(57)【要約】  分散作用を有する成分として（ａ）０．１〜９９．９％の質量割合を有するポリカルボキシレートエーテルからの少なくとも１つの代表例、（ｂ）０〜９９．８％の質量割合を有するポリカルボキシレートエステルからの少なくとも１つの代表例、および（ｃ）０．１〜９９．９質量％の質量割合を有する荷電されていないコポリマーからの少なくとも１つの代表例の組合せ物を含有し、個々の成分の共乾燥によって得られ、かつ水性の建築化学的懸濁液の流動能の制御に適している、特に粉末状の分散剤の特許保護が請求されている。本発明によれば、インサイチュー（ｉｎ−ｓｉｔｕ）で形成される分散剤によって、分散剤の制御可能な事後の計量供給が付加的な処理工程なしに達成されうる。更に、事後の流れ調整剤の計量供給によって、ポリマーの上昇された計量供給効率が達成され、分散の程度は、多数の段階で制御されることができ、新しいモルタルの加工性の持続時間は、殊に高められた温度で増大する鹸化により延長されうる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散作用を有する成分として、
（ａ）０．１〜９９．９％の質量割合を有するポリカルボキシレートエーテルからの少なくとも１つの代表例、
（ｂ）０〜９９．８％の質量割合を有するポリカルボキシレートエステルからの少なくとも１つの代表例、
および
（ｃ）０．１〜９９．９質量％の質量割合を有する荷電されていないコポリマーからの少なくとも１つの代表例の組合せ物を含有する分散剤。
【請求項２】
粉末の形で、殊に水溶性粉末として存在する、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を、殊に焼付き防止剤、流動助剤、安定剤からの少なくとも１つの代表例を使用して共乾燥させることによって製造した、請求項２記載の分散剤。
【請求項４】
成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を、殊に組合せ（ａ＋ｃ）、（ａ＋ｂ＋ｃ）、（ａ＋ｂ）、（ｂ＋ｃ）として、特に有利に組合せ（ａ＋ｃ）として噴霧乾燥に掛け、次に別個に乾燥された成分ｂとの混合に掛ける、請求項２記載の分散剤。
【請求項５】
ポリカルボキシレートエーテル（ａ）がそれぞれ
１）少なくとも１つのオレフィン系不飽和カルボン酸誘導体またはそのエステルまたは塩および／またはオレフィン系不飽和スルホン酸誘導体またはその塩、
および
２）ポリエーテルマクロモノマーの反応により、一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）および／または（Ｉｃ）：
【化１】
2013517133.tif 000012
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2ならびにＲ3は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびにＯ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇは、存在していない単位の形でも存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2x（有利にｘ＝２）および／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ（有利に１０〜２００）；
Ｒ4は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされる〕；
【化２】
2013517133.tif 000013
〔式中、
Ｒ5は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、Ｏ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇは、存在していない単位の形でも存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
Ｄは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、ＮＨおよび／またはＯによって表わされ、但し、Ｄが存在していない単位である場合には、ｂは、０、１、２、３または４であり、ならびにｃは、０、１、２、３または４であり、この場合ｂ＋ｃは、３または４であり、およびＤがＮＨおよび／またはＯである場合には、ｂは、０、１、２または３であり、ｃは、０、１、２または３であり、この場合ｂ＋ｃは、２または３であり、
Ｒ6は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされる〕；
【化３】
2013517133.tif 000014
〔式中、
Ｒ7、Ｒ8ならびにＲ9は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
Ｌは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
ｄは、同一かまたは異なり、ならびに２〜３５０の整数によって表わされ；
Ｒ10は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｒ11は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされる〕の中の１つによって表わされる構造単位をコポリマー中に生じる少なくとも１つのコモノマーからなるコポリマーの２つの互いに異なる代表例であり、
この場合、１．）コポリマー（ａ）中で、成分１）または２）を表わさない単位は、それぞれ分子内で差を有さず、および／または２．）コポリマーは、ａ）成分１）および２）のポリマー混合物を表わし、この場合には、前記単位は、基Ｒ1および／またはＲ2および／またはＲ3および／またはＲ4および／またはＲ5および／またはＲ6および／またはＲ7および／またはＲ8および／またはＲ9および／またはＲ10および／またはＲ11および／またはｎおよび／またはａおよび／またはｂおよび／またはｃおよび／またはｄに関連して分子内で差を有し、この場合参照された差は、殊に側鎖の組成および長さに関連する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
コポリマー（ａ）がコモノマー成分１）を５０〜９９モル％の割合で、およびコモノマー成分２）を５０〜１モル％の割合で含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項７】
コポリマー（ａ）がコモノマー成分１）を６０〜９０モル％の割合で、およびコモノマー成分２）を４０〜１０モル％の割合で含有する、請求項５または６記載の分散剤。
【請求項８】
コモノマー成分１）が、アクリル酸またはその塩を表わし、コモノマー成分２）が、ポリエーテルマクロモノマーとしてアルコキシル化されたイソプレノールおよび／またはアルコキシル化されたヒドロキシブチルビニルエーテルおよび／またはアルコキシル化されたビニルエーテルおよび／またはアルコキシル化された（メタ）アリルアルコールおよび／または有利にそれぞれ９〜３５０のオキシアルキレン基の算術平均数を有するビニル化されたメチルポリアルキレングリコールを含有する、請求項５から７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項９】
コモノマー成分１）が、一連のアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸およびこれらの適当な塩ならびにこれらのアルキルエステルまたはヒドロキシアルキルエステル、および／またはジカルボン酸、ホスホン酸およびエチレン系不飽和燐酸エステルに由来する、請求項５から８までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１０】
コポリマー（ａ）が付加的な構造グループを共重合された形で有する、請求項５から９までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１１】
付加的な構造グループが、スチレン、アクリルアミドおよび／または疎水性化合物であり、その際、エステル構造単位、ポリプロピレンオキシド単位およびポリプロピレンオキシド／ポリエチレンオキシド単位が特に好ましい、請求項１０記載の分散剤。
【請求項１２】
コポリマー（ａ）が付加的な構造グループを５モル％まで、有利に０．０５〜３．０モル％、殊に０．１〜１．０モル％の割合で含有する、請求項１０または１１記載の分散剤。
【請求項１３】
式（Ｉ）がアリル基含有ポリエーテルまたはビニル基含有ポリエーテルを表わすかまたはイソプレニル化合物またはメタリル化合物を表わす、請求項５から１２までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１４】
