(57)【要約】  タイヤカバーの安定的な装着が可能になるようにタイヤカバーを支持することができる構造がタイヤ本体に形成されたタイヤ構造を備えるタイヤカバーアセンブリーを提供する。本発明は円形の外周を有するタイヤ本体と；タイヤ本体に被せられるタイヤカバーと；タイヤカバーをタイヤ本体の半径方向に支持するようにタイヤ本体の側面に突出して形成され、タイヤ本体の中心を基準に全体的に円形になるように配置されたカバー支持台と；タイヤカバーをカバー支持台に締結する締結手段と；を含むタイヤカバーアセンブリーを開示する。
2013520364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の外周を有するタイヤ本体と；前記タイヤ本体に被せられるタイヤカバーと；前記タイヤカバーを前記タイヤ本体の半径方向に支持するように前記タイヤ本体の側面に突出して形成され、前記タイヤ本体の中心を基準に全体的に円形を形成するように配置されたカバー支持台と；前記タイヤカバーを前記カバー支持台に締結する締結手段と；を含むことを特徴とするタイヤカバーアセンブリー。
【請求項２】
前記カバー支持台が前記タイヤ本体と一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項３】
前記締結手段は、前記タイヤカバーを前記カバー支持台に結合するボルトと、前記ボルトに締結されるナットとを含むことを特徴とする請求項１に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項４】
前記締結手段は、前記カバー支持台から前記ボルトのヘッド部分を押す方向に弾性力を提供するように前記ボルトに締結されたスプリングをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項５】
前記締結手段は、前記タイヤカバーにカップリングされる環状また円弧状の第１金属プレートと；前記カバー支持台を挟んで前記第１金属プレートと対応する環状また円弧状の第２金属プレートと；をさらに含み、
前記ボルトは前記カバー支持台を貫通して前記第１金属プレートと第２金属プレートを連結することを特徴とする請求項３に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項６】
前記タイヤカバーはフランジ形態の辺縁端を備え、前記第１金属プレート及び第２金属プレートは前記タイヤカバーの辺縁端及び前記カバー支持台を挟んで両側にそれぞれ配置され、
前記ボルトが前記第１金属プレート及び第２金属プレートを貫通して前記ナットと締結されることを特徴とする請求項５に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項７】
前記第１金属プレートは前記タイヤカバーの主体の内部に位置して前記タイヤカバーとカップリングされ、前記ボルトの一端が前記タイヤカバーの主体の内部で前記第１金属プレートに固定されることを特徴とする請求項５に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項８】
前記カバー支持台に締結されて前記タイヤ本体の側面を覆う防弾プレートをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項９】
前記タイヤカバーの主体の内部に挿入された補強用ワイヤメッシュをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項１０】
前記タイヤカバーは、円弧状の主体を備え、相互連鎖的に連結されて全体的に円形を形成することができる長さを有する少なくとも二つのカバーユニットと；前記カバーユニットを相互連結するための締結具と；を含むことを特徴とする請求項１に記載のタイヤカバーアセンブリー。
【請求項１１】
円形の外周を有するタイヤ本体と；前記タイヤ本体に被せられるタイヤカバーを前記タイヤ本体の半径方向に支持するように前記タイヤ本体の側面に突出して形成され、前記タイヤ本体の中心を基準に全体的に円形になるように配置されたカバー支持台とを含むことを特徴とするタイヤ構造。
【請求項１２】
