(57)【要約】補給可能エネルギー源と連動して建物負荷を制御するための方法およびシステムは、ソース・コマンドと、シンク・コマンドとのうちの少なくとも一方を含む制御信号を生成することを含む。制御信号は、通信ネットワーク上で補給可能エネルギー蓄積制御装置に対して送信される。次に、補給可能エネルギー源の容量が、制御信号に応答して判定される。次いで、建物負荷の容量が、補給可能エネルギー源の容量に関連して判定される。この判定の後に、建物負荷は、制御信号に応答して、エネルギーを供給するためのソースと、エネルギーを受け取るためのシンクとのうちの一方として使用される。補給可能エネルギー源は、コマンド信号に応答して、エネルギーを供給するためのソース、またはエネルギーを受け取るためのシンクとして使用することもできる。
2013539953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補給可能エネルギー源と連動して建物負荷を制御するための方法であって、
ソース・コマンドと、シンク・コマンドとのうちの少なくとも一方を含む制御信号を生成すること、
通信ネットワーク上で前記制御信号を送信すること、
前記制御信号に応答して前記補給可能エネルギー源の容量を判定すること、
前記補給可能エネルギー源に関連して前記建物負荷の容量を判定すること、および
前記制御信号に応答して、エネルギーを供給するためのソースと、エネルギーを受け取るためのシンクとのうちの一方として前記建物負荷を使用すること
を含む方法。
【請求項２】
ソース・コマンド信号に応答して、エネルギーを供給するためのソースとして前記補給可能エネルギー源を使用することをさらに含み、前記補給可能エネルギー源は、電気エネルギーを電気エネルギー配送システムに対して供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ソース・コマンド信号に応答して、エネルギーを受け取るためのシンクとして前記補給可能エネルギー源を使用することをさらに含み、前記補給可能エネルギー源は、電気エネルギーを電気エネルギー配送システムから受け取る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補給可能エネルギー源は、電池と、コンデンサと、電池とコンデンサの組合せとのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記建物負荷は、デジタル照明安定器と、暖房、換気、空調（ＨＶＡＣ）装置と、温水器と、アーク炉と、電気モーターと、１台の工業用製造装置とのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
エネルギーを供給するためのソースとして前記建物負荷を使用することは、前記建物負荷に対して、前記建物負荷が低減されたレートで動作する負荷削減技法を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
エネルギーを受け取るためのシンクとして前記建物負荷を使用することは、標準状態に対してより多くのエネルギーを消費するためのより高いレートで前記建物負荷を動作させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記補給可能エネルギー源は、電気自動車の電池を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電気自動車は、自動車と、オートバイと、トラックとのうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記補給可能エネルギー源についての充電イベントおよび放電イベントの回数を低減させるために前記建物負荷を使用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
補給可能エネルギー源と連動して建物負荷を制御するためのシステムであって、
ソース・コマンドと、シンク・コマンドとのうちの少なくとも一方を含む制御信号を生成するための手段と、
通信ネットワーク上で前記制御信号を送信するための手段と、
前記制御信号に応答して前記補給可能エネルギー源の容量を判定するための手段と、
前記補給可能エネルギー源に関連して前記建物負荷の容量を判定するための手段と、
前記制御信号に応答して、エネルギーを供給するためのソースと、エネルギーを受け取るためのシンクとのうちの一方として前記建物負荷を使用するための手段と
を備えるシステム。
【請求項１２】
ソース・コマンド信号に応答して、エネルギーを供給するためのソースとして前記補給可能エネルギー源を使用するための手段をさらに備え、前記補給可能エネルギー源は、電気エネルギーを電気エネルギー配送システムに対して供給する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ソース・コマンド信号に応答して、エネルギーを受け取るためのシンクとして前記補給可能エネルギー源を使用するための手段をさらに備え、前記補給可能エネルギー源は、電気エネルギーを電気エネルギー配送システムから受け取る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記補給可能エネルギー源は、電池と、コンデンサと、電池とコンデンサの組合せとのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記建物負荷は、デジタル照明安定器と、暖房、換気、空調（ＨＶＡＣ）装置と、温水器と、アーク炉と、電気モーターと、１台の工業用製造装置とのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
エネルギーを供給するためのソースとして前記建物負荷を使用するための前記手段は、前記建物負荷に対して、前記建物負荷が低減されたレートで動作する負荷削減技法を適用するための手段を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
補給可能エネルギー源と連動して建物負荷を制御するためのシステムであって、
ソース・コマンドと、シンク・コマンドとのうちの少なくとも一方を含む制御信号を生成するための中央制御装置と、
前記制御信号を受信し、中継するための通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに結合され、前記制御信号に応答して補給可能エネルギー源の容量を判定するためのエネルギー蓄積制御装置と
を備え、前記エネルギー蓄積制御装置は、前記制御信号に応答して、エネルギーを供給するためのソースと、エネルギーを受け取るためのシンクとのうちの一方として前記建物負荷を使用させるコマンドを生成する、システム。
【請求項１８】
前記補給可能エネルギー源に関連して、前記建物負荷の容量を決定する建物制御装置をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記補給可能エネルギー源は、電池と、コンデンサと、電池とコンデンサの組合せとのうちの少なくとも１つを備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記建物負荷は、デジタル照明安定器と、暖房、換気、空調（ＨＶＡＣ）装置と、温水器と、アーク炉と、電気モーターと、１台の工業用製造装置とのうちの少なくとも１つを備える、請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権および関連出願
本出願は、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれている「Ａ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＩＮ  ＴＡＮＤＥＭ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＲＥＰＬＥＮＩＳＨＡＢＬＥ  ＥＮＥＲＧＹ  ＳＯＵＲＣＥ  ＩＮ  ＯＲＤＥＲ  ＴＯ  ＭＵＬＴＩＰＬＹ  ＴＨＥ  ＡＰＰＡＲＥＮＴ  ＳＩＺＥ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＲＥＰＬＥＮＩＳＨＡＢＬＥ  ＥＮＥＲＧＹ  ＳＯＵＲＣＥ」という名称の２０１０年９月１０日に出願された仮特許出願第６１／３８１，５１５号に対する米国特許法第１１９条に基づく優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電網（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｇｒｉｄ）は、負荷にエネルギーを供給する発電機を複雑に相互接続したものである。一般に、大量のエネルギーを蓄積することは、実現可能ではないので、発電供給量は、提示された負荷にマッチングするように絶えず変更しなければならない。このバランスを達成するために、いくつかの地理的地域（中部大西洋地域および中西部にサービスを提供できるペンシルベニア州、ニュージャージー州、およびメリーランド州のような、アメリカ合衆国のいくつかの州など）において電気供給量を調整する送電系統運用者（ｇｒｉｄ  ｏｐｅｒａｔｏｒ）は、このバランスを維持する助けとなる様々なサービスを展開する。
【０００３】
このバランスを維持するために展開されるこれらの様々なサービスは、一般的に付帯的なサービスとして特徴づけられてきている。そのような付帯的なサービスは、通常、周波数調整を含んでいる。周波数調整は、送電系統の中の電流の周波数に関連している。配電網における電力需要が発電量を超過する場合、アメリカ合衆国内の発電機は、６０Ｈｚよりも下に低下させられる。アメリカ合衆国における発電量が、送電系統の上の電気負荷を超過する場合、発電機の周波数は、６０Ｈｚより上に上昇する可能性がある。
【０００４】
上記の例が示すように、負荷と発電量をバランスさせること、および約６０Ｈｚ（アメリカ合衆国のシステムの場合、ヨーロッパのような他国の場合には５０Ｈｚ）に電気のシステム周波数を維持することは、システム運用者が、負荷をマッチングさせるために発電機の出力を上に、または下に調整することを必要とする。発電機出力におけるこの変化は、出力を増大または減少させるように発電機に命令する、発電機に対する信号によって制御される。この信号は、通常、約２秒ごとから、約４秒ごとの例示のレートで更新される。