ポリカルボキシレートエステル（ｂ）の適当な代表例が、主要成分としてモノマータイプのカルボン酸の１つの代表例を含有するモノマー混合物（Ｉ）を重合させることによって製造しうるポリマーである、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１５】
モノマー混合物（Ｉ）が一般式（ＩＩ）
【化４】
2013517133.tif 000015
〔式中、Ｒ1は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｒ2Ｏは、１つの代表例または２〜４個の炭素原子を有する少なくとも２個のオキシアルキレン基からなる混合物を表わし、Ｒ3は、水素原子または１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、ｍは、１〜３５０の数を表わしかつ添加されたオキシルキレン基の平均モル数を表わす〕で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル−モノマーｂ1）を含有し、
付加的にモノマーｂ2）として、一般式（ＩＩＩ）
【化５】
2013517133.tif 000016
〔式中、Ｒ4は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｍ1は、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基および場合によりモノマーｂ1）およびｂ2）と共重合しうるモノマーｂ3）を表わす〕で示される（メタ）アクリル酸を含有する、請求項１４記載の分散剤。
【請求項１６】
モノマーｂ1）が５〜９８質量％の量で、モノマーｂ2）が、２〜９５質量％の量で、およびモノマーｂ3）が、５０質量％までの量でモノマー混合物（Ｉ）中に含有されており、この場合には、モノマーｂ1）、ｂ2）およびｂ3）のそれぞれの量は、１００質量％になるまで添加される、請求項１５記載の分散剤。
【請求項１７】
モノマーｂ1）がヒドロキシ−エチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレートまたはこれらからなる任意の混合物である、請求項１５から１６までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１８】
モノマーｂ2）が、一連のアクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アリルスルホン酸、ＨＥＭＡ−ホスフェート、一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩およびその有機アミン塩ならびにこれらからなる混合物からの１つの代表例である、請求項１５から１７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１９】
モノマーｂ3）が、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪アルコールと不飽和カルボン酸とのエステルからの少なくとも１つの代表例、殊にヒドロキシエチル−メタクリレート（ＨＥＭＡ）またはヒドロキシプロピル−メタクリレート（ＨＰＭＡ）である、請求項１５から１８までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項２０】
不飽和カルボン酸がマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸または一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩またはその有機アミン塩である、請求項１９記載の分散剤。
【請求項２１】
前記分散剤が不飽和ジカルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸またはシトラコン酸と脂肪族Ｃ1〜Ｃ20アルコール、Ｃ2〜Ｃ4グリコールまたは（アルコキシ）ポリアルキレングリコールとのモノエステルまたはジエステルである、請求項１９記載の分散剤。
【請求項２２】
成分（ｂ）が次のモノマー：
Ａ）加水分解可能な基を含むエチレン系不飽和モノマー、この場合この加水分解可能なモノマーは、活性の結合位置を有し；
Ｂ）１〜３５０個の単位を有する、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ4オキシアルキレン側鎖を有するエチレン系不飽和モノマーの中の少なくとも１つから形成されたコポリマーである、請求項１記載の分散剤。
【請求項２３】
成分Ａ）およびＢ）がコポリマー（ｂ）中の代表例である、請求項２２記載の分散剤。
【請求項２４】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーが少なくとも１つの無水物またはイミドおよび／または少なくとも１つの無水マレイン酸またはマレインイミドを含む、請求項２２または２３記載の分散剤。
【請求項２５】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーが加水分解可能な基を含有するエステル官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む、請求項２２から２４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項２６】
エステル官能基が少なくともヒドロキシプロピルまたはヒドロキシエチルである、請求項２５記載の分散剤。
【請求項２７】
成分Ａ）中のコポリマーｂ）が加水分解可能な基を有する、１つを上廻るエチレン系不飽和モノマーを有する、請求項２２から２６までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項２８】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーが、基として、エチレン系不飽和モノマーからの少なくとも１つを上廻る代表例、加水分解可能な基からの少なくとも１つの代表例またはこれら双方からなる混合物を有する、請求項２７記載の分散剤。
【請求項２９】
加水分解可能基が少なくとも１個のＣ2〜Ｃ20アルコール官能基を有する、請求項２７または２８記載の分散剤。
【請求項３０】
加水分解可能な基が少なくともＣ1〜Ｃ20アルキルエステル、Ｃ1〜Ｃ20アミノアルキルエステル、Ｃ2〜Ｃ20アルコール、Ｃ2〜Ｃ20アミノアルコールまたはアミドである、請求項２５から２７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３１】
成分Ｂ）の少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーがＣ2〜Ｃ8アルキルエーテル基を有する、請求項２２から３０までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３２】
エチレン系不飽和モノマーがビニル基、アリル基、（メチル）アリルエーテル基またはイソプレニル基を有するかまたは不飽和Ｃ2〜Ｃ8アルコールから誘導されたものである、請求項３１記載の分散剤。
【請求項３３】
不飽和Ｃ2〜Ｃ8アルコールが一連のビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、イソプレノールまたはメチルブテノールからの少なくとも１つの代表例である、請求項３２記載の分散剤。
【請求項３４】
成分Ｂ）のエチレン系不飽和モノマー側基が少なくとも１つのＣ4オキシアルキレン単位を有する、請求項２２から３３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３５】
成分Ｂ）の少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーが殊に加水分解可能であるＣ2〜Ｃ8カルボン酸エステルを有する、請求項２２から３４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３６】
オキシアルキレン側基が少なくとも１つの酸化エチレン、少なくとも１つの酸化プロピレン、少なくとも１つのポリエチレンオキシド、少なくとも１つのポリプロピレンオキシドまたはその混合物を有する、請求項２２から３５までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３７】
成分Ｂ）中のコポリマー（ｂ）が、少なくとも１つの非イオン性モノマー基および／または加水分解不可能なモノマー基、またはその混合物を有する、請求項２２から３６までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３８】
荷電されていないコポリマー（ｃ）が一般式（ＩＶ）
【化６】
2013517133.tif 000017
