(57)【要約】エンティティのデータセンタの内部使用がサブエンティティベースで処理される。サブエンティティのデータセンタリソースの消費を追跡して、消費されたデータセンタリソースの量に価格設定情報を適用して、サブエンティティに請求される金額を決定する。エンティティの会計アプリケーションにアクセスして、サブエンティティからのチャージバックを実行する。会計アプリケーションは、エンティティの内部費用振替としてその金額を報告する。
2013509645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンティティのサブエンティティによって前記エンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法であって、
データセンタリソースの量の消費を追跡するステップであって、前記データセンタリソースの前記量が前記サブエンティティのコンピューティング動作を実行するために消費される、ステップと、
前記量に価格設定情報を適用して、前記サブエンティティに請求される金額を決定するステップと、
前記金額に等しい、前記サブエンティティからのチャージバックを実行するために、コンピューティングデバイスによって、前記エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップであって、前記会計アプリケーションが前記エンティティの内部費用振替として前記金額を報告する、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピューティング動作を実行することは、前記サブエンティティのコンピュータプログラムを実行するためのプロセッサを使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータプログラムは、前記データセンタリソースを活用するクラウドアプリケーションを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
コンピューティング動作を実行することは、前記エンティティのデータセンタの構成要素同士の間の通信を含み、前記データセンタリソースは消費された帯域幅を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
価格設定情報は、前記エンティティのサブエンティティだけに起因するデータセンタリソースの消費に適用されるために利用可能な内部価格設定オプションを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
価格設定情報は、リソースごとの消費率を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
価格設定情報は、定額料金を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記価格設定情報は、異なる地理的領域の差別的価格設定を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記インターフェースをとるステップは、前記会計アプリケーションとの通信を可能にするためにカスタマイズされた料金請求デバイスドライバを実行するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャージバックを実行することは、前記エンティティの前記サブエンティティから別のサブエンティティへの前記金額の振替を円滑にすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サーバと、プロセッサと、コンピュータ可読媒体とを備え、前記エンティティのサブエンティティによってエンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法を実行するためのシステムであって、
コンピューティング動作を円滑にする前記サブエンティティのデータ（２６４）を記憶する前記コンピュータ可読媒体であって、前記コンピューティング動作の実行がデータセンタリソースの量を消費する、前記コンピュータ可読媒体と、
前記コンピューティング動作の実行によって消費された前記データセンタリソースの前記量を測定するリソース消費追跡装置と、
前記量に価格設定モデルを適用して、前記サブエンティティに請求される金額を決定する料金生成器と、
前記金額に等しい、前記サブエンティティからのチャージバックを実行するために、前記エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとる料金請求デバイスドライバと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記データセンタリソースを収納するデータセンタは、機能的なデータセンタの必要な構成要素を含めるための、運送用コンテナの形に組み立て式工法で作成されたモジュラデータセンタを備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データは、プライベートクラウドアプリケーションであり、
前記データセンタは、前記プライベートクラウドアプリケーションを実行するプライベートクラウドを提供することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記料金請求デバイスドライバは、前記会計アプリケーションとの通信を可能にするためにカスタマイズされることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピューティングデバイスによって実行されるとき、前記コンピューティングデバイスに、エンティティのサブエンティティによって前記エンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法を実行させるコンピュータ実行可能命令が実装された１つまたは複数のコンピュータ可読媒体であって、前記方法が、
第１のサブエンティティのアカウントを設立するために使用可能なアカウント情報を受信するステップであって、前記アカウントが前記第１のサブエンティティを前記データセンタと関連付ける、ステップと、