【０００５】
電気負荷と発電出力をバランスさせるこのシステムは、効果的であることもあるが、それは、発電機上で負担をかけており、また非効率的であることもある。発電機の能力を上昇させること、および下降させることは、設定された動作点において発電機を動作させることに比べてあまり効率的でない。周波数シフトの必要性があるときに発電機を保護するために、保護回路が通常使用される。また発電機における慣性に起因して、それらの発電機は、一般に、コマンドに応じてそれらの出力を変更するために瞬間的に適応させることができない。したがって、当技術において必要とされるものは、過剰なエネルギー生成量を補償することができ、また発電機にそれらの出力を変更するように負担をかけずに、またはそれを要求することなしに、低下したエネルギー生成量を補償できるデバイスまたはシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，４６２，２２５号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
補給可能エネルギー源と連動して建物負荷を制御するための方法およびシステムは、ソース・コマンドと、シンク・コマンドとのうちの少なくとも一方を含む制御信号を受信することを含む。制御信号は、通信ネットワーク上で補給可能エネルギー蓄積制御装置に対して送信される。次に、補給可能エネルギー源の容量が、制御信号に応答して判定される。次いで、建物負荷の容量が、補給可能エネルギー源の容量に関連して判定される。この判定の後に、建物負荷は、制御信号に応答して、エネルギーを供給するためのソースと、エネルギーを受け取るためのシンクとのうちの一方として使用される。補給可能エネルギー源は、ソース・コマンド信号に応答して、補給可能エネルギー源が電気エネルギーを電気エネルギー配送システムに対して供給する、エネルギー源として使用することができる。補給可能エネルギー源は、ソース・コマンド信号に応答して、補給可能エネルギー源が電気エネルギー配送システムから電気エネルギーを受け取る、エネルギーを受け取るためのシンクとして使用することができる。補給可能エネルギー源は、電池、コンデンサ、電池とコンデンサの組合せ、および／または他のエネルギー蓄積デバイスのうちの少なくとも１つを含んでもよい。その一方で、建物負荷は、デジタル照明安定器と、暖房、換気、空調（ＨＶＡＣ：ｈｅａｔｉｎｇ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ，ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ）装置と、温水器と、アーク炉と、電気モーターと、１台の工業用製造装置とのうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。
【０００８】
図面において、同様な参照番号は、それ以外の方法で示されていない限り、様々な図面全体を通して同様な部分を指す。「１０２Ａ」や「１０２Ｂ」などの文字記号（ｌｅｔｔｅｒ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ）を用いた参照番号では、その文字記号は、同じ図面の中に存在する２つの同様な部分または要素を区別することができる。参照番号の文字記号は、すべての部分を包含する参照番号が、すべての図面において同じ参照番号を有することが意図されるときには、省略されることがある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】補給可能エネルギー源の見掛けの大きさを増大させるために、補給可能エネルギー源と連動して建物負荷を制御するためのシステムの図である。
【図２】例示のエネルギー蓄積デバイスの容量を示す図である。
【図３Ａ】図１に示されるエネルギー蓄積制御装置、建物負荷制御装置、エネルギー蓄積デバイスおよび建物負荷の例示の詳細を示す図である。
【図３Ｂ】例示の一実施形態による、図１に示されるエネルギー蓄積制御装置、建物負荷制御装置、エネルギー蓄積デバイスおよび建物負荷の例示の詳細を示す図である。
【図３Ｃ】例示の一実施形態による、図１に示されるエネルギー蓄積制御装置、建物負荷制御装置、エネルギー蓄積デバイスおよび建物負荷の例示の詳細を示す図である。
【図４】図１に示される例示のエネルギー蓄積制御装置５の主要コンポーネントの図である。
【図５】補給可能エネルギー源の見掛けの大きさを増大させるために、補給可能エネルギー源と連動して建物負荷を制御するための方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最初に図１を参照すると、この図は、補給可能エネルギー源１４の見掛けの大きさを増大させるために、補給可能エネルギー源１４と連動して建物負荷３４を制御するためのシステム１０１の図である。システム１０１は、顧客エネルギー消費システム２２と、エネルギー蓄積結合器１６と、ワイヤレス通信塔２８と、通信ネットワーク３０と、１つまたは複数のエネルギー源７７と、エネルギー配送システム８４と、変電所２０と、変圧器１８と、ユーティリティ・プロバイダにおける制御装置１００Ａと、パーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂとを含むことができる。
【００１１】
ワイヤレス通信塔２８またはワイヤレス環境を使用することができる例示のワイヤレス通信ネットワーク３０は、一般に、それだけには限定されないが、高度計測インフラストラクチャ（ＡＭＩ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）ネットワークと、ホーム・エリア・ネットワーク（ＨＡＮ：Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）と、上記の任意の組合せと、他の類似したワイヤレス通信ネットワークとを含む。図１に示されるシステム要素の多くは、通信リンク１０３Ａ〜Ｃを経由して通信ネットワーク３０に結合される。
【００１２】
図１に示されるリンク１０３は、有線または無線通信リンクを備えることができる。無線通信リンクは、それだけには限定されないが、無線周波数（「ＲＦ：ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ」）リンクと、赤外線リンクと、音響リンクと、他のワイヤレス媒体とを含む。通信ネットワーク３０は、広域ネットワーク（「ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ」）、ローカル・エリア・ネットワーク（「ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ」）、インターネット、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」）、電力線通信（「ＰＬＣ：ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」）ネットワーク、ページング・ネットワーク、またはそれらの組合せを含む。
【００１３】
通信ネットワーク３０は、ブロードキャストＲＦトランシーバ塔２８によって確立され得る。しかしながら、当業者なら、ブロードキャストＲＦトランシーバ塔２８以外の他のタイプの通信デバイスが、通信ネットワーク３０を確立するためのシステム１０１の範囲の内部に含まれることが認識されよう。
【００１４】
ユーティリティ・プロバイダまたは送電系統運用者における制御装置１００Ａは、コンピュータ・サーバを備えることができる。制御装置１００Ａは、通信ネットワーク３０上で顧客エネルギー消費システム２２に対して送信される、負荷制御パラメータを含むコマンドを発行することができる。そのような負荷制御パラメータは、それだけには限定されないが、補給可能エネルギー源１４がソースまたはシンクのいずれかとして機能するコマンドを含むことができる。本文献の当業者によって理解されるようなそのような制御信号についての用語は、エリア制御エラー（ＡＣＥ：ａｒｅａ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｒｒｏｒ）信号である。ＡＣＥ信号は、約４秒ごとから更新される可能性がある。そのような信号は、参加するリソースに指定された量のエネルギーを供給（ソース）し、または受け取る（シンク）するように指示する。
【００１５】
補給可能エネルギー源１４は、ソースとして機能するとき、エネルギー配送システム８４とエネルギー源７７とに向かって上流であるように電力を供給する。補給可能エネルギー源１４が、シンクとして機能するときに、それは、エネルギー源７７と、エネルギー配送システム８４とから過剰なエネルギーを受け取る。
【００１６】
制御装置１００Ａは、通信ネットワーク３０上で、そのコマンドを負荷制御パラメータとして送信することができる。これらの例示の負荷制御パラメータ、ならびに中央制御装置１００Ａと通信するエネルギー蓄積制御装置５の主要オペレーションについては、図４に関連して以下でさらに詳細に論じられる。
【００１７】
上記で指摘されるように、ユーティリティ・プロバイダの中央制御装置１００Ａは、１つまたは複数のエネルギー源７７にも結合される。１つまたは複数のエネルギー源７７は、それだけには限定されないが、原子力発電と、風力発電と、太陽光発電と、地熱発電と、水力発電と、それだけには限定されないが、石炭火力発電所、再生可能エネルギー・プラントまたはバイオマス燃料パワー・プラント、複合サイクル・プラント、内燃往復機関パワー・プラントなどの化石燃料パワー・プラントとを含むことができる。
【００１８】
エネルギー配送システム８４は、エネルギー源７７と、変電所２０とに結合されることもある。エネルギー配送システム８４は、電気エネルギーを供給し、また管理するためのコンポーネントを備えることができる。そのような例示の一実施形態においては、エネルギー配送システム８４は、伝送システムから電気を搬送し、またそれを消費者に配送するネットワークを備えることができる。一般的に、ネットワークは、中間電圧（５０ｋＶよりも低い）送電線を含む。
【００１９】
