(57)【要約】【解決手段】  電子コンポーネントを含む電気コンポーネントを保護する熱過負荷保護装置であって、コンポーネントの接続点を短絡させるために、または、接続点のうちの少なくとも１つと過負荷保護装置の導電部との間の導電接続を切断するための切り替え部と、切り替え部を適切な短絡位置または切断位置に切り替えるアクチュエータ装置と、アクチュエータ装置を感温式にトリップさせるトリップ部とを備え、アクチュエータ装置は、非アクティブ状態からアクティブ化に切り替え可能であり、非アクティブ状態にあっては、トリップ部によりトリップ可能な状態にトリップされてもアクチュエータ装置によって切り替え部を切り替えることができず、トリップ可能状態にあっては、アクチュエータ装置によって切り替え部を切り替えることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コンポーネントを含む電気コンポーネントを保護する熱過負荷保護装置であって、
前記コンポーネントの接続点を短絡させるために、または、前記接続点のうちの少なくとも１つと前記熱過負荷保護装置の導電部との間の導電接続を切断するための切り替え部と、
前記切り替え部を適切な短絡位置または切断位置に切り替えるアクチュエータ装置と、
前記アクチュエータ装置を感温式にトリップさせるトリップ部と
を備え、
前記アクチュエータ装置は、非アクティブ状態からアクティブ化に切り替え可能であり、
前記非アクティブ状態にあっては、前記トリップ部によりトリップ可能な状態にトリップされても前記アクチュエータ装置によって前記切り替え部を切り替えることができず、
前記トリップ可能な状態にあっては、前記アクチュエータ装置によって前記切り替え部を切り替えることができる、熱過負荷保護装置。
【請求項２】
前記トリップ部は、融解によってトリップされる融解部として形成される、請求項１に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ装置は、前記アクチュエータ装置の外形、または、前記切り替え部に対する前記アクチュエータ装置の配置を手動で変化させることで切り替え可能である、請求項１または２に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項４】
前記アクチュエータ装置は、少なくとも１つのバネ部を有し、特にバネ部そのものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項５】
前記バネ部はスナップドームである、請求項４に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項６】
前記アクチュエータ装置は、膨張材料、形状記憶材料、および、形状が化学的に変化する材料のうちの少なくとも１つの材料を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項７】
前記アクチュエータ装置は、前記切り替えられた状態において、前記切り替え部のラッチによって機械的にバイアスがかかる、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項８】
前記切り替え部および前記アクチュエータ装置は、一体的に形成されている、または、一体的に形成された共通部を少なくとも１つ含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項９】
前記コンポーネントは、前記熱過負荷保護装置の特に前記切り替え部から分離可能である、請求項１から８のいずれか一項に記載の熱過負荷保護装置。
【請求項１０】
導電経路支持部と、前記導電経路支持部の上に設けられた少なくとも１つのコンポーネントと、請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの過負荷保護装置とを備える構成。
【請求項１１】
前記過負荷保護装置の前記切り替え部および前記アクチュエータ装置のうち少なくとも１つが、前記コンポーネントの接続点に直接接続された前記導電経路支持部の導電経路によって、または、前記トリップ部によって前記コンポーネント上に支持される、請求項１０に記載の構成。
【請求項１２】
前記過負荷保護装置の前記切り替え部および前記アクチュエータ装置のうち少なくとも１つが、前記接続点のうちの１つに接触する少なくとも１つの導電経路上に直接支持される、請求項１０または１１に記載の構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コンポーネント、特に電子コンポーネントを保護する熱過負荷保護装置に関する。当該過負荷保護装置は、コンポーネントの接続点の間を短絡させ、または、複数の接続点のうちの少なくとも１つと、過負荷保護装置の導電部との間の導電接続を切断する切り替え部と、切り替え部を短絡接続位置または切断位置に適宜切り替えるアクチュエータ装置と、感温式にアクチュエータ装置をトリップさせるトリップ部と備える。
【背景技術】