前記アカウントに起因するデータセンタリソースの消費に適用される価格設定規則を料金請求エンジン内に記憶するステップと、
前記第１のサブエンティティのアプリケーションが前記エンティティのポリシーに準拠するという第１の検証と、前記データセンタリソースが消費されるときに利用される支払の方法が確立されているという第２の検証とを受信するステップと、
前記データセンタリソースの量の消費を追跡するステップであって、前記データセンタリソースの前記量が前記第１のサブエンティティのコンピューティング動作を実行するために消費される、ステップと、
前記料金請求エンジン内の前記価格設定規則を参照して、前記コンピューティング動作の実行と引き換えに、前記第１のサブエンティティに請求される金額を決定するステップと、
前記金額と等しい、前記第１のサブエンティティからのチャージバックを実行するために、前記エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップとを含み、
前記チャージバックは、前記エンティティの前記第１のサブエンティティから第２のサブエンティティに前記金額を振替え、
前記会計アプリケーションは、前記エンティティの内部費用振替として前記金額を報告することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンタのリソースの使用を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的なデータセンタは、様々なコンピューティング機能を実行するために使用可能な複数のコンピューティング構成要素を含む。多くの場合、企業などのエンティティは、その独自のプライベートデータセンタを所有して、管理することになり、そのリソースは、そのエンティティのアプリケーションの実行専用である。例えば、エンティティは、非常に貴重な事業データまたはその他の機密情報を収納するために使用されるデータセンタリソースの制御を維持することを選択する場合がある。
【０００３】
データセンタ構成要素の獲得および管理は、資本の先行投資、ならびに、継続的な経費の支払いを必要とする。例示的な先行投資経費は、機器費用と設置費用とを含む。例示的な継続的経費は、所要電力、保守管理、および人事（例えば、ＩＴ部門）から生じる。
【０００４】
一般に、内部データセンタのリソース（例えば、ＣＰＵ、帯域幅、記憶域など）は、データセンタを所有するエンティティの様々なサブエンティティによって共有される。例えば、企業は、そのすべてがその企業のデータセンタのリソースを利用するマーケティング部門と、調査研究部門と、人材部門とを含む場合がある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態は、本概要ではなく、添付の請求項によって定義される。本発明の様々な態様の高度な概略は、それ故に、本開示の概略を提供して、以下の詳細な説明のセクションにおいてさらに説明される概念の選択を紹介するために、ここで提供される。本概要は、特許請求される主題の主な特徴または重要な特徴を識別することを意図せず、特許請求される主題の範囲を決定するための補助として、単独で使用されることも意図しない。
【０００６】
一実施形態では、本技術は、エンティティのデータセンタの内部使用を処理（例えば、価格設定、料金請求、および報告）する統合ソリューションを含む。例示的な方法は、サブエンティティによるデータセンタリソースの消費を追跡することを含む。消費されるデータセンタリソースの量に価格設定情報を適用して、サブエンティティに請求されることになる金額を決定する。エンティティの会計アプリケーションにアクセスして、サブエンティティからのチャージバックを実行する。会計アプリケーションは、エンティティの内部費用または経費振替としてその金額を報告する。
【０００７】
本発明の例示的な実施形態は、添付の図面を参照して、以下で詳細に記述される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による、ある例示的な動作環境を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を用いることが可能な、ある例示的なシステムを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、エンティティのデータセンタの内部使用を処理するための、ある例示的な方法を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、エンティティのデータセンタの内部使用を処理するための、ある例示的な方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の主題は、法的要件を満たすために、本明細書において、特異性を用いて記述される。しかし、説明自体は、特許請求の範囲を必ずしも限定することを意図しない。むしろ、異なるステップ、または、他の現在または将来の技術と共に、特許請求される主題を他の形で実装して、本書で記述されるステップに類似したステップの組合せを含めることが可能である。用語は、個々のステップの順序が明記されていない限り、または個々のステップの順序が明記されている場合を除いて、本明細書で開示される様々なステップ間またはステップ同士の間の任意の特定の順序を意味するとして解釈されるべきではない。
【００１０】
一般に、本発明は、エンティティのデータセンタの内部使用を処理する統合ソリューションに関する。例えば、ソリューションは、サブエンティティベースで、データセンタの内部使用を価格設定し、料金請求し、報告する。したがって、一実施形態は、サブエンティティによるエンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法を含む。この方法は、データセンタリソースの量の消費を追跡するステップを含む。データセンタリソースの量は、サブエンティティのコンピューティング動作、もしくは記憶動作、または帯域幅動作を実行するために消費される。さらに、その量に価格設定情報を適用して、サブエンティティに請求されることになる金額を決定する。この方法は、その料金に等しい、サブエンティティからのチャージバックを実行するために、コンピューティングデバイスによって、エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップをさらに含む。会計アプリケーションは、エンティティの内部費用または経費振替としてその金額を報告する。