〔式中、Ｑは、少なくとも１個の加水分解可能な基を有するエチレン系不飽和モノマーを表わし、Ｇは、Ｏ、Ｃ（Ｏ）−ＯまたはＯ−（ＣＨ2）p−Ｏ、但し、ｐ＝２〜８を表わし、この場合ポリマー中のＧの変形の混合が可能であり；Ｒ1およびＲ2は、互いに無関係に、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ8アルキルを表わし；Ｒ3は、（ＣＨ2）cを含み、この場合ｃは、２〜５の整数であり、および同じポリマー分子中のＲ3の代表例の混合が可能であり；Ｒ5は、一連のＨ、直鎖状または分枝鎖状の、飽和または不飽和Ｃ1〜Ｃ20脂肪族炭化水素基、Ｃ5〜Ｃ8脂環式炭化水素基または置換または非置換Ｃ6〜Ｃ14アリール基から選択される少なくとも１つの代表例を表わし；ｍは、１〜３０であり、ｎは、３１〜３５０であり、ｗは、１〜４０であり、ｙは、０〜１であり、およびｚは、０〜１であり、この場合（ｙ＋ｚ）の総和は、０を上廻る〕で示される１つの代表例である、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項３９】
荷電されていないコポリマー（ｃ）が一般式（Ｖ）
【化７】
2013517133.tif 000018
〔式中、Ｘは、加水分解可能な基を表わし、Ｒは、ＨまたはＣＨ3を表わし；Ｇ、ｐ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、ｍ、ｎ、ｗ、ｙ、ｚおよび（ｙ＋ｚ）は、式（ＩＶ）に記載の意味を有する〕で示される１つの代表例である、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４０】
加水分解可能な基が一連のアルキルエステル、アミノアルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル、アミノヒドロキシアルキルエステルまたはアミドからの少なくとも１つの代表例である、請求項３９記載の分散剤。
【請求項４１】
荷電されていないコポリマー（ｃ）が一般式（ＶＩ）
【化８】
2013517133.tif 000019
〔式中、Ｒ4は、少なくとも１つのＣ1〜Ｃ20アルキル基またはＣ2〜Ｃ20ヒドロキシアルキル基を表わし、基Ｇ、ｐ、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｃ、Ｒ4、Ｒ5ならびにｍ、ｎ、ｗ、ｙ、ｚおよび（ｙ＋ｚ）は、式（ＩＶ）および（Ｖ）に記載の意味を有する〕で示される少なくとも１つの代表例である、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４２】
ｐが、４であり、Ｒ4が、Ｃ2Ｈ4ＯＨまたはＣ3Ｈ6ＯＨを表わし；基Ｒ5のそれぞれは、Ｈを表わし、ｍは、５〜３０であり、ｎは、３１〜２５０であり、ｗは、１．５〜３０であり、ｙは、０〜１であり、ｚは、０〜１であり、および（ｙ＋ｚ）は、０を上廻る、請求項４１記載の分散剤。
【請求項４３】
ｗの総和（ｙ＋ｚ）に対するモル比は、１：１〜２０：１、特に２：１〜１２：１である、請求項３８から４２までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４４】
コポリマー（ｃ）が非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマーである、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４５】
前記分散剤が、分散作用を有する成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）と共に、一連の消泡剤、界面活性剤、焼付き防止剤、流動助剤、防炎加工剤、収縮低減材、遅延剤、促進剤、水分貯留剤、増粘剤から選択された少なくとも１つの添加剤を含有する、請求項１から４４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項４６】
前記分散剤が全添加剤を最大１５．０質量％まで、特に０．０５〜５．０質量％の割合で含有する、請求項４５記載の分散剤。
【請求項４７】
請求項１から４６までのいずれか１項に記載の粉末状分散剤を製造するための方法であって、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を共乾燥させることによって、殊に焼付き防止剤、流動助剤および安定剤からの少なくとも１つの代表例を使用して、殊に共乾燥させることによって請求項１から４６までのいずれか１項に記載の粉末状分散剤を製造するための方法。
【請求項４８】
その側鎖が平均分子量Ｍw１０００以上、有利に２０００以上、殊に有利に３０００以上を有する、少なくとも１つのモノマー単位を含有する荷電されていないコポリマー（ｃ）を使用する、請求項４７記載の方法。
【請求項４９】
成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）中の全電荷の合計の割合が５質量％以上、有利に７質量％以上、特に有利に１０質量％以上である酸単位を使用する、請求項４７または４８記載の方法。
【請求項５０】
特に無機結合剤、殊に水硬結合剤および／または潜在水硬結合剤をベースとする、水性の建築化学的懸濁液の流動能を制御するための、請求項１から４６までのいずれか１項または請求項４７から４９までのいずれか１項に記載の分散剤の使用。
【請求項５１】
前記結合剤は、一連のセメント、特にポルトランドセメントの種類ＣＥＭ  Ｉ、ＣＥＭ  ＩＩ、ＣＥＭ  ＩＩＩ、ＣＥＭ  ＩＶ、ＣＥＭ  Ｖおよびアルミン酸カルシウムセメント、硫酸カルシウムをベースとする化合物、特に硫酸カルシウム半水和物、硫酸カルシウム無水物または石膏から選択される、少なくとも１つの代表例である、請求項５０記載の使用。
【請求項５２】
乾式モルタル組成物、特にタイル張付け材、補修モルタル、目地モルタル、接合モルタル、補強モルタルまたは石膏中への請求項５０または５１記載の使用。
【請求項５３】
流動能を有する、無機結合剤含有組成物、殊にセルフランニング停止剤またはキャストスクリード中への請求項５０または５１記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、分散剤、その製造法ならびに該分散剤の使用である。
【０００２】
ポリカルボキシレートは、殊にポリカルボキシレートエーテルの形で、ポリアクリレート、リグニンスルホネート、メラミンスルホネートおよびナフタリンスルホネートと共に、他の点で同じ組成において水に対する要求を減少させるため、または他の点で同じ組成において加工可能性を改善するために、建築化学的調製物のための分散剤（流れ調整剤）として極めて幅広く使用されている。
【０００３】
記載された全ての分散剤は、高分子電解質であり、この高分子電解質は、電荷キャリアのためにポリマー中で水和物無機結合剤（例えば、セメント、しかし、石膏および硬石膏）の表面上に吸着し、それによって鉱物質粒子の表面電荷を変化させる（静電分散機構）。櫛形ポリマー（ポリカルボキシレートエーテル）は、主鎖（"骨格"）に沿って吸着能を有する官能基、一般にカルボキシレートが配置されている主鎖と、記載された別の分散剤とは異なり、例えば荷電されていない親水性酸化エチレン単位から形成された側鎖とからなる。この側鎖は、大きな空間を取り（原子の空間的配置に関する要求）、それゆえに、付加的に分散作用に影響を及ぼす（立体化学的分散機構）。このポリマーは、陰イオン性基を介して結合剤粒子のプラスに荷電された領域上に吸着され、一方、側鎖は、混合水で充填された孔空間内に突出し、こうして立体障害によって固体粒子の凝集を阻止し、このことは、分散作用を説明する。いわゆる飽和用量になるまで、分散剤の分散作用（例えば、スランプによって測定可能）は、添加された量の増加と共に増大するか、または吸着された高分子電解質の量の増加と共に増大する。
【０００４】
これに関連して、殊にポリカルボキシレートエーテルは一部分がモルタル処方およびコンクリート処方における変化に対して極めて敏感に反応することが判明したが、このことは、分子構造における相応する微細な変化をもたらし、それゆえに、公知の多数の適した分散剤をももたらす。こうして、構造／効果の関係を認識することにより、分散作用を有する多種多様な注文通りの添加剤が可能になった。
【０００５】
分散剤の異なる組成は、建築材料混合物のレオロジーに対する異なる効果および無機結合剤の水和反応の仕組みを結果として生じた。ポリマーの電荷密度が高くなればなるほど、固体表面に対する親和力は、ますます大きくなり、かつ直接の分散は、ますます強くなる。
【０００６】
分散剤の化学組成と共に、なかんずく、建築化学調製物（殊に、急速に水に溶解するイオン、例えばアルカリ金属硫酸塩）の温度および化学組成は、前記粒子の分散に影響を及ぼし、例えば、それによって新しいモルタルの加工性に影響を及ぼす。
【０００７】
低い温度において、および分散剤との競争により固体表面上に吸着されうるイオン（例えば、硫酸塩イオン）の高い濃度において、流れ調整剤の電荷密度は、短時間後に流れ調整剤が完全に作用を有するようにするためには、比較的高くなければならない。
