(57)【要約】  本発明は、物８を搬送するためのコンベヤーシステムであって、特に、回転軸線４４を中心に回転され得る、少なくとも１つの耐荷重車輪４０を支持する車台２２を有した少なくとも１つのコンベヤー搬送部１８を具備する浸漬処理システム２において車体８を搬送するためのコンベヤーシステムに関する。少なくとも１つの物８が、枢動軸線３６中心に枢動可能な取付装置８４に取り付けられ得る。少なくとも１つの耐荷重車輪４０は、ガイドレール１４上を走行する。コンベヤー搬送部１８は、駆動手段６４を用いてガイドレール１４に沿って移動させられる。少なくとも１つの耐荷重車輪４０の回転軸線４４及び取付装置８４の枢動軸線３６は、互いに同軸線上に配置される。本発明は、更にこうしたコンベヤーシステム１０を具備する浸漬処理システム２に関する。
2013517168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤーシステムであって、
ａ）少なくとも１つのコンベヤー搬送部（１８）であって、ａａ）回転軸線（４４）を中心に回転され得る、少なくとも１つの耐荷重車輪（４０）を支持する車台（２２）を備え、且つ、ａｂ）枢動軸線（３６）を中心に枢動されることができると共に少なくとも１つの物（８）を取り付けることができる取付装置（８４）を備えるコンベヤー搬送部（１８）と、
ｂ）前記少なくとも１つの耐荷重車輪（４０）が沿って走行するガイドレール（１４）と、
ｃ）該ガイドレール（１４）に沿って前記コンベヤー搬送部（１８）を移動させるための駆動手段（６４）と、を有する浸漬処理システム（２）において物（８）、特に車体（８）を搬送するためのコンベヤーシステムにおいて、
ｄ）前記少なくとも１つの耐荷重車輪（４０）の前記回転軸線（４４）及び前記取付装置（８４）の前記枢動軸線（３６）が、互いに同軸線上に配置されていることを特徴とするコンベヤーシステム。
【請求項２】
前記取付装置（８４）の前記枢動軸線（３６）が、第１端部（３８）で前記車台（２２）に取付けられた回転シャフト（３４）によって画成されることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤーシステム。
【請求項３】
前記回転シャフト（３４）が、前記耐荷重車輪（４０）を支持することを特徴とする請求項２に記載のコンベヤーシステム。
【請求項４】
前記車台（２２）が、１つの耐荷重車輪（４０）のみを支持することを特徴とする請求項３に記載のコンベヤーシステム。
【請求項５】
前記回転シャフト（３４）の第２端部（５０）が、受動的に搬送されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１つに記載のコンベヤーシステム。
【請求項６】
前記耐荷重車輪（４０）が駆動されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載のコンベヤーシステム。
【請求項７】
前記取付装置（８４）の前記枢動軸線（３６）が、第１枢動軸線（３６）であり、且つ、前記取付装置（８４）が、前記第１枢動軸線（３６）から離間した第２枢動軸線（１０８）を中心に、更に枢動され得ることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１つに記載のコンベヤーシステム。
【請求項８】
駆動装置（６４、６６、６８、１０２、１０４、１０６）を有することによって、前記取付装置（８４）が、前記第１枢動軸線（３６）及び／又は前記第２枢動軸線（１０８）を中心に枢動され得ることを特徴とする請求項７に記載のコンベヤーシステム。
【請求項９】
前記取付装置（８４）が、前記第１枢動軸線（３６）を中心に又は前記第２枢動軸線（１０８）を中心に互いに独立して枢動され得るように前記駆動装置（６４、６６、６８、１０２、１０４、１０６）が構成されていることを特徴とする請求項８に記載のコンベヤーシステム。
【請求項１０】
ａ）処理される物（８）、特に車体（８）が浸漬され得る処理流体（６）で充填することのできる、少なくとも１つの浸漬タンク（４）と、
ｂ）処理される前記物（８）を前記浸漬タンク（４）へと移動させて、前記浸漬タンク（４）内部へ移動させ、前記浸漬タンク（４）の外部へ移動させた後に前記浸漬タンク（４）から取り出すことができるコンベヤーシステム（１０）と、を有する浸漬処理システムであって、
