要約】種々の関節症状を治療するための方法および装置は、関節腔の中に挿入されるデバイスを含む。送達中に、デバイスの外形は、組織および／または骨に対する侵襲的影響を最小化するために、少なくとも１つの寸法において拘束される。デバイスは、ネジ付きまたは剛性の細長部材によって埋め込みのために拘束されてもよい。挿入後、デバイスは、埋め込み部位において拡張してもよい。一実施例では、患者の関節の中に挿入されるように構成される整形外科用インプラントは、略平面の構成を有する本体と、平面構成に直交する第１の寸法と、インプラントの挿入の方向に直交する第２の共平面寸法と、本体によって少なくとも包囲される内側領域と、第１の寸法における本体の高さを第１の寸法における内側領域の高さに徐々に低減するように構成される少なくとも１つの遷移領域とを備える。
2013504389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の関節の中に挿入されるように構成される整形外科用インプラントであって、該インプラントは、
略平面の構成を有する本体であって、該患者の関節の中に最初に挿入されるように構成される遠位縁を有する本体と、
該平面の構成に直交する第１の寸法と、
該インプラントの挿入方向に直交する第２の共平面寸法であって、該インプラントは、該第２の寸法におけるサイズが弾力的に減少するように構成される、第２の共平面寸法と、
該本体によって少なくとも部分的に包囲される内側領域であって、該内側領域は、該内側領域に少なくとも部分的に架かるスパン部材を備え、該スパン部材は、内向き近位縁を備え、内向き近位縁は、該第２の寸法における遠位縁の最大幅地点よりも該第１の寸法における該デバイスの遠位縁に近い少なくとも１つの領域を備える、内側領域と、
該第１の寸法における本体の高さを該第１の寸法における該内側領域の高さまで徐々に低減するように構成される少なくとも１つの遷移領域であって、該遷移領域は、定数および該遷移領域の周囲からの距離の１次関数から成る群より選択される傾斜を備える、少なくとも１つの遷移領域と
を備える、インプラント。
【請求項２】
前記内向き近位縁は、前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの幅の５乃至２５％の間の半径の円弧を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３】
前記内側領域は、中心開口部をさらに備え、該中心開口部は、前記スパン部材の内向き遠位縁を備え、内向き遠位縁は、前記第２の寸法における前記遠位縁の前記最大幅地点よりも前記第１の寸法における前記デバイスの遠位縁からより遠い少なくとも１つの領域を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項４】
前記中心開口部は、前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの幅の３０乃至５０％の間の該第２の寸法における直径を備える、請求項３に記載の整形外科用インプラント。
【請求項５】
前記第１の寸法における前記内側領域の高さは、該第１の寸法における前記整形外科用インプラントの高さの１５乃至３５％の間である、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項６】
前記遷移領域は、前記本体の重複を容易にするように構成される、近位遷移領域をさらに備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項７】
前記近位領域遷移領域は、鋭角をさらに備える、請求項６に記載の整形外科用インプラント。
【請求項８】
前記内側領域は、遠位外向き縁をさらに備え、前記遷移領域は、前記第１の寸法における前記本体の遠位高さを該第１の寸法における該内側領域の高さまで徐々に低減するように構成される遠位遷移領域をさらに備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項９】
前記遠位縁は、切開を通す前記整形外科用インプラントの挿入を容易にするように構成される先頭面をさらに備え、該先頭面は、
前記本体の半径とは異なる半径を有する円弧、および該本体に対して偏心している円弧のうちの少なくとも１つと、
該遠位縁を該本体に接合するテーパ状領域と
を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１０】
前記テーパ状領域は、前記遠位縁からの距離の１次関数である傾斜を有する表面を備える、請求項９に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１】
前記遠位縁の高さが前記本体の高さに直線的に増大する、遠位縁遷移領域をさらに備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２】
前記本体は、変形に抵抗するように構成される少なくとも１つの弾力性コアをさらに備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１３】
前記本体は、２つの弾力性コアをさらに備える、請求項１２に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの弾力性コアは、少なくとも１つの連結部材を備え、該少なくとも１つの連結部材は、前記整形外科用インプラントに対する該少なくとも１つの弾力性コアの移動に抵抗するように構成される、請求項１２に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１５】
前記本体は、少なくとも１つの放射線不透過性コアをさらに備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１６】
前記本体は、送達部材に解放可能に連結するために構成される少なくとも１つの穴をさらに備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの穴は、前記送達部材の滑りを低減するように構成される少なくとも１つの角度を備える、請求項１５に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの穴は、送達中の前記インプラントの破損に抵抗するように構成されるグロメットをさらに備え、該グロメットは、前記整形外科用インプラントの引張強度よりも大きい引張強度を有する、請求項１５に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１９】
摩耗保護機構は、前記整形外科用インプラントに対する該摩耗保護機構の移動に抵抗するように構成される連結部材をさらに備える、請求項１８に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２０】
前記連結部材は、少なくとも１つの突出部を備える、請求項１９に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの突出部は、連続周囲を備える、請求項２０に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの突出部は、一連のフランジを備える、請求項２０に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２３】
前記本体は、変形に抵抗するように構成される少なくとも１つの弾力性コアをさらに備え、前記少なくとも１つの穴は、製造工程中に少なくとも１つのコアの付着点に対応する、請求項１８に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２４】
前記第１の寸法における前記内側領域の高さは、前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの幅の２乃至１２％の間である、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２５】
前記本体は、２つの脚先端を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２６】
前記脚先端は、前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの幅の１０乃至３０％の間の該第２の寸法における幅で分離される、請求項２５に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２７】
前記周囲は、弓状形状を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２８】
前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの幅は、患者の手根中手関節の中で嵌合するようにサイズ決定される、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項２９】
前記第１の寸法における前記整形外科用インプラントの高さは、前記第２の寸法における該整形外科用インプラントの幅の１５乃至３５％の間である、請求項２７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３０】
前記内側領域は、前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの３０乃至５０％の間の該第２の寸法における直径を有する中心開口部をさらに備える、請求項２７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３１】
前記第１の寸法における前記内側領域の高さは、前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの幅の２乃至１２％の間である、請求項２７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３２】
前記本体は、前記第２の寸法における前記整形外科用インプラントの幅の１０乃至３０％の間の該第２の寸法における幅で分離される２つの脚先端をさらに備える、請求項２７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３３】
手根中手インプラントと、
該インプラントに解放可能に連結し、および該インプラントに連結されたときに該インプラントとの相対運動に実質的に抵抗するように構成される送達部材と
を備える、手根中手整形外科用システム。
【請求項３４】
前記インプラントは、該インプラントの周囲に沿って少なくとも１つの陥凹を備え、前記送達部材は、ループをさらに備える、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記インプラントは、略円板形状であり、および少なくとも１つの周囲をさらに備え、
該少なくとも１つの周囲は、第１の受容溝と、第２の受容溝とを備え、
前記送達部材は、該第１の受容溝に解放可能に連結するように構成される第１の対向部材と、該第２の受容溝に解放可能に連結するように構成される第２の対向部材とをさらに備える、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３６】
前記インプラントは、略線状のチャネルを備え、前記送達部材は、少なくとも１つの剛性の細長部材を備える、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３７】
整形外科用関節デバイスであって、
自身の周囲に沿って少なくとも１つの陥凹を備えるインプラントと、
連結部分を備える送達部材であって、該連結部分は、ループを備え、および該少なくとも１つの陥凹に解放可能に連結して該インプラントと送達デバイスとの間の相対運動に実質的に抵抗するように構成される、送達部材と
を備える、デバイス。
【請求項３８】
前記少なくとも１つの陥凹は、連続陥凹である、請求項３７に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記連続陥凹は、前記インプラントの前記周囲の少なくとも５０％に沿って位置する、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記連続陥凹は、前記インプラントの前記周囲の少なくとも７５％に沿って位置する、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項４１】
前記連続陥凹は、前記インプラントの前記周囲の少なくとも９０％に沿って位置する、請求項３８に記載のデバイス。
【請求項４２】
前記送達部材の前記連結部分は、陥凹連結部分をさらに備え、該陥凹連結部分は、前記インプラントの非陥凹部分を解放可能に係合するように構成される、請求項４１に記載のデバイス。
【請求項４３】
前記ループは、可撓性ループである、請求項３７に記載のデバイス。
【請求項４４】
前記送達部材は、固定部材をさらに備え、該固定部材は、前記連結部分に連結される前記少なくとも１つの陥凹の割合を増大させるように構成される、請求項３７に記載のデバイス。
【請求項４５】
少なくとも１つの周囲を備える略円板形状のインプラントであって、該少なくとも１つの周囲は、第１の受容溝と、第２の受容溝とを備える、インプラントと、
該第１の受容溝に解放可能に連結するように構成される第１の対向部材と、該第２の受容溝に解放可能に連結するように構成される第２の対向部材とを備える送達部材であって、該第１の対向部材および該第２の対向部材は、該第１の対向部材が該第１の受容溝に連結され、および該第２の対向部材が該第２の受容溝に連結されると、該インプラントと該送達部材との間の相対運動に実質的に抵抗するように構成される、送達部材と
を備える、整形外科用関節デバイス。
【請求項４６】
前記インプラントは、少なくとも１つの回転軸を備える少なくとも１つの関節運動部をさらに備え、該インプラントは該軸の周りを関節運動する、請求項４５に記載のデバイス。
【請求項４７】
前記インプラントは、少なくとも１つの屈折領域をさらに備え、該インプラントは該屈曲領域の周りを関節運動する、請求項４５に記載のデバイス。
【請求項４８】
前記インプラントは、内側膜をさらに備え、該内側膜は、使用中に前記デバイスが外に広がることに抵抗するように構成される、請求項４６に記載のデバイス。
【請求項４９】
前記第１および第２の溝のうちの少なくとも１つは、側壁を備え、該側壁は、前記対向部材と前記インプラントとの間の相対運動に抵抗するように構成される、請求項４５に記載のデバイス。
【請求項５０】
前記インプラントは、弾力性の非線状内側コアをさらに備える、請求項４５に記載のデバイス。
【請求項５１】
前記インプラントは、放射線不透過性コアをさらに備える、請求項４５に記載のデバイス。
【請求項５２】
前記インプラントの中心、前記第１の受容溝、および前記第２の受容溝は、共線である、請求項４５に記載のデバイス。
【請求項５３】
少なくとも１つの略線状のチャネルを備えるインプラントと、
少なくとも１つの剛性の細長部材を備える送達部材であって、該細長部材は、該少なくとも１つのチャネルの中に挿入して、該インプラントと送達部材との間の相対運動に実質的に抵抗するように構成される、送達部材と
を備える、整形外科用インプラントシステム。
【請求項５４】
前記少なくとも１つのチャネルは、長手軸と、該長手軸に垂直な非円形の断面形状とを備える、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
少なくとも２つのチャネルをさらに備える、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５６】
前記少なくとも２つのチャネルは、平行でない、請求項５５に記載のシステム。
【請求項５７】
前記インプラントは、前記少なくとも１つの剛性の細長部材の挿入後に、前記少なくとも２つのチャネルを再配置することによって変形するように構成される、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記インプラントは、弾力性の非線状内側コアをさらに備える、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５９】
前記インプラントは、チャネル入口を備え、前記弾力性の非線状内側コアは、２つの端を備え、該チャネル入口は、該２つの端の間に設置される、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記インプラントは、放射線不透過性の非線状内側コアをさらに備える、請求項５３に記載のシステム。
【請求項６１】
間隙によって分離された２つの端を有する弾力性非線状の細長本体を備える整形外科用デバイスと、該細長本体によって包囲される内側領域と、該弾力性非線状の細長本体の少なくとも一部分を覆う可撓性ポリマージャケットと、該非線状細長本体の該内側領域に部分的に架かる第１のシート部材とを備える、整形外科用システム。
【請求項６２】
前記第１のシート部材は、連続層を備える、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項６３】
前記第１のシート部材は、半透性である、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項６４】
前記第１のシート部材は、閉じた周囲開口部を備える、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項６５】
前記閉じた周囲開口部は、狭い端と、広い端とを有する、請求項６４に記載の整形外科用システム。
【請求項６６】
前記閉じた周囲開口部は、涙滴構成を備える、請求項６５に記載の整形外科用システム。
【請求項６７】
前記閉じた周囲開口部は、前記デバイスの正中線の周りに対称に位置する、請求項６５に記載の整形外科用システム。
【請求項６８】
前記第１のシート部材の自由縁は、前記デバイスの前記内側領域の幾何学的中心と交差する、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項６９】
第２のシート部材をさらに備え、該第２のシート部材は、前記非線状の細長本体の前記内側領域に少なくとも部分的に架かる、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項７０】
前記第２のシート部材の自由縁は、前記内側領域の中心と交差する、請求項６９に記載の整形外科用システム。
【請求項７１】
前記第１のシート部材と前記第２のシート部材とは、閉じた空洞を形成する、請求項６９に記載の整形外科用システム。
【請求項７２】
前記第２のシート部材は、半透性である、請求項６９に記載の整形外科用システム。
【請求項７３】
治療薬をさらに備え、該治療薬は、前記閉じた空洞の中に配置するために構成される、請求項６９に記載の整形外科用システム。
【請求項７４】
前記治療薬は、疾患修飾性抗リウマチ薬または関節内補充薬である、請求項７３に記載の整形外科用システム。
【請求項７５】
前記薬剤は、シクロホスファミド、プレドニゾン、メトトレキサート、アザチオプリン、金、Ｄ−ペニシラミン、ヒドロキシクロロキン、および非ステロイド性の抗炎症薬から成る群より選択される、請求項７４に記載の整形外科用システム。
【請求項７６】
弁をさらに備え、該弁は、前記閉じた空洞の選択的充填を可能にするように構成される、請求項７１に記載の整形外科用システム。
【請求項７７】
前記整形外科用デバイスは、前記弾力性非線状の細長本体の先頭面上に位置する楔部材を備える、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項７８】
前記整形外科用デバイスは、少なくとも１つのタブ部材をさらに備え、該少なくとも１つのタブ部材は、前記弾力性非線状の細長本体の端の周囲に位置する、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項７９】
前記第１のシート部材は、前記２つの端の領域の中に内向き縁を備える、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項８０】
弾力性の細長本体と内側領域との間に位置する段階的遷移領域をさらに備え、該段階的遷移領域は、定数および該遷移領域の周囲からの距離の１次関数を含有する群から選択される傾斜を備える、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項８１】
前記整形外科用デバイスの切開を通す挿入を容易にするように構成される先頭面をさらに備え、該先頭面は、
前記細長本体の半径とは異なる半径を有する円弧、および該細長本体に対して偏心している円弧のうちの少なくとも１つと、
該先頭面を該細長本体に接合するテーパ状領域と
を備える、請求項６１に記載の整形外科用システム。
【請求項８２】
整形外科用デバイスを使用する方法であって、
弓状関節インプラントをその自由端に重複するように拘束することと、
その自由端が重複されている間に、該関節インプラントを関節腔の中に通すことと
を含む、方法。
【請求項８３】
弓状関節インプラントのテーパ状構造を関節腔の中に押し込むことをさらに含む、請求項８２に記載の整形外科用デバイスを使用する方法。
【請求項８４】
前記弓状関節インプラントに取り付けられる２つの別個の膜構造を重複させることをさらに含む、請求項８２に記載の整形外科用デバイスを使用する方法。
【請求項８５】
前記弓状関節インプラントを横断して位置する２つの層構造の間に位置する空洞にアクセスすることと、
該空洞を材料で充填することと
をさらに含む、請求項８２に記載の整形外科用デバイスを使用する方法。
【請求項８６】
前記材料は、関節内補充薬または疾患修飾性抗リウマチ薬である、請求項８５に記載の整形外科用デバイスを使用する方法。
【請求項８７】
前記空洞を前記材料で充填することは、空洞壁の中に位置する弁を使用して該空洞を充填することを含む、請求項８５に記載の整形外科用デバイスを使用する方法。
【請求項８８】
略平面の構成と、該平面の構成に直交する第１の寸法を有する閉じた周囲とを備える整形外科用デバイスを備え、該デバイスは、第２の面内寸法に沿ってサイズが弾力的に減少するように構成され、該デバイスは、周辺組織への付着を伴わずに関節腔内に埋め込まれるように構成される、整形外科用システム。
【請求項８９】
前記整形外科用デバイスは、前記第２の面内寸法に垂直である第３の面内寸法に沿ってサイズが増大するようにさらに構成される、請求項８８に記載の整形外科用システム。
【請求項９０】
少なくとも１つの回転軸を備える少なくとも１つの関節運動部をさらに備え、前記インプラントが該回転軸の周りを関節運動し、該少なくとも１つの回転軸は、前記平面の構成に直交する、請求項８９に記載の整形外科用システム。
【請求項９１】
弾力性の内側コアをさらに備え、前記少なくとも１つの関節運動部は、該弾力性の内側コアの第１の区間を備え、該第１の区間は、少なくとも１つのベアリングによって該弾力性の内側コアの第２の区間に連結される、請求項９０に記載の整形外科用システム。
【請求項９２】
前記ベアリングは、前記弾力性の内側コアの前記第１の区間と一体的に形成される、請求項９１に記載の整形外科用システム。
【請求項９３】
放射線不透過性の内側コアをさらに備える、請求項９０に記載の整形外科用システム。
【請求項９４】
弾力性の内側コアをさらに備え、前記少なくとも１つの関節運動部は、該弾力性の内側コアの縮小された外形区間を備える、請求項９０に記載の整形外科用システム。
【請求項９５】
前記整形外科用デバイスは、前記第２の面内寸法のサイズが最大限に減少したときに、前記第１の寸法に沿ってサイズが３倍を超えない範囲で増大するようにさらに構成される、請求項８９に記載の整形外科用システム。
【請求項９６】
前記整形外科用デバイスは、略円形の構成を備える、請求項８８に記載の整形外科用システム。
【請求項９７】
前記整形外科用デバイスは、円盤構成を備える、請求項９６に記載の整形外科用システム。
【請求項９８】
前記整形外科用デバイスは、リング構成を備える、請求項９６に記載の整形外科用システム。
【請求項９９】
前記リング構成は、中心開口部を備える、請求項９８に記載の整形外科用システム。
【請求項１００】
前記リング構成は、内側膜を備える、請求項９８に記載の整形外科用システム。
【請求項１０１】
前記内側膜は、両凹である、請求項１００に記載の整形外科用システム。
【請求項１０２】
前記内側膜は、前記閉じた周囲の頂面の上側に突出する、請求項１００に記載の整形外科用システム。
【請求項１０３】
前記内側膜は、少なくとも１つの山と少なくとも１つの谷とを備える、請求項１００に記載の整形外科用システム。
【請求項１０４】
前記少なくとも１つの山と前記少なくとも１つの谷とは、直線的に配設される、請求項１０３に記載の整形外科用システム。
【請求項１０５】
前記少なくとも１つの山と前記少なくとも１つの谷とは、放射状に配設される、請求項１０３に記載の整形外科用システム。
【請求項１０６】
前記内側膜は、少なくとも１つの開口部を備える、請求項１００に記載の整形外科用システム。
【請求項１０７】
前記少なくとも１つの開口部は、前記デバイスの前記第２の面内寸法に沿ったより小さい寸法と、該第２の面内寸法に垂直である第３の面内寸法に沿ったより大きい寸法とを有する、請求項１０６に記載の整形外科用システム。
【請求項１０８】
双曲放物面鞍形状を備える整形外科用デバイスを備え、該双曲放物面鞍形状は、該関節腔の関節包内に埋め込まれるように構成される、整形外科用システム。
【請求項１０９】
湾曲した平面形状を備える整形外科用デバイスを備え、該湾曲した平面形状は、周辺組織への付着を伴わずに関節腔の関節包内に埋め込まれるように構成される、整形外科用システム。
【請求項１１０】
第１の寸法、第２の寸法、および第３の寸法を有する整形外科用インプラントであって、該第１の寸法は、該第２および第３の寸法よりも小さく、該第２および第３の寸法のうちの少なくとも１つは、該整形外科用インプラントの最大寸法であり、該インプラントは、基礎構成、および該基礎構成と比較して該第２の寸法に沿って減少したサイズを有する弾力的に歪んだ構成によって構成され、該整形外科用インプラントの第１の領域と第２の領域とは、該基礎構成におけるよりも互いに接近している、整形外科用インプラント。
