(57)【要約】【解決手段】骨プレート（１００）は、第１の表面（１０２）と第２の表面（１０４）とを備え、第１の表面から第２の表面へと骨プレートを貫通してなる第１の孔（１０６）と組み合わせられている。孔は、結合空間（１３４）によって互いに開かれた圧縮部分（１１２）と可変角度部分（１１４）とを具備している。圧縮部分は、これに挿入された骨固定要素の頭部に係合すべく適合された傾斜面を具備することで、骨固定要素は、骨固定要素が挿入されている骨の部分に対して横方向に骨プレートを移動させるような力を骨プレートに与え、可変角度部分は、可変角度部分の壁部の周囲に位置決めされた複数のカラム（１２０）を具備し、カラムは、隣接する対をなすカラム間に配置された複数の対応する隙間（１２２）によって互いに隔てられていると共に、半径方向内方へ延設された複数の突起部（１３２）を備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨プレートであって、
手術体位において、骨プレートが取り付けられるべき骨から離れた側に面する第１の表面と、
手術体位において、骨プレートが取り付けられるべき骨に対面する第２の表面と、
第１の表面から第２の表面へと、骨プレートを貫通してなる第１の孔であって、該孔は、結合空間によって互いに開かれた圧縮部分と可変角度部分とを具備し、圧縮部分は、これに挿入された骨固定要素の頭部に係合すべく適合された傾斜面を具備することで、骨固定要素は、骨固定要素が挿入されている骨の部分に対して横方向に骨プレートを移動させるような力を骨プレートに与え、可変角度部分は、可変角度部分の壁部の周囲に位置決めされた複数のカラムを具備し、カラムは、隣接する対をなすカラム間に配置された複数の対応する隙間によって互いに隔てられていると共に、半径方向内方へ延設された複数の突起部を備え、結合空間における少なくとも一部分がカラムのうち第１及び第２の一方の間に配置されている、上記第１の孔と、
を備えていることを特徴とする骨プレート。
【請求項２】
第１の孔の圧縮部分における傾斜面は、第１の孔に挿入された骨固定要素の曲面頭部に摺動式に係合すべく構成され、第１の表面に設けられた実質的に球形状の凹部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項３】
隙間の幅は、互いに実質的に等しくなっており、可変角度部分は、第１の表面から第２の表面へと延通してなる中心軸線を形成し、第１の孔の可変角度部分のカラムは、中心軸線に沿った圧縮部分の長さの第１の部分に沿って延在し、圧縮部分の長さの第１の部分における結合空間の最大幅が、それぞれの隙間の幅以下になっていることを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項４】
隣接する対をなすカラムは、第１の孔の圧縮部分の周囲にて、互いに実質的に等間隔に隔てられていることを特徴とする請求項３に記載の骨プレート。
【請求項５】
可変角度部分は、第１の表面箇所の近位端から遠位端へと延びてなる近位側部分と、近位側部分の遠位端箇所の近位端から第２の表面箇所の遠位端へと延びてなる遠位側部分とを具備し、可変角度部分の直径は、近位側部分の近位端の箇所の最大値から、遠位端の箇所の最小値へと、近位側部分にわたって減少していくことを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項６】
可変角度部分の直径は、遠位側部分の近位端の箇所の最小値から、遠位端の箇所の最大値へと増加していくことを特徴とする請求項５に記載の骨プレート。
【請求項７】
隙間の幅は、互いに実質的に等しくなっており、結合空間の最大幅は、それぞれの隙間の幅よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項８】
圧縮部分は、長手方向において、その中心軸線に対して０゜〜５０゜の範囲の角度にて骨固定要素を受けるように構成され、圧縮部分の中心軸線は、第１の表面に対して実質的に垂直になっていることを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項９】
圧縮部分は、横断方向において、その中心軸線に対して０゜〜１４゜の範囲の角度にて骨固定要素を受けるように構成され、圧縮部分の中心軸線は、第１の表面に対して実質的に垂直になっていることを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項１０】
可変角度部分は、その中心軸線に対して０゜〜１５゜の範囲の角度にて骨固定要素を受けるように構成されると共に、これが第１の表面に対して実質的に垂直になっていることを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項１１】
突起部は、歯、ねじ付き部分、ペグ、及びスパイクのうちの１つを具備していることを特徴とする請求項１に記載の骨プレート。
【請求項１２】
