(57)【要約】  下リンクパス及び上りリンクパスを、それぞれ別個の媒体で提供する、屋内無線（ＩＢＷ）アプリケーションのためのハイブリッドネットワーク。特に、建物内で無線カバレージを提供するためのハイブリッドケーブル布線システムは、無線周波数入力バンクにおいて生成された第１の信号を無線周波数アンテナノードに連結するために少なくとも１つの光ファイバを備える下りリンクと、同軸ケーブルを備える上りリンクであって、上りリンクの一部分が、建物内の無線ユーザ装置によって送信された第２の信号を受信し、第２の信号を無線周波数入力バンクにパスするように構成された放射同軸ケーブルを含む、上りリンクと、を備える。【選択図】図１
2013535183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で無線カバレージを提供するためのハイブリッドケーブル布線システムであって、
無線周波数入力バンクにおいて生成された第１の信号を無線周波数アンテナノードに連結するために少なくとも１つの光ファイバを備える下りリンクと、
同軸ケーブルを備える上りリンクであって、前記上りリンクの一部分が、前記建物内の無線ユーザ装置によって送信された第２の信号を受信し、前記第２の信号を前記無線周波数入力バンクにパスするように構成された放射同軸ケーブルを含む、上りリンクと、
を備える、ハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項２】
前記上りリンクが、前記無線周波数アンテナノードに電力を伝導する、請求項１に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項３】
前記上りリンクが、前記放射同軸ケーブルの中心導体を介して前記無線周波数アンテナノードに電力を伝導する、請求項１又は２に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項４】
前記下りリンク信号を、光信号から前記無線周波数アンテナノードの無線周波数アンテナによって送信される電気信号に変換するための変換装置を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項５】
全体にわたって縦方向に形成された少なくとも複数の穴を有する本体と、前記ケーブルを取り付け面に取り付けるための接着剤裏当て層を有するフランジ部分と、を備える、接着剤で裏当てされた多重チャネル無線周波数信号ケーブルを更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項６】
前記上りリンクが、第１の穴に配設され、前記下りリンクが、第２の穴に配設される、請求項５に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項７】
前記放射同軸ケーブルの放射状位置が、前記無線周波数信号ケーブルの長さ全体にわたって維持される、請求項５又は６に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項８】
信号利得を前記上りリンクのみに提供するための低雑音増幅器を更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項９】
前記光下りリンク信号を複数の光下りリンク信号に分割するためのスプリッターを更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１０】
前記無線周波数入力バンクに戻る送信について、前記上りリンクフィードと、前記下りリンクフィードとを合計するために、前記下り及び上りリンクに連結される加算接合部を更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１１】
直流又は低周波交流電力が、バイアスティーを介して電源装置から前記上りリンクに連結される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１２】
前記無線周波数入力バンクにおいて生成された信号を組み合わせるために、パッシブ双方向信号コンバイナーを更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１３】
前記接着剤で裏当てされた多重チャネル無線周波数信号ケーブルが、天井直下の位置で建物の壁部に接着剤で取り付け可能である、請求項５〜１２のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１４】
前記放射同軸ケーブルが、インフィールドのプログラム可能な無線周波数放射チャネルを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１５】
前記放射同軸ケーブルが、前記放射同軸ケーブルの軸長さに沿って長手方向に形成された複数の放射開口部を備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１６】
前記複数の放射開口部が、前記放射同軸ケーブルの軸長さに沿ってランダムパターンで形成される、請求項１５に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１７】
前記放射同軸ケーブルが、前記放射同軸ケーブルの軸長さに沿って、前記放射同軸ケーブルの外側シールドに形成された長手方向のスロットを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【請求項１８】
前記長手方向のスロットが、部屋又は廊下の大部分をカバーする受信フィールドを提供するために、約２０度〜約５５度の開度を有する、請求項１７に記載のハイブリッドケーブル布線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内無線（ＩＢＷ）アプリケーションのためのハイブリッドケーブル布線システム及びネットワークを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
無線通信及びそれに付随する無線技術の継続的な拡張は、現在展開されているよりも多くの「セルサイト」を必要とする。この拡張は、特に４Ｇ／ＬＴＥの展開では、現在のセルサイト数において２倍〜１０倍の増加となることが推定されてきた。このセルサイト数の劇的な増加は、主に、無線アプリケーションの高帯域幅の需要に起因し、セルサイトに対する帯域幅は、サイトの範囲内で使用可能なＵＥ（ユーザ装置）に対して共有されなければならない。
【０００３】
