(57)【要約】  組立体は、複数のエネルギー貯蔵構成要素を含む。エネルギー貯蔵構成要素は、それぞれ可溶性リンクを含む少なくとも２つの電気経路により、少なくとも２つの他のエネルギー貯蔵構成要素に電気的に結合される。少なくとも２つの電気経路は、回路基板内に形成し得る。エネルギー貯蔵構成要素は、可溶性リンクにより回路基板に結合し得る。
2013502727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
それぞれ反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第１の可溶性リンクであって、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第１の可溶性リンクと、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第２の可溶性リンクであって、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第２の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第２の可溶性リンクと
を備える、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２】
第４のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第３の可溶性リンクであって、前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第３の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第３の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項３】
第５のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第４の可溶性リンクであって、前記第５のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第４の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第４の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項２に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４】
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極と前記第２の端子との間に電気的に接続される第３の可溶性リンクをさらに備え、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第３の可溶性リンクと前記第２の端子との間に電気的に接続される、請求項１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５】
第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極と前記第２の端子との間に電気的に接続される第４の可溶性リンクをさらに備え、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第４の可溶性リンクと前記第２の端子との間に電気的に接続される、請求項４に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項６】
前記第１または第２の端子のうちの少なくとも一方から電気的に絶縁された導電性筐体をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項７】
前記導電性筐体は接地される、請求項６に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項８】
前記第１の端子と前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続されるとともに、前記第１の端子と前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続される第１の端子可溶性リンクをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項９】
第１のバイア、第２のバイア、および第３のバイアと、第１の導電体と、第２の導電体とを含む回路基板をさらに備え、前記第１および第２の導電体は、前記第１のバイアを通して前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、前記第１の導電体は、前記第２のバイアにおいて露出して、前記第１の可溶性リンクを形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１０】
前記第１の導電体は可溶性ワイヤを含む、請求項９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１１】
前記可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する、請求項１０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１２】
前記第２の導電体は可溶性ワイヤを含む、請求項９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１３】
前記可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する、請求項１０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１４】
前記第２の導電体は、前記第３のバイアにおいて露出して、前記第２の可溶性リンクを形成する、請求項１３に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１５】
前記第１の導電体は、前記第３のバイアにおいて露出して、前記第２の可溶性リンクを形成する、請求項９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１６】
前記エネルギー貯蔵装置のそれぞれは、前記第１および第２の電極に電気的に結合された複数の容量性素子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１７】
前記複数の容量性素子の各容量性素子は、誘電材料により隔てられた反対の電荷をもつ２つの導電領域を含む、請求項１６に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１８】
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１および第２の可溶性リンクとの間に電気的に接続される第３の可溶性リンクをさらに備える、請求項１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１９】
第４のエネルギー貯蔵装置と、
前記第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続される第３の可溶性リンクと、
前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続される第４の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２０】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
それぞれ反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む第１、第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１の端子から電気的に絶縁された導電性筐体と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第１の可溶性リンクであって、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第１の可溶性リンクと、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第２の可溶性リンクであって、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第２の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第２の可溶性リンクと、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第３の可溶性リンクであって、前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第３の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第３の可溶性リンクと、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極と前記第２の端子との間に電気的に接続される第４の可溶性リンクであって、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第４の可溶性リンクと前記第２の端子との間に電気的に接続される、第４の可溶性リンクと、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極と前記第２の端子との間に電気的に接続される第５の可溶性リンクであって、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第５の可溶性リンクと前記第２の端子との間に電気的に接続される、第５の可溶性リンクと、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極と前記第２の端子との間に電気的に接続される第６の可溶性リンクであって、前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第６の可溶性リンクと前記第２の端子との間に電気的に接続される、第６の可溶性リンクと
を備える、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２１】
前記導電性筐体は接地される、請求項２０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２２】