変電所２０は、複数の変電所と、複数の柱上変圧器とを備えることができる。変電所２０は、低電圧の（１ｋＶより低い）送電配線と、時として電力量計とを備えることもできる。変電所は、エネルギー配送システム８４と、変圧器１８とに結合することができる。
【００２０】
変圧器１８は、変電所２０とエネルギー蓄積結合器１６とに結合される。補給可能エネルギー蓄積デバイス１４が、それだけには限定されないが１つまたは複数の電池、１つまたは複数のコンデンサ、あるいはそれらの任意の組合せなどの電気蓄積デバイスを備える場合は、エネルギー蓄積結合器１６は、インバータを備えることができる。補給可能エネルギー源１４が、エネルギー配送システム８４に対するソースとして機能する場合は、エネルギー源１４は、エネルギー源１４の直流（ｄｃ）出力をエネルギー配送システム８４によって使用される交流（ａｃ）に変換するインバータ１６を通して電力を供給することができる。インバータ１６からの出力は、電気配送システム８４の変電所２０の上の接続電圧にマッチングするように変圧器１８を経由して電圧が上げられる。
【００２１】
電気計器などの計測器８８が、変圧器１８と、エネルギー蓄積結合器（インバータ）１６との間に結合されることもある。計測器８８は、高度計測インフラストラクチャ（ＡＭＩ）ネットワークの一部とすることができる。計測器８８は、それ自体のＲＦ回路と、塔２８およびコンピュータ通信ネットワーク３０に対して通信して戻すためのアンテナ（図示されていない）とを含むことができる。中央制御装置１００Ａおよび／またはパーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂは、計測器８８を使用して、送電系統８４に対するエネルギー蓄積デバイスの入力または出力の状態を監視することができる。計測器８８は、約１秒程度またはそれ以下（あるいは必要に応じてそれより長い）の読取りなどの高速読取りをサポートすることができることもある。
【００２２】
通信ネットワーク３０に結合された中央制御装置１００Ａおよびパーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂは、おのおの汎用コンピュータを備えることができる。一般に、制御装置１００Ａは、専用のコンピューティング・システムになるが、ユーティリティ・プロバイダによって動作させられるパーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂは、パーソナル・コンピュータのようなより小型のデバイスであることが、想定される。パーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂは、各顧客エネルギー消費システム２２に対して直接にコマンドを発行することができる。
【００２３】
代わりに、パーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂは、ユーティリティ・プロバイダにおける中央制御装置１００Ａに対してコマンドを発行するために、ユーティリティ・プロバイダによって動作させられてもよく、この中央制御装置１００Ａは、次には、各顧客エネルギー消費システム２２に対してコマンドを発行する。この説明においては、パーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂは、セルラー方式電話、ページャ、携帯型個人情報端末（「ＰＤＡ：ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ」）、スマートフォン、ナビゲーション・デバイス、ワイヤレスの接続またはリンクを有するハンド・ヘルド・コンピュータ、ラップ・トップ、デスク・トップ、あるいは他の類似した任意のコンピューティング・デバイスを含むことができる。
【００２４】
顧客エネルギー消費システム２２は、アンテナ２６と、エネルギー蓄積制御装置５と、エネルギー蓄積デバイスを含むこともある補給可能エネルギー源１４と、建物負荷制御装置３２と、１つまたは複数の建物負荷３４とを備えることができる。補給可能エネルギー源１４のさらなる詳細については、図２に関連して以下で説明される。エネルギー蓄積制御装置５と建物負荷制御装置３２とのさらなる詳細については、図３Ａ〜３Ｃに関連して以下で説明される。
【００２５】
国際標準化機構（ＩＳＯ）インターフェース論理モジュール６６は、アンテナ２６と、エネルギー蓄積制御装置５との間に結合され、また位置付けられることもある。ＩＳＯインターフェース論理モジュール６６は、このモジュール６６が、オプションであることを示すために破線を用いて示されている。モジュール６６は、当業者によって理解されるように、コンピュータ・ベースのシステムにおける知識の交換および伝送を容易にするように意図された、一階論理（ｆｉｒｓｔ−ｏｒｄｅｒ  ｌｏｇｉｃ）に基づいた、論理言語のファミリを含む１つまたは複数のプロトコルをサポートすることができる。
【００２６】
顧客エネルギー消費システム２２の要素は、単一の長方形ボックスの内部に含まれるように示されているが、当業者なら、これらの要素のうちのどれでも、システム１０１の範囲を逸脱することなく、様々な異なる電子パッケージング・スキームを使用することができることを認識する。すなわち、例えば、エネルギー蓄積制御装置５は、建物負荷制御装置３２に対する異なる物理的筐体の中に存在することができる。
【００２７】
システム１０１の基本的オペレーションは、次のようであり、すなわち、ユーティリティ・プロバイダにおける制御装置１００Ａは、どのようにしてエネルギー源７７が現在の電力需要に関連して動作しているかに応じて、それが、ソース制御信号またはシンキング制御信号を発行すべきかどうかを判定する。制御装置１００Ａは、エネルギー源７７が、現在の電力需要を超過しているかどうか、またはそれらが、現在の電力需要を下回っているかどうかを判定する。
【００２８】
エネルギー源７７が、現在の電力需要を超過している場合、制御装置１００Ａは、シンキング・コマンドを発行することになり、その結果、顧客エネルギー消費システム２２の補給可能エネルギー源１４は、エネルギー源７７によって生成されている過剰な電力を受け取ることができるようになる。エネルギー源７７が、現在の電力需要を下回っている場合、制御装置１００Ａは、ソース・コマンドを発行することになり、その結果、顧客エネルギー消費システム２２の補給可能エネルギー源１４は、エネルギー源７７によって生成されている過剰な電力を受け取ることができるようになる。
【００２９】
制御装置１００Ａは、顧客エネルギー消費システム２２と、その対応するエネルギー蓄積制御装置５とに対してコンピュータ通信ネットワーク３０の上でその制御信号を送信することになる。エネルギー蓄積制御装置５は、制御信号を受信し、またエネルギー蓄積デバイスを備えることができる補給可能エネルギー源１４の現在の容量を判定する。エネルギー蓄積制御装置５は、発行された制御信号を考慮してこの容量を判定する。
【００３０】
これは、ソース制御信号が発行された場合、エネルギー蓄積制御装置５がどれだけ多くのエネルギーを補給可能エネルギー源１４がエネルギー配送システム８４およびエネルギー源７７に対して逆に上流であるように提供することができるか、を決定することを意味している。シンク制御信号が、中央制御装置１００Ａによって発行された場合、エネルギー蓄積制御装置５は、どれだけ多くのエネルギーを補給可能エネルギー源１４がエネルギー配送システム８４および変電所２０から下流であるように受け取ることができるか、を判定する。
【００３１】
次に、エネルギー蓄積制御装置５は、補給可能エネルギー源１４の容量に関連して建物負荷３４の容量を判定するように建物負荷制御装置３２に要求することができる。その後に、エネルギー蓄積制御装置５は、建物負荷制御装置３２に対してコマンドを発行することができる。このコマンドは、エネルギー蓄積制御装置５がユーティリティ・プロバイダの中央制御装置１００Ａから受信したコマンドに応じて、ソースまたはシンクのいずれかとして建物負荷３４を動作させるように建物負荷制御装置３２に指示することができる。
【００３２】
エネルギー蓄積制御装置５が、シンクとして建物負荷３４を動作させるように建物負荷制御装置３２に指示する場合、負荷制御装置３２は、エネルギー源７７、エネルギー配送システム８４、および変電所２０から過剰な電気エネルギーを受け取るために建物負荷３４を準備することになる。エネルギー蓄積制御装置５が、エネルギー源として動作するように建物負荷制御装置３２に指示する場合、建物負荷制御装置３２は、建物負荷３４がその通常または平均的なオペレーションに比べてより少ないエネルギーを消費するように、建物負荷３４を低減させることになる。
【００３３】
その一方で、中央制御装置１００Ａから受信されるコマンドに応じて、補給可能エネルギー源１４は、ソース・コマンド・シナリオでエネルギーを供給していることもでき、またはそれは、シンク・コマンド・シナリオで過剰なエネルギーを受信していることもできる。このようにして、建物負荷３４と組み合わされた補給可能エネルギー源１４は、エネルギー源７７に対して顧客エネルギー消費システム２２のエネルギー「サイズ」を増大させることができる。
【００３４】
図２は、補給可能エネルギー源として機能する例示のエネルギー蓄積デバイス１４についての容量を示す図である。例示のエネルギー蓄積デバイス１４は、エネルギー蓄積技術のうちの任意の１つ、またはそれらの組合せを含むことができる。例示の一実施形態によれば、エネルギー蓄積デバイス１４は、電池、コンデンサ、またはそれらの任意の組合せを備えることができる。
【００３５】
例示の電池１４は、それだけには限定されないが、いくつか例を挙げると、フロー電池と、バナジウム・レドックス電池と、亜鉛臭素フロー電池と、燃料電池と、鉛酸蓄電池と、ディープ・サイクル充電池と、ＶＲＬＡ電池と、ＡＧＭ電池と、ジェル（Ｇｅｌ）電池と、リチウム・イオン電池と、空気燃料リチウム・イオン電池と、リチウム・イオン・ポリマー電池と、リチウム・イオン・リン酸塩電池と、リチウム硫黄電池と、リチウム・チタン酸塩電池と、溶融塩電池と、ニッケル・カドミウム電池と、ニッケル・カドミウム電池ベント型セル・タイプと、ニッケル水素電池と、ニッケル−鉄電池と、ニッケル金属水素化物電池と、低自己放電ＮｉＭＨ電池と、ニッケル−亜鉛電池と、有機ラジカル電池と、ポリマー基材電池と、ポリ硫化物臭化物電池と、再充電可能アルカリ電池と、ナトリウム−硫黄電池と、スーパー鉄電池と、亜鉛臭素フロー電池と、亜鉛マトリクス電池とを含む。