より良好な無線通信カバレージが、それを要求する、増加しつつある顧客に対して帯域幅を得るために必要とされる。したがって、従来の大型「マクロ」セルサイトのための新たな展開に加えて、「ミクロ」セルサイト（オフィスビル、学校、病院、及び住宅ユニット等の建造物内サイト）の拡張の必要性も増大している。屋内無線（ＩＢＷ）分散アンテナシステム（ＤＡＳ）を利用して、建物及び関連建造物内の無線カバレージが向上される。従来のＤＡＳは、戦略的に配置されたアンテナ又は漏洩同軸ケーブルを建物全体で使用して、３００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数範囲の無線周波数（ＲＦ）信号に対応する。従来の無線周波数技術としては、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＰＣＳ／セルラー、ｉＤＥＮ、ＷｉＦｉ、及びその他多数が挙げられる。
【０００４】
米国外では、建物内のカバレージを延長するために、キャリアが法律で義務付けられている国もある。米国内では、帯域幅要求及び安全に対する懸念により、特に世界的に、現在の４Ｇ以上のアーキテクチャに移行するにつれて、ＩＢＷアプリケーションが推進されるであろう。
【０００５】
建物内で無線通信を分配するための既知のネットワークアーキテクチャが多数存在する。これらには、パッシブ、アナログ／増幅無線周波数、ＲｏＦ（Ｒａｄｉｏ  ｏｖｅｒ  Ｆｉｂｅｒ（光ファイバ無線）、ＲＦｏＧ又はＲＦ  ｏｖｅｒ  ｇｌａｓｓ（ガラス上無線周波数）とも称される）、並びにピコ及びフェムトセルへのファイバ帰路が挙げられる。これらのアーキテクチャのハイブリッド、例えば、ＲｏＦ垂直又はライザ配線もまた、遠隔装置から水平ケーブル布線の残り（例えば、フロア内）までの拡張パッシブ同軸配線とともに存在する。
【０００６】
アクティブアーキテクチャは、通常、電気信号を再構築して信号を送信／受信する遠隔電子装置への光ファイバケーブルで運ばれる操作無線周波数信号を含む。パッシブアーキテクチャは、通常はパンクチャーシールド「漏洩同軸ケーブル」ネットワークを通して信号を放射及び受信するための構成部分を含む。ハイブリッドアーキテクチャは、アクティブ信号分布点に光学的に運ばれるネイティブ無線周波数信号を含み、次いで送信／受信アンテナを終端とする複数の同軸ケーブルに供給する。これらの従来のアーキテクチャは、電子的複雑性及び費用、容易にサービスを追加できないこと、全てのサービスの組合せを支持できないこと、距離制限、又は煩雑な据付け要件に関する制限を有し得る。
【０００７】
ＩＢＷアプリケーションのための従来のケーブル布線としては、ＲＦＳ（ｗｗｗ．ｒｆｓｗｏｒｌｄ．ｃｏｍ）から入手可能なＲＡＤＩＡＦＬＥＸ（商標）ケーブル布線、水平ケーブル布線のための標準１／２インチ（１．３ｃｍ）同軸ケーブル、ライザケーブル布線のための７／８インチ（２．２ｃｍ）同軸ケーブル、並びにライザ及び水平配線のための標準光ファイバケーブル布線が挙げられる。
【０００８】
また、異なる無線ネットワークアーキテクチャ、特により古い建物及び建造物にＩＢＷケーブル布線を提供する際に、物理的及び審美的難点が存在する。それらの難点としては、建物へのアクセスの獲得、立ち上がりクローゼット内の限られた配線スペース、並びにケーブルルーティング及び管理のためのスペースが挙げられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の例示の態様に従って、建物内で無線カバレージを提供するためのハイブリッドケーブル布線システムは、無線周波数入力バンクにおいて生成された第１の信号を無線周波数アンテナノードに連結するために少なくとも１つの光ファイバを備える下りリンクと、同軸ケーブルを備える上りリンクであって、上りリンクの一部分が、建物内の無線ユーザ装置によって送信された第２の信号を受信し、第２の信号を無線周波数入力バンクにパスするように構成された放射同軸ケーブルを含む、上りリンクと、を備える。
【００１０】
別の態様において、上りリンクは、無線周波数アンテナノードに電力を伝導する。更なる態様において、上りリンクは、放射同軸ケーブルの中心導体を介して無線周波数アンテナノードに電力を伝導する。
【００１１】
別の態様において、ハイブリッドケーブル布線システムは、下りリンク信号を、光信号から無線周波数アンテナノードの無線周波数アンテナによって送信される電気信号に変換するための変換装置を更に備える。
【００１２】
別の態様において、ハイブリッド布線システムは、全体にわたって縦方向に形成された少なくとも複数の穴を有する本体と、ケーブルを取り付け面に取り付けるための接着剤裏当て層を有するフランジ部分と、を備える、接着剤で裏当てされた多重チャネル無線周波数信号ケーブルを更に備える。更なる態様において、上りリンクは、第１の穴に配設され、下りリンクは、第２の穴に配設される。更なる態様において、放射同軸ケーブルの放射状位置は、無線周波数信号ケーブルの長さ全体にわたって維持される。
【００１３】
別の態様において、ハイブリッドケーブル布線システムは、信号利得を上りリンクのみに提供するための低雑音増幅器を更に備える。
【００１４】
別の態様において、ハイブリッドケーブル布線システムは、光下りリンク信号を複数の光下りリンク信号に分割するためのスプリッターを更に備える。
【００１５】
別の態様において、ハイブリッドケーブル布線システムは、無線周波数入力バンクに戻る送信について、上りリンクフィードと、下りリンクフィードとを合計するために、下り及び上りリンクに連結される加算接合部を更に備える。
【００１６】
別の態様において、直流又は低周波交流電源は、バイアスティーを介して電源から上りリンクに連結される。
【００１７】
別の態様において、ハイブリッドケーブル布線システムは、無線周波数入力バンクにおいて生成された信号を組み合わせるために、パッシブ双方向信号コンバイナーを更に備える。
【００１８】
別の態様において、接着剤で裏当てされた多重チャネル無線周波数信号ケーブルは、天井直下の位置で建物の壁部に接着剤で取り付け可能である。
【００１９】
別の態様において、放射同軸ケーブルは、インフィールドのプログラム可能な無線周波数放射チャネルを備える。
【００２０】
別の態様において、放射同軸ケーブルは、放射同軸ケーブルの軸長さに沿って長手方向に形成された複数の放射開口部を備える。更なる態様において、複数の放射開口部は、放射同軸ケーブルの軸長さに沿ってランダムパターンで形成される。
【００２１】
別の態様において、放射同軸ケーブルは、放射同軸ケーブルの軸長さに沿って、放射同軸ケーブルの外側シールドに形成された長手方向のスロットを備える。更なる態様において、長手方向のスロットは、部屋又は廊下の大部分をカバーする受信フィールドを提供するために、約２０度〜約５５度の開度を有する。