ｃ）前記コンベヤーシステム（１０）が、請求項１から請求項９のいずれか１つによって構成される浸漬処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物を搬送するためのコンベヤーシステムであって、特に、（ａａ）回転軸線を中心に回転され得る、少なくとも１つの耐荷重車輪を支持する車台、及び、（ａｂ）枢動軸線を中心に枢動されることができ、且つ、少なくとも１つの物を取り付けることができる取付装置を具備する、（ａ）少なくとも１つのコンベヤー搬送部と、（ｂ）少なくとも１つの耐荷重車輪が沿って走行するガイドレールと、（ｃ）ガイドレールに沿ってコンベヤー搬送部を移動させるための駆動手段と、を有する浸漬処理システムにおいて車体を搬送するためのコンベヤーシステムに関する。
【０００２】
本発明は、更に、（ａ）処理される物、特に、車体が浸漬され得る処理流体で充填することのできる、少なくとも１つの浸漬タンクと、（ｂ）処理される物を浸漬タンクへと移動させて、浸漬タンク内部へ移動させ、浸漬タンクの外へ移動させた後に、浸漬タンクから取り出すことができるコンベヤーシステムと、を有する浸漬処理システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
車体の浸漬処理システムに使用され、例えば、特許文献１で示された商業上公知なこのタイプのシステムにおいて、多くの耐荷重車輪が存在する。そこでは、取付装置の枢動軸線が、耐荷重車輪から離間して配置されている。車台は、ガイドレールに対して下方から押接した対応する対向車輪によって、輸送方向に対して垂直方向に、水平軸線中心に傾斜することが防がれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００４０２４６１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この構成だと、取付装置及びそこに取付けられた物のポジション並びに車台に働く力によっては、少なくとも１つの耐荷重車輪が、その走行表面からいくらか移動し、離れてしまいかねない。これは、走行表面上にある特定の車輪の接触圧を低減させてしまい、この車輪を滑走させるための、特にコンベヤー搬送部の始動時又はブレーキ時に必要な接触圧を、かなり小さくしてしまう。これは、全体及び特定の、加速力又はブレーキ力としての駆動力に悪影響を及ぼす。
【０００６】
従って、本発明の目的は、これらの問題を考慮した、冒頭で説明したタイプのコンベヤーシステム及び浸漬処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
冒頭で説明したタイプのコンベヤーシステムにおいて、この目的は、（ｄ）少なくとも１つの耐荷重車輪の回転軸線及び取付装置の枢動軸線が、互いに同軸線上に配置されていることによって実現される。
【０００８】
従って、ガイドレール上又はその関連する走行表面上の耐荷重車輪の接触圧が、コンベヤー搬送部の移動方向に関係なく、且つ、ガイドレールに沿ってコンベヤー搬送部が加速されるか、減速されるか又は一定速度で移動させられるかに関係なく、高い信頼性で維持されるということが示された。
【０００９】
更に、耐荷重車輪の回転軸線及び取付装置の枢動軸線の同軸の配置によって、車台、ひいては、コンベヤー搬送部を、公知のコンベヤー搬送部と比べ、比較的コンパクトな構成とすることが可能となる。
【００１０】
取付装置の枢動軸線が、第１端部で車台上において支持される回転軸線によって画成されるならば好適である。
【００１１】
この場合において、回転軸線は、耐荷重車輪を有利に支持することができる。
【００１２】
コンベヤー搬送部が複数の耐荷重車輪を具備することは、実際に可能である。しかしながら、こうした車台が１つの耐荷重車輪のみを支持するならば、特にコンパクトな構成とすることができる。
【００１３】
好適には、回転シャフトの第２端部は、受動的に搬送されてもよい。この場合において、回転シャフトの第２端部が、例えば、第２耐荷重車輪を支持してもよいが、そうすると、車台と関連させることができない。
【００１４】