【００３６】
エネルギー蓄積デバイス１４は、電気カーなどの電気自動車の１つまたは複数の電池および／またはコンデンサを備えることができる。電気自動車が、Ａ／Ｃの差し込み口に結合される間に充電されているとき、このＡ／Ｃの差し込み口は、例示の一実施形態によるエネルギー蓄積制御装置５によって監視され、また制御されることもある。
【００３７】
図２は、デバイスの動作範囲についての上限２０２および下限２０４を有するエネルギー蓄積デバイス１４を示すものである。通常、エネルギー蓄積デバイス１４として使用される電池の場合などに、デバイスの性能および動作寿命を最大にするために、これらの境界または限界２０２、２０４の内部でエネルギー蓄積デバイス１４を動作させることが望ましい。例示の上限２０２は、デバイス１４についての完全蓄積の約９０％の大きさを含むことができ、また例示の下限２０４は、デバイス１４についての完全蓄積の約２０％の大きさを含むことができる。
【００３８】
電池のような、例示の補給可能なエネルギー源または蓄積技術の場合には、上限および下限２０２、２０４は、電池の化学的性質など、デバイス１４の物理的性質に依存する可能性がある。いくつかの場合には、これらの限界は、リチウム・イオン型電池についての放電側などについての特定のタイプの場合に重要である可能性がある。電池またはコンデンサの例示の実施形態においては、これらの限界２０２、２０４は、電圧および／または電流における充電量を規定する値を有することができる。例示の電池は、メガワット（ｍＷ）時（ｍＷ／時）で格付けされる動作範囲を含むことができる。エネルギー蓄積デバイス１４が、電気カーなどの電気自動車の電池を備えるときに、電池は、約２０から約５０キロワット時（ｋＷ時）の間の動作範囲を有することができる。
【００３９】
以上で指摘されるように、エネルギー蓄積デバイス１４は、電池および／またはコンデンサだけには限定されない。エネルギー蓄積デバイス１４は、当業者によって理解されるように機械的エネルギー蓄積デバイスを含むこともできる。例えば、エネルギー蓄積デバイス１４は、蒸着されたチャンバーまたは真空チャンバーの内部に収容されたフライホイール（ｆｌｙｗｈｅｅｌ）を備えていてもよい。
【００４０】
周波数調整についての送電系統要件の観点から、エネルギー蓄積デバイス１４は、それが、上限２０２と下限２０４との間で動作しているときに有用なサポートを提供することができる。本開示において説明される原理は、送電系統８４に対してエネルギー蓄積デバイス１４を遥かに大きなリソースに見えるようにする効果を有する協調した行動を起こすことにより、上限２０２と下限２０４の間のこの範囲を拡張する建物負荷３４を使用することである。
【００４１】
エネルギー蓄積デバイス１４が送電系統８４には遥かに大きなリソースに見えるというこの概念は、図１に関連して、上記で図に示され、また説明されている。より少ないエネルギーが、建物負荷３４によって使用されるので、オンである（そして電気エネルギーを消費している）建物の建物負荷３４の場合には、その負荷３４をオフにすること、またはこの負荷３４を減少させることは、送電系統の観点から、エネルギー蓄積デバイス１４を送電系統へと放電することと同等である。同様に、オンである（そして電気エネルギーを消費している）、建物の建物負荷３４の場合には、負荷３４を増大させることは、送電系統の観点から、過剰なエネルギーを受け取ること、およびエネルギー・シンクとして機能することと同等である。
【００４２】
次に図３Ａを参照すると、この図は、図１に示されるエネルギー蓄積制御装置５と、建物負荷制御装置３２と、エネルギー蓄積デバイス１４と、建物負荷３４との例示の詳細を示す図である。エネルギー蓄積制御装置５は、トランシーバ１２と、アンテナ２６と、通信インターフェース４１５Ａと、エネルギー蓄積センサ５０２と、主要エネルギー蓄積制御装置５００とを備えることができる。
【００４３】
トランシーバ１２は、モデム、ネットワーク・カード、通信ネットワーク３０から負荷制御信号を受信し、また通信ネットワーク３０に対して負荷制御信号を送信するための任意のタイプのコーダ／デコーダ（ＣＯＤＥＣ：ｃｏｄｅｒ／ｄｅｃｏｄｅｒ）などの通信ユニットを備えることができる。ワイヤレスな一実施形態においては、トランシーバ１２は、アンテナ２６を利用し、また通信ネットワーク３０との無線通信リンク１０３Ｂを確立する無線周波数通信信号を生成するための無線周波数回路をさらに備えることができる。他の実施形態においては、トランシーバ１２は、直接の有線通信リンク１０３Ｃによって通信ネットワーク３０に結合されることもある。
【００４４】
主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、ハードウェア、またはソフトウェア、あるいはそれらの組合せを含むことができる。ハードウェアは、様々なタイプのソフトウェアを実行するマイクロプロセッサを備えることができる。ハードウェアは、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）などのエレクトロニクスを含むことができる。
【００４５】
主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、トランシーバ１２と、エネルギー蓄積センサ５０２と、通信インターフェース・モジュール４１５Ａとに結合されることもある。エネルギー蓄積センサ５０２は、エネルギー蓄積デバイス１４のエネルギー状態を監視するためのハードウェアおよび／またはソフトウェアを含むことができる。エネルギー蓄積センサ５０２は、どれだけ多くのエネルギーをエネルギー蓄積デバイス１４が受け取ることができるか、またはどれだけ多くのエネルギーをエネルギー蓄積デバイス１４が解放し、または放電することができるかを判定することができる。エネルギー蓄積デバイス１４が、電池、コンデンサ、またはそれらの任意の組合せを備えるこれらの例示の実施形態においては、エネルギー蓄積センサ５０２は、電流検出器または電圧検出器（あるいは両方）を備えることができる。
【００４６】
通信インターフェース・モジュール４１５Ａはまた、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００と、建物制御装置主要モジュール４００との間の通信をサポートするハードウェアおよび／またはソフトウェアを含むこともできる。通信インターフェース・モジュール４１５Ａは、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００の中の建物制御装置主要モジュール４００が異なるタイプの通信プロトコルを使用する場合に、１つまたは複数の様々な通信プロトコルをサポートすることができる。
【００４７】
建物負荷制御装置３２は、通信インターフェース・モジュール４１５Ｂと、負荷センサ４０２と、建物制御装置主要モジュール４００とを備えることができる。通信インターフェース・モジュール４１５Ｂは、エネルギー蓄積制御装置５の通信インターフェース・モジュール４１５Ａに結合される。通信インターフェース・モジュール４１５Ｂは、通信インターフェース・モジュール４１５Ａと同様に動作し、また機能することができる。
【００４８】
建物制御装置主要モジュール４００は、通信インターフェース・モジュール４１５Ｂを経由して、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００に対して通信を受信し、また送信する。建物制御装置主要モジュール４００はまた、負荷センサ４０２と通信して、建物負荷３４の現在の負荷状態を判定する。建物制御装置主要モジュール４００は、その内容全体が参照することによって本明細書に組み込まれている、Ｍａｓｓａｒａ等の名義で発行された米国特許第５，４６２，２２５号に説明されているスイッチを備えることができる。建物主要モジュール４００の内部のスイッチは、１つまたは複数の建物負荷３４に供給される電力を制御するように設計されることもあり、これらの建物負荷は、それだけには限定されないが、空調装置や加熱炉などのＨＶＡＣ装置を含んでいることもある。
【００４９】
建物制御装置主要モジュール４００は、１つまたは複数のタイマー、すなわち、負荷削減時間を追跡するためのタイマー、負荷復元時間を追跡するためのタイマーを備えることができる。建物制御装置主要モジュール４００は、コンバージ社（Ｃｏｍｖｅｒｇｅ，Ｉｎｃ．）によって製造されるデジタル制御ユニット（ＤＣＵ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）として知られているデバイスの部分とすることもできる。ＤＣＵは、空調ユニットのコンプレッサの近くなど、ＨＶＡＣシステムの１つまたは複数の部分の近くの居住施設の外側に結合されるように設計されることもある。ＤＣＵは、広域ネットワークおよびローカル・エリア・ネットワーク３０を通して含んでいる様々なチャネルを通した通信のために使用されることもある。建物制御装置主要モジュール４００の別の例は、空間調整負荷２４に結合されたコンピュータ、または専用の処理ユニットのような計算デバイスである。
【００５０】
建物制御装置主要モジュール４００、ならびに主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、おのおのメモリに結合されることもある。各メモリは、揮発性コンポーネントまたは不揮発性コンポーネント、あるいはそれらの組合せを備えることができる。不揮発性コンポーネントは、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）を備えることもある。ＲＯＭは、当業者によって理解されるように、各モジュールの中央演算処理装置および／またはファームウェアによって実行され得る建物主要制御装置４００およびエネルギー蓄積制御装置モジュール５００のためのオペレーティング・システム（ＯＳ：ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を記憶することができる。
【００５１】