【００２２】
本発明の上記の概要は、本発明の図示された各実施形態又は全ての実施を説明しようとするものではない。以下の図及び発明を実施するための形態によって、これらの実施形態を更に詳細に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
添付図面を参照して本発明を更に詳しく説明する。
【図１】本発明の一態様による、ハイブリッド無線周波数信号ネットワークの概略図。
【図２】本発明の別の態様による、例示の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの等角断面図。
【図３Ａ】本発明の他の態様による、代替の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの等角図。
【図３Ｂ】本発明の他の態様による、代替の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの等角図。
【図３Ｃ】本発明の他の態様による、代替の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの等角図。
【図３Ｄ】本発明の他の態様による、代替の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの等角図。
【図４】本発明の別の態様による、例示の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの等角図。
【図５Ａ】本発明の別の態様による、壁上に載置された例示の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの概略図。
【図５Ｂ】本発明の別の態様による、壁上に載置された例示の接着剤で裏当てされた多重チャネルケーブルの概略図。  本発明は様々な変更及び代替形状が可能であるが、その具体例を一例として図面に示すと共に詳細に説明する。しかしながら、その目的とするところは、本発明を記載された特定の実施形態に限定することにはない点が理解されるべきである。逆に、添付の特許請求の範囲に記載した発明の範囲を逸脱することなく、あらゆる変更、均等物、及び代替物を含むことを意図する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の発明を実施するための形態においては、本明細書の一部を構成する添付の図面を参照し、本発明を実施することができる特定の実施形態を例として示す。この点に関して、「上」、「下」、「前」、「後」、「先」、「前方」、「垂下」といった方向用語は、説明する図の配向に関して用いられる。本発明の実施形態の構成要素は、多くの異なる方向に配置することができるので、方向に関する用語は、説明を目的として使われるものであって、決して限定するものではない。他の実施形態を利用することもでき、また構造的又は論理的な変更を、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることを理解すべきである。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、また、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００２５】
本発明は、屋内無線（ＩＢＷ）アプリケーションのためのハイブリッドケーブル布線システム及びネットワークを目的とする。特に、本明細書に記載のハイブリッドネットワークは、それぞれ別個のメディア上に下りリンクパス及び上りリンクパスを提供する。例えば、別個の上りリンク及び下りリンクは、同一のケーブル布線を使用して導入することができるため、単純な据付け及びより良い審美性のために、接着剤で裏当てされた低プロファイルポリマー又は積層金属水平ケーブル布線を利用することができる。接着剤で裏当てされたケーブル布線は、別個のアンテナを使用せずに、無線周波数／セルラー信号を放射するために１つ以上の放射チャネルを提供することができる。別個の下りリンクパスは、ＲｏＦを提供するように光ファイバを備えることができ、それによって低い無線周波数信号損失配電を可能にする。この方法で、フィードバック作用なしに上りリンクで利得を提供することができる。更に、遠隔電力を上りリンク上で下りリンク多重サービス送信アンテナに送達することができる。加えて、上りリンクパスは、大幅な費用の節約、容易な据付け、及び審美的魅力のために、より直径の小さい同軸ケーブルを利用することができる。したがって、ハイブリッドアーキテクチャは、別個の下りリンク及び上りリンクの割当量を提供する。
【００２６】
屋内無線（ＩＢＷ）アプリケーションのための例示のハイブリッドネットワーク１０が、図１に示される。この例示の態様において、下りリンク無線周波数信号経路は、光ファイバを備え、上りリンク経路は、同軸ケーブル構成を備え、上りリンクの少なくとも一部分は、放射同軸ケーブルを含む。
【００２７】
図１に示されるように、１つ以上の無線周波数トランシーバ１２ａ、１２ｂ、例えば、セルラー基地トランシーバステーション（ＢＴＳ）、ｅＮｏｄｅＢ’ｓ、ミクロセル、反復器又は双方向増幅器、火災と人命安全システム（Fire/Life/Safety systems）等を備える、無線周波数入力バンクは、建物内の通信機器室１１又は同様の位置に位置する。無線周波数トランシーバは、アンテナで送信され放送される無線周波数変調電気信号を出力する。トランシーバ１２ａ、１２ｂからの信号は、好ましくは従来の同軸ケーブルである無線周波数経路１４ａ、１４ｂ上で誘導される。これらの信号は、パッシブ双方向信号コンバイナー１６を介して単一無線周波数信号ケーブル１８に組み合わせることができる。一態様において、パッシブ双方向信号コンバイナー１６は、必要に応じていくつかの周波数帯域管理を組み込んで、適用されたサービススペクトル間の適切な離隔距離を保証し得る。コンバイナー１６はまた、複数の周波数の存在から疑似混合構成部分をフィルタリングすることによって、多重サービスシステム内のパッシブ混変調歪みを軽減する際に有用であり得る。
【００２８】
