(57)【要約】  車両床容器は車両床パネルへの取り付け用に設計され、さまざまな用途がある。一実施形態において、車両床容器は、振動又は騒音の減衰、断熱及び構造的統合性などを向上するために、容器の底部に設けられた騒音減衰パッチを有する。車両床容器は、メインブランク材、騒音減衰ブランク材及び接着層から一体に形成された、メインパネル、騒音減衰パッチ及び接着層を有する。騒音減衰パッチは、複合応力域の近くに位置する一以上の形成用特徴部を有する。一実施形態において、車両床容器は、車両の床の中に配置され、且つ折り畳まれた又は潰された車両座席を収容する車両座席容器となるような寸法及び形状に設計されている。別の実施形態において、車両床容器は予備車輪を収容してもよい。【選択図】図３
2013508219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインパネル、騒音減衰パッチ及び接着層を有する車両床容器であって、
前記メインパネルは、底壁と、側壁と、前記底壁と前記側壁の間の接合部の近くに位置する複合応力域と、を有し、該複合応力域において形成過程中に複合材料流が生じ、
前記騒音減衰パッチは、前記メインパネルよりも小さく、形成用特徴部を有し、
前記接着層が前記メインパネル及び前記騒音減衰パッチと接触しており、これにより前記形成過程の前に前記メインパネルと前記騒音減衰パッチとが前記接着層によって結合され、これにより前記メインパネルと前記騒音減衰パッチが一体に形成され、
前記形成過程中に、前記形成用特徴部によって、前記複合応力域からの応力の一部が前記メインパネルから前記騒音減衰パッチに伝わることが防止される
ことを特徴とする車両床容器。
【請求項２】
前記メインパネルと前記騒音減衰パッチが一体に形成されたときに、前記形成用特徴部が、前記騒音減衰パッチの外周に沿う前記複合応力域に近い位置に配置された逃し切欠きを有することを特徴とする請求項１記載の車両床容器。
【請求項３】
前記メインパネルが、前記底壁と前記側壁の間の前記接合部に位置する底縁を有し、該底縁は少なくとも部分的に前記接合部の長さに沿って伸び、
前記騒音減衰パッチは複数の騒音減衰特徴部を有し、前記形成過程の後に、前記複数の騒音減衰特徴部が前記騒音減衰パッチから前記底縁を通って前記メインパネルの側壁の少なくとも一部の上まで伸びている
ことを特徴とする請求項１記載の車両床容器。
【請求項４】
前記メインパネルには、車両床パネルに取り付けられる上リムが設けられ、
前記車両床容器は、前記床の中に配置され、且つ折り畳まれた又は潰された車両座席を収容する車両座席容器となるような寸法及び形状に設計されている
ことを特徴とする請求項１記載の車両床容器。
【請求項５】
メインパネル、騒音減衰パッチ及び接着層を有する車両床容器であって、
前記メインパネルは、底壁、側壁及び底縁を有し、前記底縁は前記底壁と前記側壁の間の接合部に位置するとともに少なくとも部分的に前記接合部の長さに沿って伸び、
前記騒音減衰パッチは、前記メインパネルよりも小さく、複数の騒音減衰特徴部を有し、
前記接着層が前記メインパネル及び前記騒音減衰パッチと接触しており、これにより前記形成過程の前に前記メインパネルと前記騒音減衰パッチとが前記接着層によって結合され、これにより前記メインパネルと前記騒音減衰パッチが一体に形成され、
前記形成過程の後、前記複数の騒音減衰特徴部は、前記騒音減衰パッチから前記底縁を通って前記メインパネルの側壁の少なくとも一部の上まで伸びている
ことを特徴とする車両床容器。
【請求項６】
前記複数の騒音減衰特徴部は、前記騒音減衰パッチの外周に沿って配置された一連のテーパ状の指部を有し、前記指部は、前記メインパネル及び前記騒音減衰パッチが一体に形成された後に前記側壁を少なくとも部分的に覆うよう構成されていることを特徴とする請求項５記載の車両床容器。
【請求項７】
前記メインパネルは前記底壁と前記側壁との間の接合部の近くに位置する複合応力域を有し、該複合応力域において形成過程中に複合材料流が生じ、
前記騒音減衰パッチは該騒音減衰パッチの外周に沿って配置された形成用特徴部を有し、前記形成用特徴部によって、前記形成過程中に前記複合応力域からの応力の一部が前記メインパネルから前記騒音減衰パッチに伝わることが防止される
ことを特徴とする請求項５記載の車両床容器。
【請求項８】
前記メインパネルは第一側壁及び第二側壁を有し、第一騒音減衰特徴部は、第二騒音減衰特徴部が前記第二側壁上に伸びる距離よりも前記第一側壁上にさらに伸びることを特徴とする請求項５記載の車両床容器。
【請求項９】
ほぼ平坦なメインブランク材、ほぼ平坦な騒音減衰ブランク材及び接着層を有する、車両床容器の形成に用いられる組立体であって、
前記メインブランク材は、外周、底壁領域及び側壁領域を有し、
前記騒音減衰ブランク材は、外周と、該外周に沿って配置された逃し切欠きと、を有し、前記騒音減衰ブランク材の外周は前記メインブランク材の外周内に位置し、
前記接着層が前記メインブランク材及び前記騒音減衰ブランク材と接触しており、これにより前記形成過程の前に前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材とが前記接着層によって結合され、これにより前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材が一体に形成され、
前記逃し切欠きの少なくとも一部が前記底壁領域上に位置するよう、前記騒音減衰ブランク材が前記メインブランク材の上に配置されている
ことを特徴とする組立体。
【請求項１０】
前記組立体には、前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材とを選択溶接位置で結合する複数のスポット溶接部が設けられ、前記選択溶接位置は前記騒音減衰ブランク材の外周の近くに配置されていることを特徴とする請求項９記載の組立体。
【請求項１１】
前記逃し切欠きは、第一外側屈曲部と、第二外側屈曲部と、前記第一外側屈曲部と前記第二外側屈曲部の間に配置された内側屈曲部と、を有し、前記内側屈曲部に、前記底壁領域上に位置する最深地点が設けられていることを特徴とする請求項９記載の組立体。
【請求項１２】