顧客エネルギー消費システム２２の各メモリについての揮発性コンポーネントは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）を備えることもある。顧客エネルギー消費システム２２についての揮発性メモリ・コンポーネントは、それだけには限定されないが、消去可能プログラマブル・リード・オンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭ：ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）もしくは電気的消去可能プログラマブル・リード・オンリー・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、および／またはフラッシュ・メモリや強誘電体ランダム・アクセス・メモリ（ＦＲＡＭ（登録商標）：ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）など、他の異なるメモリ技術を組み込むことができる。
【００５２】
建物制御装置主要モジュール４００、または主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００についての各メモリは、揮発性であるか不揮発性であるかにかかわらず、下記で説明される図４に示される方法に対応する命令を記憶することができる。メモリは、負荷センサ４０２およびエネルギー蓄積センサ５０２によって検出されるエネルギー・レベルを記録することもできる。メモリに記憶され得る他のデータは、それだけには限定されないが、建物制御装置主要モジュール４００および／または主要エネルギー蓄積制御装置５００のいずれかによって取られるアクションと、コンプレッサまたはＨＶＡＣユニットの「オン」サイクルと「オフ」サイクルとの間の時間など、サーモスタットによって生成されるデータと、ユーティリティ・プロバイダにおける制御装置１００Ａによって送信される負荷制御パラメータと、通信ネットワーク３０に結合されたパーソナル・コンピューティング・デバイス１００Ｂによって発行されるコマンドとを含むことができる。
【００５３】
建物負荷３４は、エネルギーを消費することができ、また低減されたレートで動作するように調整されて特定のデバイスが消費することができるエネルギーの量を低下させることができるデバイスを備えることができる。例えば、建物負荷は、当業者によって理解されるように、「オフのサイクル状態に（ｃｙｃｌｅｄ−ｏｆｆ）」して、そのエネルギー消費を低下させることができる暖房、換気、空調（ＨＶＡＣ）システムを備えることができる。ＨＶＡＣシステムが、建物負荷３４を形成するとき、ＨＶＡＣシステムに結合された任意の温度および湿度が調節された空間は、建物負荷３４の部分として考えることができる。温度および湿度が調節された空間は、当業者によって理解されるように、単一の部屋、または「ゾーン」を形成する複数の部屋を備えることができる。温度および湿度が調節された空間は、外側に対して完全に閉めきられた、または部分的に閉めきられた任意のタイプの部屋または容積を含むことができる。上記で指摘されるように、温度および湿度が調節された空間は、単一の部屋、または空気換気システムによって一緒に結合された複数の部屋を備えることができる。
【００５４】
ＨＶＡＣシステムが、空調システムを含む場合、建物制御装置主要モジュール４００は、空間調整負荷２４のコンプレッサに対して電力を「オン」および「オフ」に循環させることができる。ＨＶＡＣシステムが、強制空気加熱システムまたはヒート・ポンプを含む場合、建物制御装置主要モジュール４００は、加熱炉のファン、またはヒート・ポンプのコンプレッサのいずれかに対する電力を制御することができる。
【００５５】
建物負荷３４は、デジタル照明安定器、または電気温水器を備えることができる。これらのデバイスの両方は、建物負荷３４が、エネルギー・シンクとして動作することを必要とするときに、過剰な電気エネルギーを受け取ることができる。デジタル照明安定器の場合には、これは、デジタル照明安定器が過剰な電気エネルギーを消費するように意図されるときに、デジタル照明安定器が、より明るくなるようにその光源を動作させることができることを意味する。温水器の場合には、これは、デバイスが、温水器の水をより高い温度に加熱し、かつ／またはより長い期間にわたって温水器の水を加熱するために、過剰な電流を受け取ることができることを意味する。デジタル照明安定器が、その消費を低減させるように意図され、その結果、それがエネルギー源として機能するとき、照明安定器は、その制御の下で光源を薄暗くして、より少ない電気エネルギーを利用することができる。
【００５６】
建物負荷３４は、１つまたは複数の工業用の負荷および／または工程を含むこともある。例えば、建物負荷は、工業用環境においてはアーク炉を備えることもある。同様に、建物負荷３４は、１つまたは複数の工業用電気モーターと、工業用製造装置を備えることもある。
【００５７】
建物負荷３４は、上記で説明される例示の実施形態だけには限定されない。建物負荷は、単一のデバイス、または上記で説明される任意のデバイスの組合せを備えることもできる。
【００５８】
図３Ｂは、例示の一実施形態による、図１に示されるエネルギー蓄積制御装置５と、建物負荷制御装置３２と、エネルギー蓄積デバイス１４Ａと、建物負荷３４Ａとについての例示の詳細を示す図である。図３Ｂは、図３Ａに類似している。それゆえに、これらの２つの図の間の違いだけが、以下で説明されることになる。
【００５９】
この例示の実施形態によれば、エネルギー蓄積デバイス１４は、１つまたは複数の電気自動車の電池を備えることができる。顧客エネルギー消費システム２２は、単一の家族の家、タウンホーム・セグメントや集合住宅など、複数の家を備えることができ、あるいはシステム２２は、駐車場を備えることができる。１つまたは複数の建物負荷３４は、デジタル照明安定器、ならびに電気温水器を備えることができる。
【００６０】
主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、建物制御装置主要モジュール４００と連動しながら機能して、エネルギー源７７およびエネルギー配送システム８４の観点から電気自動車の電池１４Ａの相対的な大きさを増大させることができる。この例示の実施形態は、「住宅」タイプの顧客エネルギー消費システム２２として特徴づけられることもある。
【００６１】
図３Ｃは、例示の一実施形態による、図１に示されるエネルギー蓄積制御装置５と、建物負荷制御装置３２と、エネルギー蓄積デバイス１４Ｂと、建物負荷３４Ｂとについての例示の詳細を示す図である。図３Ｃは、図３Ａに類似している。それゆえに、これらの２つの図の間の違いだけが、以下で説明されることになる。
【００６２】
この例示の実施形態によれば、エネルギー蓄積デバイス１４Ｂは、１つまたは複数の電池および／またはコンデンサを備えることができる。建物負荷３４Ｂは、１つまたは複数の工業用の負荷および／またはプロセスを含むことができる。工業用負荷は、それだけには限定されないが、アーク炉と、電気モーターと、パワー・オン・コマンドを変更することができる可変周波数駆動モーターと、他のタイプの製造装置とを含むことができる。
【００６３】
主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、建物制御装置主要モジュール４００と連動しながら機能して、エネルギー源７７およびエネルギー配送システム８４の観点から電池および／またはコンデンサ１４Ｂの相対的な大きさを増大させることができる。この例示の実施形態は、「工業用」タイプの顧客エネルギー消費システム２２として特徴づけられることもある。
【００６４】
図４は、図１に示される例示のエネルギー蓄積制御装置５についての主要なコンポーネントの図である。エネルギー蓄積制御装置５についての例示の動作環境は、従来のコンピュータの形態の汎用コンピューティング・デバイスを含むことができる。他の場合には、制御装置５は、機能特有のハードウェアおよび／またはソフトウェアを有する専用のユニットを備えることができる。
【００６５】
一般に、エネルギー蓄積制御装置５を形成するコンピュータは、中央演算処理装置１２１と、システム・メモリ１２２と、システム・メモリ１２２を含む様々なシステム・コンポーネントを処理装置１２１に結合するシステム・バス１２３とを含む。
【００６６】
システム・バス１２３は、メモリ・バスまたはメモリ制御装置と、周辺バスと、様々なバス・アーキテクチャのうちのどれかを使用したローカル・バスとを含めて、いくつかのタイプのバス構造のうちのどれかとすることができる。システム・メモリは、リード・オンリー・メモリ（「ＲＯＭ」）１２４と、ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）１２５とを含む。起動中などに、要素とコンピュータとの間で情報を転送する助けをする基本ルーチンを含む基本入出力システム（「ＢＩＯＳ：ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ」）１２６は、ＲＯＭ１２４に記憶される。
【００６７】
コンピュータ１００Ａは、ハードディスクから読み取り、またハードディスクに書き込むためのハードディスク・ドライブ１２７Ａと、図に示されていないが、着脱可能なＵＳＢドライブ１２９から読み取り、または着脱可能ＵＳＢドライブ１２９に書き込むためのＵＳＢポート１２８と、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、他の光媒体など着脱可能光ディスク１３１から読み取り、または着脱可能光ディスク１３１に書き込むための光ディスク・ドライブ１３０とを含むことができる。ハードディスク・ドライブ１２７Ａと、ＵＳＢドライブ１２９と、光ディスク・ドライブ１３０とは、それぞれ、ハードディスク・ドライブ・インターフェース１３２と、ＵＳＢドライブ・インターフェース１３３と、光ディスク・ドライブ・インターフェース１３４とによってシステム・バス１２３に接続される。
【００６８】
本明細書において説明される例示の環境は、ハードディスク１２７Ａと、着脱可能ＵＳＢドライブ１２９と、着脱可能光ディスク１３１とを使用しているが、磁気カセット、フラッシュ・メモリ・カード、デジタル・ビデオ・ディスク、ベルヌーイ・カートリッジ、ＲＡＭ、ＲＯＭなど、コンピュータによってアクセス可能であるデータを記憶することができる他のタイプのコンピュータ読取り可能媒体もまた、システム１０１の範囲を逸脱することなく、例示の動作環境において使用され得ることが、当業者によって理解されるべきである。例示されるハードウェア以外の他の形態のコンピュータ読取り可能媒体のそのような使用は、インターネットにより接続されたデバイスにおいて使用されることになる。