下りリンク方向（矢印１７を参照）は、無線周波数入力バンクを起源とし、顧客のユーザ装置（ＵＥ）に向かう信号に対応する。下りリンク信号は、励振器／増幅器２２によって、光信号を調節するために容易に使用することができるレベルにバッファリング／増幅される。好ましい態様において、励振器／増幅器２２はまた、以下で更に説明されるように、加算接合部として利用することもできる。光信号は、ＲｏＦを運ぶように最適化された単一モード光ファイバを備えることができる、光ファイバ２５上を誘導される。あるいは、光ファイバ２５は、多重モード光ファイバであり得る。この無線周波数変調光信号は、複合下りリンク信号のスペクトル情報（例えば、モバイルメッセージング又は遠隔計測転送を完了させるために必要な測定シグナリングプロトコル、情報等）の全てを含む。光信号は、大部分の建物内に見られる比較的短距離にわたって損失をほとんど経験しないため、下りリンク方向の利得は必要ない。
【００２９】
必要に応じて、下りリンク光信号を、多重光ファイバケーブルを介して、（例えば、高層ビルの）建物ライザケーブル３５に適用することができる。図１の実施形態では、１つのファイバが各フロアに提供される。各フロアにおいて、下りリンク信号は、ファイバ２５を介して、その特定のフロア上に位置する１×ｎ光出力スプリッター４４に誘導されることができる。無線周波数光信号は、従来の光スプリッター４４を介して分割され、「ｎ」個の光ファイバ（この例では、３個のファイバ２５ａ〜２５ｃが示される）に接続することができ、光ファイバの数は、この建物のフロアに必要なアンテナノードの数に対応する。例えば、実装は、建物の構成に応じて、４個の光ファイバ、６個の光ファイバ、又は１２個の光ファイバを含んでもよい。加えて、下りリンクは、光ファイバ及び同軸ケーブルの両方を含むことができる。
【００３０】
好ましい態様において、光ファイバ２５ａ〜２５ｃは、図２に関して以下で更に詳述される、ケーブル２１０等の接着剤で裏当てされた水平ケーブル内で提供される。一態様において、ファイバ２５ａ〜２５ｃは、廊下又は部屋の壁等の建物の内壁に載置されるケーブル２１０に含まれる。それぞれの望ましいアンテナノード６１において、光ファイバ（例えば、ファイバ２５ａ）は、従来のホトダイオード等の光−無線周波数コンバータ６０に連結することができ、低雑音増幅器（ＬＮＡ）を更に含むことができる。コンバータ６０を使用して、多重サービス送信アンテナ７０（単一アンテナであってもよい）を励振させることができる。この態様において、アンテナ７０は、下りリンクパスのみを提供する。残りのファイバ（例えば、ファイバ２５ｂ〜２５ｃ）は、建物全体に分布され得る、追加のアンテナノード（アンテナ、コンバータ、（任意の）増幅器）に更に転送される。
【００３１】
この例示のハイブリッドネットワーク１０において、上りリンクパス１９は、接着剤で裏当てされた水平ケーブル布線２１０（例えば、図２を参照）に含まれてもよい、小さい可撓性同軸ケーブル３０によって提供され得る。同軸ケーブル３０は、外側導体シールド２０９によって包囲された誘電体材料２０８によって包囲された中心導体２０７を有する。中心導体は、銅等の従来の金属ワイヤであり得る。マイクロ波同軸ケーブルアプリケーション等のいくつかのアプリケーションにおいて、中心導体は、銅めっきされたアルミニウムワイヤを備えることができる。誘電体材料は、低損失誘電体を提供するために十分な量の空気を取り込む、発泡誘電体等の従来の誘電体材料であり得る。外側導体シールドは、誘電体材料上で真空蒸着した金属と組み合わせたパンチメタル（ホイル）又はメタルホイルであり得る。そのような導波管構造は、低い表皮効果損失及び良好な無線周波数接地を提供することができる。好ましい態様において、同軸ケーブルチャネルは、約３００ＭＨｚ〜約６ＧＨｚの周波数範囲を有する、無線周波数（ＲＦ）信号の受信を提供するように構成される。
【００３２】
本発明の一態様において、上りリンクは、ケーブル３０自体をなし、放射同軸ケーブルとして構成されることができる。従来の「漏洩同軸」ケーブルと同様に、ケーブル３０は、水平ケーブル布線２１０に沿って、又はその指定領域において、無線周波数上りリンク信号を受信することができる。例示の放射同軸ケーブル構成は、以下で更に詳述される図３Ａ〜３Ｃを参照して示される。したがって、携帯型デバイス、携帯電話、ラップトップ等のユーザ装置８０から送信される無線周波数信号は、建物の廊下及び部屋全体にわたって分配され得る水平ケーブル布線２１０によって受信することができる（例示の構成は、以下に記載の図５ａに示される）。
【００３３】
上りリンクパスに戻る下りリンク信号の無線周波数進入は、下りリンクアンテナノード（例えば、アンテナ７０）付近の進入点を密封するためのメタルテープ（以下に記載）の適用によって制限することができる。
【００３４】
上りリンクパス１９は、信号強度を増大させるように、図１に示されるＬＮＡ  ４２等の低雑音増幅器（ＬＮＡ）を任意に含むことができる。必要に応じて、この利得ブースティングを各フロアに提供することができる。この構成は、上りリンクパス１９の信号対雑音比を向上させることができる。必要に応じて、各フロアの分配同軸ケーブルを、より直径の大きい（損失の低い）同軸ライザケーブル３５に組み合わせるか、又は別個に分配し装置室１１で組み合わせることができる。次いで、無線周波数入力バンクに戻る送信のために、組み合わせた上りリンクフィードを、増幅器／加算接合部２２において、トランシーバ１２ａ、１２ｂからの下りリンクと合わせることができる。この態様において、増幅器／加算接合部２２は、下りリンク緩衝器に入る上りリンクの負の加算接合部を含む。この構成は、上りリンクが下りリンクパスの中に再放射されないように保証することができる。
【００３５】
本発明の更なる態様において、ケーブル３０の同軸コアは、送信アンテナ７０に電力を提供する（例えば、コアに印加され、システムを通して伝播する、直流又は低周波交流エネルギーを介して、アンテナ７０の励振増幅器に電力を送給する）こともできる。電力要件は、例示の態様において、軽度、例えば、約１Ｗ〜２Ｗである。例えば、図１に示されるように、電源２４は、例えば、バイアスティー２６等の従来の電力カップラを介して、同軸ケーブル３０に電力を連結することができる。加えて、ネットワーク内の任意のアクセスポイントは、励起されたコアからタップ（図示せず）を介して電力を引き出すことができ、極めて低いインピーダンスを、直流又は低周波交流に提供し、極めて高いインピーダンスを無線周波数エネルギーに提供することができる。例えば、分配されたＬＮＡ、例えば、ＬＮＡ  ４２は、この方法で励起され得る。
【００３６】
したがって、本明細書に記載のハイブリッドネットワークは、それぞれ別個のメディア上に下りリンクパス及び上りリンクパスを提供する。別個の下りリンクパスは、ＲｏＦを提供するように光ファイバを備えることができ、それによって低い無線周波数信号損失配電を可能にする。この方法で、フィードバック作用なしに上りリンクで利得を提供することができる。更に、遠隔電力を上りリンク上で送信アンテナに送達することができる。