【００１１】
本発明のさらなる実施形態は、サーバと、プロセッサと、コンピュータ可読媒体とを含む、エンティティのサブエンティティによってエンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法を実行するためのシステムを含む。このシステムは、コンピューティング動作を円滑にするサブエンティティのデータをその上に記憶しているコンピュータ可読媒体を含み、コンピューティング動作の実行は、データセンタリソースの量を消費する。このシステムは、コンピューティング動作の実行によって消費されたデータセンタリソースの量を測定するリソース消費追跡装置も含む。さらに、このシステムは、その量に価格設定モデルを適用して、サブエンティティに請求されることになる金額を決定する料金生成器と、その金額と等しい、サブエンティティからのチャージバックを実行するために、エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとる料金請求デバイスドライバとを含む。
【００１２】
本発明の別の実施形態は、コンピューティングデバイスによって実行されたとき、コンピューティングデバイスに、エンティティのサブエンティティによってエンティティのデータセンタの内部使用を報告する方法を実行させるコンピュータ実行可能命令が実装された１つまたは複数のコンピュータ可読媒体を含む。この方法は、第１のサブエンティティのアカウントを設立するために使用可能なアカウント情報を受信するステップを含む。このアカウントは、第１のサブエンティティをデータセンタと関連付ける。価格設定規則は、料金請求エンジン内に記憶されて、そのアカウントに起因するデータセンタリソースの消費に適用されることになる。この方法は、第１のサブエンティティのアプリケーションがエンティティのポリシーに準拠するという第１の検証と、データセンタリソースが消費されたときに利用されることになる支払の方法が確立されているという第２の検証とを受信するステップをさらに含む。この方法は、データセンタリソースの量の消費を追跡するステップをさらにまた含む。データセンタリソースの量は、サブエンティティのコンピューティング動作を実行するために消費される。料金請求エンジン内の価格設定規則を参照し、アプリケーションの実行と引き換えに、第１のサブエンティティに請求されることになる金額を決定する。さらに、この方法は、その金額に等しい、第１のサブエンティティからのチャージバックを実行するために、エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップを含む。このチャージバックは、その金額をエンティティの第１のサブエンティティから第２のサブエンティティに振替え、会計アプリケーションは、エンティティの内部費用または経費振替としてその金額を報告する。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態を簡単に記述してきたが、本発明の実施形態を実施するのに適した、ある例示的な動作環境が、ここで図１を参照して記述される。図１は、一般に、コンピューティングデバイス１００として示され、指定される、ある例示的なオペレーティング環境を示す。コンピューティングデバイス１００は、適切なコンピューティング環境のほんの一例であり、本発明の実施形態の使用または機能性の範囲に対する何らかの限定を示唆することを意図しない。また、コンピューティング環境１００は、例示される構成要素のうちのいずれか１つもしくはそれらの組合せに関する何らかの依存性または要件を有するとして解釈されるべきではない。
【００１４】
本発明の実施形態は、携帯情報端末もしくはその他のハンドヘルドデバイスなど、コンピュータまたはその他の機械によって実行される、プログラムモジュールなど、コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータコードまたは機械使用可能命令の一般的なコンテキストで記述される場合がある。一般に、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを含むプログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか、または特定の抽象データ型を実施するコードを指す。ハンドヘルドデバイス、家庭用電化製品、汎用コンピュータ、より専門的なコンピューティングデバイスなどを含めて、様々なシステム構成の形で本発明の実施形態を実行することが可能である。通信ネットワークを介してリンクされた遠隔処理デバイスによってタスクが実行される分散型コンピューティング環境において本発明の実施形態を実行することも可能である。
【００１５】
図１を参照すると、コンピューティングデバイス１００は、以下のデバイス、すなわち、メモリ１１２と、１つもしくは複数のプロセッサ１１４と、１つもしくは複数のプレゼンテーション構成要素１１６と、Ｉ／Ｏポート１１８と、Ｉ／Ｏ構成要素１２０と、例示的な電力供給１２２とを直接的または間接的に結合するバス１１０を含む。バス１１０が表すものは、１つまたは複数のバス（アドレスバス、データバス、またはそれらの組合せ）であってよい。図１の様々なブロックは、分かりやすくするために線を用いて示されるが、実際には、様々な構成要素を描写することはそれほど明快ではなく、例えば、線はより正確には、はっきりとせず不明瞭であろう。例えば、ディスプレイデバイスなどのプレゼンテーション構成要素をＩ／Ｏ構成要素と見なすことができる。また、プロセッサはメモリを有する。我々は、それが本技術分野の性質であると理解し、図１の図は、本発明の１つまたは複数の実施形態に関して使用可能な、ある例示的なコンピューティングデバイスの単なる例示であることを繰り返して表明する。すべては図１の範囲内であることが企図され、かつ「コンピューティングデバイス」を参照するため、「ワークステーション」、「サーバ」、「ラップトップ」、「ハンドヘルドデバイス」などの範疇は区別されない。
