(57)【要約】  本発明の実施形態は、隣接基地局情報を送信する基地局及び方法に関連する。  基地局は、ハンドオーバされるべき端末に関連する個々の隣接基地局の情報を得るよう構成された情報取得ユニット、前記情報に従い、前記隣接基地局に関連する前記端末へ送信されるべき情報を決定するよう構成された決定ユニット、前記決定ユニットにより決定された前記隣接基地局に関連する前記情報を前記端末へ送信するよう構成された送信ユニット、を有する。
2013504954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオーバされるべき端末に関連する個々の隣接基地局の情報を得るよう構成された情報取得ユニット、
前記情報に従い、前記隣接基地局に関連する前記端末へ送信されるべき情報を決定するよう構成された決定ユニット、
前記決定ユニットにより決定された前記隣接基地局に関連する前記情報を前記端末へ送信するよう構成された送信ユニット、
を有する基地局。
【請求項２】
前記ハンドオーバされるべき端末に関連する情報は、前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度である、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記情報取得ユニットは、
前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度を、前記個々の隣接基地局の位置と前記端末の位置とに従い決定し、及び／又は
前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度を、前記個々の隣接基地局の処理負荷と前記端末のサービス種類とに従い決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記決定ユニットは、最も高いハンドオーバ優先度を有するか又は所定の優先度閾値より高いハンドオーバ優先度を有する１又は複数の隣接基地局情報を、前記隣接基地局に関連する前記端末へ送信されるべき情報として、前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度に従い決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項５】
前記決定ユニットは、前記隣接基地局に関連する情報の送信方法を決定し、
前記送信ユニットは、前記隣接基地局に関連する情報を前記端末へ、前記決定ユニットにより決定された送信方法で送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記決定ユニットは、前記決定された隣接基地局に関連する情報を少なくとも２つの部分に分け、それらを異なる送信方法で送信することを決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記決定ユニットは、
ブロードキャスト又はマルチキャストの方法で、前記隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、閾値より多い数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定し、
ユニキャストの方法で、前記隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、前記閾値より少ない数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記決定ユニットは、前記ハンドオーバされるべき端末に関連する情報と、全ての前記隣接基地局の識別子とを、前記隣接基地局に関連する情報として決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項９】
前記決定ユニットは、前記隣接基地局に関連する情報の送信方法を、ダウンリンク資源の条件に従い決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項１０】
隣接基地局情報を送信する方法であって、
ハンドオーバされるべき端末に関連する個々の隣接基地局の情報を得る段階、
前記情報に従い、前記隣接基地局に関連する前記端末へ送信されるべき情報を決定する段階、