【００３７】
加えて、上述のように、接着剤で裏当てされた水平ケーブル布線を利用して、建物の各フロアで、下りリンク及び上りリンクを便宜的に据付けることができる。例示の態様において、接着剤で裏当てされたケーブル布線ダクト２１０は、１つ以上の無線周波数信号チャネルを収容して、ＩＢＷアプリケーションのための水平ケーブル布線を提供する。
【００３８】
図２に示されるように、接着剤で裏当てされたダクト２１０は、複数の無線周波数信号チャネルを収容する。例示の接着剤で裏当てされたダクトは、参照によりそれら全体が本明細書に援用される、米国出願第６１／３５７，７８３号及び同第６１／３５７，７９３号に記載される。
【００３９】
ダクト２１０は、全体にわたって長手方向に提供される、複数の導管、ここでは穴２１３ａ及び２１３ｂを有する本体２１２を含む。穴２１３ａ及び２１３ｂはそれぞれ、そこに配設される１つ以上の無線周波数通信線を収容するように寸法決定される。この例において、穴２１３ａは、第１の無線周波数信号チャネル３０を収容するように寸法決定され、穴２１３ｂは、複数の追加の無線周波数信号チャネル２５ａ〜２５ｄを収容するように寸法決定される。この態様において、第１の無線周波数信号チャネル３０は、外側導体シールド２０９によって包囲された誘電体材料２０８によって包囲された伝導性コア２０７を有する、同軸ケーブルを備える。加えて、無線周波数信号チャネル３０は、二次的外側シールドを切断する１つ以上の放射開口部２３０を含むことができる。放射開口部に関する更なる説明は、以下に提供される。
【００４０】
無線周波数信号チャネル２５ａ〜２５ｄはそれぞれ、ＲＦｏＧを運ぶために最適化された光ファイバを備える。例えば、光ファイバは、ネイティブ無線周波数信号を送信するように設計された単一モードの光ファイバを備えることができる。多重モードファイバをいくつかのアプリケーションにおいて利用することもできる。上述のように、一態様において、無線周波数信号チャネル３０は、放射同軸ケーブルを備えることができる。更なる代替態様において、追加の無線周波数信号チャネルを収容するように、穴２１３ａを寸法決定することができ、より多数又は少数の無線周波数信号チャネルを収容するように、穴２１３ｂを構成することができる。別の代替態様において、接着剤で裏当てされたケーブル布線は、ＣＡＴ５、ＣＡＴ６ラインとして構成された１つ以上の通信チャネルを更に含むことができる。更なる代替例において、接着剤で裏当てされたケーブル布線は、専用の電力フィードを更に含むことができる。
【００４１】
ダクト２１０は、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、又はその他等の高分子材料から形成された構造であり得る。例えば、一態様において、ダクト２１０は、ポリウレタンエラストマー、例えばＥｌａｓｔｏｌｌａｎ  １１８５Ａ１０ＦＨＦ（ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から入手可能）等の例示の材料を含むことができる。特定の用途の必要に応じて、難燃剤、安定化剤、充填剤などの添加物も組み込むことができる。好ましい態様では、ダクト２１０は、柔軟性であり、その結果、亀裂や分裂なしに角部や他の構造に沿って導き曲げることができる。ダクト２１０は、従来の押し出し成形プロセスを使用して連続形成することができる。
【００４２】
代替態様において、ダクト２１０は、銅又はアルミニウム等の金属材料から形成することができる。一態様において、金属材料は、ダクトの本体の周囲に外部表皮又は外殻を形成する、比較的厚さの薄い（例えば、最大２ミル（５０．８マイクロメートル））液晶ポリマー又は熱可塑性材料等のポリマーフィルムで事前に積層されてもよい。この外部表皮は、水分がダクトに浸透することを防ぐのに役立ち、装飾カバーとして使用することもできる。
【００４３】
更なる態様において、ダクト２１０は、オーバージャケット押出成形プロセスで通信線の上に直接押出し成形されてもよい。
【００４４】
また、ダクト２１０は、壁に、又は床、天井、又はモールディングなどのその他の取り付け面に敷設されるか取り付けられたときにダクト２１０の支持を提供するフランジ又は類似の平坦部分を含む。好ましい態様では、フランジ２１５ａ、２１５ｂは、ほぼ平坦面の形状を有する背面又は底面２１６を含む。必要に応じて、ダクト２１０は、ねじれヤーン又はアラミドヤーン（例えば、織布又は不織布ケブラー材料）である、アラミドストリング又はアラミド糸等の１つ以上の強化部材を含むことができる。アラミドストリング又はアラミドヤーンは接着していてもよいし非接着であってもよい。代替の強化部材材料は、金属ワイヤ又は繊維ガラス部材を含む。
【００４５】
好ましい態様において、接着層２１８は、表面２１６の全て又は少なくとも一部に配設された、エポキシ、転写接着剤又は両面テープ等の接着剤を含む。一態様において、接着層２１８は、工場適用された３Ｍ  ＶＨＢ  ４９４１Ｆ粘着テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）を含む。別の態様において、粘着層２１８は、ストレッチリリース接着剤等の除去可能な接着剤を含む。「除去可能な接着剤」とは、ダクト２１０を取り付け面（好ましくは、ほぼ平坦面であるが、ある程度の表面テクスチャ及び／又は湾曲が考えられる）に取り付けて、敷設者／ユーザがダクトをその取り付け位置から取り外すように操作するまでダクト２１０が取り付け状態で留まるようにすることができることを意味する。ダクトは取り外し可能であるが、接着剤は、ユーザがダクトを所定の場所に長期間留めたい用途に適切である。好適な除去可能な接着剤は、ＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０２９７１５号でより詳細に説明され、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００４６】
代替の位置態様において、接着剤裏当て層２１８は、接着層を載置表面に適用することができるように除去できる、除去可能なライナー（図示せず）を含む。
【００４７】
したがって、図２の接着剤で裏当てされた水平ケーブル布線は、同軸ケーブル３０を介して別個の上りリンク、及び別個の下りリンクを提供することができ、各無線周波数信号チャネル２５ａ〜２５ｄは、組み合わされた下りリンクを特定のアンテナノードに提供する。
【００４８】