【０００２】
このような過負荷保護装置は、独国特許出願第１０  ２００８  ０２２  ７９４  Ａ１号から公知である。当該特許文献では、避雷器の短絡電極同士を短絡させるバネ式の短絡バーを有する短絡素子と、過負荷保護装置をトリップさせる融解部とを備える熱過負荷保護装置を説明している。短絡素子の切り替え部を有するこの過負荷保護装置の実施形態に加えて、切断素子に対応する切り替え部が設けられた過負荷保護装置も考えられる。
【０００３】
電子コンポーネントで過負荷が発生すると、公称動作範囲を外れてしまう場合がある。この場合に、損傷したコンポーネントでは絶縁耐性が劣化して電力変換に影響が出て、過度な熱が生じる。許容可能なしきい値を超えてコンポーネントが加熱されてしまうと、例えば、周囲の材料が損傷したり、排煙が発生したり、または、火災の原因になったりする場合がある。
【０００４】
これらの危険は、回路経路支持部上に配設されている素子、例えば、表面実装可能な素子から成る装置でも発生する。このような装置を製造するためには、回路経路支持部（プリント回路基板：ＰＣＢ）が、通常、自動装置によって、さまざまなコンポーネントに取り付けられ、ハンダ付けられる。このような組み立て法を採用しているために、設置空間が大幅に制約される場合が多い。同時に、局所的に生成された温度がトリップ部のトリップ温度にまで達する場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、必要な設置スペースが小さく、熱過負荷、短絡、または切断に対して確実に応答することができ、導電経路支持部への搭載プロセス、特に、表面搭載プロセスで温度が生じた場合にも組み立ての容易な熱過負荷保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、独立項の特徴を利用することで本発明によって実現される。本発明の有益な実施形態は、従属項に記載する。
【０００７】
本発明に係る過負荷保護装置では、アクチュエータ装置が非アクティブ状態からアクティブ状態に切り替え可能であるが、非アクティブ状態にあっては、アクチュエータ装置によりトリップ部が利用されて切り替え部がトリップ可能状態になったとしても、アクチュエータ装置は切り替え部を切り替えることができない。従って、この文脈において「非アクティブ」および「トリップ可能」という用語は、切り替えによってアクティブ化されるアクチュエータ装置によってのみ、トリッププロセス中に短絡または切断に必要な力が加えられ、他方、非アクティブ化されているアクチュエータ装置は、たとえトリップ部によるトリップが生じても、力を加えない、または短絡または切断するに足る力を加えない、ということを意味している。このような過負荷保護装置は、ハンダ等の高温を伴う取り付け方法を利用する場合であっても、トリップさせる危険なく搭載を行うことができる。臨界ではない温度（uncritical temperature）になったとき、または、その他選択可能な時点においてのみ、アクティブ化が行われる。特に、アクティブ化を行う時点は、過負荷装置および電気コンポーネントのうち少なくともいずれかの搭載が完成したときであってよい。
【０００８】
コンポーネントは、好適には、導電経路を含む導電経路支持部上の接続点を介して搭載される、または、搭載可能なコンポーネントであってよい。特に電気切り替え部の導電接続に切断部として設けられている導電部は、導電経路のいずれか、または、導電経路支持部の上に設けられ、導電経路のいずれかに接続されている導電部のいずれかである。導電接続は、コンポーネントを接続する接続部である。短絡は、特に、導電経路のうちの少なくとも１つを介した短絡である。
【０００９】
トリップ部は、融解によりトリップする融解可能部として形成されると好適である。融解部の融解点によって、トリップ温度が決まるので、トリップ温度を材料の選択によって設定することができる。融解可能部は、例えば活物質等のホットメルトプラスチックまたはハンダを有する。
【００１０】
ハンダ付けに比べると、ホットメルトプラスチックは、融解点における濃度の遷移が柔軟である。従ってホットメルトプラスチックでトリップ部を生成すると、トリップ後も元の位置に留まり、トリップ動作によって形状のみが変化して、短絡デバイスがコンポーネントを短絡することができる、という利点がある。
【００１１】
切り替え部が導電部への少なくとも１つの接続点の導電接続を切断する切断デバイスとして形成される場合には、融解可能部は、導電接続内にハンダ付けされた接続であると好適である（切断させるために）。
【００１２】
本発明の一部の好適な実施形態では、アクチュエータ装置は、アクチュエータ装置の外形、または、切り替え部に対するアクチュエータ装置の配置を手動で変化させることで切り替え可能である。従って、切り替えは、アクチュエータ装置の外形、または、切り替え部に対するアクチュエータ装置の配置を手動で変化させる手動の切り替えである。アクティブ化は、過負荷保護装置で直接行われてよい。アクティブ化する時点は、ユーザが自由に選択することができる。