前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続される第１の端子可溶性リンクをさらに備える、請求項２０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２３】
前記エネルギー貯蔵装置のそれぞれは、前記第１および第２の電極に電気的に結合された複数の容量性素子を含む、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２４】
前記複数の容量性素子の各容量性素子は、誘電材料により隔てられた反対の電荷をもつ２つの導電領域を含む、請求項２３に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２５】
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１、第２、および第３の可溶性リンクとの間に電気的に接続される第７の可溶性リンクをさらに備える、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２６】
第５のエネルギー貯蔵装置と、
前記第５のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続される第７の可溶性リンクと、
前記第５のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続される第８の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２７】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
それぞれ反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む第１、第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第１の可溶性リンクと、
前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第２の可溶性リンクと、
前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第３の可溶性リンクと、
前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第４の可溶性リンクと
を備え、
前記第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１の端子に電気的に接続される、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２８】
前記第１または第２の端子のうちの少なくとも一方から電気的に絶縁された筐体をさらに備える、請求項２７に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２９】
前記筐体は接地される、請求項２８に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項３０】
前記第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、互いに異なる第１、第２、および第３の導電経路のそれぞれにより前記第１の端子に電気的に接続される、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項３１】
前記第１、第２、および第３の導電経路は、前記第１、第２、第３、または第４の可溶性リンクを含まない、請求項３０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項３２】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置であって、前記第１、第２、および第３エネルギー貯蔵装置の各エネルギー貯蔵装置が、反対の電荷をもつ第１および第２の電極に電気的に接続された複数の容量性素子を備える、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置と、
第１および第２の可溶性リンクと
を備え、
前記第１の可溶性リンクは、前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第２の貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続され、前記第２の貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１または第２の可溶性リンクを含まない第１の経路により前記第１の端子に電気的に接続され、
前記第２の可溶性リンクは、前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第３の貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続され、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１または第２の可溶性リンクを含まず、前記第１の経路とは異なる第２の経路により前記第１の端子に電気的に接続される、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項３３】
前記第１の端子から電気的に絶縁された筐体をさらに備える、請求項３２に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項３４】
エネルギー貯蔵ユニットを形成する方法であって、
それぞれ第１および第２の電極を含む第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置を配置すること、
前記第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置上に第１の組のバイアおよび第２の組のバイアを備える回路基板を位置決めすることであって、前記第１の組のバイアは、前記第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に位置合わせされ、前記第２の組のバイアは、可溶性リンクを形成する露出導電体を含む、位置決めすること、ならびに
前記第１の組のバイアを通して、前記回路基板を前記第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続すること
を含む、方法。
【請求項３５】
電気的に接続することは、前記第１の組のバイアを通して、前記第１の電極を前記回路基板にはんだ付けすることを含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記回路基板を端子に接続することをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極に位置合わせして、１組のバイアを含む第２の回路基板を位置決めすること、ならびに
前記第２の回路基板の前記１組のバイアを通して、前記第２の回路基板を前記第２の電極に電気的に接続すること
をさらに含む、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置ならびに前記回路基板を含む組立体を、前記回路基板ならびに前記第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置から電気的に絶縁された筐体内に配置することをさらに含む、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記露出導電体は可溶性ワイヤを含む、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
それぞれ反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置と、
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第１の端子に電気的に接続される第１の可溶性リンクであって、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１の可溶性リンクの前記第２の側および前記第１の端子に電気的に接続される、第１の可溶性リンクと、
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第１の端子に電気的に接続される第２の可溶性リンクであって、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第２の可溶性リンクの前記第２の側および前記第１の端子に電気的に接続される、第２の可溶性リンクと
を備える、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４２】
第４のエネルギー貯蔵装置と、
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第１の端子に電気的に接続される第３の可溶性リンクであって、前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第３の可溶性リンクの前記第２の側および前記第１の端子に電気的に接続される、第３の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項４１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４３】
第５のエネルギー貯蔵装置と、
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第１の端子に電気的に接続される第４の可溶性リンクであって、前記第５のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第４の可溶性リンクの前記第２の側および前記第１の端子に電気的に接続される、第４の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項４２に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４４】
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第２の端子に電気的に接続される第３の可溶性リンクをさらに備え、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第３の可溶性リンクの前記第２の側および前記第２の端子に電気的に接続される、請求項４１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４５】