【０００８】
他面、流れ調整剤の高い電荷密度は、高い温度で、分散剤との競争で結合剤の表面上で吸着されうるイオンの低い濃度を有する建築化学的調製物中で（例えば、硫酸イオン）、添加された流れ調整剤が急速に作用を失うことをまねく。
【０００９】
分散剤の比較的高い電荷密度においてレオロジーに対する影響の持続時間は、分散剤の全用量が増加することにより延長されうる。しかし、一定の環境下で（飽和用量を著しく下廻る分散剤濃度で）同時に初期スランプも増加される。他面、後液化は、流れ調整剤の用量を増加させることによって消去されうるわけではない。
【００１０】
アクリル酸エステルを塩基性媒質中で鹸化することができることは、公知である。これに関連して、側鎖は、部分的に分離され、分散作用の立体化学的成分は、失われる。従って、その代わりにメタクリル酸エステルを分散剤として使用することは、公知技術水準である。それというのも、このメタクリル酸エステルは、鹸化に対して明らかに安定性であるからである。
【００１１】
更に、塩基性媒質中で側鎖の分解を全く示さないポリカルボキシレートエーテルを分散剤として使用することは、公知技術水準である。
【００１２】
これまでに公知の分散剤および分散剤組合せ物における欠点は、分散の程度を制御することが極めて困難であり、また、例えば新しいモルタルによって代表されるように、混合された建築化学的組成物の加工性の持続時間を更に改善することも極めて困難であることである。
【００１３】
この課題は、分散作用を有する成分として
（ａ）０．１〜２０％の質量割合を有するポリカルボキシレートエーテルからの少なくとも１つの代表例、
（ｂ）０〜２０％の質量割合を有するポリカルボキシレートエステルからの少なくとも１つの代表例、
および
（ｃ）０．１〜２０％の質量割合を有する荷電されていないコポリマーからの少なくとも１つの代表例の組合せ物を含有する分散剤で解決された。
【００１４】
成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）として記載された代表例を分散剤として使用することは、殊に建築化学的用途からよく知られていることである。また、個々の代表例は、公知技術水準として既に詳細に記載された。
【００１５】
成分（ａ）として設けられたポリカルボキシレートエーテルは、コポリマーとして、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００６０２７０３５号明細書Ａ１、米国特許第７０７０６４８号明細書Ｂ１ならびにＷＯ  ２００６／１３３９３３Ａ２中に見出せる。ＷＯ  ２００６／１３３９３３Ａ２の記載内容は、そこに記載されたコポリマーに関連して本願の開示の実質的な構成内容である。
【００１６】
ポリカルボキシレートエステルの変形（ｂ）およびその可能な実施態様に関連して、殊に欧州特許第０７５３４８８号明細書Ｂ１が指摘され、その記載内容は、そこに記載された分散剤に関連して同様に本願の開示の実質的な構成内容である。
【００１７】
第３の成分、即ち変形（ｃ）の代表例は、ＷＯ  ２００９／１５３２０２として公開された、国際特許出願中に見出せる。また、その記載内容は、そこに記載された分散剤に関連して本願の開示の実質的な構成内容である。
【００１８】
意外なことに、今や実際に側鎖を有しうるポリアクリル酸誘導体もｐＨ中性の水溶液中で、最初に電荷を全く有さず、従って中性溶液中で荷電された表面上でも吸着されず、別の分散作用を有する成分との組合せで今や分散剤中でも使用可能であることが判明した。このために、例えばビニルエーテルとヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）および／またはヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とからなるコポリマーがこれに該当する。前記コポリマーが塩基性で処理される場合には、相応する有機ヒドロキシ化合物が分離し、電荷キャリアが生じる（カルボン酸基）。
【００１９】
また、本発明は、建築化学的調製物（例えば、無機結合剤をベースとするレディーミクストドライモルタル、例えばポルトランドセメント、ポルトランド複合セメント、アルミナセメント）のための、荷電されていない成分（ｃ）、例えばポリアクリル酸誘導体の単独の使用または当該成分（ｃ）と古典的なポリカルボキシレートおよび／またはポリカルボキシレートエーテルおよび／または別の分散剤（例えば、メラミンスルホネートまたはナフタリンスルホネート）との組合せでの使用を含む。しかし、塩基性溶液中での別の固体の分散も考えられる（例えば、アルカリ活性化されたスラグ砂またはアルカリ溶液中での硬石膏または顔料）。
【００２０】
更に、本発明によりインサイチュー（ｉｎ−ｓｉｔｕ）で形成される分散剤により、分散剤の制御可能な事後の計量供給は、付加的なプロセス工程なしに達成させることができ、このことは、同様に前記の程度に予測できるものではなかった。
【００２１】
更に、本発明の利点は、こうして分散の程度を複数の工程で制御することができることにある（例えば、ＨＰＡとＨＥＡの同時の使用）。
【００２２】
更に、こうして新しいモルタルの加工性の持続時間は、殊に高められた温度で鹸化価を増加させることによって延長することができる。
【００２３】
最終的に、本発明による分散剤の組合せにより、最初に流れ調整剤を飽和用量の外で計量供給し、および必然的に僅かな用量によって開始される加工性の損失を最初に荷電されていない成分の開始する鹸化によって補償することが可能になる。それによって、長く持続する均一な加工性は、適した流れ調整剤の配合において平均的なレベルでも達成される。
【００２４】
こうして、本発明の数多くの利点は、予測できるものではなかった。
【００２５】
好ましくは、本発明による分散剤は、粉末の形で存在し、殊に水溶性粉末として存在する。水溶性の変形は、尺度であるべきであった。
【００２６】
これに関連して、本発明の範囲内で"水溶性の粉末"とは、室温で一般的に少なくとも０．０１質量％が水中に溶解し、および水中で６０質量％、有利に水中で４０質量％の濃度になるまで澄明な単相の溶液が実質的な混濁なしに形成されるような粉末として理解される。水溶性の変形において混濁が起こるならば、この混濁は、多くの場合に活性化合物に基づくか、またはポリマーに帰因する。
【００２７】
本発明による分散剤は、殊にこの分散剤が、殊に焼付き防止剤、流動補助剤、安定化剤の少なくとも１つの代表例を用いて、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）を共乾燥させることによって製造されたことにより特徴付けられる。このために、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）は、特に乾燥法、有利に噴霧乾燥法に掛けられた。このために、殊に成分（ａ＋ｃ）および／または（ａ＋ｂ＋ｃ）および／または（ａ＋ｂ）および／または（ｂ＋ｃ）の組合せが適している。その後に別々に乾燥された成分ｂと混合された組合せ（ａ＋ｃ）は、特に好ましい。しかし、成分（ａ＋ｂ＋ｃ）の共噴霧乾燥も極めて有利であると見なすべきである。
【００２８】
本発明による分散剤の個々の適した成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）についての詳細な議論は、次に記載されている：
【００２９】
−  成分（ａ）：
ポリカルボキシレートエーテル（ａ）は、特に、それぞれ
１）少なくとも１つのオレフィン系不飽和カルボン酸誘導体またはそのエステルまたは塩、および／またはオレフィン系不飽和スルホン酸誘導体またはその塩、
および
２）一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）および／または（Ｉｂ）によって表わされる、ポリエーテルマクロモノマーの反応によってコポリマー中で１つの構造単位を形成する少なくとも１つのコモノマーからなる、コポリマーの２つの互いに異なる代表例であるべきである：
【化１】
2013517133.tif 000002
【００３０】
上記式中、
Ｒ1、Ｒ2ならびにＲ3は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状のＣ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されたＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびにＯ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇは、存在していない単位の形でも存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５（有利にｘ＝２）であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０（有利に１０〜２００）の整数によって表わされ；