【００１６】
コンピューティングデバイス１００は、典型的には、様々なコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピューティングデバイス１００によってアクセス可能な任意の利用可能な媒体であってよく、揮発性媒体と不揮発性媒体、取外し可能媒体と取外し不可能媒体の両方を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体とを含むことが可能である。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ命令、プログラムモジュール、またはその他のデータなど、情報を記憶するための任意の方法または技術の形で実施される揮発性媒体と不揮発性媒体、取外し可能媒体と取外し不可能媒体の両方を含む。コンピュータ記憶媒体は、所望される情報を記憶するために使用可能であり、かつコンピューティングデバイス１００によってアクセス可能なＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくはその他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくはその他の磁気記憶装置、または任意のその他の媒体を含むが、これらに限定されない。通信媒体は、典型的には、搬送波またはその他の移送機構など、変調されたデータ信号の形でコンピュータ可読命令、データ命令、プログラムモジュール、またはその他のデータを実施し、任意の情報配信媒体を含む。「変調されたデータ信号」という用語は、その特徴セットのうちの１つもしくは複数を有する信号、または信号内の情報を符号化するような形で変更された信号を意味する。例えば、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接配線接続などの有線媒体と、音響媒体、ＲＦ媒体、赤外線媒体、およびその他の無線媒体などの無線媒体とを含む。上記のうちのいずれかの組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００１７】
メモリ１１２は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリの形のコンピュータ記憶媒体を含む。このメモリは、取外し可能であってよく、取外し不可能であってよく、またはそれらの組合せであってもよい。例示的なハードウェアデバイスは、ソリッドステートメモリ、ハードドライブ、光ディスクドライブなどを含む。コンピューティングデバイス１００は、メモリ１１２またはＩ／Ｏ構成要素１２０など、様々なエンティティからデータを読み取る１つもしくは複数のプロセッサを含む。（１つまたは複数の）プレゼンテーション構成要素１１６は、ユーザまたはその他のデバイスにデータ表示を提示する。例示的なプレゼンテーション構成要素は、ディスプレイデバイス、スピーカ、印刷構成要素、振動構成要素などを含む。例えば、プロセッサ１１４は、エンティティ会計アプリケーション（例えば、図２エンティティ会計アプリケーション２１８）のコンピュータ実行可能命令または料金生成器（例えば、図２の料金生成器２３２）のコンピュータ実行可能命令を提供するデータをメモリ１１２から読み取ることが可能である。
【００１８】
Ｉ／Ｏポート１１８は、コンピューティングデバイス１００が、そのいくつかが内蔵型であってよい、Ｉ／Ｏ構成要素１２０を含む他のデバイスに論理的に結合されることを可能にする。例示的な構成要素は、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、パラボラアンテナ、スキャナ、プリンタ、無線デバイスなどを含む。
【００１９】
次に図２を参照すると、概略図は、本発明の一実施形態を実行するのに適した、概して参照番号２００によって識別される、ある動作環境を示す。図２は、互いと通信して、エンティティのデータセンタの内部使用を処理する様々な構成要素を含む。図２は、データセンタ２１２と、（本明細書において、「ＤＣを使用するサブエンティティ２１４」または単に「サブエンティティ２１４」とも呼ばれる）データセンタを使用するサブエンティティ２１４と、（本明細書において、「ＤＣを管理するサブエンティティ２１６」または単に「サブエンティティ２１６」とも呼ばれる）データセンタを管理するサブエンティティ２１６と、エンティティ会計アプリケーション２１８とを備えて、様々なその他の要素を包含するエンティティ２１０を示す。ネットワーク２２０は、図２の様々な要素間の通信を円滑にする。
【００２０】
本発明の一実施形態では、エンティティ２１０は、サブエンティティからなり、かつ内部データセンタ（例えば、エンティティによって直接的または間接的に所有されたデータセンタ）を使用する組織である。例えば、エンティティ２１０は、研究開発部門と情報技術部門とを含む企業であってよい。さらに、エンティティ２１０の内部データセンタを使用して、エンティティのクラウドアプリケーション（すなわち、プライベートクラウドアプリケーション）を配備することが可能である。本発明のさらなる実施形態では、エンティティ２１０は、会計アプリケーションを活用して、予算管理と財務報告とを実行する。
【００２１】
本発明の別の実施形態では、エンティティ２１０は、データセンタ２１２を利用して、エンティティ２１０およびエンティティ２１０のサブエンティティのアプリケーションを実行する。例えば、エンティティ２１０は、データセンタ２１２の機器を購入して支払いを行い、データセンタ２１２を構築し、または、さもなければ、組み立てる。あるいは、データセンタ２１２は、サーバ、電源、Ｉ／Ｏ構成要素、およびＨＶＡＣなど、機能的なデータセンタの必要な構成要素を有する、組み立て式工法で作成された運送用コンテナを含む、エンティティ２１０によって購入されたモジュラデータセンタを含むことが可能である。
【００２２】