骨プレートであって、
手術体位において、骨プレートが取り付けられるべき骨から離れた側に面する第１の表面と、
手術体位において、骨プレートが取り付けられるべき骨に対面する第２の表面と、
第１の表面から第２の表面へと、骨プレートを貫通してなる第１の孔であって、該孔は、結合空間によって互いに開かれた第１の部分と第２の部分とを具備し、第２の部分は、その壁面の周囲に配置されてなる複数のカラムを具備し、隣接する対をなすカラムは対応する隙間によって互いに隔てられ、カラムは、カラムから半径方向内方へ延設された突起部を具備していると共に、角形成範囲内においてユーザが選択した角度にて骨固定要素のねじ付き頭部に係合すべく構成され、結合空間の少なくとも一部分は、第１及び第２の隣接するカラムの間に配置されて対応する隙間を形成している、上記第１の孔と、
を備えていることを特徴とする骨プレート。
【請求項１３】
第１の部分は、これに挿入された骨固定要素の頭部に係合すべく適合されてなる傾斜面を具備することで、骨固定要素は、骨固定要素が挿入されている骨の部分に対して横方向に骨プレートを移動させるような力を骨プレートに与えて骨の破片を圧縮することを特徴とする請求項１２に記載の骨プレート。
【請求項１４】
第１の部分のサイズ及び形状は、骨プレートを骨に固定するための中立位置において、骨固定要素に受け入れられるように定められていることを特徴とする請求項１２に記載の骨プレート。
【請求項１５】
第１の孔は、少なくとも３つのカラムと、これらの間に間隔を隔てた２つの隙間とを具備し、隙間の幅は、実質的に互いに等しくなっており、可変角度部分は、第１の表面から第２の表面へと延通してなる中心軸線を形成し、第１の孔の可変角度部分のカラムは、中心軸線に沿った圧縮部分の長さの第１の部分に沿って延在し、圧縮部分の長さの第１の部分における結合空間の最大幅が、それぞれの隙間の幅以下になっていることを特徴とする請求項１２に記載の骨プレート。
【請求項１６】
骨を治療するシステムであって、
骨プレートであって、手術体位において、骨プレートが取り付けられるべき骨から離れた側に面する第１の表面と、手術体位において、骨プレートが取り付けられるべき骨に対面する第２の表面とを備え、骨プレートは、第１の表面から第２の表面へと、骨プレートを貫通してなる第１の孔を備え、該孔は、結合空間によって互いに開かれた圧縮部分と可変角度部分とを具備し、可変角度部分は、その壁面の周囲に配置されてなる複数のカラムを具備し、隣接する対をなすカラムは対応する隙間によって互いに隔てられ、カラムは、カラムから半径方向内方へ延設された複数の突起部を具備していると共に、結合空間の少なくとも一部分は、第１及び第２の隣接するカラムの間に配置されて対応する隙間を形成している、上記骨プレートと、
第１の孔における圧縮部分及び可変角度部分のうちの１つの中に挿入されるべきサイズ及び形状を有する骨固定要素と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
圧縮部分は、これに挿入された骨固定要素の頭部に係合すべく適合された傾斜面を具備することで、骨固定要素は、骨固定要素が挿入されている骨の部分に対して横方向に骨プレートを移動させるような力を骨プレートに与えることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
骨固定要素は、第１の表面に対して実質的に垂直である中心軸線に対して、外科医が選択した角度にて、可変角度部分のカラムの突起部に係合するように適合されたねじ付き球形頭部を具備していることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
骨固定要素は、圧縮部分の傾斜面に係合すべく適合した、ねじ無し球形頭部を具備してなる、ねじであることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
骨固定要素は、孔の圧縮部分の中へ、その中心軸線に対して０゜〜５０゜の範囲の角度にて挿入されるように適合しており、長手方向において、中心軸線は第１の表面に対して実質的に垂直になっていることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
骨固定要素は、圧縮部分の中へ、中心軸線に対して０゜〜１４゜の範囲の角度にて挿入されるように適合しており、横断方向において、中心軸線は第１の表面に対して実質的に垂直になっていることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
骨固定要素は、中心軸線に対して０゜〜１５゜の間の角度にて可変角度部分に挿入されるように適合していることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願〕
本願は、２００９年９月１４日に出願された、発明の名称を“可変角度圧縮プレート”とする米国仮特許出願第６１／２４２，１０２号を基礎とする優先権を主張し、このすべての内容をここで参照によって引用する。