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第２の端子に電気的に接続される第４の可溶性リンクをさらに備え、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第４の可溶性リンクの前記第２の側および前記第２の端子に電気的に接続される、請求項４４に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４６】
前記第１または第２の端子のうちの少なくとも一方から電気的に絶縁された導電性筐体をさらに備える、請求項４１〜４５のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４７】
前記導電性筐体は接地される、請求項４６に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４８】
第１の側は前記第１の端子に電気的に接続され、第２の側は、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続されるとともに、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続される第１の端子可溶性リンクをさらに備える、請求項４１〜４５のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４９】
第１のバイア、第２のバイア、および第３のバイアと、第１の導電体と、第２の導電体とを含む回路基板をさらに備え、前記第１および第２の導電体は、前記第１のバイアを通して前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、前記第１の導電体は、前記第２のバイアにおいて露出して、前記第１の可溶性リンクを形成する、請求項４１〜４５のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５０】
前記第１の導電体は可溶性ワイヤを含む、請求項４９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５１】
前記可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する、請求項５０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５２】
前記第２の導電体は可溶性ワイヤを含む、請求項４９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５３】
前記可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する、請求項５０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５４】
前記第２の導電体は、前記第３のバイアにおいて露出して、前記第２の可溶性リンクを形成する、請求項４９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５５】
前記第１の導電体は、前記第３のバイアにおいて露出して、前記第２の可溶性リンクを形成する、請求項４９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５６】
前記エネルギー貯蔵装置のそれぞれは、前記第１および第２の電極に電気的に結合された複数の容量性素子を含む、請求項４１〜４５のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５７】
前記複数の容量性素子の各容量性素子は、誘電材料により隔てられた反対の電荷をもつ２つの導電領域を含む、請求項５６に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５８】
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第１および第２の可溶性リンクに電気的に接続される第３の可溶性リンクをさらに備える、請求項４１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５９】
第４のエネルギー貯蔵装置と、
第１の側は前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続される第３の可溶性リンクと、
第１の側は前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続される第４の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項４１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、エネルギー貯蔵ユニットおよび関連する回路に使用される可溶性リンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子工学および電気工学では、ヒューズ（可溶性リンクの省略形）は、過大な電流が流れた場合に溶融して、接続されている回路を遮断し、それにより、回路の他の構成要素を過電流による破損から保護する、一般に金属線または金属条片で形成される過電流保護装置の一種である。
【０００３】
実用的なヒューズは、トーマス・エジソン配電システムの特徴のうちの１つであった。初期のヒューズは、エジソンの装置を、競争相手であるガス灯企業による不正から保護するのに成功したと言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒューズ（および他の過電流装置）は、従来の配電システムの一部であり、火災または破損を防ぐ。過大な電流がワイヤを通って流れると、ワイヤが過熱し、破損するか、または火災を生じさせることさえもあり得る。配線規制は、特定の回路を保護するために、ヒューズの最大定格を示している。地方自治体は、国の配線規制を法律の一部として組み込んでいる。ヒューズは、通常の電流を通過させるが、短絡または過負荷状況を素早く遮断するように選択される。
【０００５】
添付図面を参照することにより、当業者は本開示をよりよく理解し、本開示の多くの特徴および利点を明白にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の一部の態様の図を含む。
【図１Ｂ】電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の一部の態様の図を含む。
【図１Ｃ】電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の一部の態様の図を含む。
【図１Ｄ】電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の一部の態様の図を含む。
【図２Ａ】構成要素のうちの１つの短絡前後の電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の一部の等価回路の図を含む。
【図２Ｂ】構成要素のうちの１つの短絡前後の電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の一部の等価回路の図を含む。
【図２Ｃ】構成要素のうちの１つの短絡前後の電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の一部の等価回路の図を含む。
【図３】溶融時間をテストする装置の図を含む。
【図４】例１の短絡電流のパルス形状を示すグラフを含む。
【図５】例２の短絡電流のパルス形状を示すグラフを含む。
【図６】例示的な電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）の図を含む。
【図７】例示的なエネルギー貯蔵装置の一部の図を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
異なる図面での同じ参照符号の使用は、同様または同一のものを示す。
【０００８】
例示的な実施形態では、電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）は複数のエネルギー貯蔵装置を含む。容量貯蔵装置等のエネルギー貯蔵装置の電極は、少なくとも２つの電気経路を通して少なくとも２つの他のエネルギー貯蔵装置の電極に接続される。少なくとも２つの電気経路のそれぞれは、電極間に、例えば直列に、なった可溶性リンクを含む。一例では、電気経路は回路基板内に形成し得、電極は、別の可溶性リンクを通して回路基板に電気的に接続し得る。さらなる例では、電極は陽極であり得る。あるいは、電極は陰極であり得る。さらなる実施形態では、可溶性リンクを含む回路基板を使用して、エネルギー貯蔵装置の複数の陰極のそれぞれを電気的に接続してもよく、可溶性リンクを含む回路基板を使用して、エネルギー貯蔵装置の複数の陽極のそれぞれを電気的に接続してもよい。回路基板は、さらなる可溶性リンクを通して端子に電気的に接続し得る。さらに、電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）は、端子のうちの少なくとも１つから絶縁された筐体を含むことができる。筐体は、接地に電気的に接続し得る。
【０００９】
特定の実施形態では、可溶性リンク配列を、１組のエネルギー貯蔵装置の電極に結合された回路基板内に形成することができる。例えば、ヒューズ線１０４および１０６等の導電体を、図１Ａに示されるレイアウトで回路基板１０２内に埋め込むことができる。図１Ｄにさらに示されるように、ヒューズ線１０４および１０６は、直接接触を回避するために隔たりを有して互いに上下に重ねて位置決めすることができる。あるいは、ヒューズ線は、交差点で接触することができる。
【００１０】
示されるワイヤ斜交平行設計では、バイア１０８または１１０等の回路基板バイアを複数の目的で使用することが可能である。接続バイア１０８を使用して、上部又は下部の端部キャップまたは電極１１６若しくは１１８を、回路基板１０２に、別々の動作で、取り付けることができる。例えば、バイア１０８は、フローはんだ手順中、錫／銀はんだ等のはんだ１１２を、バイア１０８を通して流して、エネルギー貯蔵装置１１４の端部キャップ１１６または１１８に接続することができる。あるいは、バイア１０８を通して可溶性材料を適用して、導電体、例えば、ヒューズ線１０４および１０６をエネルギー貯蔵装置１１４の電極１１６または１１８に結合して、さらなる可溶性リンクを形成することができる。
【００１１】