【００１３】
本発明の有利な一実施形態においては、アクチュエータ装置は、バネ部を含む少なくとも１つのバネ部を有する。アクチュエータ装置は、バネ部にバイアスをかけることで切り替えられる。
【００１４】
特に、この場合のバネ部は、スナップドームであったり、スナップドームを有したりしてよい。スナップドームとは、クリッカー原理に基づいて機能するバネ部である。クリッカーとは、一片のバネ鋼からなるバネ部である。鋼は、安定状態、および、準安定状態となるよう打ち抜かれる。安定状態で力を受けることで湾曲するが、バネは窪ませられると、急に準安定状態になる。クリッカーのバネ部は、一般的にはドーム形式であり、またはドーム形式の領域を有しており、これは打ち抜き製法により生成される。本発明のこの実施形態では、バネ部に弛緩状態とバイアス状態とを生成するべく、２つの状態を利用すると好適である。この場合には切り替えは、張力のかかっていない状態からバイアス状態に切り替えることである。
【００１５】
アクティブ材料としては、アクチュエータ装置は、この代わりに、またはこれに加えて、膨張材料、形状記憶材料、および、形状が化学的に変化する材料のうちの少なくとも１つの材料を有すると好適である。
【００１６】
特に、切り替え状態にあるアクチュエータ装置は、切り替え部のラッチにより機械的にバイアスをかけるアクチュエータ装置である。従って、アクチュエータ装置の切り替え時には、アクチュエータ装置および切り替え部のうちの少なくとも一方の部分同士が、互いにラッチされて、それ以外のときには、互いに係合されて、アクチュエータ装置にバイアスをかける。
【００１７】
これに代えて、またはこれに加えて、アクチュエータ装置は、アクチュエータ装置の各部分および各領域の相対的な配置によって切り替える（そしてアクティブ化する）ことができるデバイスであると好適である。アクチュエータ装置が、クリッカー原理（スナップドーム）によって機能するバネ部である場合には、配置は、バネ部の領域の窪みである。
【００１８】
本発明の発展例では、切り替え部およびアクチュエータ装置が一体的に形成され、または、少なくとも一体的に形成された共通部を含む。こうすることで、必要な部材数を減らすことができ、切り替え部とアクチュエータ装置との間を明瞭に接続することができるようになる。
【００１９】
本発明の好適な実施形態では、コンポーネントは、過負荷保護装置から、特に切り替え部から切り離すことができてよい。従ってコンポーネントと過負荷保護装置は、少なくとも原理上は、互いから独立した操作が可能である。特に、この自由度によって、コンポーネントおよび過負荷保護装置のうち少なくとも１つの搭載が簡単なものとなる。
【００２０】
さらに本発明は、導電経路支持部と少なくとも１つのコンポーネントとを上に備え、上述した過負荷保護装置の少なくとも１つを備える構成に係る。コンポーネントは好適には、特に半導体ベース（サプレッサー・ダイオード、バリスタ）の上の避雷器、または気体充填避雷器、または抵抗器である。
【００２１】
特にコンポーネントは、表面実装可能なコンポーネント（ＳＭＤコンポーネント）であってよく、好適には、リフローハンダ付けによって導電経路支持部の導電経路上に搭載されるとよい。
【００２２】
本発明の１つの好適な実施形態では、過負荷保護装置の切り替え部およびアクチュエータ装置のうち少なくともいずれかが、トリップ部を介して（つまり間接接続）、または、コンポーネントの接続点に直接接続される導電経路支持部の導電経路を介して、コンポーネント上に支持される。特に、この代わりに、または、これに加えて、過負荷保護装置の切り替え部およびアクチュエータ装置のうち少なくともいずれかが、接続点のいずれかに接触する少なくとも１つの導電経路上に直接支持されていてもよい。
【００２３】
好ましい実施形態に基づき添付した図面を参照しつつ本発明をさらに詳細に説明する。図面は以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】第１の実施形態に係る、電気接続を分離するための熱過負荷保護装置の概略図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態に係る、電気接続を分離するための熱過負荷保護装置の概略図である。
【図１Ｃ】第１の実施形態に係る、電気接続を分離するための熱過負荷保護装置の概略図である。
【図２】図１Ａから図１Ｃの熱過負荷保護装置のアクチュエータ装置の平面図である。
【図３Ａ】第２の実施形態に係る、電気接続を切り離すための熱過負荷保護装置の概略図である。
【図３Ｂ】第２の実施形態に係る、電気接続を切り離すための熱過負荷保護装置の概略図である。
【図３Ｃ】第２の実施形態に係る、電気接続を切り離すための熱過負荷保護装置の概略図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る、非アクティブ動作状態における電子コンポーネントおよび熱過負荷保護装置を示す。
【図５】アクティブ動作状態の図４のコンポーネントおよび熱過負荷保護装置を示す。