耐荷重車輪が駆動されたとき、各コンベヤー搬送部は、個別に制御され且つ移動させられ得る。
【００１５】
例えば、チェーンコンベヤーが駆動部として使用されている場合、これは、容易ではない。
【００１６】
取付装置の枢動軸線が、第１枢動軸線であり、且つ、取付装置が、更に第１枢動軸線から離間した第２枢動軸線を中心に枢動されるなら好適である。これは、処理される物の移動の自由度を向上させる。
【００１７】
取付装置を、第１枢動軸線を中心に、且つ／又は、第２枢動軸線を中心に枢動させる駆動装置を有するならば、浸漬タンクを通して物を案内する際に連続移動シーケンスが実現可能となる。
【００１８】
取付装置が、第１枢動軸線を中心に、又は、第２枢動軸線を中心に互いに対し独立して枢動できるように駆動装置が構成されるならば特に好適となる。物の移動シーケンスは、こうして個別に、現場の条件及び／又は処理される物の条件で調整され得る。
【００１９】
上述した目的は、（ｃ）コンベヤーシステムが請求項１から請求項９によって構成された、冒頭で説明したタイプの浸漬処理システムによって実現される。
【００２０】
このように設計された浸漬処理システムの利点は、コンベヤーシステムと関連して、上述した利点と類似して対応する。
【００２１】
本発明に係る例示的実施形態は、示された図を参照しつつ以下に詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】車体を搬送するためのコンベヤーシステムのコンベヤー搬送部の上面図であり、電気泳動浸漬塗装システムで使用される。
【図２】図１の矢視方向IIからのコンベヤー搬送部の部分断面図である。
【図３】寸法拡大された図２のコンベヤー搬送部の部分断面図である。
【図４】図２の切断線IV−IVに沿ったコンベヤー搬送部の断面図である。
【図５】寸法拡大された図２の切断線Ｖ−Ｖに沿ったコンベヤー搬送部の断面図である。
【図６】変形されたコンベヤー搬送部の図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１において、概略的に図示された電気泳動浸漬塗装システムは、２で全体として示される。これは、公知の方法によって特定の（図２でのみ図示され、６ａとして示された）流体液位になるまで液体塗料６で充填された、（図１及び図２に概略的に破線で図示された）浸漬タンクを具備する。
【００２４】
浸漬塗装システム２は、図２においてのみ車体８が非常に簡略化されて示された、図示された例示的実施形態の車体８を塗装するために使用される。
【００２５】
電場は、塗装される車体８と、車体８の移動経路に沿って配置された陽極との間で、それ自体公知の方法で生成されるが、明瞭化のため図示しない。この電場において、塗料６に含まれる色素粒子は、車体８へと移動し、そこに付着する。この手順の詳細は、概して公知であるため、ここでは、更なる詳細については説明しない。
【００２６】
コンベヤーシステム１０によって車体８は、浸漬塗装システム２、特に浸漬タンク４と、そこに配置された塗料６と、を通過するように案内される。この目的を達成するため、コンベヤーシステム１０は、ガイドレール１４と、その反対側において浸漬タンク４に沿って互いに平行して延在する走行レール１６と、を具備するレールシステム１２を具備する。
【００２７】
それぞれ車体８を受容し、矢印２０ａの方向又は対向する矢印２０ｂの方向に互いに独立して移動させられ得る複数のコンベヤー搬送部１８は、レールシステム１２に沿って走行する（図１参照）。
【００２８】
コンベヤー搬送部１８は、２つの相互に離間した支持側面２６、２８が取付けられた底板２４を有する車台２２を具備しており、底板２４に対して垂直に、且つ、互いに及び輸送方向２０に対して平行に延出している。
【００２９】
明瞭化のため、図２及び図３の両方に示されたいくつかの構成要素は、図３においてのみ参照番号を有する。
【００３０】
支持側面２６、２８は、それぞれスライドベアリング３０、３２を、対応する内円において互いに同軸線上に保持し、次いでスライドベアリングは、中空シャフトとして構成され、且つ、その長手方向軸線３６を中心に回転され得る回転シャフト３４を支持する。この目的を達成するため、回転シャフト３４の一方の端部３８は、スライドベアリング３０、３２と相補的なシャフト連結ピースとして構成されている。