前記決定する段階により決定された前記隣接基地局に関連する前記情報を前記端末へ送信する段階、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に通信システム内の隣接セル情報を伝える方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信システムでは、端末が移動しておりセル間でハンドオーバされるとき、目標基地局はハンドオーバの前に選択されるべきである。つまり、候補である目標基地局（隣接セルの基地局）が測定され、比較されて、最良の性能の隣接基地局を目標基地局として選択するべきである。測定の前に、通常、現在のサービス基地局は、隣接セルの基地局についての特定の有用な情報を通知して、隣接セルの基地局の測定が端末により進められるようにする。これは図１に示される。現在、サービス基地局は、主に２つの方法を用いて、端末に隣接セルの基地局の情報を通知する。
【０００３】
ブロードキャスト：サービス基地局は、隣接セル基地局の関連情報をブロードキャスト・チャネルを通じてブロードキャストする。サービス基地局によりサービスされている如何なる端末も、ブロードキャストされた情報を受信できる。ブロードキャスト・メッセージの内容が変更されたとき、サービス基地局は、変更された内容をブロードキャストし、サービス基地局によりサービスされている全ての端末が受信した情報を受信した内容に従って更新する。
【０００４】
ユニキャスト：サービス基地局は、順次、１つずつ、各関連する端末に隣接セル基地局の情報をユニキャストを通じて通知する。
【０００５】
本発明の研究中に、発明者は、ブロードキャストの方法ではブロードキャスト・メッセージは全ての端末のために設計され、その内容が各端末の実情に良好に適合できないことを見出した。特定の例では、一部の端末にとって有用／正確な情報は、他の端末にとって無用／不正確である。ブロードキャスト・メッセージがそのような情報を含む場合、無線資源は一部の端末で浪費されてしまう。一方で、そのような情報が含まれない場合、他の端末の次の測定は、該情報を利用できないために影響を受けるだろう。対応するメッセージ内容はユニキャストの方法で基地局毎に設計され、メッセージの柔軟性及び正確性を良好に保証することができるが、多くの内容は、隣接セル基地局の情報という内容の特性のために、大部分の又は全ての端末と全く同じである。このような内容が各ユニキャスト・メッセージで繰り返されるならば、無線資源は明らかに浪費されるだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術の欠点に鑑み、本発明の実施形態は、１又は複数の従来技術の問題を除去又は軽減し、少なくとも１つの有利な選択肢を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
態様１：ハンドオーバされるべき端末に関連する個々の隣接基地局の情報を得るよう構成された情報取得ユニット、前記情報に従い、前記隣接基地局に関連する前記端末へ送信されるべき情報を決定するよう構成された決定ユニット、前記決定ユニットにより決定された前記隣接基地局に関連する前記情報を前記端末へ送信するよう構成された送信ユニット、を有する基地局。
【０００８】
態様２：前記情報は、前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度である、ことを特徴とする態様１に記載の基地局。
【０００９】
態様３：情報取得ユニットは、前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度を、前記個々の隣接基地局の位置と前記端末の位置とに従い決定する、ことを特徴とする態様２に記載の基地局。
【００１０】
態様４：前記情報取得ユニットは、前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度を、前記個々の隣接基地局の処理負荷と前記端末のサービス種類とに従い決定する、ことを特徴とする態様２に記載の基地局。
【００１１】
態様５：前記決定ユニットは、最も高いハンドオーバ優先度を有するか又は所定の優先度閾値より高いハンドオーバ優先度を有する１又は複数の隣接基地局情報を、前記隣接基地局に関連する前記端末へ送信されるべき情報として、前記個々の隣接基地局の前記端末に関するハンドオーバ優先度に従い決定する、ことを特徴とする態様２に記載の基地局。
