(57)【要約】装置は、内腔を画定し、患者の身体通路内に挿入されるように構成される、可撓性伸長部材を含む。可撓性伸長部材は、近位部分と、遠位部分と、近位部分と遠位部分との間に配置される、中央部分と、を含む。遠位部分は、略線形構成と湾曲構成との間で移動可能である。補強部材は、可撓性伸長部材に連結される。補強部材は、可撓性伸長部材の長さに沿って、選択された場所に移動可能であって、可撓性伸長部材の選択された場所に修正された可撓性を提供する。補強部材は、第１の部分と、第２の部分と、を含んでもよく、第１の部分は、第１の靭性を有し、第２の部分は、第１の靭性と異なる第２の靭性を有する。補強部材内腔内または可撓性伸長部材の外部部分に配置されてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内腔を画定し、患者の身体通路内に挿入されるように構成される可撓性伸長部材であって、該可撓性伸長部材は、近位部分と、遠位部分と、該近位部分と該遠位部分との間に配置される中央部分とを含み、該遠位部分は、略線形構成と湾曲構成との間で移動可能である、可撓性伸長部材と、
該可撓性伸長部材に連結される補強部材であって、該可撓性伸長部材の長さに沿って、選択された場所に移動可能であって、該可撓性伸長部材の該選択された場所の可撓性を修正し、第１の部分と、第２の部分とを含み、該第１の部分は、第１の靭性を有し、該第２の部分は、該第１の靭性と異なる第２の靭性を有する、補強部材と
を備える、装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記可撓性伸長部材の前記少なくとも１つの内腔内に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補強部材は、第１の外筒と、相互に伸縮自在に連結される、第２の外筒と、を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記補強部材は、前記補強部材の長さに沿って、可変直径を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記補強部材は、前記補強部材の長さに沿って、変動壁厚を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記補強部材は、前記可撓性伸長部材の外部表面に摺動可能に連結されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
内腔を画定し、患者の身体通路内に挿入されるように構成される可撓性伸長部材であって、該可撓性伸長部材は、近位部分と、遠位部分と、該近位部分と該遠位部分との間に配置される、中央部分とを含み、該遠位部分は、略線形構成と湾曲構成との間で移動可能である、可撓性伸長部材と、
該可撓性伸長部材の内腔内に配置される、補強部材であって、内腔を画定し、該可撓性伸長部材の内腔および該補強部材の内腔は、集合的に、それを通して医療器具を摺動可能に受容するように構成される、作業チャネルを画定する、補強部材と
を備える、装置。
【請求項８】
前記補強部材は、第１の外筒と、相互に伸縮自在に連結される、第２の外筒と、を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記補強部材は、前記補強部材の長さに沿って、可変直径を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記補強部材は、前記補強部材の長さに沿って、変動壁厚を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記補強部材は、前記伸長部材の長さに沿って、選択された場所に移動可能であって、該伸長部材の該選択された場所の可撓性を修正するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記可撓性伸長部材の内腔は、第１の内腔であって、前記可撓性伸長部材は、その中に医療器具を受容するように構成される、第２の内腔を画定する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記補強部材は、第１の部分と、第２の部分と、を含み、前記第１の部分は、第１の靭性を含み、前記第２の部分は、前記第１の靭性と異なる第２の靭性を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
患者の身体通路内に挿入されるように構成される可撓性伸長部材であって、該可撓性伸長部材は、内腔を画定し、近位部分と、遠位部分と、該近位部分と該遠位部分との間の中央部分とを含み、該遠位部分は、第１の構成と第２の構成との間で操向可能なように構成される、可撓性伸長部材と、
該可撓性伸長部材の少なくとも一部が、その内腔内に配置されるように、該可撓性伸長部材に連結される、外筒であって、該外筒および該可撓性伸長部材は、相互に対して摺動可能に移動可能であるように構成される、外筒と
を備え、該可撓性伸長部材の該中央部分の少なくとも一部は、形状記憶材料によって形成され、湾曲構成を有し、該可撓性伸長部材の該中央部分の少なくとも一部は、非拘束時の該湾曲構成から、該中央部分が該外筒の内腔内に配置される時の拘束構成に移動可能である、装置。
【請求項１５】
前記可撓性伸長部材に連結される補強部材をさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記補強部材は、前記伸長部材の長さに沿って、選択された場所に摺動可能に移動可能であって、前記伸長部材の前記選択された場所の可撓性を修正するように構成され、前記補強部材は、前記可撓性伸長部材の内腔内に配置される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記補強部材は、第１の外筒と、相互に伸縮自在に連結される第２の外筒とを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記補強部材は、前記補強部材の長さに沿った可変直径を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の構成は略線形であって、前記第２の構成は湾曲される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記補強部材は、前記可撓性伸長部材の外部に摺動可能に連結されるように構成される、請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２００９年１１月２日出願の米国仮特許出願第６１／２５７，２９９号（名称「ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＥＮＤＯＳＣＯＰＥ  ＷＩＴＨ  ＭＯＤＩＦＩＡＢＬＥ  ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ」）に対する米国特許法第１１９（ｅ）の下に優先権の利益を主張し、上記米国仮特許出願は、本明細書において参考として援用される。