【０００２】
本願は、骨の破損を治療するための装置に関し、特に、可変角度及び圧縮孔の組合せを含む骨プレートに関する。
【背景技術】
【０００３】
骨プレートは、堅固なプレートであって、破損など、骨の損傷又は脆弱化した部分を安定化させるために利用される。これらの骨プレートは、一般的に、プレートを骨における目標部分に固定する、骨固定要素を受け入れるべく適合してなる、開口部を具備している。これらの骨プレートのそれぞれの開口部は、単一のタイプの骨固定要素を受け入れるように構成されているのが一般的である。しかしながら、ある種の状況にあっては、ユーザが、これらの骨プレートの孔に通す骨固定要素を、選択肢の中から選べるようにすることが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、骨プレートに関し、この骨プレートは、第１の表面であって、手術体位において、プレートが取り付けられるべき骨から離れた側に面する、上記第１の表面と、第２の表面であって、手術体位において、プレートが取り付けられるべき骨に対面する、上記第２の表面と、これらに組み合わせられる第１の孔であって、この孔は第１の表面から第２の表面へと骨プレートを貫通し、該孔は、結合空間によって互いに開かれた圧縮部分と可変角度部分とを具備し、圧縮部分は、これに挿入された骨固定要素の頭部に係合すべく適合された傾斜面を具備することで、骨固定要素は、骨固定要素が挿入されている骨の部分に対して横方向に骨プレートを移動させるような力を骨プレートに与え、可変角度部分は、可変角度部分の壁部の周囲に位置決めされた複数のカラムを具備し、カラムは、隣接する対をなすカラム間に配置された複数の隙間によって互いに隔てられていると共に、半径方向内方へ延設された複数の突起部を備え、結合空間における少なくとも一部分がカラムのうち第１及び第２の一方の間に配置されている、上記第１の孔と、を備えていることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の例示的実施形態に従った、骨プレートを示した上部平面図である。
【図２】図１の骨プレートを示した底部平面図である。
【図３】図１の骨プレートにおける開口部を拡大して示した上部平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った、開口部の断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿った、開口部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明は、以下の詳細な説明及び添付図面を参照することでさらに理解されよう。尚、図面において、対応する要素には同一の参照符号を付している。本発明は、骨の破損を治療するための装置に関する。より詳しくは、本発明の例示的実施形態は、可変角度及び圧縮孔の組合せを含む骨プレートを開示している。本願において、用語“近位側”及び“遠位側”は、外科医又はその他の装置のユーザに対して、向かう（近位側）方向と、離れる（遠位側）方向とを説明することを意図していることを理解されたい。
【０００７】
図１及び図２に示すように、本発明の例示的実施形態による骨プレート１００は、骨から離れた側に面する、第１の表面１０２と、骨に向けて対面する第２の表面１０４と、第１の表面１０２から第２の表面１０４へと骨プレート１００を貫通してなる、少なくとも１つの組合せ孔１０６とを備えている。骨プレート１００は、第１の端部１０８から第２の端部１１０へと長手方向に延在し、その長さに沿って、任意の数の組合せ孔１０６を具備している。骨プレート１００は、組合せ孔１０６だけを具備するものとして図示されているけれども、当業者が理解するように、骨プレート１００は、組合せ孔１０６に加えて、その他のタイプの孔を具備することができる。
【０００８】
図３乃至図５に示すように、それぞれの組合せ孔１０６は、第１の部分１１２と第２の部分１１４とを具備し、これらは、第１の接触端部１２４と第２の接触端部１２６にて、互いに重なり合って開かれている。従って、第１の部分１１２と第２の部分１１４とは、互いに組み合わせられて、単一の組合せ孔１０６を形成している。第１の部分１１２は、第１のタイプの骨固定要素（例えば、ねじ無し球形頭部を具備せるねじ）を受け入れる形状及びサイズを有しており、第１の部分１１２が第１のタイプの骨固定要素に係合することで、当業者が理解するように、骨の破損に圧縮を提供するものであり、他方において、第２の部分１１４は、可変角度係止孔として形成され、第２のタイプの骨固定要素（例えば、ねじ付き球形頭部を具備せるねじ）を、骨プレート１００を骨に固定するために、第２の部分１１４の中心軸線に対して、ユーザによって選択された角度を付けて、受け入れるサイズ及び形状を有しているものである。第１及び第２の部分１１２，１１４は、例えば、１．５mmから７．３mmまでの球形頭部ねじを含むような、骨固定要素を受け入れる。