【図６】トリップ動作状態の図４および図５のコンポーネントおよび熱過負荷保護装置を示す。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る、非アクティブ動作状態の電子コンポーネントおよび熱過負荷保護装置を示す。
【図８】アクティブ動作状態の図７のコンポーネントおよび熱過負荷保護装置を示す。
【図９】トリップ動作状態の図７のコンポーネントおよび熱過負荷保護装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１Ａから図１Ｃは、熱過負荷保護装置１０の一部の概略図である。この部分は、図４から図９の具体的な実施形態に示す電気コンポーネント２０の導電部１６と接続点１８との間の導電接続１４を切断するための切り替え部１２を含んでいる。この部分はさらに、アクチュエータ装置２２と、アクチュエータ装置２２を感温式にトリップさせるトリップ部２４とを含んでいる。このトリップ部２４は、図１Ａから図１Ｃの例では、融解部２６として形成されている。この融解部２６は、導電接続１４内にハンダ付けされた接続であり、このハンダ付けされた接続によって、接続された接続１６に電流が流れる。
【００２６】
図１Ａは、非アクティブ状態の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する導電接続１６を示しており、この非アクティブ状態においては、トリップ部２４がトリップしたとしても、この状態ではアクチュエータ装置に力がかけられない（force-free）状態なので（Ｆ＝０Ｎ）、アクチュエータ装置２２が切り替え部１２を切り替えない、または切り替えることができない。このケースでは、アクチュエータ装置２２は、クリッカー原理により機能するバネ部２８として形成されている。このバネ部２８の各部分は切り替え部１２と同時に利用される。切り替え部１２およびアクチュエータ装置２２は、このように一体的に形成されたバネ部２８として形成される。
【００２７】
図２は、このバネ部２８の平面図である。バネ部２８は３つのストリップ形状の領域３０、３２、３４を有しており、これらが互いに平行に、且つ、バネ部２８の端部領域３６、３８によってそれぞれの端部が固定接続されている。例えば打ち抜き製法によって、ストリップ形状の領域３２の少なくとも１つは、他のストリップ形状の領域３０、３４よりも長くなっている。また打ち抜き製法により、これら他のストリップ形状の領域３０、３４は、例えば完全な平面形状となり、長いほうのストリップ形状の領域（例えば中央の領域）３２が、好適な方向に膨らんだ形状となる。長いほうのストリップ形状の領域３２を押して、反対の方向に窪ませると、バネ部２８を、ある状態から、少なくとも一部の領域が反対方向に窪んだ別の状態に切り替えることができる。ある状態はＦ＝０Ｎという力のかからない状態であり、バネ部２８は、バイアスをかけられて他の状態になる。図示されているバネ部２８はスナップドームではないので、依然として、同じ動作原理を有することができる（つまりクリッカーとして知られている動作原理）。
【００２８】
バネ部２８の１つの端部領域３６は、同時に、切り替え部１２の１つの端部領域３６となるので、ハンダ接続として形成されている融解部２６によって、接続点１８に接続された状態に接続される。バネ部２８の他の端部領域３８は、同時に、切り替え部１２の他の端部領域３８となるので、導電部１６に永久接続される。
【００２９】
図１Ｂは、トリップ可能状態に切り換えられた後の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する導電接続１６を示しており、この状態においては、切り替え部１２が、アクチュエータ装置２２によってトリップ部２４を利用することでトリップ可能な状態に切り替えられている。図１Ｃは、トリップ可能な状態に切り替えられた後の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する接続１６が切り離された様子を示しており、切り替え部１２が、アクチュエータ装置２２によってトリップ部２４を利用することでトリップ可能な状態に切り替えられて、その後でトリップ部２４によってトリップされた状態を示している。
【００３０】
バネ部２８の、バイアスのかかった中央のストリップ形状の領域３２は、１つの端部領域３６が融解部２６から離れており、導電接続１４が切り離されている。
【００３１】
図３Ａから図３Ｃに示す熱過負荷保護装置１０のこの部分は、図１Ａから図１Ｃに示す過負荷保護装置１０に実質的に対応しているので、以下では差異のみを説明する。
【００３２】
図３Ａは、非アクティブ状態の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する導電接続１６を示しており、この非アクティブ状態においては、トリップ部２４がトリップしたとしても、この状態ではアクチュエータ装置が切り替え部１２に切断力をかけられないので（Ｆ＝０Ｎ）、アクチュエータ装置２２が切り替え部１２を切り替えない、または切り替えることができない。このケースではトリップ部２４も融解部２６として形成されている。