【０００２】
本発明は、概して、内視鏡およびカテーテル等の医療デバイスに関する。より具体的には、本発明は、修正可能靭性を伴う、可撓性医療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
種々の医療デバイスは、一般に、身体の遠隔領域にアクセスし、それらの領域に診断または治療剤を送達し、そこで外科手技を行うために使用される。例えば、可撓性内視鏡は、種々の身体通路（消化管および排出管ならびに気道等）を使用して、結腸、食道、胃、尿道、膀胱、尿管、腎臓、肺、気管支、子宮、および他の器官にアクセスすることができる。カテーテルは、循環系を経路として使用して、心臓近傍の治療部位にアクセスしてもよい。
【０００４】
これらの医療デバイスは、多くの場合、鼠径部または頸部に見られるような大動脈を通して、結腸および腸管にアクセスするための肛門を通して、または泌尿系にアクセスするための尿道を通して、体内に導入される。デバイスは、多くの場合、体内の手術部位に到達することができるまで、さらに狭小動脈および管に通過される。多くのそのような経路は、湾曲し、絡み合い、さらに巻き戻っている場合さえある。医療デバイスを、経路を通して、手術部位へとナビゲートするために、医療デバイスは、屈曲可能にとなるよう可撓性であるが、押動されるのに伴って、医療デバイスの座屈を防止するために十分な柱強度を有していなければならない。
【０００５】
いくつかの内視鏡および電気生理学カテーテルは、内視鏡の遠位先端を操向または偏向し、結腸、膀胱、腎臓、および心臓等の検査中の生体構造の経路に追従することができる。偏向または関節動作は、多くの場合、周囲組織への摩擦力および外傷を最小限にし、標的検査部位を調査するために、これらの種類の医療デバイスにおいて望ましい特色である。患者内の種々の面積を通した内視鏡のナビゲーションは、検査の成功率を改善し、患者への疼痛、副作用、危険、または鎮静剤の使用を最小限にする。
【０００６】
いくつかの周知のデバイスでは、デバイスの遠位可撓性部分における能動的偏向を達成するために、内視鏡は、デバイスの一端、通常、ハンドルにおいて生成される力を使用してもよい。次いで、力は、制御ケーブルまたは引張ワイヤによって、関節動作区分に伝達される。引張ワイヤは、遠位端をハンドル内の一式の制御手段に接続する、内視鏡シャフト内に担持される。制御手段を操作することによって、オペレータは、挿入の際、内視鏡の遠位端部分を操向し、それを患者の体内に着目領域に指向することが可能である。
【０００７】
いくつかの状況では、その長さに沿って、内視鏡の１つ以上の剛性部分を提供することが望ましい場合がある。例えば、内視鏡の選択された部分、例えば、偏向可能遠位端部分のすぐ近位の可撓性を修正することが望ましい場合がある（例えば、強化またはより剛性にする）。そのような特徴は、患者の体内において、内視鏡のより優れた制御および操縦性を提供し得る。
【０００８】
いくつかの状況では、内視鏡の遠位端部分に、単に偏向可能であるだけではなく、偏向または関節動作を提供することが望ましい場合がある。例えば、能動的偏向部分（例えば、遠位端部分）の近位に、二次または受動的偏向部分を追加することが望ましい場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、概して、患者の身体内腔内に挿入されるように構成される、可撓性医療デバイスに関する。医療デバイスは、内視鏡下手技等の外科手技の際の使用のために、改良された操縦性および機能性を提供する。
【００１０】
一側面では、本発明は、少なくとも１つの内腔を画定し、患者の身体通路内に挿入されるように構成され得る、可撓性伸長部材を含む、装置を伴う。可撓性伸長部材は、近位部分と、遠位部分と、近位部分と遠位部分との間に配置される、中央部分と、を含んでもよい。遠位部分は、略線形構成と湾曲構成との間を移動可能であってもよい。補強部材は、伸長部材に連結されてもよい。補強部材は、伸長部材の長さに沿って、選択された場所に移動可能であって、伸長部材の選択された場所の可撓性を修正してもよい。補強部材はまた、第１の部分と、第２の部分と、を含んでもよく、第１の部分は、第１の靭性を有し、第２の部分は、第１の靭性と異なる第２の靭性を有する。
【００１１】
本発明の本側面による実施形態は、以下の特徴を含むことができる。補強部材は、可撓性伸長部材の少なくとも１つの内腔内に配置されてもよい。補強部材は、第１の外筒と、相互に伸縮自在に連結される、第２の外筒と、を含んでもよい。補強部材は、補強部材の長さに沿って、可変直径を有してもよい。補強部材は、補強部材の長さに沿って、変動壁厚を有してもよい。補強部材は、可撓性伸長部材の外部表面に摺動可能に連結されるように構成されてもよい。
【００１２】
別の側面では、本発明は、内腔を画定し、患者の身体通路内に挿入されるように構成され得る、可撓性伸長部材を含む、装置を伴う。可撓性伸長部材は、近位部分と、遠位部分と、近位部分と遠位部分との間に配置される、中央部分と、を含んでもよい。遠位部分は、略線形構成と湾曲構成との間を移動可能であってもよい。補強部材は、伸長部材の内腔内に配置されてもよい。補強部材はまた、内腔を画定してもよい。可撓性伸長部材の内腔および補強部材の内腔は、集合的に、それを通して医療器具を摺動可能に受容するように構成される、作業チャネルを画定してもよい。
【００１３】
本発明の本側面による実施形態は、以下の特徴を含むことができる。補強部材は、第１の外筒と、相互に伸縮自在に連結される、第２の外筒と、を含んでもよい。補強部材は、補強部材の長さに沿って、可変直径を有してもよい。補強部材は、補強部材の長さに沿って、変動壁厚を有してもよい。補強部材は、伸長部材の長さに沿って、選択された場所に移動可能であって、伸長部材の選択された場所の可撓性を修正するように構成されてもよい。可撓性伸長部材の内腔は、第１の内腔であってもよく、可撓性伸長部材は、その中に医療器具を受容するように構成される、第２の内腔を画定してもよい。補強部材は、第１の部分と、第２の部分と、を含んでもよい。そのような実施形態では、第１の部分は、第１の靭性を有してもよく、第２の部分は、第１の靭性と異なる第２の靭性を有してもよい。
【００１４】
別の側面では、本発明は、患者の身体通路内に挿入されるように構成される、可撓性伸長部材を含む、装置を伴う。可撓性伸長部材は、内腔を画定し、近位部分と、遠位部分と、近位部分と遠位部分との間の中央部分と、を含んでもよい。遠位部分は、第１の構成と第２の構成との間で操向可能であってもよい。外筒は、可撓性伸長部材の少なくとも一部が、外筒の内腔内に配置されるように、可撓性伸長部材に連結されてもよい。外筒および可撓性伸長部材は、相互に対して、摺動可能に移動可能であるように構成されてもよい。可撓性伸長部材の中央部分の少なくとも一部は、形状記憶材料によって形成されてもよく、湾曲構成を有してもよい。可撓性伸長部材の中央部分の少なくとも一部は、非拘束時の湾曲構成から、中央部分が外筒の内腔内に配置される時の拘束構成に移動可能であってもよい。