前記カバー支持台が前記タイヤ本体と一体に形成されることを特徴とする請求項１１に記載のタイヤ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車などの運行に使われるタイヤカバーアセンブリーに関し、より詳しくはタイヤの外部に着脱可能に装着されるタイヤ保護用カバーを提供する車用タイヤカバーアセンブリー及びこのためのタイヤ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は２０１０年２月２５日に出願された韓国特許出願第１０−２０１０−００１７１９０号に基づいた優先権を主張し、出願の明細書及び図面に開示された全ての内容は本出願に引用される。
【０００３】
通常、雪道や凍った道を走行する時、車が滑ることを防止するためには、予めタイヤにチェーンを巻いたりスノータイヤを装着する方法が広く使われる。
【０００４】
しかし、チェーンの使用の時には、チェーンとタイヤとの間の接触部に集中される荷重によってタイヤの寿命が短くなり、チェーンが位置しないタイヤの多い面積が路面との接触を維持するため、滑りが発生するしかないという弱点がある。一方、スノータイヤの場合には交換作業が非常に繁雑で時間がたくさんかかり、且つ滑り防止効果も微弱であるという短所がある。
【０００５】
代案として、大韓民国公開実用新案公報第１９８８−９７０６号、実用新案公報第１９８９−０００４７２６号、公開特許公報第１９９９−００４６００７号などにはタイヤを保護し、滑り防止機能を提供するためのタイヤカバーに係る技術内容が公開されている。
【０００６】
具体的に、大韓民国公開実用新案公報第１９８８−９７０６号にはタイヤ外部面の凹凸に結合されるタイヤカバーが開示されている。しかし、このタイヤカバーは外部面に凹凸パターンが形成されている専用タイヤのみに使用可能であることから汎用性で劣るという弱点がある。
【０００７】
実用新案公報第１９８９−０００４７２６号には、カバー主体が弾性ゴム材質で形成され、カバー主体の内面に複数の固定針が埋設され、カバー主体の外面に複数のスパイク（Ｓｐｉｋｅ）が埋設された滑り防止カバーが開示している。しかし、その滑り防止カバーはカバー主体の内面に形成された固定針がタイヤの外面に固定されるようにタイヤに設置されなければならなく、環状のカバー主体を開いてタイヤに被せる構造において装着及び解体作業が容易でないという短所がある。
【０００８】
公開特許公報第１９９９−００４６００７号には、タイヤを囲むトレッド部とショルダー部を備えたタイヤカバーが開示されている。しかし、そのタイヤカバーも環状のカバー主体を開いてタイヤに被せる方式で装着するため装着及び解体作業が容易でないという問題がある。また、タイヤの側面を充分に覆うことができる形態のタイヤカバーを製作する場合には、それを開けてタイヤに装着する作業自体が不可能であるという弱点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記のような問題点を考慮して創案されたもので、タイヤカバーの安定的な装着が可能になるようにタイヤカバーを支持することができる構造がタイヤ本体に形成されたタイヤ構造を備えるタイヤカバーアセンブリーを提供することにその目的がある。
【００１０】
本発明の他の目的は、タイヤ本体とタイヤカバーとの間の強い締結力を維持することができる構造を有するタイヤカバーアセンブリーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記のような目的を達するために、本発明は円形の外周を有するタイヤ本体と；前記タイヤ本体に被せられるタイヤカバーと；前記タイヤカバーを前記タイヤ本体の半径方向に支持するように前記タイヤ本体の側面に突出して形成され、前記タイヤ本体の中心を基準に全体的に円形になるように配置されたカバー支持台と；前記タイヤカバーを前記カバー支持台に締結する締結手段と；を含むタイヤカバーアセンブリーを提供する。
【００１２】
前記締結手段は前記タイヤカバーを前記カバー支持台に結合するボルトと、前記ボルトに締結されるナットとを含むことができる。
【００１３】
前記締結手段は、前記カバー支持台から前記ボルトのヘッド部分を押す方向に弾性力を提供するように前記ボルトに締結されるスプリングをさらに含むことができる。
【００１４】
前記締結手段は、前記タイヤカバーにカップリングされる環状また円弧状の第１金属プレートと；前記カバー支持台を挟んで前記第１金属プレートと対応する環状また円弧状の第２金属プレートと；をさらに含み、前記ボルトは前記カバー支持台を貫通しながら前記第１金属プレートと第２金属プレートを連結することが好ましい。