前記騒音減衰ブランク材は、形状が全体的に矩形であり、且つ前記騒音減衰ブランク材の全ての角部に位置する逃し切欠きを有していることを特徴とする請求項９記載の組立体。
【請求項１３】
車両床容器の製造方法において、
（ａ）表面積と、外周と、形成過程中に複合材料流が生じる複合応力域と、を有するメインブランク材を用意し、
（ｂ）表面積と、外周と、該外周に沿って配置された形成用特徴部と、を有する騒音減衰ブランク材を用意し、前記騒音減衰ブランク材の表面積は前記メインブランク材の表面積よりも小さくし、
（ｃ）前記形成用特徴部が前記複合応力域の近くに配置されるよう、前記騒音減衰ブランク材を前記メインブランク材の上に位置決めし、
（ｄ）接着層を用いて、前記騒音減衰ブランク材を前記メインブランク材に結合させ、
（ｅ）前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材と前記接着層とを一体に形成することにより、メインパネルと騒音減衰パッチと接着層とを有する車両床容器を形成し、前記形成過程中に、前記騒音減衰ブランク材の形成用特徴部が、前記複合応力域からの応力の一部が前記メインブランク材から前記騒音減衰ブランク材に伝わることを防止する
ことを特徴とする車両床容器の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｅ）が、前記メインブランク材を引き伸ばされた状態に置き且つ前記騒音減衰ブランク材を引き伸ばされていない状態に置くことを含むことを特徴とする請求項１３記載の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ｃ）と前記工程（ｅ）の間に、前記騒音減衰ブランク材の外周の近くにある複数の選択溶接位置において、前記騒音減衰ブランク材を前記メインブランク材にスポット溶接することを特徴とする請求項１３記載の製造方法。
【請求項１６】
前記工程（ｄ）において、前記騒音減衰ブランク材及び／又は前記メインブランク材に硬化性接着剤からなる層を適用し、そして前記硬化性接着剤からなる層を硬化させて前記工程（ｅ）の前に前記接着層を形成することを特徴とする請求項１３記載の製造方法。
【請求項１７】
前記形成用特徴部が逃し切欠きであり、該逃し切欠きの最深地点が、前記工程（ｅ）の後、前記車両床容器の前記メインパネルの底壁上に位置することを特徴とする請求項１３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００９年１０月２１日に出願された米国仮出願第６１／２５３，７９５号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、全体的に車両床容器に関し、より詳細には、騒音及び／又は振動を減少させる騒音減衰パッチを有する車両床容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
車両床容器は自動車及びその他の車両においてさまざまな用途で利用される。車両床容器は、車両用予備車輪、タイヤ組立品、折り畳み式助手席組立体又は工具や旅行用品などの運転手や乗客の持ち物など、さまざまな物を車両の下に一時的に収納する及び／又は隠すために利用される。車両床容器は、通常、車両床容器の上方及び車両内部から利用できるように構成されている。車両床容器は、地面に近接しているとともに全体的に内部が空洞であることから、時に車両内部に伝わる望ましくない騒音を生じる。
【発明の概要】
【０００４】
一側面によれば、メインパネル、騒音減衰パッチ及び接着層を有する車両床容器が提供される。メインパネルは、底壁と、側壁と、前記底壁と前記側壁の間の接合部の近くに位置する複合応力域と、を有し、該複合応力域において形成過程中に複合材料流が生じる。騒音減衰パッチはメインパネルよりも小さく且つ形成用特徴部を有する。接着層はメインパネル及び騒音減衰パッチと接触しており、これにより形成過程の前にメインパネルと騒音減衰パッチとが接着層によって結合され、これによりメインパネルと騒音減衰パッチが一体に形成される。形成過程中に、形成用特徴部によって、複合応力域からの応力の一部がメインパネルから騒音減衰パッチに伝わることが防止される。
【０００５】
別の側面によれば、メインパネル、騒音減衰パッチ及び接着層を有する車両床容器が提供される。メインパネルは、底壁、側壁及び底縁を有し、前記底縁は前記底壁と前記側壁の間の接合部に位置するとともに少なくとも部分的に前記接合部の長さに沿って伸びる。騒音減衰パッチはメインパネルよりも小さく且つ複数の騒音減衰特徴部を有する。接着層はメインパネル及び騒音減衰パッチと接触しており、これにより形成過程の前にメインパネルと騒音減衰パッチとが接着層によって結合され、これによりメインパネルと騒音減衰パッチが一体に形成される。形成過程の後、複数の騒音減衰特徴部は、騒音減衰パッチから底縁を通ってメインパネルの側壁の少なくとも一部の上まで伸びている。
【０００６】
別の側面によれば、ほぼ平坦なメインブランク材、ほぼ平坦な騒音減衰ブランク材及び接着層を有する、車両床容器の形成に用いられる組立体が提供される。メインブランク材は、外周、底壁領域及び側壁領域を有する。騒音減衰ブランク材は、外周と、該外周に沿って配置された逃し切欠きと、を有する。騒音減衰ブランク材の外周はメインブランク材の外周内に位置する。接着層はメインブランク材及び騒音減衰ブランク材と接触しており、これにより形成過程の前にメインブランク材と騒音減衰ブランク材とが接着層によって結合され、これによりメインブランク材と騒音減衰ブランク材が一体に形成される。逃し切欠きの少なくとも一部が底壁領域上に位置するよう、騒音減衰ブランク材がメインブランク材の上に配置されている。
【０００７】
別の側面によれば、車両床容器の製造方法が提供され、該方法は、（ａ）表面積と、外周と、形成過程中に複合材料流が生じる複合応力域と、を有するメインブランク材を用意し、（ｂ）表面積と、外周と、該外周に沿って配置された形成用特徴部と、を有する騒音減衰ブランク材を用意し、前記騒音減衰ブランク材の表面積は前記メインブランク材の表面積よりも小さくし、（ｃ）前記形成用特徴部が前記複合応力域の近くに配置されるよう、前記騒音減衰ブランク材を前記メインブランク材の上に位置決めし、（ｄ）接着層を用いて前記騒音減衰ブランク材を前記メインブランク材に結合させ、（ｅ）前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材と前記接着層とを一体に形成することにより、メインパネルと騒音減衰パッチと接着層とを有する車両床容器を形成し、前記形成過程中に、前記騒音減衰ブランク材の形成用特徴部によって、前記複合応力域からの応力の一部が前記メインブランク材から前記騒音減衰ブランク材に伝わることが防止される。