【００１５】
本発明の本側面による実施形態は、以下の特徴を含むことができる。装置はさらに、可撓性伸長部材に連結される、補強部材を含んでもよい。いくつかのそのような実施形態では、補強部材は、伸長部材の長さに沿って、選択された場所に摺動可能に移動可能であって、伸長部材の選択された場所の可撓性を修正するように構成されてもよい。いくつかのそのような実施形態では、補強部材は、可撓性伸長部材の内腔内に配置されてもよい。いくつかのそのような実施形態では、補強部材は、第１の外筒と、相互に伸縮自在に連結される、第２の外筒と、を含んでもよい。いくつかのそのような実施形態では、補強部材は、補強部材の長さに沿って、可変直径を有してもよい。いくつかのそのような実施形態では、第１の構成は、略線形であってもよく、第２の構成は、湾曲されてもよい。いくつかのそのような実施形態では、補強部材は、可撓性伸長部材の外部に摺動可能に連結されるように構成されてもよい。
【００１６】
本発明による、ある実施形態の側面、目的、特徴、および利点のより完全なる理解は、主に、本発明の原理およびその実施形態を例証する、付随の図面と併せて熟読することによって、以下の説明から得られ、理解されるであろう。図面は、必ずしも、正確な縮尺ではなく、同一参照文字は、いくつかの図面を通して、対応または関連部分を示す。図面および開示される本発明の実施形態は、例示に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、ある実施形態による、医療デバイスの略図である。
【図２】図２は、医療デバイスのある実施形態の斜視図である。
【図３】図３は、第１の構成において示される、図２の医療デバイスの一部の側面図である。
【図４】図４は、第２の構成において示される、図３の医療デバイスの一部の側面図である。
【図５】図５は、ある実施形態による、補強部材の側面斜視図である。
【図６】図６は、図４の線６−６に沿った、図２の医療デバイスの断面図である。
【図７】図７は、使用時、患者の体内に配置されて示される、図２の医療デバイスを例証する。
【図８】図８は、第１の構成において示される、別の実施形態による、医療デバイスの一部の側面図である。
【図９】図９は、第２の構成において示される、図８の医療デバイスの一部の側面図である。
【図１０】図１０は、図９における線１０−１０に沿った、図８および９の医療デバイスの断面図である。
【図１１】図１１は、第１の構成において示される、別の実施形態による、医療デバイスの一部の側面図である。
【図１２】図１２は、ある実施形態による、補強部材の側面図である。
【図１３ａ】図１３ａ−１３ｅはそれぞれ、伸長部材内の種々の異なる場所における補強部材を示す、図１１の医療デバイスの一部の側面図である。
【図１３ｂ】図１３ａ−１３ｅはそれぞれ、伸長部材内の種々の異なる場所における補強部材を示す、図１１の医療デバイスの一部の側面図である。
【図１３ｃ】図１３ａ−１３ｅはそれぞれ、伸長部材内の種々の異なる場所における補強部材を示す、図１１の医療デバイスの一部の側面図である。
【図１３ｄ】図１３ａ−１３ｅはそれぞれ、伸長部材内の種々の異なる場所における補強部材を示す、図１１の医療デバイスの一部の側面図である。
【図１３ｅ】図１３ａ−１３ｅはそれぞれ、伸長部材内の種々の異なる場所における補強部材を示す、図１１の医療デバイスの一部の側面図である。
【図１４】図１４は、第１の構成において示される、別の実施形態による、医療デバイスの一部の側面図である。
【図１５】図１５は、第２の構成において示される、図１４の医療デバイスの一部の側面図である。
【図１６ａ】図１６ａおよび１６ｂはそれぞれ、異なる実施形態による、補強部材の断面図である。
【図１６ｂ】図１６ａおよび１６ｂはそれぞれ、異なる実施形態による、補強部材の断面図である。
【図１７】図１７は、一実施形態による、腎臓および医療デバイスの略図である。
【図１８】図１８は、第１の構成において示される、別の実施形態による、医療デバイスの一部の側面図である。
【図１９】図１９は、第２の構成において示される、図１８の医療デバイスの一部の側面図である。
【図２０】図２０は、腎臓の略図内に配置して示される、図１８および１９の医療デバイスの側面図である。
【図２１】図２１−２３はそれぞれ、腎臓の略図内に部分的に配置される、異なる実施形態による、医療デバイスの一部の側面図である。
【図２２】図２１−２３はそれぞれ、腎臓の略図内に部分的に配置される、異なる実施形態による、医療デバイスの一部の側面図である。
【図２３】図２１−２３はそれぞれ、腎臓の略図内に部分的に配置される、異なる実施形態による、医療デバイスの一部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
前述のように、本発明は、例えば、内視鏡、尿道鏡、およびカテーテル等の医療デバイスの一部として使用するために、修正可能靭性を伴う、可撓性構造に関する。これらの医療デバイスは、オペレータに、患者の内部身体生体構造にアクセスし、視認し、かつ患者の体内に生検鉗子、把持装置、バスケット、スネア高周波プローブ、および他のツール等の外科器具を挿入可能にする。加えて、これらのデバイスは、統合された診断および治療能力を含み、オペレータに、単一手技において、患者を治療可能にしてもよい。内視鏡は、一体型または内腔から摺動可能に可撤性であり得る、光ファイバあるいはデジタル撮像チップを介して、可視化および／または照明を提供してもよい。
【００１９】
可撓性尿道鏡による、例えば、尿道等の種々の生体構造へのアクセスは、時として、特殊技法を要求する可能性がある。器具の可撓性は、身体内腔を通して、内視鏡を誘導または通過させるための、付加的デバイスの使用を必要とする場合がある。一般的使用されるデバイスの１つは、尿道鏡の内腔内に留置され、患者の体内の所望の場所に、尿同郷を誘導するために使用することができる、ガイドワイヤである。別の一般的に使用されるツールは、それを通して内視鏡を挿入することができる、アクセスカニューレまたはシースである。
【００２０】
いくつかの内視鏡および電気生理学カテーテルは、内視鏡の遠位先端を操向または偏向し、結腸、膀胱、腎臓、および心臓等の検査中の生体構造の経路を追従することができる。デバイスの遠位可撓性部分における能動的偏向を提供するために、いくつかの内視鏡は、デバイスの一端、通常、ハンドルに生成される力を使用し、次いで、制御ケーブルまたは引張ワイヤによって、関節動作可能または偏向可能区分に伝達される。制御手段を操作することによって、オペレータは、挿入の際、内視鏡の遠位部分を操向し、それを患者の体内の着目領域に指向することが可能である。
【００２１】
