(57)【要約】  ユーザがオンライン申込用紙にアクセスし、情報を入力して、保険引受サーバにデータを提出する。その情報は健康状態、家族歴、申込者の職業、身体活動の予定などに関するものである。申込者はサーバに対し、保存されている申込者に関する情報を収取することを許諾する。保存の情報には、ＤＭＶの記録、処方薬記録、信用状況調査報告、過去の保険申し込みからの情報、医療記録等が含まれる。サーバは保存情報を収取した後、申込者からの情報および収取した情報に基づいて死亡リスクを算出する。死亡リスクが高すぎると見なされる場合、サーバはユーザおよび／または申込者を顧客サービス担当者に引き継ぐか、あるいは保険の引受を拒絶する。死亡リスクがそれほど高くない場合、サーバは死亡リスクに相当する保険料率を算出し、申込者に対してその保険料率での保険の引受を提示する。
2013502651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサとメモリを備えるサーバにおいて実施する保険引受方法であって、
ある人物の健康状態、職業、予定されている身体活動、旅行活動など複数の特性を含んで提出された個人情報を受信し、
複数のデータベースにアクセスして該人物に関する情報を収取する許諾を該人物から受け、
前記複数のデータベースからそこに保存されている該人物に関する情報を収取し、
保存されていた個人情報および提出された個人情報を基に死亡リスクを計算し、
死亡リスクが閾値を超える人物に対しては保険の引受を拒絶し、
死亡リスクが閾値以下である人物に対しては死亡リスクを基に算定した保険料で保険の引受を提示することから成る方法。
【請求項２】
前記保存個人情報に処方薬情報が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保存個人情報に車両運転記録データベースから得られる運転歴が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保存個人情報に１件またはそれ以上の信用状況調査報告が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記保存個人情報に身長、体重、年齢、喫煙の有無の少なくとも１つが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のデータベースから収取された前記情報に基づいて前記死亡リスクを計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のデータベースが、処方薬データベースと車両運転記録データベースと信用情報データベースの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のプロセッサとメモリを備えるサーバにおいて実施する保険引受方法であって、
ある人物の健康状態、職業、予定されている身体活動、旅行活動など複数の特性を含んで提出された個人情報を受信し、
複数のデータベースにアクセスして該人物に関する情報を収取する許諾を該人物から受け、
該人物の過去の保険申し込みから収集して保存されている個人情報であって、該人物の健康状態、職業、身体活動の予定、または旅行活動に関する複数の特性を含む個人情報を収取し、
前記提出された個人情報と保存されていた個人情報との比較に基づいて不正リスクを算出し、
不正リスクが閾値を超えた場合は該人物に対して保険引受を拒絶することから成る方法。
【請求項９】
前記保存個人情報が病歴調査事務局から収取された情報である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上のプロセッサとメモリを備えるコンピュータシステム上で実施される死亡リスク推定方法であって、
死亡リスクの評価を要する人物の身元を確認し、
該人物から財務データの収取に対する許諾を受け、
信用調査機関から１件以上の信用状況調査報告を収取し、
前記１件以上の信用状況調査報告から死亡リスクを計算することから成り、前記計算において、前記１件以上の信用状況調査報告から得られる少なくとも１つの情報を死亡リスクの増減と関連付け、前記少なくとも１つの情報には信用調査機関の算出した信用度以外の情報が含まれることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示する実施形態は、概ね保険の引受業務に関し、特にオンラインでの保険の引受業務に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険契約の申し込み処理は非常に複雑であり、長時間を要する場合もあるため、保険発行上の障害となっている。例えば、生命保険証券の発行には６〜８週間あるいはそれ以上の期間を要し、膨大な書類の作成が必要になる上、血液検査、尿検査、健康診断等が必要となる場合もある。
【０００３】
インターネットの利用が増加するに従って、ユーザの側にはより迅速で簡単な保険申し込み処理を望む声がある。一般的な保険申し込み処理に要する時間と複雑さが保険証券発行の障害となっているのである。
【０００４】
保険申し込み処理を迅速化するために、オンライン申し込み処理を提供している会社もあり、これによって手続きに伴う時間と複雑さが緩和される。しかしながら、キーとなる死亡率情報にアクセスすることなく保険を早急に発行するには、年齢、性別、喫煙習慣の有無等の基本的な健康および生活習慣と言った人口学的情報に頼らざるを得ない。より詳細な死亡リスクの評価を行わないこれらの保険は、一般的に保険料が高くなる。
【０００５】
従って、生命保険の引受に関しては、コンピュータ化された引受手続きのスピードと詳細な死亡リスクの評価を組み合わせることにより、保険会社が消費者に対して最短時間で保険料率を提示できるようにする方法が必要である。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、従来の保険引受方法に伴う欠陥や問題点に対処するものである。本発明の実施形態は、オンラインでの高速申し込み処理方法を提供すると共に、内部データベースおよび外部データベースを含む多角的なデータベースから収取した情報を基に死亡リスクを算出するものである。一部実施形態によるオンライン申し込み処理は、年齢幅１８〜４０歳といった高齢者に比べて医学的問題が概して少ない特定の人口層を対象とする。また一部実施形態によるオンライン申し込み処理では、提案する保険金額を制限している。例えば、オンライン申し込み処理での金額を５０万ドル（＄５００，０００）に制限し、保険金額をそれより引き上げる場合には，申込者を従来の申し込み処理に移行する必要があるようにする。また別の実施形では、オンライン申し込み処理を特定の人口層を対象とし、提案する保険金額を制限する。対象とする人口層および／または保険証券の額面金額を制限することにより、申し込み処理が簡素化され、オンライン手続きにより適合したものとなる。また別の実施形態では、入手可能な電子情報に応じて対象とする人口層または対象とする保険金額を増減する。
【０００７】
オンラインの保険申し込み処理では、ユーザがキーボードとマウス等のポインティング・デバイスを用いてコンピュータと情報のやりとりをして情報を入力する。申し込み処理では申込者に対する保険金を求める。ある場合には、ユーザと申込者は同一人物であり、ユーザは自身に関するデータを入力する。またある場合には、ユーザは代理人であったり、申込者の代わりにデータを入力する人であったりする。本明細書では今後、上述の役割を識別するために、例え両者が同一人物であっても「ユーザ」と「申込者」という用語を使い分けることにする。
【０００８】
また、保険契約者となる人物と被保険者となる人物とが同一人物である場合も、異なる人物である場合もある。このような場面において両者を区別するための用語上の煩雑さを回避するために、ここで使用する「申込者」と言う用語は被保険者となる人または保険契約者となる人、あるいはその両方を包含するものとするが、当業者であればその背景や状況に応じて、その何れかあるいは両方が含まれるものであるかどうかを認識できるものと考える。
【０００９】
本発明の一部実施形態では、オンラインの保険申し込み処理は病歴調査事務局（ＭＩＢ）により管理されるデータベースにアクセスする。この中には過去の保険申し込みまたは既存の保険証券にあるコード化された医療情報または非医療情報が含まれる。ここでＭＩＢデータベースと言う場合、同様の情報を維持する全てのデータベースも含まれる。本発明の一部実施形態では、オンラインの保険申し込み処理は車両管理局（ＤＭＶ）またはその他の自動車運転記録（ＭＶＲ）のデータベースの運転記録にアクセスする。ここでＤＭＶまたはＭＶＲの記録という場合、互いに置き換え可能であり、同様の自動車運転記録を維持する全てのデータベースに適用される。本発明の一部実施形態では、オンラインの保険申し込み処理は信用調査業者等の情報源からの情報にアクセスして申込者の身元確認を行う。ここで「確認処理」と言う場合、申込者の身元を確認できるデータベースを維持している全ての信用調査業者その他の会社に適用される。本発明の一部実施形態では、オンラインの保険申し込み処理は、申込者の記入した処方薬に関する現在および／または過去の情報を提供する処方データベースにアクセスする。ここで「処方データベース」、「該処方データベース」、「Ｒｘデータベース」、または「該Ｒｘデータベース」という場合、申込者が記入した商法薬がどういうものかに関する現在および／または過去の情報を提供できる全てのデータベースに適用される。本発明の一部実施形態では、オンラインの保険申し込み処理は信用調査機関からの１件またはそれ以上信用状況調査記録にアクセスする。一部実施形態では、公的に入手可能な記録のようにＦＣＲＡの規制を受けない情報源から信用情報が収取される（ＦＣＲＡとは公正信用報告法の改正法を意味する）。一部実施形態では、連邦法によって認められる範囲でＦＣＲＡの情報源から信用状況調査が収取される。ここで信用状況調査報告という場合、申込者の信用情報または財務情報を内容とし、合法的に収取され保険申し込み処理に使用される全ての記録を含む。
【００１０】
ユーザがオンライン申し込み処理を開始すると、いくつかの結果が考えられる。第一に、ユーザが途中で処理を放棄する場合がある。ユーザが途中で辞めなければ、全てのデータがまとめられて次の３つの結果のいずれかとなる：申込者が通常の引受処理に回される；申込者に保険範囲の提示がなされる；申込者が保険を拒絶される。申し込み処理は複数の情報源からのデータにアクセスするが、各情報源からのデータがそれぞれに死亡リスク評価のための独立した根拠を構成する場合もある。これらの各情報源からのデータがその他の情報源と組み合わされて最終的なリスクの分類が計算される。
【００１１】