【０００８】
本発明の好ましい実施例について添付された図面を参照して以下に記載する。図面において、類似の構成要素には同様の参照符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両床容器の形成に使用される、メインブランク材及び騒音減衰ブランク材を含む例示の組立体の上面図である。
【図２】図１の例示の組立体を用いて形成可能な、折り畳み式助手席を収容できる例示の車両床容器の上面図である。
【図３】図２に示される車両床容器に類似した例示の車両床容器の部分斜視図である。
【図４】車両床容器を形成している例示の形成金型の部分断面図であり、メインブランク材及び騒音減衰ブランク材がバインダーと上金型半体の間に閉じ込められている。
【図５】図４の一部を拡大した図である。
【図６】図４の形成金型の部分断面図であり、騒音減衰ブランク材はバインダーと上金型半体の間に挟まれていない。
【図７】図６の一部を拡大した図である。
【図８】形成前のバインダーに沿った図６の形成金型の断面図である。
【図９】図１の例示の騒音減衰ブランク材の上面図である。
【図１０】図９の騒音減衰ブランク材の例示の形成用特徴部の拡大図であり、形成用特徴部の一例を示す。
【図１１】図９の騒音減衰ブランク材と共に使用され得る形成用特徴部の別の例の拡大図である。
【図１２】例示の車両床容器の上面図であり、容器の周りに部分的に伸びる車両排気管を示す。
【図１３】別の例の車両床容器の上面図であり、騒音減衰パッチは複数の騒音減衰特徴部を有する。
【図１４】図１３に示される車両床容器に類似した例示の車両床容器の部分斜視図である。
【図１５】車両床容器の形成に使用され得る、メインブランク材及び騒音減衰ブランク材を含む別の例の組立体の上面図である。
【図１６】図１５の例示の組立体を用いて形成可能な例示の車両床容器の斜視図である。
【図１７】予備車輪を収容し得る別の例の車両床容器の底部の斜視図であり、車両床容器の外部に設けられた騒音減衰パッチを示す。
【図１８】予備車輪を収容し得るさらに別の例の車両床容器の底部の斜視図であり、車両床容器の外部に設けられた複数の騒音減衰パッチを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書に記載された車両床容器は、全体的に車両の床パネルへの取り付け用に設計され、さまざまな用途に利用される。本明細書において、用語「車両床容器」は、広い意味で、全ての容器、空間又は車両の床の中に位置するその他の区画を含み、本明細書に記載された実施形態に限定されない。一実施形態において、車両床容器は、車両座席容器となるような寸法及び形状に設計され、車両の床の中に配置されて折り畳まれた又は潰された車両座席を収容する。その他の例の車両床容器は、例えば予備タイヤ用の部屋及び車両の床の中に配置可能なさまざまな収納空間を含む。一実施形態において、車両床容器は、振動又は騒音の減衰の改善、断熱及び構造的完全性の向上を目的として、車両床容器の底部に設けられた騒音減衰パッチを有する。車両床容器は、自動車、ミニバン、クロスオーバービークル、スポーツユーティリティービークル（ＳＵＶ）、トラック、レクリエーショナルビークル（ＲＶ）など、しかしこれらに限定されない、を含む任意の種類の車両と共に使用されてもよい。一般的に、車両床容器１０は、メインパネル１２（メインブランク材から形成される）、騒音減衰パッチ１４（騒音減衰ブランク材から形成される）及び接着層を有する。以下に記載の所定の構造（例えばメインブランク材及びメインパネル、又は騒音減衰ブランク材及び騒音減衰パッチ）は通常車両床容器の形成前後で互いに対応し、同じ参照符号で示される。図１は車両床容器が形成される前の組立体を示し、図２−３は形成後の車両床容器を示す。
【００１１】
図１−３を参照すると、メインパネル１２は、車両床容器１０の構造的土台としての機能を果たし、メインブランク材から形成される。メインブランク材１２は、ほぼ平坦で、底壁領域１６（図１の点線の内側）、側壁領域１８（点線の外側）及び外周１９を有する。メインブランク材１２はさらに後述の一以上の複合応力域を含んでもよい。メインブランク材１２は打ち抜き又は切断加工されてもよく、あるいは、メインブランク材１２は、メインブランク材１２及び騒音減衰ブランク材１４の形成後に車両床容器の完成品を得るよう設計された特定形状に形成されてもよい。図１に示されるように、メインブランク材１２は、通常、騒音減衰ブランク材１４よりも大きく、任意のさまざまな適切材料、例えば種々の低炭素鋼（例えば超深絞り用鋼（ＥＤＤＳ））のような金属を含む材料から作成されてもよい。特定の実施形態において、メインブランク材１２の厚さは０．５−１．５ｍｍであり、場合によっては０．７−０．９ｍｍであることが好ましい。しかしながら、メインブランク材１２の厳密な寸法、形状及び厚さは所望の車両床容器又は完成部品に依存し、無論、本明細書に記載した実施形態と異なってもよい。
【００１２】
騒音減衰ブランク材１４もまたほぼ平坦であり、外周３８及び該外周３８に沿って配置された形成用特徴部３０−３６を有する。騒音減衰ブランク材１４の外周３８がメインブランク材１２の外周１９の内側に位置するよう、騒音減衰ブランク材１４が接着層によってメインブランク材１２に取り付けられ、そして、各形成用特徴部３０−３６の少なくとも一部が底壁領域１６上に配置されるよう及び／又は各形成用特徴部３０−３６が複合応力域の近くに位置するよう、騒音減衰ブランク材１４がメインブランク材１２上に配置されてもよい。この配置又は構成について以下にさらに詳しく述べる。騒音減衰ブランク材１４の表面積はメインブランク材１２の表面積よりも小さく、そして、騒音減衰ブランク材１４は、騒音減衰パッチに形成されると、形成された車両床容器の振動又は騒音減衰特性を改善する。また、騒音減衰ブランク材１４は、図１に示すように複数のスポット溶接部１３を用いてメインブランク材１２に取り付けられてもよい（他の図の一部では明確化のために溶接部は省略されている）。スポット溶接部１３によって、メインブランク材１２と騒音減衰ブランク材１４とを選択溶接位置で結合することができる。この実施形態では、スポット溶接部１３は騒音減衰ブランク材１４の外周３８に近接して配置されている。場合によっては、周知の複合応力域に近い所定位置でスポット溶接部１３を用いることが有益であり、これにより形成過程中に騒音減衰パッチがメインブランク材に対して適切な位置に維持される。