本明細書に説明されるように、いくつかの実施形態では、内視鏡等の可撓性医療デバイスは、略線形または直線構成と多数の異なる湾曲構成との間で移動可能な操向可能偏向可能遠位端部分を含むことができる。遠位端部分のそのような偏向は、アクチュエータまたは他の機構によって、遠位端部分を作動させることを通して達成されるため、時として、能動的偏向と称される。そのようなアクチュエータは、典型的には、デバイスのハンドル等のデバイスの近位端に配置される。いくつかの実施形態では、本明細書に説明されるように、医療デバイスはまた、受動的または二次偏向可能部分と称されるものを含むことができる。いくつかの実施形態では、医療デバイスは、可撓性伸長部材に連結される、強化または補強部材を含むことができる。具体的実施形態を参照して、以下に詳述されるように、補強部材は、可撓性伸長部材の長さに沿って、選択された場所に移動し、または位置付けられ、可撓性伸長部材の選択された部分または区分の可撓性を修正することができる（例えば、強化またはより剛性にする）。したがって、伸長部材の可撓性は、伸長部材の長さに沿って、修正することができる。
【００２２】
本明細書で使用されるように、用語「近位」および「遠位」は、それぞれ、患者の体内に最初に挿入される、デバイスの遠位端によって、患者内に開示される可撓性伸長部材を挿入するであろう、オペレータ（例えば、外科医、医師、看護士、技術者等）から、より近い方向およびそこから離れた方向を指す。患者の体内に最初に挿入される内視鏡の端部は、デバイスの遠位端となり、オペレータおよび患者の身体における外部切開または開口部に最も近いデバイスの端部は、デバイスの近位端となるであろう。
【００２３】
図１は、本発明のある実施形態による、医療デバイス（また、本明細書では、「内視鏡」または「装置」とも称される）の略図である。内視鏡１００は、少なくとも部分的に、患者の体内（図１には図示せず）に挿入することができる、伸長部材１２０を含む。伸長部材１２０は、可撓性である、または可撓性である部分を含み、伸長部材１２０を体内で操縦可能にすることができる。伸長部材１２０は、均等に可撓性である、または変動可撓性または剛性度を有する、複数の区画を含むことができる。内視鏡１００は、例えば、尿管、胃腸内腔、食道、血管内腔等の種々の異なる身体内腔または空洞内に挿入することができる。伸長部材１２０は、近位端部分１２２と、遠位端部分１２４と、近位端部分１２２と遠位端部分１２４との間に配置される、中央部分１２６と、を含む。
【００２４】
内視鏡１００は、随意に、可撓性伸長部材１２０の外側表面上に配置され、平滑外部表面を提供する、外側外筒（図示せず）を含むことができる。外側外筒は、Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎａｔｉｃｋ、Ｍａｓｓ）から利用可能であって、米国特許第５，７０２，７５４号および第６，０４８，６２０号に説明され、参照することによって、本明細書に組み込まれる、ＨＹＤＲＯＰＡＳＳＴＭ親水性塗膜等の親水性潤滑塗膜によって塗膜することができる。いくつかの実施形態では、可撓性伸長部材１２０の外部には、そのような平滑外部表面を提供することができる。
【００２５】
内視鏡１００はまた、伸長部材１２０に連結される、ハンドル１２８を含むことができる。ハンドル１２８は、患者の体外に配置されるように構成され、身体内腔を通して、伸長部材１２０を制御および操作するために使用することができる、１つ以上の制御機構またはアクチュエータ１３０を含むことができる。例えば、遠位端部分１２４は、偏向可能であって、略線形構成と、湾曲、角度付けられた、または屈曲構成との間で作動することができる。遠位端部分１２４は、伸長部材１２０の縦軸に対して、種々の異なる方向に、種々の異なる湾曲、角度付けられた、または屈曲構成に移動することができる。前述のように、遠位端部分１２４のそのような偏向は、アクチュエータまたは他の機構の使用を通して、その種々の構成間で移動されるため、本明細書では、能動的偏向と称される。偏向可能遠位端部分を伴う、種々の内視鏡の実施例は、米国特許出願第１２／１２７，２６１号（特許出願公開第２００８／０３００４６２号）および米国特許出願第１２／３５８，６２４号に説明されており、その開示は、参照することによって、その全体として、本明細書に組み込まれる。内視鏡の遠位端部分を偏向するために使用される、他の周知の機構も、代替として、使用することができる。
【００２６】
内視鏡１００は、随意に、伸長部材１２０および／またはハンドル１２８を通して延在する、１つ以上の内腔（図１には図示せず）を含むことができる。いくつかの実施形態では、内視鏡１００は、それを通して種々の構成要素を受容することができる、単一内腔を含む。例えば、光ファイバまたは電気ワイヤ（図１には図示せず）を内視鏡１００の内腔に通過させ、内視鏡１００の遠位端部分に照明および／または撮像能力を提供することができる。内視鏡１００はまた、例えば、潅注および／または吸引デバイス、鉗子、ドリル、スネア、針等の内視鏡１００の１つ以上の内腔（図１には図示せず）を通して、種々の医療デバイスまたはツール（図１には図示せず）を受容するように構成することができる。多数の内腔を伴う、そのような内視鏡の実施例は、Ｄａｎｉｅｌｓらの米国特許第６，２９６，６０８号に説明されており、その開示は、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態では、流体チャネル（図１には図示せず）は、内視鏡１００によって画定され、流体源（図１には図示せず）の近位端部分に連結される。流体チャネルは、身体内腔の内部に潅注するために使用することができる。いくつかの実施形態では、接眼レンズ（図１には図示せず）を内視鏡１００の近位端部分、例えば、隣接するハンドル１２８に連結し、内視鏡１００の内腔内に配置することができる、光ファイバ（または、他の撮像または視認デバイス）に連結することができる。そのような実施形態は、医師に、接眼レンズを通して、身体内腔の内部を視認することを可能にする。
【００２７】
いくつかの実施形態では、補強部材１３２（また、「強化部材」とも称される）は、伸長部材１２０に連結され、伸長部材１２０の選択された部分の修正された可撓性を提供する（例えば、強度または剛性を提供する）ことができる。例えば、補強部材１３２は、補強部材１３２が、伸長部材１２０の長さに沿って、所望の場所に摺動可能に移動することができるように、伸長部材１２０に動可能に連結することができる。次いで、伸長部材１２０は、他より剛性および／または可撓性である、いくつかの部分を有することができる。例えば、補強部材１３２と関連付けられる、またはそれに隣接して位置する、伸長部材１２０の部分は、伸長部材１２０の他の部分より剛性または靭性であることができる。例えば、偏向可能遠位端部分１２４のすぐ近位の伸長部材１２０の一部の可撓性を強化する、または別様に、修正することが望ましい場合がある。そのような修正は、伸長部材１２０の遠位端部分１２４のより優れた操縦性および制御を提供することができる。