【請求項１１１】
前記弾力的に歪んだ構成は、前記基礎構成と比較して前記第３の寸法に沿って増大したサイズを有する、請求項１１０に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１２】
整形外科用インプラントは、前記基礎構成から前記歪んだ構成まで遷移したときに、前記第１の寸法のサイズが３倍を超えない範囲で増大するように構成される、請求項１１０に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１３】
前記整形外科用インプラントは、可動関節の関節包内への埋め込みのために構成される、請求項１１０に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１４】
前記整形外科用インプラントは、周辺組織への付着を伴わない前記関節の中への埋め込みのために構成される、請求項１１３に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１５】
前記整形外科用インプラントは、周囲厚さと、該周囲厚さより小さい中心厚さとを備える、請求項１１０に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１６】
前記中心厚さは、ゼロよりも大きい、請求項１１５に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１７】
前記インプラントは、円形の構成を備える、請求項１１０に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１８】
前記インプラントは、リング構成を備える、請求項１１７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１９】
前記インプラントは、両凹円盤構成を備える、請求項１１７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２０】
前記インプラントは、凸面／凹面状円盤構成を備える、請求項１１７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２１】
前記整形外科用インプラントは、手根中手関節の中への埋め込みのために構成される、請求項１１３に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２２】
整形外科用インプラントは、親指の手根中手関節の中への埋め込みのために構成される、請求項１１３に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２３】
整形外科用インプラントを変形させることであって、インプラントの第１の領域と第２の領域とを面内において互いに向かって変位させることと、インプラントの第３の領域と第４の領域とを該面内において互いから離れるように変位させることとによって変形させることを含む、整形外科用インプラントを埋め込む方法。
【請求項１２４】
前記整形外科用インプラントを変形させることは、該インプラントの任意の他の領域の面外の変位を伴わずに行われる、請求項１２３に記載の方法。
【請求項１２５】
前記変形させたインプラントを可動関節の中に挿入することをさらに含む、請求項１２３に記載の方法。
【請求項１２６】
前記変形させたインプラントを手根中手関節の中に挿入することをさらに含む、請求項１２３に記載の方法。
【請求項１２７】
前記変形させたインプラントを手の第１の手根中手関節の中に挿入することをさらに含む、請求項１２３に記載の方法。
【請求項１２８】
前記変形させたインプラントを死体の手の第１の手根中手関節の中に挿入することをさらに含む、請求項１２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６１／２４１，８４３号（２００９年９月１１日出願）の米国特許法第１１９条第（ｅ）項の優先権の利益を主張し、この出願は、その全体が本明細書に参照によって援用される。
【背景技術】
【０００２】
変形性関節症は、はるかに最も一般的な種類の関節炎であり、２５歳以上の米国の人口の推定１２．１パーセント（ほぼ２，１００万人の米国人）に、何らかの形態の変形性関節症がある。高齢者でよく見られるが、それは通常、関節損傷、関節奇形、または関節軟骨の遺伝的欠陥の結果である。変形性関節症の発生率および罹患率は、種々の人口統計群の間で異なり、変形性関節症は、男性では４５歳以前に始まる傾向があり、女性では４５歳以降でよく見られる。それはまた、肥満または過体重の人々で発生する可能性が高く、特定の関節にストレスを加える職業に関係している。
【０００３】
関節炎は、筋骨格系、具体的には、２つ以上の骨が接触して、滑膜関節カプセルによって包囲される関節腔を形成する、可動関節または滑膜関節に影響を及ぼす退行変性過程である。それはしばしば、手および手首（特に、指および親指の中、指骨の間、中手骨および／または手根骨）、足（つま先の中、指骨の間、中足骨および／または足根骨）、足首、肘、肩、膝、腰、および脊柱（特に、頸部および腰背部）の関節で発生する。関節の問題は、関節軟骨（骨端を覆い、それらが相互に対して滑動することを可能にする、頑丈な平滑組織）および周辺構造の炎症および損傷を含み得る。そのような損傷は、関与する関節の場所に応じて、歩行、階段を上ること、コンピュータのキーボードを使用すること、食物を切ること、および歯を磨くこと等の基本的日常活動を妨げ得る、関節の硬直、衰弱、不安定性、および可視的な変形につながり得る。これは、最終的に、中程度から重度の疼痛をもたらす。投薬計画は、疼痛の一時的軽減を提供することができるが、手足を不自由にさせる影響を減速しない。薬剤は、市場から撤退させられた変形性関節症の薬剤ＶｉｏｘｘおよびＢｅｘｔｒａと関連する、増加した心血管系リスク等の、重篤な副作用およびリスクを患者に受けさせる場合がある。コルチコステロイド等の、他の形態の関節炎を治療するために使用される薬剤は、骨粗鬆症および高血糖症と関連し、例えば、骨折および糖尿病の増加したリスクにつながり得る。薬物療法および理学療法がもはや適切な軽減を提供しなくなると、外科的選択肢のみが残る。
【０００４】
重篤な関節炎の治療は、関節癒合、スペーサを埋め込むための切開外科的手技、または関節の人工補装具との完全な置換を伴い得る。現在の外科的治療の多くは、可逆的でない。現在の関節置換療法（スペーサまたは完全人工関節）は、関節包が外科的に切開され、骨表面が部分的または完全に除去されることを必要とする。両方のモダリティは、種々の欠点を提示する。例えば、Ｌｅｈｔｏらの米国特許第６，００７，５８０号は、一方または両方の端において指関節（例えば、中手指（ＭＣＰ）関節）のいずれか一方の端の骨に固定されなければならない埋込型スペーサを説明している。スペーサは、関節包の開口部によって埋め込まれ、一方または両方の端において対応する骨表面に付加されなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当技術分野の種々のスペーサが炎症を引き起こし得る一方で、完全関節置換術は、可動域を限定し、関節の強度および安定性を低下させ得る。これらの手術は、極めて侵襲性であり、関節包が外科的に切開されることを必要とし、切開自体が炎症および感染症をもたらし得る。手技の侵襲性により、長期治癒時間が必要とされる。さらに、これらの手術の侵襲性は、第１の関節デバイスが摩滅するか、または機能しなくなったときに、第２の関節置換術またはスペーサを不可能にすることがある。
【０００６】
徹底的な関節置換術および／または長期薬物療法を患者に受けさせる前に中間ステップまたは代替治療があれば、望ましく、有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
種々の関節症状を治療するための方法および装置は、関節腔の中に挿入されるデバイスを含む。送達中に、デバイスの外形は、組織および／または骨に対する侵襲的衝撃を最小化するために、少なくとも１つの寸法において拘束される。デバイスは、ネジ付きまたは剛性の細長部材によって、埋め込みのために拘束されてもよい。挿入後、デバイスは、埋め込み部位で拡張してもよい。
【０００８】
一実施例では、患者の関節の中に挿入されるように構成される整形外科用インプラントは、略平面の構成を有する本体と、平面構成に直交する第１の寸法と、インプラントの挿入の方向に直交する第２の共平面寸法と、本体によって少なくとも包囲される内側領域と、第１の寸法における本体の高さを第１の寸法における内側領域の高さに徐々に低減するように構成される少なくとも１つの遷移領域とを備え、本体は、患者の関節の中に最初に挿入されるように構成される遠位縁を有し、インプラントは、第２の寸法におけるサイズが弾力的に減少するように構成され、内側領域は、内側領域に少なくとも部分的に架かるスパン部材を備え、スパン部材は、内向き近位縁を備え、内向き近位縁は、第２の寸法における遠位縁の最大幅地点よりも第１の寸法におけるデバイスの遠位縁に近い、少なくとも１つの領域を備え、遷移領域は、定数および遷移領域の周囲からの距離の１次関数から成る群より選択される傾斜を備える。いくつかのさらなる実施例では、内向き近位縁は、第２の寸法における整形外科用インプラントの幅の５乃至２５％の間の半径の円弧を備える。他の実施例では、内側領域は、中心開口部を備え、中心開口部は、スパン部材の内向き遠位縁を備え、内向き遠位縁は、第２の寸法における遠位縁の最大幅地点よりも第１の寸法におけるデバイスの遠位縁から離れている、少なくとも１つの領域を備える。いくつかの実施例では、中心開口部は、第２の寸法における整形外科用インプラントの幅の３０乃至５０％の間の第２の寸法における直径を備える。いくつかの他の実施例では、第１の寸法における内側領域の高さは、第１の寸法における整形外科用インプラントの高さの１５乃至３５％の間である。さらなる実施例では、遷移領域は、本体の重複を容易にするように構成される、近位遷移領域を備える。いくつかのさらなる実施例では、近位領域遷移領域は、鋭角をさらに備える。他の実施例では、内側領域は、遠位外向き縁をさらに備え、遷移領域は、第１の寸法における本体の遠位高さを第１の寸法における内側領域の高さに徐々に低減するように構成される、遠位遷移領域をさらに備える。いくつかのさらなる実施例では、遠位縁は、切開を通しての整形外科用インプラントの挿入を容易にするように構成される、先頭面を備え、先頭面は、本体の半径とは異なる半径を有する円弧、および本体に対して偏心している円弧のうちの少なくとも１つと、遠位縁を本体に接合する、テーパ状領域とを備える。いくつかの実施例では、テーパ状領域は、遠位縁からの距離の１次関数である傾斜を有する表面を備える。他の実施例では、遠位縁は、遠位縁の高さが本体の高さまで直線的に増大する遷移領域を備える。さらなる実施例では、本体は、変形に抵抗するように構成される少なくとも１つの弾力性コアをさらに備える。いくつかの実施例では、本体は、２つの弾力性コアをさらに備える。さらなる実施例では、少なくとも１つの弾力性コアは、整形外科用インプラントに対する少なくとも１つの弾力性コアの移動に抵抗するように構成される少なくとも１つの連結部材を備える。いくつかの他の実施例では、本体は、少なくとも１つの放射線不透過性のコアまたは材料を備える。さらに他の実施例では、本体は、送達部材に解放可能に連結するために構成される少なくとも１つの穴をさらに備える。いくつかの実施例では、少なくとも１つの穴は、送達部材の滑りを低減するように構成される少なくとも１つの角度を備える。いくつかのさらなる実施例では、少なくとも１つの穴は、送達中にインプラントの破損に抵抗するように構成されるグロメットを備え、グロメットは、整形外科用インプラントの引張強度よりも大きい引張強度を有する。いくつかのインプラントでは、摩耗保護機構は、整形外科用インプラントに対する摩耗保護機構の移動に抵抗するように構成される連結部材をさらに備える。他のインプラントでは、連結部材は、少なくとも１つの突出部をさらに備える。いくつかの実施例では、少なくとも１つの突出部は、連続する周囲を備える。さらなる実施例では、少なくとも１つの突出部は、一連のフランジを備える。いくつかのインプラントは、変形に抵抗するように構成される少なくとも１つの弾力性コアを備え、少なくとも１つの穴は、製造工程中に少なくとも１つのコアの取り付け点に対応する。いくつかのさらなる実施例では、第１の寸法における内側領域の高さは、第２の寸法における整形外科用インプラントの幅の２乃至１２％の間である。他の実施例では、本体は、２つの脚先端を備える。いくつかの実施例では、脚先端は、第２の寸法における整形外科用インプラントの幅の１０乃至３０％の間の第２の寸法における幅で分離される。いくつかのさらなる実施例では、周囲は、弓状形状を備える。さらなる実施例では、第２の寸法における整形外科用インプラントの幅は、患者の手根中手関節を嵌合するようにサイズ決定される。
【０００９】
別の実施例では、手根中手整形外科用システムは、手根中手インプラントと、インプラントに解放可能に連結し、およびインプラントに解放可能に連結されたときにインプラントとの相対運動に実質的に抵抗するように構成される、送達部材とを備える。いくつかのさらなる実施例では、インプラントは、インプラントの周囲に沿って少なくとも１つの陥凹を備え、送達部材は、ループをさらに備える。他の実施例では、インプラントは、略円板形状であり、かつ少なくとも１つの周囲をさらに備え、少なくとも１つの周囲は、第１の受容溝と、第２の受容溝とを備え、送達部材は、第１の受容溝に解放可能に連結するように構成される、第１の対向部材と、第２の受容溝に解放可能に連結するように構成される、第２の対向部材とをさらに備える。他のシステムでは、インプラントは、少なくとも１つの略線状チャネルを備え、送達部材は、少なくとも１つの剛性の細長部材を備える。
【００１０】
さらに別の実施例では、整形外科用関節デバイスは、インプラントの周囲に沿って少なくとも１つの陥凹を有するインプラントと、ループを備え、かつ少なくとも１つの陥凹に解放可能に連結してインプラントと送達デバイスとの間の相対運動に実質的に抵抗するように構成される連結部分を備える、送達部材とを備える。いくつかのデバイスでは、少なくとも１つの陥凹は、連続陥凹である。いくつかのさらなる実施例では、連続陥凹は、インプラントの周囲の少なくとも５０％に沿って位置する。さらなる実施例では、連続陥凹は、インプラントの周囲の少なくとも７５％に沿って位置する。さらなる実施例では、連続陥凹は、インプラントの周囲の少なくとも９０％に沿って位置する。少なくとも１つの実施例では、送達部材の連結部分は、インプラントの非陥凹部分を解放可能に係合するように構成される、陥凹連結部分をさらに備える。いくつかのさらなる実施例では、ループは、可撓性ループである。さらなる実施例では、送達部材は、連結部分に連結される少なくとも１つの陥凹の割合を増大するように構成される、固定部材をさらに備える。
【００１１】
さらに別の実施例では、整形外科用関節デバイスは、少なくとも１つの周囲を備え、略円板形状のインプラントと、第１の受容溝に解放可能に連結するように構成される、第１の対向部材と、第２の受容溝に解放可能に連結するように構成される、第２の対向部材とを備える、送達部材と、を備え、少なくとも１つの周囲は、第１の受容溝と、第２の受容溝とを備え、第１の対向部材および第２の対向部材は、第１の対向部材が第１の受容溝に連結され、かつ第２の対向部材が第２の受容溝に連結されたときに、インプラントと送達部材との間の相対運動に実質的に抵抗するように構成される。いくつかのさらなる実施例では、インプラントは、インプラントがその周囲で関節運動する少なくとも１つの回転軸を備える、少なくとも１つの関節運動部を備える。さらなる実施例では、インプラントは、インプラントがその周囲で関節運動する少なくとも１つの屈折領域を備える。いくつかの実施例では、インプラントは、使用中にデバイスが外に広がることに抵抗するように構成される内側膜をさらに備える。いくつかのデバイスでは、第１および第２の溝のうちの少なくとも１つは、対向部材とインプラントとの間の相対運動に抵抗するように構成される、側壁を備える。いくつかのさらなるデバイスでは、インプラントは、弾力性非線状内側コアを備える。いくつかのデバイスでは、インプラントは、放射線不透過性のコアまたは材料を備える。少なくとも１つのデバイスでは、インプラントの中心、第１の受容溝、および第２の受容溝は共線である。
【００１２】
さらに別の実施例では、整形外科用インプラントシステムは、少なくとも１つの略線状チャネルを備える、インプラントと、少なくとも１つのチャネルの中に挿入して、インプラントと送達部材との間の相対運動に実質的に抵抗するように構成される少なくとも１つの剛性の細長部材を備える、送達部材とを備える。いくつかのさらなる実施例では、少なくとも１つのチャネルは、長手軸と、長手軸に垂直な非円形の断面形状とを備える。さらなる実施例は、少なくとも２つのチャネルを備える。いくつかの実施例では、少なくとも２つのチャネルは、平行でない。いくつかのインプラントは、少なくとも１つの剛性の細長部材の挿入後に少なくとも２つのチャネルを再配置することによって変形するように構成される。さらなる実施例では、インプラントは、弾力性非線状内側コアを備える。いくつかの実施例では、インプラントは、チャネル入口を備え、弾力性非線状内側コアは、２つの端を備え、チャネル入口は、２つの端の間に設置される。いくつかの実施例では、インプラントは、放射線不透過性の非線状コアを備える。
【００１３】
さらに別の実施例では、整形外科用システムは、間隙によって分離される２つの端を有する弾力性非線状の細長本体を備える、整形外科用デバイスと、細長本体によって包囲される、内側領域と、弾力性非線状の細長本体の少なくとも一部分を覆う、可撓性ポリマージャケットと、非線状の細長本体の内側領域に部分的に架かる、第１のシート部材とを備える。いくつかのさらなる実施例では、第１のシート部材は、連続層を備える。さらなる実施例では、第１のシート部材は、半透性である。他の実施例では、第１のシート部材は、閉じた周囲開口部を備える。いくつかの実施例では、閉じた周囲開口部は、狭い端と、広い端とを有する。いくつかのシステムは、涙滴構成を備える閉じた周囲開口部を有する。いくつかの他のシステムは、デバイスの正中線の周囲で対称に位置する閉じた周囲開口部を有する。いくつかの実施例は、デバイスの内側領域の幾何学的中心と交差する、第１のシート部材の自由縁を含む。いくつかのさらなる実施例は、非線状の細長本体の内側領域に少なくとも部分的に架かる、第２のシート部材を備える。いくつかの他の実施例では、第２のシート部材の自由縁は、内側領域の中心と交差する。さらなる実施例では、第１のシート部材および第２のシート部材は、閉じた空洞を形成する。いくつかのさらなる実施例では、第２のシート部材は、半透性である。いくつかのシステムは、閉じた空洞の中に配置するために構成される、治療薬を含む。いくつかのさらなるシステムでは、治療薬は、疾患修飾性抗リウマチ薬または関節内補充薬である。さらなるシステムでは、薬剤は、シクロホスファミド、プレドニゾン、メトトレキサート、アザチオプリン、金、Ｄ−ペニシラミン、ヒドロキシクロロキン、および非ステロイド性の抗炎症薬から成る群より選択される。いくつかのさらなる実施例では、弁が含まれ、閉じた空洞を選択的に充填することを可能にするように構成される。さらなる実施例では、整形外科用デバイスは、弾力性非線状の細長本体の先頭面上に位置する、楔部材を備える。いくつかの実施例では、整形外科用デバイスは、弾力性非線状の細長本体の端の周囲に位置する、少なくとも１つのタブ部材をさらに備える。いくつかのさらなる実施例では、第１のシート部材は、２つの端の領域の中に内向き縁を備える。他の実施例では、段階的遷移領域が、弾力性の細長本体と内側領域との間に位置し、段階的遷移領域は、定数および遷移領域の周囲からの距離の１次関数を含有する群から選択される傾斜を備える。いくつかのシステムでは、先頭面は、切開を通しての整形外科用デバイスの挿入を容易にするように構成され、先頭面は、細長本体の半径とは異なる半径を有する円弧、および細長本体に対して偏心している円弧のうちの少なくとも１つと、先頭面を細長本体に接合するテーパ状領域とを備える。
【００１４】
さらに別の実施例では、整形外科用デバイスを使用する方法が開示され、方法は、弓状関節インプラントをその自由端に重複するように拘束するステップと、その自由端が重複している間に関節インプラントを関節腔の中に通すステップとを含む。いくつかのさらなる実施例はまた、弓状関節インプラントのテーパ状構造を関節腔の中に押し込むステップも含む。さらなる実施例は、弓状関節インプラントに取り付けられる２つの別個の膜構造を重ねるステップを含む。他の実施例は、弓状関節インプラントを横断して位置する２つの層構造の間に位置する空洞にアクセスするステップと、空洞を材料で充填するステップとを含む。いくつかの方法は、関節内補充薬または疾患修飾性抗リウマチ薬である材料をさらに用いる。いくつかのさらなる実施例では、空洞を材料で充填するステップは、空洞壁の中に位置する弁を使用して空洞を充填するステップを含む。
【００１５】
さらに別の実施例では、整形外科用システムは、略平面の構成と、平面構成に直交する第１の寸法を有する閉じた周囲とを備える、整形外科用デバイスを備え、デバイスは、第２の面内寸法に沿ってサイズが弾力的に減少するように構成され、デバイスは、周辺組織への付着を伴わずに関節腔内に埋め込まれるようにさらに構成される。いくつかのさらなる実施例では、整形外科用デバイスは、第２の面内寸法に垂直である第３の面内寸法に沿ってサイズが増大するために構成される。いくつかのさらなる実施例は、インプラントがその周囲で関節運動する少なくとも１つの回転軸を備える、少なくとも１つの関節運動部を備え、少なくとも１つの回転軸は、平面構成に直角である。さらなる実施例は、弾力性の内側コアと、少なくとも１つのベアリングによって弾力性の内側コアの第２の区間に連結される弾力性の内側コアの第１の区間を含む少なくとも１つの関節運動部とを備える。さらなる実施例では、ベアリングは、弾力性の内側コアの第１の区間と一体的に形成されている。さらなる実施例では、システムは、放射線不透過性の内側コアまたは材料を備える。いくつかのシステムは、弾力性の内側コアと、弾力性の内側コアの縮小された外形区間を含むおよび少なくとも１つの関節運動部とをさらに備える。いくつかのさらなる実施例では、デバイスは、第２の面内寸法において最大限にサイズが減少したときに、３倍を超えない範囲で第１の寸法に沿ってサイズが増大するように構成される。さらに他の実施例では、デバイスは、略円形の構成を備える。いくつかの実施例では、整形外科用デバイスは、円盤構成を備える。いくつかのさらなる実施例では、整形外科用デバイスは、リング構成を備える。さらなる実施例では、リング構成は、中心開口部を備える。いくつかのさらなる実施例は、内側膜を備えるリング構成を含む。いくつかのさらなるデバイスでは、内側膜は、両凹である。いくつかの他の実施例では、内側膜は、閉じた周囲の頂面の上側に突出する。いくつかのさらなる実施例では、内側膜は、少なくとも１つの山と少なくとも１つの谷とを備える。さらに他の実施例では、少なくとも１つの山と少なくとも１つの谷とは、直線的に配設される。いくつかのさらなる実施例では、少なくとも１つの山と少なくとも１つの谷とは、放射状に配設される。他の実施例では、内側膜は、少なくとも１つの開口部を備える。さらなる実施例では、少なくとも１つの開口部は、デバイスの第２の面内寸法に沿ったより小さい寸法と、第２の面内寸法に垂直である第３の面内寸法に沿ったより大きい寸法とを有する。いくつかのシステムでは、整形外科用デバイスは、関節腔の関節包の中に埋め込まれるように構成される、双曲放物面鞍形状を備える。他のシステムでは、整形外科用デバイスは、周辺組織への付着を伴わずに関節腔の関節包内に埋め込まれるように構成される湾曲した平面形状を備える。
【００１６】
さらに別の実施例では、整形外科用インプラントは、第１の寸法、第２の寸法、および第３の寸法を有し、第１の寸法は、第２および第３の寸法よりも小さく、第２および第３の寸法のうちの少なくとも１つは、整形外科用インプラントの最大寸法であり、インプラントは、基礎構成、および基礎構成と比較して第２の寸法に沿って減少したサイズを有する弾力的に歪んだ構成で構成され、整形外科用インプラントの第１の領域と第２の領域とは、基礎構成におけるよりも互いに接近している。いくつかのさらなる実施例では、弾力的に歪んだ構成は、基礎構成と比較して第３の寸法に沿って増大したサイズを有する。さらなる実施例では、インプラントは、基礎構成から歪んだ構成に遷移したときに、第１の寸法が、３倍を超えない範囲でサイズ増大するように構成される。いくつかのインプラントは、可動関節の関節包内への埋め込みのために構成される。いくつかのさらなる実施例では、整形外科用インプラントは、周辺組織への付着を伴わない関節の中への埋め込みのために構成される。いくつかの実施例では、整形外科用インプラントは、周囲厚さと、周囲厚さより小さい中心厚さとを備える。さらなる実施例では、中心厚さは、ゼロよりも大きい。いくつかのインプラントは、円形構成を備える。他のインプラントは、リング構成を備える。さらに他のインプラントは、両凹円盤構成を備える。さらに他のインプラントは、凸面／凹面円盤構成を備える。いくつかのインプラントは、手根中手関節の中への埋め込みのために構成される。いくつかのさらなるインプラントは、親指の手根中手関節の中への埋め込みのために構成される。
【００１７】