別の態様において、接着剤で裏当てされた水平ケーブル布線は、多重チャネル無線周波数信号分配を提供するために利用することができる、積層多重チャネル（ＬＭＣ）ケーブルとして構成され得る。図３Ａに示されるように、ＬＭＣケーブル３１０は、それぞれが通信線を含む、複数のチャネル３０、及び２５ａ〜２５ｃを含む。当然のことながら、本説明を前提として当業者に明らかとなるように、ＬＭＣケーブル３１０は、より少数又は多数の通信線チャネル（例えば、２チャネル、３チャネル、５チャネル、６チャネル等）を含むことができる。
【００４９】
一態様において、チャネル３０は、外側導体シールド２０９によって包囲された誘電体材料２０８によって包囲された中心導体２０７を有する、同軸ケーブルを備える。中心導体２０７は、銅等の従来の金属ワイヤ、又は上述の代替物であってもよい。誘電体材料２０８は、低損失誘電体を提供するために十分な量の空気を取り込む、発泡誘電体等の従来の誘電体材料であり得る。外側導体シールド２０９は、誘電体材料上で真空蒸着した金属と組み合わせた従来のパンチメタル（ホイル）又はメタルホイルである。
【００５０】
金属二次外側シース２２０をチャネルのそれぞれの上に積層して、単一ケーブルアセンブリ構造を提供することができる。金属二次外側シース２２０は、銅又はアルミニウム等の金属から、約０．００１インチ（０．００２５ｃｍ）〜約０．０１５インチ（０．０３８ｃｍ）の厚さで形成することができる。
【００５１】
外側シース２２０は、ロールツーロールプロセス等の積層プロセスを使用して、信号チャネルの上に積層することができ、２つの外側シース層２２０は、信号チャネルの上に接着される。接着は、熱可塑性ライナー、選択的位置におけるホットメルト、又は別の従来のプロセスを使用して達成することができる。一態様において、例えば、米国特許出願第６１／２１８，７３９号（参照によりその全体が本明細書に援用される）で説明される積層プロセスを利用することができる。
【００５２】
金属外側シース２２０は難燃性であり、熱放散を提供することができる。更に、外側シース２２０は、共通無線周波数接地を提供することができる。金属外側シース２２０はまた、据付け中の機械的安定性も提供する。この例示の実施形態は、ＬＭＣケーブル３１０を形成する積層プロセスについて説明するが、ケーブル３１０は、信号チャネルの間及び／又はその周辺部に沿って、上部及び下部外側金属層を抵抗溶接する等の代替プロセスを使用して構成することもできる。
【００５３】
接着剤裏当て層２１８は、壁、天井、床、又はくり形等の標準載置表面にＬＭＣケーブル３１０を載置するのに役立つように、ケーブル３１０の片側に提供される。接着剤裏当て層２１８は、アクリル感圧性接着剤等の接着剤、又は上述の他の接着剤の１つを含む。
【００５４】
必要に応じて、ＬＭＣケーブル３１０は、ケーブルの外側周辺部をカバーするように、低誘電体材料から形成された極めて薄い（例えば、最大２ミル（５０．８マイクロメートル）厚さ）外部表皮を更に含むことができる。この低誘電体材料の外側表皮は、放射開口部が外側シールドに作製された各同軸チャネル内の発泡誘電体に水分が浸透するのを防ぐことができる。低誘電体材料の外側表皮を装飾カバーとして使用することもできる。あるいは、外側金属シールドに開口部が作られた放射構造が形成された領域において、例示のシール材は、放射開口部を密封するように疎水性コーティングを提供する、Ｎｏｖｅｃ流体、例えば、ＥＧＣ−１７００又はＥＧＣ−２７０２を含む。
【００５５】
ケーブル３１０は、低プロファイルのほぼ平坦な構成体を有することができ、様々なＩＢＷ水平ケーブル布線アプリケーションに使用できる。
【００５６】
一態様において、チャネル３０は、二次外側シース２２０及び外側導体シールド２０９を切断する１つ以上の放射開口部２３０の配列を介してセルラー通信信号を受信する専用の放射チャネルである。開口部は、特定の軸長さ及び横幅を有するように形成された開口部２３０の反復周期構造を備え、信号チャネルの長さに軸的に離間配置され得る。そのような開口部が標準の間隔及び寸法を有するとき、開放領域と暗渠領域との間のインピーダンスミスマッチが、同調効果を生じさせ得る。代替の態様において、以下で更に詳述されるように、開口部２３０は、チャネル３０の長さに沿って、非周期、又は更にはランダム構成で提供され得る。
【００５７】
従来の漏洩同軸ケーブルとは異なり、チャネル３０は、チャネルの放射部分が選択された領域に限定されるようにカスタム設計することができる。例えば、放射開口部２３０のいくつかの上に金属テープを組み込むことによって、送信機ソースと、信号が放射される場所との間の信号レベルを保存することが可能となる。図３Ｄに示されるように、水平ケーブル３１０’は、第１のチャネル３０の一部分上に配置することができる金属テープ２８０を含む。金属テープ２８０は、極めて薄い接着層（外側金属層への静電結合を最大化するため）、及び必要に応じて、典型的に外側金属層の外観とマッチする、審美目的の装飾外側層を有する銅はくであり得る。敷設者は、構造を通してケーブル３１０’を送り、部屋又は領域への無線周波数送信が望ましい領域内で、工場で積層された除去可能なホイルテープを除去することができる。金属テープの組み込みによって、特定の据付けに関する必要に応じて、インフィールドプログラム可能な放射位置を確立することが可能になる。加えて、放射信号が必要とされない領域では放射損失が減少するため、金属テープの選択的使用によって、より小さい同軸ケーブルを使用することが可能になり、据付けは容易であるが、固有の損失は高い。
【００５８】
例示の製造プロセスにおいて、ＬＭＣケーブル３１０は、インライン穿孔部に入って、所与の同軸チャネル内に放射開口部を開けることができる。このプロセスは、所与のネットワーク設計毎にケーブルのカスタム製造を可能にするように、コンピュータ制御下にあってよい。次いで、穿孔されたシールドをケーブル構造に積層することができる。銅又はアルミニウム接着剤ストリップを開口部の上に設置し、後に除去され得るシールドを形成して、インフィールドプログラム可能な放射パターンを提供してもよい。
【００５９】
再び図３Ａを参照すると、ケーブル３１０は、別個の無線周波数信号経路を提供するようにそれぞれ光ファイバとして形成されたチャネル２５ａ〜２５ｃを更に含む。
【００６０】
このタイプのケーブル構成の１つの利益は、分離されたサービス経路を有することによって、パッシブ相互変調（ＰＩＭ、異なる周波数で操作される業務が相互作用する）の影響を減少させることができることである。
【００６１】