【００２８】
補強部材１３２は、補強部材１３２が、伸長部材１２０に対して摺動し、伸長部材１２０の長さに沿って、所望の位置に維持することができるように、例えば、摩擦嵌合によって、伸長部材１２０に連結することができる。しかしながら、他の連結方法を使用することもできることを理解されたい。例えば、補強部材１３２は、クリップ、クランプ、または他の周知の連結方法を使用して、伸長部材１２０に連結することができる。補強部材１３２は、代替として、伸長部材１２０上の選択された場所に固定して固着することができる。補強部材１３２は、可撓性伸長部材１２０に沿って、手動で移動させることができる、または代替として、内視鏡は、例えば、可撓性伸長部材１２０に沿って、補強部材１３２を移動させるように構成される、ハンドル１２８上に制御手段を伴う機構を含むことができる。
【００２９】
補強部材１３２は、具体的実施形態を参照して、以下に詳述されるように、種々の異なる形状、サイズ、および構成であることができる。いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、伸長部材１２０の内腔内に配置される。そのような実施形態では、補強部材１３２は、中実ロッドとして構成される、または外筒構成を有する（例えば、内部内腔を画定する）ことができる。いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、伸長部材１２０の内腔内に配置される、コイルまたはバネとして構成することができる。いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、伸長部材１２０の作業内腔またはチャネル内に配置される。例えば、補強部材１３２が、内腔を画定し、伸長部材１２０の内腔内に配置される場合、スネアまたは鉗子等の医療ツールは、伸長部材の１３２作業内腔を通して、また、補強部材の内腔１３２を通して、挿入することができる。いくつかの実施形態では、伸長部材１２０は、２つ以上の内腔を含み、補強部材１３２は、第１の伸長部材１２０の内腔内に配置され、付加的内腔は、スネアまたは鉗子等の医療ツールの挿入のための作業チャネルとして、すなわち、撮像および照明デバイスを挿入する、あるいは潅注流体または吹送ガスを提供するために使用される。いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、患者の体内に伸長部材１２０を挿入される際、伸長部材１２０の内腔内に挿入され、次いで、内視鏡を使用して行われる別の医療手技に先立って、伸長部材１２０から除去されるように構成される。
【００３０】
いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、その長さに沿って、変動剛性または靭性を提供することができる。したがって、補強部材１３２が、伸長部材１２０に連結されると、補強部材１３２は、伸長部材１２０の異なる部分に、変動剛性および／または可撓性を提供することができる。例えば、補強部材１３２は、補強部材１３２のいくつかの部分が、他の部分より靭性または剛性であるように、その長さに沿って、変動壁厚を有することができる。いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、補強部材１３２の外部に沿って、先細となる（例えば、外径は、補強部材の長さに沿って、変動する）ことができる。補強部材１３２は、代替として、または加えて、先細になる内壁を有する（例えば、内径は、補強部材の長さに沿って、変動する）ことができる。いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、その長さに沿って、段階的場所または区分に変動直径または壁厚を有することができる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、伸縮自在にともに連結される、多重構成要素を含むことができる。そのような実施形態では、伸縮自在部材は、ユーザに、伸縮自在構成要素を折畳または伸展させることによって、補強部材１３２の長さおよび可撓性（例えば、剛性または強度）を修正可能にすることができる。例えば、より短い補強部材１３２を可能にするために、１つ以上の伸縮自在構成要素は、相互に対して折畳することができる（例えば、１つの構成要素は、別の構成要素内に摺動可能に受容される）。伸縮自在構成要素を伸展または折畳することはまた、その長さに沿って、補強部材１３２の変動靭性または強度を提供することができる。例えば、第２のより大きい直径伸縮自在構成要素内に受容されることができる、第１のより小さい直径の伸縮自在構成要素は、より大きい直径の構成要素よりあまり剛性ではなくてもよい。したがって、２つの構成要素が、相互に対して伸展される場合、第１のより小さい直径の構成要素と関連付けられた（例えば、隣接する、または近傍の）伸長部材１２０の部分は、第２のより大きい直径の構成要素と関連付けられた伸長部材１２０の部分より可撓性が提供されてもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、医療デバイス１００は、二次または受動的偏向可能部分を含む、伸長部材１２０を含む。例えば、伸長部材１２０の全部または一部は、ニチノール、形状記憶ポリマー等の形状記憶材料、または他の好適な形状記憶材料によって、形成することができる。伸長部材１２０の形状記憶部分（例えば、二次偏向可能部分）は、非拘束であって、その付勢された形状をとる時の付勢された湾曲構成を有することができ、かつ例えば、外筒の内腔、シース、カニューレ内に、あるいは別の種類の拘束デバイスまたは構成要素によって、拘束される時の、例えば、略線形または直線構成に移動可能であることができる。いくつかの実施形態では、補強部材１３２は、補強部材１３２が中央部分１２６内に前進されるのに伴って、中央部分１２６を偏向させる、付勢された湾曲構成を有する、形状記憶材料であることができる。例えば、補強部材１３２は、補強部材１３２が略直線構成に拘束される、より靭性の近位部分１２２を通して移動され、次いで、あまり剛性ではない中央部分１２６内に移動され、補強部材１３２の付勢された湾曲構成に中央部分１２６を偏向させることができる。いくつかの実施形態では、形状記憶部分を伸長部材１２０の能動的偏向可能遠位端部分１２４のすぐ近位に配置させることが望ましい場合がある。そのような実施形態は、図１８−２０を参照して、後述される。
【００３３】
種々の一般的実施例が前述されたが、次に、具体的実施形態のいくつかの実施例について説明する。これらの実施形態は、例示に過ぎず、内視鏡の多くの他の構成が想定される。
【００３４】