図２において、データセンタ２１２は、そのそれぞれが、ここで、簡単に記述されるサーバ２２２と、記憶域２２４と、アカウントマネージャ２２６と、料金請求エンジン２２８と、データセンタリソース消費追跡装置２３０と、料金生成器２３２とを含めて、様々な構成要素を備える。サーバ２２２と記憶域２２４は両方とも、コンピュータ動作を実行するために使用可能である。例えば、サーバ２２２を使用して、エンティティ２１０のサブエンティティのプライベートクラウドアプリケーションなど、エンティティ２１０のアプリケーションを実行することが可能である。一般に、「クラウドコンピューティング」という用語は、単一の組織として管理される交換可能な構成要素（例えば、サーバ、記憶域、およびネットワーク）の仮想化を指す。したがって、「クラウドアプリケーション」は、一般に、リソースの独立したセット上に配備されるのではなく、データセンタ２１２のリソースを利用して、当該リソース上に配備される（すなわち、クラウド）アプリケーションである。プライベートクラウドアプリケーションの例は、新しいアプリケーションまたはコードの断片を開発して、試験するためのリソースを迅速に提供するために開発者によってアクセス可能な、データセンタ２１２内に確立された開発および試験環境を含む。
【００２３】
サーバ２２は、物理的であってよく、仮想であってよく、またはそれらの任意の組合せであってもよい。記憶域２２４は、エンティティ２１０のサブエンティティのデータなど、エンティティ２１０のデータを記憶する。アカウントマネージャ２２６を使用して、エンティティ２１０およびエンティティ２１０のサブエンティティのアカウントを設立および維持する。そのようなアカウントは、データセンタ２１２との関係が確立されることを可能にする。料金請求エンジン２２８は、データセンタリソース（例えば、帯域幅）の使用に適用される価格設定情報（例えば、価格設定モデルおよび価格設定シート）を記憶する。消費追跡装置２３０は、サーバおよび記憶域の使用など、データセンタリソースの消費を追跡する。料金生成器２３２は、使用されたデータセンタリソースの量に価格設定情報を適用することによって、アカウントに適用されることになる料金を計算する。料金生成器２３２は、エンティティ２１０の会計アプリケーションとインターフェースをとるためにカスタマイズされたデバイスドライバを含む料金請求デバイスドライバ２３３を含む。データセンタ２１２のこれらの構成要素は、以下でより詳細に記述される。
【００２４】
本発明のさらなる実施形態では、エンティティ２１０は、データセンタを管理するサブエンティティ２１６とデータセンタを使用するサブエンティティ２１４とからなる。データセンタを管理するサブエンティティ２１６は、データセンタ２１２を管理して、維持する役目を果たす、エンティティ２１０のサブエンティティである。例えば、データセンタを管理するサブエンティティは、情報技術部門であってよく、またはＩＴ部門であってもよい。データセンタを使用するサブエンティティ２１４は、コンピュータアプリケーションを実行するためになど、データセンタリソースを使用する、エンティティ２１０のサブエンティティである。例えば、データセンタを使用するサブエンティティ２１４は、記憶域２２４を使用して、機密データを記憶するエンティティ２１０の研究開発部門を含むことが可能である。図２は、データセンタ２１２、データセンタを管理するサブエンティティ２１６、およびデータセンタを使用するサブエンティティ２１４のすべてがネットワーク２２０により互いと通信中であることを示す。
【００２５】
本発明の別の実施形態では、エンティティ会計アプリケーション２１８は、エンティティ２１０の予算管理および報告を容易にする。例えば、エンティティ会計アプリケーション２１８を使用して、エンティティ２１０、ならびにサブエンティティ２１４および２１６のそれぞれの収支を明らかにすることが可能である。さらに、エンティティ会計アプリケーション２１８を使用して、エンティティ２１０、ならびにサブエンティティ２１４および２１６のそれぞれの財務報告を生成することが可能である。
【００２６】
図２に示された様々な要素を簡単に記述してきたが、次に、本発明のさらなる実施形態がより詳細に記述される。多くの場合、エンティティ２１０は、データセンタ２１２のサブエンティティ使用を監督することを望む。エンティティ２１０のポリシーの準拠を確実にすると同様に、データセンタリソースの使用を監視するためにそのような監督が望まれる。例えば、エンティティ２１０は、アプリケーションがエンティティ２１０に対するセキュリティリスクを提示する場合、そのアプリケーションがサーバ２２２によって実行されるのを望まない場合がある。さらに、エンティティ２１０が、データセンタリソースの使用を目的として適用される予算資金の上限をデータセンタを使用するサブエンティティ２１４に分配する、内部予算を確立した場合、エンティティ２１０は、その上限を超えているかどうかを知りたい場合がある。本発明の実施形態は、そのような監督を可能にする。
【００２７】
本発明の目的のために、エンティティ２１０は、データセンタリソースを使用して、アプリケーション、例えば、プライベートクラウドアプリケーションをホストすることを望むエンティティ従業員（例えば、サブエンティティ２１４の下で作業する従業員）を綿密に調査するために定義される内部ＩＴセキュリティおよび準拠プロセスの形式を備えることが仮定される。内部の綿密な調査プロセスが完了すると、適切に許可されたＩＴ管理者（例えば、サブエンティティ２１６下の職員）は、それにより内部従業員に許可を与える特権のセットを有し、内部従業員は、それにより、クラウドアプリケーションを配備して、管理することができることがさらに仮定される。本発明の一実施形態では、この許可を与えるステップは、アカウントを設立ステップと、価格設定規則を確立するステップと、エンティティポリシーの準拠を検証するステップと、データセンタリソースの使用に関する支払を円滑にする料金請求関係を確立するステップとを必要とする。
【００２８】