一例では、開放バイア１１０が、可溶性ワイヤ１０４および１０６等の導電体を空気または絶縁材料に露出させることができ、それにより、導電体はいかなる材料にもヒートシンクせず、作動時間をより高速にすることができる。そのようなバイア１１０は、フローはんだステップ中、マスキングすることができる。特定の例では、そうして形成される可溶性リンク１２６は、マイクロ秒範囲で作動させることができ、超小型であり、複数の用途で使用することができる。例えば、導電体は、０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）〜１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）以上の直径を有することができる９６．５重量％の錫および３．５重量％の銀を有する錫−銀ワイヤであることができる。例えば、直径は、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜１．２７ｍｍ（０．０５インチ）、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜０．７６２ｍｍ（０．０３インチ）の範囲、または０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜０．５０８ｍｍ（０．０２インチ）の範囲等、０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内であることができる。特に、材料および直径は、ヒューズが配置される電気経路に沿って流れ得る電流に対する制限を提供するように選択し得る。
【００１２】
図１Ｂに示されるように、エネルギー貯蔵装置１１４は、導電材料、例えば、はんだ等を有するバイア１０８を通して、回路基板１０２ならびにヒューズ線１０４および１０６等の導電体に電気的に接続される。さらに、エネルギー貯蔵装置１１４は、可溶性リンク１２６を通して隣接するエネルギー貯蔵装置１１４に電気的に接続される。可溶性リンク１２６は、隣接するエネルギー貯蔵装置１１４の電極間に、例えば直列に、電気的に接続される。任意選択的に、可溶性リンクを含まない導電体１２８を含むことができる。
【００１３】
特定の例では、エネルギー貯蔵装置１１４のそれぞれは、複数の容量性素子に接続された２つの電極１１６および１１８を含む。図７に示されるように、エネルギー貯蔵装置７００は、誘電材料７０８により隔てられた、第１の組の導電領域７０４および第２の組の導電領域７０６から形成される１組の容量性素子７０２であることができる。例示的な誘電材料としては、ガラス質またはポリマーマトリクス内に分散した、組成修飾されたチタン酸バリウム粉末が挙げられる。第１の組の導電領域７０４は、エネルギー貯蔵装置７００の第１の電極に接続することができ、第２の組の導電領域７０６は、エネルギー貯蔵装置７００の第２の電極に接続することができる。
【００１４】
さらに、図１Ｃに示されるように、エネルギー貯蔵装置１１４の電極１１６または１１８は、電気エネルギー貯蔵ユニットの端子１２２または１２４に電気的に接続される。任意選択的に、可溶性リンク１２０等のさらなる可溶性リンクを端子１２２または１２４に関連付け、エネルギー貯蔵装置１１４の電極１１６または１１８のうちの１つまたは複数と端子１２２または１２４との間に、例えば直列に、電気的に接続することができる。
【００１５】
図６に示されるように、電気エネルギー貯蔵ユニット６００は、外部環境からエネルギー貯蔵装置を分離する筐体６０２をさらに含むことができる。筐体は、１０4オーム以下、１０3オーム以下、または１０2オーム以下等、１０5オーム以下の表面抵抗を有する等、少なくとも部分的に導電性を有することができる。端子６０４または６０６は、筐体６０２を通って延びることができる。端子６０４または６０６のうちの少なくとも一方は、筐体６０２から電気的に絶縁される。任意選択的に、筐体６０２は接地６０８に電気的に接続することができる。端子６０４または６０６のうちの一方は、任意選択的に、接地に電気的に接続することができる。
【００１６】
例では、電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）は、接地に接続された、金属ボックス等の筐体内に含まれる。金属ボックスは、例えば、複数のゴム絶縁層によりエネルギー貯蔵装置配列から絶縁される。偶発事故中、例えば、導電性プローブまたはデブリが金属ボックスを貫通し、金属ボックスに接触している間に、構成要素行列の陽極を短絡させる恐れがある。そのような状況は、金属デブリがエネルギー貯蔵装置が含まれるボックスを貫通する偶発事故で生じ得る。そのような場合、１つまたは複数の電極を接地に電気的に接続し得る。その結果、１つまたは複数の可溶性リンクが切断されて、他のエネルギー貯蔵装置からの放電を制限し得る。さらに、合計数未満の貯蔵装置が放電し得、貫通にも拘わらず、ユニットの少なくとも一部は動作することができる。
【００１７】
例えば、図１は、９つの構成要素を含むＥＥＳＵを示す。図２は、短絡前（図２Ａ）、金属プローブがＥＥＳＵ内に挿入され、構成要素の陽極を短絡させた後（図２Ｂ）、ならびに２つの短絡プローブが上部電極および下部電極の両方に接触した後（図２Ｃ）の構成要素を示す等価回路抵抗を示す。しかし、溶融電流は、特定のシステムの仕様に応じて調整し得る。
【００１８】
例示的な第１の回路（図２Ａ）に示されるように、陽極および陰極のいずれも接地に電気的に接続されない。第２の例示的な回路（図２Ｂ）では、Ｒ９で表されるプローブは、電極を接地に接続するように機能する。そのような場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４で表されるような可溶性リンクは切れて、プローブにより損なわれない貯蔵装置からの電流を制限することができる。さらに、Ｒ１０として表される可溶性リンクは切れて、損なわれた貯蔵装置からの放電を制限することができる。
【００１９】
例示的な第３の回路（図２Ｃ）では、Ｒ９およびＲ１３で表されるプローブは、陰極および陽極を両方とも接地に電気的に接続する。そのような場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８として表される可溶性リンクが切れて、他の貯蔵装置からの流れを制限することができ、可溶性リンクＲ１０およびＲ１２が切れて、損なわれた貯蔵装置からの放電を制限することができる。
【００２０】
特定の例では、損なわれた装置が、図１に示されるシステムの中央の装置である場合、中央の装置はその他の装置から電気的に絶縁される。その他の装置は、互いに電気的に接続されたままであり、中央の装置との接続性の損失に拘わらず、端子を通してエネルギーを提供するように機能することができる。
【００２１】
示される例では、そのような可溶性リンクは交換可能ではないが、構成要素を溶融させるようなシステムおよび方法は、破局的な故障が生じ得るが、可溶性リンクが故障部分を切り離し、動作の継続または制御されたシャットダウンを行うことを可能にする用途において、使用することができる。示されるシステムを修復するには、システム等を工場に戻し得る。あるいは、現場で修復可能なユニットを考案することができる。
【００２２】
エネルギー貯蔵ユニットを形成するために、エネルギー貯蔵装置の配列を構成し、回路基板のバイアと位置合わせすることができる。エネルギー貯蔵装置は、バイアを通して回路基板に電気的に接続することができる。例えば、回路基板内の導電体をエネルギー貯蔵装置の電極にはんだ付けすることができる。特定の例では、流動はんだ技法等のフローはんだ技法を使用することができる。プロセスは第２の回路基板を使用して繰り返して、第２の回路基板をエネルギー貯蔵装置の第２の電極に電気的に接続することができる。回路基板は異なる端子に接続することができ、組立体は導電性筐体内に配置することができる。電気絶縁性材料を使用して、エネルギー貯蔵装置を導電性筐体から絶縁することができる。任意選択的に、筐体は接地に電気的に接続することができる。
【実施例】
【００２３】
図１Ｂに示されるように、回路基板は、回路基板に流動はんだ付けされた９つの構成要素を含むことができる。そのような可溶性リンク組立体は、電気エネルギー貯蔵ユニット（ＥＥＳＵ）のエネルギー貯蔵組立体である。組立体は、用途でより多くのエネルギー貯蔵が要求される場合、数千もの構成要素を含むことができる。エネルギー貯蔵組立体ならびに変換回路および充電回路は、金属ボックス内に詰めることができる。接地に接続された金属ボックスを導電性プローブが貫通し、装置のうちの１つの陽極に接触する場合、図２Ｂの例示的な回路に示されるように、そのような出来事により、陽極ヒューズおよび陰極ヒューズの両方が飛ぶ可能性があり、飛んだ場合、その構成要素は絶縁される。陽極および陰極の両方が短絡する場合、図２Ｃの例示的な回路に示されるように、充填された陽極および陰極バイア可溶性リンクの両方が飛ぶ可能性がある。したがって、エネルギーを蓄えたその他のＥＥＳＵは、即座に放電せず、危険性を秘めた電気アークを防ぐ。
【００２４】
例えば、金属プローブが金属ボックスを貫通し、任意の構成要素の陽極に接触する場合、金属プローブを通して電流が急速に上昇する。キャパシタが短絡すると、静電容量はゼロになり、キャパシタが充電されていた場合、等価回路は、図２Ｂおよび図２Ｃの例示的な回路に示されるように、電圧源としてキャパシタを示す。短絡電流が等価回路の抵抗リンクの両端で増大するにつれて、最も高い抵抗および最も低い溶融温度を有するリンクがまず溶融し、等価回路のその部分に開路状況を生じさせる。
【００２５】
以下の例で使用される例示的な実施形態では、以下に、図２Ｂまたは図２Ｃに示される短絡の電流経路にあるリンクおよび構成要素の溶融電流を示す。
・可溶性リンクワイヤ                    １．６５Ａ
・充填バイア穴可溶性リンク              ９．３６Ａ
・鋼プローブ                            ２８２Ａ
・銅端部キャップ                        ２３８１Ａ
・銀充填エポキシ                        ２４３Ａ
・アルミニウム電極（並列して１０００）  ５３２０Ａ
【００２６】
短絡が発生する場合、可溶性リンクワイヤがまず溶融する。続けて、充填バイア穴可溶性リンクが溶融する。その他の構成要素は損なわれないままである。短絡した構成要素の周囲にある構成要素を互いに接続する構成要素可溶性リンクは、短絡電流が１／９に低減することにより、損なわれないままである。これらの構成要素の隣にある構成要素は、１／２７に低減された短絡電流を有し、短絡した装置から離れるにつれて以下同様である。
【００２７】
一例として、可溶性リンクが溶融した後、アーク放電の除去を助ける開放バイアの長さは、以下に示されるパッシェンの法則を使用することにより決定することができる。
Ｖ＝２４．２[２９３ｐｄ／７６０Ｔ]＋６．０８[２９３ｐｄ／７６０Ｔ]1/2＠７０６ｔｏｒｒおよび２２．２℃が、絶縁破壊の公式である。
【００２８】
この例では、この方程式により、これらの状況下での空気の絶縁破壊に関して３０ｋＶ／ｃｍの値が算出される。８０℃では、この値は７５００Ｖ／ｃｍに低減し、３５００Ｖでは、必要とされる距離は４．６７ｍｍ（０．１８４インチ）である。安全マージンを追加するために、この例では、開放バイアワイヤ可溶性リンクの長さに５．０８ｍｍ（０．２インチ）を使用し得る。