保険の引受方法の一例では、ユーザが引受サーバによって提供されるオンラインの申し込み用紙にアクセスする。ユーザはオンライン申し込み用紙に情報を入力し、それを引受サーバに提出する。情報の中には、健康情報、家族歴、申込者の職業に関する情報、身体活動（航空会社のものではない飛行機での飛行、パラシュート降下、ハンググラインディング、登山、接触型スポーツなど、負傷や死亡の危険性が高くなる活動）の予定に関する情報。申込者の体格（例えば身長と体重）に関する情報、喫煙に関する情報の他、一般的な人口統計学的データが含まれる。申込者はまた、引受サーバに対して申込者に関する秘密情報収取の許可も与える。秘密情報には、ＤＭＶの記録、処方薬の記録、１件以上の信用状況調査記録、過去の保険申し込みから得られる申込者に関する情報（例えば病歴調査事務局からの情報等）、医療記録などが含まれる。秘密情報には健康状態、職業、申込者の身体活動の予定などに関する複数の特性が含まれる。引受サーバはユーザによって提供された情報および秘密情報へのアクセスの許可を受け取る。引受サーバは秘密情報を収取した後、申込者から提供された情報と１つ以上のデータベースから収取した情報を比較することにより、申込者が矛盾した情報や虚偽の情報を提供した可能性を計算する。矛盾した情報または不正を示唆する証拠があった場合、申し込み処理はユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間の話し合いに移行する。このような話し合いは、電話、ライブチャット、またはその他の形式のライブ通信で行うことができる。一部実施形態では、顧客サービス担当者がユーザから提供された情報を評価して、申し込み処理をオンラインで進めるか、または通常の引受処理に移行するか、あるいは付保を拒絶するかを決定することができる。
【００１２】
別の保険の引受方法の例では、ユーザが引受サーバによって提供されるオンライン申し込み用紙にアクセスする。ユーザはオンライン申し込み用紙に情報を入力し、それを引受サーバに提出する。申込者に関する情報の中には、健康情報、家族歴、申込者の職業に関する情報、身体活動（航空会社のものではない飛行機での飛行、パラシュート降下、ハンググラインディング、登山、接触型スポーツなど、負傷や死亡の危険性が高くなる活動）の予定に関する情報、申込者の体格（例えば身長と体重）に関する情報、喫煙に関する情報の他、一般的な人口統計学的データが含まれる。申込者はまた、引受サーバに対して申込者に関する秘密情報収取の許可も与える。秘密情報には、ＤＭＶの記録、処方薬の記録、１件以上の信用状況調査記録、過去の保険申し込みから得られる申込者に関する情報（例えば病歴調査事務局からの情報等）、医療記録などが含まれる。秘密情報には健康状態、職業、申込者の身体活動の予定などに関する複数の特性が含まれる。引受サーバはユーザによって提供された情報および秘密情報へのアクセスの許可を受け取る。引受サーバは秘密情報を収取した後、申込者から提供された情報と１つ以上のデータベースから収取した情報を基に、申込者の死亡リスク（またはリスクの等級）を計算する。死亡リスクが一定の閾値を超えた場合、申し込み処理は通常の引受処理に移行する。一部実施形態では、死亡リスクが指定値を超えた場合、オンライン申し込み処理はユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間で実際の話し合い（電話またはライブチャットなど）を開始する。顧客サービス担当者との話し合いの後、ユーザおよび／または申込者はオンライン申し込み処理に戻される場合もあるが、申し込みが通常の引受処理に回される場合もある。一部実施形態では、リスクの等級がスタンダードより低い場合、申し込みは「通常の」引受処理に回される。一部実施形態では、死亡リスクが閾値より低い場合、引受サーバがその死亡リスクに相当する保険料率を計算し、申込者に対して一定の保険料率での保険の発行を提示する。このオファーが申込者に対して送付される。他の実施形態では、死亡リスクが一定の閾値を超えた場合、引受サーバはその申込者に対して保険の引受を拒絶し、断り状を申込者に送付する。
【００１３】
別の実施形態では、申込者に関する１件またはそれ以上の信用状況調査報告の中に含まれる情報に基づいて該申込者の死亡リスクを計算する方法が提供される。サーバは特定の申込者について死亡リスクを計算するようにとの要求を受け、該申込者に関して１件またはそれ以上の信用状況調査報告を収取する許可を得る。一般に、信用状況調査記録はエキファクス（Ｅｑｕｉｆａｘ）、トランスユニオン（ＴｒａｎｓＵｎｉｏｎ）、エクスペリアン（Ｅｘｐｅｒｉａｎ）などの国内の信用調査機関から提供されるが、本実施形態の方法は特定の申込者に関する財務情報を提供するいかなる信用状況調査報告にでも適用される。サーバは信用状況調査報告の情報のいくつかの項目を死亡リスクの増減と関連付け、それによって死亡リスクを算出する。計算が基づくのは信用調査機関から提供される基本的なデータであって、信用度（ＦＩＣＯなど）ではない。信用状況調査データを用いて申込者の身元確認を行うと共に、電子署名に使用されることもある。
【００１４】
このように、ここに開示する実施形態は、オンラインで保険申し込みを短時間で行う方法、また現在実施されているオンライン申し込みおよび引受処理に比べてより正確な申込者の死亡リスクの評価を基に適切な保険料率を提供する方法を提供するものである。場合によっては、オンライン申し込み処理によって１５〜２０分で申込者の保険引受を完了できることもある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一部実施形態による電子保険引受業務が行われる環境を示している。
【図２】一部実施形態による電子引受を利用する顧客側システムを示す概略図である。
【図３】一部実施形態による電子引受処理を実施するサーバを概略的に示している。
【図４】一部実施形態によるオンライン引受システムの概念を示す概略図である。
【図５】一部実施形態によるオンライン引受処理の運用を示している。
【図６】一部実施形態によるオンライン引受処理の運用を示している。
【図７】一部実施形態によるオンライン引受処理を実施するために使用されるデータベース処理を示している。
【図８】一部実施形態による、病歴調査事務局（ＭＩＢ）からの情報を用いて虚偽の疑いのあるものを検出する処理を示している。
【図９】一部実施形態による、処方薬に関するデータベースからの情報を用いて死亡リスクの判定を行う処理を示している。
【図１０】一部実施形態による、ＤＭＶ（車両管理局）の記録を用いて死亡リスクの判定を行う処理を示している。
【図１１】一部実施形態による、ＤＭＶ（車両管理局）の記録を用いて死亡リスクの判定を行う処理を示している。
【図１２】一部実施形態による、ＤＭＶ（車両管理局）の記録を用いて死亡リスクの判定を行う処理を示している。
【図１３】一部実施形態による、申込者の体格（例えば身長と体重）を基に保険料率を決定する処理を示している。
【図１４】一部実施形態による、信用状況調査報告からの情報を用いて死亡リスクの判定を行う処理を示している。
【図１５】一部実施形態による、既存の保険に代わる保険を提案する場合に使用される処理を示している。
【図１６】一部実施形態による、申込者の家族歴に基づいて死亡リスクの判定および保険料率の決定を行う処理を示している。
【図１７】一部実施形態による、申込者の職業／趣味と飛行活動または飛行計画に基づいて死亡リスクの判定および保険料率の決定を行う処理を示している。
【図１８】一部実施形態による、申込者の入院歴に基づいて死亡リスクの判定および保険料率の決定を行う処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の上述の実施形態やその他の実施形態の理解を深めるため、下記の添付図面を参照して実施形態の説明を行う。添付図面において類似の参照符号は類似の部分を示す。
【００１７】
次に、各実施形態の例を添付図面に示し、本発明の実施形態について詳細に説明する。以下の詳細な説明では、本発明への理解を十分なものとするために、多くの具体的詳細を掲げているが、当業者には明らかなように、本発明はこれらの具体的詳細なしでも実施できる。また、実施形態の態様を不必要に曖昧にすることがないよう、周知の構成要素については詳細に述べることはしていない。
【００１８】
また、実施形態の各種要素を説明するために、「第１の」、「第２の」、「一次」、「二次」等の用語を使用する場合があるが、これらの要素はこれらの用語によって限定されることはない。これらの用語は各要素を他から区別するために使用するものにすぎない。
【００１９】
本発明の実施形態のための環境１００の一例を図１に示す。１台またはそれ以上のクライアントコンピュータ１０２が通信ネットワーク１０８を介して引受サーバ１０４と通信を行う。通信ネットワーク１０８とは、インターネット、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）などであり、クライアントコンピュータ１０２が引受サーバ１０４と電子的に通信できるようにするものである。引受サーバ１０４は、通信ネットワーク１０８に接続するウェブインターフェース１０６を備える。クライアントコンピュータ１０２の側には、ウェブブラウザなど１つ以上のクライアント・ソフトウェアアプリケーション１１０がある。ブラウザとしては、例えばインターネット・エクスプローラ（登録商標）、ファイアーフォックス（登録商標）、サファリ（登録商標）等がある。ブラウザは、オンラインの保険申し込み処理の一環として引受サーバ１０４から提供されるウェブページ１１２を読み込むことができる。
【００２０】
引受サーバ１０４は通信ネットワーク１０８を介して複数のソースからデータを読み出す。なお、引受サーバとデータソース間の通信は、クライアントコンピュータ１０２と引受サーバ１０４との間の通信と同じ通信ネットワークを通す必要はない。例えば、クライアントコンピュータ１０２は引受サーバとインターネットを介して通信し、引受サーバ１０４は１つまたはそれ以上のデータソースとＬＡＮを介して通信して良い。
【００２１】
データソースの一例として、自身のデータベース１２４を備える病歴調査事務局（ＭＩＢ）１１４がある。ＭＩＢのデータベース１２４には過去の保険申し込みからのデータが含まれる。ＭＩＢデータを用いる処理については、図８を参照して詳しく後述する。当業者には自明のように、これとは別のソースから同じデータを取得することも可能である。
【００２２】
さらに別のデータソースとして処方薬データを提供するものがある。処方サーバ１１６は、個人の特定に十分な情報を含む要求を引受サーバ１０４から受け取り、特定された個人と一致する記録を処方データベース１２６から取得して返送する。一部実施形態では、社会保障番号によって個人を特定する。別の実施形態では、名前と住所といった複数の特徴によって個人を特定する。処方サーバを使用する処理については、図９を参照して詳しく後述する。
【００２３】
その他のデータソースの例として車両管理局が挙げられる。車両管理局ではＤＭＶサーバ１１８を通して管理局の保有するデータへのアクセスを提供する。先にも述べたように、車両運転記録（ＭＶＲ）は車両管理局以外のソースから入手できることもあるため、ここでＤＭＶの記録と言う場合はいずれのＭＶＲソースにも適用される。ＤＭＶデータは１つまたはそれ以上のＤＭＶデータベース１２８に保存される。引受サーバ１０４がＤＭＶサーバ１１８からの情報を要求し、個人を特定するのに足る情報を提供する。一部実施形態では、州名と運転免許証番号によって個人を特定する。当業者には自明のように、１つの州が複数のＤＭＶサーバを提供する場合もあれば、複数の州がそのデータを１つのＤＭＶサーバにより１つのデータベースに統合している場合もある。あるいは、１つのＤＭＶサーバ１１８が２つ以上の別個のＤＭＶデータベース１２８からのデータにアクセスする場合もある。ＤＭＶデータを用いて死亡リスクを判定する処理について、図１０〜１２を参照してその詳細を後述する。
【００２４】