別の実施例では、整形外科用インプラントを埋め込む方法が開示され、方法は、インプラントの第１の領域および第２の領域を面内で互いに向かって変位させることによって、整形外科用インプラントを変形させるステップと、平面内で互いから離れてインプラントの第３の領域および第４の領域を変位させるステップとを含む。いくつかの方法は、インプラントの任意の他の領域の面外の変位を伴わずに整形外科用インプラントを変形させるステップをさらに含む。さらなる方法は、変形させたインプラントを可動関節の中に挿入するステップを含む。いくつかの方法は、変形させたインプラントを手根中手関節の中に挿入するステップを含む。他の方法は、変形させたインプラントを手の第１の手根中手関節の中に挿入するステップを含む。さらなる他の方法は、変形させたインプラントを死体の手の第１の手根中手関節の中に挿入するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】図１Ａは、閉じた周囲を有する開口部を有する内側膜を備える、整形外科用デバイスの一実施形態の概略上面図であり、図１Ｂは、図１Ａの実施形態の軸方向断面図であり、図１Ｃは、関節腔の中に送達中の図１Ａの実施形態を描写する。
【図１Ｂ】図１Ａは、閉じた周囲を有する開口部を有する内側膜を備える、整形外科用デバイスの一実施形態の概略上面図であり、図１Ｂは、図１Ａの実施形態の軸方向断面図であり、図１Ｃは、関節腔の中に送達中の図１Ａの実施形態を描写する。
【図１Ｃ】図１Ａは、閉じた周囲を有する開口部を有する内側膜を備える、整形外科用デバイスの一実施形態の概略上面図であり、図１Ｂは、図１Ａの実施形態の軸方向断面図であり、図１Ｃは、関節腔の中に送達中の図１Ａの実施形態を描写する。
【図２】図２Ａは、複数の遠位楔要素を備える、整形外科用デバイスの別の実施形態の概略上面図であり、図２Ｂおよび２Ｃは、楔要素の２つの実施形態の概略軸方向断面図である。
【図３Ａ】図３Ａから３Ｃは、近位タブを備える、整形外科用デバイスの種々の実施形態の概略上面図である。
【図３Ｂ】図３Ａから３Ｃは、近位タブを備える、整形外科用デバイスの種々の実施形態の概略上面図である。
【図３Ｃ】図３Ａから３Ｃは、近位タブを備える、整形外科用デバイスの種々の実施形態の概略上面図である。
【図４−１】図４Ａは、複数の内側小葉を備える、整形外科用デバイスの別の実施形態の概略上面図であり、図４Ｂは、図４Ａのデバイスの概略軸方向断面図であり、図４Ｃから４Ｆは、小葉の種々の実施形態を備える、整形外科用デバイスの概略上面図である。
【図４−２】図４Ａは、複数の内側小葉を備える、整形外科用デバイスの別の実施形態の概略上面図であり、図４Ｂは、図４Ａのデバイスの概略軸方向断面図であり、図４Ｃから４Ｆは、小葉の種々の実施形態を備える、整形外科用デバイスの概略上面図である。
【図５】図５Ａおよび５Ｂは、複数の関節運動帯域を備える、整形外科用デバイスの２つの実施形態の概略上面図であり、図５Ｃは、関節腔の中に送達中の図５Ｂのデバイスの変形を描写する。
【図６−１】図６Ａおよび６Ｂは、それぞれ、その送達の際の、および展開した構成の受動固着要素を備える、整形外科用デバイスの別の実施形態の概略上面断面図であり、図６Ｃは、図６Ａおよび６Ｂの実施形態の概略側面図であり、図６Ｄは、付着送達テザーを有する図６Ａのデバイスの概略上面図であり、図６Ｅは、送達テザーを除去した図６Ｄのデバイスを描写し、図６Ｆは、送達テザーを有する整形外科用デバイスの代替の実施形態である。
【図６−２】図６Ａおよび６Ｂは、それぞれ、その送達の際の、および展開した構成の受動固着要素を備える、整形外科用デバイスの別の実施形態の概略上面断面図であり、図６Ｃは、図６Ａおよび６Ｂの実施形態の概略側面図であり、図６Ｄは、付着送達テザーを有する図６Ａのデバイスの概略上面図であり、図６Ｅは、送達テザーを除去した図６Ｄのデバイスを描写し、図６Ｆは、送達テザーを有する整形外科用デバイスの代替の実施形態である。
【図７】図７は、菱形中手骨関節の中で展開させた図６Ｂのデバイスの概略斜視図である。
【図８】図８は、菱形中手骨関節の中で展開させた図６Ｂのデバイスを描写する蛍光透視画像である。
【図９】図９Ａおよび９Ｂは、それぞれ、関節運動部を備える弾力性の内側コアを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の、基礎構成および歪んだ構成の概略上面図である。
【図１０】図１０Ａ〜１０Ｃは、ピンを備える、関節運動部の３つの実施形態の概略側面図である。
【図１１】図１１Ａは、一体蝶番を備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図である。図１１Ｃは、図１１Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。図１１Ｃは、図１１Ａの整形外科用関節デバイスの概略上面断面図である。
【図１２】図１２は、一体蝶番を備える弾力性コアを備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の概略軸方向断面図である。
【図１３】図１３は、図１２の整形外科用関節デバイスの概略上面断面図である。
【図１４】図１４Ａは、関節運動部および内側膜を有する弾力性コアを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図である。図１４Ｂは、図１４Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。
【図１５】図１５Ａは、関節運動部および内側膜を有する弾力性コアを備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の概略上面図である。図１５Ｂは、図１５Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。
【図１６】図１６Ａは、関節運動部および内側膜を有する弾力性コアを備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の概略上面図である。図１６Ｂは、図１６Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。
【図１７】図１７Ａは、関節運動部および内側膜を有する弾力性コアを備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の概略上面図である。図１７Ｂは、図１７Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。
【図１８】図１８Ａは、弾力性コアおよび内側膜を備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の概略上面図である。図１８Ｂは、図１８Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。
【図１９】図１９は、開口を有する内側膜を備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図である。
【図２０】図２０は、開口を有する内側膜を備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の概略上面図である。
【図２１】図２１Ａは、弾力性コアおよび開口を有する内側膜を備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図である。図２２Ｂおよび２２Ｃは、突出した外側縁を有する整形外科用関節デバイスの２つの実施形態の概略軸方向断面図である。
【図２２】図２２Ａおよび２２Ｂは、それぞれ、平円盤の整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図および概略断面図である。
【図２３】図２３は、楕円形の整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図である。
【図２４】図２４Ａおよび２４Ｂは、接続領域によって接合された２つの楕円形領域を備える、整形外科用関節デバイスの２つの実施形態の概略上面図である。
【図２５】図２５Ａおよび２５Ｂは、非平面整形外科用関節デバイスの２つの実施形態の断面図である。
【図２６】図２６Ａおよび２６Ｂは、非平面整形外科用関節デバイスの２つの実施形態の断面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、遷移領域と、中心切り抜きとを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、図２７Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、図２７Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図２７Ｄ】図２７Ｄは、図２７Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図２７Ｅ】図２７Ｅは、図２７Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図２７Ｆ】図２７Ｆは、図２７Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図２７Ｇ】図２７Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図２７Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、遷移領域と、中心切り抜きとを備え、かつ潰れた先頭面を備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、図２８Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、図２８Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図２８Ｄ】図２８Ｄは、図２８Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図２８Ｅ】図２８Ｅは、図２８Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図２８Ｆ】図２８Ｆは、図２８Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図２８Ｇ】図２８Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図２８Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材とを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、図２９Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、図２９Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図２９Ｄ】図２９Ｄは、図２９Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図２９Ｅ】図２９Ｅは、図２９Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図２９Ｆ】図２９Ｆは、図２９Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図２９Ｇ】図２９Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図２９Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材とを備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の立体等角図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、図３０Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３０Ｃ】図３０Ｃは、図３０Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３０Ｄ】図３０Ｄは、図３０Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３０Ｅ】図３０Ｅは、図３０Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図３０Ｆ】図３０Ｆは、図３０Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３０Ｇ】図３０Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３０Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材とを備え、スパン部材は、外向き遠位縁を備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、図３１Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３１Ｃ】図３１Ｃは、図３１Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３１Ｄ】図３１Ｄは、図３１Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３１Ｅ】図３１Ｅは、図３１Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図３１Ｆ】図３１Ｆは、図３１Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３１Ｇ】図３１Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３１Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材を備え、スパン部材は、外向き遠位縁を備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の立体等角図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、図３２Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３２Ｃ】図３２Ｃは、図３２Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３２Ｄ】図３２Ｄは、図３２Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３２Ｅ】図３２Ｅは、図３２Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図３２Ｆ】図３２Ｆは、図３２Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３２Ｇ】図３２Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３２Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材と、デバイスに連結される縫合糸の移動の自由を制限するように構成される遠位開口とを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、図３３Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３３Ｃ】図３３Ｃは、図３３Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３３Ｄ】図３３Ｄは、図３３Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３３Ｅ】図３３Ｅは、図３３Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図３３Ｆ】図３３Ｆは、図３３Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３３Ｇ】図３３Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３３Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、遷移領域と、中心切り抜きと、デバイスに連結される縫合糸の移動の自由を制限するように構成される遠位開口とを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、図３４Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３４Ｃ】図３４Ｃは、図３４Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３４Ｄ】図３４Ｄは、図３４Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３４Ｅ】図３４Ｅは、図３４Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図３４Ｆ】図３４Ｆは、図３４Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３４Ｇ】図３４Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３４Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３５Ａ】図３５Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材と、デバイスに連結される縫合糸の移動の自由を限定するように構成される遠位開口とを備える、整形外科用関節デバイスの別の実施形態の立体等角図である。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、図３５Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【００１９】
【図３５Ｃ】図３５Ｃは、図３５Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３５Ｄ】図３５Ｄは、図３５Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３５Ｅ】図３５Ｅは、図３５Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図３５Ｆ】図３５Ｆは、図３５Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３５Ｇ】図３５Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３５Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３６Ａ】図３６Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材と、２つの内側コアとを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、図３６Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３６Ｃ】図３６Ｃは、図３６Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３６Ｄ】図３６Ｄは、図３６Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３６Ｅ】図３６Ｅは、図３６Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。図３６Ｆは、図３６Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３６Ｇ】図３６Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３６Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３６Ｈ】図３６Ｈは、２つのコアだけを認識できるようにした、図３６Ａの整形外科用関節デバイスの立体等角図である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、遷移領域と、中心領域を覆うスパン部材と、２つの内側コアと、グロメットとを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の立体等角図である。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、図３７Ａの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３７Ｃ】図３７Ｃは、図３７Ａの整形外科用関節デバイスの線画上面図である。
【図３７Ｄ】図３７Ｄは、図３７Ａの整形外科用関節デバイスの線画後面図である。
【図３７Ｅ】図３７Ｅは、図３７Ａの整形外科用関節デバイスの線画前面図である。
【図３７Ｆ】図３７Ｆは、図３７Ａの整形外科用関節デバイスの線画側面図である。
【図３７Ｇ】図３７Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３７Ａの整形外科用関節デバイスの線画断面図である。
【図３７Ｈ】図３７Ｈは、グロメットおよびコアだけを認識できるようにした、図３７Ａの整形外科用関節デバイスの立体等角図である。
【図３７Ｉ】図３７Ｉは、グロメットおよび２つのコアを除く全ての部分を透過的にした、図３７Ｈの整形外科用関節デバイスの線画等角図である。
【図３８Ａ】図３８Ａは、グロメットの実施形態の立体等角図である。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、図３８Ａのグロメットの線画等角図である。
【図３８Ｃ】図３８Ｃは、図３８Ａのグロメットの線画上面図である。
【図３８Ｄ】図３８Ｄは、図３８Ａのグロメットの線画側面図である。
【図３８Ｅ】図３８Ｅは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、図３８Ａのグロメットの線画断面図である。
【図３９】図３９Ａは、関節運動部と、内側膜と、受容溝とを有するコアを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図である。図３９Ｂは、図３９Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。
【図４０】図４０Ａは、関節運動部と、内側膜と、デバイスの周囲に沿う陥凹とを有するコアを備える、整形外科用関節デバイスの実施形態の概略上面図である。図４０Ｂは、図４０Ａの整形外科用関節デバイスの概略軸方向断面図である。
【図４１】図４１は、送達部材に連結された整形外科用関節デバイスの概略上面図である。
【図４２】図４２Ａは、管腔を有する送達部材に連結された整形外科用関節デバイスの概略上面図である。図４２Ｂは、送達部材に完全に連結された図４２Ａの整形外科用関節デバイスの概略上面図である。
【図４３】図４３Ａは、チャネルと、送達部材とを備える、整形外科用関節デバイスの概略上面図である。図４３Ｂは、図４３Ａの整形外科用関節デバイスの概略断面図である。
【図４４】図４４は、２つのチャネルと、送達部材とを備える、整形外科用関節デバイスの概略上面図である。
【図４５】図４５は、２つの非線状チャネルを備える、整形外科用関節デバイスの概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の発明を実施するための形態を考慮して理解されるように、例示的実施形態は、概して、医療および獣医設定（小型および大型動物両方の動物獣医学を含む）の両方における、関節の低侵襲治療のためのシステムおよび方法を対象とする。整形外科用システムおよび方法の種々の実施形態について検討される関節は、手（指および親指、指骨の間、中手骨および／または手根骨）、足（つま先の中、指骨の間、中足骨および／または足根骨）、手首、肘、肩、膝、腰、および脊柱（特に、頸部および腰背部）を含むが、それらに限定されない。いくつかの実施形態では、整形外科用デバイスは、退行変性過程による影響を受けた、適正な関節整合および関節可動性を修復してもよい、関節腔に挿入される形状記憶本体を備える。いくつかの実施形態では、整形外科用デバイスは、展開されると整形外科用デバイスの自己中心化設置または自己設置を強化してもよい、略弓状または線状構成を有する。
【００２１】
図１Ａから１Ｃを参照すると、一実施形態では、整形外科用関節デバイス１００は、１つ以上の内側膜またはシート構造１１０を有する弾力性または可撓性非線状外体１０２を備える。外体１０２の非線状形状は、２つの自由ループ端１０９を有する開ループ弓状構成（例えば、「Ｃ」字形）を備えてもよいが、他の実施形態では、外体は、楕円形または多角形を含むがそれに限定されない他の形状を含んでもよく、開構成および閉構成の両方を含んでもよい。種々の開放構成の整形外科用デバイスの実施例は、２００８年９月１２日出願の米国特許出願第１２／２１０，１０１号、名称「Ｓｕｔｕｒｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ  Ｊｏｉｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」でさらに詳細に説明されており、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いくつかの変形例では、開ループ構成は、関節運動部に印加される負荷力、剪断力、および／もしくは圧縮力、ならびに／または関節の負荷を分配することによって、より大きい可撓性を与えてもよく、変形に対する抵抗を低減してもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、閉構成を有する整形外科用デバイスが用いられてもよい。
【００２２】