Ｒ4は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされ；
【化２】
2013517133.tif 000003
上記式中、
Ｒ5は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ｇは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、Ｏ、ＮＨおよび／またはＣＯ−ＮＨによって表わされ、但し、Ｅが存在していない単位である場合には、Ｇは、存在していない単位の形でも存在し；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
Ｄは、同一かまたは異なり、ならびに存在していない単位、ＮＨおよび／またはＯによって表わされ、但し、Ｄが存在していない単位である場合には、ｂは、０、１、２、３または４であり、ならびにｃは、０、１、２、３または４であり、この場合ｂ＋ｃは、３または４であり、および
但し、ＤがＮＨおよび／またはＯである場合には、ｂは、０、１、２または３であり、ｃは、０、１、２または３であり、この場合ｂ＋ｃは、２または３であり；
Ｒ6は、同一かまたは異なり、ならびにＨ、非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、５〜８個のＣ原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有する場合により置換されたアリール基、ＣＯ−ＮＨ2および／またはＣＯＣＨ3によって表わされ；
【化３】
2013517133.tif 000004
上記式中、
Ｒ7、Ｒ8ならびにＲ9は、それぞれ同一かまたは異なり、互いに無関係にＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｅは、同一かまたは異なり、ならびに非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタまたはパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4および／または存在していない単位によって表わされ；
Ａは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ｎは、同一かまたは異なり、ならびに０、１、２、３、４および／または５によって表わされ；
Ｌは、同一かまたは異なり、ならびにｘが２、３、４および／または５であるＣxＨ2xおよび／またはＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）によって表わされ；
ａは、同一かまたは異なり、ならびに７〜３５０の整数によって表わされ；
ｄは、同一かまたは異なり、ならびに２〜３５０の整数によって表わされ；
Ｒ10は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされ；
Ｒ11は、同一かまたは異なり、ならびにＨおよび／または非分枝鎖状または分枝鎖状Ｃ1〜Ｃ4アルキル基によって表わされる。
【００３１】
これに関連して、１．）ポリカルボキシレートエーテルのコポリマー中で、（ａ）成分１）または２）を表わさない単位は、それぞれ分子内で差を有さず、および／または２．）コポリマーは、ａ）成分１）および２）のポリマー混合物を表わし、この場合には、前記単位は、基Ｒ1および／またはＲ2および／またはＲ3および／またはＲ4および／またはＲ5および／またはＲ6および／またはＲ7および／またはＲ8および／またはＲ9および／またはＲ10および／またはＲ11および／またはｎおよび／またはａおよび／またはｂおよび／またはｃおよび／またはｄに関連して分子内で差を有し、この場合参照された差は、殊に側鎖の組成および長さに関連する。
【００３２】
ポリカルボキシレートエーテル（ａ）およびその示された形に関連して、ＷＯ  ２００６／１３３９３３  Ａ２の記載内容は、本願に不可欠な構成内容である。
【００３３】
本発明は、特に、コポリマー（ａ）がコモノマー成分１）を５０〜９９モル％の割合で、およびコモノマー成分２）を５０〜１モル％の割合で含有する分散剤を提供する。
【００３４】
コモノマー成分１）を６０〜９０モル％の割合で、およびコモノマー成分２）を４０〜１０モル％の割合で含有するタイプ（ａ）の代表例は、同様に有利なものと見なすことができる。
【００３５】
成分（ａ）に関連して、特に、コモノマー成分１）は、アクリル酸またはその塩を表わすべきであり、コモノマー成分２）は、ポリエーテルマクロモノマーとしてアルコキシル化されたイソプレノールおよび／またはアルコキシル化されたヒドロキシブチルビニルエーテルおよび／またはアルコキシル化されたビニルエーテルおよび／またはアルコキシル化された（メタ）アリルアルコールおよび／または有利にそれぞれ９〜３５０のオキシアルキレン基の算術平均数を有するビニル化されたメチルポリアルキレングリコールを含有すべきである。コモノマー成分１）は、一連のアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸およびこれらの適当な塩ならびにこれらのアルキルエステルまたはヒドロキシアルキルエステル、および／またはジカルボン酸、ホスホン酸およびエチレン系不飽和燐酸エステルに由来すべきである。
【００３６】
更に、本発明は、成分（ａ）の代表例が付加的な構造グループを共重合された形で有することを規定する。この場合、付加的な構造グループは、スチレン、アクリルアミドおよび／または疎水性化合物であり、その際、エステル構造単位、ポリプロピレンオキシド単位およびポリプロピレンオキシド／ポリエチレンオキシド単位が特に好ましい。実際に、特許保護が請求された配合物は、コポリマー（ａ）中の記載された、定義された割合の付加的な構造グループに制限されないにも拘わらず、本発明によれば、コポリマー（ａ）が付加的な構造グループを５モル％まで、有利に０．０５〜３．０モル％、殊に０．１〜１．０モル％の割合で含有することは、好ましい。
【００３７】
式（Ｉ）に記載の適当な代表例に関連して、特殊な利点がアリル基含有ポリエーテルまたはビニル基含有ポリエーテル、またはイソプレニル化合物またはメタリル化合物を表わすような他の選択可能な方法と関連することに注目すべきである。
【００３８】
−  成分（ｂ）：
ポリカルボキシレートエステル（ｂ）の適当な代表例は、特に、主要成分としてモノマータイプのカルボン酸の１つの代表例を含有するモノマー混合物（Ｉ）を重合させることによって製造しうるポリマーである。このために該当する、モノマー混合物（Ｉ）は、特に、一般式（ＩＩ）
【化４】
2013517133.tif 000005
〔式中、Ｒ1は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｒ2Ｏは、１つの代表例または２〜４個の炭素原子を有する少なくとも２個のオキシアルキレン基からなる混合物を表わし、Ｒ3は、水素原子または１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を表わし、ｍは、１〜３５０の数を表わしかつ添加されたオキシルキレン基の平均モル数を表わす〕で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル−モノマーｂ1）、
付加的にモノマーｂ2）として、一般式（ＩＩＩ）
【化５】
2013517133.tif 000006
〔式中、Ｒ4は、水素原子またはＣＨ3基を表わし、Ｍ1は、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基および場合によりモノマーｂ1）およびｂ2）と共重合しうるモノマーｂ3）を表わす〕で示される（メタ）アクリル酸を含有する。
【００３９】
好ましくは、モノマーｂ1）は、５〜９８質量％の量で、モノマーｂ2）は、２〜９５質量％の量で、およびモノマーｂ3）は、５０質量％までの量でモノマー混合物（Ｉ）中に含有されており、この場合には、モノマーｂ1）、ｂ2）およびｂ3）のそれぞれの量は、１００質量％になるまで添加される。
【００４０】
モノマー（ａ）の本発明の範囲内の好ましい代表例は、次のものであることができる：ヒドロキシ−エチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレン−グリコール−ポリプロピレン−グリコール−ポリブチレン−グリコール−モノ（メタ）アクリレートまたはこれらからなる任意の混合物。
【００４１】
モノマー（ｂ）は、一連のアクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アリルスルホン酸、ＨＥＭＡ−ホスフェート、一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩およびその有機アミン塩ならびにこれらからなる混合物からの１つの代表例であってよい。