図２−５は、ある実施形態による、医療デバイスのある実施形態を例証する。内視鏡２００は、ハンドル２２８に連結される、可撓性伸長部材２２０を含む。可撓性伸長部材２２０（また、本明細書では、「伸長部材」とも称される）は、近位端部分２２２と、遠位端部分２２４と、近位端部分２２２と遠位端部分２２６との間の中央部分２２６と、を含む。中央部分２２６の長さは、変動することができるが、概して、近位端部分２２２と遠位端部分２２６との間の伸長部材２２０の部分を指す。伸長部材２２０は、伸長部材２２０の遠位端２３８に画定される、開口部（図示せず）と流体連通する、近位端部分２２２と遠位端部分２２４との間に内腔２３６を画定する（例えば、図６参照）。
【００３５】
遠位端部分２２４は、偏向可能であって、ハンドル２２８上に配置される、またはそれに連結される、アクチュエータ２３０によって、作動することができる。偏向可能遠位端部分２２４は、略線形または直線構成（例えば、図３に示されるように）から、図４に示されるように、伸長部材２２０の縦軸（例えば、中心線）に対して、種々の異なる方向において、種々の異なる湾曲または角度付けられた構成に移動あるいは関節動作させることができる（図４は、破線形式で示される、２つの例示的湾曲または角度付けられた構成を例証する）。前述のように、遠位端部分２２４のそのような偏向は、アクチュエータまたは他の機構の使用を通して、その種々の構成間で移動されるため、本明細書では、能動的偏向と称される。偏向可能遠位端部分２２４の作動は、参照することによって前述に組み込まれた参照におけるような種々の異なる周知の機構を使用して、達成することができる。
【００３６】
内視鏡２００はまた、内腔２３４を画定する、補強部材２３２を含む（例えば、図５参照）。本実施形態では、補強部材２３２は、伸長部材２２０の内腔２３６内に配置され（例えば、図６参照）、伸長部材２２０の長さに沿って、選択された場所に摺動可能に移動することができる。例えば、図３は、伸長部材２２０の内腔２３６内の第１の場所に配置される、補強部材２３２を示し、図４は、伸長部材２２０の内腔２３６内の第２の場所に配置される、補強部材２３２を示す。
【００３７】
使用時、内視鏡２００は、患者の体内に挿入され、医療手技を行うことができる。図７は、遠位端部分２２４と、患者の腎臓内に配置された中央部分２２６の一部とともに、内視鏡２００を例証する。図７に示されるように、遠位端部分２２４は、腎臓Ｋ内の所望の場所に操縦または操向することができ、湾曲または角度付けられた構成に示される。補強部材２３２（図７には図示せず）は、遠位端部分２２４のすぐ近位の中央部分２２６内に配置され、伸長部材２２０のその部分の可撓性を修正する（例えば、強化またはより剛性にする）。本実施形態では、医療ツールは、伸長部材２２０の内腔２３６を通し、かつ補強部材２３２の内腔２３４を通して、腎臓Ｋ内へと挿入され、医療手技を行うことができる。
【００３８】
図８−１０は、別の実施形態による、内視鏡の一部を例証する。内視鏡３００は、遠位端部分３２４と、近位端部分（図示せず）と、中央部分３２６と、を有する、伸長部材３２０を含む。伸長部材３２０は、伸長部材３２０の遠位端３３８に画定される開口部（図示せず）と流体連通する、近位端部分と遠位端部分３２４との間の第１の内腔３３６（例えば、図１０参照）を画定する。内腔３３６は、医療ツールの挿入のための作業チャネルとして使用することができる。本実施形態では、伸長部材３２０はまた、補強部材３３２を配置することができる、第２の内腔３４０（図１０参照）を画定する。内視鏡３００はまた、前述の実施形態の前述のように、ハンドル（図示せず）と、アクチュエータ（図示せず）と、を含むことができる。
【００３９】
前述の実施形態と同様に、遠位端部分３２４は、偏向可能であって、前述の遠位端部分１２４、２２４と同様に、機能することができ、略線形または直線構成（例えば、図８および９に示されるように）から、伸長部材３２０の縦軸に対して、種々の異なる方向に、種々の異なる湾曲、角度付けられた、または屈曲構成（図示せず）に移動あるいは関節動作させることができる。
【００４０】
本実施形態では、補強部材３３２は、ロッドの形態であって、または代替として、伸長部材３２０の内腔３４０内に摺動可能に配置される、小型の外筒またはカニューレ（例えば、内腔を画定する）であることができる。補強部材３３２は、前述の実施形態に対する説明と同様に機能し、伸長部材３２０の選択された部分の可撓性を修正することができる。図８は、伸長部材３２０の内腔３３６内の第１の場所に配置される、補強部材３３２を例証し、図９は、伸長部材３２０の内腔３３６内の第２の場所に配置される、補強部材３３２を示す。
【００４１】
図１１−１３ｅは、内視鏡の別の実施形態を例証する。内視鏡４００は、遠位端部分４２４と、近位端部分（図示せず）と、中央部分４２６と、を有する、伸長部材４２０を含む。伸長部材４２０は、伸長部材４２０の遠位端４３８に画定される開口部（図示せず）と流体連通する、近位端部分と遠位端部分４２４との間に内腔４３６を画定する。内腔４３６は、医療ツールの挿入のための作業チャネルとして使用することができる。補強部材４３２は、伸長部材４２０の内腔４３６内に摺動可能に配置可能である。内視鏡４００はまた、前述の実施形態に対して前述のように、ハンドル（図示せず）と、アクチュエータ（図示せず）を含むことができる。
【００４２】
前述の実施形態と同様に、遠位端部分４２４は、偏向可能であって、前述の遠位端部分１２４、２２４、３２４と同様に機能することができ、略線形または直線構成（例えば、図１３ａ−１３ｅに示されるように）から、伸長部材４２０の縦軸に対して、種々の異なる方向に、種々の異なる湾曲または角度付けられた構成（図１１の破線に示されるように）に移動あるいは関節動作させることができる。
【００４３】
本実施形態では、補強部材４３２は、図１２に示されるように、伸縮自在部材４４２、４４４、および４４６を含む。３つの伸縮自在部材が示されるが、２つ以上の伸縮自在部材を含むことができることを理解されたい。伸縮自在補強部材４３２は、伸縮自在部材４４２、４４４、および４４６の変動直径に基づいて、その長さに沿って、変動補強レベルを提供することができる。伸縮自在補強部材４３２はまた、伸縮自在部材４４２、４４４、および４４６のうちの１つ以上を折畳または伸展させることによって、その長さに沿って、変動補強レベルを提供することができる。伸縮自在補強部材４３２はまた、伸縮自在部材４４２、４４４、および４４６のうちの１つ以上を折畳または伸展させることによって、伸長部材４２０の変動長に沿って、補強を提供することができる。
【００４４】
補強部材４３２は、患者の身体内腔への伸長部材４２０の挿入の際、伸長部材４２０の内腔４３６内に挿入し、伸長部材の内腔４２０内の選択された場所に移動させ、伸長部材４２０のその選択された部分の可撓性を修正する（例えば、より剛性を提供する、または強化する）ことができる。次いで、補強部材４３２は、医療手技を行うための内腔４３６内への別の医療ツールの挿入に先立って、除去することができる。図１３ａ−１３ｃはそれぞれ、偏向可能遠位端部分４２４から種々の距離Ｘ１−Ｘ３に配置される、補強部材４３２を例証する。図１３ｄは、遠位端部分４２４のすぐ近位に配置される、補強部材４３２を示し、図１３ｅは、遠位端部分４２４内に配置される、伸縮自在部材４４６を例証する。代替実施形態では、伸縮自在補強部材４３２は、内視鏡３００および補強部材３３２に対する前述と同様に、伸長部材の第２の内腔内に挿入することができる。