【００１２】
態様６：前記決定ユニットは、前記隣接基地局に関連する情報の送信方法を決定し、前記送信ユニットは、前記隣接基地局に関連する情報を前記端末へ、前記決定ユニットにより決定された送信方法で送信する、ことを特徴とする態様１に記載の基地局。
【００１３】
態様７：前記隣接基地局に関連する情報が閾値より多い数のハンドオーバされるべき端末に対して同一であるとき、前記決定ユニットは該隣接基地局に関連する情報をブロードキャスト又はマルチキャストの方法で送信する。前記隣接基地局に関連する情報が閾値より少ない数のハンドオーバされるべき端末に対して同一であるとき、前記決定ユニットは該隣接基地局に関連する情報をユニキャストの方法で送信する。
【００１４】
態様８：前記決定ユニットは、前記決定された隣接基地局に関連する情報を少なくとも２つの部分に分け、それらを異なる送信方法で送信することを決定する、ことを特徴とする態様６に記載の基地局。
【００１５】
態様９：前記決定ユニットは、ブロードキャスト又はマルチキャストの方法で、前記隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、閾値より多い数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定し、ユニキャストの方法で、前記隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、前記閾値より少ない数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定する、ことを特徴とする態様８に記載の基地局。
【００１６】
態様１０：前記決定ユニットは、前記情報と、全ての前記隣接基地局の識別子とを、前記隣接基地局に関連する情報として決定する、ことを特徴とする態様２に記載の基地局。
【００１７】
態様１１：前記送信ユニットは、前記隣接基地局に関連する情報の個々の部分を同一のフレームで送信する、ことを特徴とする態様９に記載の基地局。
【００１８】
態様１２：前記決定ユニットは、前記隣接基地局に関連する情報の送信方法を、ダウンリンク資源の条件に従い決定する、ことを特徴とする態様１に記載の基地局。
【００１９】
態様１３：隣接基地局情報を送信する方法であって、個々の隣接基地局のハンドオーバされるべき端末に関連する情報を得る段階、前記情報に従い、前記隣接基地局に関連する前記端末へ送信されるべき情報を決定する段階、前記決定する段階により決定された前記隣接基地局に関連する前記情報を前記端末へ送信する段階、を有する方法。
【００２０】
態様１４：前記決定する段階は、前記隣接基地局に関連する情報の送信方法を決定し、前記送信する段階は、前記隣接基地局に関連する情報を前記端末へ、前記決定する段階により決定された送信方法で送信する、ことを特徴とする態様１３に記載の方法。
【００２１】
態様１５：前記決定する段階は、前記決定された隣接基地局に関連する情報を少なくとも２つの部分に分け、それらを異なる送信方法で送信することを決定する、ことを特徴とする態様１４に記載の方法。
【００２２】
態様１６：前記決定する段階は、ブロードキャスト又はマルチキャストの方法で、前記隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、閾値より多い数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定し、ユニキャストの方法で、前記隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、前記閾値より少ない数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定する、ことを特徴とする態様１５に記載の方法。
【００２３】
本発明の実施形態により、隣接セル基地局のメッセージを送信することは、完全な隣接セル・メッセージ送信を提供するだけでなく、効率的に無線資源を節約し、シグナリングの冗長性を低減する。
【００２４】