【００６９】
図１Ｂに示されるドライブと、それらの関連するコンピュータ読取り可能媒体は、コンピュータまたはクライアント・デバイス１００Ａについてのコンピュータ実行可能命令と、データ構造と、プログラム・モジュールと、他のデータとについての不揮発性ストレージを提供する。それだけには限定されないが、オペレーティング・システム１３５と、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５０５と、通信インターフェース４１５とを含めて、いくつかのプログラム・モジュールは、ハードディスク１２７、ＵＳＢドライブ１２９、光ディスク１３１、ＲＯＭ１２４、またはＲＡＭ１２５に記憶することができる。主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５０５と、そのオペレーションとについての詳細は、図５に関連して以下で説明される。各プログラム・モジュールは、特定のタスクを実行し、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むことができる。
【００７０】
ユーザは、キーボード１４０やポインティング・デバイス１４２などの入力デバイスを通してコマンドおよび情報をコンピュータに入力することができる。ポインティング・デバイスは、マウスと、トラックボールと、電子タブレットと組み合わせて使用され得る電子ペンとを含むことができる。他の入力デバイス（図示せず）は、ジョイスティック、ゲーム・パッド、サテライト・ディッシュ、またはスキャナなどを含むことができる。これらおよび他の入力デバイスは、多くの場合に、システム・バス１２３に結合されたシリアル・ポート・インターフェース１４６を通して処理装置１２１に接続されることもあるが、並列ポート、ゲーム・ポート、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ：ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）など、他のインターフェースによって接続されることもある。
【００７１】
ディスプレイ１４７はまた、ビデオ・アダプタ１４８などのインターフェースを経由してシステム・バス１２３に接続されることもある。上記で指摘されるように、ディスプレイ１４７は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、プラズマ・ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ、陰極線管（ＣＲＴ：ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）ディスプレイなど、任意のタイプのディスプレイ・デバイスを備えることができる。
【００７２】
カメラ１７５が、アダプタ１７０などのインターフェースを経由してシステム・バス１２３に接続されていてもよい。カメラ１７５は、ビデオ・カメラを備えることもある。カメラ１７５は、ＣＣＤ（電荷結合デバイス（ｃｈａｒｇｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ））カメラ、またはＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｍｅｔａｌ−ｏｘｉｄｅ−ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ））カメラとすることができる。モニタ１４７およびカメラ１７５に追加して、コンピュータを備えるクライアント・デバイス１００Ａは、プリンタなど、他の周辺出力デバイス（図示せず）を含んでいてもよい。
【００７３】
コンピュータは、当業者によって理解されるように、オーディオ・プロセッサ１１３を経由してシステム・バス１２３に結合されるマイクロフォン１１１を含んでいてもよい。マイクロフォン１１１は、音声認識モジュール（図示せず）と組み合わせて使用して、運用者から受信した聞き取ることのできるコマンドを処理することができる。サウンド・カード１５７に結合されたスピーカ１５９が、提供されることもある。サウンド・カード１５７は、システム・バス１２３に結合されることもある。
【００７４】
エネルギー蓄積制御装置５を形成するコンピュータは、ウェブ・サーバなど、１つまたは複数のリモート・コンピュータに対する論理接続を使用して、ネットワーク環境において動作することができる。リモート・コンピュータ１００Ｂは、別のパーソナル・コンピュータ、サーバ、モバイル電話、ルータ、ネットワーク化されたＰＣ、ピア・デバイス、または他の共通ネットワーク・ノードとすることができる。ウェブ・サーバまたはリモート・コンピュータ１００Ｂは、一般的にエネルギー蓄積制御装置５に対して上記で説明される要素のうちの多く、またはすべてを含んでいるが、メモリ・ストレージ・デバイス１２７Ｂだけが、この図４には示されている。図４に示される論理接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）３０Ａと、広域ネットワーク（ＷＡＮ）３０Ｂとを含む。そのようなネットワーキング環境は、オフィス、企業規模のコンピュータ・ネットワーク、イントラネット、およびインターネットにおいては、一般的である。
【００７５】
ＬＡＮネットワーキング環境において使用されるときに、エネルギー蓄積制御装置５を形成するコンピュータは、多くの場合にネットワーク・インターフェースまたはアダプタ１５３を通してローカル・エリア・ネットワーク３０Ａに接続される。ＷＡＮネットワーキング環境において使用されるときに、コンピュータは、一般的に、インターネットなどのＷＡＮ３０Ｂの上で通信を確立するためのモデム１５４または他の手段を含んでいる。内部にあっても、または外部にあってもよいモデム１５４は、シリアル・ポート・インターフェース１４６を経由してシステム・バス１２３に接続される。ネットワーク化された環境においては、リモート・コンピュータ１００Ｂ、またはその部分に対して示されるプログラム・モジュールは、リモート・メモリ・ストレージ・デバイス１２７Ａに記憶されることもある。図示されるネットワーク接続は、例示的なものであり、また複数のコンピュータの間で通信リンクを確立する他の手段が、使用され得ることが、理解される。
【００７６】
さらに、当業者なら、システム１０１は、ハンド・ヘルド・デバイス、マルチプロセッサ・システム、マイクロプロセッサ・ベースの、またはプログラマブルな大衆消費電子製品、ネットワーク・パーソナル・コンピュータ、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータなどを含めて、他のコンピュータ・システム構成において実装され得ることを理解する。システム１０１はまた、分散型コンピューティング環境において実行されることもあり、分散型コンピューティング環境では、タスクは、通信ネットワークを通してリンクされるリモート処理デバイスによって実行される。分散型コンピューティング環境においては、プログラム・モジュールは、ローカル・メモリ・ストレージ・デバイスと、リモート・メモリ・ストレージ・デバイスとの両方に位置する可能性がある。
【００７７】
図５は、補給可能エネルギー源１４の見掛けの大きさを増加させる、または増大させるために補給可能エネルギー源１４と連動して建物負荷３４を制御するための方法５００を示すフローチャートである。ステップ５０５は、方法５００の第１のステップである。ステップ５０５において、ユーティリティ・プロバイダにおける制御装置１００Ａは、そのエネルギー・システムの現在の負荷が、システムのエネルギー生成量を超過しているかどうか、またはそのエネルギー生成量が、エネルギー・システムの現在の負荷を下回っているかどうかを判定する。電気エネルギーとの関連では、ユーティリティ・プロバイダは、ステップ５０５において、現在の電気負荷が、現在の発電量を超過しているかどうか、または現在の発電量が、現在の電気負荷を超過しているかどうかを判定することができる。
【００７８】
現在の電気負荷が、現在の発電量を超過している場合、制御装置１００Ａは、補給可能エネルギー源１４によって供給されるべきエネルギー、および／または１つまたは複数の建物負荷３４によって削減されるエネルギーを要求するソース制御信号を生成することができる。現在の発電量が、現在の電気負荷を超過している場合、制御装置１００Ａは、補給可能エネルギー源１４および／または各顧客エネルギー消費システム２２の建物負荷３４によって受け取られるべき過剰な電気エネルギーを要求するシンク信号を生成することができる。
【００７９】
制御装置１００Ａからのソース信号とシンク信号とは、エネルギー要件の特定の大きさ、ならびに各顧客エネルギー消費システム２２についての持続時間または期間を含むことができる。非限定的な例として、ソース信号とシンク信号とは、大きさと方向との両方について４秒間隔ごとに更新されることもある。
【００８０】
次に、ステップ５１０において、制御装置１００Ａは、各顧客エネルギー消費システム２２のエネルギー蓄積制御装置５に対して通信ネットワーク３０の上でその制御信号を送信することができる。次に、ステップ５１５において、エネルギー蓄積制御装置５は、制御装置１００Ａから制御信号を受信することができる。エネルギー蓄積制御装置５は、揮発性メモリ・タイプ、または不揮発性メモリ・タイプを含むことができる、メモリのような、ストレージ・デバイスに制御信号を記憶することができる。
【００８１】
ステップ５２０において、エネルギー蓄積制御装置５は、制御信号の中で要求されるものに関連してエネルギー蓄積デバイス１４の容量を判定することができる。エネルギー蓄積制御装置５は、エネルギー蓄積センサ５０２と一緒に機能して、エネルギー蓄積デバイス１４のこの容量を測定することができる。例えば、制御信号が、シンクとして機能するようにエネルギー蓄積デバイス１４に要求する信号である場合、エネルギー蓄積センサ５０２と一緒に機能するエネルギー蓄積制御装置５は、エネルギー源７７およびエネルギー配送システム８４から余分の、または過剰なエネルギーを受け取るために、エネルギー蓄積デバイス１４の容量を判定することができる。
【００８２】