【００１５】
前記タイヤカバーはフランジ形態の辺縁端を備え、前記第１金属プレート及び第２金属プレートは前記タイヤカバーの辺縁端及び前記カバー支持台を挟んで両側にそれぞれ配置され、前記ボルトは前記第１金属プレート及び第２金属プレートを貫通して前記ナットと締結されることができる。
【００１６】
代案として、前記第１金属プレートは前記タイヤカバーの主体の内部に位置して前記タイヤカバーとカップリングされ、前記ボルトの一端は前記タイヤカバーの主体の内部で前記第１金属プレートに固定されることができる。
【００１７】
本発明によるタイヤカバーアセンブリーは前記カバー支持台に締結されて前記タイヤ本体の側面を覆う防弾プレートをさらに含むことができる。
【００１８】
前記タイヤカバーの主体の内部には補強用ワイヤメッシュが挿入されることができることが好ましい。
【００１９】
前記タイヤカバーは、円弧状の主体を備え、相互連鎖的に連結されて全体的に円形になることができる長さを備えた少なくとも二つのカバーユニットと；前記カバーユニットを相互連結するための締結具と；を含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の他の側面によれば、円形の円周を備えるタイヤ本体と；前記タイヤ本体に被せられるタイヤカバーを前記タイヤ本体の半径方向に支持するように前記タイヤ本体の側面に突出して形成され、前記タイヤ本体の中心を基準に全体的に円形になるように配置されたカバー支持台と；を含むタイヤ構造が提供される。
【００２１】
前記カバー支持台は前記タイヤ本体と一体に形成されることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、カバー支持台に対するタイヤカバーの着脱が容易であるのでタイヤカバーの摩耗や破損の時の交換作業を便利に行うことができる。
【００２３】
本発明によるタイヤカバーアセンブリーはタイヤの側面に形成されたカバー支持台によってタイヤカバーが支持されるので、タイヤの高速回転による遠心力やタイヤの空気圧減少によってタイヤカバーがタイヤホイールのリムに衝突して破損される問題を防止することができる。
【００２４】
また、締結手段に備えられた円形また円弧状の金属プレートとスプリングによってタイヤカバーとカバー支持台との間の締結状態が安定的に維持されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例によるタイヤ構造を示した斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図３】図１の変形例を示した斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例によるタイヤ構造を示した断面図である。
【図５】本発明の一実施例によって提供されるタイヤカバーアセンブリーを示した結合断面図である。
【図６】図５の変形例を示した結合断面図である。
【図７】図５の変形例を示した結合断面図である。
【図８】図５のタイヤカバーアセンブリーに対する締結過程を示した側面図である。
【図９】本発明の他の実施例によって提供されるタイヤカバーアセンブリーを示した側面図である。
【図１０】図９の結合断面図である。
【図１１】本発明によるタイヤカバーアセンブリーに採用可能な組み立て式タイヤカバーの結合構造を示した側面図である。
【図１２】図１１で締結完了された状態を示した側面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。
【図１４】図１１でカバーユニットの締結構造を示した斜視図である。
【図１５】図１３で凹凸部材の変形例を示した正面図である。
【図１６】本発明によるタイヤカバーアセンブリーに採用される組み立て式タイヤカバーの組み立て構造を示した側面図である。
【図１７】本発明によるタイヤカバーアセンブリーに採用される組み立て式タイヤカバーの組み立て構造を示した側面図である。
【図１８】本発明によるタイヤカバーアセンブリーに採用される組み立て式タイヤカバーの組み立て構造を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書に添付される図面は本発明の好ましい実施例を例示するものであり、後述する発明の詳細な説明とともに本発明の技術思想をより理解させる役割を果たすため、本発明はそれらの図面に記載した事項のみに限定して解釈されてはならない。