本発明の一実施形態では、適切に許可されたＩＴ管理者が当初ブートストラップされ（bootstrapped）、エンティティアカウントを使用可能にする。例えば、データセンタ２１０のオペレーティングシステム内の主なユーザアカウントストアに対応するストレージアカウントキーを利用することが可能である。一実施形態では、このストレージアカウントに対する直接的な読出しアクセス／書込みアクセスが可能である。あるいは、このストレージアカウントに対するアクセスは、データセンタオペレーティングシステムの初期配備の間に設置されたディレクトリサービスアカウント（例えば、アクティブディレクトリアカウント）の特定のセットに対して調整された管理ＡＰＩの特別セットを経由する。これらの管理ＡＰＩは、特定の従属的なディレクトリサービス職員アカウントを、内部配備に関して、かつ内部料金請求操作に関して「使用可能」としてマーキングするための機能を提供する。
【００２９】
本発明のさらなる実施形態では、データセンタを管理するサブエンティティ２１６は、ＤＣを使用するサブエンティティ２１４によってデータセンタリソースの内部使用に適用可能な内部「価格設定シート」を確立する。この価格設定シートは、類似のデータセンタリソースの公的（非内部）使用に対して利用可能でない内部限定提供（internal-only offers）のセットを含む。本発明の一実施形態は、サブエンティティのアカウントに適用可能な内部価格設定シートのカスタマイズ、ならびに更新を可能にする。例えば、この内部価格設定シートは、内部サブエンティティが、まさに自らが消費するリソースに対して支払うことを選択できるように、エンティティ２１０のサブエンティティによって、データセンタリソースの使用に関してリソースごとに測定された価格を含むことが可能である。さらに、内部価格設定シートは、地理的領域と、潜在的に多国籍な企業の全体に関連する物理的セキュリティの程度とに基づく差別的価格設定を含むことが可能である。例えば、より高い費用を遠隔地の厳重に警備されたデータセンタと関連付け、それによって、より高い価格設定の妥当性を示すことが可能である。内部エンティティが注文されたリソースの量の使用に関する支払いを確約することを望むとき、差別的価格設定を適用することも可能である。この点で、より低い費用を、まさにどの程度の容量が必要とされることになるかを事前に知ることと関連付けることが可能である。そのような価格設定の柔軟性は、データセンタを管理するサブエンティティ２１６が、エンティティ２１０の費用構造、ＩＴオーバーヘッド、およびオペレーティングシステムを備えたデータセンタ２１０を配備するための物理的費用など、様々な要因に基づいて、価格設定シートをカスタマイズし、必要に応じて更新することを可能にする。価格設定シートが確立されると、本発明の実施形態は、データセンタを管理するサブエンティティ２１６が価格設定シートを料金請求エンジン２２８内に入力することを可能にする。例えば、料金請求エンジン２２８は、例示のために、分解図２３６内に示されるデータ２３４を含む。分解図２３６は、データベースの一部が１，０００ドル／月でリースされ、サーバ使用が単価当たり０．１０ドルに価格設定された価格設定シートの詳細の一例を示す。例えば、記憶域は、一月当たり２０，０００ＧＢの記憶域に関して１，０００ドル／月のリースであるように、ＧＢ／月当たり０．０５ドルに価格設定されてよい。さらに、時間の単位、または内外へ転送されるデータの単位（例えば、ＧＢ）によってサーバ使用の単位を定義することが可能である。
【００３０】
本発明の別の実施形態は、このときブートストラップされたＩＴ管理者が特定のアカウントを独自に対象とすることを可能にする。例えば、ＩＴ管理者によって、従業員アカウントごとに特別な内部限定フラグを設定することが可能である。一実施形態では、このフラグは、それぞれが、場合によっては、異なる許可または地理的分布を伴う異なるオペレーティングシステムクラスタに様々な程度のアクセスを与えることができるマルチパートフラグ（multi-part flag）である。セキュリティ審査、プライバシー審査、効率性審査、および予算審査など、様々な要因に基づいてアクセスを決定することが可能である。一実施形態では、セキュリティ審査は、サブエンティティがデータセンタリソースを使用して実行することを要求しているどのコードが容易に不正侵入されて、変更されうるか、またはどのコードが不正侵入されて、変更されることが困難であるかを決定する。別の実施形態では、プライバシー審査は、未許可の開示に関してデータが利用可能な範囲を決定する。さらなる実施形態では、効率性審査は、サブエンティティのアプリケーションを実行するために必要とされるリソースを測定する。予算審査は、サブエンティティがデータセンタリソースの使用に関して支払うために予算計上された資金を有するかどうかを決定する。これらの審査のうちのいずれか１つ、またはこれらの組合せに基づいて、データセンタリソースに対する一定範囲のアクセスを可能にするために、アカウントに独自にフラグ付けすることが可能である。例えば、プライバシー審査に基づいて、アカウントによって利用されることになるデータが非常に機密性の高いものであることが決定された場合、そのアカウントが非常に機密なデータを記憶するための資格が適切に与えられていないデータセンタリソースにアクセスすることを阻止することが可能である。別の例は、アカウントがデータセンタリソースに関して支払うために限定された金額の資金だけを保有していることを明らかにする場合を含み、その場合、そのアカウントのアプリケーションの機能性は、限定されるかまたは制限される。さらなる例では、あるタイプのフラグ付けが法的なオーバーレイ（legal overlay）を含むように、状況、またはその他の主要原則に基づいて、あるタイプのコンテンツをホストすることを許可しないことが可能である。
【００３１】
本発明のさらなる実施形態では、データセンタを使用するサブエンティティ２１４とデータセンタを管理するサブエンティティ２１６との間の料金請求関係が確立される。１つの例示的な料金請求関係は、それによって、ＤＣを使用するサブエンティティ２１４からＤＣを管理するサブエンティティ２１６に資金が内部的に転送されるチャージバックシステムを含む。一実施形態では、料金請求関係を確立することは、複数のサブエンティティ従業員が同じアカウントに基づいてデータセンタリソースの使用を要求するのを許可することを可能にする。
【００３２】