上述のように、本発明の接着剤で裏当てされたケーブル布線は、放射同軸ケーブル構成体を有する無線周波数信号チャネルを含むことができる。例えば、図３Ａは、一定間隔で離間配置され得る放射開口部２３０を有するものとして、第１のチャネル３０を示す。上述のように、開口部が一定の間隔及び寸法を有するとき、開放領域とホイルでカバーされた領域との間のインピーダンスミスマッチは、同調効果を生じ得る。この効果は、いくらかの周波数選択的同調を誘導し、望ましくない場合がある。いくつかの態様において、ケーブル構成によって、望ましくない周波数をフィルタリングするために、意図的な同調を導入することを可能にし得る。
【００６２】
接着剤で裏当てされたケーブル構成は、広帯域性能を提供するために同調効果を低減又は排除するための方法を更に提供する。代替の一態様において、放射開口部は、「ランダム」パンチング構造によって形成することができる。形成中、ケーブルは、コンピュータ制御されたインラインパンチを通過することができ、事前に選択されたランダムシーケンス（特定の最小及び最大間隔内）を使用して、コンピュータ制御されたパンチを駆動させる。例えば、図３Ｂは、チャネルの軸長さに沿ってランダムに離間配置された一式の放射開口部２３０ａ〜２３０ｘと共に、第１のチャネル３０’を有する代替ケーブル４１０を示す。開口部２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、２３０ｄ等のそれぞれは、異なる形状（長さ及び幅）を有することができ、開口部のそれぞれは、チャネル３０’の軸長さに沿って異なる距離だけ分離され得る。上述されたもの等の接着剤裏当て層（図示せず）は、載置表面全体に載置するために、ケーブル４１０上に提供することができる。
【００６３】
別の代替態様において、広帯域性能は、無線周波数信号チャネルの外側導体／シースに長手方向のスロットを含めることによって得ることができる。例えば、図３Ｃに示されるように、代替ケーブル５１０は、外側シース及び導体シールド内で縦方向に形成されたスロット２３５を有する、第１のチャネル３０”を含む。スロット２３５は、チャネル３０”の軸長さ全体、又は軸長さの少なくとも大部分に沿って、約２０度〜約５５度の開度、好ましくは約４５度の開度を有する。この構成は、送信線のインピーダンスを変更する（一実施例において、従来のＴｉｍｅｓ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ（Ａｍｐｈｅｎｏｌ）ＬＭＲ−４００同軸ケーブルに類似する構成体を有するチャネル内で４５度のスロットを使用することによって、インビーダンスは５０から５０．６オームに増加する）。この代替実施形態について、前述の低誘電体材料等の外側コーティング又は被包材料を使用して、追加の機械的強度を得ることができる。あるいは、スロットの上の低誘電体フィルム又はテープ被覆を利用してもよい。上述されるもの等の接着剤裏当て層（図示せず）は、載置表面全体に載置するために、ケーブル５１０上に提供することができる。
【００６４】
別の態様において、本発明の接着剤で裏当てされたケーブルは、複数の放射チャネルを含むことができる。例えば、図４に示されるように、ＬＭＣケーブル６１０は、それぞれがその上に形成された複数の放射開口部２３０を有する、放射チャネル３０ａ及び３０ｂを含む。放射チャネル３０ａ及び３０ｂは、周期的に離間配置された開口部を利用してもよいしランダムに離間配置された開口部を利用してもよい。この態様において、チャネル３０ａ及び３０ｂはいずれも、受信チャネルであり得る。代替態様において、チャネル３０ａが受信チャネルであり、チャネル３０ｂが送信チャネルであってもよいし、チャネル３０ａ及び３０ｂの両方が受信チャネルであってもよいし、チャネル３０ａ及び３０ｂの両方が送受信チャネルであってもよい。
【００６５】
この構成において、チャネル３０ａ及び３０ｂは、信号チャネル２５ａ及び２５ｂによって分離される。この態様において、チャネル２５ａ及び２５ｂは、それぞれ緩衝器／ジャケット４０８によって包囲されたコア／クラッド４０５を有する、光ファイバを備える。外側金属シース２２０は、上述されるものと同様に、ケーブル６１０の上に積層することができる。あるいは、放射チャネルを互いに隣接させることができる。更なる代替例において、複数の放射チャネルは、それぞれ非放射チャネルによって分離され得る。
【００６６】
加えて、放射チャネルはそれぞれ、異なる開口構造、例えば、図３Ｂに示されるランダム開口構造、又は図３Ｃに示される長手方向のスロット構造を有し得る。
【００６７】
上述の接着剤で裏当てされたケーブル構成は、ハイブリッドＩＢＷアーキテクチャで利用することができる。図５Ａに示されるような例示的な１つの実装において、接着剤で裏当てされたケーブル布線ダクト７１０は、ハイブリッドケーブル布線のソリューションを提供するように、図２において上で示される二重導管２１０と同様に形成することができる。
【００６８】
ダクト７１０は、全体にわたって長手方向に提供される、複数の導管、ここでは穴７１３ａ及び７１３ｂを有する本体７１２を含む。穴７１３ａは、放射同軸ケーブルを備える、第１の無線周波数信号チャネル３０を収容するように寸法決定される。この態様において、穴７１３ａは、同軸ケーブルの外径に一致する内径を有し、それによって、据付け中及び据付け後に信号チャネル３０の放射配向を固定する、ぴったりとして適合を提供する。穴７１３ｂは、ここでは無線周波数信号チャネル２５ａ〜２５ｃとして示される、複数の無線周波数信号チャネルを収容するように寸法決定される。この態様において、無線周波数信号チャネル２５ａ〜２５ｃはそれぞれ、ＲｏＦを運ぶために最適化された光ファイバを備える。
【００６９】
この態様において、無線周波数信号チャネル３０は、図３Ｃに示される信号チャネル３０”の構成体に類似した長手方向のスロットを有する、放射同軸ケーブルを備え、スロットは、チャネル３０”の軸長さの大部分に沿って、約４５度の開度を有する、外側導体／シース内で縦方向に形成される。
【００７０】
この態様において、ダクト７１０は、上述されるもの等の高分子材料から形成され、オーバージャケット押し出しプロセスにおいて、無線周波数信号チャネルの上に直接押し出すことができる。ダクト７１０はまた、接着剤裏当て７１８によって壁５に載置される際にダクトに支持体を提供するためのフランジ構造７１５ａ、７１５ｂを含む。必要に応じて、ダクト７１０は、上述されるもの等の１つ以上の強化部材を含むことができる。好ましい態様において、接着層７１８は、例えば、上述されるもの等の、エポキシ等の接着剤、転写接着両面テープ、アクリルテープ、又は除去可能な接着剤を含む。
【００７１】