また、引受サーバ１０４は１つまたはそれ以上の信用状況調査サービス１２０，１２２から信用状況調査報告を入手する場合もある。図１では２つの信用状況調査サーバ１２０，１２２のみ示しているが、一部実施形態では１つの信用状況調査サーバしか用いない場合もある。また、一部実施形態では３つ以上の信用状況調査サービスを使うこともある。周知のように、米国内の主な信用状況調査サービスとしては、エキファクス（Ｅｑｕｉｆａｘ）（登録商標）、トランスユニオン（ＴｒａｎｓＵｎｉｏｎ）（登録商標）、エクスペリアン（Ｅｘｐｅｒｉａｎ）（登録商標）等がある。一部実施形態では、レクシスネクシス（ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ）（登録商標）、チョイスポイント（ＣｈｏｉｃｅＰｏｉｎｔ）（登録商標）、またはアキュリント（Ａｃｃｕｒｉｎｔ）（登録商標）から信用状況調査情報を収取することもある。一部実施形態では、引受サーバが利用する信用状況調査サービスが１つのみの場合もあるが、その時点でどのサービスを利用できるかによって利用するサービスの選択が行われることもある。図１に信用データベース１３０，１３２として示すように、各信用状況調査サービスが信用データに関するデータベースを保持している。前にも述べたように、一部実施形態では、信用状況調査データを用いて申込者の死亡リスクを推定するのではなく、あるいはそれに加えて、申込者の身元確認のために信用状況調査データを用いる。
【００２５】
図２はクライアントコンピュータ１０２の一例を示している。クライアントコンピュータ１０２は、プロセッサ２０２と通信インターフェース２０４とを備え、通信インターフェース２０４によってクライアントコンピュータ１０２は通信ネットワーク１０８（図１）を介して通信を行うことができる。クライアントコンピュータはユーザインターフェース２１０を備え、ユーザインターフェース２１０にディスプレイ２１２が含まれる。クライアントコンピュータはキーボード２１４を備えてもよい。クライアントコンピュータはまた、マウスやタッチパッドのようなポインティング・デバイスを備え、ディスプレイ上のカーソルの位置を制御するようにしても良い。クライアント側バス２０８によって、プロセッサ２０２、ユーザインターフェース２１０、通信インターフェース２０４、メモリ２０６を結ぶ内部通信が構成される。
【００２６】
図２に示すメモリ２０６は、高速ランダムアクセスメモリを含んでも良く、さらに不揮発性メモリも含んで良い。不揮発性メモリとしては、１つまたはそれ以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュ記憶装置、その他不揮発性固体記憶装置等が挙げられる。メモリ２０６は１つ以上のコンピュータ可読の記憶媒体を含んでいる。メモリ２０６内には、オペレーティングシステム２１６と、ネットワーク通信モジュール２１８と、インターネットブラウザ２２０が保存されている。ブラウザ２２０は電子引受用書式２２４にアクセスするが、これらの書式２２４はメモリ２０６に保存されている。書式２２４はブラウザに表示されるウェブページ１１２の中に含まれる。一部実施形態では、セキュリティーモジュール２２８がユーザによって入力される情報を保護する働きをする。例えば、セキュリティーモジュールはセキュア・ソケット・レイヤー（ＳＳＬ）を用いてデータを送信する（ＨＴＴＰＳ等）。一部実施形態では、ライブコミュニケーションモジュール２２６がメモリ２０６に保存されており、ユーザが対人通信することを可能にしている。ライブコミュニケーションの方法には音声によるライブチャットが含まれる。
【００２７】
一部実施形態では、クライアントコンピュータ１０２は、申込者の代理としてオンライン申し込み処理にアクセスする販売代理人等の人物に属している。例えば、販売代理人が電話で申込者と話しながらクライアントコンピュータ１０２上でオンライン保険申込書にデータを入力する場合がある。一部実施形態では、保険を提供する会社の担当者が直接アクセスする際に、オンラインの保険申し込み処理が付加的な特長またはより進んだ特長を提供する場合がある。例えば、担当者はオンライン申し込み処理のデフォルト作業を無効にすることができる。図２は「コンピュータシステム」として示しているが、図２はここに記載する実施形態の構造的な概略図というよりも、コンピュータシステムに存在する様々な特長について機能的な説明を行うことを意図したものである。実際には、また当業者には自明のように、別個に示されている項目を結合することができるし、別々にすることができる項目もある。例えば、図２に別個に示されている項目を１つのコンピュータシステム上で実施することができる場合があり、また１つの項目を１つ以上のコンピュータシステムで実施できる場合もある。
【００２８】
図３は、引受サーバ１０４の一例を示している。引受サーバ１０４は１つ以上のプロセッサ３０２と、１つ以上の通信インターフェース３０４と、メモリ３０６とを含む。一部実施形態では、引受サーバがユーザインターフェース３１０を備え、人であるユーザとの相互作用を可能にしている。引受サーバ１０４がユーザインターフェース３１０を備える場合、ディスプレイ３１２とキーボード３１４も備えるのが普通である。一部実施形態では、ユーザインターフェースがマイクロホン３１６も含むことにより、顧客サービス担当者３１８による音声通信を可能にする場合もある。サーバ・バス３０８がプロセッサ３０２と、通信インターフェース３０４と、メモリ３０６と、ユーザインターフェース３１０との間で内部通信を提供している。
【００２９】
図３のメモリ３０６は高速ランダムアクセスメモリを含むことができ、また、１つ以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュ記憶装置、その他の不揮発性固体記憶装置のような不揮発性メモリを含むこともできる。メモリ３０６は１つ以上のコンピュータ可読記憶媒体を含む。メモリ３０６には、オペレーティングシステム３２０、ネットワーク通信モジュール３２２、ウェブインターフェース・プログラム３２４が保存されている。一部実施形態では、メモリ３０６に不正検出モジュール３２６が保存されるが、これについては図８を参照してその詳細を後述する。メモリ３０６はまた死亡率計算モジュール３２８も含む。一部実施形態では、死亡率計算モジュール３２８が処方薬データを基に死亡リスクの計算を行うが、これについては図９を参照してその詳細を後述する。一部実施形態では、死亡率計算モジュール３２８が１つまたはそれ以上の車両管理局からの記録を基に死亡リスクの計算を行う。これについては図１０〜１２を参照してその詳細を後述する。一部実施形態では、死亡率計算モジュール３２８は信用状況調査データを基に死亡リスクの計算を行う。これについては図１４を参照してその詳細を後述する。一部実施形態では、死亡率計算モジュール３２８は、家族歴、職業／趣味、飛行活動、入院歴、その人の体格など、ユーザの入力するデータに基づいて死亡リスクの計算を行う。これについては図１３と図１６〜１８を参照してその詳細を後述する。一部実施形態では、死亡率計算モジュール３２８は複数の個別因子に基づいて死亡リスクの計算を行った後に、それらの結果を統合して１つの全般的死亡リスクを算出する。一部実施形態では、個別の死亡リスクを統合する際に、個々の計算結果から最も高いリスク（すなわち最も評価の低いクラス）を用いる。別の実施形態では、個別の死亡リスクの統合が個々の死亡率計算結果の平均値または加重平均値を基に行われる。一部実施形態では、個別の死亡率計算結果を統合する結果、通常の引受業務への移行となり、人である保険業者が最終的判断をすることになる場合がある。一部実施形態では、統合された死亡率計算結果が高く、保険額の提示が行われない場合もある。
【００３０】
一部実施形態では、メモリ３０６に電子引受制御モジュール３３０が保存されており、これによって処理の全体が制御される。メモリ３０６にはまた遠隔データベース・クエリーモジュール３３２も保存されており、これによって遠隔データベースからデータが収取される。１組の遠隔データベースの例が図１に示されており、上に記載したとおりである。引受サーバ１０４側のメモリ３０６には、データ入力のためにクライアントコンピュータに送信される電子引受用書式３３４も保存されている。メモリ３０６のライブコミュニケーションモジュール３３６によって、ユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者３１８との間で、音声、ライブチャット等の実時間での通信方法を用いたライブ通信が可能となる。顧客サービス担当者は、引受サービスを提供する会社を代表してユーザおよび／または申込者と通信を行う個人であればよい。例えば、顧客サービス担当者は認可を受けた代理人でも良く、必ずしも提案の保険を提供する会社の従業員でなくても良い。メモリ３０６に保存される顧客データベース３３８には、ユーザの入力したデータ、外部ソースから収取したデータ、あるいはその他のデータに基づいて算出したデータ等が保存される。一部実施形態では、メモリ３０６に保険の申し込みに関連するサービスを提供する１つまたはそれ以上の補助モジュールが含まれる場合もある。
【００３１】
当業者には自明のように、引受サーバ１０４に関して上に述べた機能は複数のサーバによって実行してもよく、単独のサーバで実施する必要はない。
【００３２】
図４はオンラインでの生命保険申し込み処理４００の一例を概略的に示している。審査される情報に応じて、次の３種類の結果が生じる。（１）申し込みが「通常の」（オンラインではない）引受処理に回される；（２）申し込みの結果として適切な保険料率で保険のオファーが出される；（３）申し込みが却下される。図示の実施形態では、申込者の年齢と希望する生命保険金額に基づいて初期判断４０２が行われる。申込者の年齢が１８才から４０才の範囲でない場合、通常の引受処理が必要となる（４３２）。また、申込者の希望保険額が５０万ドル（＄５００，０００）を超える場合も通常の引受処理が必要となる（４３２）。申込者の年齢が１８〜４０才であり、希望保険額が５０万ドル（＄５００，０００）までの場合、電子引受処理（４０４）へと進む。別の実施形態では、初期判断４０２に異なる年齢の範囲、異なる保険額の上限、あるいはその他の選別基準を用いることもある。一部実施形態では、初期判断４０２が行われない。初期判断を行う場合には、初期判断４０２の後に１回またそれ以上のデータベース作業４０６〜４１２が実施される。これについては詳細を後述する。データベース作業４０６〜４１２は引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されている遠隔データベース・クエリーモジュール３３２を用いてデータを収取する。
【００３３】
一部実施形態では、オンライン引受方法が不正の可能性を検査する。場合によっては、ある申込者がある事業者を通じて保険の申し込みを行い、最初の会社に拒絶された後第２の事業者を通じて申し込みを行う場合がある。２度目の保険申し込みにおいて、申込者は保険を獲得するため、あるいはより良い保険料率を獲得するために、回答の内容を変更することがある。このような不正の可能性を検知する方法の一つが、申込者について現在入力されているデータと該申込者に関して収集したデータとを比較（４０６）することである。収集データには以前に申込者が入力した情報や公に入手可能な情報が含まれる。収集するデータの入手先としては病歴調査事務局（ＭＩＢ）データベースがある。不正検出作業（４０６）については、図８を参照してその詳細を後述する。一部実施形態では、ＭＩＢデータベースがコード化された医学的または非医学的情報を提供し、あるいは同一または他の保険会社に対して以前に行った申し込みを特定することもある。一部実施形態では、保有保険契約、過去の拒絶案件、あるいは査定済み案件などに関する保険会社の内部データベースからデータを入手することもある。「査定済み案件」とは、該申込者が過去に標準以下の保険料率を提示されている場合を指す。一部実施形態では、ＭＩＢデータベースや類似のデータベースから収取された情報を他のソースから確認をとる必要がある。一部実施形態では、オンラインの保険申し込み処理にこの追加のデータを用いて、保険をオファーするか否か、適正な保険料率を決めるかについての判断を行う。不正の可能性の検出は引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存された不正検出モジュール３２６によって行われる。