以下の説明及び図面を参照し、本発明の上述の及び他の態様及び特徴が一層明らかになるだろう。説明及び図面は、本発明の特定の実施形態を具体的に開示し、本発明の原理及び適応されうる方法を特定する。本発明の範囲はそれにより限定されないことが理解されるべきである。添付の特許請求の範囲の精神及び規定の範囲内で、本発明は種々の変化、変更及び等価物を包含する。
ある実施形態に関して記載され及び／又は図示された特徴は、１又は複数の他の実施形態で同一の又は類似する方法で用いることができ、及び／又は他の実施形態の特徴と結合され又はこれを置換してもよい。
【００２５】
用語「有する（include/comprise/have）」又は「有している（including/comprising/having）」は、本願明細書では、特徴、構成要素、段階及び部品の存在を表し、１又は複数の他の特徴、構成要素、段階及び部品の存在を排除しないことに留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】セル間ハンドオーバを実行する前の端末の動作を概略的に示す。
【図２】本発明の実施形態による基地局のブロック図を概略的に示す。
【図３】特定のタイミングでセル間ハンドオーバを実行する隣接基地局及び端末を概略的に示す。
【図４】別のタイミングでセル間ハンドオーバを実行する隣接基地局及び端末を概略的に示す。
【図５】隣接基地局情報の異なる部分を送信する異なる方法を概略的に示す。
【図６】本発明の実施形態による受信機のブロック図を概略的に示す。
【図７】本発明の実施形態による隣接基地局情報を送信する方法のフローチャートを概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図面を参照して、本発明の実施形態は以下に詳細に説明される。留意すべき点は、本発明の実施形態の説明は、単なる例であり、本発明の保護範囲を制限するものではないことである。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態による基地局のブロック図を概略的に示す。留意すべきことに、基地局の説明は、単に当業者に本発明の実施形態の原理及び実施を理解させるために行われ、本発明の理解には無関係であるが基地局の機能を実施するために必要な基地局の他の構成要素の説明は本願明細書では省略される。
【００２９】
図２に示されるように、本発明の実施形態による基地局は、隣接基地局情報取得ユニット２１、送信決定ユニット２２及び送信ユニット２３を有する。
【００３０】
隣接基地局情報取得ユニット２１は、パブリック隣接基地局情報取得ユニット２１１及びプライベート隣接基地局情報取得ユニット２１２を有する。有線及び／又は無線接続を通じて、パブリック隣接基地局情報取得ユニット２１１は、直接又は間接的に、隣接基地局から隣接基地局に関連する情報、例えば隣接基地局の識別子（ＩＤ）、種類（例えば、マクロ、マイクロ又はフェムト基地局、開放された又はプライベートなフェムト基地局）、地理的位置、処理負荷等を取得できる。隣接基地局に関連する情報のうち、一部の情報は基本的に固定されている。例えば、隣接基地局のＩＤ、種類、地理的位置等である。従って、これらの情報は基地局のメモリ素子に格納することができる。パブリック隣接基地局情報取得ユニット２１１は、これらの情報を基地局のメモリ素子から読み出すことができる。一部の他の情報は、常に変化しうる。例えば、隣接基地局の処理負荷等である。パブリック隣接基地局情報取得ユニット２１１は、該変化する情報を各隣接基地局から必要なときに取得する。上述の隣接基地局の情報は、ハンドオーバされるべき端末に無関係であり、全ての端末で同一である。従って、このような情報はパブリック隣接基地局情報として表される。
【００３１】