整形外科用デバイス１００の外体１０２は、図１Ｂで示されるように、円形の断面外形を有する。しかしながら、他の実施形態では、正方形、楕円計、三角形、または任意の他の形状を含むがそれらに限定されない、種々の断面外形のうちのいずれかを有してもよい。整形外科用デバイス１００の外体１０２は、取外し可能内部支持またはコア要素１０５をさらに備えてもよい。図１Ａで示される実施形態では、コア要素１０５はまた、開ループ弓状構成も備える。他の実施形態では、コア要素は、外体１０２と同一または同様の構成を含んでも含まなくてもよい。例えば、取外し可能内側コアは、複数のセグメントとして外体に埋め込まれてもよい。取外し可能コア１０５は、外体１０２の外面１０１と内面１０３との間のどこかに、またはその上面もしくは下面に、または外体１０２の表面上に、部分的もしくは完全に位置してもよい。いくつかの実施形態では、整形外科用デバイス１００は、適所にコア１０５を伴って関節に最初に埋め込まれてもよいが、コア１０５は、後で除去されてもよい。場合によっては、関節構造または層におけるコア１０５の一時的な使用は、整形外科用デバイス１００の埋め込みを容易にしてもよい一方で、コアの除去は、使用中に整形外科用デバイス１００の浮動特性および／または可撓性を増進してもよい。整形外科用関節デバイスにおける取外し可能コアの種々の実施形態は、２００９年４月２１日出願の米国特許出願第６１／１７１，４０８号、名称「Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ  Ｊｏｉｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｏｒｅ」でさらに詳細に説明されており、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。図１Ａで図示されるように、コア１０５は、１つ以上の拡大端または球状端１０７を有してもよい。コア構成要素１０５の拡大端１０７は、端１０５が外体１０２を貫通、またはそこから突出し得る危険性を低減してもよい。いくつかの実施形態では、コア要素１０５は、ニッケル−チタン等の形状記憶材料から作製されてもよい。いくつかの実施形態では、コア要素は、放射線不透過性であってもよい。
【００２３】
整形外科用デバイス１００の外体１０２は、テザーの取り付けのために構成される１つ以上の開口部を備えてもよい。図１Ａでは、整形外科用デバイス１００を関節腔に引き込むか、または別様にそれに送達するために、送達テザー１４１が使用される。送達テザー１４１は、外体１０２上に位置する開口部または穴１０８を使用して、デバイス１００に取り付けられてもよい。開口部１０８は、外体１０２の２つの端１０９の中間に位置してもよいが、他の実施形態では、開口部１０８は、外体１０２に沿うどこかにあってもよい。整形外科用デバイス１００は、デバイス１００の送達または操作をさらに容易にするために、随意に、付加的な開口部１１１をさらに備えてもよい。付加的なテザー１４２は、ループ端１０９により近い場所に、取外し可能に取り付けられてもよい。いくつかの実施形態では、デバイス１００の除去を容易にするために、付加的なテザーが使用されてもよい。図１Ａで描写されるように、テザー１４１および１４２は、外体１０２のコア要素１０５と内面１０３との間に位置してもよい。テザー１４１および１４２が開口部１０８および１１１を通過するときにコア要素１０５を包み込むことによって、コア要素１０５への力を再配分することで、デバイス１００の外体１０２への損傷が低減され得る。他の変形例では、テザー開口部は、外体１０２の外面１０１または内面１０３のいずれかのより近くに、コア要素１０５からオフセットされてもよい。外体の開口部に加えて、他の好適な機構によって縫合糸が外体１０２に連結されてもよい。縫合糸連結機構の種々の実施例は、以前に参照により組み込まれた、２００８年９月１２日出願の米国特許出願第１２／２１０，１０１号、名称「Ｓｕｔｕｒｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ  Ｊｏｉｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」でさらに詳細に説明されている。
【００２４】
他の実施形態では、整形外科用デバイス１００の外体１０２は、例えば、金属または非金属、ポリマーまたは非ポリマー、生体再吸収性または非生体再吸収性、透過性または半透過性、脂溶性、親水性、または疎水性であってもよい、種々の剛性、半剛性、可撓性、ゲル、または液体材料のうちのいずれかを含んでもよい。これらの材料としては、ステンレス鋼、コバルトクロム、チタン等を含むが、それらに限定されない。いくつかの実施形態では、整形外科用デバイス１００の外体１０２は、Ｎｉｔｉｎｏｌ、または形状記憶プラスチック等の形状記憶材料、ポリカーボネートウレタン等のポリマーまたは合成材料、熱分解炭素、種々のセラミックまたはヒドロキシアパタイトベースの材料のうちのいずれか、ＰＴＦＥ、シリコーン、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリウレタン炭酸塩、ＰＥＥＫ、ＰＥＫＫ、およびＰＥＢＡＸ等のポリマー、ＰＧＡ、ＰＬＡ、ＰＬＧＡ、ＰＤＳ、および同等物等の種々の生体再吸収性材料のうちのいずれか、ならびにキトサン、コラーゲン、蝋およびアルギン酸塩ベースの材料、小腸粘膜下組織（ＳＩＳ）等の動物由来の材料、および前述したものの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、１つ以上の治療薬は、整形外科用デバイス１００の表面上に被覆されてもよく、または薬剤送達のための１つ以上の貯留部、貯蔵物、空洞、ウエル、ポケット、多孔質材料、気泡またはカプセルに埋め込まれてもよい。整形外科用関節デバイスと併せて使用されてもよい治療薬、および関連する薬物放出機構の種々の実施例は、以前に参照により組み込まれた、２００８年９月１２日出願の米国特許出願第１２／２１０，１０１号、名称「Ｓｕｔｕｒｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ  Ｊｏｉｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」でさらに詳細に説明されている。
【００２５】
コア要素１０５は、前述の材料のうちのいずれかを含んでもよく、外体１０２と同じまたは異なる組成を有してもよい。いくつかの変形例では、コア要素１０５は、形状記憶材料を含む。形状記憶材料は、Ｎｉｔｉｎｏｌ、または形状記憶プラスチック、ポリマー、合成材料等の、熱設定／成形形状記憶材料から作られてもよい。一実施形態では、コア要素１０５は、シリコーンまたはポリカーボネートウレタンを含む、外体１０２または外側ブランケットによって封入されるＮｉｔｉｎｏｌ等の、金属「開」リングを備える。一実施形態では、コア要素１０５は、硬化ポリマーを含む一方で、他の実施形態では、コア材料は、放射線不透過性であってもなくてもよいゲルまたは液体を外体１０２の空洞内に含んでもよい。一実施形態では、コア要素１０５は、ポリマーおよび放射線不透過性材料を含む。一実施形態では、コア要素１０５は、開リング構成、馬蹄形構成、またはらせん構成等の弓状構成を有する熱設定Ｎｉｔｉｎｏｌが、冷却または塑性変形を通して送達のために直線状になり、次いで、適切にサイズ決定された皮下注射針を使用する一実施形態等の送達システムからいったん解放されると、その元の熱設定形状に回復することができるように、構成される。一実施形態では、コア要素１０５は、屈曲または変形させることができる非形状記憶材料を含む。一実施形態では、コア要素１０５は、編組みされた、織られた、または接合された上記に列記した材料のうちの１つ以上を含む、複数の構造を備える。さらに他の実施形態では、コア要素１０５は、ビード、棒、リング、立方体等の複数の無接続構造を備えてもよい。
【００２６】
内側シート構造または膜１１０は、外体１０２の内側領域１０４の少なくとも一部分に架かってもよく、デバイス１００の拡張を制限するために、および／または外体１０２の２つの端１０９の移動を拘束するために使用されてもよい。これらの構造的特徴および他の構造的特徴は、送達構成の過剰なゆがみを制限しながら、低減された送達外形を促進してもよい。内側膜は、埋め込まれたデバイスのための付加的な関節形成表面を提供してもよい。膜１１０は、概して、平坦または平面構成を有してもよいが、他の実施例では、膜１１０は、外体１０２の増大した伸展を可能にし得る、その自然な構成における余剰な材料を有してもよい。低減された厚さは、均一であってもよく、または不均一であってもよい。いくつかの実施例では、厚さは、膜１１０の外側領域から中心領域まで、または端１０９から膜１１０の正中線まで減少または増大してもよい。図１Ｂで示される実施形態では、内側膜１１０は、略均一厚さ１１２であり、整形外科用デバイス１００の上面１０６と下面１０８との間の中間に位置する、略平面の構成である。他の実施形態では、膜１１０は、膜１１０の１つ以上の表面に沿って１つ以上のくぼみまたは溝を含む、可変厚さを有してもよい。平面構成に加えて、膜１１０は、例えば、波形、凹面、凸面、またはテーパ状領域を含む、非平面構成を有する１つ以上の領域を有してもよい。いくつかの実施形態では、内側膜１１０は、整形外科用デバイス１００の上面１０６または下面１０８のいずれかにより近い位置に位置してもよい。いくつかの変形例では、膜１１０の平均的な場所または膜１１０の領域の場所は、デバイスの下面１０８から上面１０６までの距離の割合として特徴付けられてもよく、約０％から１００％までのどこかであってもよく、あるときには約０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、または１００％であってもよい。いくつかのさらなる変形例では、膜は、例えば凸面／凹面／波形構成といった、非平面構成を有してもよく、下面１０８および／または上面１０６を超えて突出してもよく、例えば、負の割合または約１００％よりも大きい割合のいずれかとして表されてもよい。内側膜１１０の厚さ１１２は、図１Ｂで示されるように、外体１０２の厚さ未満であってもよく、または外体１０２の厚さとほぼ同じであってもよい。膜１１０は、射出成形または圧縮成形等の一般的な製造技術を使用して、外体１０２と一体的に形成されてもよい。膜１１０はまた、直接的に、またはワイヤ、支柱、もしくはメッシュ等の補強構造とともに外体１０２に取り付けられるか、または組み込まれてもよい。内側膜１１０は、それが外体１０２と接触するその周囲全体に沿って、外体１０２に連結されてもよい。いくつかの実施形態では、膜１１０は、膜の周囲の遠位部分に沿ってのみ外体１０２に連結され、したがって、外体１０２の端１０９の可動性を増強してもよい。いくつかの実施形態では、端１０９の間の距離は、約０．１ｍｍ乃至約５ｍｍ、あるときには約０．５乃至約３ｍｍ、他のときには約１乃至約３ｍｍである。いくつかの実施形態では、内側膜１１０は、外体１０２と同じ材料を含む。いくつかの実施形態では、内側膜１１０は、外体１０２とは異なる材料を含む。いくつかの実施形態では、外体１０２と同じ材料を含む内側膜１１０の割合（重量または容量での）は、例えば、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、または９５％であってもよい。例えば、内側膜１１０は、外体１０２と同様の材料を含んでもよいが、均一または非均一のサイズまたは長さであるポリマーまたは金属ストランドをさらに備え、例えば織物またはスクリーン構成といった、ランダムな、またはランダムな編成および配向を有する。この付加的な内側膜構造は、内側膜１１０に対して内部、外部、または両方であってもよく、単一の層または複数の層を備えてもよい。
【００２７】
内側膜１１０は、整形外科用デバイス１００の中心軸または送達軸に対して中心に位置する、開口部１２０をさらに備えてもよい。いくつかの変形例では、開口部を有する内側膜は、デバイス１００の送達外形のより大きい低減を可能にする一方で、膜１１０の面外の変位も低減し得る、より大きい変形または折り畳みを提供してもよい。以下でさらに詳細に論議されるように、開口部１２０を有する内側膜１１０はまた、変形した端１０９が、低減した抵抗または低減したゆがみを伴って、関節腔に進入するための遷移表面を提供してもよい。
【００２８】
開口部は、種々の形状のうちのいずれかを有してもよいが、描写された実施例では、開口部は、狭い端および広い端を有する略涙形を備える。いくつかのさらなる実施例では、端は、円１２１および１２２、またはその部分として特徴付けられてもよい、略弓状の形状を有してもよい。しかしながら、他の実施例では、開口部の周囲は、非弓状であってもよく、または、例えば任意の端を欠いた、細長くない構成を備えてもよい。より小さい直径１２１’を有する遠位円１２１およびより大きい直径１２２’を有する近位円１２２は、両方の円がデバイス１００の中心軸に沿って整合された状態で相互に外接してもよい。遠位円１２１は、外体１０２（または膜１１０の外周）の内側境界線１０４に接触してもよく、または外体１０２の内側境界線１０４から中心にオフセットされてもよい。遠位円１２１はまた、その最遠位点１２３が外体１０２の長さに沿って位置するようにさらに構成または配向されてもよい。近位円１２２の中心は、開口部１２０の最近位点１２６（例えば、この特定の実施形態では、近位円１２２の最近位点）と、内側膜１１０の最近位点１２７との間の距離１２５を伴って、膜１１０の中心と整合されてもよい。いくつかの実施形態では、近位円１２２の最近位点１２６と内側膜１１０の最近位点１２７との間の距離１２５は、約０．１ｍｍ乃至約５ｍｍ以上、あるときには約０．５ｍｍ乃至約３ｍｍ、他のときには約１ｍｍ乃至約２ｍｍである。
【００２９】
他の変形例では、開口部の外側縁は、近位円および遠位円の周囲を接続する接線を備えなくてもよい。円は、デバイスの中心軸に沿って、または一方または両方の円がデバイスの中心軸の一方に対してオフセットされた状態で、重複してもよく、または離間されてもよい。他の変形例では、遠位円の直径は、近位円の直径とほぼ同じであり、それにより、丸い端を有する長方形の開口部を形成してもよい。さらに他の変形例では、遠位円の直径は、近位円の直径よりも大きくてもよい。さらに他の実施形態では、近位円は、外体の内側円と同心円状でなくてもよい。近位円の中心点は、整形外科用デバイスの横中心線の上側または下側のいずれかに位置してもよい。全てのこれらのパラメータ（例えば、互いに対する、および／または外体の内側領域に対する、２つの円の相対的な位置、２つの円の相対的なサイズ等）は、異なる構成を有する開口部を形成するために、独立して変動してもよい。開口部の代替の構成の例は、円形、三角形、丸い長方形、台形、楕円形、逆涙滴形（例えば、逆にした円の位置）、および図８の形状を含むが、それらに限定されない。いくつかの実施例では、開口部は、規則的または不規則的な曲線または多角形の形状を有してもよい。
【００３０】
いくつかの実施形態では、近位円１２２の直径１２２’に対する遠位円１２１の直径１２１’の比率は、約１：５、あるときには約１：３、あるときには約１：１、他のときには約２：１であってもよい。いくつかの実施形態では、２つの円の中心点の間の中心間距離は、約０．０１ｍｍ乃至約１０ｍｍ、あるときには約０．１ｍｍ乃至約５ｍｍ、他のときには約１ｍｍ乃至約３ｍｍである。
【００３１】
整形外科用デバイス１００が、送達テザー１４１によって引き込まれて、および／または別様に関節切開部を通して関節の中に挿入されたとき、肩領域１５０（例えば、図１Ｃで最適に描写されるように、デバイス１００が最初に関節切開部に進入するときの、デバイス１００の先頭縁）は、遠位円１２１によって占有される開口部１２０の部分を変形させ始めるか、または圧縮し始めてもよい。整形外科用デバイスが１つ以上の中心開口部を備えていないいくつかの実施形態では、内側膜は、整形外科用デバイス１００が送達テザー１４１によって引き込まれるときに折り畳んでもよい。デバイス１００が関節の中にさらに引き込まれるにつれて、圧縮力は、弓状外体１０２に沿って２つの端部１０９に向かって平行移動し、２つの端を内向きかつ垂直に変形させる。結果として、デバイス１００の２つの端１０９は、図１Ｃで図示されるように、デバイス１００の平面から移動して相互に交差して、アルファ形を形成してもよい。デバイス１００が関節腔の中にさらに送達されるにつれて、外体１０２から内側膜１１０に平行移動した圧縮力、および／または２つの端１０９の交差は、内側膜を変形および／または折り畳ませてもよい。いくつかの実施例では、内側膜１１０の近位部分１５２は、膨らんで遠位に折り重なってもよく、整形外科用デバイス１００の交差した２つの端部１０９が殆ど抵抗を伴わずに関節切開部に進入するための、楔状の遷移表面を形成する。折り畳みは、近位円１２２に近接する線に沿って起こってもよい。他の実施形態では、折り畳みは、２つの円の中心軸に沿う任意の点で起こってもよい（例えば、遠位円１２１の最遠位点１２８と、近位円１２２の最近位点１２６との間の任意の点）。
【００３２】
いったん整形外科用デバイス１００が関節腔の中に引きこまれて、交差したループ端１０９が関節の切開部を通過すると、デバイス１００は、交差せずに略同じ面内に置かれる２つのループ端１０９を有する元のまたは基礎の開ループ弓状構成であってもよい、その基礎構成または事前展開構成に向かって復帰または拡張してもよい。他の実施例では、解剖学的および／または機械的拘束は、無拘束の状態へ戻るデバイス１００の復帰を制限してもよい。いくつかの実施形態では、デバイス１００の初期の挿入後の再配置および／または２つの端部１０９の挿入後の位置の調整を容易にして、デバイスがその元の構成に復帰するのに役立つように、付加的なテザー１４２が使用されてもよい。
【００３３】
図２Ａは、開ループ弓状構成を有する外体２０２と、涙滴形開口部２２０を有する内側膜２１０とを備える、整形外科用関節デバイス２００の別の実施形態を描写する。デバイス２００は、骨−骨接触の間隔を低減した密着した関節への挿入またはアクセスを容易にするように構成される、テーパ状または楔形の挿入構造２３０をさらに備える。テーパ状挿入構成を有する整形外科用デバイスは、デバイスが関節腔を通して引き込まれるにつれて徐々に分離し、それにより、関節切開部を通しての整形外科用デバイスの進入を促進してもよい。テーパ状または楔要素はまた、外体の外周で、付加的な関節形成要素または表面を提供してもよい。他の変形例では、外周関節形成要素は、テーパ状または楔構成を有する必要がある。
【００３４】
テーパ状挿入構造は、外体２０２の遠位領域に沿う、かつ外体２０２の外側湾曲２０１の遠位半体の一部分または全体に架かる、単一の要素を備えてもよい。挿入構造２３０は、略同じ平面上にあってもなくてもよく、その長さに沿って均一または不均一な断面形状またはサイズを有してもよい。挿入構造２３０を備える材料は、外体２０２の材料と同じであっても異なっていてもよい。他の実施例では、テーパ状挿入構造２３０は、区分化されてもよく、または複数の挿入構造（例えば、図２Ａの挿入要素２３１から２３３）を備えてもよい。区分化された、または複数の挿入構造は、例えば断面形状、長さ、材料、またはデュロメータといった構造的特性を含むが、それらに限定されない、類似したまたは異なるテーパ状構成をそれぞれが有する、複数の挿入要素を備えてもよい。さらに、複数の挿入構造は、独立した曲げまたは変形を可能にすることによって、デバイスの全体的な可撓性を増進し得る。隣接する挿入要素は、１つ以上の間隙によって分離されてもよい。間隙は、外体１０２の長さ、テーパ状挿入構造２３０の全長、または単一の挿入要素２３１、２３２、もしくは２３３の長さに対する、絶対長さまたは相対長さとして描写されてもよい。間隙はまた、挿入要素を垂直に分離してもよく、例えば、１つ以上の挿入要素が、外体の上面および下面に対して異なる高さで位置してもよい。いくつかの実施例では、隣接する挿入要素は、重複長さを有してもよいが、それらの相対的な高さまたは垂直位置に関して離間または分離される。
【００３５】
図２Ａの実施形態は、中心挿入要素２３１と、２つの肩挿入要素２３２および２３３とを備える。他の変形例では、要素は、より多いまたはより少ない数（例えば、１つ、２つ、４つ、５つ、またはそれ以上）であってもよい。挿入要素は、外体に対して、対称的または非対称的に位置してもよい。図２Ｂで図示されるように、中心挿入要素２３１は、外体２０２からその遠位縁２３６へのテーパ状構成を有してもよい。いくつかの実施形態では、テーパ状長さは、挿入要素２３１の遠位縁２３６と、外体と接触するテーパ状表面間の中間点との間の距離として特徴付けられてもよい。図２Ｂで図示されるように、挿入要素２３１の上面２３８および下面２３９は、外体１０２の最上面２４１および最下面２４２からテーパ状になるが、他の変形例では、その間の任意の場所からテーパ状になってもよい。テーパ状表面の相対テーパ状角度２３７は、挿入要素２３１の遠位縁２３６の遠位接線（または挿入要素の遠位縁と交差し、かつ外体の重心に垂直な他の線）と、挿入要素２３１のテーパ状上面２３８または下面２３９との間の角度によって特徴付けられてもよい。各表面のテーパ状角度は、同じであっても異なっていてもよく、約１度乃至約９０度、あるときには約２５度乃至約８５度、他のときには約４５度乃至約８０度の範囲内のいずれかであってもよい。挿入要素のテーパ状外形は、デバイス２００の中央平面に対して中心に置かれても置かれなくてもよい。挿入要素２３１の遠位縁２３６の垂直位置は、デバイス２００の上面２４１から下面２４２までの、または上面２４１から下面２４２の上側もしくは下側のどこかに位置してもよい。図２Ｃは、デバイスの変形例を描写し、デバイス２００の下面２３９は、図２Ｃで図示される通りである。挿入要素は、図２Ｂおよび２Ｃで図示されるように、線状テーパ状外形を有しても有しなくてもよい。例えば、挿入要素２３１の上面２３８は、曲線または起伏構成を備えてもよい。実施例について、示された実施形態の中心挿入要素２３１は、丸い長方形状を有するが、他の実施形態では、円弧形状を有するように陥凹肩を有してもよい。
【００３６】
肩挿入要素２３２および２３３は、中心挿入要素２３１と同じ形状および／またはテーパ状外形を有しても有しなくてもよい。挿入要素（例えば、区分の形状または材料、テーパ状外形）の種々の側面は、挿入要素の種々の実施形態を形成するように、独立して改変されてもよい。そのような可撓性は、各挿入要素が独立して設計されることを可能にする。例えば、いくつかの用途では、肩挿入要素は、関節腔を鳴らす外周結合組織を切断するようにデバイスの能力を高めるために、中心挿入要素よりも小さいテーパ状角度を備えてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、挿入要素は、関節腔への非外傷性の進入を促進してもよい、滑らかな、または鈍的な遠位縁を備えてもよい。他の実施形態では、挿入要素のうちのいくつかまたは全ては、組織を切り開くように構成される、ブレード状の縁を備えてもよい。挿入要素は、整形外科用デバイスの外体と同じ材料から作製されてもされなくてもよく、外体材料よりも高い、または低いデュロメータを有してもよい。いくつかの実施形態では、挿入要素は、区分が可変剛性を備え得るように、１つを超える材料で作製されてもよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、整形外科用関節デバイスは、その開ループ端の周囲に位置する近位羽またはタブをさらに備えてもよい。羽またはタブは、埋め込み中のデバイスの操作および／または配向の維持を促進してもよい。図３Ａでは、整形外科用デバイス３００は、外体３０２から近位に延在する、近位羽３１０を備える。羽３１０は、２つの帯域３１１および３１２を備えてもよい。各帯域のテーパ状外形は、同じであっても異なっていてもよい。例えば、遠位帯域３１１は、整形外科用デバイス３００の外体３０２とほぼ同じ厚さを備えるが、羽３１０の近位帯域３１２は、遠位帯域３１１とのその交差点からその近位端に向かってテーパ状になるテーパ状構成を備えてもよい。羽３１０は、外体３０２と一体的に形成されてもよく、または挿入要素がデバイス本体３０２に取り付けられるのと同様の方法で、外体３０２に取り付けまたは埋め込まれてもよい。いくつかの実施形態では、外体３０２の端３０９の近位にある羽３１０の長さは、約０ｍｍ乃至約１０ｍｍ、あるときには約１ｍｍ乃至約５ｍｍ、他のときには約２ｍｍ乃至約４ｍｍの範囲内であってもよい。図３Ａの羽３１０は、外体３０２の最外領域を超えて外側に延在しないが、他の変形例では、延在してもしなくてもよい。
【００３９】
図３Ｂは、テーパ状外側縁３４１と、丸い近位縁３４５と、直線の内側縁３４３とを備える近位タブまたは羽３４０を有する、整形外科用デバイス３６０の変形例を例示する。他の変形例では、例えば、外側縁は、直線であっても広がっていてもよく、内側縁は、テーパ状でも広がっていてもよい一方で、近位縁は、四角であっても鋭いテーパ状であってもよい。図３Ｃは、丸い角３５３を有する遠位羽３５０を有するが、外体３０２の外側または近位外形を超えて延在しない、整形外科用デバイス３７５の別の変形例を描写する。羽３５０の外側縁３５１は、互いに、またはデバイス３７５の中心軸に略平行な構成を備えるが、テーパ状または広がった外形を有してもよく、また、互いに異なる外形を有してもよい。他の変形例では、図３Ａから３Ｃで図示されるデバイスの先頭縁上の挿入要素は、省略されてもよいが、それらの特定の羽要素は保持する。
【００４０】