【００３４】
一部実施形態では、処方薬データベースに基づいて死亡リスクの評価（４０８）を行う。処方薬データベースは、申込者がそれまでに記入した処方薬のリストを提供するが、死亡リスクに関する情報を提供することもある。抗生物質のようなある種の薬剤は死亡率と相関関係がないため、死亡率の推定に影響を及ぼさない。しかし精神疾患を含む種々の慢性疾患に対して処方される薬剤は、実質的に死亡リスクの増加ことを示すものである。図９を参照してその詳細を後述するように、薬剤は死亡リスクのレベルを示す度合いに応じて分類される。薬剤の分類は、遠隔の処方薬データベースから提供される場合もあるし、米国薬品便覧（ＰＤＲ）等の参考情報によって決定する場合もある。一部実施形態では、保険会社が医療研修、医学誌，発表された臨床試験、その他の処方薬に関する情報源に基づいて、独自の処方薬の分類を開発する場合もある。死亡リスクの計算は、引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されている死亡率計算モジュール３２８によって行われる。
【００３５】
一部実施形態では、車両管理局の記録の評価を行う（４１０）。自動車事故は対象とする年齢層（１８〜４０才）の人々の主な死因であるため、運転歴は死亡リスクの要因の一つである。ＤＭＶの記録を使用して死亡リスクの評価を行うことについては、図１０〜１２を参照してその詳細を後述する。車両運転歴に基づく死亡リスクの計算は、引受サーバ１０４のメモリに保存されている死亡率計算モジュール３２８によって行うことができる。
【００３６】
一部実施形態では、１件またはそれ以上の信用状況調査報告を収取し、信用状況調査報告の情報から死亡リスクの計算を行う。これらの実施形態では、推定死亡リスクを閾値と比較（４１２）し、申込者に保険を提供するかどうかを判定する。信用状況調査のデータを用いて死亡リスクの評価を行うことに関しては、図１４を参照してその詳細を後述する。信用状況調査報告等の財務データを基にした死亡リスクの計算は、引受サーバ１０４のメモリに保存されている死亡率計算モジュール３２８によって行うことができる。
【００３７】
オンライン引受方法は、審査項目４０６〜４１２の１つまたはそれ以上を適用する。申し込み処理が適用した審査項目のそれぞれに合格した場合、価格帯とその価格帯に対応する保険料率の割り当て（４１４）に進む。価格帯は多数存在する場合があり、価格帯毎に対応する保険料率がある。他方、申し込み処理が適用した審査項目のいずれかに不合格となった場合、本発明の方法では多少明確化すれば問題の解決となるかどうかを判断（４１６）する。解決できると判断した場合、電話またはライブチャットを開始して問題の解決を図る（４１８）。次に、ユーザから受信した追加情報を審査し（４２０）、追加情報によって問題が解決されたかどうかを判断する（４２２）。一部実施形態では、問題が解決された場合はオンライン申し込み処理を継続し（４２４）、直ちに価格帯の割り当てを行う（４１４）場合と、元に戻って、まだ実施されていない審査４０６〜４１２を完了する場合がある。一部実施形態では、問題が解決された際にオンライン申し込み処理から通常の引受手続きに移行する場合もある。
【００３８】
適用した審査の結果としての問題が些細なものではなかったり、解決できない問題である場合、申し込み処理をオンラインで完了することはできなくなる（４２６）。この場合、問題の重大性によって（４２８）、申し込みを拒絶する（４３０）か、通常の引受手続きに移行するか（４３２）が決定される。
【００３９】
なお、図４を参照して記載した各種作業は，オンラインでの生命保険申し込み処理の実施形態の一例にすぎない。実施形態により、本発明の１つまたはそれ以上の目標に一致する限り、作業の組み合わせ、および／または作業の順序を変えることができる。この場合の作業には、審査４０６〜４１２と各種作業の一部または他の作業をさらに加えたものが含まれる。本発明の目標には、一定のグループに入る申込者（例えば年齢幅１８〜４０才まで）および保険金額（例えば＄５００，０００以下）に対する生命保険引受処理を、ユーザから提供された特定情報および１つまたはそれ以上のオンラインデータベースからの情報を分析することによって、迅速に（例えば数十分程度）提供することが含まれる。ある特定のグループの申込者および保険金額に関しては、オンライン申し込み処理は完全に通常の引受処理を行った場合に匹敵する信頼性を有する。
【００４０】
一部実施形態では、審査４０６〜４１２を含む作業の順序が、申し込み処理においてオンラインユーザに好ましい体験を提供できるように決められる。一部実施形態では、オンラインユーザの好ましい体験とは、ユーザが感知できる応答の遅れを最小にし、全体として処理に要する時間を短くすることと関係がある。一部実施形態では、これらの要素は、オンライン保険引受処理を共同して実施するコンピュータモジュール３２０〜３３８（関連するデータベースのアクセスを含む）の相対的な応答性に帰することができる。これについては、図４〜１８を参照しての実施形態の説明の中でさらに説明する。一部実施形態では、ユーザが感知できる応答の遅れと全体的処理時間を、応答を返すのが比較的遅くなる作業（およびユーザについての関係情報を得るために使用される関連の質問）を引受処理の流れの中で後の方ではなく最初の方に置くことによって短縮化している。例えば、処方データベース１２６（図１）からの応答が遅いことが分かっているとすると、処方データベースの調査（４０８）を全体処理４００の中に入れて、そのデータベース１２６へのアクセスを必要とする申込者に関する情報が獲得できるようにし、データベース１２６のクエリーが引受処理の早い段階で出されるようにする。
【００４１】
図５は、保険のオンライン引受処理の流れ５００の一例を示している。全体的な処理の流れ５００は、引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されている電子引受制御モジュール３３０によって制御される。図４の実施形態では、オンライン処理の要件として、申込者の年齢が１８〜４０才の範囲内であること、希望する生命保険金額が５０万ドル（＄５００，０００）以下であること、という条件があった。他の実施形態では、年齢幅が異なる場合、保険金額の上限が異なる場合、あるいはこれらの基準に代わり、またはそれに追加して別の基準を用いる場合がある。図５の実施形態では、処理の流れはまず年齢と保険金額に関して２つの同じ仮定を行うこと（５０２）から開始される。一部実施形態では、限られた情報に基づいて申込者に対する初期見積が行われる。申込者が申し込み処理を継続すると決めた場合に、ユーザの入力した初期データが次の処理段階へと送られる（５０４）。送られるデータには、申込者の氏名、生年月日、性別、運転免許証番号ならびにその発行州、社会保障番号、身長と体重、住所（郵便番号を含む）、申込者の喫煙者の有無などが含まれる。
【００４２】
一部実施形態では、申込者がいくつかの予備質問の他、申込者が保険を獲得するのを阻止する可能性のある質問（５０６）、あるいは顧客サービス担当者に対して申込者および／またはユーザが申込者の回答について明確にするよう要求されるような質問に回答する。予備質問の中には、例えばＨＩＶ保持者であるかどうか、申込者が未成年者ＤＵＩ（飲酒または麻薬の影響下での運転）で有罪となったことがあるかどうか、過去５年以内にＤＵＩで複数回有罪となっているかどうか、申込者が現在危険運転致死罪により仮釈放中であるかどうか、などが含まれる（５０６）。一部実施形態では、申込者がＨＩＶ保持者である、未成年者ＤＵＩ（飲酒または麻薬の影響下での運転）で有罪となったことがある、過去５年以内にＤＵＩで複数回有罪となっている、現在危険運転致死罪により仮釈放中である、などの場合、ユーザおよび／または申込者が顧客サービス担当者と直接話し合う通常の引受処理（４３２）に保険申し込みが移行される。予備質問の中には、上に挙げた質問以外の追加の質問、それより少ない質問、またはそれに代わる類似の質問等が含まれて良い。特に、質問事項は新しいまたは更新された死亡率統計に合わせて改変することができる。一部実施形態では、これらの回答の結果として、保険申し込みを自動的に拒絶する場合がある。
【００４３】
予備質問に対する申込者の答えが全て「否」である場合、申込者は次に、外部データベースから個人情報を収取することを許諾する必要がある（５０８）。外部の第三者のデータベースからデータを収取するには相当の時間がかかることがあるため、この許諾要求は申し込み処理の初めの方で行われる。データの収取は、ユーザが申し込み処理を継続している間に非同期的に行われる。申込者がデータベースの調査に同意しない場合、オンライン処理はデータベースからの情報の収取が何故必要かについての付加的な情報をユーザに提供する（５４０）。それでも申込者が許諾に同意しない場合、ユーザおよび／または申込者は顧客サービス担当者と直接話す、担当者に電話をかけ直してもらう、顧客サービス担当者とライブチャットを行う、などの選択を行うことができる（５４２）。通常の場合、オンライン申し込み処理はこの許諾無しでは継続できないのが普通である。
【００４４】
データベースへのアクセスの許可を得ると、オンライン申し込み処理はデータベースから必要情報の収取を開始し、ユーザに申込者に関するプロフィール情報を入力するように指示する（５１０）。プロフィール情報には、名前、住所、社会保障番号、生年月日等の申込者に関する基本情報が含まれる。
【００４５】
処理の流れの中の作業５１２〜５２２を別個の流れ図に分割し、図７、図１５、図１８、図１６、図１７、図１３をそれぞれ参照しながらより詳細に説明する。図５の作業５１２〜５２２はどんな順序で行われても良く、同時に行われるものもあって良い。図５に示すように、データベース処理５１２は複数のデータベースへのアクセス作業を包含し、それらのデータベースには、ＭＩＢ（病歴調査事務局）；ＭＶＲ（車両運転記録）；Ｒｘ（処方薬記録）；信用状況調査報告；身元確認（例えば信用状況調査データベースによる）；独自のデータベースおよびファイル（保険会社自身が所有・運営するデータベース等）；ＯＦＡＣ（外国資産管理局）；代理店契約許認可（５４４）のいくつか、またはその全てが含まれる。
【００４６】
作業５１２〜５２２が終了すると、提案する保険金額を決定する（５２４）。場合によって、申込者が金額を選択するが、オファーによって金額が予め決められる場合もある。一部実施形態では、一定の消費者グループに対して一定の額（一般に少額）の保険金額を自動的に事前承認するオファーが行われることもある。このような場合、申込者は引受処理全部を行う必要はない。
【００４７】