【００１３】
騒音減衰ブランク材１４は、打ち抜き若しくは切断加工又は任意のさまざまな形状及び寸法に形成されてもよいが、本明細書の実施形態においては、通常、騒音減衰ブランク材１４は、メインブランク材（予備形成段階）の底壁領域１６の大部分を覆うように且つ車両床容器の底壁が完成した車両床容器１０に形成されたときにメインブランク材（予備形成段階）の底壁領域１６の大部分及び車両床容器の底壁を覆うように、設計されている（メインブランク材の底壁領域１６は形成後に車両床容器の底壁１６又は床となる）。本明細書では、騒音減衰パッチ１４を車両床容器の内部又は内側に配置することを記載しているが、騒音減衰パッチ１４が車両床容器の外側又は外部で終わるように騒音減衰パッチ１４をメインパネル１２の反対側に取り付けることも可能であり、あるいは、騒音減衰パッチを車両床容器の両側に取り付けることも可能である。騒音減衰パッチ１４は、任意のさまざまな適切材料、例えば種々の低炭素鋼（例えばＥＤＤＳ）のような金属を含む材料から構成されてもよい。一実施形態において、騒音減衰パッチ１４の厚さは０．３−１．０ｍｍであり、場合によっては０．５−０．７ｍｍであることが好ましいが、しかしながら騒音減衰パッチの厳密な寸法、形状及び厚さは無論本明細書の記載と異なってもよい。
【００１４】
図２及び図３に示すように、メインブランク材１２及び騒音減衰ブランク材１４を一体に形成して車両床容器１０とすることができる。この実施形態において、車両床容器はメインパネル１２と騒音減衰パネル１４を有する。メインパネル１２は、底壁１６、側壁１８、上リム２１及び一以上の複合応力域２３を有する。騒音減衰パッチ１４は、メインパネル１２よりも小さく、形成用特徴部３０−３６を有する。底壁１６に示される構造リムは任意の構造であり、本明細書に記載された車両床容器の形成に必要なものではない。しかしながら、この構造リムを有する場合、リブが形成される位置に位置決め用のスポット溶接部１３が配置されることを防ぐのに役立つ。上リム２１を用いて車両床容器を車両床パネルの残部に取り付けてもよい。形成用特徴部３０−３６を騒音減衰パッチ１４の外周３８に沿うメインパネル１２の複合応力域２３に近い位置に配置してもよく、これにより形成過程中に複合応力域からの応力の少なくとも一部がメインパネル１２から騒音減衰パッチ１４に伝わることが防止される。この特徴部について以下にさらに詳しく述べる。
【００１５】
複合応力域２３は、メインブランク材又はメインパネル１２の領域又は一部であって、スタンピング加工、引き伸ばし加工又は他の金属成形処理などの形成（成形）過程中に複合材料流が生じる部分である。一般的に、複合材料流は、形成過程中に材料が複数の方向に流れるとき、これは引き伸ばされた状態とも呼ばれる、に生じる。さらに、形成過程中の材料流の複合の度合いはさまざまであってよい。例えば、いくつか例をあげると、複合応力域２３において、二方向の材料流、三以上の方向の材料流又はほぼ全ての材料方向に沿った材料流が生じてもよい。本明細書に記載の車両床容器に関して言えば、例示の複合応力域２３は、底壁１６と側壁１８の一つとの間に形成された接合部又は縁に沿って配置されてもよい。形成過程中、メインパネルの底角部を形成するために、全体的に平坦なメインブランク材１２が一方向に伸張されて別方向に曲げられるので、この接合部の領域で多方向性の複合材料流が生じ得る。別の例に基づく複合応力域２３は、底壁１６と２つの隣り合う側壁１８の間の接合部、即ちメインパネルの底角部、の近くに配置される。形成過程中に、メインパネルの底角部を形成するために全体的に平坦なメインブランク材１２が複数の方向に伸張されると同時に複数の方向に曲げられるので、この接合部の領域で多方向性の複合材料流が生じ得る。複合応力域は、二以上の表面が接合するメインブランク材又はメインパネル１２の縁、角部又は他の領域に配置されてもよい。複合応力域において、形成過程中に材料の伸張及び圧縮の両方が同時に生じてもよい。
【００１６】
図１−３に示される実施例において、騒音減衰ブランク材及び騒音減衰パッチ１４は、形状が全体的に矩形であり、メインパネル領域２０、縁２２−２８及び形成用特徴部３０−３６を有し、形成用特徴部は矩形形状の角部に位置する。この実施例では、縁２２−２８及び形成用特徴部３０−３６によって騒音減衰ブランク材及び騒音減衰パッチ１４の外周３８が画定される。メインパネル領域２０は、車両床容器の底壁１６の大部分を覆い、メインパネル１２に対して制限された減衰層容量内で作用するよう設計されている。当業者は、制限された減衰層の構成によって、振動を小さな摩擦熱に変換するためにサンドイッチ構造内のせん断及び歪みを利用することにより振動エネルギーを消散又は移動させることができることを認識する。メインパネル領域２０は、厚さ、構成及び表面形成などが均一又は不均一でもよく、任意の適切な寸法及び形状を有してもよく、図示された矩形の実施例に限定されない。
【００１７】
縁２２−２８は、騒音減衰ブランク材及び騒音減衰パッチ１４の外周又は外周３８の一部を形成し、好ましくは、製造される完成部品を最も良く収容するよう設計された寸法及び形状を有する。いくつかの応用、例えば図２及び図３に示される例示の車両床容器において、有利には、騒音減衰パッチ１４の縁２２−２８は、底壁１６と側壁１８の間の接合部において車両床容器の底壁を囲む急な半径を超えて伸びる。このことは図３に最も良く描写され、車両床容器１０は深い内部空間が設けられたメインパネル１２と、４つの鉛直な側壁４２−４８（壁４４は図３には示されていない）により囲まれた水平な底壁４０と、を有する。底壁４０と鉛直な側壁４２−４８の間の半径又は接合部は、かなり鋭くても又は急でもよく、即ち車両床容器の底壁と側壁の間に伸びる長い底縁５０−５６（底縁５２は図３には示さない）は急激に屈曲している。騒音減衰パッチ１４がその下にあるメインパネル１２の急な底縁５０−５６をいくらか通って伸びるよう、騒音減衰パッチの縁２２−２８（縁２４は図示しない、縁２６は図３の斜視図からは見えない）が、各側壁４２−４８（側壁４４は図示しない）上の任意の位置で終端する。