【００４２】
モノマー（ｃ）の代表例として、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪アルコールと不飽和カルボン酸とのエステルからの少なくとも１つの代表例、殊にヒドロキシエチル−メタクリレート（ＨＥＭＡ）またはヒドロキシプロピル−メタクリレート（ＨＰＭＡ）がこれに該当する。不飽和カルボン酸は、特にマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸または一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩またはその有機アミン塩である。しかし、モノマー（ｃ）は、不飽和カルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸またはシトラコン酸と脂肪Ｃ1〜Ｃ20アルコール、Ｃ2〜Ｃ4グリコールまたは（アルコキシ）ポリアルキレングリコールとのモノエステルまたはジエステルであってもよい。
【００４３】
成分（ｂ）に関連して、本発明は、同様にこの成分（ｂ）がこれに関連して、次の本発明のモノマーの少なくとも１つを基礎とするコポリマーであることを規定する：
Ａ）加水分解可能な基を含むエチレン系不飽和モノマー、この場合この加水分解可能なモノマーは、活性の結合位置を有し；
Ｂ）３１〜３５０個の単位を有する、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ4オキシアルキレン側鎖を有するエチレン系不飽和モノマー。
【００４４】
成分Ａ）およびＢ）は、成分（ｂ）中でコポリマーとして、本発明によれば、同時に存在していてもよい。
【００４５】
成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーは、本発明によれば、少なくとも１つの無水物またはイミン、および／または少なくとも１つの無水マレイン酸またはマレインイミドを含むことができる。しかし、成分（Ａ）のエチレン系不飽和モノマーは、加水分解可能な基を含有する、それぞれエステル官能性を有するメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを含んでいてもよい。この場合、エステル官能基が少なくともヒドロキシプロピル基またはヒドロキシエチル基であることは、望ましい。更に、成分Ａ）中のコポリマー（ｂ）が加水分解可能な基を有する、１つを上廻るエチレン系不飽和モノマーを有することは、有利であると見なすことができる。この場合、成分Ａ）のエチレン系不飽和モノマーは、基として、エチレン系不飽和モノマーからの少なくとも１つを上廻る代表例、加水分解可能な基からの少なくとも１つの代表例またはこれら双方からなる混合物を有することができる。また、加水分解可能な基が最後に記載された場合において少なくとも１個のＣ2〜Ｃ20アルコール官能基を有することは、好ましい。加水分解可能な基は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ1〜Ｃ20アミノアルキルエステル、アミドまたはこれらの混合物であることができる。
【００４６】
また、成分Ｂ）に関連して、本発明によれば、この成分Ｂ）が少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーをＣ2〜Ｃ8アルキルエーテル基の形で有することができることが規定されている。特に、エチレン系不飽和モノマーは、フェニル基、アリル基または（メチル）アリルエーテル基またはイソプレニル基を有するべきであるか、または不飽和Ｃ2〜Ｃ8アルコールから誘導されるべきであり、この場合このアルコールは、特に一連のフェニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、イソプレノールまたはメチルブテノールからの１つの代表例である。
【００４７】
更に、本発明は、有利に、成分Ｂ）のエチレン系不飽和モノマー側基が少なくとも１個のＣ4オキシアルキレン単位を有し、および／または成分Ｂ）の少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーが、殊に加水分解可能であるＣ2〜Ｃ8カルボン酸エステルを有することを提供する。
【００４８】
更に、成分Ｂ）中のオキシアルキレン側基は、少なくとも１つの酸化エチレン、酸化プロピレン、ポリプロピレンオキシドまたはこれらの混合物を有することが規定されている。
【００４９】
また、成分Ｂ）中のコポリマー（ｂ）は、少なくとも１つの非イオン性モノマー基および／または加水分解不可能なモノマー基、またはこれらの混合物を有することができる。
【００５０】
−  成分（ｃ）：
また、荷電されていないコポリマー（ｃ）に関連して、本発明は、複数の好ましい他の選択可能な方法を提供する。
【００５１】
即ち、非イオン性コポリマーとも呼称される、荷電されていないコポリマー（ｃ）は、一般式（ＩＶ）
【化６】
2013517133.tif 000007
〔式中、Ｑは、少なくとも１個の加水分解可能な基を有するエチレン系不飽和モノマーを表わし、Ｇは、Ｏ、Ｃ（Ｏ）−ＯまたはＯ−（ＣＨ2）p−Ｏ、但し、ｐ＝２〜８を表わし、この場合ポリマー中のＧの変形の混合が可能であり；Ｒ1およびＲ2は、互いに無関係に、少なくとも１個のＣ2〜Ｃ8アルキル基を表わし；Ｒ3は、（ＣＨ2）cを含み、この場合ｃは、２〜５の整数であり、および同じポリマー分子中のＲ3の代表例の混合が可能であり；Ｒ5は、一連のＨ、直鎖状または分枝鎖状の、飽和または不飽和Ｃ1〜Ｃ20脂肪族炭化水素基、Ｃ5〜Ｃ8脂環式炭化水素基または置換または非置換Ｃ6〜Ｃ14アリール基から選択される少なくとも１つの代表例を表わし；ｍは、１〜３０であり、ｎは、３１〜３５０であり、ｗは、１〜４０であり、ｙは、０〜１であり、およびｚは、０〜１であり、この場合（ｙ＋ｚ）の総和は、０を上廻る〕で示される１つの代表例であることができる。
【００５２】
しかし、荷電されていないかまたは非イオン性のコポリマーｃ）は、一般式（Ｖ）
【化７】
2013517133.tif 000008
〔式中、Ｘは、加水分解可能な基を表わし、Ｒは、ＨまたはＣＨ3を表わし；Ｇ、ｐ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、ｍ、ｎ、ｗ、ｙ、ｚおよび（ｙ＋ｚ）は、式（ＩＶ）に記載の意味を有する〕で示される代表例によって表わされてもよい。前述の加水分解された基は、特に、一連のアルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル、アミノヒドロキシアルキルエステルまたはアミドから選択される、少なくとも１つの代表例であってよい。
【００５３】
勿論、本発明の範囲内で、荷電されていないかまたは非イオン性のコポリマー（ｃ）は、一般式（ＶＩ）
【化８】
2013517133.tif 000009
〔式中、Ｒ4は、少なくとも１つのＣ1〜Ｃ20アルキル基またはＣ2〜Ｃ20ヒドロキシアルキル基を表わし、基Ｇ、ｐ、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｃ、Ｒ4、Ｒ5ならびにｍ、ｎ、ｗ、ｙ、ｚおよび（ｙ＋ｚ）は、式（ＩＶ）および（Ｖ）に記載の意味を有する〕で示される少なくとも１つの代表例であることも可能である。
【００５４】
特に、ｐは、４であり、およびＲ4は、Ｃ2Ｈ4ＯＨまたはＣ3Ｈ6ＯＨであり；基Ｒ5のそれぞれは、Ｈを表わし、ｍは、５〜３０であり、ｎは、３１〜２５０であり、ｗは、１．５〜３０であり、ｙは、０〜１であり、ｚは、０〜１であり、および（ｙ＋ｚ）は、０を上廻る。
【００５５】
ｗとの総和（ｙ＋ｚ）に対するモル比は、１：１〜２０：１、特に２：１〜１２：１である。
【００５６】
コポリマー（ｃ）が非イオン性ポリエーテル−ポリエステルコポリマーであることは、有利であると見なすことができる。
【００５７】
特許保護が請求された分散剤は、この分散作用を有する成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）と共に、一連の消泡剤、界面活性剤、焼付き防止剤、流動助剤、防炎加工剤、収縮低減材、遅延剤、促進剤、水分貯留剤、増粘剤を含有することが規定されている。しかし、添加剤として、更に特に助剤として、一連の増量剤、乳化剤、結合剤、染料、殺生剤、安定剤、沈降防止剤、マーキング剤、離型剤等から選択される別の物質がこれに該当する。
【００５８】
全添加剤は、分散剤に対して最大１０．０質量％、特に０．０５〜５．０質量％の割合に達するべきである。
【００５９】
一般的に、消泡剤が遊離した形で存在するが、しかし、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の少なくとも１つに対して吸着性であってよいかまたは化学的に結合していてよいことは、有利なことと見なすことができ、この場合には、これら２つの形の混合物も勿論分散剤中に含有されていてよい。