【００３３】
図３Ｂは、トリップ可能状態に切り換えられた後の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する導電接続１６を示しており、この状態においては、切り替え部１２が、アクチュエータ装置２２によってトリップ部２４を利用することでトリップ可能な状態に切り替えられている。アクチュエータ装置２２は、手動で与えられる力（矢印Ｆ）によって切り替え部１２に対して旋回、湾曲して、切り替え部１２のラッチ４０によりアクチュエータ装置２２に機械的なバイアスがかかり、他の状態に切り替えられる。この実施形態では、アクチュエータ装置２２は「通常」のバネ部２８として形成されており、後ろ側から係合されてラッチ４０を形成する構造４２を有しており、この構造が切り替え部１２の１つの端部領域に後ろ側から係合する。
【００３４】
図３Ｃは、トリップ可能な状態に切り替えられた後の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する接続１６が切断された様子を示しており、切り替え部１２が、アクチュエータ装置２２によってトリップ部２４を利用することでトリップ可能な状態に切り替えられて（図３Ｂ）、その後でトリップ部２４によってトリップされた状態を示している。アクチュエータ装置２２のバイアスのかかったバネ部２８は、１つの端部領域３６が融解部２６から離れており、導電接続１４が切断されている。
【００３５】
図４から図６、図７から図９は、導電経路支持部（特にプリント配線基板ＰＣＢ）４４に電気コンポーネント２０が搭載されている場合の、過負荷保護装置１０を示している。このケースでは、コンポーネント２０は、表面実装可能電子コンポーネントとして形成されており、接続点１８、４６により、リフローハンダ付けによって導電経路支持部４４の導電経路４８に電気的に接続されている。
【００３６】
図４から図６は、熱過負荷状態になると、過負荷保護構成１０が、接続点１８、４６を、短絡バーとして形成されている切り替え部１２によって短絡する、という構成を示している。導電切り替え部１２は、コンポーネント２０に対して配置される。切り替え部１２は支持部４４に固定される。切り替え部１２の１つの端部領域３６は、支持部４４に固定された金属製短絡（short-circuit metal）である導電部５０とともに電気スイッチを形成する。
【００３７】
この場合、図４は、非アクティブ状態の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する過負荷保護構成１０を示しており、この非アクティブ状態においては、トリップ部２４がトリップしたとしても、この状態ではアクチュエータ装置が切り替え部１２に力をかけられないので、アクチュエータ装置２２が切り替え部１２を切り替えない、または切り替えることができない。このケースではトリップ部２４も融解部２６として形成されている。
【００３８】
図５は、トリップ可能状態に切り換えられた後の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する過負荷保護構成１０を示しており、この状態においては、切り替え部１２が、アクチュエータ装置２２によってトリップ部２４を利用することでトリップ可能な状態に切り替えられている。アクチュエータ装置２２は、手動で与えられる力により切り替え部１２に対してバイアスされており、切り替え部１２のラッチ（不図示）によってアクチュエータ装置２２に機械的にバイアスがかかり、他の状態に切り替えられている。この実施形態では、アクチュエータ装置２２はバネ部２８として形成されている。
【００３９】
図６は、トリップ部２４のトリップ後に、短絡バーとして形成されている切り替え部１２によって短絡されたコンポーネント２０を示している。アクチュエータ装置２２のバイアスのかかったバネ部２８は、１つの端部領域が融解部２６から離れており、フック形状の導電部５０および相応しい導電経路によって短絡（不図示）が形成される。
【００４０】
以下の利点が得られる。つまり、過負荷保護装置１０は、搭載時において力がかからない構造である。過負荷保護装置は、単純にはめ合わせることで支持部４４に搭載することができる（特にはめ合わせを自動化することにより）。ハンダプロセス用の固定または押下プロセスが不要である。装置は、搭載およびハンダプロセスの後に切り替え部１２とバネ部２８とを互いにラッチする（または窪みに押し込む）ことでアクティブ化することができる。
【００４１】
動作状態においては、バネ部２８と支持部４４上の融解部２６との接続点とで形成されるスイッチを開状態にする。コンポーネント２０にアクティブ化温度を超える、許容範囲外の熱が加わると、トリップ可能状態にある装置１０がアクティブ化される。アクティブ化温度（ハンダ融解点）を超えると、バネ部２８の張力によって、形成されたスイッチが閉状態になり、これによりコンポーネント２０が安全な状態に変換される。