【００２９】
リンクを飛ばす時間は、オンデルドンク（Ｏｎｄｅｒｄｏｎｋ）の方程式と呼ばれる以下の公式により示される。
Ｉ＝Ａ・｛ｌｏｇ[１＋（Ｔm−Ｔa）／（２３４＋Ｔa）]／３３・Ｓ｝1/2
式中：
Ｉ＝アンペア（Ａ）単位の電流
Ａ＝サーキュラーミル単位での断面積
Ｔm＝℃単位での材料の溶融温度
Ｔa＝℃単位での周囲温度
Ｓ＝秒単位の時間
時間（Ｓ）について解くと、
Ｓ＝Ａ2・ｌｏｇ｛[１＋（Ｔm−Ｔa）]／（２３４＋Ｔa）｝／３３・Ｉ2
である。
【００３０】
したがって、溶融時間Ｓは、電流を増大することにより急速に低減する。図４および図５に示される溶融時間は、３５００Ｖにより生じる高電流および極めて低いリンク抵抗を示す。
【００３１】
解析およびテストデータ情報
最高の抵抗、最低の溶融点、および最小の体積の可溶性リンクをまず溶融させ、短絡と構成要素との間に開路を作ることが望ましい。
【００３２】
可溶性リンク
示される例では、可溶性リンクは直径０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）の錫（９６．５重量％）および銀（３．５重量％）ワイヤである。各構成要素は、上部電極および下部電極の両方に取り付けられた４本のワイヤ可溶性リンクを有し、各リンクの長さは５．０８ｍｍ（０．２０インチ）である。電極は、上部電極および下部電極の両方の短絡により作動させることができる、回路基板穴を通る上部電極および上部電極両方の２枚の錫／銀可溶性プレートも有する。
【００３３】
ワイヤリンクの溶融電流は：
ワイヤの溶融電流：
Ｉ＝Ｋｄ3/2
Ｋは考慮される金属に依存する定数
錫の場合、Ｋ＝１６４２
ｄ＝インチ単位の直径＝０．０１’’
Ｉmelt＝１．６４Ａ
ｄ＝回路基板バイア穴を通るメッキの直径＝０．０３２’’
Ｉmelt＝９．３６Ａ
アルミニウム電極
電極の溶融電流：
Ｉ＝Ｋｄ3/2
Ｋは考慮される金属に依存する定数
アルミニウムの場合、Ｋ＝７５８５
ｄ＝インチ単位の直径（同等物）＝７．９８×１０-3インチ
Ｉmelt＝５．３２Ａ
【００３４】
例示的な実施形態では、各構成要素は、並列して１０００もの電極を有し得る。そのような電極は、溶融状況下で溶融しない。
すべての電極が溶融する合計電流
Ｉtotal＝５３２０Ａ
【００３５】
短絡プローブ
この短絡の例では、短絡プローブは、直径５．０８ｍｍ（０．２インチ）を有する鋼である。
Ｉ＝Ｋｄ3/2
Ｋは考慮される金属に依存する定数
鋼の場合、Ｋ＝３１４８
ｄ＝インチ単位の直径＝０．２’’
Ｉmelt＝２８２Ａ
銅端部キャップまたは電極
Ｉ＝Ｋｄ3/2
Ｋは考慮される金属に依存する定数
銅の場合、Ｋ＝１０，２４４
ｄ＝インチ単位の直径（同等物）＝０．３７８’’
Ｉmelt＝２３８１Ａ
銀充填エポキシ
Ｉ＝Ｋｄ3/2
Ｋは考慮される金属に依存する定数
銀充填エポキシの場合、Ｋ＝１０４６（推定）
ｄ＝インチ単位の直径（同等物）＝０．３７８’’
Ｉmelt＝２４３Ａ
【００３６】
図３に示される装置３００を使用して、金属プローブ３０４をエネルギー貯蔵ユニット３０２の装置の電極とエネルギー貯蔵ユニット３０２の接地された筐体との間に接続することにより、テストが実行される。例えば、エネルギー貯蔵装置は、３５００Ｖに充電される。オシロスコープ３０６が、Ｓ１が閉じることで始動する。Ｓ１が閉じられる結果、装置の電極から金属プローブを通して筐体に電流が流れることになる。プローブの抵抗が分かっているため、オシロスコープの測定値に基づいて電流を特定することができる。オシロスコープのライド時間（ｒｉｄｅ  ｔｉｍｅ）および電流振幅が記録される。可溶性ワイヤリンク溶融電流からの電流のオーバーシュートは、溶融状況までワイヤを加熱するまでの時間に起因する。
【００３７】
例１：Ｒ９が上部電極（陽極）を短絡させる
Ｒ９を通る電流は、Ｒ１〜Ｒ４を通る電流の和を含む。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれを通る電流が６．５６Ａ以上である場合、溶融が発生し、この電流源は終端される。陰極が接地に接続される場合、Ｒ５〜Ｒ８内の電流は、６．５６Ａに達するまで増大し、その後、溶融が発生し、電流が終端される。他の溶融電流は６．５６Ａよりも高く、可溶性リンクを飛ばすため、これらのリンクの溶融電流は達成されない。
【００３８】
例１での溶融電流は１４．４Ａに達した。オンデルドンク（Ｏｎｄｅｒｄｏｎｋ）の方程式は、溶融電流の速度および振幅が増大するにつれて、溶融時間を大幅に低減し得ることを示す。溶融電流の増大の理由は、ワイヤ温度の急速な上昇、溶融電流を増大させる錫／銀材料の見掛けのＫの増大により説明することができる。
【００３９】
可溶性リンクが溶融すると、装置は分離され、この短絡の溶融プロセスは完了する。初期短絡において、装置の静電容量は短絡として働く。短絡電流の上昇時間は、回路の抵抗、静電容量、およびインダクタンスによってのみ制限される。回路の抵抗はおおよそ１．２×１０-3オームであり、静電容量はおおよそ１×１０-12Ｆである。時間定数は、サブピコ秒範囲の上昇時間を示す。図４に示されるテストデータは、例１に対して０．４マイクロ秒という上昇時間を示す。図４に示されるように、溶融電流は１４．４Ａに達する。
【００４０】
例２：Ｒ９およびＲ１３が上部電極および下部電極（陽極および陰極）を短絡させる
Ｒ９を通る電流は、Ｒ１〜Ｒ４を通る電流の和を含む。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれを通る電流が６．５６Ａに等しい場合、溶融が発生し、この電流源は終端される。Ｒ５〜Ｒ８内の電流が６．５６Ａに達するまで増大する場合、溶融が発生し、電流が終端される。短絡電流が９．３６Ａに達する場合、回路基板のバイア可溶性リンク（例えば、Ｒ１０またはＲ１２）が飛ぶ。他の溶融電流は９．３６Ａよりも高く、可溶性リンクを飛ばす。したがって、これらのリンクの溶融電流は達成されない。
【００４１】
例２での溶融電流は３４．２Ａに達する。オンデルドンク（Ｏｎｄｅｒｄｏｎｋ）の方程式は、溶融電流の速度および振幅が増大するにつれて、溶融時間を大幅に低減し得ることを示す。溶融電流の増大の理由は、ワイヤ温度の急速な上昇、溶融電流を増大させる錫／銀材料の見掛けのＫの増大により説明することができる。
【００４２】
可溶性リンクが溶融すると、装置は分離され、この短絡の溶融プロセスは完了する。初期短絡において、装置の静電容量は短絡として働く。短絡電流の上昇時間は、回路の抵抗、静電容量、およびインダクタンスによってのみ制限される。回路の抵抗はおおよそ１．２×１０-3オームであり、静電容量はおおよそ１×１０-12Ｆである。時間定数は、サブピコ秒範囲の上昇時間を示す。図５に示されるテストデータは、例２に対して０．８マイクロ秒という上昇時間を示す。図５に示されるように、溶融電流は３４．２Ａに達する。
【００４３】
第１の実施形態では、エネルギー貯蔵ユニットは、反対の電荷をもつ第１および第２の端子を含む。エネルギー貯蔵ユニットは、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置も含む。各エネルギー貯蔵装置は、反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む。エネルギー貯蔵ユニットは、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続された第１の可溶性リンクをさらに含む。第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第１の可溶性リンクと第１の端子との間に電気的に接続される。エネルギー貯蔵ユニットは、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される第２の可溶性リンクも含む。第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第２の可溶性リンクと第１の端子との間に電気的に接続される。
【００４４】
第１の実施形態の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第４のエネルギー貯蔵装置と、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続された第３の可溶性リンクとをさらに含む。第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第３の可溶性リンクと第１の端子との間に電気的に接続される。エネルギー貯蔵ユニットは、第５のエネルギー貯蔵装置と、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続された第４の可溶性リンクとをさらに含むことができる。第５のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第４の可溶性リンクと第１の端子との間に電気的に接続される。
【００４５】
第１の実施形態の別の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１のエネルギー貯蔵装置の第２の電極と第２の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続された第３の可溶性リンクをさらに含む。第２のエネルギー貯蔵装置の第２の電極は、第３の可溶性リンクと第２の端子との間に電気的に接続される。エネルギー貯蔵ユニットは、第１のエネルギー貯蔵装置の第２の電極と第２の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される第４の可溶性リンクをさらに含むことができる。第３のエネルギー貯蔵装置の第２の電極は、第４の可溶性リンクと第２の端子との間に電気的に接続される。
【００４６】
第１の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１または第２の端子のうちの少なくとも一方から電気的に絶縁される導電性筐体をさらに含む。導電性筐体は接地することができる。
【００４７】
第１の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１の端子と第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に接続されるとともに、第１の端子と第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に接続される第１の端子可溶性リンクをさらに含む。
【００４８】