いくつかの実施形態では、整形外科用関節デバイスは、それぞれがデバイスの外体の内側領域の少なくとも一部分に架かる２つ以上の重複小葉を備える、関節面を備えてもよい。重複小葉は、付加的な関節面を提供しながら、外体の自由ループ端の移動を制限するように構成されてもよい。図４Ａおよび４Ｂは、それぞれが外体４０２によって縁取られる領域４０４の約半分に架かる２つの重複小葉４１０および４２０を備える、整形外科用関節デバイス４００の一実施形態を描写する。２つの小葉４１０、４２０は、デバイス４００の中央平面４３１に対して対称的に配置されてもされなくてもよい。いくつかの実施形態では、小葉４１０、４２０は、どちらも中央平面４３１の上側に位置するが、他の実施形態では、どちらも、デバイス４００の中央平面４３１の下側に位置してもよい。いくつかの実施形態では、小葉４１０と４１２との間の垂直距離は、約０．１ｍｍ乃至約５ｍｍ、あるときには約０．５ｍｍ乃至約３ｍｍ、他のときには約１ｍｍ乃至約２ｍｍであってもよい。いくつかの実施形態では、整形外科用デバイスは、２つを超える小葉を備えてもよい。小葉４１０は、近位基点４１１と遠位頂点４１２との間で外体４０２に取り付けてもよい。基点４１１と頂点４１２との間の小葉縁４１３は、図４Ｃおよび図４Ｄで図示されるように、それぞれ、外体４０２の内側領域４０６の中心点４０５と交差してもしなくてもよい。図４Ｅおよび４Ｆで図示されるように、いくつかの変形例では、小葉４１０および４２０の頂点４１２および４２２は、それぞれ、デバイス４０２の内側領域４０６の中心点４０５に、またはその近位に位置してもよい。これらの実施例では、小葉４１０、４１２は、比較的により大きい拘束力を、デバイス４００の端４０８、４０９上に、ならびにより大きい関節面に提供してもよい。いくつかの実施例では、小葉縁４１３、４２３とデバイス４００の中心軸との間の角度は、約０度乃至約９０度、あるときには約２０度乃至約７０度、他のときには約４０度乃至約６０度の範囲内であってもよい。小葉縁は、残りの小葉と同じまたは異なる厚さを有してもよく、いくつかの実施例では、ワイヤ、コード、または他の要素で補強されてもよい。２つの小葉４１０および４２０は、同じ材料を含んでもよく、または異なる材料を含んでもよい。また、小葉４１０および４２０は、同じ厚さを有してもよく、または異なる厚さを有してもよい。
【００４１】
図４Ａから４Ｄを再び参照すると、デバイス４００が関節腔の中に挿入され、外体４０２の外側領域がデバイス４００の中心軸に向かって拘束されるとき、小葉４１０および４２０の可撓性は、２つの端４０８および４０９の内向きまたは重複移動を可能にしてもよい。２つの端４０８および４０９が交差した所で、小葉４１０および４２０を、端４０８および４０９の面外の移動によって上昇させて、それにより、２つの交差した端４０８および４０９の挿入を容易にするために、楔形の、または傾斜した遷移表面を提供してもよい。
【００４２】
いくつかの変形例では、小葉４１０と４２０との間の空間または潜在的な空間は、薬剤放出構造または１つ以上の生分解性材料を含有してもよい。小葉４１０および４２０は、その中で物質の放出および／または分解を制御する、多孔質材料または他の速度制御層を備えてもよい。いくつかのさらなる変形例では、重複小葉の１つ以上の部分は、液体、懸濁液、または他の材料の保持を容易にするために、密閉されていてもよく、または一体的に形成されてもよい。１つの具体的実施例では、膜は、それ自体の上に折り畳まれて、その露出縁に沿って外体１０２の内側境界線１０４に密閉される層構造を備えてもよい。折り畳み層構造間の空間へのアクセスを容易にする一方で、弁を通しての任意の物質の流出に抵抗するように、弁要素が提供されてもよい。
【００４３】
図５Ａは、弓状または三日月状のスリットまたは縁５０４を有する内側膜５０２と、支持帯域５１０の間に位置するより小さい断面積を備える複数の関節運動帯域５０８をさら備える区分化外体５０６とを備える、整形外科用関節デバイス５００の別の実施形態を描写する。スリット５０４は、膜５０２を遠位膜区間５１２および近位膜区間５１４に分離する。外体５０６は、端５１６および５１８と、随意的なコア５２０と、送達開口部５２２とをさらに備えてもよい。図５Ｂは、整形外科用関節デバイス５３０の別の実施形態を図示し、区分化外体５３２は、より多い数の関節運動帯域５３４、５３６、５３８を備える。前述のように、デバイス５００の関節運動帯域５０８について、デバイス５３０の関節運動帯域５３４、５３６、５３８は、外体５０６のより大きい屈折を促進してもよく、デバイス５３０の送達外形をさらに低減してもよい、低減した直径または断面積の領域を備えてもよい。いくつかの実施形態では、関節運動帯域５３４、５３６、５３８の軸方向断面積は、残りの外体５０２の軸方向断面積の、約１％乃至約９９％、あるときには約２５％乃至約９０％、他のときには約５０％乃至約８０％の範囲内であってもよい。関節運動帯域は、非関節運動帯域と同じ材料から作製されてもされなくてもよい。いくつかの実施形態では、関節運動帯域は、さらに大きい可撓性または変形性を提供するために、非関節運動帯域よりも弾力性のある材料から作製されてもよい。描写された関節運動帯域５３４、５３６、５３８は、外体５０６およびコア要素５２０に対して略対称的に位置するが、他の実施例では、１つ以上の関節運動帯域は、オフセットされた位置を有してもよい。各関節運動帯域は、同じまたは異なる構成（例えば、材料、長さ、軸方向断面積）を有してもよい。
【００４４】
図５Ｂおよび５Ｃは、関節運動帯域５３４、５３６、５３８と、内側膜５０２とを備える整形外科用デバイスの送達中の１つの例示的な変形を図示する。デバイス５３０が関節の切開部を通して引き込まれるときには、デバイス５３０が送達開口部５２２に対して引き込まれるか、または挿入されるにつれて、デバイス５３０の遠位端５４０が最初に関節切開部に進入する。遠位端５４０に及ぼされる圧縮力は、関節運動帯域５３４、５３６、５３８を通して円周方向に変換してもよく、デバイス５３０の端５１６、５１８を交差させて、アルファ形を形成させる。デバイス５３０の送達中に、弓状または部分円形構成を有する近位膜５１２も圧縮されてもよい。図５Ｃで図示されるように、近位膜５１２は、テーパ状構成を呈するその近位縁５０４とともに上方に圧縮されて折り畳まれてもよく、デバイス５３０の交差した端５１６、５１８の関節腔の中へのさらなる挿入を容易にしてもよい。図５Ａおよび５Ｂで示される実施形態では、デバイスの送達中のデバイスの可撓性を高めるために、弓状形状の開口部を備える内側膜を有する関節運動帯域が使用されるが、他の形状（例えば、前述の涙滴形状）の開口部を有する膜、または複数の小葉から成る膜が使用されてもよい。
【００４５】
いくつかの先の実施例で描写されるように、埋め込まれた整形外科用デバイスは、関節包の形状、および／または関節の関節運動表面の相対的な場所および状態に依存して、面外で変形してもよい。図８では、例えば、手の手根中手関節の中に挿入されるＣ字形の整形外科用デバイス８００は、コルクスクリューまたはらせん形構成に変形してもよい。いくつかの実施例では、面外構成は、関節腔の骨の突出物の受動的係合を伴ってもよく、いくつかのさらなる実施例では、骨および／または軟組織の貫通を必要とせずに、デバイスの固着または配向を促進してもよい。いくつかの実施例では、デバイスを、骨および／または組織を包囲する組織と確実に係合するように、機械的特徴が整形外科用関節デバイスの１つ以上の外面に加えられてもよい。そのような機械的特徴は、隆線、溝、ベルクロフック、１つ以上の接着剤、または整形外科用デバイスの表面を、包囲する骨および／または組織に噛合させる任意の同等の機構等の、微小表面特徴を含んでもよい。
【００４６】
いくつかの変形例では、整形外科用デバイスは、使用中に、関節腔の１つ以上の構造に受動的に巻き付く、または別様にそれに係合するように構成される、受動的固着要素を備えてもよい。図６Ａでは、例えば、整形外科用デバイス６００は、外体６０２およびコア６０５がどちらもリングまたはＣ字形構成である、超弾力性コア６０５（例えば、ニッケル−チタン合金）を有する外体６０２を備える。いくつかの実施形態では、コア６０５は、放射線不透過性であってもよい。デバイス６００はまた、内側膜６１０と、膜開口部６２０とを備えてもよい。デバイスは、連結部位またはブリッジ６０６において外体６０２のより大きい表面６１８に取り付けられる、固着体６０４をさらに備える。いくつかの変形例では、複数のブリッジが外体と内体との間に提供されてもよい。いくつかのさらなる実施例では、付加的な固着体が提供されてもよく、同一または異なる構造で、内体または外体に取り付けられてもよい。外体６０４は、超弾力性コア６０８を備えてもよい。コア６０５および６０８は、ブリッジ６０６を通して相互接続コアを使用して接続されてもされなくてもよく、同じ構成（例えば、断面サイズ、形状、および材料）を備えても備えなくてもよい。図６Ａでは、コア６０５および６０８は、コアによって相互接続されず、ブリッジ６０６において付加的な可撓性を提供してもしなくてもよい。内体６０２、外体６０４、およびブリッジ６０６は、同じ構成（例えば、断面サイズ、形状、および材料）を備えても備えなくてもよい。この実施例では、超弾力性コア６０５および６０８は、どちらもニッケル−チタン合金を含み、外体６０２および固着本体６０６は、どちらもポリカーボネートウレタンを含むが、固着体６０６は、外体６０２と比較して低減した断面積を有し、固着体６０４により大きい可撓性を提供してもよい。この実施例では、内体６０２および固着体６０４はまた、それぞれ、それらの端６１４と６１６との間に位置する、間隙６２２および６２４も備える。
【００４７】
図６Ｂは、関節腔における構造の係合を容易にしてもよく、その結果、外体６０２の固着および設置を容易にしてもよい、外体６０４の端６１６間の間隙６２２が広げられた、または別様に分離された、展開された構成のデバイス６００を描写する。外体６０２の端６１４間の間隙６２２は、膜１１０によって制限される分離を伴って、ほぼ同じままであってもよい。
【００４８】
外体および固着体は、その展開された構成または自然の構成にあるときに、同じ平面の中にあってもなくてもよい。図６Ｃは、外体６０２と、固着体６０４の相対的な面外の配向とを描写する、図６Ａおよび６Ｂのデバイス６００の側面図である。外体と固着体との間の相対角度６３０は、約０度乃至約１８０度、あるときには約０度乃至約４５度、他のときには約１０度乃至約２５度の範囲内であってもよい。
【００４９】
開口部を有する内側膜、遠位貫通区間、近位羽、および／または関節運動帯域等の、整形外科用関節デバイスの種々の特徴が、この明細書の全体を通して論議されていることに留意されたい。任意の実施形態では、それらは、個々に存在してもよく、または外体の構成、外体の材料、および／または外体に対する縫合糸取り付け機構等の、デバイスの他の側面の組み合わせのうちのいずれかを有する任意の組み合わせであってもよい。
【００５０】
図６Ａで描写されるように、デバイス６００はまた、デバイスの操作および送達を容易にするために、１つ以上のテザー開口部６３２、６３４、および６３６を外体６０２および／または固着体６０４上に備えてもよい。図６Ｄおよび６Ｅは、図６Ａから６Ｃのデバイスを有するテザー６４０および６４２の使用の一実施例を描写する。第１のテザー６４０は、デバイス６００の送達軸に沿って外体６０２の中に位置するテザー開口部６３２に取外し可能に連結されてもよい。外側テザー６４２は、外側テザー開口部６３４および６３６の両方に摺動可能に連結され、１つのテザー６４２は、開口部６３４および６３６の各外側の組に連結される。２つの外側テザー６４２の使用は、デバイス６００の異なる領域の別々の操作を可能にしてもよい。外側のテザー６２４に張力をかけることで、デバイス６００の送達外形のさらなる低減を促進してもよい。デバイス６００を関節腔の中に設置した時点で、固着体６０４を拘束された状態から解放して固着体端６１６の変位または分離を可能にするように、外側テザー６４２がデバイス６００から分離されてもよい。図７は、手首の大菱形骨６５４とともに関節運動する中手の近位端６５２の周辺のデバイス６００の固着体６０４の受動的係合を概略的に描写する。他の変形例では、付加的なテザーおよびテザー開口部が提供されてもよく、または異なるテザーの場所が使用されてもよい。図６Ｆで描写される代替の実施形態では、２つ外側テザー６４２ではなく、単一の後部テザー６５０が、固着体６０４の一方の外側テザー開口部６３６を通って、外体６０２上の同側の外側テザー開口部の中に入り、次いで、固着体６０４の反対側の外側テザー開口部６３６を通って、反対側の外側テザー開口部に入ってもよい。
【００５１】
図９Ａおよび９Ｂは、それぞれ、整形外科用関節デバイス９００の別の実施形態の基礎構成および歪んだ構成を図示する。整形外科用関節デバイス９００は、コア９０３に沿って、かつ外体９０２によって包囲される、１つ以上の関節運動部９０１を備えてもよい。関節運動部９０１は、整形外科用関節デバイス９００の変形を制御する、蝶番点を提供する。いくつかの変形例では、関節運動部は、特定の平面（例えば、関節運動部が位置する平面）内の、または面内もしくは面外であってもよい特定の方向におけるデバイス９００の変形を促進するように構成されてもよい。いくつかの変形例では、歪んだ構成の整形外科用関節デバイス９００は、患者の身体の関節（例えば、第１手根中手関節）の中に挿入されてもよいが、デバイスは、人間または動物の任意の関節の中に挿入することができる。歪んだ構成は、ユーザまたは送達計器によって及ぼされる拘束送達力、および／または包囲する組織（例えば、デバイスを歪んだ構成に変形させる小さい切開開口部）によって及ぼされる力の結果であり得る。歪んだ構成の第１の寸法における減少した幅は、整形外科用関節デバイス９００を関節の中に挿入するために使用される切開部のサイズを低減し得る。いったん整形外科用関節デバイス９００が歪んだ構成で関節の中に挿入されて、拘束力が実質的に除去されると、整形外科用関節デバイス９００は、図９Ａで描写される基礎構成に向かって戻り、もしあれば、包囲する組織構造から静的および動的拘束力を受ける。いくつかの変形例では、拘束送達力は、関節デバイスが関節の中に引き込まれる、または押し出されるときに、関節切開部の寸法によって与えられてもよい。整形外科用関節デバイスとともに使用されてもよい関節運動部の種々の実施例は、以下でさらに詳細に説明される。
【００５２】
図９Ａおよび９Ｂでは、整形外科用関節デバイス９００は、外体９０２の対向端に２つの関節運動部９０１を備えるが、いくつかの実施形態は、単一の関節運動部を含む、任意の数の関節運動部を有してもよい。関節運動部の数は、例えば、所望の可動域、所望の折り畳み構成を達成するように、または所望の復元力を提供するように構成されてもよい。単一の関節運動部は、大きい復元力、すなわち、変形に対する大きい抵抗を提供し得るが、整形外科用関節デバイスが歪んだ構成であるときには、制限された幅の低減を提供し得る。逆に、多数の関節運動部は、大きい幅の低減を提供し得るが、減少した復元力の大きさをもたらし得る。いくつかの実施形態では、折り畳み構成の整形外科用関節デバイスの幅は、外体９０２の直径の２倍以下であってもよく、すなわち、外体９０２の側部が接触またはほぼ接触し、外体９０２の内径がほぼ０に低減される。他の実施形態では、整形外科用関節デバイスの幅の低減は、外体９０２の内径の０％乃至１００％までの割合として特徴付けられてもよく、あるときには約０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、または１００％であってもよい。他の実施形態では、幅の低減は、内径の１００％よりも大きく、すなわち、外体の側部が接触してさらに収縮する。幅の低減および復元力の大きさは、整形外科用関節デバイスの関節運動部の数によって制御されてもよいが、それらのパラメータを制御するために他の機構を用いることもできる。これらの付加的な機構は、関節運動部の配置、コアの材料、およびそのような機構の任意の組み合わせを含むが、それらに限定されない。したがって、多重関節運動部の整形外科用関節デバイスの減少した復元力の大きさは、例えば変形に対する抵抗を増大させたコアで、補償されてもよい。復元力および変形の幅の大きさに加えて、複数の関節運動部は、複数の平面における整形外科用関節デバイスの変形を可能にしてもよい。蝶番関節を備えるいくつかの変形例では、移動範囲は、蝶番関節の枢軸または移動軸を横断する特定の平面に制限されてもよく、複数の関節運動部が、複数の平面の変形を可能にする。他の変形例では、デバイスの複数平面変形を提供するように構成されてもよい、１つ以上の多軸関節、例えば球関節が提供されてもよい。それにより、整形外科用関節デバイスは、特定の関節または切開部の幾何学形状に一致するように構成され得る。さらに、関節運動部９０１は、コア９０３および／または外体９０２に対してどこに位置してもよく、場所は、所望の基礎構成または歪んだ構成を実現するように構成されてもよい。関節運動部は、均等または不均等に離間されてもよく、関節運動部の機構は、同様であっても異なっていてもよい。
【００５３】
図９Ａおよび９Ｂの実施形態は、関節運動部９０１が円形の断面外形（関節運動部９０１の回転軸を横断する平面で見たとき）を有するように概略的に描写しているが、いくつかの実施形態は、非円形の外形の関節運動部を使用してもよい。いくつかの変形例では、円形の外形は、外体９０２内での関節運動部の回転運動を可能にする。円形の外形は、例えば、従来の蝶番と同様の、コアの別々の区分を接合する、蝶番ピンアセンブリを備えてもよい。ピンは、コアから突出してもよく、または、カウンタボアは、関節運動部の突出部を低減してもよい。関節運動部は、変形を促進する、および／または復元力を増進するように構成されてもよい。例えば、関節運動部は、整形外科用関節デバイスの患者の関節の中への挿入を容易にするために、係止機構を歪んだ構成に含んでもよい。加えて、関節運動部は、患者の関節の中に挿入した後の整形外科用関節デバイスの変形を防止するために、係止機構を基礎構成に含んでもよい。関節運動部はまた、歪んだ構成への変形に抵抗するように構成され、それにより、整形外科用関節デバイスの基礎構成への復帰を促進する、復元力を増大させてもよい。いくつかの実施形態では、関節運動部９０１の機能は、例えば、コアの断面の外形変化、またはコアの材料の密度の低減を構成する等の、代替的な機構によって提供される。そのような実施形態では、低減した強度、すなわちコアの断面の低減した外形の範囲で変形するというコアの自然な傾向によって、関節運動部での変形が促進されるので、関節運動部には、ピンおよびキャップ等のいかなる二次的な機器も不要になり得る。外形変化は、整形外科用関節デバイスの所望の性質に従って調整されてもよい。
【００５４】
図９Ａは、閉じた円形形状を有する整形外科用関節デバイス９００の基礎構成を図示するが、他の実施形態では、外体は、楕円形または多角形状を含むが、それに限定されない、他の形状を備えてもよい。外体９０２およびコア９０３は、他の図を参照して説明される実施形態の本体およびコアと同様であってもよいが、それらの実施形態に限定されない。図９Ａおよび９Ｂで示される実施形態では、コア９０３は、外体９０２と同じ形状を備えるが、コアは、外体９０２と同じまたは異なる形状を取ってもよい。いくつかの実施形態では、コアは、放射線不透過性材料を含む。関節運動部９０１、外体９０２、およびコア９０３は、本明細書で説明される任意の種類の材料を含んでも含まなくてもよい。
【００５５】
図９Ｂは、歪んだ構成の整形外科用関節デバイス９００の実施形態を描写し、整形外科用関節デバイス９００が基礎構成であるときに、整形外科用関節デバイス９００の第１の寸法における幅は、第１の寸法における幅より小さい。歪んだ構成の整形外科用関節デバイス９００は、本明細書で説明される機構のうちのいずれかによって関節の中に挿入されてもよいが、埋め込みは、それらのデバイスに限定されず、任意の好適な機構を埋め込みのために用いることができる。関節の中に挿入されるときに、整形外科用関節デバイス９００は、周辺組織に取り付けられても取り付けられなくてもよい。
【００５６】
図９Ｂの実施形態で示されるように、歪んだ構成では、第２の寸法における幅は増大するが、歪んだ構成は、第１の寸法に直交する２つの寸法のうちのどちらかの幅の増大をもたらしてももたらさなくてもよい。いくつかの実施形態では、整形外科用関節デバイス９００のサイズは、図９Ｂで示される平面に垂直な第３の寸法で増大してもよい。いくつかのさらなる実施形態では、第３の寸法における増大は、第１の寸法が最大限にサイズ低減されたときの３倍に制限されてもよい。
【００５７】
図９Ａおよび９Ｂでは描写されていないが、いくつかの実施形態は、内側膜を整形外科用関節デバイス９００の内部空間の中に含んでもよい。内側膜は、例えば略平面形状、双曲放物面鞍形状、または半球形状を含むが、それに限定されない、本明細書で説明される形態のうちのいずれかを取ってもよい。
【００５８】
図１０Ａから１０Ｃは、コアおよび／または外体の２つの領域を接続するための、関節運動部の種々の実施形態を描写する。図１０Ａから１０Ｃは、関節運動部およびコアの変形例を描写するが、説明される特徴はまた、関節運動部および外体も指し得ることを理解されたい。描写されていないが、連結された関節運動部およびコアは、例えば、関節運動部および／またはコアに適応させるように、陥凹等の付加的な特徴を含んでも含まなくてもよい、外体によって包囲されてもよい。さらに、図１０Ａから１０Ｃは、関節運動部を対称的に包囲するようにコアを描写しているが、コアは関節運動部を対称的に包囲する必要はない。図１０Ａから１０Ｃはまた、一定の直径を有するようにコアを描写しているが、いくつかの実施形態は、関節運動部に向かって、またはそこからテーパ状であるコア等の、可変直径を有するコアを備えてもよい。
【００５９】
図１０Ａは、一方の領域が雄型構成要素１００６を備え、他方の領域が雌型構成要素１００５を備える、コア１００１の２つの領域を接続する関節運動部１０００を描写する。関節運動部１０００は、整形外科用関節デバイスのための回転軸を提供する、コア１００１を通過するピン１００３をさらに備える。関節運動部１０００は、上記でさらに詳細に説明されるように、少なくとも１つの寸法における整形外科用関節デバイスの変形を促進し、それにより、整形外科用関節デバイスの患者の関節の中への挿入を可能にしてもよい。ピン１００３は、外体によって適所に保持されてもよく、コア１００１の中の相補的受容機構に連結するピンに一体的な固定機構を含んでもよく、または図１０Ａで描写されるキャップ１００２および１００４等の、ピンが挿入された後に加えられる、ピンの端に固定されるキャップによって適所に保持されてもよい。固定機構は、機械的スナップ嵌合、接着剤、溶接、融解、または当技術分野で知られている他の機構を含んでもよい。図１０Ａの実施形態は、ピンおよびキャップ構成を備えるように関節運動部１０００を示しているが、ベアリングを提供して軸の回転を促進するために、任意の同等な機構が使用されてもよい。そのような機構は、図１０Ｂおよび１０Ｃに関して下記で説明される実施形態を含むが、それらに限定されない。
【００６０】
図１０Ｂは、各領域が舌１０１５および１０１６を含む、コア１０１１の２つの領域を接続する関節運動部１０１０を描写する。関節運動部１０１０は、コア１０１１の少なくとも１つの領域を通過するピン１０１３をさらに備え、ピン１０１３を定位置で固定するキャップ１０１４を有する。ピン１０１３は、舌１０１６と一体的に形成されてもよく、舌１０１５は、ピンを受容するための対応する開口を備えてもよい。このように、関節運動部１０１０は、２つの構成要素、すなわち、第１および第２の舌を備えるものとみなされてもよい。関節運動部１０１０はまた、ピン１０１３が舌１０１５に挿入されたときの整形外科用関節デバイスのための回転軸を提供する。関節運動部１０１０は、上記でさらに詳細に説明されるように、少なくとも１つの寸法における整形外科用関節デバイスの変形を促進し、それにより、整形外科用関節デバイスの患者の関節の中への挿入を可能にしてもよい。いくつかの実施形態では、開口は、関節運動部１０１０で描写されるように、舌１０１５を通って突出しなくてもよいが、舌の深さの一部分だけに到達してもよい。対応するピンはまた、舌の深さよりも短くてもよい。それらの実施形態では、関節運動部１０１０は、外体がコアを包囲するときに固定されてもよい。さらなる実施形態では、ピンおよび陥凹は、係止機構を通して関節運動部１０１０を固定するように構成されてもよい。ピンが開口の中に完全に挿入されたときにそれを固定するためのそのような機構は、対応する開口の中のくぼみに連結する、ピンの中の解放可能な玉ベアリングを含むが、それに限定されない。代替の実施形態では、関節運動部は、例えば、相互係止開口もしくは小穴、または相互接続フック、または小穴およびフックを有する、コア区分を備えてもよい。１つの具体的実施例では、ピンは、ピンの軸から離れる方向でピンの遠位端に、他方の下の表面の上側に突出し、２つの舌を連結する延長部をさらに備えてもよい。
【００６１】
図１０Ｃは、一方の領域が雄型構成要素１０２６を備え、他方の領域が雌型構成要素１０２５を備える、コア１０２１の２つの領域を接続する関節運動部１０２０を描写する。関節運動部１０２０は、コア１０２１を通過するピン１０２３をさらに備え、ピン１０２３を適所に固定するキャップ１０２２および１０２４を有する。しかしながら、関節運動部１０２０は、関節運動部１０２０のキャップ１０２２および１０２４を、コア１０２１の表面の下側の位置に固定することを可能にするように加えられる、カウンタボア１０２７を含む。カウンタボア１０２７は、コア１０２１の上面の上側のキャップ１０２２および１０２４の外形を低減する、任意の陥凹に置換することができる。さらに、キャップ１０２２および１０２４は、コアの表面と同一平面上であってもなくてもよく、いくつかの実施形態は、キャップ１０２２および１０２４の部分的に低減した外形をコアの表面の上側に含んでもよい。関節運動部１０２０のカウンタボア１０２７には、図１０Ｂで描写される関節運動部１０１０を含むが、それに限定されない、本明細書で説明される他の関節運動部構成が提供されてもよい。
【００６２】
図１１Ａから１１Ｃは、外体１１０２によって包囲される１つ以上の屈折領域１１０１と、コア１１０３とを備える、整形外科用関節デバイス１１００を描写する。本明細書で使用されるような、「屈折領域」は、コアの２つの区分を接合し、相対力が２つの区分に印加されたときに弾力的に降伏するように構成される、コアの任意の区間を説明するものと理解することができる。屈折領域１１０１は、上記でさらに詳細に説明されるように、低減した断面外形を有するコア１１０３の領域を備え、コア１１０３の２つの領域に力が印加されたときに、より薄い領域で屈曲するというコア１１０３の傾向を通して、整形外科用関節デバイスの変形を促進し、それにより、整形外科用関節デバイスの患者の関節の中への挿入を可能にする。屈折領域１１０１の長方形の外形は、相対力が２つの区分に印加されたときに、低減されていない寸法が同程度に降伏しないので、１つの軸の周囲だけでの整形外科用関節デバイスの屈曲を促進する。整形外科用関節デバイス１１００の実施形態では、屈折領域は、コアの断面外形の１つの寸法を低減することによって達成されてもよい。他の実施形態では、屈折領域１１０１の切断面は、図１１Ａから１１Ｃで描写されるように、長方形でなくてもよく、連続していなくてもよい。いくつかの実施形態では、屈折領域は、コア材料の剛性を低減することによって達成される。いくつかの他の実施態様では、屈折領域は、コアの中に一体蝶番を構成することによって達成される。外形変化は、整形外科用関節デバイスの所望の性質に従って調整されてもよい。例えば、断面外形低減の比／長さは、所望の変形に対する抵抗を提供するために、改変することができる。