【００２７】
以下、添付された図面を通じて本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。まず、本明細書及び請求範囲に使われた用語や単語は通常的または辞書的意味に限定して解釈されてはならなく、発明者は自分の発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に基づいて、本発明の技術思想に符合する意味と概念に解釈すべきである。従って、本明細書に記載した実施例と図面に示された構成は本発明の最も好ましい一実施例に過ぎず本発明の技術的思想を全て代弁するものでないので、本出願時点においてこれらを取り替えることができる多様な均等物と変形例があり得ることを理解すべきである。
【００２８】
図１は本発明の一実施例によるタイヤ構造を示した斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【００２９】
図１及び図２によれば、本発明の一実施例によるタイヤ構造は、タイヤホイール１０のリム（Ｒｉｍ）１１に設置されるタイヤ本体１００と；タイヤ本体１００の両側面に形成されるカバー支持台１０１とを含む。
【００３０】
タイヤ本体１００は円形の外周を有し、内部収容空間には空気チューブ（未図示）が設けられることができる。タイヤ本体１００の外周面にはタイヤ本体１００の円周方向及び幅方向に沿って所定したパターンによって溝１０２が繰り返して形成される。タイヤカバー２００の結合の時、タイヤ本体１００の溝１０２にはタイヤカバー２００（図５参照）の内部面に形成される突起が挟まれて緊密に結合されるのでタイヤ本体１００とタイヤカバー２００が相互空転する現象を防止することができる。
【００３１】
カバー支持台１０１はタイヤ本体１００に被せられるタイヤカバー２００の辺縁端をタイヤ本体１００の半径方向に支持するためのもので、タイヤ本体１００の両側面に突出して形成される。カバー支持台１０１はタイヤ本体１００の側面から外方向に延長される構造を有する。カバー支持台１０１はタイヤの高速回転による遠心力やタイヤの空気圧減少によってタイヤカバー２００がタイヤホイール１０のリム１１に衝突して破損されることを防止する機能を提供する。
【００３２】
カバー支持台１０１はタイヤ本体１００と一体に形成されることができることが好ましいが、このような例に限定されないことは勿論である。
【００３３】
カバー支持台１０１はタイヤ本体１００の中心を基準に全体的に円形になるように配置される。これについて、カバー支持台１０１は連続的なリング（Ｒｉｎｇ）形状のフランジ（Ｆｌａｎｇｅ）構造に形成されることができ、図３に示すように、複数のセグメント（ｓｅｇｍｅｎｔ）に形成されることもできる。
【００３４】
カバー支持台１０１の直径は少なくともタイヤホイール１０の直径より大きく、タイヤ本体１００の直径よりは小さく設計される。図１及び図２にはカバー支持台１０１の端部が上部に向けるように傾いた構成を示しているが、本発明はこのような例に限定されないことは勿論である。
【００３５】
図４は本発明の他の実施例によるタイヤ構造を示した断面図である。図面に示したように、本発明の他の実施例によるタイヤ構造はタイヤ本体１００と、タイヤ本体１００の側面に位置してタイヤカバー２００の締結のための締結孔１０１ａが形成されたカバー支持台１０１とを含む。
【００３６】
カバー支持台１０１はタイヤ本体１００の両側面に突出され、タイヤ本体１００の中心軸方向と平行する方向に延長されるように形成されることが好ましい。前記実施例と同様にカバー支持台１０１はタイヤ本体１００の円形方向に沿って連続的なリング形状に形成されたり複数のセグメントで形成されることができる。
【００３７】
図５には図４のタイヤ本体１００にタイヤカバー２００が締結されたタイヤカバーアセンブリーが示されている。
【００３８】
図５によれば、本発明によるタイヤカバーアセンブリーは、タイヤ本体１００にタイヤカバー２００が被せられ、締結手段によってタイヤカバー２００の両側の辺縁端がカバー支持台１０１の上に締結された構造を有する。
【００３９】