プライベート隣接基地局情報取得ユニット２１２は、ハンドオーバされるべき端末に関連する隣接基地局情報を取得する。例えば、各基地局のハンドオーバされるべき各端末に対するハンドオーバ優先度である（つまり、隣接セルが目標基地局になる可能性：可能性が高いほど優先度は高く、測定は多く実行されることが望ましい）。一実施形態では、プライベート隣接基地局情報取得ユニット２１２は、各基地局のハンドオーバ優先度を、ハンドオーバされるべき各端末に関して、ハンドオーバされるべき端末及び隣接基地局の地理的位置に従って決定する。例えば、図３に示されるようなセルでは、ハンドオーバされるべき端末１では、端末１は隣接基地局２及び２に地理的位置が近いので、隣接基地局２及び３の端末１に関するハンドオーバ優先度は高い優先度に設定され、隣接基地局１及び４の端末１に関するハンドオーバ優先度は中間の優先度に設定され、隣接基地局５及び６の端末１に関するハンドオーバ優先度は低い優先度に設定される。同様に、端末２の例では、隣接基地局２及び３の端末２に関するハンドオーバ優先度は低い優先度に設定され、隣接基地局５及び６の端末２に関するハンドオーバ優先度は高い優先度に設定され、隣接基地局１及び４の端末１に関するハンドオーバ優先度は中間の優先度に設定される。各基地局のハンドオーバされるべき各端末に関するハンドオーバ優先度は、各端末自体（例えば、位置）に関連し、同一の隣接基地局は異なる端末に関して異なるハンドオーバ優先度を有してもよいことが分かる。従って、ハンドオーバされるべき端末自体に関連する隣接基地局の情報は、プライベート隣接基地局情報として表される。
【００３２】
代替の実施形態では、隣接基地局の端末に関するハンドオーバ優先度は、該端末のサービス種類及び隣接基地局の処理負荷に従って決定されうる。例えば、端末１のサービス種類が音声呼であり高いリアルタイム要件を有し、隣接基地局３のサービス負荷が大きい場合、隣接基地局２の端末１に関するハンドオーバ優先度は、隣接基地局３の端末１に関するハンドオーバ優先度よりも高く設定されうる。例えば、端末１のサービス種類がショート・メッセージ・サービスであり高いリアルタイム要件を有さない場合、たとえ隣接基地局３のサービス負荷が大きくても、隣接基地局３の端末１に関するハンドオーバ優先度は、隣接基地局２の端末１に関するハンドオーバ優先度よりも高く設定されうる。
【００３３】
次の２つの方法は協調的に用いられることができる。隣接基地局の端末に関するハンドオーバ優先度を該端末及び外隣接基地局の地理的位置に従い決定すること、及び隣接基地局の端末に関するハンドオーバ優先度を該端末のサービス種類及び外隣接基地局の処理負荷に従い決定することである。
【００３４】
送信決定ユニット２２は、隣接基地局に関連しハンドオーバされるべき各端末へ送信された情報を、プライベート隣接基地局情報取得ユニット２１２により決定されたプライベート隣接基地局情報に従い、決定しうる。
【００３５】
例えば、送信決定ユニット２２は、最高のハンドオーバ優先度を有する所定の隣接基地局の情報を送信することのみを決定してもよい。図３に示されるように、端末１に関し、例えば、最高ハンドオーバ優先度を有する上位３つの隣接基地局の情報が送信されるべきであると決定される場合、隣接基地局２乃至４の情報を端末１へ送信することが決定されてもよい。代替として、送信決定ユニット２２は、所定の閾値より高いハンドオーバ優先度を有する全ての隣接基地局の情報を送信することを決定しうる。例えば、所定の閾値（中間の優先度）より高いハンドオーバ優先度を有する隣接基地局１乃至４の情報を送信することを決定しうる。このような条件下で、一実施形態では、これらの隣接基地局のＩＤのリストを送信することのみが要求されてもよい。
【００３６】
送信決定ユニット２２は、他の端末へ送信されるべき内容を同様に決定する。
【００３７】
送信ユニット２３は、送信決定ユニット２２により決定された内容を端末１へブロードキャスト、ユニキャスト又はマルチキャストを通じて送信する。
【００３８】
隣接基地局情報を送信ユニットから受信した後に、受信機は、基地局の情報が送信された該基地局に対する動作（例えば、測定）を実行するだけである。交渉するとき、送信された隣接基地局情報が優先順位を有する場合、隣接基地局は優先順位の順に測定されるだろう。
【００３９】
本実施形態では、基地局は、各端末に関連する隣接基地局の情報を決定し、受信機の処理負荷を低減し、ハンドオーバ処理を促進させるようにする。
【００４０】