【００１８】
場合によっては、例えば騒音減衰パッチの縁２８の場合、縁２８は対応する側壁４８上に位置することが望ましく、これにより対応する側壁４８まで伸びて側壁４８の一部を覆うフランジ６０が形成される。一方で、縁２２などの他の縁は、対応する底縁５０に沿う任意の位置で終端してもよく、そうすることによってより短い又は小さいフランジ６２が形成され、つまり騒音減衰パッチは底縁５０全体にわたって完全に伸びる必要がなく、代わりに底縁５０上で終端してもよい。フランジ６０及び６２などのこれらのフランジを騒音減衰特徴部とも呼ぶことができ、なぜなら、後述するように、上記フランジの有無が騒音減衰パッチの騒音減衰性能に営業を及ぼすからである。これらの及び他の種類の騒音減衰特徴部は、騒音減衰パッチ１４のメインパネル領域２０からメインパネル１２の一以上の底縁を通って対応する側壁１８の少なくとも一部の上まで伸びてもよい。一実施形態において、メインパネル１２は第一及び第二側壁１８を有し、第一騒音減衰特徴部は、第二減衰特徴部が第二側壁を上がるよりもさらに第一側壁を上がって伸びる。騒音減衰パッチ１４、騒音減衰パッチの縁、フランジ及び騒音減衰特徴部の厳密な寸法や形状などは、騒音減衰ブランク材と形成金型の間の隙間及び騒音減衰性能に関するさまざまな要因による影響を受けてもよい。
【００１９】
例えば、騒音を減衰させるためには、通常、騒音減衰パッチ１４の側面又は縁２２−２８が各底縁又は半径５０−５６の５０％以上を通って伸びることが好ましいが、しかしながらこのことは常に実用的であるわけではない。騒音減衰パッチ１４が隣接する側壁上に伸びれば伸びるほど、騒音減衰又は振動低減がより達成されやすい。「呼吸モード」とは、振動する環境にある２つの隣り合う壁又は表面が多少連動して共に内側及び外側に動くときに時おり生じる現象であり、この現象は、車両床容器の底壁及び側壁などの隣り合う壁を有する車両床容器１０のような構造で起こり得る。フランジ６０を側壁４８上にかなり伸ばすことにより、フランジ６０によってこの呼吸モードを中断又は妨害でき、その領域内の振動又は音響エネルギーが減少する。換言すれば、底壁と側壁などの隣り合う又は接続する壁が、所定の振動モードにさらされた時に共に動く可能性があることから、隣り合う壁の一つを抑制することによって隣り合う壁の他の一つを抑制することを助けることができる。しかしながら、騒音減衰パッチ１４が大きければ大きいほど、より多くの材料及び重量が車両に追加されてしまう。
【００２０】
さらに、いくつかの形成又は製造に関する問題が、騒音減衰パッチ１４及び騒音減衰パッチを形成するブランク材の寸法及び形状に影響を及ぼす。例えば、図４−７は例示のスタンピング又は形成金型の一部を描写し、上金型半体７０が下金型半体７２及び結合部材７４と相互作用して車両床容器の完成品を形成する（図は正確な縮尺ではなく、特にブランク材間の接着層に対するブランク材の厚さの縮尺は正確ではない）。このような構成は、通常、形成される材料又は複数の材料がスタンピング又は引き伸ばし加工中に簡単に金型空洞内に引っ張られることを防ぐことが望ましい形成過程において使用される。このような種類の形成金型は以下のように動作する。下金型半体７２と結合部材７４の上面は、通常、これらがほぼ同じ面内となるよう又は下金型半体７４の最も高い点が結合部材の上面の位置又は該位置より低くなるよう、互いに整列して配置される。形成される材料は、その後、材料の周辺部が結合部材７４上に横たわるよう、金型半体７０、７２間に配置される。その後、上金型半体７０が形成される材料の周辺部と最初に接触するよう、上金型半体７０が下金型半体７２と結合部材７４に向かって動かされ、これにより形成される材料が上金型半体７０と結合部材７４の間に捕捉される。上金型半体は下金型半体７２に向かって動き続けて結合部材が上金型半体と一緒に動き、これにより下金型半体が上金型半体の空洞内で材料を成形するときに材料の周辺部がこれらの間に捕捉されたまま維持される。このようにして、材料が、金型内に滑ることなく伸張される又は引き伸ばされた状態に置かれる。いくつかの結合部材において、材料を金型内に制御して滑らせるよう構成してもよい。
【００２１】
図４−５を参照すると、形成金型内で下向きの状態で示される騒音減衰ブランク材１４は、車両床容器内に形成された半径又は底縁を通って側壁上に伸びるために外向きに伸びる縁を有する。しかしながら、これにより、メインブランク材１２と騒音減衰ブランク材１４の両方の外縁又は部分が上金型半体７０と結合部材７２の間に捕捉される又は「挟みゾーン」内に捕捉されることとなる。もし、スタンピング金型がそのようなワークピースを収容するよう設計されていない場合には、製造上の困難や干渉の問題が生じる。例えば、もし騒音減衰ブランク材１４がそのような引き伸ばされた状態に置かれた場合、材料が複数方向に伸張されるときに「引き伸ばし」されなければならない材料の量が小さいので、騒音減衰ブランク材１４が形成中に損傷する可能性がある。
【００２２】
図６−７を参照すると、騒音減衰ブランク材１４は、形成後に車両床容器の底縁に沿って終端するよう設計された縁を有する。これにより、メインブランク材１２の外縁又は一部のみが上金型半体７０と結合部材７２の間に捕捉されることとなる。このようにして、メインブランク材１２のみが引き伸ばされた状態に置かれ、騒音減衰ブランク材１４は引き伸ばされた状態に置かれず、騒音減衰ブランク材は、接着層及び／又は種々のスポット溶接部によってメインブランク材にしっかりと取り付けられ、メインブランク材１２の底壁領域と一緒に動く。
【００２３】
図８は、形成前の図６−７に示された形成金型の結合部材に沿った断面を示す。形成金型がメインブランク材及び騒音減衰ブランク材の組立体を確実に収容できるようにする一つの方法は、騒音減衰ブランク材１４の外周３８及び結合部材７４の内周７６の寸法及び形状を、外周３８と内周７６の間に隙間が形成されるように設計することである。無論、これはメインブランク材及び騒音減衰ブランク材の組立体を収容するよう形成金型を構成する方法の一つである。他の方法は、形成過程の最初の部分の間だけ騒音減衰ブランク材１４を引き伸ばされた状態に置く方法を含む。