第１の実施形態の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１のバイア、第２のバイア、および第３のバイアと、第１の導電体と、第２の導電体とを含む回路基板をさらに含む。第１および第２の導電体は、第１のバイアを通して第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続される。第１の導電体は、第２のバイアにおいて露出して、第１の可溶性リンクを形成する。一例では、第２の導電体は、第３のバイアにおいて露出され、第２の可溶性リンクを形成する。代替の例では、第１の導電体は、第３のバイアにおいて露出され、第２の可溶性リンクを形成する。別の例では、第１の導電体は可溶性ワイヤを含む。可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有することができる。さらなる例では、第２の導電体は可溶性ワイヤを含む。可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有することができる。
【００４９】
第１の実施形態の別の例では、エネルギー貯蔵装置のそれぞれは、第１および第２の電極に電気的に結合された複数の容量性素子を含む。さらなる例では、複数の容量性素子の各容量性素子は、誘電材料により隔てられた反対の電荷をもつ２つの導電領域を含む。
【００５０】
さらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１および第２の可溶性リンクとの間に、例えば直列に、電気的に接続される第３の可溶性リンクをさらに含む。
【００５１】
第１の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第４のエネルギー貯蔵装置と、第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に接続される第３の可溶性リンクとをさらに含む。エネルギー貯蔵ユニットは、第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に接続される第４の可溶性リンクを含むことができる。
【００５２】
第２の実施形態では、エネルギー貯蔵ユニットは、反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、第１、第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置とを含む。各エネルギー貯蔵装置は、反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む。エネルギー貯蔵ユニットは、第１の端子から電気的に絶縁された導電性筐体をさらに含む。第１の可溶性リンクが、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される。第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第１の可溶性リンクと第１の端子との間に電気的に接続される。第２の可溶性リンクが、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される。第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第２の可溶性リンクと第１の端子との間に電気的に接続される。第３の可溶性リンクが、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される。第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第３の可溶性リンクと第１の端子との間に電気的に接続される。第４の可溶性リンクが、第１のエネルギー貯蔵装置の第２の電極と第２の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される。第２のエネルギー貯蔵装置の第２の電極は、第４の可溶性リンクと第２の端子との間に電気的に接続される。第５の可溶性リンクが、第１のエネルギー貯蔵装置の第２の電極と第２の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される。第３のエネルギー貯蔵装置の第２の電極は、第５の可溶性リンクと第２の端子との間に電気的に接続される。第６の可溶性リンクが、第１のエネルギー貯蔵装置の第２の電極と第２の端子との間に、例えば直列に、電気的に接続される。第４のエネルギー貯蔵装置の第２の電極は、第６の可溶性リンクと第２の端子との間に電気的に接続される。
【００５３】
第２の実施形態の例では、導電性筐体は接地される。第２の実施形態の別の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続される第１の端子可溶性リンクをさらに含む。
【００５４】
第２の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵装置のそれぞれは、第１および第２の電極に電気的に結合された複数の容量性素子を含む。複数の容量性素子の各容量性素子は、誘電材料により隔てられた反対の電荷をもつ２つの導電領域を含む。
【００５５】
さらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１、第２、および第３の可溶性リンクとの間に、例えば直列に、電気的に接続される第７の可溶性リンクをさらに含む。
【００５６】
第２の実施形態の例では、エネルギー貯蔵は、第５のエネルギー貯蔵装置と、第５のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に接続される第７の可溶性リンクとをさらに含む。エネルギー貯蔵ユニットは、第５のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に接続される第８の可溶性リンクをさらに含む。
【００５７】
第３の実施形態では、エネルギー貯蔵ユニットは、反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、第１、第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置とを含む。各エネルギー貯蔵装置は、反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む。エネルギー貯蔵ユニットは、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に結合される第１の可溶性リンクをさらに含む。第２の可溶性リンクが、第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に結合される。第３の可溶性リンクが、第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に、例えば直列に、電気的に結合される。第４の可溶性リンクが、第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間、例えば直列に、電気的に結合される。第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第１の端子に電気的に接続される。
【００５８】
第３の実施形態の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１または第２の端子のうちの少なくとも一方から電気的に絶縁された筐体をさらに含む。筐体は、電気的に接地することができる。
【００５９】
第３の実施形態の別の例では、第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、互いに異なる第１、第２、および第３の導電経路のそれぞれにより第１の端子に電気的に接続される。
【００６０】
第３の実施形態のさらなる例では、第１、第２、および第３の導電経路は、第１、第２、第３、または第４の可溶性リンクを含まない。
【００６１】
第４の実施形態では、エネルギー貯蔵ユニットは、反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置とを含む。第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置の各エネルギー貯蔵装置は、反対の電荷をもつ第１および第２の電極に電気的に接続された複数の容量性素子を含む。エネルギー貯蔵ユニットは、第１および第２の可溶性リンクも含む。第１の可溶性リンクは、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極との間に電気的に接続される。第２の貯蔵装置の第１の電極は、第１または第２の可溶性リンクを含まない第１の経路により第１の端子に電気的に接続される。第２の可溶性リンクは、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極と第３の貯蔵装置の第１の電極との間に電気的に接続される。第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第１または第２の可溶性リンクを含まず、第１の経路とは異なる第２の経路により第１の端子に電気的に接続される。
【００６２】
第４の実施形態の一例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１の端子から電気的に絶縁された筐体をさらに含む。
【００６３】
第５の実施形態では、エネルギー貯蔵ユニットを形成する方法は、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置を配置することを含む。各エネルギー貯蔵装置は、第１および第２の電極を含む。方法は、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置上に第１の組のバイアおよび第２の組のバイアを備える回路基板を位置決めすることをさらに含む。第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に位置合わせされた第１の組のバイア。可溶性リンクを形成する露出導電体を含む第２の組のバイア。方法は、第１の組のバイアを通して、回路基板を第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続することをさらに含む。
【００６４】
第５の実施形態の例では、電気的に接続することは、第１の組のバイアを通して、第１の電極を回路基板にはんだ付けすることを含む。別の例では、方法は、回路基板を端子に接続することをさらに含む。
【００６５】
第５の実施形態のさらなる例では、方法は、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置の第２の電極に位置合わせして、１組のバイアを含む第２の回路基板を位置決めすること、ならびに第２の回路基板の１組のバイアを通して、第２の回路基板を第２の電極に電気的に接続することをさらに含む。