隣接基地局に関連しハンドオーバされるべき各端末へ送信された情報を決定する実施形態では、送信決定ユニット２２は、プライベート隣接基地局情報及び該端末に無関係な全ての隣接基地局の情報を隣接基地局に関連する情報として決定する。例えば、一実施形態では、送信決定ユニット２２は、端末１に関する全ての隣接基地局のＩＤ、種類及びハンドオーバ優先度を端末１へ送信されるべき隣接基地局情報として決定し、端末２に関する全ての隣接基地局のＩＤ、種類及びハンドオーバ優先度を端末２へ送信されるべき隣接基地局情報として決定する。他の端末へ送信されるべき隣接基地局情報は、同様に決定される。例えば、別の実施形態では、送信決定ユニット２２は、端末１に関する全ての隣接基地局のＩＤ及びハンドオーバ優先度を端末１へ送信されるべき隣接基地局情報として決定し、端末２に関する全ての隣接基地局のＩＤ及びハンドオーバ優先度を端末２へ送信されるべき隣接基地局情報として決定する。他の端末へ送信されるべき隣接基地局情報は、同様に決定される。
例えば、更に別の実施形態では、送信決定ユニット２２は、全ての隣接基地局のＩＤと、端末１に関するハンドオーバ優先度が所定の閾値より高い基地局のハンドオーバ優先度とを端末１へ送信されるべき隣接基地局情報として決定し、全ての隣接基地局のＩＤと、端末２に関するハンドオーバ優先度が該所定の閾値より高い基地局のハンドオーバ優先度とを端末２へ送信されるべき隣接基地局情報として決定する。他の端末へ送信されるべき隣接基地局情報は、同様に決定される。例えば、更に別の実施形態では、送信決定ユニット２２は、全ての隣接基地局のＩＤと、全ての隣接基地局の中で端末１に関して上位のハンドオーバ優先度を有する所定数の隣接基地局のハンドオーバ優先度とを端末１へ送信されるべき隣接基地局情報として決定する。他の端末へ送信されるべき隣接基地局情報は、同様に決定される。
【００４１】
本発明の別の実施形態では、送信決定ユニット２２は、隣接基地局情報を送信する方法を更に決定する。
【００４２】
図４に概略的に示されるように、特定のタイミングで、端末１の近くの多くの端末は、ハンドオーバされる必要がある。これらの端末では、送信決定ユニット２２により決定された該端末へ送信されるべき隣接基地局情報は、決定された端末１へ送信されるべき隣接基地局情報と完全に同一であってもよい。従って、完全に同一の情報がマルチキャストにより送信されうる。逆に、端末２へ送信されるべき隣接基地局情報は、他の端末へ送信される情報と異なる。この場合には、隣接基地局情報を端末２へユニキャストにより送信することが決定されうる。
【００４３】
送信決定ユニット２２が送信方法を決定する多くの方法が存在する。例えば、隣接基地局に関連する情報が閾値より多い数のハンドオーバされるべき端末に対して同一であるとき、送信決定ユニットは該隣接基地局に関連する情報をブロードキャスト又はマルチキャストを通じて送信する。隣接基地局に関連する情報が閾値より少ない数のハンドオーバされるべき端末に対して同一であるとき、送信決定ユニットは該隣接基地局に関連する情報をユニキャストを通じて送信する。ここでは、１つの閾値が用いられ、ブロードキャスト又はマルチキャストの送信方法及びユニキャストの送信方法をそれぞれ決定しているが、もう１つの閾値が更に適用されて、ブロードキャスト及びマルチキャストの送信方法をそれぞれ決定してもよい。例えば、同一の隣接基地局情報が送信されるべき端末の数が５より少ないとき、隣接基地局情報はユニキャストを通じて送信される。同一の隣接基地局情報が送信されるべき端末の数が５より多く５０より少ないとき、隣接基地局情報はマルチキャストを通じて送信される。同一の隣接基地局情報が送信されるべき端末の数が５０より多いとき、隣接基地局情報はブロードキャストを通じて送信される。
【００４４】
一実施形態では、送信決定ユニット２２は、各端末へ送信される情報を少なくとも２つの部分に分け、それらを異なる方法でそれぞれ送信する。例えば、上述の条件下では、つまり、端末１に関する全ての隣接基地局のＩＤ、サービス種類及びハンドオーバ優先度が端末１へ送信されるべき隣接基地局情報として決定され、端末２に関する全ての隣接基地局のＩＤ、サービス種類及びハンドオーバ優先度が端末２へ送信されるべき隣接基地局情報として決定されるとき、送信決定ユニット２２は、個々の隣接基地局のＩＤ及びサービス種類を、それらが全ての端末に対して同一なので、１つの部分に分類し、ブロードキャストを通じて送信すると決定する。しかし、個々の隣接基地局の個々の端末に関するハンドオーバ優先度は異なっていてもよく、送信決定ユニット２２は、ハンドオーバ優先度を第２の部分に分類し、ユニキャストを通じてそれぞれ送信することを決定する。
【００４５】