【００４２】
図７から図９は、熱過負荷状態になった場合に、過負荷保護構成１０が過負荷保護装置１０の導電部１６と接続点１８のいずれかとの間の導電接続１４を切断する構成を示す。この構成は、図３Ａから図３Ｃに示す構成に実質的に対応している。
【００４３】
導電切り替え部１２は、コンポーネント２０に対して配置される。切り替え部１２は支持部４４に固定される。切り替え部１２の１つの端部領域３６は、支持部４４の接触点とともに電気スイッチを形成する。
【００４４】
図７は、非アクティブ状態の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する過負荷保護構成１０を示しており、この非アクティブ状態においては、トリップ部２４がトリップしたとしても、この状態ではアクチュエータ装置が切り替え部１２に力をかけられないので、アクチュエータ装置２２が切り替え部１２を切り替えない、または切り替えることができない。このケースではトリップ部２４も融解部２６として形成されている。
【００４５】
図８は、トリップ可能状態に切り換えられた後の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する導電接続１６を示しており、この状態においては、切り替え部１２が、アクチュエータ装置２２によってトリップ部２４を利用することでトリップ可能な状態に切り替えられている。アクチュエータ装置２２は、手動で与えられる力によって切り替え部１２に対して湾曲して、切り替え部１２のラッチ４０によってアクチュエータ装置２２に機械的にバイアスがかかり、他の状態に切り替えられている。アクチュエータ装置２２は、後ろ側から係合されてラッチ４０を形成する構造４２を有しており、この構造が切り替え部１２の１つの端部領域に後ろ側から係合する（不図示）。
【００４６】
図９は、トリップ可能状態に切り換えられた後の、切り替え部１２とアクチュエータ装置２２とを有する切断された接続１６を示しており、切り替え部１２が、アクチュエータ装置２２によってトリップ部２４を利用することでトリップ可能な状態に切り替えられて、その後でトリップ部２４によってトリップされた状態を示している。アクチュエータ装置２２のバイアスのかかったバネ部２８は、１つの端部領域が融解部２６から離れており、導電接続１４が切り離されている。
【００４７】
以下の利点が得られる。つまり、過負荷保護装置１０は、搭載状態において力がかからない構造である。過負荷保護装置は、単純にはめ合わせることで支持部４４に搭載することができる（特にはめ合わせを自動化することにより）。ハンダプロセス用の固定または押下プロセスが不要である。装置は、搭載およびハンダプロセスの後に切り替え部１２とバネ部２８とを互いにラッチする（または窪みに押し込む）ことでアクティブ化することができる。
【００４８】
動作状態においては、バネ部２８と支持部４４上の誘拐部２６との接続点とで形成されるスイッチを開状態にする。コンポーネント２０にアクティブ化温度を超える、許容範囲外の熱が加わると、トリップ可能状態にある装置１０がアクティブ化する。アクティブ化温度（ハンダ融解点）を超えると、バネ部２８の張力によって、形成されたスイッチが閉状態になり、これによりコンポーネント２０が安全な状態に変換される。
【符号の説明】
【００４９】
１０  過負荷保護装置、１２  切り替え部、１４  導電接続、１６  導電部、１８  接続点、２０  コンポーネント、２２  アクチュエータ装置、２４  トリップ部、２６  融解部、２８  バネ部、３０  ストリップ形状の領域、３２  ストリップ形状の領域、３４  ストリップ形状の領域、３６  端部領域、３８  端部領域、４０  ラッチ、４２  後ろ側から係合する構造、４４  導電経路支持部、４６  接続点、４８  導電経路、５０  導電部、Ｆ  矢印
【図１Ａ】
2013535789.tif 000003
【図１Ｂ】
2013535789.tif 000004
【図１Ｃ】
2013535789.tif 000005
【図２】
2013535789.tif 000006
【図３Ａ】
2013535789.tif 000007
【図３Ｂ】
2013535789.tif 000008
【図３Ｃ】
2013535789.tif 000009
【図４】
2013535789.tif 000010
【図５】
2013535789.tif 000011
【図６】
2013535789.tif 000012
【図７】
2013535789.tif 000013
【図８】
2013535789.tif 000014
【図９】
2013535789.tif 000015
【国際調査報告】
2013535789.tif 000016
2013535789.tif 000017
2013535789.tif 000018
2013535789.tif 000019
2013535789.tif 000020
2013535789.tif 000021