【００６０】
界面活性剤の特に好適な代表例は、例えば一連の酸化エチレン／酸化プロピレン（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマー、スチレン／マレイン酸コポリマー、脂肪酸アルコールアルコキシレート、Ｒ10が１〜２５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基である、アルコールエトキシレートＲ10−（ＥＯ）−Ｈ、アセチレン系ジオール、モノアルキルポリアルキレン、エトキシル化ノニルフェノール、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルエーテルスルホネートまたはアルキルエーテルカルボキシレートから選択される化合物である。しかし、成分ｄ）は、ポリアルキレン基を有するアルコールを含んでいてもよく、この場合ポリアルキレン基は、２〜２０個の炭素原子、特に３〜１２個の炭素原子を有する炭素鎖長を有する。
【００６１】
前記分散剤、その成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）、全組成および成分のそれぞれの割合と共に、本発明は、本発明による分散剤を粉末の形で製造するための方法についても特許保護を請求する。
【００６２】
これに関連して、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）は、共乾燥され、殊に焼付き防止剤、流動助剤および安定剤の中の少なくとも１つの代表例を使用して共噴霧乾燥に掛けられる。この場合、その側鎖が平均分子量Ｍw１０００以上、有利に２０００以上、殊に有利に３０００以上を有する、荷電されていないコポリマーが、少なくとも１つのモノマー単位を含有する成分（ｃ）として使用されることは、有利であることが判明した。
【００６３】
本発明による方法にとって、成分（ａ）、場合により（ｂ）ならびに（ｃ）中の全電荷の合計の割合が５質量％以上、有利に７質量％以上、特に有利に１０質量％以上である酸単位を使用することが推奨される。
【００６４】
最後に、本発明は、特に無機結合剤、殊に水硬結合剤および／または潜在水硬結合剤をベースとする、水性の建築化学的懸濁液の流動能を制御するための本発明による分散剤の１つの使用を含む。
【００６５】
前記結合剤は、特に一連のセメント、殊にポルトランドセメントの種類ＣＥＭ  Ｉ、ＣＥＭ  ＩＩ、ＣＥＭ  ＩＩＩ、ＣＥＭ  ＩＶ、ＣＥＭ  Ｖおよびアルミン酸カルシウムセメント、硫酸カルシウムをベースとする化合物、特に硫酸カルシウム半水和物、硫酸カルシウム無水物または石膏から選択される、少なくとも１つの代表例であるべきである。
【００６６】
本発明による分散剤は、殊に乾式モルタル組成物、ここでは殊に、タイル張付け材、補修モルタル、目地モルタル、接合モルタル、補強モルタルまたは石膏のために適しているが、しかし、それとは別に、流動能を有する、無機結合剤含有組成物、殊にセルフランニング停止剤（ｓｅｌｆ−ｒｕｎｎｉｎｇ  ｓｔｏｐｐｅｒ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）またはキャストスクリード（ｃａｓｔ  ｓｃｒｅｅｄｓ）中にも適している。
【００６７】
次の実施例は、本発明の利点を説明する。
【実施例】
【００６８】
１．製造例：
実施例１．１
ビーカー中に、分散作用を有する成分としてポリカルボキシレートエーテル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＰＣＥ  ２６５０  １００質量％（成分ａ１）を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【００６９】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【００７０】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。引続き、得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【００７１】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１５０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【００７２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【００７３】
実施例１．２
ビーカー中に、分散作用を有する成分としてポリカルボキシレートエーテル  ＶＰ  ２６６１−５９９  １００質量％（成分ａ２）を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【００７４】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【００７５】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。引続き、得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【００７６】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１５０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【００７７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【００７８】
実施例１．３
ビーカー中に、分散作用を有する成分としてポリカルボキシレートエステル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＡＰ  １００  Ｌ  １００質量％を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【００７９】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【００８０】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。引続き、得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【００８１】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１５０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【００８２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【００８３】
実施例１．４
ビーカー中に、分散作用を有する成分として、成分（ａ）の代表例としてのポリカルボキシレートエーテル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＰＣＥ  ８３２  ５０質量％およびマクロモノマー１０モル％（ＥＯ  ６６モルを有するヒドロキシブチルビニルエーテルをエトキシル化することによって製造した）と２−ヒドロキシエチルアクリレート９０モル％とからなる、成分（ｃ）の代表例としての荷電されていないコポリマー５０質量％の組合せ物を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【００８４】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【００８５】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【００８６】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１６０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【００８７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【００８８】
実施例１．５