処理審査５１２〜５２２からの情報を用いて、申込者にリスクレベルまたは「等級」の割り当てが行われ（５２６）、このリスクレベルによって保険料が決定される。格付け等級が低いほど、保険料は高くなる。一部実施形態では、処理審査をそれぞれ独立させ、いずれかの処理審査で最低の等級と判定されたものが申込者へオファーされる等級となる。一部実施形態では、各処理審査のリスクレベルを結合して総合的リスクレベルを計算する。この場合総合的リスクレベルの方が個々の処理審査によって提案されたものより低い等級となることもある。
【００４８】
一部実施形態では、申込者は生前給付や保険料払込免除特典と言った付帯条項または特約条項を追加する機会を有する（５２８）。申込者が付帯条項または特約条項を追加する場合、保険料の調整が行われる（５３０）。一部実施形態では、保険料が月額で表示される。保険証券明細書の最終的に提示することにより、申込者は保険金額や特約条項について変更を行うことができる（５３２）。保険契約条件が最終決定されると、申込者は保険契約条件を確認しなければならない（５３４）。申込者が保険契約条件を確認すると、図５に示す方法は、保険料の支払いおよび申込者の身元確認へと進む（５３６）。一部実施形態では、身元確認は信用状況調査データベースからのデータを用いて行われる。一部実施形態では、保険料の支払いは、定期的にクレジットカードによる支払いで行っても良いし、あるいは定期的に電子資金決済による支払いで行っても良い。一部実施形態では、保険料の全部または一部を１枚またはそれ以上の「ギフトカード」によって行うこともできる。例えば、夫婦に子どもが生まれた場合、その夫婦の両親（すなわち新生児の祖父母）が、新生児を受取人とし夫婦を被保険人とした生命保険をプレゼントとして贈りたいと思うかもしれない。この場合、祖父母は、生命保険の申し込みが認められた場合に保険料の支払いに使用できる「ギフトカード」を購入することができる。当然ながら「ギフトカード」は物理的なカードである必要はなく、ギフトの金額を保有する口座の口座番号を含むもので良い。一部実施形態では、引受を断る決定（ＡＵＤ）があった場合、申込者が保険契約を確認せず、保険料が最良の等級でない場合に、申込者に対してＡＵＤ通知書を送付することがある（５４６）。一部実施形態では、ＡＵＤ通知書が電子メールとして送付される場合（Ｅメールなど）、あるいは印刷に適する書式でコンピュータのスクリーン上に表示される場合がある。一部実施形態では、申込者がこの最終段階まで来てから保険を購入しないことを選択した場合、申込者のデータを保存する。一部実施形態では、提案された保険を申込者が購入することを選択したか否かに関係なく、申し込みデータを申し込み処理の複数の段階で保存する。例えば、外部データベースから収取されたデータが保存される。
【００４９】
図６は、実質的に図５に相当する代替的実施形態を示している。図５と図６で同じ番号を付した要素は、同じ処理を表すため、ここでは図６の異なる作業のみを説明する。全体的な処理の流れ６００は、引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されているンターネット引受用制御モジュール３３０によって制御される。
【００５０】
図６の処理例６００では、申込者がデータベース調査に同意した後に予備質問を行うが、予備質問に含まれる質問は、申込者がＨＩＶ保有者であるか否かのみである（６０８）。申込者がＨＩＶを保有している場合、処理は通常の引受処理に移行して、ユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間で話をさせる。他の実施形態では、直ちに保険付与を拒絶して、不利益決定に関する書面を申込者に送付する（ＡＵＤ通知書）（６４０）。
【００５１】
図５と同様に、図６でも申込者が条件受諾を確認するか、保険契約を受けないことを選択するかの確認作業がある（５３４）。一部実施形態では、申込者が保険契約を受けないことを選択した場合、それまでにユーザによって入力済みのデータは、申込者が手続きを再開した場合に最初から始めなくても良いようにデータベースに保存される（６４４）。
【００５２】
図７は、オンライン引受手続きに使用されるデータベースアクセスの一例を示している。データベースアクセス作業７０６〜７１４は引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存された遠隔データベース・クエリーモジュール３３２によって実施される。この部分での入力事項には、生年月日、運転免許証番号および発行州、現住所（郵便番号を含む）、氏名、社会保障番号、性別が含まれる（７０２）。図５に関して上述したように、処理ではデータベース調査を行うことについて許可を得る必要がある（５０８）。申込者が許可を与えない場合、オンライン申し込み処理はその必要について説明し、再び許可を要求する（５４０）。再び許可を受けられない場合、オンライン申し込み処理は顧客サービス担当者とのコンタクトを始める場合がある（５４２）。ユーザおよび／または申込者は直ちに担当者と話をするか、担当者からの電話を待つか、あるいは担当者とオンラインでのライブチャットを開始することができる。
【００５３】
図７は、実施され得る５種類のデータベース調査を示している。なお、データベース調査は並行して同時に行われても良い。ＭＩＢ処理７０６は、申込者が嘘の情報または謝った情報を提供した可能性を示す。一部実施形態では、ＭＩＢデータベースは、加盟保険会社の中で該申込者に対して以前に保険を引き受けたことのある保険会社、または該申込者から保険の申し込みを受けたことのある保険会社から提供される医療情報および非医療情報もコード化して提供する。一部実施形態では、ＭＩＢデータベースまたは他の類似のデータベースから、保有保険契約、過去の拒絶案件、または査定済み案件に関する情報が提供される。一部実施形態では、別のソースからの検証を要する。ＭＩＢ処理７０６は、引受サーバ１０４のメモリ３０６内の不正検出モジュール３２６によって実施される。この処理については、図８を参照してその詳細を後述する。ＭＶＲ／ＤＭＶ処理７０８は、申込者の運転歴を収取して、該申込者が将来自動車事故に関わる可能性を推定する。この処理については図１０〜１２を参照してその詳細を後述する。Ｒｘデータベース処理７１０は、申込者の記入した処方薬についての履歴を収取する。オンライン申し込み処理は、図９を参照してその詳細を後述するように、申込者の記入した薬剤の分類に基づいて死亡リスクの判定を行う。身元確認処理７１２（図７では、確認処理として示されている）は、申込者として挙げられている人物について特定の情報を用いて、保険申込書に記入した人物が電子書式で特定されている申込者であるか否かを判定する。例えば、ユーザに対して、申込者の住所の近くにある通りの名前を尋ねたり、申込者が知っているはずの人物の名前を尋ねたりする。図７に示す５番目のデータベース処理は信用状況調査処理７１４である。信用状況調査処理では、申込者に関する１つまたはそれ以上の信用状況調査報告および／または非信用状況調査報告を収取し、採点システムに基づいて全ての要素を評価してリスクコードを決定する。信用状況調査処理については、図１４を参照してその詳細を後述する。処理７０８，７１０，７１４は、引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されている死亡率計算モジュール３２８の一部である。
【００５４】
全てのデータベース処理から結果が戻って来たら（７１６）、オンライン申し込み処理は保険を発行するか否か、保険料はいくらにするかについての判断に進むことができる。格付等級が低いほど保険料が高くなる。一部実施形態では、申込者に適用される等級は各種のデータベース調査に基づいて最低の等級になる。最低の等級が少なくとも「標準」等級である場合（７１８）、オンライン申し込み処理が継続される（７２０）。しかしながら、最低の等級が「標準等級」以下である場合、オンライン申し込み処理はユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との通信を開始する（７３２）。両者の通信は音声での会話またはオンラインでのライブチャットとなる。申込者はその後通常の引受処理を遂行することになる（４３２）。代替的実施形態においては、個々のデータベース調査によって判定された等級の平均または加重平均として申込者に適用される等級が算出される。一部実施形態では、申込者のリスク等級、申込者の年齢、および提案される保険金額に基づいて保険料率が決定される。
【００５５】
データベース処理７０６〜７１４の１つまたはそれ以上が開始されても結果が戻って来ない場合、オンライン処理はユーザの記入したデータに誤りはないかどうか判定する（７２６）。場合によっては、顧客サービス担当者が手伝ってユーザおよび／または申込者に正確な情報を記入してもらうようにする（７３０）。情報が訂正されると、データベース調査を再開する。場合によっては、顧客サービス担当者がミスタイプのデータの修正を手伝うことはできない（７２８）が、他の方法でユーザを支援することができる。例えば、第三者データベースの１つまたはそれ以上が利用できない状態になっている場合、顧客サービス担当者は通常の引受処理を開始したり、後で申し込み処理を継続できるようにユーザがデータを保存するのを手伝うことができる。一部実施形態では、１つまたはそれ以上のデータベースが使用不能の場合、オンライン申し込み処理が申込者からの自己申告データを訂正し、その後の自己申告データの検証を条件として保険の発行を行う場合がある。この場合、その後の確認処理の結果として、提案する保険および保険料率の確認、より高い保険料率での保険の確認、または保険発行の拒絶となり得る。
【００５６】
当業者には自明のように、オンラインの保険申し込み処理には図７に示した５つのデータベース処理の全部は必要ではない。時間、精度、データベースの可用性等の制約に基づき、図８に示すような、それより少ないデータベースでも十分な結果が得られる。
【００５７】
図８は、保険申し込みにおいて不正はないかを検出する処理７０６の一例を示している。前述のように、不正検出処理７０６は引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されている不正検出モジュール３２６によって実施される。この処理は、申込者の生年月日、郵便番号を含む現住所、名字、名前、性別、ＭＩＢのヒット内容（８０２）を用いて行われる。一部実施形態では、「ヒット」とはＭＩＢデータベースの記録との一致を指すものである。例えば名字と生年月日が同じであり住所が酷似している記録はヒットとして戻される場合がある。一部実施形態では、ＭＩＢデータベースから、申込者がそれ以前に行った１件以上の保険申し込みから作成したコード化された医療情報または非医療情報が戻ってくる場合がある。一部実施形態では、ＭＩＢデータベースまたは類似のデータベースから、現在有効である保険、過去に拒絶された保険申し込み、および過去の査定済み案件（標準以下の保険料率で発行された保険）に関する記録が提供される。一部実施形態では、ＭＩＢデータベースまたは類似のデータベースから収取された情報を別のソースから検証する必要がある。申込者からＭＩＢデータベース（８０４）へのアクセスへの許諾は、各種データベースへのアクセス許諾（５０８）の一環として得ている。場合により、ＭＩＢデータベースを利用できないことがあるため、ＭＩＢ処理７０６はＭＩＢデータベースが利用可能であるかどうかを判断する（８０６）。ＭＩＢデータベースが利用できない場合、オンライン処理は他のデータベース調査を引き続き行う（８１２）。一部実施形態では、オンライン申し込み処理がそれ以降のＭＩＢデータベースの調査を保留して、申込者に暫定的な保険を提供する場合がある。他の実施形態では、通常の引受処理への移行４３２が行われる。他の実施形態では、通常の引受処理に続いて暫定的な保険を提供する場合がある。一部実施形態では、暫定的な保険を提供しない場合もある。