【００６３】
図１１Ａから１１Ｃでは、整形外科用関節デバイス１１００は、外体１１０２の対向端に２つの屈折領域１１０１を備えるが、いくつかの実施形態は、単一の屈折領域を含む、任意の数の屈折領域を有してもよい。さらに、屈折領域１１０１は、コア１１０３および／または外体１１０２に対してどこに位置してもよい。屈折領域は、均等または不均等に離間されてもよく、屈折機構は、同様であっても異なっていてもよい。
【００６４】
図１１Ａは、基礎構成の整形外科用関節デバイス１１００を描写する。屈折領域１１０１のコア１１０３の低減した断面外形は、その中で図示される。いくつかの実施形態では、屈折領域は、整形外科用関節デバイス１１００の円周の０％乃至５０％の割合として特徴付けられてもよく、あるときには約０％、２％、４％、６％、８％、１０％、１２％、１４％、１６％、１８％、２０％、２２％、２４％、２８％、３０％、３２％、３４％、３６％、３８％、４０％、４２％、４４％、４６％、４８％、または５０％であってもよい。整形外科用関節デバイス１１００では、屈折領域１１０１は、整形外科用関節デバイス１１００の円周の約４乃至８％である。図１１Ｂは、図１１Ａに示される平面に沿って切断した、整形外科用関節デバイス１１００の断面を描写する。コア１１０２の低減されていない断面外形は、図１１Ｂでは円１１０４として描写される。
【００６５】
図１１Ｃは、図１１Ｂに示される平面に沿って切断した、整形外科用関節デバイス１１００の断面を描写する。図１１Ｃで図示される整形外科用関節デバイス１１００の断面は、屈折領域１１０１と、コア１１０３の包囲領域とを含む。屈折領域１１０１は、長方形の断面外形を備えるが、本発明の範囲から逸脱することなく、任意の幾何学形状を同等に使用することができる。さらに、断面外形は、屈折領域１１０１上で一定である必要はなく、コアと屈折領域との間の遷移領域に断面外形の不連続部がある必要もない。いくつかの実施形態では、屈折領域の幅の低減は、コアの直径の０％乃至９９％の割合として特徴付けられてもよく、あるときには約０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、または９９％であってもよい。整形外科用関節デバイス１１０１では、屈折領域１１０１の幅の低減は、コア１１０３の直径の約７０乃至８０％である。
【００６６】
図１２および１３は、１つ以上の屈折領域１２０１と、外体１２０２によって包囲されるコア１２０３とを備える、整形外科用関節デバイス１２００を描写する。屈折領域１２０１は、残りのコア１２０３に対して低減した断面外形を有する、コア１２０３の領域を備える。整形外科用関節デバイス１２００の屈折領域１２０１はまた、低減した断面外形の領域も備えるが、屈折領域１２０１は、楕円形の断面外形を含む。コア１２０２の低減されていない断面外形は、図１２では円１２０４として描写される。図１３は、コアの中心軸に平行な平面における整形外科用関節デバイス１２００の断面を描写する。図１３で図示される整形外科用関節デバイス１２００の断面は、屈折領域１２０１と、コア１２０３の包囲領域とを含む。図１３で明らかなように、断面外形は、屈折領域１２０１を通じて一定でなく、コアと関節運動部との間の遷移領域に断面外形の不連続部もない。
【００６７】
図１４Ａおよび１４Ｂは、１つ以上の関節運動部１４０１を有するコア１４０３を包囲する外体１４０２と、内側膜１４０４とを備えてもよい、整形外科用関節デバイス１４００の別の実施形態を描写する。内側膜１４０４は、整形外科用関節デバイス１４００の拡張を制限するように、および／または整形外科用関節デバイス１４００の挿入後に復元力を提供するように構成されてもよい。例えば、内側膜１４０４は、整形外科用関節デバイスの中心から離れる方向における整形外科用関節デバイス１４０４の変形に抵抗、またはそれを制限し、それにより、デバイスが、埋め込みときに所望の構成を実現し、使用ときにその構成を維持し続けることを確実にしてもよい。したがって、内側膜１４０４は、整形外科用関節デバイスとともに使用されてもよく、コアおよび／または外体は、変形には必要であるがデバイスが使用されるときには不要である、弾力性性質を呈する。このようにして、内側膜１４０４は、整形外科用関節デバイス１４００と、包囲する膜および／または組織との間の相互作用を低減してもよい。内側膜１４０４はまた、整形外科用関節デバイス１４００を基礎構成または埋め込まれた構成に戻すための復元力を提供するように構成されてもよい。そのような実施形態では、内側膜１４０４は、変形に抵抗する材料を含んでもよい。これらの構造的特徴および他の構造的特徴は、送達構成の過剰なゆがみを制限しながら、低減された送達外形を促進してもよい。整形外科用関節デバイスによって使用されてもよい内側膜の種々の実施例は、以下でさらに詳細に説明される。
【００６８】
図１４Ａおよび１４Ｂの実施形態は、内側膜１４０４が整形外科用関節デバイス１４００の全体の内部に架かっているように描写されているが、膜は、デバイスの内部の一部分にしか架かっていなくてもよい。例えば、デバイスのある領域または複数の領域が広がり易い場合は、それらの領域が標的とされてもよく、内側膜は、本体に戦略的に接続される。図１４Ａおよび１４Ｂの内側膜は、全体として均一な材料の構成を描写しているが、内側膜は、単一の材料を含む必要はなく、例えば、復元力または放射線不透過性を提供するための強化したコア等の他の材料を含んでもよい。内側膜１４０４は、射出成形または圧縮成形等の一般的な製造技術を使用して、外体１４０２と一体的に形成されていてもよい。内側膜１４０４はまた、直接的に、またはワイヤ、支柱、もしくはメッシュ等の補強構造とともに外体１４０２に取り付けられるか、または組み込まれてもよい。図１４Ａおよび１４Ｂの平面構成に加えて、内側膜１４０４は、例えば、波形、凹面、凸面、またはテーパ状領域を含む、非平面構成を有する１つ以上の領域を有してもよい。これらの幾何学形状、および他の幾何学形状は、整形外科用関節デバイス１４００を、特定の関節または患者により良好に適するように構成してもよく、または変形性を強化するように構成されてもよい。
【００６９】
図１４Ａおよび１４Ｂは、それぞれ、整形外科用関節デバイス１４００の上面図および断面図を図示する。図１４Ｂで分かるように、内側膜１４０４は、略線状の上面および下面を有する断面形状を備える。しかしながら、下記で説明される実施形態を含むが、それに限定されない、任意の断面幾何学形状が同等に使用されてもよい。図１４Ａおよび１４Ｂの実施形態はまた、整形外科用関節デバイス１４００の周囲から徐々に遷移する内側膜を描写しているが、遷移は、段階的でなくてもよく、いくつかの実施形態では、非連続でさえあってもよい。いくつかの実施形態では、膜の幅は、外体の半径の０％乃至９９％の割合として特徴付けられてもよく、あるときには約０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、または９９％であってもよい。整形外科用関節デバイス１４００では、内側膜１４０４の幅は、外体１４０２の直径の約３０乃至４０％である。
【００７０】
図１５Ａおよび１５Ｂは、それぞれ、整形外科用関節デバイス１５００の別の実施形態の上面図および断面図を図示する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス１５００は、１つ以上の関節運動部１５０１を有するコア１５０３を包囲する外体１５０２と、非線状内側膜１５０４とを備えてもよい。図１５Ｂの断面図では、内側膜は、内側膜１５０４の下面および上面の双方に略凹面形状を有する。しかしながら、整形外科用関節デバイスの他の実施形態の内側膜の断面外形は、下面および上面で同じまたは異なる形状を取ってもよい。加えて、図１５Ｂの実施形態は、内側膜１５０４が整形外科用関節デバイスの上側および下側で略対称であるように描写されているが、他の実施形態は、膜のスパンの全てまたは一部にわたる非対称膜を備えてもよい。他の実施形態では、関節運動部に沿って切断した内側膜の断面図は、単一の軸に沿って略凸面であってもよく、断面が略Ｕ字形または鞍状の形状を内側膜に提供してもよい。いくつかの実施形態では、内側膜の断面曲線の幾何学形状は、曲線の形状および曲線の極大または極小の位置によって特徴付けられてもよい。いくつかの実施形態では、曲線は、例えば、円形または放物線状の円弧として成形されてもよい。整形外科用関節デバイス１５００では、内側膜１５０４の凹円弧は、整形外科用関節デバイス１５００の幅の約２．５倍の半径の円弧を備える。いくつかの実施形態では、凹曲線の極小は、外体の表面より下側で、外体の半径の０％乃至９９％のどこに設置されてもよく、あるときには約０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、または９９％であってもよい。いくつかの実施形態では、凸曲線の極大は、外体の表面より上側で、外体の幅の０乃至１００％のどこに設置されてもよく、あるときには約０％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、または１００％であってもよい。整形外科用関節デバイス１５００では、内側膜の凹円弧は、外体１５０２の表面の下側で、外体１５０２の直径の約５５乃至６５％に設置される。他の実施形態では、異なる形状が種々の場所で使用されてもよい。
【００７１】
図１６Ａおよび１６Ｂは、それぞれ、整形外科用関節デバイス１６００の別の実施形態の上面図および断面図を図示する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス１６００は、１つ以上の関節運動部１６０１を有するコア１６０３を包囲する外体１６０２と、突出した内側膜１６０４とを備えてもよい。図１６Ａおよび１６Ｂの内側膜は、整形外科用関節デバイス１６００の上側から突出しているように描写されているが、内側膜１６０４は、下面から突出してもよく、いくつかの実施形態では、例えば、両方の関節運動部を備える軸の周囲でデバイスを１８０度回転させることによって達成されてもよい。さらに、内側膜１６０４は、整形外科用関節デバイス１６００の表面上で突出する必要はなく、整形外科用関節デバイスの上面と整合されてもよい。いくつかの実施形態では、突出した内側膜は、整形外科用関節デバイス１６００の周囲の上面より下側にある。突出した内側膜１６０４は、略一定の厚さを有してもよく、または厚さは、変動してもよい。突出した内側膜１６０４の上面および下面は、逆に成形されてもよく、またはそれらは、異なっていてもよい。
【００７２】
前述の図１４Ａから１６Ｂの実施形態では、変形した構成における整形外科用関節デバイスの外形を低減することで、内側膜の外形を、デバイスの略平面の構成まで横軸に沿って増大させてもよい。そのような内側膜の「テンティング」、「パッカリング」、または垂直変位は、患者におけるより大きい切開部、関節へのより大きいトラクションを必要とし得、またはその平面構成全体を横断する軸に沿うインプラントの増大した埋め込み寸法の結果として、埋め込みに対する増大した抵抗を生成し得る。他の実施形態では、内側膜は、例えば、正弦波状内側膜および／または戦略的に設置された開口を膜の中に提供することによって、変形を低減するように構成される。このようにして、整形外科用関節デバイスは、制御された基礎構成の変形および復元力等の、前述した内側膜の利益を享受する一方で、より大きい切開部の必要性を低減または排除する。パッカリングを低減するように構成される内側膜の種々の実施例は、以下でさらに詳細に説明される。
【００７３】
図１７Ａおよび１７Ｂは、それぞれ、整形外科用関節デバイス１７００の実施形態の上面図および断面図を描写する。整形外科用関節デバイス１７００は、１つ以上の関節運動部１７０１を有するコア１７０３を包囲する外体１７０２と、振動または正弦波状内側膜１７０４とを備えてもよい。正弦波状内側膜１７０４は、整形外科用関節デバイス１７００が変形した構成であるときに内側膜を折り畳むように構成される、一連の尾根１７０５と谷１７０６とを備える。内側膜１７０４の一連の尾根および谷は、線状に繰り返す。したがって、図１７Ｂの視野に平行な面に沿って切断したデバイスの任意の断面は、内側膜１７０４および外体１７０２の接続点で打ち切られた、同一の正弦波状外形を呈する。他の実施形態では、例えば、正弦曲線は、非線状に繰り返し、一束の谷は、デバイスの一端から他端に延在するときに拡張してもよい。いくつかのさらなる実施形態では、非線状の正弦曲線パターンは、デバイスの変形外形に一致するように構成される。一連の尾根および谷は、同じまたは異なる振幅を有してもよく、各尾根または谷は、一定または変動する振幅を有してもよい。正弦波状内側膜１７０４は、正弦または余弦波等の識別可能な波を備えてもよく、またはいかなる明白なもしくは実際の規則構造も伴わないランダムなパターンの尾根および谷を備えてもよい。正弦波状内側膜１７０４は、内側膜１７０４の幅全体にわたって正弦波であってもなくてもよい。いくつかの実施形態では、正弦波状内側膜１７０４は、一方の表面にだけ尾根および谷を含有してもよく、その表面は、内側膜の変形を制御するように構成される。さらなる実施形態では、例えば、反対側の表面は、特定の関節または患者の幾何学形状に嵌合するように構成されてもよく、または、基礎構成における整形外科用デバイスの変形を制御すること等の、前述した任意の数の機能を達成するように構成されてもよい。さらに、任意の数の尾根および谷があってもよく、等しい数の尾根および谷があってもなくてもよい。いくつかの実施形態では、尾根および谷は、２軸で構成され、各軸に沿って同じまたは異なるパターンを伴ってもよい。
【００７４】
図１８Ａおよび１８Ｂは、それぞれ、整形外科用関節デバイス１８００の別の実施形態の上面図および断面図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス１８００は、コア１８０３を包囲する外体１８０２と、正弦波状内側膜１８０４とを備えてもよい。正弦波状内側膜１８０４は、整形外科用関節デバイス１８００が変形した構成であるときに内側膜を折り畳むように構成される、一連の尾根１８０５と谷１８０６とを備える。内側膜１８０４の一連の尾根および谷は、いかなる角度の変動も伴わずに半径方向に配向され、整形外科用関節デバイス１８００の中心を含む直線に沿って切断した全ての外形について同一の波パターンをもたらす。他の実施形態では、同一の波パターンは、デバイスの中心以外の点を含む直線のラインに起因してもよい。いくつかの実施形態では、内側膜１８０４の一連の尾根および谷は、同じまたは異なる振幅を有してもよく、直線的に繰り返しても繰り返さなくてもよい。いくつかの実施形態は、例えば、地形図上の一連の等高線に類似した、角度の変動を有する同心円状の一連の尾根および谷を備えてもよい。一連の尾根および谷は、同じまたは異なる振幅を有してもよく、各尾根または谷は、角度方向で一定または変動する振幅を有してもよい。図１８Ａおよび１８Ｂの実施形態は、変形を援助する関節運動部を含有しないが、他の実施形態は、１つまたは複数の関節運動部を有する放射正弦波状内側膜含んでもよい。図１８Ａおよび１８Ｂの実施形態はまた、切開部を通してのデバイスの進入を援助するように構成されてもよい、または特定の関節または患者の幾何学形状に一致するように構成されてもよい、外側コア１８０２の突出した外側縁１８０７を含有する。
【００７５】
図１９は、関連する整形外科用関節デバイス（図示せず）が変形した構成であるときに内側膜のパッカリングを低減するように構成される開口１９０１を含有する、内側膜１９００の実施形態を描写する。開口は、膜が圧縮されたときに充填するために、緩衝域を有する内側膜を提供し、内側膜がデバイスの収縮寸法に直交する方向に膨らむのを低減または排除する。単一の開口を含む、任意の数の開口が使用されてもよい。また、任意の幾何学形状またはサイズの開口が使用されてもよく、開口は、等しいサイズまたは形状でなくてもよい。開口の幾何学形状は、多角形、曲線、ならびに多角形および曲線の組み合わせを含むが、それらに限定されない。いくつかの実施形態では、より小さい開口が外体のより近くに置かれ、より少ないパッカリングが期待され得る。開口は、前述した正弦波状内側膜と併せて使用されてもよく、開口は、正弦波状内側膜の尾根および谷の一部または全てに置かれてもよい。
【００７６】
図２０は、開口２００１を含有する、内側膜２０００の実施形態を描写する。この実施形態では、開口は、数は少ないが、サイズがより大きい。関連する整形外科用関節デバイスが変形するにつれて、内側膜が空間を充填し、それにより、内側膜がデバイスの収縮寸法に直交する方向に膨らむのを低減または排除する。
【００７７】
図２１Ａは、整形外科用関節デバイス２１００の実施形態の上図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス２１００は、コア２１０３を包囲する外体２１０２と、内側膜２１０４と、コアおよび膜遷移領域の種々の点を通る穴２１０５とを備えてもよい。図２１Ａでは描写されていないが、整形外科用関節デバイス２１００は、変形を援助するための関節運動部、および／または内側膜のパッカリングを低減するための開口または正弦波状膜を含んでもよい。穴２１０５は、整形外科用関節デバイスを変形させるために、ネジ山または同様の拘束デバイスの進入を可能にするように構成される。穴２１０５の全てが関節デバイスを拘束するために使用されてもよく、または穴の一部が整形外科用関節デバイス２１００を拘束するために使用され、他の穴がそれを伸展するために使用されてもよい。例えば、１対の対向する穴が、整形外科用関節デバイスを伸展させる一方で、別の対の対向する穴が、デバイスを拘束することによって変形プロセスを援助してもよい。このようにして、整形外科用関節デバイス２１００の外形は、デバイスが１対の対向する穴だけを有する場合に可能であり得る変形よりも、所望の寸法にさらに変形させることができる。
【００７８】
図２１Ｂおよび２１Ｃは、それぞれ、整形外科用関節デバイス２１１０および２１２０の断面図を描写する。その中で描写されるように、各整形外科用関節デバイス２１００は、コア２１１３および２１２３を包囲する外体２１１２および２１２２と、内側膜２１１４および２１２４と、コアおよび膜遷移領域を通る穴２１１５および２１２５とを備えてもよい。図２１Ｂおよび２１Ｃの実施形態は、図２１Ａに示される平面で切断した整形外科用関節デバイス２１００の実施形態の断面図を表してもよい。各外体２１１２および２１２２は、突出した外縁２１１６および２１２６を備える。突出した外縁２１１６および２１２６は、整形外科用関節デバイスの切開部の中への進入を促進するように構成されてもよく、または特定の関節または患者の幾何学形状に一致するように構成されてもよい。突出した縁は、縁の切開部の中への最初の進入、および外体の先端から最大幅部分までの線状遷移を促進するために、丸い先端を備える。よって、この突出した先端の幾何学形状は、整形外科用関節デバイスによる膜の組織に対する機械的干渉の程度を最小化する。
【００７９】
図２２Ａおよび２２Ｂは、それぞれ、整形外科用関節デバイス２２００の別の実施形態の上面図および断面図を描写する。整形外科用関節デバイス２２００は、例えば、手根中手関節等の患者の関節に直接的に挿入されてもよい、平坦な円盤を備える。本明細書で説明される構造的特徴のうちのいずれかは、対応する機能のうちのいずれかを達成するために、整形外科用関節デバイス２２００に加えられてもよい。整形外科用関節デバイス２２００は、円盤状である必要はないが、図２３で描写されるように、上面から観察したときに楕円であってもよい。さらに、整形外科用関節デバイスは、数多くの形状を組み合わせてもよい。例えば、図２４Ａは、整形外科用関節デバイス２４００を描写し、２つの楕円領域２４０１および２４０２は、接続領域２４０３によって接合される。楕円のサイズおよび形状は、図２４Ｂで描写される整形外科用関節デバイス２４１０のように、異なる構成を達成するために変動してもよい。整形外科用関節デバイス２４１０は、接続領域２４１３によって接合される異なるサイズの２つの楕円２４１１および２４１２を備える。いくつかの実施形態では、楕円は、穴、コア、膜、および／または本明細書の他の変形例で説明される他の構造的特徴のうちのいずれかを備えてもよい。
【００８０】
図２５Ａおよび２５Ｂは、非平面整形外科用関節デバイス２５００の断面図を描写する。整形外科用関節デバイス２５００は、切開部を通してのデバイスの挿入を容易にするように、特定の関節または患者の幾何学形状に嵌合するように、または他の機能的側面を達成するように、戦略的に成形されてもよい。図２５Ａの断面図では、整形外科用関節デバイスの外形２５０１は、凹面である。整形外科用関節デバイス２５０１の周囲の上面２５０２は、不均一であり、図２５Ａの観察者から最も離れた地点に存在する谷を有することが分かる。図２５Ｂは、逆整形外科用関節デバイス２５００を描写する。
【００８１】
図２６Ａは、整形外科用関節デバイス２６００の別の実施形態の断面図を描写する。整形外科用関節デバイス２６００は、図２６Ａの視野に平行な平面で一定の断面外形を有する凹面体２６０１と、前述のように、変形を制御するための膜２６０１とを含む。しかしながら、デバイスは、図２６Ｂの整形外科用関節デバイス２６１０で描写されるように、膜を含む必要はない。
【００８２】
図２７Ａから２７Ｇは、整形外科用関節デバイス２７００の別の実施形態を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス２７００は、本体２７０２と、遷移領域２７２０と、内部領域２７１０とを備えてもよい。整形外科用関節デバイス２７００の外形は、デバイスの切開部の中への挿入方向に直交する方向に低減するように構成されてもよい。整形外科用関節デバイス２７００の外形は、例えば、デバイスを挿入方向に伸展すること、デバイスの端を重ねること、または双方を組み合わせることによって低減されてもよい。
【００８３】
図２７Ａから２７Ｇの実施形態では、本体２７０２は、略弓状の形状を備えるが、他の実施形態は、開曲線および閉曲線、ならびに／または多角形を含む、他の形状を取ってもよい。本体２７０２は、放射線不透過性を提供するか、変形に抵抗するか、またはどちらも成すために、１つ以上のコアを含んでもよい。放射線不透過性のコアは、挿入後にデバイスを監視する非侵襲的な機構を施術者に提供してもよい。そのような放射線不透過性のコアは、放射線不透過性のワイヤ、放射線不透過性の粒子、または放射線不透過性の液体を含むが、それに限定されない、電磁放射線の通過を防止する、任意の形態を取ってもよい。そのような放射線不透過性の液体は、放射線不透過性の染料とともに注入される放射線半透過性の液体を含んでもよく、１つ以上の管に入っていてもよい。いくつかの実施形態では、放射線不透過性のコアは、連続していてもよい。いくつかの実施形態では、放射線不透過性のコアは、断片化されてもよい。いくつかの変形例では、液体の分散または放散の形跡をＸ線撮影上で見るときに、デバイスの破損または破壊の検出を促進するために、液体もしくはゲルのコア、または液体もしくはゲルの中に懸濁させた粒子の組み合わせが提供されてもよい。弓状形状を取ったときに、本体２７０２は、丸い脚先端２７０４を含んでもよいが、脚先端は、他の構成を取ってもよい。脚先端は、送達前の整形外科用関節デバイスの外形を低減するために重ねてもよく、またはデバイスが延伸されるにつれて、相互に突き当たってもよい。いくつかの実施形態では、脚先端は、デバイスの本体の端の重なりを容易にするように、またはデバイスの収縮を最大化するように構成されてもよい。例えば、脚先端２７０４の表面は、本体の端が重なったときに脚先端の相互滑動を容易にするために、傾斜させてもよい。他の実施形態では、脚先端２７０４の表面は、デバイスが完全に伸展したときに、端間の接触面積を最大化するために、傾斜してもよい。すなわち、整形外科用関節デバイスが伸展して脚先端が相互に突き当たったときに、デバイスがさらに収縮するにつれてより多くの脚先端の表面が接触するように、脚先端は、互いから離れるように傾斜してもよい。いくつかの実施形態は、双方の構成を含んでもよい。さらに、脚先端間の距離およびそれらの相対角度は、変動してもよい。このようにして、変形した構成における整形外科用関節デバイスの高さの増大は、送達のためにデバイスを重ねたときに、最初に低減する、または完全に排除することができ、または近位領域におけるパッカリングの程度は、デバイスが送達のために伸展したときに低減されてもよい。本体２７０２は、３つの穴２７０８を含むが、１つの穴を含む、任意の数の穴が整形外科用関節デバイスに含まれてもよい。いくつかの実施形態は、いかなる穴も有しなくてもよい。いかなる穴も備えない実施形態では、デバイスは、例えば、鉗子または外科医の指を使用して挿入されてもよい。いくつかの変形例では、穴２７０８は、製造工程によってもたらされてもよく、外体がデバイスに加えられたときに１つまたは複数のコアが固定される地点に相関させてもよい。いくつかの実施形態では、穴２７０８は、送達中のデバイスの変形を制御するために、取り付け点を提供してもよい。いくつかの実施形態は、取り付けのための穴を１つだけ有してもよい。いくつかのさらなる実施形態では、１つの取り付け穴がデバイスの遠位端に位置し、さらなる実施形態では、穴は、デバイスの中心および脚先端間の中間点を含む線上にある。いくつかのさらなる実施形態はまた、デバイス回収のための縫合糸を取り付けるために使用されてもよい、脚のうちの１つの近くに位置する１つ以上の小さい縫合糸穴を備えてもよい。いくつかまたは全ての穴は、送達中の整形外科用関節デバイスの変形を制御するために使用されるネジ山または他の機構の滑りを低減するように構成されてもよい。そのような構成は、例えば、Ｄの垂直線がネジ山に係合する穴の表面である「Ｄ」構成と、Ｖの「角度」がネジ山に係合する穴の表面である「Ｖ」構成とを含む。いくつかまたは全ての穴は、ネジ山に係合する穴の表面にグロメットを含んでもよい。これらのグロメットは、例えば、穴の全体を通して挿入される強化管状部材、またはネジ山に係合する穴の表面に連結されるように構成される強化平面を含んでもよい。グロメットは、グロメットに連結され、かつグロメットの軸に沿う方向のグロメットの運動を防止するように構成される、フランジをさらに含んでもよい。そのようなフランジは、例えば、ワッシャ、一連の突出部、またはグロメットと本体との間の相対運動を防止するように構成される任意の機構を含んでもよい。本体２７０２は、整形外科用関節デバイスの切開部への挿入を容易にするように構成されてもよい、先頭面２７０６を含んでもよい。本明細書で説明されるように、「先頭面」という用語は、切開部に最初に進入するように構成される整形外科用関節デバイスの領域を指すものと理解することができ、また、本明細書ではデバイスの「遠位」端と称されてもよい。図２７Ａから２７Ｇの実施形態では、先頭面２７０６は、本体２７０２の主たる形状から突出してもよい。他の実施形態では、整形外科用関節デバイスの先頭面は、本体２７０２の主たる形状から突出していないが、広い先頭面の力が患者の組織に衝撃を与えたときに、切開部の望ましくない伸展につながり得る構成である。突出した表面は、整形外科用関節デバイス２７００が切開部を通して挿入されたときに、患者の組織に対する機械的干渉を低減してもよく、突出した表面は、デバイスが切開部に進入するにつれて幅が徐々に増大するように（例えば、低減した進入角度）構成される。したがって、切開領域は、挿入抵抗の相当な増大をもたらす進入角度の突然の変化を受けなくてもよく、代わりに、挿入抵抗の段階的増大を受けてもよい。先頭面の突出部は、異なる形状を取ってもよく、異なる深さまで突出してもよい。いくつかの実施形態では、突出部は、本体の半径よりも大きい曲率半径を有する円弧として成形される。円弧および本体は、同じ中心点を共有する必要はない。円弧および本体は、線状または非線状断面形状を取ってもよい、テーパ状領域によって接合される。いくつかの実施形態では、テーパ状領域の形状は、突出部の深さおよび円弧の曲率半径によって決定される。いくつかの実施形態では、先頭面は、切開部または送達開口部に対するデバイスの進入角度をさらに低減するための、低減した角度の遠位上面および下面を備える。低減した角度の遠位表面は、先頭面により小さい初期高さを備え、本体の高さまで徐々に増大し、先頭面と本体の最大高さとの間の角度は、約４５度未満、あるときには約３０度未満、他のときには約２０度または約１０度より小さい。そのような表面はまた、本体の半径とは異なる半径または本体に対して偏心している円弧を有する、例えば遠位円弧を本体高さに接合するテーパ状領域を有する、円弧を備えてもよい。