ビーカー中に、分散作用を有する成分として、ポリカルボキシレートエステル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＡＰ  １００  Ｌ  ３５％  ５０質量％（成分（ｂ））ならびにマクロモノマー１０モル％（ＥＯ  ６６モルを有するヒドロキシブチルビニルエーテルをエトキシル化することによって製造した）と２−ヒドロキシエチルアクリレート９０モル％とからなる、成分（ｃ）の代表例としての荷電されていないコポリマー１５質量％の組合せ物を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【００８９】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【００９０】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【００９１】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１５０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【００９２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【００９３】
実施例１．６
ビーカー中に、分散作用を有する成分として、ポリカルボキシレートエーテル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＰＣＥ  ２６７０  １５質量％（成分ａ１）、ポリカルボキシレートエーテルＶＰ  ２６６１−５９９  ２８質量％（成分ａ２）、ポリカルボキシレートエステル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＡＰ  １００  Ｌ  ３５％  ４２質量％（成分（ｂ））ならびにマクロモノマー１０モル％（ＥＯ  ６６モルを有するヒドロキシブチルビニルエーテルをエトキシル化することによって製造した）と２−ヒドロキシエチルアクリレート９０モル％とからなる、成分（ｃ）の代表例としての荷電されていないコポリマー１５質量％の組合せ物を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【００９４】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【００９５】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【００９６】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１５０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【００９７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【００９８】
実施例１．７
ビーカー中に、分散作用を有する成分として、ポリカルボキシレートエーテル  ＶＰ  ２６６１−５９９  ４２質量％（成分ａ２）、ポリカルボキシレートエステル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＡＰ  １００  Ｌ  ４２質量％（成分（ｂ））ならびにマクロモノマー１０モル％（ＥＯ  ６６モルを有するヒドロキシブチルビニルエーテルをエトキシル化することによって製造した）と２−ヒドロキシエチルアクリレート９０モル％とからなる、成分（ｃ）の代表例としての荷電されていないコポリマー１６質量％の組合せ物を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【００９９】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【０１００】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【０１０１】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１５０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【０１０２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【０１０３】
実施例１．８
ビーカー中に、分散作用を有する成分として、ポリカルボキシレートエーテル  ＶＰ  ２６６１−５９９  ８５質量％（成分ａ２）および荷電されていないマクロモノマー１５モル％（ＥＯ  ６６モルを有するヒドロキシブチルビニルエーテルをエトキシル化することによって製造した）と２−ヒドロキシエチルアクリレート８５モル％とからなる、成分（ｃ）の代表例としての荷電されていないコポリマー１５質量％の組合せ物を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【０１０４】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【０１０５】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【０１０６】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１５０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【０１０７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【０１０８】
実施例１．９
ビーカー中に、分散作用を有する成分として、成分（ａ）の代表例としてのポリカルボキシレートエーテル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＰＣＥ  ５９８  ７５質量％およびマクロモノマー５モル％（ＥＯ  ６６モルを有するヒドロキシブチルビニルエーテルをエトキシル化することによって製造した）と２−ヒドロキシエチルアクリレート９５モル％とからなる、成分（ｃ）の代表例としての荷電されていないコポリマー２５質量％の組合せ物を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【０１０９】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【０１１０】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【０１１１】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１３０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【０１１２】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【０１１３】
実施例１．１０
ビーカー中に、分散作用を有する成分として、成分（ａ）の代表例としてのポリカルボキシレートエーテル  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＰＣＥ  ２６７０  ５質量％、成分（ｄ）の代表例としての乾燥助剤  Ｍｅｌｆｌｕｘ  ＡＰ  ４５４７／２３２  ４５質量％およびマクロモノマー１０モル％（ＥＯ  １３０モルを有するヒドロキシブチルビニルエーテルをエトキシル化することによって製造した）と２−ヒドロキシエチルアクリレート９０モル％とからなる、成分（ｃ）の代表例としての荷電されていないコポリマー５０質量％を含有する、分散剤の３５質量％の水溶液２００ｇを室温で予め装入した。
【０１１４】
引続き、ｐＨ値７を有する溶液を攪拌しながらこの溶液にそれぞれ、スチレン化されたジフェニルアミン５０質量％および平均分子量５００ｇ／ｍｏｌのメチルポリエチレングリコール５０質量％からなる安定剤中間体１ｇを添加した。
【０１１５】
引続き、それによって得られたエマルジョンをＮＩＲＯ−Ａｔｏｍｉｚｅｒ社の実験室噴霧乾燥器中で粉末に変換した（入口温度２３０℃、出口温度１００℃）。得られた粉末を珪酸２ｇで処理し、流動可能な形に変換した。
【０１１６】
凝集された粒子を５００μｍの篩を通して篩別した後に、１２０μｍの平均粒子直径を有する白色粉末（エアジェットシーブ分析）を得た。
【０１１７】
最後に、粉末を、団塊化傾向を減少させるために焼付き防止剤１０ｇで処理した。
【０１１８】
２．使用例：
処方：
ＣＥＭ  Ｉ  ４２．５  Ｒ  １３５０ｇ
ＣＥＮ  標準砂  １３５０ｇ
粉末状消泡剤０．６７５ｇ（Ａｇｉｔａｎ  Ｐ８００）
分散剤  ｘｇ
水４３２．１７ｇ（１５％）。
【０１１９】
混合規定：
新しいモルタルをＤＩＮ  ＥＮ  １９６−１  第６．３段落に従って、しかし、３５℃で製造する。引続き、ＤＩＮ  ＥＮ  ４４５による流出時間を測定した。
【０１２０】
【表１】
2013517133.tif 000010
【０１２１】
【表２】
2013517133.tif 000011
【０１２２】
全ての混合物の中の混合物６は、コンシステンシーを最も長く維持する。後液化は、全く起こらない。
【国際調査報告】
2013517133.tif 000020
2013517133.tif 000021
2013517133.tif 000022
2013517133.tif 000023
2013517133.tif 000024
2013517133.tif 000025