【００５８】
ＭＩＢ処理７０６において、データベースクエリーからヒットが戻る場合と戻らない場合がある（８０８）。ヒットしなかった場合、申込者はＭＩＢ審査に「合格」したことになり、その他のデータベース調査が続けられる（８１０）。その他のデータベース調査はＭＩＢ調査と並行して行われても良い。一部実施形態では、ヒットした場合は申込者を通常の引受処理に移行する（８１４）。一部実施形態では、ヒットによって、電話やライブチャットによるユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との話し合いが指示される。この場合、顧客サービス担当者がその「ヒット」が申込者と関係がないと判断し、ユーザをオンライン申し込み処理に戻すことがある。あるいは、顧客サービス担当者が申込者に通常の引受処理を行うように指示することもある。一部実施形態では、ＭＩＢの「ヒット」が問題の重大性を特定するレベルに対して付与される。一部実施形態では、重大性レベルの方をＭＩＢの「ヒット」に付与し、重大性の低い問題については顧客サービス担当者とのライブ通信により対処するか、あるいはユーザに対してオンラインで申し込み処理を完了させる。
【００５９】
図９は、申込者の記入した処方薬に基づいて死亡リスクの評価を行う処方薬処理７１０の一例を示している。処方薬処理７１０は、引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されている死亡率計算モジュール３２８によって実施される。処方薬処理では、申込者の氏名、生年月日、社会保障番号、性別、現住所の郵便番号を用いて処方薬に関するデータベースにアクセスする（９０２）。申込者による処方薬に関するデータベースへのアクセス許諾（９０４）は、関連データベースへのアクセス許諾５０８の一環として行われる。処方薬処理はまず、処方薬に関するデータベースが使用可能であるかどうかを判定する（９０６）。一部実施形態では、処方薬に関するデータベースが使用不可である場合、他のデータベースアクセスを用いてデータベース処理５１２を継続し（９１２）、できるだけ申し込み処理を完了し保存できるようにする。ユーザは後で申し込み処理を再開することができる。他の実施形態では、処方薬に関するデータベースが使用不可である場合、通常の引受処理へと移行する（４３２）。
【００６０】
図９の処方薬クエリーからが戻って来る処方記録はゼロ件の場合もそれ以上の場合もある。記録がゼロ件の場合、申込者は処方保険を持たない（「ヒットなし」）か、保険があってもまだ使用していない（「資格のみ」）ということになる。１件以上の処方記録がある場合は、それぞれの処方に分類はまたレベルが付与される。一部実施形態では、各レベルに緑色、黄色、赤色などの色が付与される。等級レベルの指定に色を使用する実施形態においては、緑色はその処方薬に関して死亡リスクが報告されていないことを示し、黄色は問題の可能性があることを示し、赤色は引受人による手作業での審査を要することを示す。ヒット数がゼロの場合、または全てのヒットが緑色の場合（９０８）、処方薬調査は合格であり（９１０），オンライン申し込み処理はその他のデータベース調査を継続する。
【００６１】
処方薬調査の結果、いくつか黄色があっても赤色はない場合（９１４）、申し込み処理は顧客サービス担当者との実際の話し合いを開始する（９１６）。この実際の話し合いは音声によるものでもオンラインのチャットでも良い。場合によっては顧客サービス担当者が問題を解決できる場合があり（９１８）、その場合、処理は黄色の結果が無かったかのように継続される（９１０）。問題が解決されない場合、申し込み処理は通常の引受処理へと移行する（９２２）。一部実施形態では、黄色の結果がある場合でも保険申し込みを自動的に拒絶することはない。一部実施形態では、結果に疑問がある場合、オンライン申し込み処理は電話またはライブチャットを用いてユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間の実時間の通信を開始する。一部実施形態では、処方薬クエリーから１件以上の記録が戻された場合（９２０）、申し込み処理は自動的に通常の引受処理に移行する（９２２）。
【００６２】
図１０〜図１２はＤＭＶ処理７０８の一実施形態を示している。図１０，図１１，図１２に示されるフローから処理７０８の全体が構成される。ＤＭＶ処理７０８は、引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存されている死亡率計算モジュール３２８によって実施される。一部実施形態では、処理７０８は特定の違反行為に対する点数を定めたデータ表を利用する。一部実施形態では、それらの表には最新の違反からの期間、同じ違反の回数、違反の頻度、ある違反行為の継続期間が含まれる。一部実施形態では、違反時の申込者の年齢に応じて点数が決まる。
【００６３】
ＤＭＶ処理７０８はユーザが入力したデータを使用する（１００２）。一部実施形態では、そのデータに名前、運転免許証番号および発行州が含まれる。一部実施形態では、そのデータに申込者の生年月日または社会保障番号も含まれる。申込者は関連するデータベースへのアクセスの許諾５０８の一環として車両運転記録（ＭＶＲ）へのアクセスを許諾する（１００４）。ＤＭＶ処理はまずＭＶＲデータベースが使用可能であるかどうかを判定する（１００６）。ここでは１つのデータベースとしているが、車両運転記録がさまざまなデータベースに含まれても良い。例えば、複数の州に居住したことのある人は１つ以上の州のデータベースに記録をもっており、それらの記録が物理的に異なるデータベースに存在する場合がある。ＭＶＲデータベースが使用可能な場合、ＤＭＶ処理７０８はＭＶＲデータベースに対して申込者による違反行為について問い合わせを行う（１００８）。申込者に違反行為が無ければ、処理７０８は、図１２に示され、１２０２の枠から始まる格付付与の段階の段階へと１０１０を継続する。申込者に１つ以上の違反行為があれば、処理は、図１１に示され、１１０２の枠から始まるＤＭＶ詳細分析の段階へと１０２０を継続する。
【００６４】
ＭＶＲデータベースが使用可能でない場合、次のステップは申込者の居住する州に応じて決定される（１０１２）。一部実施形態では、申込者の居住する州がアラスカ州、ハワイ州、ワシントン州、またはワイオミング州の場合、将来的にＭＶＲの結果を収取することを留保して、引受処理は暫定的保険を発行することになる（１０１８）。他の実施形態では、またその他の州においてには、ＭＶＲデータベースが使用できない場合、ＤＭＶ処理７０８はユーザに対して運転歴データの入力を指示する（１０１４）。車両運転記録の使用に関する州法は変更される場合があるため、実施形態は現行の州法に基づいて適切な規則を適用するのが一般的である。また上に挙げた州名についても、州法の変更に従って時間の経過と共に変わる可能性がある。一部実施形態では、暫定的保険はいかなる状況においても提供されないか、限られた状況下でのみ提供される。申込者への質問の一例を挙げると、「この２年間に運転免許の取消または停止処分を受けたり、危険運転、無免許運転、あるいはアルコールまたは麻薬の影響下での運転（ＤＷＩ，ＤＵＩ）で有罪となったことはあるか？」あるいは「過去１２ヶ月の間に２件を超える交通違反をしたか？」などである。何れかの質問に対する答えが「はい」の場合、申し込み処理は通常の引受処理へと移行する（１０１６）。全ての質問に対する答えが「いいえ」の場合、申し込み処理は、その後にＭＶＲ結果の審査を行うことを条件とした暫定的保険の発行に向けて１０１８を継続する。この場合オンライン引受手続きは、車両運転記録が入手可能となるまでの間、最上級の格付等級の場合と同様に遂行される（１０２２）。オンライン引受がＤＭＶの記録へのアクセス無しに１０１８を継続した場合、処理は図１２に示すように１２０２の枠から始まる格付付与の段階へと１０１０を移行させる。一部実施形態では、暫定的保険証券の発行は行われない。
【００６５】
図１１は、ＭＶＲデータベースに記録された違反行為の詳細分析の処理の流れの一例を示している。この処理は、図１０の枠１０２０から続く枠１１０２が始まる。この分析では違反行為を４つのグループに分類する  （１１０４）。すなわち、未成年ＤＵＩ、車両での攻撃／殺人／過失致死、その他の交通違反、その他違反行為の４つである。違反行為が未成年ＤＵＩを含む場合（１１０６）、違反があってからの期間によって結果は異なる。違反から５年を経過していない場合（１１３０）、申し込み処理は延期される（１１１２）。一部実施形態では、未成年ＤＵＩから５年を経過していなければ、その違反は交通違反として下記のように扱われる。他の実施形態では、未成年ＤＵＩから５年を経過していなければ、申し込み処理は通常の引受処理に移行する（１１２８）。
【００６６】
車両での攻撃／殺人／過失致死で有罪となっている場合（１１０８）、その違反があってからの経過時間によって処理の流れが変わる。違反から５年を経過していない場合、オンライン申し込み処理は直ちに終了し、申込者への保険付与を拒絶する（１１１４）。違反から５年以上経っている場合、申し込み処理は継続され得るが、通常の引受処理へと移行する（１１２８）。
【００６７】
申込者に過去５年以内の車両での攻撃／殺人／過失致死での有罪歴も未成年ＤＵＩ違反行為も無い場合、処理７０８は申込者のリスクを評価する合計点数を算出する。自動車事故は１８〜４０才という対象年齢層の主な死因であるため、運転歴は死亡リスクと直接的に関係する。一部実施形態では、申込者が短期間内に多数の違反行為がある場合は、合計点に追加点が加算される（１１１０）。一実施形態では、過去２年間に２件以上の違反行為、あるいは過去５年間に５件以上の違反行為がある場合は合計点に２点が追加される（１１１６）。一部実施形態では、違反毎に付与される点数を、表を検索することにより判定する（１１１８）。一部実施形態では、特定の違反行為については、最新の違反があった日、違反の頻度、違反の長さに基づいて点数を付与する。一部実施形態では、スイスリー（ＳｗｉｓｓＲｅ）（その他引受再保険会社）から違反行為への点数が付けられる。他の実施形態では、オンライン申し込み処理が違反行為に点数を付ける。また一部実施形態では、検索に際して違反の分類だけでなく違反からの経過時間も使用する。違反毎の点数を合算して合計点数が算出される。合計点が８点以下の場合（１１２０）、ＤＭＶ処理は図１２に示す１２０２から始まる格付付与の段階へと続いて行く（１１２２）。一部実施形態では、合計点が８点を超える場合、申し込み処理は通常の引受処理へと移行する（１１２８）。他の実施形態では、合計点が８点を超える場合、ＤＭＶ処理７０８はユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間での電話による話し合いあるいはオンラインでのライブチャットを開始する（１１２４）。一部実施形態では、顧客サービス担当者が合計点を変更する権限をもち（１１２６）、その結果としてオンライン引受手続きが継続される場合もある（１１２２）。当業者には自明のように、申込者の運転歴に基づいて死亡リスクを評価するために点数を付ける方法は、上記以外にも色々と可能である。特に、運転歴に関する新しい統計が入手可能になるに伴って、方法も変化して行く。