タイヤカバー２００はタイヤ本体１００の外周面と両側面に被せられてタイヤ本体１００とその内部を保護する。タイヤカバー２００の素材はゴムは勿論、鉄心が含有されたゴム、ウレタン、金属などのように機械的強度、耐磨耗性、耐衝撃性を有する材料が採用されることができる。
【００４０】
タイヤ本体１００の側面を充分覆うことができるようにタイヤカバー２００の辺縁端とカバー支持台１０１は図６に示されたように、タイヤホイール１０のリム１１に近接した位置に形成されることができる。
【００４１】
前記締結手段はカバー支持台１０１の締結孔１０１ａとそれに対応されるタイヤカバー２００の辺縁端を貫通するボルト１１０と、ボルト１１０に締結されるナット１１１と、カバー支持台１０１からボルト１１０に弾性力を提供するようにボルト１１０に締結されるスプリング１１２と、ボルト１１０のヘッド（Ｈｅａｄ）部分とスプリング１１２との間に介在されるワッシャー（Ｗａｓｈｅｒ）１１５とを含む。
【００４２】
スプリング１１２はカバー支持台１０１に対してボルト１１０のヘッド部分を押す方向、即ち、分離する方向に弾性力を提供する。スプリング１１２の弾性力によってナット１１１とその下部に位置したタイヤカバー２００の辺縁端はカバー支持台１０１に緊密に密着された状態を持続的に維持することができる。スプリング１１２はコイル型スプリングが採用されることが好ましい。この場合、スプリング１１２はカバー支持台１０１とボルト１１０との間に介在され、ボルト１１０はコイル型スプリングの中空に挟まれてタイヤカバー２００の辺縁端及びカバー支持台１０１を貫通する。
【００４３】
図７に示されたように、カバー支持台１０１にはタイヤ本体１００の側面を覆う防弾プレート１１６が装着されることができる。防弾プレート１１６は防弾機能を有する金属素材などによって形成され、その一側がボルト１１０によってカバー支持台１０１に締結されることで固定される。
【００４４】
タイヤカバー２００のフランジ形辺縁端及びカバー支持台１０１を中心に上部と下部にはそれぞれ第１金属プレート１１４と第２金属プレート１１３が相互対応されるように設置される。この時ボルト１１０は第１金属プレート１１４と第２金属プレート１１３を全て貫通してナット１１１と締結される。
【００４５】
第１金属プレート１１４と第２金属プレート１１３は、タイヤカバー２００の辺縁端及びカバー支持台１０１の両側にそれぞれ配置される環状また円弧状のプレートで、タイヤカバー２００がカバー支持台１０１上に安定的に密着されることができるように支持する作用をする。第１金属プレート１１４と第２金属プレート１１３は鉄を材料とする鋳物で製作されることが好ましい。
【００４６】
図８に示されたように、タイヤカバー２００が複数のカバーユニット２１０からなる組み立て式で構成される場合、組み立て作業の便宜のために、カバー支持台１０１の下部に位置する第２金属プレート１１３は環状に構成され、タイヤカバー２００にカップリングされる第１金属プレート１１４は円弧状に構成されることが好ましい。この時、円弧状の第１金属プレート１１４はカバーユニット２１０の中間部分からこれに隣接した他のカバーユニット２１０の中間部分まで配置されることができる。代案として、第１金属プレート１１４はそれぞれのカバーユニット２１０に対応するように配置されることもできる。
【００４７】
図９及び図１０には本発明の他の実施例によって提供されるタイヤカバーアセンブリーの構成が示されている。
【００４８】
図９及び図１０よれば、本発明の他の実施例によるタイヤカバーアセンブリーは第１金属プレート１１４がタイヤカバー２００の主体の内部に位置してタイヤカバー２００とカップリングされる構造を有する。第１金属プレート１１４と第２金属プレート１１３を結合するためのボルト１１０の一端はタイヤカバー２００の主体の内部で第１金属プレート１１４に固定される。
【００４９】
前記のような構造は、第１金属プレート１１４にボルト１１０を接合した後圧出工程などを行ってタイヤカバー２００を成形することによって提供されることができる。このような製造工程でタイヤカバー２００の主体の内部にはワイヤメッシュ（Ｗｉｒｅ  ｍｅｓｈ）２０１が付加的に挿入されてタイヤカバー２００を補強することが好ましい。
【００５０】