【００２４】
図９を参照すると、騒音減衰ブランク材１４は、スタンピング加工、引き伸ばし加工又は他の金属成形処理を助けるために騒音減衰ブランク材１４の所定部分を他の部分から隔離又は分離するよう設計された例示の形成用特徴部３０−３６を含む。例えば、図３に示す完成した車両床容器１０において、騒音減衰ブランク材のフランジ６０とフランジ６２が互いに隣接していたとしても、フランジ６０においてフランジ６２とは異なる応力及び歪みが生じてもよい。スタンピング加工又は形成の観点から、形成用特徴部３６はこれらの２つの側面又は縁を２つの側面が互いに切り離されるよう分離する。例示の形成用特徴部３０−３６は、騒音減衰ブランク材１４の外周３８に沿って配置されるが、その代わりに他の場所に配置することもできる。
【００２５】
図１０を参照すると、逃し切欠きの形の例示の形成用特徴部３４の拡大図を示す。形成用特徴部３４は、２つの外側に屈曲した外側屈曲部８０、８２と、外側屈曲部間に位置する１つの内側に屈曲した内側屈曲部８４と、を有する。外側屈曲部８０、８２は、逃し切欠きの外に位置し、騒音減衰ブランク材１４から離れる方向を指すよう全体的に外向き又は凸状に伸びる。一方で、内側に屈曲した部分８４は、全体的に凹状の構造であり、２つの外側に屈曲した部分８０、８２間に挟まれている。一実施形態において、内側に屈曲した部分８４は、約４０−６０ｍｍの少なくとも１つの半径を有して形成されている。形成用特徴部３０−３６の屈曲した設計は、互いに隣接する騒音減衰ブランク材の縁を切り離す又は分離するのに有用であるが、使用可能な配置又は設計はこれだけではないことは、当業者にとって明確である。例えば、図１１に示す別の実施例において、形成用特徴部３４’は逃し切欠き３４とは異なる形状の逃し切欠きである。この実施形態において、逃し切欠き３４’は、２つの外側屈曲部８０’、８２’及びこれら外側屈曲部間に位置する直線部８４’を有する。ここで示した例示の形成用特徴部を、異なる構成を有する他の形成用特徴部で置き換えてもよい。例えば、これよりも少数又は多数の屈曲部、屈曲部以外の部分及び異なる半径の曲部を有する形成用特徴部を用いてもよい。また形成用特徴部は、角部に配置されずに例えば騒音減衰ブランク材の内部に形成された又は外周３８の直線的な部分に沿って形成された特徴部のような逃し切欠き以外の形の特徴部を含んでもよい。
【００２６】
形成用特徴部は、他の寸法並びに配向及び／又は個々の形成用特徴部の種々の部分との関係などの特性により記述することもできる。例えば、再び図１０を参照すると、点線Ｌは逃し切欠き３４の２つの外側屈曲部８０、８２を結ぶ。点線Ｌと互いに隣接する各縁２６、２８との角度はそれぞれα及びβである。ここで示す実施例によれば、角度α及びβは鈍角で且つ互いに等しくない。研究及び試験によって、角度α付近の騒音減衰ブランク材１４の材料の移動が車両床容器の形成中に顕著である場合には、角度αを大きくすることが好ましいことが示された。角度βについても同様である。したがって、形成用特徴部３０−３６において、２つの角度α及びβを有することが好ましく、それらの角度の大きさは、形成過程中に生じる材料の移動又は材料の伸張の量及び／又は性質の影響を受ける。より詳細には、材料の移動が大きいほど、鈍角の大きさは大きくなる。距離Ｘは例示の形成用特徴部の２つの外側屈曲部８０、８２を結ぶ点線Ｌと、内側屈曲部の最深地点Ｐとの間の距離として広く定義される。最適な距離Ｘは多くの要因に依存するものの、ここで示す実施例では１０−１００ｍｍの範囲でもよい。一般的に言えば、形成用特徴部３４の領域内の伸張が大きいほど距離Ｘは大きい。例えば図１に示すような例示の騒音減衰パッチ１４がメインブランク材１２に取り付けられている実施例では、角形成用特徴部の内側屈曲部８４の最深地点Ｐは、メインブランク材の底壁領域１６上に位置する。別の実施形態では、各形成用特徴部の最深地点Ｐは、形成過程の前に底壁領域上に位置するとともに形成過程の後にも底壁領域上に位置する。さらに別の実施形態において、内側屈曲部８４は中心点Ｙを有する半径Ｒを有し、最深地点Ｐがメインブランク材の底壁領域上に位置するとともに半径の中心点Ｙがメインブランク材の即壁領域上に位置する。
【００２７】
接着層は、メインブランク材又はメインパネル１２及び騒音減衰ブランク材又は騒音減衰パッチ１４と接触して形成前にこれら２つの構成要素を結合してもよく、これによりメインパネル１２及び騒音減衰ブランク材１４が車両床容器１０へと一体に形成される。接着層は、その成分及び使用される特定の応用に依って、振動及び／又は騒音減衰などの他の機能を果たすことができる。一実施例によれば、接着層は、アクリレートを含有する熱硬化性樹脂からなる粘弾性の接着層であり、厚さが約０．０１ｍｍから０．１ｍｍである。しかしながら、他の接着剤成分及び厚さを用いてもよい。例えば場合によって、接着層の厚さは好ましくは０．０２−０．４ｍｍでもよい。メインブランク材１２及び騒音減衰ブランク材１４は、硬質プラスチック並びにステンレス鋼、亜鉛めっき鋼、冷延鋼板（例えばコーティングされていない、コーティングされた、塗装されたもの）、アルミニウム及びこれらの合金などの金属を含む任意のさまざまな材料から作成されてもよい。また、使用される材料によっては、メインブランク材１２及び騒音減衰パッチ１４は巻かれたストック材又は打ち抜き、トリミング、スタンピング加工若しくは個別の片に加工された平坦なブランク材から形成されてもよい。
【００２８】
図１２−１８は、車両床容器の複数の異なる態様及び代替的な実施形態を示す。例えば、図１２は、車両床容器の周りに伸びる又は蛇行する車両排気管１１０を示す。この具体的な応用において、排気管が騒音及び／又は熱源となって車両床容器に隣接する領域で振動又は音響エネルギーを増大するかでなければ変更することが一般的に知られている。したがって、騒音減衰パッチ１１１４は、排気管１００に近い車両床容器の領域においてより大きな（即ち車両床容器の側壁上にさらに伸びる）フランジ１２０及び１２２を有してもよい。そのような応用においては、各々が異なる性能特性を有する複数の騒音減衰パッチを車両床容器に取り付けることも可能である。例えば、排気管に最も近い車両床容器の一部は、パッチ及び／又は該パッチをメインパネル１１２に取り付ける接着層に排気管１００からさらに離れて位置するパッチとは異なる即ちそれよりも厚い材料を利用する騒音減衰パッチを含んでもよい。したがって、騒音減衰パッチ１１４を、異なる周知の騒音源に対処するための設計に調整又はカスタムしてもよい。