中央制御装置１００Ａからの制御信号が、ソースとして機能するようにエネルギー蓄積デバイス１４に要求する信号である場合、エネルギー蓄積制御装置５は、ステップ５２０において、エネルギー蓄積センサ５０２と一緒に機能して、エネルギー源７７に向かって上流のように追加のエネルギーをエネルギー配送システム８４に供給するために、エネルギー蓄積デバイス１４の容量を判定することができる。制御信号は、それが、エネルギー配送システム８４および／またはエネルギー源７７に対して供給するように、またはエネルギー配送システム８４および／またはエネルギー源７７から受け取るようにエネルギー蓄積デバイス１４に要求するエネルギーの特定の大きさを含むことができる。例えば、制御信号は、配電網（Ｐｏｗｅｒ  ｇｒｉｄ）が、補給可能エネルギー源１４に対して送る必要がある、または補給可能エネルギー源１４に要求する特定の量のエネルギーを含むことができる。制御信号は、補給可能エネルギー源１４が、このエネルギーを受け取り、かつ／または送るための持続時間を示すこともできる。制御信号の大きさおよび方向は、数秒から数ミリ秒の程度で定期的に更新されることもある。
【００８３】
次に、ステップ５２５において、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、エネルギー蓄積デバイス５２５の容量に関連して建物負荷３４の容量を決定するように建物制御装置主要モジュール４００に要求することができる。言い換えれば、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００によって受信される制御信号のタイプ（シンク信号またはソース信号）に応じて、建物制御装置主要モジュール４００は、どのようにして建物負荷３４が、エネルギー蓄積デバイス１４の影響を増幅することができるかを決定することができる。
【００８４】
いくつかの場合またはシナリオにおいて、エネルギー蓄積デバイス１４は、それ自体により、または単独で、中央制御装置１００Ａによって発行される制御信号からの要求を満たすことができる。そのような場合には、ステップ５２５は、スキップされることもあり、そこでは主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、建物制御装置主要モジュール４００に対してどのような要求も発行することはない。
【００８５】
しかしながら、エネルギー蓄積デバイス１４が、中央制御装置１００Ａからの制御信号のエネルギー要求を完全に満たしていない可能性がある、これらの場合または状況では、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、建物制御装置主要モジュール４００に対してその要求を発行することになる。このステップ５２５において、建物制御装置主要モジュール４００は、負荷センサ４０２と一緒に機能して、建物負荷３４からの使用可能であり得る過剰なエネルギーの受け取り、またはエネルギー負荷削減についての容量を決定することができる。
【００８６】
次に、決定ステップ５３０において、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、どのようにしてそれが建物負荷３４と連動しながらエネルギー蓄積デバイス１４を使用して中央制御装置１００Ａによって発行される制御信号からの要求に対処することになるか、を決定する。決定ステップ５３０は、エネルギー蓄積デバイス１４の動作範囲に依存していることもある。決定ステップに対する照会が、制御信号が主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００に対してソース・コマンドを発行しており、またエネルギー蓄積デバイス１４がその最小の容量２０２に到達している可能性が高いことである場合、「ソース（ＳＯＵＲＣＥ）」ブランチは、ブロック５３５へと続いており、このブロックでは、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、建物制御装置主要モジュール４００に対してソース信号を発行する。
【００８７】
代わりに、決定ステップ５３０において、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、とりわけ例示の一実施形態におけるエネルギー蓄積デバイスが電池を備える場合に、建物負荷３４を使用して、エネルギー蓄積デバイス１４の上での充電サイクルおよび放電サイクルを低減させることを決定することもできる。そのような充電サイクルおよび放電サイクルの低減は、当業者によって理解されるように、いくつかの電池の化学的性質についての寿命を延ばすことができる。主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、補給可能エネルギー源／エネルギー蓄積デバイス１４の状態に応じて、建物制御装置主要モジュール４００に対して「ソース」コマンドまたは「シンク」コマンドを発行することになる。
【００８８】
ステップ５４０（「ソース」コマンドが決定ステップ５３０において発行された場合のステップ５３５の後の）において、建物制御装置主要モジュール４００は、建物負荷３４を低減させる。建物負荷３４が、かなり低減され、その結果、建物負荷３４が、エネルギーの「ソース」としてエネルギー配送システム８４とエネルギー源７７とに見えるように、建物負荷３４は、１つまたは複数の負荷削減技法を使用することにより低減されることもある。次に、ステップ５４５において、主要エネルギー蓄積制御装置５００は、上流のように、エネルギー蓄積結合器１６（インバータなど）を通して、また変圧器１８および変電所２０を通してエネルギー配送システム８４へとエネルギーを解放するコマンドをエネルギー蓄積デバイス１４に対して発行することができる。エネルギー蓄積デバイス１４が、その最大限度２０２および最小限度２０４の中で動作している場合に、ステップ５４５は、ステップ５３５および５４０に先立って、またステップ５３５および５４０のないときに起こることもできる。
【００８９】
決定ステップ５３０に対する照会が、中央制御装置１００Ａからのコマンド信号が「ＳＩＮＫ」信号を含み、またエネルギー蓄積デバイス１４がその最大容量２０２に到達する可能性が高いことである場合、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、建物制御装置主要モジュール４００に対して「シンク（ＳＩＮＫ）」信号を発行することができる。次いで、建物制御装置主要モジュール４００は、ステップ５５５において、過剰なエネルギーを受け取るコマンドを建物負荷３４に対して発行することができる。例えば、建物制御装置主要モジュール４００は、デジタル安定器が、そのような光源を輝かせることになり、また中央制御装置１００Ａからの制御信号によって要求される追加のエネルギーを消費することになるより高い周波数でその光源を動作させることにより、過剰なエネルギーを受け取るように、建物負荷３４として動作するデジタル安定器に対してコマンドを発行することができる。
【００９０】
次に、ステップ５６０において、主要エネルギー蓄積制御装置モジュール５００は、エネルギー蓄積結合器１６からの過剰な、または余分のエネルギーを受け取るようにエネルギー蓄積デバイス１４に指示することができ、その結果、エネルギー源７７とエネルギー配送システム８４とは、この過剰なエネルギーをエネルギー蓄積デバイス１４へと配送することができるようになる。ステップ５６０は、エネルギー蓄積デバイス１４が、最大限度２０２と最小限度２０４との中で動作している場合に、ステップ５３５および５４０に先立って、またステップ５３５および５４０のない場合に起こることができる。次いで、方法５００は、ステップ５０５へと戻る。
【００９１】
例示のシナリオ
周波数応答についての、電池などのエネルギー蓄積デバイス１４の大きさは、（Ａ）エネルギー蓄積制御装置５からの信号によって命令されるように、中央制御装置１０からの４秒の制御信号と、充電または放電のいずれかとに従う能力、また（Ｂ）約１５分間にわたって充電または放電のいずれかに単一の状態を維持する能力として定義されるものと仮定する。
【００９２】
電池１４が、図２に示されるように最大充電レベル２０２と最小充電レベル２０４との間の中間点から放電されるときに、問題になっている電池１４は、約１５分間にわたって約１ＭＷを供給すること（これは約０．２５ＭＷ／時と同じである）ができるものと仮定する。また、電池１４は、充電モードにおいて、中間点から最大充電レベル２０２に進むために約１５分間にわたって約１ＭＷを必要とする（これは、約０．２５ＭＷ／時と同じである）ものと仮定する。これらの動作範囲を仮定すると、電池１４は、周波数応答の目的のために送電系統運用者によって約１ＭＷに格付けされることもある。
【００９３】
建物が、建物負荷制御装置３２（または建物制御装置主要モジュール４００）からのコマンドに応じて削減電力モードにおいて動作させることにより、要求に応じて変化させ得る負荷３４を有する場合、それを使用して電池リソース１４の実効的な大きさを増大させることができる。問題になっている建物負荷３４が、より多くのエネルギー（すなわち、より明るい）、またはより少ないエネルギー（すなわち、より薄暗い）のいずれかを使用するようにデジタルに制御可能である照明安定器であった場合、エネルギー蓄積制御装置５は、電池１４と組み合わせてこの負荷３４を利用して、エネルギー源７７およびエネルギー配送システム８４の観点から電池１４の見掛けの大きさを拡大することができる。
【００９４】
照明負荷３４が、拡大された期間にわたって約１ＭＷの追加の電力を使用し、または拡大された期間にわたって約１ＭＷの電力を削減するように建物負荷制御装置３２によって動作させることができる場合、組み合わされた電池／建物の組合せは、送電系統運用者１２には電池１４単独に対して２倍の大きさに見えることになる。
【００９５】
顧客エネルギー消費システム２２は、電池１４から電力を供給することにより、中央制御装置１００Ａからの放電コマンドに応答して開始することができる。電池１４が、図２に示されるように、最小レベルの限界２０４に近づくにつれ、エネルギー蓄積制御装置５は、通常よりも約１ＭＷ少なく薄暗くして使用するように建物制御装置３２（または建物制御装置主要モジュール４００）に要求することができ、このようにして電池／建物システム２２が、放電モードに留まることができる時間の長さを延ばしている。