【００８４】
遷移領域２７２０は、本体２７０２から内部領域２７１０までの高さの段階的低減を提供する。したがって、遷移領域は、本体の最高点から始まり内部領域の最高点まで続く、本体および内部領域の双方に対して異なる形状および／または配向を有する表面を備えるものと理解することができる。いくつかの実施形態では、遷移領域は、本発明の範囲を逸脱することなく、本体および／または内部領域の一部分を備えるものと同等に考えられてもよい。高さの段階的低減は、変形した構成であるときの整形外科用関節デバイス２７００の最小のパッカリングを促進し得る。端の伸展または重なりによってデバイスの外形が送達のために低減されるにつれて、遷移領域および内部領域の材料（下記参照）は、変形に対して垂直な方向に拡張する。この材料の外側の拡張は、パッカリングにつながり得る。内部力は、大きい容積の材料が圧縮されているので、遷移領域がより広い所でより大きくなってもよく、より大きい拡張力につながる。高さの段階的低減によって、より狭い幅でより少ない拡張抵抗が感じられる。したがって、これらの領域は、パッカリングをより起こし難くなる。しかしながら、より厚い遷移領域は、より少ないデバイスの変形をもたらし得る。したがって、遷移領域の傾斜は、所望の変形の程度を可能にし、かつ所望のパッカリングの程度を維持するように構成されてもよい。遷移領域の傾斜はまた、異なる材料および／または整形外科用デバイスの構成に適応させるために変動させてもよく、また、区分的関数を含む線状または非線状関数であってもよい、本体からの距離の定数および関数を含む、任意の値を取ってもよい。段階的遷移領域は、本体全体を内部領域に接続してもよく、または本体および／もしくは内部領域の１つの区間だけ、もしくは複数の区間だけを接続してもよい。異なる遷移領域の区間は、同じまたは異なる形状を取ってもよい。遷移領域２７２０は、パッカリングを低減するか、端の重なりを促進するか、またはどちらも成すように構成されてもよい、近位遷移領域２７２２を、整形外科用デバイスの近位領域の近くに備えてもよい。整形外科用関節デバイスのいくつかの実施形態は、遷移領域の遠位端におけるデバイスの増大したパッカリングを緩和するように構成される、遠位遷移領域を含んでもよい。
【００８５】
図２７Ａから３７Ｉの実施形態に関して本明細書で使用されているように、「内部領域」という用語は、デバイスの脚先端と中心との間の容積を含むが、遷移領域は除く、本体の中心領域を指すものと理解することができる。図２７Ａから２７Ｇの実施形態では、内部領域２７１０は、変形した構成におけるデバイスのパッカリングを低減してもよい、中心開口部を有する。いくつかの実施形態では、内部領域は、開いておらず、デバイスの中心領域を覆う１つ以上のスパン部材を備えてもよい。整形外科用デバイス２７００では、上記で詳細に説明されているように、変形した構成におけるデバイスの広がりを防止するために、スパン部材２７１２が脚先端の領域の中に加えられる。内部領域の近位領域のスパン部材２７１２の場所は、増大したパッカリングを引き起こし得る。したがって、内向き縁２７１４がスパン部材の近位領域に加えられてもよい。内向き縁２７１４は、図２７Ａから２７Ｇの実施形態では凹面であるが、縁は、凹面である必要はなく、円弧、放物線、円錐曲線、１つ以上の極大および／または極小を有する曲線、ならびに区分的関数を含む、スパン部材の近位領域のパッカリングを低減するように構成される、任意の内向き形状を取ってもよい。さらに、縁２７１４は、滑らかである必要はなく、１つ以上の１次導ステップ関数の不連続部を含有してもよい。整形外科用関節デバイス２７００はまた、遷移領域２７２０の残部とは異なって成形されてもよい、近位遷移領域２７２２も含む。近位遷移領域は、近位領域でのパッカリングを低減するか、端が重なるのを容易にするか、またはどちらも成すように構成されてもよい。
【００８６】
図２７Ａは、整形外科用関節デバイス２７００の立体等角図を描写する。その中に描写されるように、整形外科用関節デバイス２７００は、本体２７０２と、遷移領域２７２０と、内側領域２７１０とを備えてもよい。本体２７０２は、脚先端２７０４と、先頭面２７０６と、穴２７０８とを備えてもよい。遷移領域２７２０は、近位遷移領域２７２２を備えてもよい。内部領域２７１０は、スパン部材２７１２と、スパン部材２７１２上の内向き近位縁２７１４とを備えてもよい。
【００８７】
図２７Ｂは、整形外科用関節デバイス２７００の線画等角図を描写する。図２７Ｃは、整形外科用関節デバイス２７００の線画上面図を描写する。その中で描写されるように、先頭面２７０６は、本体２７０２の半径よりも大きい曲率半径を有する円弧と、突出部から本体の主たる形状までの線状テーパ状領域とを備える。整形外科用関節デバイス２７００では、突出部の円弧の半径は、本体２７０２の半径の１１／１０にほぼ等しいが、本発明の範囲から逸脱することなく、他の比を使用することができる。近位遷移領域２７２２は、スパン部材２７１２のパッカリングを低減するように構成される。整形外科用デバイス２７００では、脚先端２７０４は、関節デバイス２７００の全幅の約１／５に等しい距離で離間される。内向き縁２７１４は、基礎構成の整形外科用関節デバイス２７００の幅の約９／２０に等しい半径の円弧を備える。内部領域２７１０の中央領域は、デバイスの幅の１／３に等しい直径を備える。図２７Ｄは、整形外科用関節デバイス２７００の線画後面図を描写する。その中で描写されるように、脚先端２７０４は、上記でさらに詳細に論議されるように、丸いが、脚先端は、種々の構成を取ることができる。図２７Ｅは、整形外科用関節デバイス２７００の線画前面図を描写する。図中、先頭縁２７０６は、整形外科用関節デバイス２７００の中心線の周りで対称であるように図示されているが、他の実施形態は、デバイスの１つ以上の表面に偏ってもよい。図２７Ｆは、整形外科用関節デバイス２７００の線画側面図を描写する。図に示されるように、穴２７０８は、先頭面から脚先端までの距離の約３／４の所に位置する。図２７Ｇは、デバイスの遠位端の方に向かって、デバイスの中間点の平面に沿って切断した、整形外科用関節デバイス２７００の線画断面図を描写する。本体２７０２は、整形外科用関節デバイス２７００の幅の約１／５に等しい高さを有し、内部領域２７１０は、デバイスの幅の２乃至１２％の間に等しい高さを有し、遷移領域２７２０はデバイスの幅の約２／９の幅を有する。遷移領域２７２０の外面は、約３０乃至４０□で傾斜する平面を備える。いくつかの実施形態では、内部領域２７１０は、整形外科用インプラントの高さの１５乃至３５％の間に等しい高さを有する。
【００８８】
図２８Ａから２８Ｇは、整形外科用関節デバイス２８００の別の実施形態を描写する。図２８Ａは、整形外科用関節デバイス２８００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス２８００は、本体２８０２と、遷移領域２８２０と、内部領域２８１０とを備えてもよい。整形外科用関節デバイス２８００は、前述した整形外科用関節デバイス２７００の構造的特徴と同様の構造的特徴を共有してもよい。本体２８０２は、脚先端２８０４と、先頭面２８０６と、約１２時、４時、および８時の位置に対称的に位置する随意的な穴２８０８とを備えてもよい。他の変形例では、１つ以上の穴が、もしあれば、任意の他の時計位置に位置してもよく、円周方向または軸方向に対称的に設置される必要はなく、異なるサイズまたは形状を有してもよい。脚先端２８０４は、整形外科用関節デバイス２７００の実施形態よりも相互に近くにあって、それにより、使用中の脚先端間の移動量を低減してもよい。先頭面２８０６は、前述した先頭面２７０６に類似しているが、整形外科用関節デバイス２８００の切開部への進入をさらに容易にするために、低減した角度または傾斜の面２８０７を備えてもよい。傾斜表面２８０７は、先頭面２８０６の遠位縁から本体２８０２の高さまで、整形外科用関節デバイス２８００の高さを徐々に増大させる。傾斜面２８０７は、それらが本体の高さに近づくにつれて幅が増大するように構成されてもよい。この幅の増大は、より広い表面積にわたって切開部に及ぼされる力を配分することによって、デバイスの切開部の中への進入をさらに容易にし、それにより、切開部に及ぼされる圧力または単位面積あたりの力を低減してもよい。遷移領域２８２０は、近位遷移領域２８２２を含んでもよい。内部領域２８１０は、スパン部材２８１２と、スパン部材２８１２上の内向き近位縁２８１４とを備えてもよい。スパン部材２７１２と比較して、スパン部材２８１２は、脚先端２８０４間でより多くの容積を占有し、それにより、使用中の広がりに対する脚先端の自由度を低減する。
【００８９】
図２８Ｂは、整形外科用関節デバイス２８００の線画等角図を描写する。図２８Ｃは、整形外科用関節デバイス２８００の線画上面図を描写する。近位遷移領域２８２２は、スパン部材２８１２のパッカリングを低減するように構成される。近位遷移領域２７２２とは異なり、近位遷移領域２８２２は、スパン部材２８１２の幅にわたってパッカリングの高さを配分するように構成される、角度２８２３を含み、それにより、変形した構成におけるスパン部材２８１２の最高点を低減する。角度２８２３の程度は、変形した構成におけるスパン部材２８１２の高さを変動させるために、変動させることができる。スパン部材２８１２の内向き近位縁２８１４は、内部領域の中心領域の半径にほぼ等しい半径の円弧を備える。図２８Ｄは、整形外科用関節デバイス２８００の線画後面図を描写する。図２８Ｅは、整形外科用関節デバイス２８００の線画前面図を描写する。図２８Ｆは、整形外科用関節デバイス２８００の線画側面図を描写する。先頭面２８０６は、次いで本体２８０２の主たる形状からテーパ状になる、小さい円弧を備える。しかしながら、先頭面２８０６は、円弧を備える必要はなく、例えば、角度を備えてもよい。図２８Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス２８００の線画断面図を描写する。
【００９０】
図２９Ａから２９Ｇは、整形外科用関節デバイス２９００の別の実施形態を描写し、スパン部材２９１２は、内部領域２９１２の中心領域を覆う。スパン部材は、挿入後の脚先端の広がりを防止するように構成されてもよく、上記にさらに詳細に説明される近位スパン部材の必要性を低減してもよい。したがって、スパン部材２９１２の内向き近位縁２９１４は、中心領域を覆うスパン部材を伴わない実施形態よりも大きい半径を備えてもよい。図２９Ａは、整形外科用関節デバイス２９００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス２９００は、本体２９０２と、遷移領域２９２０と、内部領域２９１０とを備えてもよい。本体２９０２は、図２８Ａから２８Ｇのデバイス２８００に関して概して説明されるように、脚先端２９０４と、先頭面２９０６と、１つ以上の随意的な穴２９０８とを備えてもよい。遷移領域２９２０は、近位遷移領域２９２２を含んでもよい。内部領域２９１０は、スパン部材２９１２上のスパン部材２９１２と、内向き近位縁２９１４とを備えてもよい。整形外科用関節デバイス２７００および２８００のスパン部材とは異なり、スパン部材２９１２は、内部領域２９１２の中心領域を覆う。スパン部材２９１２は、内部領域の中心領域全体を覆うが、他の実施形態は、中心領域を部分的に覆ってもよい。スパン部材２９１２は、使用中の脚先端の広がりに対して抵抗を提供するので、いくつかの実施形態は、整形外科用関節デバイス２７００および２８００のように、内部領域の近位領域にスパン部材を含まなくてもよい。スパン部材２７１２および２８１２の広がり防止機能は、スパン部材２９１２によって行われてもよいので、スパン部材２９１２の内向き近位縁２９１４は、中心領域の中により深く置いて、それにより、デバイスの近位端でのパッカリングを低減してもよい。
【００９１】
図２９Ｂは、整形外科用関節デバイス２９００の線画等角図を描写する。図２９Ｃは、整形外科用関節デバイス２９００の線画上面図を描写する。内向き縁２７１４は、基礎構成の整形外科用関節デバイス２９００の幅の約１／５に等しい半径の円弧を備える。いくつかの実施形態では、内向き縁の円弧の半径は、脚先端の幅の割合として特徴付けられてもよく、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、および１００％を含んでもよい。いくつかの実施形態では、内向き縁の円弧の半径は、内部領域の中心領域の半径の割合として特徴付けられてもよく、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、および１００％を含んでもよい。いくつかの実施形態では、内向き縁の円弧の半径は、脚先端間の幅の割合、内部領域の中心領域の半径、および整形外科用関節デバイスの幅、またはそれらの任意の組み合わせとして特徴付けられてもよい。図２９Ｄは、整形外科用関節デバイス２９００の線画後面図を描写する。図２９Ｅは、整形外科用関節デバイス２９００の線画前面図を描写する。図２９Ｆは、整形外科用関節デバイス２９００の線画側面図を描写する。図２９Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス２９００の線画断面図を描写する。
【００９２】
図３０Ａから３０Ｇは、整形外科用関節デバイス３０００の別の実施形態を描写し、脚先端３００４の間の距離は、整形外科用関節デバイス２９００の対応する脚先端よりも大きく、重なっている間のデバイスの高さを低減してもよく、または高さの増大を完全に排除してもよい。図３０Ａは、整形外科用関節デバイス３０００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３０００は、本体３００２と、遷移領域３０２０と、内部領域３０１０とを備えてもよい。本体３００２は、図２８Ａから２８Ｇのデバイス２８００の穴２８０８に関して概して説明されるように、脚先端３００４と、先頭面３２０６と、１つ以上の随意的な穴３００８とを備えてもよい。遷移領域３０２０は、近位遷移領域３０２２を含んでもよい。内部領域３０１０は、スパン部材３０１２と、スパン部材３０１２上の内向き近位縁３０１４とを備えてもよい。整形外科用関節デバイス３０００の内部領域３０１０は、整形外科用関節デバイス２９００の内部領域よりも大きくてもよい。
【００９３】
図３０Ｂは、整形外科用関節デバイス３０００の線画等角図を描写する。図３０Ｃは、整形外科用関節デバイス３０００の線画上面図を描写する。図３０Ｄは、整形外科用関節デバイス３０００の線画後面図を描写する。図３０Ｅは、整形外科用関節デバイス３０００の線画前面図を描写する。図３０Ｆは、整形外科用関節デバイス３０００の線画側面図を描写する。図３０Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３０００の線画断面図を描写する。
【００９４】
図３１Ａから３１Ｇは、整形外科用関節デバイス３１００の別の実施形態を描写し、内部領域３１１０は、外向き遠位縁３１１６を有するスパン部材３１１２を備えてもよい。遠位縁３１１６は、内部領域の遠位端３１２４の比較的に小さい空間の中で収縮する高容積の材料に起因する変形に対する抵抗を低減することによって、整形外科用関節デバイス３１００が変形する能力を強化してもよい。スパン部材３１１２の外向き遠位縁３１１６に適応させるために、遠位遷移領域３１２４は、遷移領域３１２０の他の区間よりも急な面を有してもよい。このより急な面はまた、より急な面が同じ容積の中でより少ない材料が収縮することに等しいので、変形に対する抵抗も低減する。図３１Ａは、整形外科用関節デバイス３１００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３１００は、本体３１０２と、遷移領域３１２０と、内部領域３１１０とを備えてもよい。本体３１０２は、図２８Ａから２８Ｇのデバイス２８００の穴２８０８に関して概して説明されるように、脚先端３１０４と、先頭面３１０６と、１つ以上の随意的な穴３１０８とを備えてもよい。遷移領域３２２０は、近位遷移領域３１２２と、遠位遷移領域３１２４とを含んでもよい。内部３１１０は、スパン部材３１１２と、スパン部材３１１２上の内向き近位縁３１１４と、外向き遠位縁３１１６とを備えてもよい。
【００９５】
図３１Ｂは、整形外科用関節デバイス３１００の線画等角図を描写する。図３１Ｃは、整形外科用関節デバイス３１００の線画上面図を描写する。外向き縁３１１６は、デバイスの遠位端から近位端までの約１／４の距離に中心があり、次いで、内部領域の中心領域の周囲からテーパ状になる、小さい円弧備える。図３１Ｄは、整形外科用関節デバイス３１００の線画後面図を描写する。図３１Ｅは、整形外科用関節デバイス３１００の線画前面図を描写する。図３１Ｆは、整形外科用関節デバイス３１００の線画側面図を描写する。図３１Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３１００の線画断面図を描写する。
【００９６】
図３２Ａから３２Ｇは、整形外科用関節デバイス３２００の別の実施形態を描写し、スパン部材３２１２上の外向き遠位縁３２１６は、内部領域３２１０からさらに延在するように構成され、それにより、より急な遠位遷移領域３２２４をもたらし、デバイスの遠位端での変形に対するより少ない抵抗を引き起こしてもよい。加えて、整形外科用関節デバイス３２００は、脚先端３２０４に到達する前に途切れる近位遷移領域３２２２を備える。この構成は、パッカリングを低減してもよく、または挿入構成におけるデバイスの重なりを容易にしてもよい。図３２Ａは、整形外科用関節デバイス３２００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３２００は、本体３２０２と、遷移領域３２２０と、内部領域３２１０とを備えてもよい。本体３２０２は、図２８Ａから２８Ｇのデバイス２８００の穴２８０８に関して概して説明されるように、脚先端３２０４と、先頭面３２０６と、１つ以上の随意的な穴３２０８を備えてもよい。遷移領域３２２０は、近位遷移領域３２２２と、遠位遷移領域３２２４とを含んでもよい。遠位遷移領域３２２４は、遠位遷移領域３１２４よりも大きい。内部領域３２１０は、スパン部材３２１２と、スパン部材３２１２上の内向き近位縁３２１４と、外向き遠位縁３２１６とを備えてもよい。
【００９７】
図３２Ｂは、整形外科用関節デバイス３２００の線画等角図を描写する。図３２Ｃは、整形外科用関節デバイス３２００の線画上面図を描写する。図３２Ｄは、整形外科用関節デバイス３２００の線画後面図を描写する。図３２Ｅは、整形外科用関節デバイス３２００の線画前面図を描写する。図３２Ｆは、整形外科用関節デバイス３２００の線画側面図を描写する。図３２Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３２００の線画断面図を描写する。
【００９８】
図３３Ａから３３Ｇは、整形外科用関節デバイス３３００の別の実施形態を描写し、随意的な遠位穴３３０９は、整形外科用関節デバイス３３００が切開部の中に挿入されているときに、穴のうちの１つ以上が穴を通して螺入される縫合糸の移動の自由度を制限するように構成され、したがって、デバイスが滑るのを防止する、遠位縁を含有する。遠位縁は、デバイスの挿入中に縫合糸の外側への移動を制限してもよい、１つ以上の鋭角を提供するように構成されてもよい。図３３Ａは、整形外科用関節デバイス３３００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３３００は、本体３３０２と、遷移領域３３２０と、内部領域３３１０とを備えてもよい。本体３３０２は、脚先端３３０４と、先頭面３３０６と、随意的な近位穴３３０８と、遠位穴３３０９とを備えてもよい。遷移領域３３２０は、近位遷移領域３３２２と、遠位遷移領域３３２４とを含んでもよい。内部領域３３１０は、スパン部材３３１２と、スパン部材３３１２上の内向き近位縁３３１４と、外向き遠位縁３３１６とを備えてもよい。
【００９９】
図３３Ｂは、整形外科用関節デバイス３３００の線画等角図を描写する。図３３Ｃは、整形外科用関節デバイス３３００の線画上面図を描写する。図３３Ｄは、整形外科用関節デバイス３３００の線画後面図を描写する。図３３Ｅは、整形外科用関節デバイス３３００の線画前面図を描写する。図３３Ｆは、整形外科用関節デバイス３３００の線画側面図を描写する。図３３Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３３００の線画断面図を描写する。
【０１００】
図３４Ａから３４Ｇは、デバイスの切開部の中への挿入方向に直交する方向の外形を低減するように構成される、整形外科用関節デバイス３４００の別の実施形態を描写する。弓状形状を取ったときに、整形外科用関節デバイス３４００の本体は、その近位領域に脚先端を含んでもよい。整形外科用関節デバイス３４００はまた、送達中のデバイスの変形を制御する取り付け点を提供するために使用されてもされなくてもよい、１つ以上の随意的な穴を含んでもよい。随意的な穴の内の１つ以上は、整形外科用関節デバイス３３００が切開部の中に挿入されているときに、穴を通して螺入される縫合糸の移動の自由度を制限するように構成され、したがって、デバイスが滑るのを防止する、遠位縁を備えてもよい。整形外科用関節デバイス３４００は、整形外科用関節デバイスの切開部の中への挿入を容易にするように構成される、先頭面を含んでもよい。整形外科用関節デバイス３４００は、本体から内部領域への高さの段階的な低減を提供するように構成され、変形した構成にあるときに整形外科用関節デバイス３４００の最小のパッカリングを促進してもよい、遷移領域を含む。整形外科用関節デバイス３４００は、整形外科用デバイス３４００の近位領域の近くのパッカリングを低減するか、端の重なりを促進するか、またはどちらも成すように構成されてもよい、近位遷移領域を備えてもよい。整形外科用関節デバイス３４００の内部領域３４００は、変形した構成におけるデバイスのパッカリングを低減してもよい、中心開口部を備える。スパン部材は、変形した構成におけるデバイスの広がりを防止するために、脚先端の領域の中に加えられ、スパン部材は、その領域におけるパッカリングを低減するように構成される、内向き縁をその近位領域に備える。
【０１０１】
図３４Ａは、整形外科用関節デバイス３４００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３４００は、本体３４０２と、遷移領域３４２０と、内側領域３４１０とを備えてもよい。図３４Ｂは、整形外科用関節デバイス３４００の線画等角図を描写する。図３４Ｃは、整形外科用関節デバイス３４００の線画上面図を描写する。図３４Ｄは、整形外科用関節デバイス３４００の線画後面図を描写する。図３４Ｅは、整形外科用関節デバイス３４００の線画前面図を描写する。図３４Ｆは、整形外科用関節デバイス３４００の線画側面図を描写する。図３４Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３４００の線画断面図を描写する。
【０１０２】