【０００９】
当業者は理解するだろうが、組合せ孔１０６に加えて、他のタイプの孔を、骨プレート１００に具備することもできる。例えば、骨プレート１００は、骨プレート１００の軸部に沿って分布すべく配置された組合せ孔１０６と共に、骨プレート１００の頭部部分を貫通する係止孔を具備することができる。変形例としては、骨プレート１００は、骨プレート１００の全長に沿って分布すべく配置された組合せ孔１０６を具備すると共に、軸部に設けた係止圧縮孔と、頭部部分に設けた可変角度孔とを具備しても良い。当業者は理解するだろうが、骨プレート１００は、その長さに沿って、様々なパターンにおいて、様々な孔を具備することができる。
【００１０】
上述したように、第１の部分１１２は、細長い開口部の一部分を形成し、第１の表面１０２に対して開かれた実質的に窪み状の凹部１１６を具備している。凹部１１６のサイズ及び形状は、例えば、第１のタイプの骨固定要素におけるねじ無し球形頭部などの、圧縮型骨ねじの頭部に係合するように定められ、骨の破損を圧縮する。第１の部分１１２は、Ｔａｌｏｓらによる米国特許第５，７０９，６８６号、Ｗａｇｎｅｒらによる米国特許第６，７１９，７５９号、Ｓｔｅｉｎｅｒらによる米国特許第６，６６９，７０１号、及び、Ｆｒｉｇｇによる米国特許第７，３５４，４４１号などに開示されている任意の孔の圧縮部分と実質的に同一であり、これらの文献のすべてをここで参照によって引用する。好ましい実施形態においては、第１の部分１１２は、長手方向において、中心軸線に対して５０゜までの角度にて、且つ、横断方向において、１４゜までの角度にて、第１のタイプの骨固定要素を受け入れる。しかしながら、当業者が理解するように、骨固定要素は、中立位置にて、孔１０６の第１の部分１１２に挿通することもでき、その場合、骨固定要素は、凹部１１６を利用しない。中立位置においては、骨固定要素は、骨に対して圧縮を提供することがなく、骨プレート１００を骨に単に固定することになる。第１の部分１１２の中心軸線は、該部分の中心を延通して、第１の表面１０２に対して実質的に垂直になっている。
【００１１】
第２の部分１１４は、第２の部分１１４の内面１１８と共に円形の一部分を形成するような開口部を具備し、これは、複数の区分されたカラム１２０であって、半径方向内方へ延びた突起部１３２を具備したものを備えている。カラム１２０は、内面１１８の周囲のまわりに、互いに間隔を隔てている。カラム１２０は、互いに等距離の間隔を隔て、隙間１２２の幅は、実質的に互いに等しくなっている。しかしながら、当業者が理解するように、隙間１２２は、あらゆる所望のパターンに従って、幅を変化させていても良い。同様に、カラム１２０は、幅及びサイズが実質的に互いに等しくても良いし、又は、カラム１２０が第２のタイプの骨固定要素の頭部を収容できる限り、幅及びサイズが変化されていても良い。隣接するカラム１２０は、隙間１２２によって、互いに間隔を隔てられている。また、第２の部分１１４は、中心軸線を有し、これは、該部分の中心を延通して、第１の表面１０２に対して実質的に垂直になっている。従って、第２のタイプの骨固定要素は、第２の部分１１４の中心軸線に対して、ユーザの選択による角度にて、第２の部分１１４に挿通される。
【００１２】
例示的な実施形態においては、第２の部分１１４は、４つのカラム１２０を具備しているけれども、任意の数のカラム１２０と、それらの間に、対応する数の隙間１２２とを具備することができる。例えば、第２の部分１１４は、２つ〜８つのカラム１２０を具備し、カラム１２０が、１つ〜８つの隙間１２２によって互いに隔てられるようにすることができる。それぞれのカラム１２０は、第２の部分１１４の開口部の中へと半径方向内方へ延出しており（すなわち、内面１１８から第２の部分１１４の中心軸線に向かって半径方向内方へ突出している。）、第１の表面１０２から第２の部分１１４の中へ遠位方向へ延在してなる近位側部分１２８を具備しており、近位側部分１２８の遠位端から第２の表面１０４へと延在してなる遠位側部分１３０につながっている。突起部１３２は、近位側部分１２８の少なくとも一部分にわたって、半径方向内方へ延びている。突起部１３２は、例えば、歯や、ねじ付き部分、ペグ、及びスパイクなどを具備している。１つの例示的な実施形態においては、突起部１３２は、ねじ状に形成された複数の円周突起部を具備しており、これらは、第２の部分１１４の軸線に沿った、複数の対応する溝部によって、互いに隔てられている。ねじは、仮にカラム１２０が隙間１２２を横切って続いたとすれば、ねじが内面１１８のまわりに延在する複数の円形の突起部になることになるであろうように、整列されている。別の実施形態においては、カラム１２０の突起部１３２は、螺旋状の経路に沿って形成され、仮に隙間１２２を横切って続いたとすれば、ねじが、第２の部分１１４の軸線長さの一部分にわたって、内面１１８のまわりに螺旋状に延在する単一の突起部によって形成されることになるであろうように、形成されている。