前記のような構成によれば、タイヤカバー２００を形成する各カバーユニット２１０に第１金属プレート１１４とボルト１１０が一体化されるので、前記ボルト１１０がカバー支持台１０１及び第２金属プレート１１３を貫通するようにそれぞれのカバーユニット２１０を結合した後ナット１１１を締結することによって簡便にタイヤカバー２００の装着作業を行うことができる。
【００５１】
図１１〜図１８には本発明によるタイヤカバーアセンブリーに採用可能な組み立て式タイヤカバーの構成が詳しく示されている。
【００５２】
図１１よれば、タイヤカバー２００は相互分割された複数のカバーユニット２１０と、カバーユニット２１０の間を互いに連結するための締結具とを含む。
【００５３】
カバーユニット２１０はタイヤ本体１００の外周面と両側面を囲むことができる収容空間を有し、長手方向に沿って円弧状に湾曲される主体を備える。複数のカバーユニット２１０が相互連鎖的に連結されるようにタイヤ本体１００に装着されば、図１２に示されたように全体的に円状タイヤカバー２００が形成される。
【００５４】
図１３及び図１４にはカバーユニット２１０の構成が詳しく示されている。図面に示したように、カバーユニット２１０はタイヤ本体１００が収納される収容空間Ｓが形成され、地面と接触する外部面には滑り防止機能を提供するための凹凸部材２１４が形成される。
【００５５】
カバーユニット２１０の内部面にはタイヤ本体１００の外部面に形成された溝１０２と結合する突起２１２が形成される。これによって、タイヤ本体１００にカバーユニット２１０が被せられた時、突起２１２が溝１０２に挿入されて緊密に結合されるようになるので、タイヤ本体１００とタイヤカバー２００が相互空転する現象が防止されることができる。
【００５６】
凹凸部材２１４はカバーユニット２１０の外部面に備えられて地面と接触する部分で、滑り防止機能を提供するための多様な形状の凹凸パターンを含む。凹凸部材２１４の凹凸は所定間隔に集合された複数のスパイクパターンによって提供されることができ、図１５に示されたように、路面に対する損傷を最小化することができるエムボシング（Ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ）パターンによって提供されることもできる。図示しないが、凹凸部材２１４はキャタピラ（Ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ）構造を有することで重装備が使われる工事現場の路面に効果的に適用されることができる。また、キャタピラ構造の凹凸部材２１４を備えられるタイヤカバー２００を一般の車に使う場合には、タイヤカバー２００と路面との間の広い接触面積を確保することができるので、車体が一方向に傾く現象を防止することができ、雪道や泥道のようなゆるい路面でタイヤがはまる事故を予防することができる。
【００５７】
付加的に、カバーユニット２１０にはカバーユニット２１０の外側面を覆う保護カバー２２０が備えられて外部から加えられる衝撃などからタイヤ本体１００を保護する。保護カバー２２０として防弾機能が付与された金属板を採用する場合、タイヤカバー２００は軍用や警護用車のタイヤに適用されることができる。
【００５８】
カバーユニット２１０の両方内側面には伸縮性を有する、例えばゴム板形態の伸縮部材２３０が附着されてカバーユニット２１０をタイヤ本体１００に堅固に密着させる機能を提供する。即ち、伸縮部材２３０はタイヤ本体１００の側面と密着されるようにタイヤ本体１００の側面と対向される位置に附着される。このような伸縮部材２３０にはタイヤ本体１００との摩擦力を高めるために複数の突起２３１が形成されることが好ましい。また、図示しないが、前記伸縮部材２３０の突起２３１と結合する溝がタイヤ本体１００の外側面に形成されることができる。
【００５９】
カバーユニット２１０を相互連結するためにカバーユニットの端部には締結孔２４２が形成されるフランジ（Ｆｌａｎｇｅ）２４０が形成される。それぞれのカバーユニット２１０はフランジ２４０の締結孔２４２を貫通するボルト２４１と前記ボルト２４１に締結されるナット２４３によって連結される。
【００６０】
カバーユニット２１０の両端の中の何れの一端には締結突起２５１が形成されるスリーブ２５０が突出され、他端の内面には締結突起２５１に対応される締結溝２５２が形成される。このような構造によれば、複数のカバーユニット２１０を連鎖的に連結するにおいて一側のカバーユニット２１０のスリーブ２５０を隣接したカバーユニット２１０に挿入した時、締結突起２５１が締結溝２５２に嵌められることによって緊密に結合されることができる。