【００２９】
図１３及び図１４は車両床容器２１０の実施形態を示し、騒音減衰パッチ２１４には、直線又は真っすぐではなく波形又はテーパ状の一連の指部２２４を有する一以上の縁２２０，２２２が設けられている。縁２２０、２２２の波形又は扇形のデザインは、車両床容器内において上記した呼吸モードなどの所定の振動モードを妨げることを助ける。指部２２４は、騒音減衰特徴部の一種であり、騒音減衰パッチ２１４の外周に沿って位置するとともに、底壁からメインパネル２１２の底縁を通って対応する側壁の少なくとも一部の上まで伸びて側壁を少なくとも部分的に覆う。個々の指部２２４は、局所化された振動要件を満たして且つ付近の振動源に対処するよう調整されて構成されてもよい。例えば、振動源が大きければ大きいほど付近の指部も大きくなる。他の実施形態も勿論可能であり、図１３及び図１４に示した実施形態は単なる一つの可能性である。
【００３０】
図１５及び図１６は代替的な実施形態を示し、単一の車両床容器３１０には、単一のメインパネル３１２に取り付けられた４つの別々の騒音減衰パッチ３３０を有する騒音減衰パッチ組立体３１４が設けられている。図１５は、車両床容器３１０を形成する例示のメインブランク材３１２及び騒音減衰パッチ組立体３１４を示す。当然ながら、ここで示すものとは異なる形状及び寸法のパッチを含む任意の数の騒音減衰パッチ又は他の部品及びこれらの組み合わせをメインパネルに取り付けてもよい。
【００３１】
図１７及び図１８は車両床容器のさらなる実施形態を示し、メインパネルは矩形とは対照的に全体的に丸い形状である。どちらの図も床容器の底又は下側を示す。これらの種の車両床容器は、例えば車両用予備タイヤ及び車輪の格納に有用である。図１７は、メインパネル４１２及びメインパネル４１２の外面に取り付けられた騒音減衰パッチ４１４を有する車両床容器４１０を示す。騒音減衰パッチは、複数の形成用特徴部４４０及び該騒音減衰パッチの周囲に位置する騒音減衰特徴部４４２を有し、特徴部４４０及び４４２は波形又は扇形の周囲を形成する。この実施形態はさらに、底壁４１６と屈曲した側壁４１８の間の接合部の近くに位置する複合応力域４２３を示す。したがって、交互に配置された一連の騒音減衰特徴部１４２及び形成用特徴部１４０が騒音減衰パッチの周囲に沿って連続的に位置してもよい。図１８は、１つではなく２つの騒音減衰パッチ５１４を有する車両床容器５１０の類似の実施形態を示す。図１７に示す実施形態のように、図１８に示す実施形態は、騒音減衰パッチ５１４の周囲に交互に配置された一連の形成用特徴部５４０及び騒音減衰特徴部５４２を有する。
【００３２】
例示の形成過程において、騒音減衰ブランク材１４は、騒音減衰ブランク材１４及びメインブランク材１２がスタンピング加工、引き伸ばし加工又は完成品に形成される前に、接着層を用いてメインブランク材１２に結合される。一実施形態において、騒音減衰ブランク材及びメインブランク材は、これらが互いに接着される及び／又はスポット溶接される時点でほぼ平坦な板状の片である。図１には、後続の形成過程中に２つのブランク材の結合をより良く維持するために使用される例示のスポット溶接パターンが示され、そのような技術によって、形成中の騒音減衰ブランク材とメインブランク材の間の材料流の相違を低減することができる。接着層は、硬化性接着層としてメインブランク材と騒音減衰ブランク材のどちらに適用されてもよく又は両方に適用されてもよく、適用された後に硬化されて接着層を形成する。騒音減衰ブランク材１４が例えば接着層やスポット溶接部を用いてメインブランク材１２上に適切に配置されて取り付けられた後に、これら両方の部品は一緒にスタンピング加工、引き伸ばし加工又は他の成形処理が施され、これによりメインブランク材、騒音減衰ブランク材及び接着層が共に、メインパネル、騒音減衰パッチ及び接着層を有する車両床容器に形成される。一実施例において、形成過程中に、メインブランク材は引き伸ばされた状態に置かれ、騒音減衰ブランク材が引き伸ばされていない状態に置かれる。この処理により、得られる車両床容器において確実に統合性が向上し、許容差が小さくなりメインパネル１２と騒音減衰パッチ１４との間の対応性が向上する。さらに、そのような組み合わせのスタンピング加工、引き伸ばし加工又は形成処理によって、騒音減衰パッチとメインブランク材を別々にスタンピング加工する必要がなくなるので、製造工程が省略される。上記したような組み合わせの成形処理を使用する利点は他にも存在する。
【００３３】
本明細書の記載は本発明自体を定義するものではなく、本発明の一以上の好ましい実施例を記載していることが分かる。本発明は本明細書に開示される特定の（複数の）実施形態に限定されない。さらに、本明細書に含まれる記載は、具体的な実施形態に関するものであり、用語又は表現が本明細書内で明確に定義されている場合を除いては本発明の範囲又は特許請求項の範囲に使用される用語に対する限定として解釈されるべきではない。さまざまな他の実施形態並びに記載された（複数の）実施形態に対する種々の変更及び修正は当業者に明らかとなる。そのような他の実施形態、変更及び修正は全て本明細書に添付された特許請求の範囲に記載される。
【００３４】
本明細書及び特許請求の範囲の中で使用される場合、用語「例えば」、「など」、「場合によって」及び「のような」並びに動詞「有する」、「含む」、「設けられた」及び他の動詞形態は、各々、一以上の構成要素又は他の部品のリストと共に使用された場合には追加可能であり、即ちリストは他の追加の構成要素又は部品を排除するものではない。他の用語は、異なる解釈が要求される内容で使用されていない限り、それらの最も広い適切な意味を用いて解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインパネル、騒音減衰パッチ及び接着層を有する車両床容器であって、