【００１３】
近位側部分１２８は、第２のタイプの骨固定要素におけるねじ付き頭部を受け入れるように構成され、第２の部分１１４の中に固定要素が挿入されると、頭部のねじが、カラム１２０の突起部１３２に係合するようになっている。当業者は理解するだろうが、第２の部分１１４は、可変角度の係止孔として形成されている。従って、ユーザが、骨固定要素の挿入角度（すなわち、第２の部分１１４の中心軸線に対する骨固定要素の軸部の角度）を選択して、骨固定要素を第２の部分１１４の中に挿入すると、ついには、突起部１３２は、骨固定要素の頭部のねじに係合する。そして、骨固定要素は、骨固定要素をねじ込むことで、第２の部分１１４及び骨の中へと打ち込まれ、ついには、第２の部分１１４の内部において骨固定要素は所望位置に配置される。図４から分かるように、近位側部分１２８は、第１の表面１０２から第２の表面１０４へ向かって直径が小さくなっていき、ついには、近位側部分１２８の遠位端が、遠位側部分１３０の近位端につながる。そして、遠位側部分１３０の直径は、第２の表面１０４へ近づくに連れて大きくなっていき、第２の部分１１４の中心軸線に対して斜めに挿通された、骨固定要素の軸部における首部及び／又は近位側部分に適合する。当業者は理解するだろうが、直径という用語は、本願においては、第２の部分１１４の最小直径を参照するものとして用いられており、これは、例えば、直径上に対向するカラム１２０同士の間の距離である。
【００１４】
近位側部分１２８及び遠位側部分１３０は、ねじの角形成に適合するために、カラム１２０にリリーフカットとして形成されている。このような幾何学形状によれば、骨固定要素は、中心軸線に対して０゜〜１５゜という許される角度範囲における任意の角度において、第２の部分１１４の内部に係止される。しかしながら、当業者は理解するだろうが、その他の範囲の角度範囲も、用途に応じて選択することができる。
【００１５】
さらに別の実施形態においては、突起部１３２は、近位側部分１２８における一部分だけに沿って延在することで、第１の表面１０２に隣接する近位側部分１２８の近位端１３６は、あらゆる突起部１３２、例えば、歯や、ねじ、ペグ、及び／又は、スパイクなどから離れたままに維持される。変形例としては、近位端１３６は、第１の表面１０２及びカラム１２０の近位側に隣接し、近位端１３６の直径を、カラム１２０によって形成される直径に比べて大きくしても良い。近位端１３６は、ねじ無しである頭部部分を具備してなる骨固定要素を受け入れられるサイズ及び形状になっている。従って、第２の部分１１４は、ねじ付き頭部（例えば、係止ねじ）と、ねじ無し頭部（例えば、皮層ねじ）との両方を含む、骨固定要素を受け入れるように構成されている。
【００１６】
カラム１２０は、第２の部分１１４の周囲に配置されており、１つの隙間１２２は、第１及び第２の結合端部１２４，１２６の間の空間１３４に、すなわち、第１及び第２の部分１１２，１１４の間の開口部に、重なり合うようになっている。好ましい実施形態においては、隙間１２０は、空間１３４と整列されている。上述したように、空間１３４は、第１及び第２の部分１１２，１１４のそれぞれが交差することで形成されている。従って、当業者は理解するだろうが、近位側部分１２８の幅が、第１の表面１０２から近位側部分の遠位端へ向かって小さくなることから、空間１３４の幅も同様に、第１の表面１０２から近位側部分１２８の遠位端へ向けて小さくなっていく。第１の部分１１２と第２の部分１１４とは、好ましくは、近位側部分１２８のねじ付き部分の軸線長さにわたる空間１３４の最大幅が、カラム１２０の幅に比べて大きくならないように、互いに対して位置決めされる。従って、第２の部分１１４は、たとえ、これを第１の部分１１２に結合する空間１３４が無かったとしても、同じ量のねじを具備する。すなわち、好ましい実施形態においては、２つの結合箇所１２４，１２６に隣接する２つのカラム１２０は、隙間１２０よりもむしろ空間１３４によって隔てられており、空間１３４によってサイズが小さくなることはなく、カラム１２０と、第２のタイプの骨固定要素の頭部との間に、しっかりとした係合を確保する。
【００１７】
当業者には明らかであろうが、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく、本発明の構造及び方法論には、様々な変形及び応用を施すことができる。従って、本発明は、特許請求の範囲及びその均等物に含まれる限り、本発明に対する変形例及び応用例を包含することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013504390.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013504390.tif 000007
【国際調査報告】
2013504390.tif 000008
2013504390.tif 000009
2013504390.tif 000010