【００６１】
タイヤカバー２００の全体円周は各カバーユニット２１０の長さの整数倍になる規格を有するように構成される。このような構成によれば、カバーユニット２１０の数と弧の長さ（または曲率半径）を適切に調整して多様な大きさのタイヤ特性に合うタイヤカバー２００を便利に設計することができる。即ち、組み立て作業性や安定性、引張力などを考慮する時、乗用車のような小型車のタイヤに適用されるタイヤカバー２００は、図１６に示されたように、少数（例えば、二つ）のカバーユニット２１０を使う。しかし、バケットローダー（Ｂｕｃｋｅｔ  Ｌｏａｄｅｒ）やペイローダー（Ｐａｙ  Ｌｏａｄｅｒ）などのような大型重装備車のタイヤに適用されるタイヤカバー２００は図１７及び図１８に示されたように複数（例えば、八つまたは１６個）のカバーユニット２１０を使うことが好ましい。
【００６２】
前記のような構成を有するタイヤカバー２００は、対応するタイヤの大きさに対応する数のカバーユニット２１０を装着対象タイヤの周辺に沿って配置した後、ボルト２４１とナット２４３を利用してカバーユニット２１０を相互連結する作業によって簡便にタイヤ本体１００に装着される。
【００６３】
カバーユニット２１０の締結の時には、タイヤ本体１００の周りを完全に囲むようにそれぞれのカバーユニット２１０をタイヤ本体１００に被せて、各カバーユニット２１０のスリーブ２５０を隣接したカバーユニット２１０の他端側の内部に挿入してスリーブ２５０に形成された締結突起２５１を締結溝２５２に挿入した状態で各カバーユニット２１０をタイヤ本体１００の中心方向に引いてカバーユニット２１０を相互密着させる。また、各カバーユニット２１０の辺縁端はタイヤ本体１００の側面に形成されたカバー支持台１０１にボルト１１０で結合して固定する。
【００６４】
以後、各カバーユニット２１０のフランジ２４０部分でボルト２４１とナット２４３を締め付けると全体的に均衡が維持されながら、各カバーユニット２１０が連鎖的に連結されてタイヤ本体１００を完全に囲む一つの組み立て体を形成するようになる。
【００６５】
一方、逆順にボルト２４１とナット２４３を緩めた後それぞれのカバーユニット２１０をタイヤ本体１００から分離する作業を行えば便利にタイヤカバー２００を解体することができる。
【００６６】
以上で本発明は限定された実施例と図面によって説明されたが、本発明はこれによって限定されるのではなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と特許請求範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形が可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は一般の車に適用できるとともに、タイヤカバーの形態を多様化して各種工事現場用車や冬など路面状態が良くない環境で運行される車に有用に適用されることができる。
【００６８】
また、カバー支持台に防弾プレートを装着してタイヤの側面を保護することが可能であるので防弾機能が要求される軍用や警護用車に適用されることもできる。
【００６９】
本発明によればタイヤカバーのみを交換することによって廃タイヤの発生量を著しく減らすことができるので、廃タイヤを処理する費用を節減することができる経済性があり、環境汚染を減少することができるという長所がある。
【図１】
2013520364.tif 000003
【図２】
2013520364.tif 000004
【図３】
2013520364.tif 000005
【図４】
2013520364.tif 000006
【図５】
2013520364.tif 000007
【図６】
2013520364.tif 000008
【図７】
2013520364.tif 000009
【図８】
2013520364.tif 000010
【図９】
2013520364.tif 000011
【図１０】
2013520364.tif 000012
【図１１】
2013520364.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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