上述の条件下で、つまり、送信決定ユニット２２が、全ての隣接基地局のＩＤと、端末１に関するハンドオーバ優先度が所定の閾値より高い隣接基地局のハンドオーバ優先度とを端末１へ送信されるべき隣接基地局情報として決定するとき、送信決定ユニット２２は、個々の隣接基地局のＩＤを、それらが全ての端末に対して同一なので、１つの部分に分類し、ブロードキャストを通じて送信すると決定する。送信決定ユニット２２は、更に、個々の隣接基地局の端末に関するハンドオーバ優先度が同一である該端末の数を決定する。該数が所定の閾値より大きいとき、送信はマルチキャスト又はブロードキャストを通じて実行され、該数が所定の閾値より小さいとき、送信はユニキャストを通じて実行される。
【００４６】
ハンドオーバ優先度は、暗黙的に又は明示的に反映されうる。
【００４７】
特定の端末へ送信される隣接基地局情報が全ての端末に対して同一である共通の隣接基地局のＩＤを有するとき、優先度は、隣接基地局のＩＤを特定の規則（優先度は上位幾つか、又は閾値より高い）に従い選択することにより、高から低へ又は底から高の順に表現され、隣接基地局のＩＤの新しいリストを構築するようにする。この例では、優先度は、暗黙的に反映され、隣接基地局のＩＤはそのインデックスにより共通の隣接基地局ＩＤのリスト中で置き換えられうる。更に、共通の隣接基地局ＩＤのリストがあるとき、優先度は、直接に対応する優先度を共通の隣接基地局ＩＤのリストの順序で表現することにより、表されうる。この例では、優先度は明示的に反映される。
【００４８】
特定の端末へ送信される隣接基地局情報が共通の隣接基地局ＩＤを有さないとき、優先度は、優先順位の特定の規則に従い直接に幾つかの基地局ＩＤを与えることにより、表されうる。この例では、優先度は黙示的に反映される。優先度は、例えば、対応する優先度を提供すると同時に基地局ＩＤを与えることにより直接に反映されうる。
【００４９】
本発明の別の実施形態では、送信決定ユニット２２は、ブロードキャスト又はマルチキャストを通じて、各端末へ送信されるべき隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、閾値より多い数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定する。また、送信決定ユニット２２は、ユニキャストを通じて、隣接基地局に関連する一部の同一の情報を、閾値より少ない数のハンドオーバされるべき端末へ送信すると決定する。
【００５０】
図５は、隣接基地局情報の異なる部分に分け、それらを異なる方法で送信する条件を概略的に示す。図５に示されるように、パブリック情報は、マルチキャスト又はブロードキャストを通じて送信され、一方でプライベート情報はユニキャストを通じて送信される。
【００５１】
本実施形態は、完全な隣接セル・メッセージ送信を提供するだけでなく、効率的に無線資源を節約し、シグナリングの冗長性を低減する。
【００５２】
端末により受信されたマルチキャスト・メッセージ又はブロードキャスト・メッセージ内の隣接基地局の優先度が、ユニキャスト・メッセージ内の隣接基地局の優先度と異なるとき、ユニキャスト・メッセージ内の隣接基地局の優先度が優先されるべきである。具体的な実施中に、端末が、ブロードキャスト・メッセージの受信とユニキャスト・メッセージの受信との間の隙間でブロードキャスト・メッセージ内の優先度に従って測定するのを防ぐため、送信ユニット２３は、パブリック・メッセージとプライベート・メッセージとを端末へ同一のフレーム／サブフレームで送信してもよい。
【００５３】
更に、送信ユニット２２は、送信方法をダウンリンク資源の条件に従い決定してもよい。基地局はダウンリンク無線資源が特定期間中に十分であることが分かると、送信ユニット２２は、各端末へユニキャストを通じて、送信されるべき各隣接基地局の優先度情報を送信しうる。
【００５４】
基地局はダウンリンク無線資源が特定期間中に不十分であることが分かると、送信ユニット２２は、各端末へ送信されるべき隣接基地局情報を２以上の部分に上述の方法に従って分け、個々の部分を異なる方法で送信しうる。
【００５５】