前記メインパネルは、底壁と、側壁と、前記底壁と前記側壁の間の接合部の近くに位置する複合応力域と、を有し、該複合応力域において形成過程中に複合材料流が生じ、
前記騒音減衰パッチは、前記メインパネルよりも小さく、形成用特徴部を有し、
前記接着層が前記メインパネル及び前記騒音減衰パッチと接触しており、これにより前記形成過程の前に前記メインパネルと前記騒音減衰パッチとが前記接着層によって結合され、これにより前記メインパネルと前記騒音減衰パッチが一体に形成され、
前記形成過程中に、前記形成用特徴部によって、前記複合応力域からの応力の一部が前記メインパネルから前記騒音減衰パッチに伝わることが防止される
ことを特徴とする車両床容器。
【請求項２】
前記メインパネルと前記騒音減衰パッチが一体に形成されたときに、前記形成用特徴部が、前記騒音減衰パッチの外周に沿う前記複合応力域に近い位置に配置された逃し切欠きを有することを特徴とする請求項１記載の車両床容器。
【請求項３】
前記メインパネルが、前記底壁と前記側壁の間の前記接合部に位置する底縁を有し、該底縁は少なくとも部分的に前記接合部の長さに沿って伸び、
前記騒音減衰パッチは複数の騒音減衰特徴部を有し、前記形成過程の後に、前記複数の騒音減衰特徴部が前記騒音減衰パッチから前記底縁を通って前記メインパネルの側壁の少なくとも一部の上まで伸びている
ことを特徴とする請求項１記載の車両床容器。
【請求項４】
前記メインパネルには、車両床パネルに取り付けられる上リムが設けられ、
前記車両床容器は、前記床の中に配置され、且つ折り畳まれた又は潰された車両座席を収容する車両座席容器となるような寸法及び形状に設計されている
ことを特徴とする請求項１記載の車両床容器。
【請求項５】
前記車両床容器には、前記メインパネルと前記騒音減衰パッチとを選択溶接位置で結合する複数のスポット溶接部が設けられ、前記選択溶接位置は前記騒音減衰パッチの外周の近くに配置されていることを特徴とする請求項１記載の車両床容器。
【請求項６】
前記複数の騒音減衰特徴部は、前記騒音減衰パッチの外周に沿って配置された一連のテーパ状の指部を有し、前記指部は、前記メインパネル及び前記騒音減衰パッチが一体に形成された後に前記側壁を少なくとも部分的に覆うよう構成されていることを特徴とする請求項３記載の車両床容器。
【請求項７】
前記メインパネルは第一側壁及び第二側壁を有し、第一騒音減衰特徴部は、第二騒音減衰特徴部が前記第二側壁上に伸びる距離よりも前記第一側壁上にさらに伸びることを特徴とする請求項３記載の車両床容器。
【請求項８】
ほぼ平坦なメインブランク材、ほぼ平坦な騒音減衰ブランク材及び接着層を有する、車両床容器の形成に用いられる組立体であって、
前記メインブランク材は、外周、底壁領域及び側壁領域を有し、
前記騒音減衰ブランク材は、外周と、該外周に沿って配置された逃し切欠きと、を有し、前記騒音減衰ブランク材の外周は前記メインブランク材の外周内に位置し、
前記接着層が前記メインブランク材及び前記騒音減衰ブランク材と接触しており、これにより前記形成過程の前に前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材とが前記接着層によって結合され、これにより前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材が一体に形成され、
前記逃し切欠きの少なくとも一部が前記底壁領域上に位置するよう、前記騒音減衰ブランク材が前記メインブランク材の上に配置されている
ことを特徴とする組立体。
【請求項９】
前記組立体には、前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材とを選択溶接位置で結合する複数のスポット溶接部が設けられ、前記選択溶接位置は前記騒音減衰ブランク材の外周の近くに配置されていることを特徴とする請求項８記載の組立体。
【請求項１０】
前記逃し切欠きは、第一外側屈曲部と、第二外側屈曲部と、前記第一外側屈曲部と前記第二外側屈曲部の間に配置された内側屈曲部と、を有し、前記内側屈曲部に、前記底壁領域上に位置する最深地点が設けられていることを特徴とする請求項８記載の組立体。
【請求項１１】
前記騒音減衰ブランク材は、形状が全体的に矩形であり、且つ前記騒音減衰ブランク材の全ての角部に位置する逃し切欠きを有していることを特徴とする請求項８記載の組立体。
【請求項１２】
前記騒音減衰ブランク材は複数の騒音減衰特徴部を有し、前記騒音減衰特徴部の少なくとも一部が前記側壁領域上に位置するよう、前記騒音減衰ブランク材が前記メインブランク材上に配置されていることを特徴とする請求項８記載の組立体。
【請求項１３】
前記複数の騒音減衰特徴部は一連のテーパ状の指部を有し、前記指部は、前記騒音減衰ブランク材の外周に沿って配置されるとともに、前記側壁領域を少なくとも部分的に覆うよう構成されていることを特徴とする請求項１２記載の組立体。
【請求項１４】
車両床容器の製造方法において、
（ａ）表面積と、外周と、形成過程中に複合材料流が生じる複合応力域と、を有するメインブランク材を用意し、
（ｂ）表面積と、外周と、該外周に沿って配置された形成用特徴部と、を有する騒音減衰ブランク材を用意し、前記騒音減衰ブランク材の表面積は前記メインブランク材の表面積よりも小さくし、
（ｃ）前記形成用特徴部が前記複合応力域の近くに配置されるよう、前記騒音減衰ブランク材を前記メインブランク材の上に位置決めし、
（ｄ）接着層を用いて、前記騒音減衰ブランク材を前記メインブランク材に結合させ、
（ｅ）前記メインブランク材と前記騒音減衰ブランク材と前記接着層とを一体に形成することにより、メインパネルと騒音減衰パッチと接着層とを有する車両床容器を形成し、前記形成過程中に、前記騒音減衰ブランク材の形成用特徴部が、前記複合応力域からの応力の一部が前記メインブランク材から前記騒音減衰ブランク材に伝わることを防止する
ことを特徴とする車両床容器の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ｅ）が、前記メインブランク材を引き伸ばされた状態に置き且つ前記騒音減衰ブランク材を引き伸ばされていない状態に置くことを含むことを特徴とする請求項１４記載の製造方法。
【国際調査報告】
2013508219.tif 000021
2013508219.tif 000022