【００３１】
ボールベアリング４２によって周方向において回転シャフト３４を中心に回転可能な耐荷重車輪４０は、支持側面２６、２８間の領域内に配置されている。従って、車輪４０の回転軸線４４及び回転シャフト３４の回転軸線３６は、互いに同軸線上に、一致して配置されている。回転軸線３６及び回転軸線４４は、図２及び図３にのみ示されている。
【００３２】
車輪４０は、その通孔４６を通して底板２４を越えて、ガイドレール１４の上部走行表面４８に沿って回転する。
【００３３】
回転シャフト３４の長さは、車台２２から浸漬タンク４の全体幅を越えて延出するような長さである。車台２２から離れたその第２端部５０で、回転シャフト３４は、走行レール１６の上部走行表面５４に沿って回転する非駆動ローラー５２を支持する。耐荷重車輪４０及びローラー５２は、ガイドレール１４及び走行レール１６の上部走行表面４８及び５４が共通の水平平面に延在するとき回転シャフト３４が水平に延出するように等しい外径を有する。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ガイドレール１４は、Ｉ形断面として構成されており、その上部の水平断面板５６は、上部走行表面４８及び反対側の下部走行表面５８を画成する。ガイドレール１４上で車台を安定させるため、底板２４は、垂直軸線を中心に回転可能で、それぞれ側面に沿ってガイドレール１４の断面板５６の側面に対して押接された２つの、対となった側面案内車輪６０ａ及び６０ｂを支持する。底板２４は、更に、それぞれ水平軸線を中心に回転可能且つ下部走行表面５８に対して下方から押接する一対の対向圧車輪６２を支持し、車台２２が車輪４０の回転軸線４４を中心に傾斜するのを防いでいる。
【００３５】
耐荷重ローラー４０は、電動モーター６４によって駆動され、且つ、図５に示すチェーン６６によって電動モーターに結合される。この目的を達成するために、チェーン６６と協働する歯付リング６８が、耐荷重車輪４０の側面に取付けられている。他に、例えばベルト駆動部を設けることも可能である。
【００３６】
回転シャフト３４は、中空断面として構成され、回転シャフト３４から径方向に延出する２つの相互に平行に延出する枢動アーム７０及び枢動アーム７２も支持する。枢動アーム７０及び枢動アーム７２は、それぞれの通路（図示せず）を回転シャフト３４の内部と、枢動アーム７０及び枢動アーム７２の内部と、の間に有し回転シャフト３４に堅く結合されている。
【００３７】
回転シャフト３４から離間した枢動アーム７０及び枢動アーム７２の自由端７０ａ又は自由端７２ａは、駆動可能なスタブシャフト７４、７６によってそれぞれ、関節式で、枢動ラグ７８、８０に結合されている。スタブシャフト７４、７６から離間した枢動ラグ７８、８０の端部７８ａ、８０ａは、回転シャフト３４へと平行に延出する横断クロスバー８２によって互いに結合されている。車体８が塗装される２つの平行に延出する支持支柱８６、８８の形式で取付装置８４を堅く支持する横断クロスバー８２は、それ自体公知のコンベヤースキッドを用いて又はコンベヤースキッドなしで取り付けることができる。
【００３８】
回転シャフト３４が、その回転軸線３６を中心に回転可能とされるために、回転シャフト３４は、コンベヤー搬送部１８の車台２２の領域で、回転シャフト３４から径方向外側に延出する結合レバー９０に堅く結合されている。回転シャフト３４から離間した結合レバー９０の端部９０ａは、それ自体公知のスピンドル駆動部９４のスピンドル９２に結合されている。スピンドル９２は、スピンドルハウジング９６に対して延出又は後退させられ得る。スピンドル駆動部９４のスピンドル９２が、延出しているか、又は、後退しているかによって、回転シャフト３４は、結合レバー９０によってスピンドル９２に結合された結果として、その回転軸線を中心とした一方向又は逆方向に回転する。
【００３９】
ここで、枢動アーム７０、７２も、回転シャフト３４の回転軸線３６を中心に取付装置８４と共に枢動される。
【００４０】
従って、回転シャフトの回転軸線３６は、同時に取付装置８４の第１枢動軸線でもある。
【００４１】