【００６６】
第５の実施形態のさらなる例では、方法は、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置ならびに回路基板を含む組立体を、回路基板ならびに第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置から電気的に絶縁された筐体内に配置することをさらに含む。
【００６７】
第５の実施形態の例では、露出導電体は可溶性ワイヤを含む。可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する。
【００６８】
第６の実施形態では、エネルギー貯蔵ユニットは、反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置とを含む。各エネルギー貯蔵装置は、反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む。第１の可溶性リンクは第１および第２の側を有する。可溶性リンクの第１の側は、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、可溶性リンクの第２の側は、第１の端子に電気的に接続される。第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第１の可溶性リンクの第２の側および第１の端子に電気的に接続される。第２の可溶性リンクは第１および第２の側を有する。第２の可溶性リンクの第１の側は、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第２の可溶性リンクの第２の側は、第１の端子に電気的に接続される。第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第２の可溶性リンクの第２の側および第１の端子に電気的に接続される。
【００６９】
第６の実施形態の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第４のエネルギー貯蔵装置と、第１および第２の側を有する第３の可溶性リンクとをさらに含む。第３の可溶性リンクの第１の側は、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第３の可溶性リンクの第２の側は、第１の端子に電気的に接続される。第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第３の可溶性リンクの第２の側および第１の端子に電気的に接続される。別の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第５のエネルギー貯蔵装置と、第１および第２の側を含む第４の可溶性リンクとをさらに含む。第４の可溶性リンクの第１の側は、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第４の可溶性リンクの第２の側は、第１の端子に電気的に接続される。第５のエネルギー貯蔵装置の第１の電極は、第４の可溶性リンクの第２の側および第１の端子に電気的に接続される。
【００７０】
第６の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１および第２の側を有する第３の可溶性リンクをさらに含む。第３の可溶性リンクの第１の側は、第１のエネルギー貯蔵装置の第２の電極に電気的に接続され、第３の可溶性リンクの第２の側は、第２の端子に電気的に接続される。第２のエネルギー貯蔵装置の第２の電極は、第３の可溶性リンクの第２の側および第２の端子に電気的に接続される。さらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１および第２の側を有する第４の可溶性リンクをさらに含む。第４の可溶性リンクの第１の側は、第１のエネルギー貯蔵装置の第２の電極に電気的に接続され、可溶性リンクの第２の側は、第２の端子に電気的に接続される。第３のエネルギー貯蔵装置の第２の電極は、第４の可溶性リンクの第２の側および第２の端子に電気的に接続される。
【００７１】
第６の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１または第２の端子のうちの少なくとも一方から電気的に絶縁された導電性筐体をさらに含む。導電性筐体は接地することができる。
【００７２】
第６の実施形態の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１および第２の側を有する第１の端子可溶性リンクをさらに含む。第１の端子可溶性リンクの第１の側は、第１の端子に電気的に接続される。第１の端子可溶性リンクの第２の側は、第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続されるとともに、第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続される。
【００７３】
第６の実施形態の別の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１のバイア、第２のバイア、および第３のバイアと、第１の導電体と、第２の導電体とを含む回路基板をさらに含む。第１および第２の導電体は、第１のバイアを通して第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続される。第１の導電体は、第２のバイアにおいて露出して、第１の可溶性リンクを形成する。第１の導電体は可溶性ワイヤを含むことができる。可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有することができる。第２の導電体は可溶性ワイヤを含むことができる。可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有することができる。第２の導電体は、第３のバイアにおいて露出して、第２の可溶性リンクを形成することができる。あるいは、第１の導電体は、第３のバイアにおいて露出して、第２の可溶性リンクを形成する。
【００７４】
第６の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵装置のそれぞれは、第１および第２の電極に電気的に結合された複数の容量性素子を含む。例えば、複数の容量性素子の各容量性素子は、誘電材料により隔てられた反対の電荷をもつ２つの導電領域を含む。
【００７５】
第６の実施形態のさらなる例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第１および第２の側を有する第３の可溶性リンクをさらに含む。第３の可溶性リンクの第１の側は、第１のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第３の可溶性リンクの第２の側は、第１および第２の可溶性リンクに電気的に接続される。
【００７６】
別の例では、エネルギー貯蔵ユニットは、第４のエネルギー貯蔵装置と、第１および第２の側を有する第３の可溶性リンクとをさらに含む。第３の可溶性リンクの第１の側は、第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第３の可溶性リンクの第２の側は、第２のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続される。エネルギー貯蔵ユニットは、第１および第２の側を有する第４の可溶性リンクをさらに含む。第４の可溶性リンクの第１の側は、第４のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続され、第４の可溶性リンクの第２の側は、第３のエネルギー貯蔵装置の第１の電極に電気的に接続される。
【００７７】
本明細書において使用される場合、電気的に接続されるは、電流が接続された要素間で流れることができることを意味し、接続された要素間に、例えば、直列して追加の要素を接続することが可能である。電気的に直接接続されるは、接続された要素が、接続された要素間に、例えば、直列して他の介在要素を接続せずに、電気的に接続されることを意味する。
【００７８】
本明細書において使用される場合、反対の電荷とは、端子または電極が異なる電荷を有することを意味する。例えば、電極が正の電荷を有する場合、反対の電荷を帯びた電極は、負もしくは中性（接地）の電荷またはより少ない量の正の電荷を有することができる。別の例では、電極が負の電荷を有する場合、反対に帯電した電極は、正もしくは中性（接地）の電荷またはより少ない量の負の電荷を有することができる。電荷は、接地に相対して説明される。
【００７９】
上記は、可溶性ワイヤにより形成される可溶性リンクの実施形態を含むが、他の種類の可溶性リンクを使用することもできる。
【００８０】
概説または実施例において上述した動作のすべてが必要なわけではなく、特定の動作の一部が必要ない場合もあり、１つまたは複数のさらなる動作を上述した動作に加えて実行してもよいことに留意する。さらに、動作が列挙される順序は、必ずしも動作が実行される順序であるわけではない。
【００８１】
上記明細書において、特定の実施形態を参照して概念を説明した。しかし、以下の特許請求の範囲に記載される本発明の範囲から逸脱せずに、様々な変形および変更を行い得ることを当業者は理解する。したがって、本明細書および図は、限定的ではない例示の意味でみなされるべきであり、すべてのそのような変形は、本発明の範囲内に含まれるものと意図される。
【００８２】
本明細書において使用される場合、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、またはこれらの他の任意の変形は、非排他的な包含を対象とすることが意図される。例えば、特徴のリストを含むプロセス、方法、物品、または装置は、必ずしもそれらの特徴のみに限定されず、明示的に列挙されていないか、またはそのようなプロセス、方法、物品、または装置に固有の他の特徴を含み得る。さらに、逆のことが明示的に記載されない場合、「または（ｏｒ）」は、排他的な「または（ｏｒ）」ではなく包含的な「または（ｏｒ）」を指す。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のうちの任意の１つにより満たされる：Ａが真であり（または存在し）、かつＢが偽である（または存在しない）、Ａが偽であり（または存在せず）、かつＢが真である（または存在する）、ならびにＡおよびＢの両方が真である（または存在する）。
【００８３】
本明細書において説明される要素および構成要素を説明するために、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」も利用される。これは、単に便宜のために、かつ本発明の範囲の一般的な意味を与えるために行われる。この記載は、１つまたは少なくとも１つを含むものと読まれるべきであり、単数形は、別のことが意味されることが明らかな場合を除き、複数形も含む。