図３５Ａから３５Ｇは、デバイスの切開部の中への挿入方向に直交する方向の外形を低減するように構成される、整形外科用関節デバイス３５００の別の実施形態を描写する。弓状形状を取ったときに、整形外科用関節デバイス３５００の本体は、その近位領域で脚先端を含んでもよい。整形外科用関節デバイス３５００は、送達中のデバイスの変形を制御する取り付け点を提供してもよい、１つ以上の随意的な穴を含んでもよい。穴のうちの１つ以上は、整形外科用関節デバイス３３００が切開部に挿入されているときに、穴を通して螺入される縫合糸の移動の自由度を制限するように構成され、したがって、デバイスが滑るのを防止する、遠位縁を備えてもよい。整形外科用関節デバイス３５００は、整形外科用関節デバイスの切開部の中への挿入を容易にするように構成される、先頭面を含んでもよい。整形外科用関節デバイス３５００は、本体から内部領域への高さの段階的な低減を提供するように構成され、変形した構成にあるときに整形外科用関節デバイス３５００の最小のパッカリングを促進してもよい、遷移領域を含む。整形外科用関節デバイス３５００は、整形外科用デバイス３５００の近位領域の近くのパッカリングを低減するか、端の重なりを促進するか、またはどちらも成すように構成されてもよい、近位遷移領域を備えてもよい。整形外科用関節デバイス３５００の内部領域は、デバイスの中心領域を覆う１つ以上のスパン部材を備えてもよい。少なくとも１つのスパン部材は、その領域におけるパッカリングを低減するように構成される、内向き縁をその近位領域に備えてもよい。
【０１０３】
図３５Ａは、整形外科用関節デバイス３５００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３５００は、本体３５０２と、遷移領域３５２０と、内部領域３５１０とを備えてもよい。図３５Ｂは、整形外科用関節デバイス３５００の線画等角図を描写する。図３５Ｃは、整形外科用関節デバイス３５００の線画上面図を描写する。図３５Ｄは、整形外科用関節デバイス３５００の線画後面図を描写する。図３５Ｅは、整形外科用関節デバイス３５００の線画前面図を描写する。図３５Ｆは、整形外科用関節デバイス３５００の線画側面図を描写する。図３５Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３５００の線画断面図を描写する。
【０１０４】
図３６Ａから３６Ｈは、整形外科用関節デバイス３６００の別の実施形態を描写する。図３６Ａは、整形外科用関節デバイス３６００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３６００は、本体３６０２と、遷移領域３６２０と、内部領域３６１０とを備えてもよい。本体３６０２は、脚先端３６０４と、先頭面３６０６と、随意的な穴３６０８および／または３６０９と、内側コア３６３０および３６３５とを備えてもよい。遷移領域３６２０は、近位遷移領域３６２２を備えてもよい。内部領域３６１０は、スパン部材３６１２と、スパン部材３６１２上の内向き近位縁３６１４とを備えてもよい。
【０１０５】
図３６Ｂは、整形外科用関節デバイス３６００の線画等角図を描写する。図３６Ｃは、整形外科用関節デバイス３６００の線画上面図を描写する。随意的な穴３６０８および３６０９は、それぞれ、内側コア３６３０および３６３５に沿って位置してもよい。穴は、製造工程に由来してもよく、外体が加えられたときにコアが固定される地点であってもよい。いくつかの実施形態では、穴は、送達中のデバイスの変形を制御する取り付け点を提供してもよい。図３６Ｄは、整形外科用関節デバイス３６００の線画後面図を描写する。図３６Ｅは、整形外科用関節デバイス３６００の線画前面図を描写する。図３６Ｆは、整形外科用関節デバイス３６００の線画側面図を描写する。図３６Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３６００の線画断面図を描写する。図３６Ｈは、内側コア３６３０および３６３５の場所および構造的特徴を認識できるように、本体３６０２と、遷移領域３６２０と、内部領域３６１０とを除去した、整形外科用関節デバイス３６００の立体等角図を描写する。内側コア３６３０および３６３５は、上記でさらに詳細に説明されるように、放射線不透過性材料を含んでもよい。内側コア３６３０および３６３５は、それぞれ、外体に対する内側コアの運動を防止してもよい、内側コアを適所に固定するための端３６３５および３６３７を備えてもよい。内側コア３６３０および３６３５は、本体の半径と同程度の半径を有する円弧を備える。いくつかの実施形態では、内側コアは、本体の半径と異なる半径を有する円弧を備え、例えば、半径は、整形外科用関節デバイスの変形性等の所望の性質を達成するように構成される。いくつかの実施形態では、内側コアは、円弧を備えず、代わりに、線、線の組み合わせ、または線および曲線の組み合わせを備える。
【０１０６】
図３７Ａから３７Ｉは、整形外科用関節デバイス３７００の別の実施形態を描写する。図３７Ａは、整形外科用関節デバイス３７００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、整形外科用関節デバイス３７００は、本体３７０２と、遷移領域３７２０と、内部領域３７１０とを備えてもよい。本体３７０２は、脚先端３７０４と、先頭面３７０６と、随意的な外側の穴３７０８および３７０９と、内側コア３７３０および３７３５と、随意的な遠位穴３７４０とを備えてもよい。遠位穴３７４０は、グロメット３７４２と、グロメットに連結され、かつ本体に対するグロメットの運動を防止するように構成される、フランジ３７４４とをさらに備えてもよい。遷移領域３７２０は、近位遷移領域３７２２を備えてもよい。内部領域３７１０は、スパン部材３７１２と、スパン部材３７１２上の内向き近位縁３７１４とを備えてもよい。
【０１０７】
図３７Ｂは、整形外科用関節デバイス３７００の線画等角図を描写する。図３７Ｃは、整形外科用関節デバイス３７００の線画上面図を描写する。グロメット３７４２は、送達中の整形外科用関節デバイスの急激な破損および／または破壊に抵抗するために、遠位穴３７４０に挿入されてもよい。グロメットは、遠位穴に限定される必要はなく、他の実施形態は、グロメットを一部または全ての他の穴に含んでもよい。図３７Ｄは、整形外科用関節デバイス３７００の線画後面図を描写する。図３７Ｅは、整形外科用関節デバイス３７００の線画前面図を描写する。図３７Ｆは、整形外科用関節デバイス３７００の線画側面図を描写する。図３７Ｇは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、整形外科用関節デバイス３７００の線画断面図を描写する。図３７Ｈは、内側コア３７３０および３７３５、ならびにグロメット３７４０の場所および構造的特徴を認識できるように、本体３７０２と、遷移領域３７２０と、内部領域３７１０とを除去した、整形外科用関節デバイス３７００の線画等角図を描写する。内側コア３７３０および３６７５は、上記でさらに詳細に説明されるように、放射線不透過性材料を含んでもよい。グロメット３７４２は、確実にグロメット３７４２を遠位穴３７４０に固定するために、フランジ３７４４を含む。フランジ３７４４は、本体３７０２に対するグロメットの移動を防止するのに役立つ。いくつかの実施形態は、１つの内側コア、およびコアの中に一体的に形成されるグロメット構成要素とともに構成される。フランジ３７４４は、図３７Ｈでは環状体として描写されているが、本発明の範囲から逸脱することなく、グロメットの相対運動を防止する任意の構成を使用することができる。そのような構成は、例えば、本体の陥凹に嵌合する、グロメットからの突出部を含んでもよい。図３７Ｉは、内側コア３７３０および３７３５、ならびにグロメット３７４０の場所をより良好に認識できるように、本体３７０２と、遷移領域３７２０と、内部領域３７１０とを透明にした、整形外科用関節デバイス３７００の線画等角図を描写する。
【０１０８】
図３８Ａから３８Ｅは、グロメット３８００の実施形態を描写し、本体は、グロメットの軸に沿う方向におけるグロメットの運動を防止するように構成されるフランジに連結される。図３８Ａは、グロメット３８００の立体等角図を描写する。その中で描写されるように、グロメット３８００は、フランジ３８０２と、本体３８１０と、開口３８１２とを備えてもよい。いくつかの実施形態では、フランジは、ワッシャ、一連の突出部、またはグロメットと本体との間の相対運動を防止するように構成される任意の機構を備えてもよい。これらの機構は、フランジ３８０２等の、円周方向の設計を備えてもよく、または本体上に対称的に設置されなくてもよい、一連の突出部を備えてもよい。突出部は、多角形および／または円形断面外形、および突出部の長さに沿って変動する断面外形を含む、グロメットと外体との間の相対運動に抵抗するように構成される、任意の形状を取ることができる。いくつかの実施形態では、フランジは、自由端で球状であるかまたは拡大され、それにより、本体とグロメットとの間の相対運動に対する付加的な抵抗を提供するように構成されてもよい。グロメット３８００は、整形外科用関節デバイス３７００に関して前述したグロメット３７４２を表す。図３８Ｂは、グロメット３８００の線画等角図を描写する。図３８Ｃは、グロメット３８００の線画上面図を描写する。図３８Ｄは、グロメット３８００の線画側面図を描写する。図３８Ｅは、デバイスの中間点の平面に沿って切断して、デバイスの遠位端に向かって見た、グロメット３８００の線画断面図を描写する。
【０１０９】
図３９Ａおよび３９Ｂは、整形外科用関節デバイス３９００の別の実施形態を描写する。整形外科用関節デバイス３９００は、送達デバイス（図示せず）を整形外科用関節デバイス３９００に固定するように構成される、受容溝３９０４を含む。送達デバイスは、受容溝３９０４で拘束力を整形外科用関節デバイス３９００に印加するように構成される、対置可能な部材を備えてもよい。拘束力が受容溝３９０４に印加されたときに、整形外科用関節デバイス３９００は、埋め込み方向に直交する方向にその外形を低減する。送達デバイスはまた、整形外科用関節デバイス３９００を患者の関節の中に挿入するために使用されてもよい。送達部材が引き出され、それにより、拘束力が除去されたときに、整形外科用関節デバイスは、その基礎構成に戻ってもよい。対置可能な部材を有する送達デバイスの実施例は、ピンセットおよび鉗子を含むが、それらに限定されない。受容溝３９０４は、整形外科用関節デバイス３９００の埋め込み中に、送達デバイスの対置可能な部材を適所に確実に保持するために、端部壁を含んでもよい。
【０１１０】
図３９Ａで描写されるように、整形外科用関節デバイス３９００は、内側膜３９０１と、外体３９０２と、内側コア３９０３と、受容溝３９０４と、関節運動部３９０５とを備える。図３９Ｂは、図３９Ａに示される平面に沿って切断した整形外科用関節デバイス３９００の断面を描写する。受容溝３９０４は、「Ｖ」字形状を取る外体３９０２の開口を備えるが、他の実施形態は、例えば、長方形または弓状形状等の異なる構成を取ってもよい。開口は、外体の処理中に加えられてもよく、または外体の完成後に加えられてもよい。図３９Ｂで描写される実施形態では、受容溝３９０４は、外体３９０２の縁からコア３９０３の縁までの領域を備えるが、他の実施形態は、外体３９０２の、またはコア３９０３の一部をより少なく除去してもよい。受容溝３９０４は、図３９Ａおよび３９Ｂでは、関節運動部３９０３から最も遠い地点に位置するように描写されているが、他の実施形態は、受容溝が関節運動部のより近くに位置してもよい。
【０１１１】
図４０Ａおよび４０Ｂは、本体の外側部分の周囲に沿って陥凹を備える、整形外科用関節デバイス４０００の別の実施形態を描写し、ネジ山のループ等の陥凹は、送達デバイス（図示せず）を受容するように構成される。図４０Ａで描写されるように、整形外科用関節デバイス４０００は、本体４００２と、中央領域４００１と、陥凹４００３とを含む。陥凹４００３は、本体４００２の周囲全体を囲むが、他の実施形態では、陥凹は、周囲の一部だけを備えてもよい。図４０Ｂは、図４０Ａに示される平面に沿って切断した、整形外科用関節デバイス４０００の断面を描写する。図４０Ｂで描写されるように、陥凹４００３は、本体の中心に円弧を有する略長方形である。他の実施形態では、陥凹は、整形外科用関節デバイスに対する送達部材の連結を容易にするために、１つ以上の傾斜側部等の他の構成を取ってもよい。いくつかの実施形態では、陥凹は、本体の半径よりも大きくても、または小さくてもよい。
【０１１２】
図４１は、陥凹本体と、送達部材とを備える、整形外科用関節デバイス４１００を描写する。送達部材は、本体を固定して、患者の関節にデバイスを引き込むための、ネジ山または同様の機構を備えてもよい。整形外科用関節デバイス４１００は、本体４１０２と、中心領域４１０１と、陥凹４１０３と、送達部材４１１０とを含む。本体４１０２、中心領域４１０１、および陥凹４１０３は、前述した整形外科用関節デバイス４０００に対応してもよい。送達部材が本体に連結されるときに、縫合糸は、ネジ山に取り付けられて、患者の切開部を通過し、関節を通って、関節の近位側から出て、それにより、本体４１００を関節の中に引き込んでもよい。縫合糸は、当技術分野で知られているように、デバイスに連結されたもの、および再吸収性縫合糸を含む、任意の構成を取ってもよい。いったん本体が関節に完全に挿入されると、ネジ山は、縫合糸を取り外してねじ山の一端を引っ張ることによって、本体から除去してもよい。
【０１１３】
図４２Ａおよび４２Ｂは、整形外科用関節デバイス４１００と実質的に同様の特徴を有する、整形外科用関節デバイス４２００を描写する。整形外科用関節デバイスは、余分な縫合糸を収集し、それにより、本体４２０２上でのより確実な把持を送達部材に与えるために、管腔４２１１をさらに備える。いくつかの実施形態では、管腔４２１１は、埋め込み中に本体４２０２をさらに固定するためのインプラントを受容するように構成される。いくつかの実施形態では、管腔４２１１は、送達中の本体と管腔との間の相対ねじれ運動を防止するように構成される、開口またはスロットをその近位端に備える。図４２Ａおよび４２Ｂでは、管腔が円形の断面を有する円筒管を備えるように描写されているが、本発明の範囲を逸脱することなく、任意の断面形状を有するシリンダを使用することができる。管腔４２１１は、縫合糸を伴わずに本体４２０２の挿入を促進してもよく、近位切開の必要性を排除してもよい。図４２Ｂに示されるように、本体４２０２および送達部材４２１０が完全に連結された後、本体４２０２は、患者関節の中に挿入することができ、管腔４２１１の反対側の縁は、先頭面としての機能を果たす。したがって、整形外科用関節デバイス４２００は、患者の関節の中に押し込まれる。いったん本体４２０２が完全に挿入されると、管腔およびねじ山は、除去することができる。
【０１１４】
図４３Ａおよび４３Ｂは、本体４３０２と、内側コア４３０３と、チャネル４３０４と、送達部材４３１０とを備える、整形外科用関節デバイス４３００を描写する。チャネル４３０４は、剛性送達部材４３１０を受容するように構成される。送達部材４３１０がチャネル４３０４に挿入されるときに、整形外科用関節デバイス４３００は、患者の関節の中に送達することができる。本体４３０２が患者の関節の中に完全に挿入された後、送達部材は、チャネルから引き出すことができる。送達部材４３１０およびチャネル４３０３は、長方形の断面を有するように示されているが、任意の断面幾何学形状を使用することができる。そのような幾何学形状は、２つが連結されたときに送達部材の周囲での本体の回転を防止するように選択されてもよい。図４３Ｂは、図４３Ａに示される平面に沿って切断した、整形外科用関節デバイス４０００の断面を描写する。
【０１１５】
図４４は、本体４４０２と、内側領域４４０１と、内側コア４４０３と、平行チャネル４４０４と、可撓性コア領域４４０５と、送達部材４４１０とを備える、整形外科用関節デバイス４４００を描写する。送達部材４４１０は、チャネル４４０４の中に挿入され、それにより、本体４４０２および送達部材４４１０に連結するように構成される、２つの剛性インサート４４１１を備える。内側コア４４０３は、送達部材の進入を妨げ得るので、可撓性コア領域４４０５は、送達部材の本体の中への進入を容易にするように構成されてもよい。可撓性コア領域は、コアの中に開口を含有してもよく、または送達部材が通過するのを可能にするが、それでも使用中の変形に対する抵抗を提供する材料を含んでもよい。本体４４０２が患者関節の中に挿入された後、送達部材４４１０は、除去することができる。送達部材は、逆転防止装置４４１２と、ハンドル４４１３とをさらに備える。
【０１１６】
図４５は、整形外科用関節デバイス４４００と実質的に同様である、整形外科用関節デバイス４５００の別の実施形態を描写する。チャネル４４０４とは異なり、整形外科用関節デバイス４５００のチャネル４５０４は、平行ではない。１つの送達部材または複数の送達部材が本体４５０２に連結された後、整形外科用関節デバイス４５００は、チャネルをより平行に近くなるように再配向することによって変形させてもよい。この変形した構成は、整形外科用関節デバイス４５００の切開部を通しての挿入を容易にしてもよい。
【０１１７】
この明細書の全体を通して、関節運動部９０１、１０００、１０１０、１０２０、１１０１、１２０１、１５０１、１６０１、１７０１、および３９０５、本体９０２、１１０２、１２０２、１４０２、１５０２、１６０２、１７０２、１８０２、２１０２、２７０２、２８０２、２９０２、３００２、３１０２、３２０２、３３０２、３４０２、３５０２、３６０２、３７０２、３９０２、４００２、４１０２、４３０２、４４０２、および４５０２、コア９０３、１００１、１０１１、１０２１、１１０３、１２０３、１４０３、１５０３、１６０３、１７０３、１８０３、２１０３、３６３０、３６５０、３７３０、３７５０、３９０３、４３０３、および４４０３、膜／スパン部材１４０４、１５０４、１６０４、１７０４、１８０４、１９００、２０００、２１０４、２７１２、２８１２、２９１２、３０１２、３１１２、３２１２、３３１２、３４１２、３５１２、３６１２、３７１２、および３９０１、遷移領域２７２０、２８２０、２９２０、３０２０、３１２０、３２２０、３３２０、３４２０、３５２０、３６２０、および３７２０、ならびに内部領域２７１０、２８１０、２９１０、３０１０、３１１０、３２１０、３３１０、３４１０、３５１０、３６１０、および３７１０等の、整形外科用関節デバイスの種々の特徴を論議してきたことに留意されたい。任意の実施形態では、それらは、例えば、個々に存在してもよく、または外体の構成、グロメットの構成、穴の構成、送達機構等の、デバイスの他の側面のうちのいずれかとの任意の組み合わせで存在してもよい。
【０１１８】
先述の内容は、本発明の原則を例証するのみであり、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、当業者によって、種々の修正、改変、および組み合わせを行うことができると理解されたい。本明細書で開示される、種々の整形外科用関節デバイスの実施形態のうちのいずれかは、本明細書で任意の他の整形外科用関節デバイスまたは整形外科用関節デバイスの組み合わせによって説明される、特徴を含むことができる。さらに、種々の整形外科用関節デバイスの送達および／または回収システムの実施形態のうちのいずれかは、開示される整形外科用関節デバイスのうちのいずれかとともに使用することができ、本明細書で、任意の他の整形外科用関節デバイスの送達および／または回収システム、または整形外科用関節デバイスの送達および／または回収システムの組み合わせによって説明される、特徴を含むことができる。したがって、添付の請求項によって限定されることを除いて、本発明が限定されることは意図されない。上記で説明される実施形態の全てについて、方法のステップは、連続的に行われる必要はない。
【０１１９】
先述の内容は、本発明の原則を例証するのみであり、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、当業者によって、種々の修正、改変、および組み合わせを行うことができると理解されたい。本明細書で開示される種々の整形外科用デバイスの実施形態のうちのいずれかは、本明細書で任意の他の整形外科用デバイスまたは整形外科用デバイスの組み合わせによって説明される、特徴を含むことができる。さらに、種々の整形外科用デバイスの送達および／または回収システムの実施形態のうちのいずれかは、開示される整形外科用デバイスのうちのいずれかとともに使用することができ、本明細書で、任意の他の整形外科用デバイスの送達および／または回収システム、または整形外科用デバイスの送達および／または回収システムの組み合わせによって説明される、特徴を含むことができる。したがって、添付の請求項によって限定されることを除いて、本発明が限定されることは意図されない。上記で説明される実施形態の全てについて、方法のステップは、連続的に行われる必要はない。
【図１Ａ】
2013504389.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
2013504389.tif 000029
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2013504389.tif 000031
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
2013504389.tif 000034
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２７Ｅ】
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【図２７Ｆ】
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【図２７Ｇ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２８Ｅ】
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【図２８Ｆ】
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【図２８Ｇ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図２９Ｅ】
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【図２９Ｆ】
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【図２９Ｇ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３０Ｅ】
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【図３０Ｆ】
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【図３０Ｇ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３１Ｅ】
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【図３１Ｆ】
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【図３１Ｇ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３２Ｅ】
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【図３２Ｆ】
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【図３２Ｇ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【図３３Ｇ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３４Ｄ】
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【図３４Ｅ】
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【図３４Ｆ】
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【図３４Ｇ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３５Ｄ】
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【図３５Ｅ】
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【図３５Ｆ】
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【図３５Ｇ】
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【図３６Ａ】
2013504389.tif 000126
【図３６Ｂ】
2013504389.tif 000127
【図３６Ｃ】
2013504389.tif 000128
【図３６Ｄ】
2013504389.tif 000129
【図３６Ｅ】
2013504389.tif 000130
【図３６Ｆ】
2013504389.tif 000131
【図３６Ｇ】
2013504389.tif 000132
【図３６Ｈ】
2013504389.tif 000133
【図３７Ａ】
2013504389.tif 000134
【図３７Ｂ】
2013504389.tif 000135
【図３７Ｃ】
2013504389.tif 000136
【図３７Ｄ】
2013504389.tif 000137
【図３７Ｅ】
2013504389.tif 000138
【図３７Ｆ】
2013504389.tif 000139
【図３７Ｇ】
2013504389.tif 000140
【図３７Ｈ】
2013504389.tif 000141
【図３７Ｉ】
2013504389.tif 000142
【図３８Ａ】
2013504389.tif 000143
【図３８Ｂ】
2013504389.tif 000144
【図３８Ｃ】
2013504389.tif 000145
【図３８Ｄ】
2013504389.tif 000146
【図３８Ｅ】
2013504389.tif 000147
【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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