【００６８】
図１２は、図１０または図１１のＤＭＶ処理から続く、ＭＶＲ記録に基づく格付付与の段階の一例を示している（１２０２）。格付の付与は、特定の種類の違反行為、またはある期間における違反行為の回数に基づいて行われる。本実施形態では、最近のＤＷＩ（またはＤＵＩ）の違反行為の他、最近の交通違反行為の総数に基づいて格付の付与を行う。保険の引受業者には自明のように、それ以外の期間やその他の違反行為を用いて格付を付与するもでき、またその他多数の格付分類を使用することができる。図１２に示した実施形態では、ＤＭＶデータと要求の保険金額とで申込者の格付等級が決まる。他の実施形態では、ＤＭＶデータのみによって格付等級を決める場合もある。図１２に示した実施形態では、最も高い格付は「エリートプラス」と呼ばれ、過去５年間にＤＷＩ違反行為が無く、かつ過去５年間の交通違反行為が２件以下である（１２０４）申込者に対して付与される（１２１２）。エリートプラス等級は２５万ドル（＄２５０，０００）以上の保険金額を求める申込者にのみ付与される（それ以外はより低い格付が適用される）。２番目に高い格付である「プリファードプラス」は、過去５年間にＤＷＩ違反行為が無く、かつ過去３年間の交通違反行為が２件以下である（１２０６）申込者に対して付与される（１２１４）。さらに、申込者が非喫煙者でありかつ希望保険金額が２５万ドル（＄２５０，０００）以上である場合にも、プリファードプラスが適用される。「スタンダードプラス」または「プリファードスモーカー」の等級は、過去５年間にＤＷＩ違反行為が無く、かつ過去３年間の交通違反行為が２件以下である申込者に対して付与される（１２１６）。ここまではプリファードプラス等級と同じ基準であるが、申込者が喫煙者であるか、または希望保険金額が２５万ドル（＄２５０，０００）未満である場合に適用される。どの基準にも該当しない場合（１２１０）、その申込者には標準の等級が付与される（１２１８）。どの格付が付与されるに関わらず、その格付（１２２０）は残りのオンライン引受手続きへと引き継がれる。
【００６９】
図１３は、申込者の体格（例えば身長と体重）に基づいて死亡率を評価する処理５２２の一例を示している。一部実施形態では、申込者の年齢もこの体格処理の一部として使用される。体格に基づく死亡リスクの評価は、申込者の身長と体重の入力から開始される（１３０２）。申込者の年齢を考慮する実施形態では、申込者は年齢情報も入力する必要がある。入力された体格情報に基づいて、申込者に格付が付与される（１３０４）。一部実施形態では、１つ以上の表を用いて格付が付与される。一部実施形態では、公式または計算を用いて格付が付与される。付与された格付が少なくとも最低限の格付であれば（１３０６）、オンライン申し込み処理が継続される（１３０８）。一部実施形態では、最低限の格付を「スタンダード」と呼ぶ。一部実施形態では、スタンダードより上の格付を「エリート」、「エリートプラス，」「プリファード」、または「プリファードプラス」と呼ぶ。他の実施形態では、「スタンダード」と「スタンダードスモーカー」に加えて、スタンダードより上の格付を「エリートプラス」、「プリファードプラス」、「スタンダードプラス」、「プリファードスモーカー」とする。ここに挙げた特定の名称は例示したものに過ぎないが、死亡リスクのレベルを特定するのに有用である。
【００７０】
申込者の体格による格付が最低以下である場合、体格処理５２２はユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間の電話による話し合いまたはオンラインでのライブチャットを開始する（１３１０）。一部実施形態では、申込者の体重が最低の格付を付与される体重に「近い」場合、顧客サービス担当者が付与される格付を調整する場合がある。一部実施形態では、その「融通の幅」は５ポンドである。顧客サービス担当者との話し合いに基づき、申し込み処理を通常の引受処理に移行させる場合がある（１３１２）。場合によっては、顧客サービス担当者が最低の格付を付与してオンライン申し込み処理を継続させることができる（１３０８）。
【００７１】
図１４は、信用状況調査報告に含まれる情報を基に死亡率を評価する処理７１４の一例を示している。信用状況調査処理７１４は、引受サーバ１０４のメモリ３０６に保存された死亡率計算モジュール３２８によって実施される。処理７１４は、オンライン申し込み処理において入力されたデータを使用する（１４０２）。この情報には、名前、社会保障番号、現住所または旧住所、生年月日等、保険申込者の財務データを特定するデータが含まれる。この情報が１社以上のクレジット会社に送信され（１４０４）、ＦＣＲＡ（公正信用報告法）の規制外の信用データが返送される（１４０６）。場合によっては、連邦法または州法によって、使用できる財務データまたは信用データをについて制限されることがある。信用データを用いて，処理７１４は申込者に対するリスクコードを計算する（１４０８）。リスクコードの計算は、信用データ中の１つまたはそれ以上の情報に基づいて計算することができるが、その結果は１つにまとめられたリスクコードとなる。一部実施形態では、リスクコードは１〜１００の範囲の正の整数である。他の実施形態では、リスクコードは数値の範囲がそれより小さいか大きくなる。一部実施形態では、リスクコードは英数字または１０進数である。図１４に示した実施形態では、リスクコードの数値が高いほどその人のリスクレベルが低いことを示す。代替的実施形態では、数値が高いほどリスクが高いことを示す。リスクコード計算に含める係数の例としては、滞納の数、頻度および最新性；滞納となっている期間（例えば３０日、６０日、９０日など）；個人の収入と比較しての負債の大きさ；その人が破産申請をしたことがあるか（ある場合、それは最近か）；申込者に対して発行されているクレジットカードの数と、それらを合わせたときの信用限度；持ち家の有無がある。調査の結果として財務情報と死亡率との間に相関関係が認められた場合、その他の係数も導入されることがある。リスクコードの付与は、自動車保険や住宅保険に用いられる予測財務モデル（ＰＦＭ）と同様であるが、財務リスクよりも死亡率の予測に用いられるものである。なお、この処理ではＦＩＣＯや信用調査業者が算出した信用度を使用することはしない。
【００７２】
申し込み処理は、リスクコードに基づいて格付等級を付与する（１４１０）。図１４に示した実施形態では、リスクコードの数値が高いほど良い格付等級が付与される。図１４の実施形態では、リスクコードが９０以上の場合（１４１２）にエリートプラスの格付等級が付与される（１４２２）。リスクコードが８０から８９の間の場合（１４１４）、その申込者にはプリファードプラスの格付等級が付与される（１４２４）。リスクコードが７６から７９の間の場合（１４１６）、その申込者にはスタンダードプラスの格付等級が付与される（１４２６）。一部実施形態では、申込者が喫煙者で、かつリスクコードが７５より大きい数字である場合、プリファードスモーカーの格付等級が付与される（すなわち喫煙者にはリスクコードが高くてもエリートプラスやプリファードプラスの格付等級が付与されることはない）。図１４に示した実施形態では、リスクコードが７０から７５の間の場合（１４１８）、スタンダードの格付等級が適用される（１４２８）。リスクコードが７０に満たない場合（１４２０）、処理は通常の引受に移行される（１４３０）。スタンダードより良い格付等級が付与されている限り、その格付等級はその他の独立したデータベース調査と組み合わされて総合的な格付等級が算出される（１４３２）。
【００７３】
図１５は、提案保険が既存の保険からの乗り換えとなる場合に適用される処理５１４の一例を示している。この処理ではまず、今回の保険申し込みで提案されている保険範囲が既存の保険範囲に換わることを意図したものかどうかを判断する（１５２０）。そうでない場合、オンライン申し込み処理が図５と図６に示すように継続される。なお、処理５１４は提案の保険が個人保険か団体保険に関係なく同じである。提案の保険が乗り換えの場合、申し込み処理は申込者に追加的な質問を行う（１５０６）が、その中には提案の保険契約を行う州を決める質問が含まれる（１５０８）。その州がニューヨーク州の場合、申込者が質問用紙に電子署名を行い（１５１４）、申し込み処理は、通常の引受処理に移行する（１５１６）前に、ユーザおよび／または申込者との電話またはライブチャットを開始する（１５１８）。しかし、その他の州については申込者が質問用紙に電子署名を行い（１５１０）、オンライン申し込み処理が継続される（１５１２）。一部実施形態では、乗り換える契約の州について、図４の４０２の作業に示すように、事前に尋ねられる。
【００７４】
図１６は、申込者の家族歴に基づいて死亡リスクを判定する処理５１８の一例を示している。この処理はまず、ユーザが入力した家族歴データを使用する（１６０２）。一部実施形態では、家族歴データの中に申込者の両親、兄弟姉妹、またはその両方についての医療歴データが含まれる。図示のように、一連の質問例では心臓病、冠動脈疾患、血管障害、脳卒中等の脳血管疾患、糖尿病、癌、および腎疾患について質問する（１６０４）。代替的実施形態では、医学的条件をそれより大きいか小さい組にして考慮する。申込者の両親または兄弟姉妹に上に挙げたような医学的条件が無い場合、オンライン申し込み処理はエリートプラスから初めて、適正な格付等級を定める作業に入る。ＤＭＶデータと同様に、医療データも要求の保険金額と組み合わせて適当な格付等級を決めるために使用される。一部実施形態では、要求の保険金額とは関わりなく格付等級が付与される。申込者の要求している保険金額が２５万ドル（＄２５０，０００）以上の場合、エリートプラスの格付等級が付与される（１６２６）。要求保険金額が２５万ドル（＄２５０，０００）未満、１０万ドル（＄１００，０００）以上の場合、申込者が喫煙者か否かに応じてスタンダードプラスまたはプリファードスモーカーの格付等級が付与される（１６３０）。最後に、申込者の希望保険金額が１０万ドル（＄１００，０００）未満の場合、申込者にはスタンダードの格付等級が付与される（１６３２）。
【００７５】
申込者の両親または兄弟姉妹の中に、上に特定した医学的状態に該当する物がいる場合、問題となる特定の医学的状態を含めてさらに詳細な説明を要求される（１６０６）。一部実施形態では、申し込み処理は、親または兄弟姉妹の年齢、その人物が死亡している場合は死亡時の年齢についての情報を要求する。詳細な説明の結果とくに重大な問題が無い場合（１６０８）、処理は適切な格付等級の付与を継続する。多くの場合、ユーザおよび／または申込者が顧客サービス担当者（またはその他の代理人）と連絡をとって詳細を明らかにする必要がある（１６１０）。一部実施形態では、この連絡は電話またはライブチャットで行われる。提供された詳細な情報を基に、オンライン申し込み処理はその医学的状態が標準以下の格付等級に該当するか否かを判断する（１６１２）。格付等級が標準以下の場合、処理は通常の引受処理へと移行する（１６１４）。
【００７６】
格付等級が標準以下でない限り、この処理が継続されて、医学情報と希望の保険金額とを合わせたものに基づいて適正な格付等級が付与される。代替的実施形態では、希望の保険金額と関係無く格付等級が付与される。図１６に示した実施形態では、希望保険金額が２５万ドル（＄２５０，０００）以上であり、６０才前に冠動脈疾患  または癌で死亡した親がおらず、かつ６５才までに冠動脈疾患または癌で死亡した兄弟姉妹がいない場合（１６１８）、エリートプラスの格付等級が付与される（１６２６）。この実施形態では、これら３つ全ての基準が満たされない場合はそれより低い格付等級が付与される。一部実施形態では、医学的状態と保険金額について同じ審査が再び行われて（１６２０）、その結果プリファードプラスの格付等級となる場合もある（１６２８）。一部実施形態では、プリファードプラスの格付等級については等級医学的状態の審査または希望保険金額が異なる。