【００４５】
図１４および１５は、内視鏡の別の実施形態を例証する。内視鏡５００は、遠位端部分５２４と、近位端部分（図示せず）と、中央部分５２６と、を有する、伸長部材５２０を含む。伸長部材５２０は、伸長部材５２０の遠位端５３８に画定される開口部（図示せず）と流体連通する、近位端部分と遠位端部分５２４との間に内腔（図示せず）を画定する。前述の実施形態と同様に、伸長部材の内腔５２０は、医療ツールの挿入のための作業チャネルとして使用することができる。本実施形態では、補強部材５３２は、伸長部材５２０の外部に沿って、摺動可能に配置可能である。内視鏡５００はまた、前述の実施形態に対して前述のように、ハンドル（図示せず）と、アクチュエータ（図示せず）と、を含むことができる。
【００４６】
前述の実施形態と同様に、遠位端部分５２４は、偏向可能であって、前述の遠位端部分１２４、２２４、３２４、４２４と同様に機能することができ、略線形または直線構成（例えば、図１５に示されるように）から、伸長部材５２０の縦軸に対して、種々の異なる方向に、種々の異なる湾曲または角度付けられた構成（図１４の破線に示されるように）に移動あるいは関節動作させることができる。
【００４７】
本実施形態では、補強部材５３２は、外筒構成を有し、それを通して伸長部材５２０が受容される、内腔５３４（図１６ａ参照）を画定する。補強部材５３２は、伸長部材５２０の外部に沿って、伸長部材５２０の長さに沿った選択された場所に移動され、伸長部材５２０のその選択された部分の可撓性を修正することができる。図１４は、第１の場所に配置される、補強部材５３２を例証し、図１５は、遠位端部分５２４のすぐ近位に配置される、補強部材５３２を例証する。
【００４８】
代替実施形態では、補強部材５３２’は、代替として、１６ｂに示されるように、略ｃ形状断面を有することができる。補強部材５３２’は、補強部材５３２’の「Ｃ」の開口部に沿って、伸長部材５２０を挿入することによって、伸長部材の外部に摺動可能に連結され、前述の実施形態に対する前述と同様に、機能することができる。
【００４９】
いくつかの状況では、内視鏡の伸長部材に沿って、選択された場所に受動的偏向可能部分を提供することが望ましい場合がある。例えば、図１７は、腎臓Ｋ内に配置される、内視鏡６００を例証する。内視鏡６００は、偏向可能遠位端部分６２４と、中央部分６２６と、近位部分６２２と、を有する、伸長部材６２０を含む。本実施例では、遠位端部分６２４が、腎臓内に挿入されるのに伴って、中央部分６２６の一部（偏向可能遠位端部分６２４の近位）は、腎臓の上極Ｕに接触し、さらに遠位に挿入されるのに伴って、上極Ｕから離れるように湾曲または屈曲する（支持として、上極を使用する）ことができる。しかしながら、不健康な腎臓の場合、集合系が膨張され得るため、上極は、中央部分６２６から離れるように、偏向または移動され得る。そのような場合、腎臓Ｋの湾曲の周囲に内視鏡６００の遠位部分６２４を操作することは、より困難となる場合がある。
【００５０】
図１８および１９は、前述の問題を解決することができる、能動的偏向可能遠位端部分の二次または受動的偏向可能部分遠位を提供するための形状記憶部分を含む、内視鏡の実施形態を例証する。内視鏡７００は、偏向可能遠位端部分７２４の近位に配置される、二次偏向可能部分７５０を有する、伸長部材７２０を含む。伸長部材７２０は、遠位端部分７２４と、近位端部分７２２（図２０参照）と、中央部分７２６と、を有する。前述のように、前述の実施形態の場合、伸長部材７２０は、伸長部材７２０の遠位端７３８に画定される開口部（図示せず）と流体連通する、近位端部分７２２と遠位端部分７２４との間に内腔（図示せず）を画定することができる。前述の実施形態と同様に、伸長部材７２０の内腔は、医療ツールの挿入のための作業チャネルとして使用することができる。遠位端部分７２４は、偏向可能であって、他の実施形態に対して前述と同様に機能することができ、略線形または直線構成から、伸長部材７２０の縦軸に対して、種々の異なる方向に、種々の異なる湾曲または角度付けられた構成（図１８および１９の破線に示される）に移動あるいは間接動作させることができる。
【００５１】
二次偏向可能部分７５０は、伸長部材７２０の中央部分７２６の一部または全部を含むことができる。いくつかの実施形態では、二次偏向可能部分は、伸長部材７２０の残りの部分を含むことができる。内視鏡７００はまた、伸長部材７２０およびシース７４８が、相互に対して摺動可能に移動することができるように、伸長部材７２０の外部に沿って、摺動可能に配置される、シース７４８を含む。例えば、伸長部材７２０は、シース７４８に対して移動することができ、および／またはシース７４８は、伸長部材７２０に対して移動することができる。
【００５２】
二次偏向可能部分７５０は、二次偏向可能部分７５０が、所望の湾曲、角度付けられた、または屈曲構成に付勢されることができるように、形状記憶材料から形成することができる。いくつかの実施形態では、伸長部材７２０全体を、形状記憶材料によって、形成することができる。二次偏向可能部分７５０は、非拘束である時、自由にその付勢された構成をとる。本実施形態では、シース７４８は、シース７４８が、二次偏向可能部分７５０上に配置されるように、伸長部材７２０に対して移動することができる（または、伸長部材７２０は、シース７４８に対して移動することができる）。本位置では、シース７４８は、二次偏向可能部分７５０を拘束し、図１８に示されるように、その付勢された構成に移動するのを防止する。いくつかの実施形態では、シース７４８は、二次偏向可能部分７５０を略線形構成に維持する。シース７４８は、二次偏向可能部分が、図１９に示されるように、非拘束であって、その付勢された構成をとることが可能であるように、近位に移動することができる。
【００５３】
使用時、内視鏡７００の遠位端部分７２４は、図２０に示されるように、腎臓Ｋ内等、患者内に挿入することができる。挿入の際、シース７４８は、遠位端部分７２４が、所望の場所に配置されるまで、二次偏向可能部分７５０上に位置付けることができる。次いで、シース７４８は、二次偏向可能部分７５０が、腎臓Ｋ内に配置される間、その付勢された構成（例えば、湾曲、角度付けられた、または屈曲）をとることができるように、近位に移動することができる。これは、二次偏向可能部分７５０を、必ずしも、腎臓Ｋの上極Ｕに接触することなく、腎臓の湾曲の周囲に自動的に操縦可能にする。したがって、内視鏡の性能は、腎臓の状態に影響を受けない。前述のように、本実施形態は、不健康または損傷を受けた腎臓内で医療手技を行う時に望ましい場合がある。
【００５４】