【００９６】
電池１４が変電所２０を経由して送電系統２２から充電しまたは電力をシンクするための非常に長いシステム要求の場合には、類似したシナリオが反対方向に行われることになる。この場合には、建物制御装置３２に対して送信されるエネルギー蓄積制御装置５を起源とするコマンドに応じて、照明システム負荷３４は、必要とされる期間にわたって明るくし、またより多くのエネルギーを使用して、エネルギー源７７およびエネルギー配送システム８４から供給される余分の、または追加のエネルギーを消費することができる。
【００９７】
制御可能な照明のような建物負荷３４が、供給すること（ソース：照明の場合の薄暗くすること）と、受け取ること（シンク：照明の場合の明るくすること）との両方を提供することは、必要ではない。この機能は、建物３０の複数の負荷３４、異なる負荷３４，または類似した負荷３４によって共有され得る。例えば、温水加熱を使用して可変負荷３４として電力を選択的に受け取ることができる。また、暖房、換気、および空調（ＨＶＡＣ）は、適切な設計を仮定すると、供給し、または受け取るために使用され得る負荷３４である。
【００９８】
単語「例示の（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」は、この説明においては、「１つの例、事例、または例証としての機能を果たすこと」を意味するように使用される。「例示の」として本明細書において説明される任意の態様は、必ずしも、他の態様よりも好ましい、または他の態様よりも有利であるように解釈されるべきものとは限らない。
【００９９】
この説明において、用語「アプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）」は、オブジェクト・コード、スクリプト、バイト・コード、マークアップ言語ファイル、パッチなど、実行可能なコンテンツを有するファイルを含むこともできる。さらに、本明細書において称される「アプリケーション」は、オープンされる必要があり得る文書やアクセスされる必要がある他のデータ・ファイルなど、本来、実行可能でないファイルを含むこともできる。
【０１００】
用語「コンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ）」は、オブジェクト・コード、スクリプト、バイト・コード、マークアップ言語ファイル、パッチなど、実行可能なコンテンツを有するファイルを含むこともできる。さらに、本明細書において称される「コンテンツ」は、オープンされる必要があり得る文書やアクセスされる必要がある他のデータ・ファイルなど、本来、実行可能でないファイルを含むこともできる。
【０１０１】
この説明において使用されるように、用語「コンポーネント」と、「データベース」と、「モジュール」と、「システム」などとは、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれであれ、コンピュータに関連したエンティティを意味するように意図される。例えば、コンポーネントは、それだけには限定されないが、プロセッサの上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータとすることができる。例証として、コンピューティング・デバイスの上で実行されるアプリケーションも、コンピューティング・デバイスも、共にコンポーネントとすることができる。１つまたは複数のコンポーネントは、プロセス、および／または実行スレッドの内部に存在していてもよく、またコンポーネントは、１台のコンピュータの上に局所化されていても、かつ／または２台以上のコンピュータの間で分散されていてもよい。さらに、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造がその上に記憶されている様々なコンピュータ読取り可能媒体から実行することもできる。それらのコンポーネントは、１つまたは複数のデータ・パケット（例えば、ローカル・システムにおいて、分散システムにおいて、かつ／または信号を経由して他のシステムを有するインターネットなどのネットワークを通して、別のコンポーネントと対話する１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号などに従ってローカル・プロセスおよび／またはリモート・プロセスを経由して通信することができる。
【０１０２】
さらに、この明細書において説明されるプロセスまたはプロセス・フローの中のある種のステップは、生来、本発明が、説明されるように機能するために他のステップに先行している。しかしながら、本発明は、そのような順序またはシーケンスが本発明の機能を変更しない場合には、説明された、ステップの順序だけには限定されない。すなわち、いくつかのステップは、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、他のステップの前に、後に、または他のステップと並列に（実質的に同時に）実行され得ることが、認識される。いくつかの例においては、ある種のステップは、本発明を逸脱することなく、省略されてもよく、または実行されなくてもよい。さらに、「その後に（ｔｈｅｒａｆｔｅｒ）」、「次いで（ｔｈｅｎ）」、「次に（ｎｅｘｔ）」などの単語は、それらのステップの順序を限定するようには意図されていない。これらの単語は、単に、例示の方法の説明を通して読者を誘導するために使用されているだけである。
【０１０３】
さらに、プログラミングにおける当業者は、例えば、この明細書の中のフローチャート、および関連する説明に基づいて容易に開示された本発明を実装するように、コンピュータ・コードを書くことができ、あるいは適切なハードウェアおよび／または回路を識別することができる。
【０１０４】
それゆえに、特定の１組のプログラム・コード命令または詳細なハードウェア・デバイスの開示は、どのようにして本発明を作り、また使用するかについての適切な理解のために必要とは考えられない。特許請求の範囲に記載されたコンピュータ実装されたプロセスについての本発明の機能は、上記説明の中で、また様々なプロセス・フローを例証することもある図面と組み合わせて、より詳細に説明される。
【０１０５】
１つまたは複数の例示の態様においては、説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せの形で実装されることもある。ソフトウェアの形で実装される場合、それらの機能は、有形のコンピュータ読取り可能媒体の上に１つまたは複数の命令またはコードとして、記憶され、または送信されることもある。コンピュータ読取り可能媒体は、ある場所から別の場所へとコンピュータ・プログラムの転送を容易にする任意の有形の媒体を含めて、有形のコンピュータ・ストレージ媒体と、有形の通信媒体との両方を含んでいる。有形のコンピュータ・ストレージ媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る使用可能な任意の有形の媒体とすることができる。例として、限定するものではないが、そのような有形のコンピュータ読取り可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク・ストレージ、磁気ディスク・ストレージまたは他の磁気ストレージ・デバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態で望ましいプログラム・コードを搬送し、または記憶するために使用される可能性があり、またコンピュータによってアクセスされる可能性がある他の任意の有形の媒体を備えることができる。
【０１０６】
また、任意の接続は、有形のコンピュータ読取り可能媒体と適切に名付けられることもある。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）、または赤外線、無線、マイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモート・ソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、およびＤＳＬは、媒体の定義に含まれる。
【０１０７】
本明細書において使用されるように、ディスク（Ｄｉｓｋ）およびディスク（ｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（「ＣＤ：ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ」）と、レーザー・ディスク（ｌａｓｅｒ  ｄｉｓｃ）と、光ディスク（ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）と、デジタル多用途ディスク（「ＤＶＤ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ」）と、フロッピー（登録商標）・ディスク（ｆｌｏｐｐｙ  ｄｉｓｋ）と、ブルーレイ・ディスク（ｂｌｕ−ｒａｙ  ｄｉｓｃ）とを含み、ここでディスク（ｄｉｓｋ）は、通常、磁気的にデータを再生するが、ディスク（ｄｉｓｃ）は、レーザーを用いて光学的にデータを再生する。上記の組合せもまた、コンピュータ読取り可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【０１０８】
選択された態様が、詳細に示され、また説明されてきているが、様々な置換および変更が、添付の特許請求の範囲によって定義されるように、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、その中で行われ得ることが理解される。
【図１】
2013539953.tif 000003
【図２】
2013539953.tif 000004
【図３Ａ】
2013539953.tif 000005
【図３Ｂ】
2013539953.tif 000006
【図３Ｃ】
2013539953.tif 000007
【図４】
2013539953.tif 000008
【図５】
2013539953.tif 000009
【国際調査報告】
2013539953.tif 000010
2013539953.tif 000011
2013539953.tif 000012