この態様において、ダクト７１０は、天井８直下の位置で壁５上に載置される。信号チャネル３０は、ダクトの長さに沿ってその放射配向で固定されるため、ダクト７１０は、部屋、廊下、又は他の位置の中心に向かって面し、アンテナとして操作して、上りリンク信号を連結するために室内で好適なカバレージを提供する（受信フィールド５０によって表される）。加えて、無線周波数信号チャネル２５ａ〜２５ｃは、異なる送信アンテナノード専用であり得る複数の別個の無線周波数経路を提供する。
【００７２】
ダクト７１０は、天井直下の位置で壁５上に据付けられた状態で示されるが、本説明を読む当業者に明らかとなるように、ダクト７１０（又は本明細書に記載される、接着剤で裏当てされた任意のケーブル）は、壁５の他の高さ、天井８上、部屋又は廊下の床上、あるいは他の載置構造上に据え付けることもできる。
【００７３】
別の態様では、図５Ｂに示されるように、接着剤で裏当てされたケーブル布線ダクト７１０’を、図５Ａに示される二重導管と同様であるが、金属本体で形成して、ハイブリッドケーブル布線ソリューションを提供することができる。ダクト７１０’は、複数の導管、ここでは穴７１３ａ及び７１３ｂを有する本体７１２’を含む。穴７１３ａは、放射同軸ケーブルを備える、第１の無線周波数信号チャネル３０を収容するように寸法決定される。この態様において、穴７１３ａは、同軸ケーブルの外径に一致する内径を有し、それによって、据付け中及び据付け後に、ダクトの長さに沿って、信号チャネル３０の放射配向を固定する、ぴったりとして適合を提供する。穴７１３ｂは、ここではチャネル２５ａ〜２５ｃとして示される、複数の無線周波数信号チャネルを収容するように寸法決定される。この態様において、無線周波数信号チャネル２５ａ〜２５ｃはそれぞれ、ＲｏＦを運ぶために最適化された光ファイバを備える。
【００７４】
この態様において、無線周波数信号チャネル３０は、図３Ｃに示される信号チャネル３０”の構成体に類似した長手方向のスロットを有する、放射同軸ケーブルを備え、スロットは、チャネル３０”の軸長さの大部分に沿って、約４５度の開度を有する、外側導体／シース内で縦方向に形成される。あるいは、無線周波数信号チャネル３０は、信号チャネルの長さに沿って形成されたランダムに穿孔された開口部の配列を有する、放射同軸ケーブルを備えることができる。
【００７５】
この態様において、ダクト７１０’は、銅等の金属材料から形成され、外側表皮として薄いポリマー積層体（図示せず）を含む。ダクト７１０’はまた、接着剤裏当て７１８によって壁５に載置される際にダクトに支持体を提供するためのフランジ構造７１５ａ、７１５ｂを含む。好ましい態様において、接着層７１８は、例えば、上述されるもの等の、エポキシ等の接着剤、転写接着両面テープ、アクリル接着剤、又は除去可能な接着剤を含む。
【００７６】
図５Ａの実施形態と同様に、ダクト７１０’は、天井８直下の位置で壁５上に載置される。ダクト７１０’が、アンテナとして操作して、上りリンク信号を連結するために部屋、廊下、又は他の位置において好適なカバレージを提供することができる、受信フィールド５０を提供するように、信号チャネル３０は、穴７１３ａ内でその放射配向で固定される。加えて、ダクト７１０’は、複数の別個の無線周波数経路を提供するように、無線周波数チャネル２５ａ〜２５ｃを含む。
【００７７】
本明細書に記載のハイブリッドネットワークは、それぞれ別個のメディア上に下りリンクパス及び上りリンクパスを提供する。別個の下りリンクパスは、ＲｏＦを提供するように光ファイバを備えることができ、それによって低い無線周波数信号損失配電を可能にする。別個の上りリンクパスは、スロット同軸ケーブルを備えることができる。この方法で、フィードバック作用なしに上りリンクで利得を提供することができる。更に、遠隔電力を上りリンク上で下りリンク多重サービス送信アンテナノードに送達することができる。加えて、上りリンクパスは、大幅な費用の節約、容易な据付け、及びより審美的な魅力のために、より直径の小さい同軸ケーブルを利用することができる。したがって、ハイブリッドアーキテクチャは、別個の下りリンク及び上りリンクの割当量を提供する。
【００７８】
加えて、本ネットワークアーキテクチャは、別個のアンテナを提供するため、上述のハイブリッドネットワークソリューションは、デュプレクサを用いる必要性を排除することができる。
【００７９】
上述のハイブリッドネットワークソリューション及び接着剤で裏当てされたケーブル布線は、ＩＢＷカバレージを提供するための確立された水平経路が欠失している建物内で使用することができる。加えて、ドライウォール天井を有し、アクセスパネルをほとんど又は全く有さない建物に関しては、本発明の接着剤で裏当てされたケーブル布線を、既存のドライウォール天井に進入する必要なく据え付けることができる。接着剤で裏当てされたケーブル布線は、既存の複雑なトリム及び廊下の品位を阻害する必要性を最小限にするか、又は排除するのに役立つ。加えて、主要な構成領域を確立する必要性を回避することができる。
【００８０】
選択された放射開口部の上に金属テープを組み込むことによって、特定の据付けに関する必要に応じて、インフィールドのプログラム可能な放射位置を確立することが可能になる。また選択された放射開口部の上に金属テープを組み込むことによって、比較的寸法の小さい同軸ケーブルを複数の信号チャネルに利用することが可能になる。このより小さい製品形態因子は、はるかに容易に据え付けることができる。送信機から離れた領域に別個の信号を送信し、開口部を密封したままにし、別個の受信同軸チャネルを使用し、必要な場合にのみ電力を放射し、必要に応じて増幅器を使用することによって、損失を管理することができる。
【００８１】
本発明は上記に述べた特定の実施例に限定されるものと考えるべきではなく、添付の特許請求の範囲に適正に記載されるように本発明の全ての態様を網羅するものと理解すべきである。本発明を適用可能な様々な改変、等価のプロセス、並びに多くの構造が、本明細書を参照することで本発明が対象とする技術分野における当業者には直ちに明らかとなろう。特許請求の範囲は、そうした改変及び工夫を網羅することを目的としたものである。
【図１】
2013535183.tif 000003
【図２】
2013535183.tif 000004
【図３Ａ】
2013535183.tif 000005
【図３Ｂ】
2013535183.tif 000006
【図３Ｃ】
2013535183.tif 000007
【図３Ｄ】
2013535183.tif 000008
【図４】
2013535183.tif 000009
【図５Ａ】
2013535183.tif 000010
【図５Ｂ】
2013535183.tif 000011
【国際調査報告】
2013535183.tif 000012
2013535183.tif 000013
2013535183.tif 000014