枢動アーム７０、７２及び取付装置８４が、この枢動軸線３６周りに枢動され得る最大角は、スピンドル駆動部９４のスピンドル９２の長さによる。これが長いほど、且つ、更にこれが、スピンドルハウジング９６から延出され得るほど、より最大枢動角が大きくなる。
【００４２】
回転シャフト３４の内部に延出し、ボールベアリング１００によってそこに同軸に且つ回転可能に取付けられた更なる内部シャフト９８が存在する。内部シャフト９８は、回転シャフト３４のシャフト連結ピース３８の外部に延出し、且つ、その自由端で歯車１０２を支持する。
【００４３】
これは、（一部が図４から図６に示された）チェーン１０４によって、内部シャフト９８を両方の可能な方向に長手方向軸線を中心に回転させ得る電動モーター１０６に結合されている。ここでベルト駆動部を設けることも可能である。
【００４４】
回転シャフト３４及び枢動アーム７０、７２の内部領域によってスタブシャフト７４、７６は、それ自体公知の方法で、内部シャフト９８の回転で、スタブシャフト７４、７６の関連する回転を生じさせるように内部シャフト９８に結合されている。必要であれば、内部シャフト９８と、スタブシャフト７４、７６との間の更なるギヤを、内部シャフト９８の回転運動の速度増加又は速度減少のために用いてもよい。
【００４５】
従って、内部シャフト９８が、電動モーター１０６によって回転されるとき、スタブシャフト７４、７６の関連する回転、ひいては、枢動ラグ７８、８０の枢動回転を生じさせる。全体として、取付装置８４は、こうしてスタブシャフト７５、７６で画成される第２枢動軸線１０８を中心に枢動される。
【００４６】
従って、独立した駆動、すなわち、スピンドル駆動部９４及び電動モーター１０６の結果、回転シャフト３４及び内部シャフト９８は、互いに独立して回転され得る。これは、取付装置８４が、枢動軸線３６又は枢動軸線１０８を、互いに独立した中心として枢動されることを可能とし、枢動軸線３６及び枢動軸線１０８を、同時枢動する中心として枢動することも可能とする。
【００４７】
従って、全体として、コンベヤーシステム１０は、並進運動と、回転シャフト３４の回転軸線３６によって形成される第１枢動軸線３６を中心とした第１枢動運動と、スタブシャフト７５、７６によって画成される第２枢動軸線１０８を中心とした第２枢動運動と、を組み合わせることによって形成される車体の移動シーケンスを実現することを可能とする。
【００４８】
車体の並進運動のみ、第１枢動軸線３６を中心とした枢動運動のみ、第２枢動軸線１０８を中心とした枢動運動のみ、又は、実行される各場合におけるそれらの運動の２つの組合せも可能である。
【００４９】
結合レバー９０は、共通平面に突出するとき、枢動アーム７０、７２との間に所定の角度を形成し、本発明に係る例示的実施形態においてこの角度は９０°であり、図４及び図６の参照番号１１０で示される。スピンドル９２が、可能な限りスピンドルハウジング９６の内部に後退しているとき、枢動アーム７０、７２は、その自由端７０ａ、７２ａがその最も高いポジションにあるものとみなせる。これは、図４に示される。ガイドレール１４の走行表面４８の垂直ポジションは、例えば基準高さとして用いることができる。
【００５０】
枢動アーム７０、７２の自由端７０ａ、７２ａの最大到達高さは、結合レバー９０及び枢動アーム７０、７２によって形成される角度１１０によって調整することができる。
【００５１】
図６は、例えば、この角度１１０が、９０°よりも小さく、約６５°しかないコンベヤー搬送部１８の変形例を示す。図４の比較によって明瞭に示すように、枢動アーム７０、７２の自由端７０ａ、７２ａは、ここで、スピンドル９２が可能な限りスピンドルハウジング９６に後退するとき、ガイドレール１４の走行表面４８との関係でより高く構成されている。
【図１】
2013517168.tif 000003
【図２】
2013517168.tif 000004
【図３】
2013517168.tif 000005
【図４】
2013517168.tif 000006
【図５】
2013517168.tif 000007
【図６】
2013517168.tif 000008
【国際調査報告】
2013517168.tif 000009
2013517168.tif 000010
2013517168.tif 000011
2013517168.tif 000012