図６は、本発明の実施形態による受信機のブロック図を概略的に示す。図６に示されるように、本発明の実施形態による受信機は、隣接基地局情報受信ユニット６１、結合ユニット６２及び測定ユニット６３を有する。隣接基地局情報受信ユニット６１は、基地局から送信されたパブリック隣接基地局情報を受信するパブリック隣接基地局情報受信ユニット６１１、及び基地局から送信されたプライベート隣接基地局情報を受信するプライベート隣接基地局情報受信ユニット６２を有する。パブリック隣接基地局情報受信ユニット６１１及びプライベート隣接基地局情報受信ユニット６１２は個別のモジュールとしてここでは示されるが、これらは１つのモジュールによっても実施されうる。他方で、基地局からのパブリック及びプライベート隣接基地局情報は、同一チャネル及び方法で送信され、同一フレーム若しくはサブフレームで送信され、又は異なる方法で異なるチャネルから送信されることもできる。
【００５６】
例えば、パブリック隣接基地局情報はブロードキャスト・チャネルから送信されてもよく、一方でプライベート隣接基地局情報はユニキャスト・チャネルから送信されてもよい。本例では、これらは結合ユニット６２により結合される。測定ユニット６３は、隣接基地局を結合されたパブリック及びプライベート隣接基地局情報に従い測定する。
【００５７】
図７は、本発明の実施形態による隣接基地局の情報を送信する方法のフローチャートを概略的に示す。
【００５８】
図７に示されるように、本発明の実施形態による隣接基地局情報を送信する方法は、先ず、段階７０１で、プライベート隣接基地局情報を得る。上述のように、プライベート隣接基地局情報は、例えば、各隣接基地局のハンドオーバされるべき各端末に関するハンドオーバ優先度である。
【００５９】
次に、段階７０２で、隣接基地局に関する各端末へ送信されるべき情報を決定する。一実施形態では、基地局は、全ての隣接基地局のパブリック隣接基地局情報と、個々の基地局の特定の端末に関するハンドオーバ優先度とを、該端末へ送信されるべき情報として決定する。別の実施形態では、基地局は、一部の隣接基地局の特定の端末に関する、より高いハンドオーバ優先度を、該端末へ送信されるべき情報として決定する。更に別の実施形態では、基地局は、全ての隣接基地局のパブリック隣接基地局情報と、全ての隣接基地局の特定の端末に関するプライベート隣接基地局情報とを、該端末へ送信されるべき情報として決定する。
【００６０】
更に、送信方法が段階７０２で決定される。例えば、基地局は、各端末へ送信されるべき情報を２以上の部分に分ける。大部分の端末に対して同一の部分は、マルチキャスト又はブロードキャストを通じて送信され、少数の端末に対して同一の部分はユニキャストを通じて送信される。段階７０２で、送信方法は、ダウンリンク資源の条件に従っても決定されうる。
【００６１】
段階７０３で、段階７０２で決定された送信内容は、各端末へ、段階７０２で決定された送信方法に従い送信される。パブリック及びプライベート隣接基地局情報が両方とも送信される場合には、それらは同一のフレーム／サブフレームで段階７０３で送信されうる。
【００６２】
上述の本発明の実施形態の説明は単なる例であり、当業者に本発明の実施形態の実装を明確に獲得させることを目的としている。本発明の実施形態の実施に関連するが当業者に明らかである装置（例えば、基地局及び受信機）の動作に必要な他の構成要素は、本願明細書に記載されない。
【００６３】
上述の本発明の装置及び方法は、ハードウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合により実施されてもよい。本発明は、例えばコンピュータ可読プログラムに関連する。コンピュータ可読プログラムは、該プログラムがロジック部分により実行されると、該ロジック部分に前述の装置若しくは構成要素を実施させ、又は前述の方法若しくは段階を実施させる。本発明は、上述のプログラムを格納する記憶媒体、例えばハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ及びフラッシュ・メモリ等にも関する。
【００６４】
本発明は、以上に具体的な実施形態に関連して記載された。しかし、当業者は、以上の記載が単なる例であり、本発明の保護範囲を限定しないことを理解すべきである。当業者は、種々の変更及び変化を、本発明の精神及び原理に基づき本発明に行いうる。これらの変更及び変化も、本発明の範囲内に包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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