一実施形態では、アカウント情報はアウントマネージャ２２６によって維持される。例えば、アカウントマネージャ２３６は、例示のために分解図２４０内に示されるデータ２３８を含む。分解図２４０は、Ｒ＆Ｄ部門（エンティティ２１０の１つの例示的なサブエンティティ）に割り当てられる「アカウント番号１２３ａｂｃ」の例示的な詳細を示す情報を含む。分解図２４０は、アカウント管理者が「ジョーンズ氏」であり、アカウント番号１２３ａｂｃに起因するデータセンタリソースの使用から生じる料金を支払うためのチャージバック計画が確立されていることを示す。
【００３３】
カスタマイズされたアクセスを伴うアカウントを作成して、価格設定規則を確立して、料金請求関係を確立する様々な技術を使用して、これらの記述されたセットアップステップを実行することが可能である。本発明の一実施形態では、ユーザインターフェースは、内部ＩＴ部門ランディングページを使用することによってなど、ＤＣを使用するサブエンティティ２１４のユーザがセットアッププロセスの全体にわたって情報を提出して、閲覧することを可能にする。ユーザインターフェースは、ＤＣを管理するサブエンティティ２１６の管理者がセットアッププロセスを実行にするためにも利用可能である。
【００３４】
ＤＣを使用するサブエンティティ２１４を綿密に調査して承認し、支払手段がセットアップされると、サブエンティティ２１４は、データセンタリソース（例えば、サーバ２２２および記憶域２２４）を使用し始めることが可能となる。本発明の一実施形態では、データセンタ２１２は、コンピューティング動作を円滑にするサブエンティティのデータを含み、コンピューティング動作の実行は、データセンタリソース（例えば、記憶域、処理、帯域幅、またはそれらの組合せ）の量を消費する。例えば、サーバ２２２は、例示のために分解図２６２内に示される部分２６０を含む。分解図２６２は、サーバ２２２のディスクセット１がアカウント番号１２３ａｂｃに関連するアプリケーション（例えば、コンピュータプログラム）を実行するために使用されていることを示す。さらなる例として、記憶域２２４は、分解図２６６内に示される部分２６４を含む。分解図２６６は、データベースＸ９８Ｌがアカウント番号１２３ａｂｃのデータを記憶していることを示す。サブエンティティ２１４のアプリケーションの実行によってなど、サブエンティティ２１４による使用の過程で、データセンタ２１２のサブシステムによって様々な消費測定基準が生成される。消費測定基準の例は、ＣＰＵ時間と、帯域幅と、記憶容量と、ストレージトランザクションとを含む。本発明の一実施形態では、これらの測定基準のそれぞれは、（例えば、毎時間、毎日、毎週など）スケジュールベースで収集される。例えば、消費追跡装置２３０は、消費測定基準を追跡して記録する働きをする。図２は、消費追跡装置２３０が、例示のために分解図２４４内に示されるデータ２４２を含むことを示す。分解図２４４は、サーバ２２２および記憶域２２４の使用から生成される例示的な消費測定基準を含む。例えば、分解図２４４は、ディスクセット１内で１０、０００単位が消費されており、一月にわたってＤＢ  Ｘ９８Ｌが使用されていることを示す。
【００３５】
さらなる実施形態では、収集された消費測定基準は、料金生成器２３２を含む、データセンタ２１０の料金請求集約システムに送信される。料金生成器２３２は、料金請求エンジン２２８内に記憶された価格設定規則を適用することによって、消費測定基準を処理する。例えば、図２は、料金生成器２３２が、例示のために分解図２４８内に示される情報２４６を含むことを示す。分解図２４８は、分解図２４４に示された収集された消費測定基準（すなわち、１０Ｋ単位および一月）に分解図２３６内に示される価格設定基準を適用する結果として生じる料金（すなわち、単位当たり０．１０ドル、および１，０００ドル／月のＤＢリース）を例示する。したがって、分解図２４８の例示的な料金は、サーバ使用に関する１，０００ドルと、記憶域に関する１，０００ドルとを含む。処理されると、特定のサブエンティティ内の予算主（例えば、「ＡＡ：ジョーンズ氏」）など、適切に許可された料金請求主によって閲覧するために料金請求記録（例えば、毎時間の料金請求記録、毎日の料金請求記録など）が利用可能である。さらに、料金請求記録は、閲覧、ダウンロード、およびＤＣを管理するサブエンティティ２１６に対するビジネスインテリジェンス報告（business intelligence reporting）にも利用可能である。
【００３６】
料金生成器２３２によって料金が決定されると、料金生成器２３２はエンティティ会計アプリケーション２１８と相互作用する。本発明の一実施形態では、料金生成器２３２は、エンティティ会計アプリケーション２１８とのインターフェースを可能にする料金請求デバイスドライバ２３３を含む。料金生成器２３２は、それぞれが特定のタイプまたは特定のブランドのエンティティ会計アプリケーションとインターフェースをとるようにカスタマイズされた複数の料金請求デバイスドライバを含むことが可能である。この点で、データセンタ２１２は、様々な会計アプリケーションとインターフェースをとるように事前に装備され、それによって、データセンタ２１２がその場限りの形でインターフェースを取る必要なしに、エンティティの既存の会計ソフトウェアと統合することを可能にする。すなわち、料金請求デバイスドライバ２３３がなければ、内部データセンタは、個別的に会計ソフトウェアとの相互作用をカスタマイズしなければならないことになる。料金請求デバイスドライバ２３３は、料金請求デバイスドライバが、本発明を実施するために内部データセンタによってカスタマイズされる必要がないように、エンティティの会計ソフトウェアと通信するための様々な事前に構成された方法を提供する。
【００３７】