【００７７】
図１６に示した実施形態では、希望保険金額が１０万ドル（＄１００，０００）以上であり、かつ６０才前に冠動脈疾患または癌で死亡した親または兄弟姉妹がいない場合、次の格付等級が適用される（１６２２）。この場合、申込者が非喫煙者であればスタンダードプラスの格付等級を、喫煙者であればプリファードスモーカーの格付等級を付与される（１６３０）。以上の格付等級のいずれにも該当しない場合（１６２４）、申込者はスタンダードの格付等級を付与される（１６３２）。
【００７８】
保険当業者であれば自明のように、多くの種類の格付等級を使用することができ、ここに挙げた意外にも多くの医学的状態の表現を用いて格付等級を付与することができる。代替的実施形態では、条件としていろいろな年齢幅を用いて格付等級を付与することができる。
【００７９】
図１７は、申込者の職業／趣味と飛行活動および／または飛行計画に基づいて死亡リスクを判定する処理５２０の一例を示している。ここで言う職業／趣味とは、個人の専門的職業、スポーツ、その他身体活動を含む。処理５２０はまず、申込者から関連データを収集することから開始する（１７０２）。一部実施形態では、申込者が米国民または永住者であるかどうかについての判定が行われる（１７０４）。ユーザの回答が「否」の場合、処理５２０から説明が行われる（１７１２）。一部実施形態では、この説明はポップアップ画面として出現する。説明を行った後、処理５２０は再び申込者が米国民または永住者であるかどうか尋ねる（１７１４）。申込者が答えはなお「否」であると考える場合、処理５２０はユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間で電話での話し合いまたはオンラインでのライブチャットを開始する（１７１６）。顧客サービス担当者が申込者は米国民でも永住者でもないと判断した場合（１７１８）、申し込み処理は通常の引受処理に移行される（１７３８）。
【００８０】
申込者が米国民または永住者である場合、処理５２０は申込者の専門職業、スポーツ等の身体活動、危険を伴う趣味を評価する段階（１７０６）に進む。オンライン申し込み処理では、申込者の飛行活動および／またはその計画も評価する（１７４０）。一部実施形態では、専門職業、身体活動、飛行活動に関する質問はまとめて行われる。質問の一例として、「過去１２ヶ月またはこれから１２ヶ月の間に危険を伴う活動、極限スポーツに従事しましたか、あるいは従事する予定はありますか？航空会社のパイロットとしてではなく飛行機を操縦したことはありますか？生命を危険に晒す危険職業に従事していますか？」が挙げられる。飛行活動にのみ焦点を当てた質問の一例としては、「被保険者は、過去３年以内に航空会社の飛行機の乗客としてではなく飛行機で飛行したことはありますか？あるいはこれから１年以内にそのような活動を行う予定はありますか？」という質問がある。危険を伴う活動に焦点を当てた質問の一例としては、「被保険者は、過去３年以内に下記の何れかの活動に従事する予定はありますか？（１）スキューバダイビング、スキンダイビング等の水中スポーツ；（２）オートバイレース、オートレース、競艇等のレーシングスポーツ；（３）スカイダイビング、ハンググライディング、パラシュート降下、気球乗り等のスカイスポーツ；（４）ロッククライミングまたは登山等の活動；（５）バンジージャンプ等の活動」。何らかの飛行活動が予定されている場合（１７２０）、オンライン申し込み処理はそれらの計画に関する補足データを収集する（１７２４）。同様に、申込者が（仕事上またはレジャーで）何らかの危険を伴う活動に関わる場合、オンライン申し込み処理はそれらの活動に関する補足情報を収集する（１７２６）。
【００８１】
申込者の職業、身体活動、飛行活動および／または計画に関する追加情報を評価して、可能性のある保険範囲または保険料率にどのように影響するかを判定する（１７２８）。例えば、追加情報の結果として均一の保険料に追加分が生じる場合がある。また、追加情報の結果として標準以下の保険料率が適用されることになる場合もある。さらにまた、特定の危険性の高い活動を保険範囲から除外する除外条項が適用されることもある。追加情報の結果、追加の保険料、標準以下の格付け、または除外条項が適用された場合、申し込み処理は通常の引受処理へと移行する（１７３８）。
【００８２】
職業／趣味または飛行活動に関する追加情報が保険料の額または保険範囲に悪影響を及ぼさない場合、処理５２０は米国外への旅行に関する評価を引き続き行う（１７０８）。評価１７０８は、申込者に職業／趣味および飛行活動の問題が無い場合にも行われる。州の中には旅行に関して申込者に尋ねて良い質問を制限しているところもあり、それらの州の規則は変わることがある。州から課せられた制限があるものとして、処理の一例について説明する。評価された時間枠は過去２年間と、将来の２年間計画である。申込者がその４年という枠内で米国（またはカナダ）から外に旅行したことがなく、かつ旅行する予定も無い場合、オンライン引受手続きが継続される（１７１０）。
【００８３】
４年間の時間枠の中で申込者が渡航したことのある、あるいは旅行する予定である米国またはカナダ以外の目的地ごとに、申込者はその場所、訪問期間、目的を特定する（１７３０）。一部実施形態では、これら３点のみを目的地ごとに求める。一部実施形態では、国をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つに分類し、国ごとに旅行に関する死亡リスクと相関させる。他の実施形態では、国ごとに個々の死亡リスクを付与する。処理５２０は死亡リスクの閾値レベルを選定し、各申込者の渡航目的地の死亡リスクと閾値を比較する。一部実施形態では、将来の渡航の閾値と過去の渡航の閾値とは異なる。処理５２０は目的地ごとに死亡リスクを計算する（１７３２）。一部実施形態では、その評価の中に、目的国、その国に滞在する期間、目的が含まれる。一部実施形態では、目的国のリスク値が閾値以下である、滞在期間が１０日以下である、渡航目的が休暇である場合には、その目的地に有意の死亡リスクがあるとはみなされない。目的地をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのリスクレベルに分類する実施形態では、閾値をＢとすることでＡまたはＢに分類される国は合格とする。目的地毎に各審査を通った場合、オンライン引受手続きは継続される（１７１０）。一部実施形態では、いずれかの目的地に関していずれかの審査に落ちた場合、通常の引受処理へと移行する必要が生じる。一部実施形態では、いずれかの目的地に関していずれかの審査に落ちた場合、ユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者との間の電話による話し合いまたはオンラインでのライブチャットが開始される（１７３４）。顧客サービス担当者が問題を解消することができた場合（１７３６）、オンライン引受手続きが継続されるが、それ以外は申し込み処理が通常の引受処理と移行する（１７３８）。
【００８４】
図１８は、申込者の過去の入院歴または医療歴に基づいて死亡リスクを評価するための処理の一例を示している。ユーザが入力した入院歴または医療歴のデータは、入院歴分析に送られる（１８０２）。この処理では、申込者の入院歴の有無を調査し（１８０４）、入院歴が無ければオンライン引受手続き１８０６を継続する。入院歴または医療歴に関する質問の一例として、「過去１０年間に、下記の何れかについて治療を受けるよう勧められたこと、治療を受けたこと、医師の診察を受けたことはありますか：心臓または冠動脈疾患あるいは障害、脳卒中、末梢血管疾患、癌、糖尿病、Ｃ型肝炎、肝硬変、膵臓疾患または障害、肺気腫または慢性肺疾患（ＣＯＬＤまたはＣＯＰＤ）、アルコールまたは薬物使用」が挙げられる。その他の、または補足的な入院歴または医療歴に関する質問としては、「過去５年間に下記の何れかの理由で入院したことはありますか：胸痛、高血圧、喘息、鬱病、躁鬱病、その他の精神または神経系障害、結合組織疾患、麻痺、発作、貧血、腎または肝疾患または障害（腎臓結石を除く）」がある。また、入院歴に関する代替的または補足的な質問としては、「現在入院中ですか、または過去１２ヶ月以内に５日間以上連続して入院したことはありますか、出産を除く理由で５日間以上連続して就業できなかったことはありますか？あるいは定期検査以外の医学的検査または医療措置を受けるように勧められたことはありますか、またはその結果待ちですか？」を挙げることができる。
【００８５】
入院歴に関する質問に「はい」の回答がある場合、オンライン申し込み処理は、その入院の性質についての関連質問に対する回答を求める（１８０８）。一部実施形態では、その入院の原因が足首の骨折、副鼻腔感染症、感冒、その他の指定慢性疾患にすぎない場合、オンライン申し込み処理を継続することができる。一部実施形態では、オンライン申し込み処理はユーザおよび／または申込者と顧客サービス担当者の間での電話による話し合いまたはオンラインでのライブチャットを開始する（１８１０）。申込者から提供された情報に基づき、顧客サービス担当者はその回答が容認できるものかどうかを判断する（１８１２）。容認できる場合、オンライン申し込み処理が継続される（１８０６）。回答が容認できるものでない場合、通常の引受処理へと移行する（１８１４）。一部実施形態では、回答が容認可能か否かを判断するための客観的基準がある。
【００８６】
以上の記載は、具体的な実施形態を挙げながら説明したものであるが、本発明を包括したものでもここに開示した厳密な形式に限定することを意図したものでもない。以上の記載を基に、多くの改変、変更が可能である。例えば、一部実施形態では、申し込み処理のいくつかの作業を書面、対面、あるいは電話で行うことができる。別の実施形態では、上記のオンライン処理を用いて紙の申込書を作成し、それを保険引受会社に提出するようにしても良い。また、上述のオンライン引受手続きの各作業は、特定の実施形態に関連させているが、これらの実施形態は、発明の原理とその実際面での実施方法について最適な説明を行うことにより、当業者が本発明および種々の実施形態を特定の用途に合うように変更を加えて最適な形で利用できるようにすることを目的として選択、記述したものである。例えば、他の実施形態では、上記作業の組み合わせ数を小さくあるいは大きくすること、質問の表現を変えること、質問の組み合わせ数を小さくあるいは大きくすること、決定の閾値（年齢または保険金額の閾値など）を変えること、あるいは申し込み処理の流れを変えること、など、上記の作業の配列および組み合わせを換えて用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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2013502651.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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