【００８４】
恩恵、他の利点、および問題への解決策を特定の実施形態に関連して上述した。しかし、任意の恩恵、利点、または解決策を生じさせ得るか、またはより顕著にし得る恩恵、利点、問題への解決策、およびいかなる特徴も、任意またはすべての請求項の必須、必要、または不可欠な特徴として解釈されるべきではない。
【００８５】
本明細書を読んだ後、特定の特徴が、明確にするために、本明細書において別個の実施形態の文脈の中で説明され、単一の実施形態で組み合わせて提供してもよいことを当業者は理解するであろう。逆に、例えば、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈の中で説明された様々な特徴を別個に、または任意の下位組み合わせで提供してもよい。さらに、範囲で記載される値への言及は、その範囲内のありとあらゆる値を包含する。
【図１Ａ】
2013502727.tif 000003
【図１Ｂ】
2013502727.tif 000004
【図１Ｃ】
2013502727.tif 000005
【図１Ｄ】
2013502727.tif 000006
【図２Ａ】
2013502727.tif 000007
【図２Ｂ】
2013502727.tif 000008
【図２Ｃ】
2013502727.tif 000009
【図３】
2013502727.tif 000010
【図４】
2013502727.tif 000011
【図５】
2013502727.tif 000012
【図６】
2013502727.tif 000013
【図７】
2013502727.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
それぞれ反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第１の可溶性リンクであって、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第１の可溶性リンクと、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第２の可溶性リンクであって、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第２の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第２の可溶性リンクと
を備える、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項２】
第４のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１の端子との間に電気的に接続される第３の可溶性リンクであって、前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第３の可溶性リンクと前記第１の端子との間に電気的に接続される、第３の可溶性リンクと
をさらに備える、請求項１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項３】
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極と前記第２の端子との間に電気的に接続される第３の可溶性リンクをさらに備え、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第３の可溶性リンクと前記第２の端子との間に電気的に接続される、請求項１に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項４】
第１のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極と前記第２の端子との間に電気的に接続される第４の可溶性リンクをさらに備え、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第２の電極は、前記第４の可溶性リンクと前記第２の端子との間に電気的に接続される、請求項３に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項５】
前記第１の端子と前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続されるとともに、前記第１の端子と前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続される第１の端子可溶性リンクをさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項６】
第１のバイア、第２のバイア、および第３のバイアと、第１の導電体と、第２の導電体とを含む回路基板をさらに備え、前記第１および第２の導電体は、前記第１のバイアを通して前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、前記第１の導電体は、前記第２のバイアにおいて露出して、前記第１の可溶性リンクを形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項７】
前記第１の導電体は可溶性ワイヤを含む、請求項６に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項８】
前記可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する、請求項７に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項９】
前記第２の導電体は可溶性ワイヤを含む、請求項６に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１０】
前記可溶性ワイヤは、０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）〜２．５４ｍｍ（０．１インチ）の範囲内の直径を有する、請求項９に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１１】
前記第２の導電体は、前記第３のバイアにおいて露出して、前記第２の可溶性リンクを形成する、請求項１０に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１２】
前記第１の導電体は、前記第３のバイアにおいて露出して、前記第２の可溶性リンクを形成する、請求項６に記載のエネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１３】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
それぞれ反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む第１、第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置と、
前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第１の可溶性リンクと、
前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第２の可溶性リンクと、
前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第３の可溶性リンクと、
前記第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に結合される第４の可溶性リンクと
を備え、
前記第２、第３、および第４のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１の端子に電気的に接続される、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１４】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置であって、前記第１、第２、および第３エネルギー貯蔵装置の各エネルギー貯蔵装置が、反対の電荷をもつ第１および第２の電極に電気的に接続された複数の容量性素子を備える、第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置と、
第１および第２の可溶性リンクと
を備え、
前記第１の可溶性リンクは、前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第２の貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続され、前記第２の貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１または第２の可溶性リンクを含まない第１の経路により前記第１の端子に電気的に接続され、
前記第２の可溶性リンクは、前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極と前記第３の貯蔵装置の前記第１の電極との間に電気的に接続され、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１または第２の可溶性リンクを含まず、前記第１の経路とは異なる第２の経路により前記第１の端子に電気的に接続される、エネルギー貯蔵ユニット。
【請求項１５】
反対の電荷をもつ第１および第２の端子と、
それぞれ反対の電荷をもつ第１および第２の電極を含む第１、第２、および第３のエネルギー貯蔵装置と、
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第１の端子に電気的に接続される第１の可溶性リンクであって、前記第２のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第１の可溶性リンクの前記第２の側および前記第１の端子に電気的に接続される、第１の可溶性リンクと、
第１の側は前記第１のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極に電気的に接続され、第２の側は前記第１の端子に電気的に接続される第２の可溶性リンクであって、前記第３のエネルギー貯蔵装置の前記第１の電極は、前記第２の可溶性リンクの前記第２の側および前記第１の端子に電気的に接続される、第２の可溶性リンクと
を備える、エネルギー貯蔵ユニット。
【国際調査報告】
2013502727.tif 000015
2013502727.tif 000016