本発明の一実施形態では、ＤＣを使用するサブエンティティ２１４は、スケジュールされた期間にわたって（例えば、毎月）、ＤＣを使用するサブエンティティ２１４に起因するすべての使用されたデータセンタリソースと提供されたサービスとに関して請求される。例えば、分解図２４８は、アカウント番号１２３ａｂｃに関してスケジュールされた期間にわたる請求総額が２，０００．００ドルであることを示す。料金請求デバイスドライバ２３３を使用して、エンティティ会計アプリケーション２１８にアクセスして、チャージバックを円滑にする。例えば、エンティティ会計アプリケーション２１８は、データセンタを使用するサブエンティティ財務報告２５０を含む。財務報告２５０は、料金生成器２３２によって生成された２，０００．００ドルの請求総額が、サブエンティティ２１４の費用とみなされて、サブエンティティ２１４の予算から差し引かれることを例示する。図２に示される財務データは、単なる例示のためであり、本発明の他の実施形態では、ＤＣを使用するサブエンティティ２１４の複数のアカウントから、および単一のアカウントの下で複数のユーザから複数の請求が生じる場合がある。複数の別個の請求は、ＤＣを使用するサブエンティティ２１４が個々のプロジェクト、および個々の従業員の資金調達を追跡することを可能にする。代替的実施形態では、すべての請求を組み合わせて、１つの請求書の形で提示することが可能である。
【００３８】
さらなる実施形態では、データセンタリソースを使用するサブエンティティの部門別チャージバックに基づいて、「収入」がデータセンタを管理するサブエンティティ２１６の貸方に記入される。例えば、矢印２７０および財務報告２５２は、サブエンティティ２１４からのチャージバックに基づいて、２，０００．００ドルがサブエンティティ２１６の貸方に記入されていることを示す。しかし、内部チャージバックは従来の会計の意味で「収入」ではないため、内部チャージバックを正確に記述する（すなわち、符号化する）ための対策が講じられる。さらに、一般に公正妥当と認められた会計原則（ＧＡＡＰ）は、外部ソースから受け取られた金額は内部費用または経費振替とは別に報告されるべきであることを示唆している。内部チャージバックの適切な符号化は、サーベンスオクスリー法またはその他の類似の法律から生じる可能性がある問題など、不適切な課税および準拠問題を回避するのに役立つ。チャージバックを正確に符号化する（すなわち、ラベル付けする）ための対策を講じることによって、報告のためにエンティティ会計アプリケーション２１８を使用することが可能である。例えば、財務報告２５４は、サブエンティティ２１４からサブエンティティ２１６へのチャージバックを外部ソースからの収入または費用ではなく、内部費用振替として識別する報告を示す。
【００３９】
次に図３を参照すると、本発明の別の例示的な実施形態が流れ図によって示され、概して、参照番号３００によって識別される。本発明の一実施形態は、エンティティのサブエンティティによるエンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法３００を含む。方法３００は、ステップ３１０において、データセンタリソースの量の消費を追跡するステップを含み、データセンタリソースの量は、サブエンティティのコンピューティング動作を実行するために消費される。ステップ３１２は、その量に価格設定モデルを適用して、サブエンティティに請求される金額を決定するステップを含む。さらに、ステップ３１４は、その金額に等しい、サブエンティティからのチャージバックを実行するために、コンピューティングデバイスによってエンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップを含み、会計アプリケーションは、エンティティの内部費用振替としてその金額を報告する。
【００４０】
次に図４を参照すると、本発明の別の例示的な実施形態が流れ図によって示され、概して、参照番号４００によって識別される。本発明の一実施形態は、コンピューティングデバイスによって実行されたとき、コンピューティングデバイスに、エンティティのサブエンティティによってエンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法４００を実行させるコンピュータ実行可能命令が実装された１つまたは複数のコンピュータ可読媒体を含む。方法４００は、第１のサブエンティティのアカウントを設立するために使用可能なアカウント情報を受信するステップを含むステップ４１０を含み、このアカウントは、第１のサブエンティティをデータセンタと関連付ける。ステップ４１２において、そのアカウントに起因するデータセンタリソースの消費に適用されることになる価格設定規則を料金請求エンジン内に記憶する。ステップ４１４は、第１のサブエンティティのアプリケーションがエンティティのポリシーに準拠するという第１の検証と、データセンタリソースが消費されたときに利用される支払の方法が確立されているという第２の検証とを受信するステップを含む。方法４００は、ステップ４１６において、データセンタリソースの量の消費を追跡するステップも含み、データセンタリソースの量は、サブエンティティのコンピューティング動作を実行するために消費される。ステップ４１８において、料金請求エンジン内の価格設定規則を参照して、アプリケーションの実行と引き換えに、第１のサブエンティティに請求されることになる金額を決定する。ステップ４２０は、その金額に等しい、第１のサブエンティティからのチャージバックを実行するために、エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップを含む。このチャージバックは、エンティティの第１のサブエンティティから第２のサブエンティティにその金額を振替え、会計アプリケーションは、エンティティの内部費用振替としてその金額を報告する。
【００４１】
特許請求の範囲から逸脱せずに、示された様々な構成要素の多くの異なる構成、ならびに示されていない構成要素が可能である。限定的ではなく、例示的であることを意図して、実施形態が記述されている。代替的実施形態は、本開示を読んだ後に、本開示により、本開示の読者に明らかになるであろう。特許請求の範囲から逸脱せずに、前述の方法を実施するための代替手段を企図することが可能である。一部の特徴およびサブコンビネーションは、有益であり、他の特徴およびサブコンビネーションを参照せずに用いることが可能であり、これらの特徴およびサブコンビネーションは、特許請求の範囲内で企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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