図２１−２３はそれぞれ、腎臓Ｋ内に配置された内視鏡の一部とともに示される、異なる実施形態による、内視鏡を例証する。図２１−２３の実施形態はそれぞれ、前述の実施形態に対する前述のように、種々の構成要素を含むことができ、前述と同様に実施することができる。したがって、図２１−２３の実施形態のある側面のみ、後述される。
【００５５】
図２１は、本明細書に説明されるように、二次偏向可能部分と補強部材の組み合わせを含む、内視鏡の実施形態を例証する。内視鏡８００は、近位端部分（図示せず）と、中央部分８２６と、能動的偏向可能遠位端部分８２４と、を有する、伸長部材８２０を含む。伸長部材８２０は、図２１に付勢された湾曲構成で示される、受動的または二次偏向可能部分８５０を含む。前述のように、二次偏向可能部分８５０は、形状記憶材料によって形成される、伸長部材８２０の一部であることができる。二次偏向可能部分８５０は、内視鏡７００を参照して前述のように、シース（例えば、シース７４８）等の拘束部材（図示せず）内に拘束することができる。内視鏡８００はまた、伸長部材８２０の内腔内に配置される、補強部材８３２を含む。補強部材８３２は、例えば、補強部材２３２と同様に、内腔を画定する外筒の形態において、形成することができる。
【００５６】
図２２は、伸長部材の遠位端部分における形状記憶材料によって形成される、伸長部材を含む、内視鏡の実施形態を例証する。内視鏡９００は、近位端部分（図示せず）と、中央部分（図示せず）と、受動的偏向可能遠位端部分９２４と、を有する、伸長部材９２０を含む。受動的偏向可能遠位端部分９２４は、前述の実施形態に対して説明されるような形状記憶材料によって形成することができる。内視鏡９００はまた、伸長部材９２０上に摺動可能に配置される、シース９４８を含む。受動的偏向可能遠位端部分９２４は、図２２に付勢された湾曲構成で示され、シース９４８が、受動的偏向可能遠位端部分９２４上に配置されると、拘束構成に移動することができる。伸長部材９２０の他の部分は、受動的偏向可能遠位端部分９２４に加え、形状記憶材料によって形成することができる。例えば、伸長部材９２０の中央部分はまた、受動的偏向を提供することができる。代替実施形態では、伸長部材９２０全体が、形状記憶材料によって形成され、その長さに沿って、受動的偏向を提供することができる。内視鏡９００はまた、随意に、本明細書に説明されるように、補強部材を含むことができる。
【００５７】
図２３は、コイルまたはバネの形態において、補強部材を含む、内視鏡の実施形態を例証する。内視鏡１０００は、近位端部分（図示せず）と、中央部分１０２６と、能動的偏向可能遠位端部分１０２４と、を有する、伸長部材１０２０を含む。偏向可能遠位端部分１０２４は、能動的偏向可能遠位端部分（例えば、１２４、２２４、３２４等）の前述の実施形態に対する前述と同様に、機能することができる。内視鏡１０００はまた、伸長部材１０２０の内腔１０３６内に挿入することができる、補強部材１０３２を含む。補強部材１０３２は、コイルまたはバネの形態であって、患者の身体内腔内への伸長部材１０２０の挿入の際、伸長部材１０２０の内腔１０３６内の選択された場所に移動し、可撓性を修正することができる。次いで、補強部材１０３２は、医療手技を行うための内腔１０３６内への別の医療ツールの挿入に先立って、除去することができる。代替実施形態では、補強部材１０３２は、補強部材３３２および内視鏡３００に対して前述と同様に、伸長部材の第２の内腔内に挿入することができる。
【００５８】
本明細書に説明される医療デバイスの種々の実施形態（例えば、１００、２００、３００、４００等）は、そのような医療デバイスのために、任意の好適な材料から構築することができる。例えば、内視鏡の種々の構成要素は、シリコーン、ナイロン、ポリグリコール酸、またはステンレス鋼、および種々のポリマー等の１つ以上の生体適合性材料によって、形成することができる。内視鏡の種々の構成要素は、種々の弾性材料、可撓性材料、ゴム材料、またはそれらの組み合わせによって、形成することができる。例えば、伸長部材（例えば、１２０、２２０、３２０等）、補強部材（１３２、２３２、３３２等）、シース（例えば、７４８）は、軟性の薄いポリウレタン、ＬＬＤＰＥ、シリコン、ペレセン、ポリウレタン、あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリビニルアルコール等の他の認証生体適合性材料から形成することができる。いくつかの実施形態では、伸長部材（例えば、１２０、２２０、３２０等）は、その長さおよび／または幅に沿って、切込または刻み目とともに形成され、さらに可撓性を提供することができる。
【００５９】
加えて、医療デバイス（例えば、内視鏡）の種々の構成要素は、ポリプロピレン、ポリカーボネート、またはガラス充填ポリカーボネート等の、押出成形、成形、または機械加工されたプラスチック材料から加工することができる。いくつかの構成要素は、ステンレス鋼から成ってもよい。他の好適な材料は、当業者に明白であろう。
【００６０】
種々の本発明の実施形態が前述されたが、一例として提示されたに過ぎず、限定ではないことを理解されたい。したがって、発明の範囲は、前述の実施形態のいずれかによって限定されるべきではなく、以下の請求項およびその均等物に従ってのみ定義されるべきである。
【００６１】
例えば、本明細書に説明される医療デバイス（例えば、１００、２００、３００等）は、本明細書に説明される異なる実施形態の構成要素および／または特徴のいずれかの種々の組み合わせおよび／または部分的組み合わせを含むことができる。例えば、医療デバイス（例えば、内視鏡）の実施形態のいずれも、二次偏向可能部分を含むことができる。実施形態のいずれも、二次偏向可能部分（例えば、７５０、８５０）と組み合わせて、補強部材（例えば、１３２、２３２、３３２等）を含むことができる。本発明による内視鏡は、種々の異なる形状およびサイズを有し、異なる量の内腔、ならびに種々の異なる特徴および能力を含むことができる。
【００６２】
加えて、補強部材（例えば、１３２、２３２、３３２等）の実施形態のいずれも、一定壁厚によって構築される、および／または一定直径（例えば、内径および／または外径）を含む、あるいは、その長さに沿って、変動壁厚および／または変動直径（例えば、内径および／または外径）を含むことができる。
【００６３】
種々の実施形態は、腎臓内の医療手技のための医療デバイスの使用を例証したが、本明細書に説明される医療デバイスは、患者の身体の種々の他の場所内で使用することができる。例えば、医療デバイスは、尿管、胃腸内腔、食道、血管内腔、結腸、食道、胃、尿道、膀胱、肺、気管支、子宮等の他の器官において、医療手技を行うために使用することができる。
【図２】
2013509268.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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【国際調査報告】
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