(57)【要約】アップリンク・チャネルをパラレルに送信することに関して電力レベルを調節するための方法、装置、および製造物品が開示される。１つの態様では、電力制御されたチャネルのグループの合計送信電力が、送信サブフレームにおける最大レベルを上回る、電力制限条件をユーザ機器が決定する。ユーザ機器は、設定された最大電力レベルを確立するための電力バックオフ値を、反復方式で決定しうる。グループにおけるパラレル・アップリンク・チャネルが優先付けられ、異なるバックオフ値が、異なる優先度を有するチャネルとともに使用されうる。ユーザ機器はその後、電力制御されたチャネルの送信電力を、設定された最大電力レベルに基づいて調節しうる。
2013535863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
複数の電力制御されたチャネルの合計送信電力を、最大電力レベルと比較することと、ここで、前記複数の電力制御されたチャネルは、アップリンク・サブフレームにおけるパラレル送信のために構成される、
前記合計送信電力が前記最大電力レベルを上回る場合に、前記最大電力レベルから電力バックオフを決定することと、
前記複数の電力制御されたチャネルにおけるチャネルの優先度に少なくとも部分的に基づいて、前記電力バックオフを反復することと、
前記電力バックオフの反復の結果に基づいて、前記複数の電力制御されたチャネルにおける１または複数のチャネルの送信電力を調節することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記電力バックオフを決定することは、１または複数のデータ・チャネル・バックオフを決定することを備え、
前記合計送信電力は、前記最大電力レベル以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力バックオフを反復することは、パフォーマンス・メトリックにおける差分改善が、予め定められた値未満になるまで、前記１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力バックオフを反復することは、パフォーマンス・メトリックが、予め定められた値未満になったと判定されるまで、前記１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記送信電力を調節することは、最後の電力バックオフ反復に対応する電力レベルに関する送信のために、１または複数のデータ・チャネルをスケールすることを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記電力バックオフは、前記複数の電力制御されたチャネルの電力−周波数配分に関連付けられたパフォーマンス・メトリックに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
制御チャネルは、第１の優先度を有し、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を伴うデータ・チャネルは、第２の優先度を有し、ＵＣＩを伴わないデータ・チャネルは、第３の優先度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の電力制御されたチャネルは、単一の成分キャリア内に制御チャネルおよびデータ・チャネルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の電力制御されたチャネルは、２またはそれ以上の成分キャリア内に２またはそれ以上の制御チャネルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の電力制御されたチャネルは、２またはそれ以上の成分キャリア内に２またはそれ以上のデータ・チャネルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記最大電力レベルは、制御チャネルのための第１の最大電力レベルと、データ・チャネルのための第２の最大電力レベルとを備え、
前記第１の最大電力レベルと前記第２の最大電力レベルとは異なる電力レベルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記最大電力レベルは、データ・チャネルと制御チャネルとのために同じ電力レベルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
装置であって、
プロセッサと、
メモリとを備え、
前記メモリは、前記プロセッサによって実行された場合、
複数の電力制御されたチャネルの合計送信電力を、最大電力レベルと比較することと、ここで、前記複数の電力制御されたチャネルは、アップリンク・サブフレームにおけるパラレル送信のために構成される、
前記合計送信電力が前記最大電力レベルを上回る場合に、前記最大電力レベルから電力バックオフを決定することと、
前記複数の電力制御されたチャネルにおけるチャネルの優先度に少なくとも部分的に基づいて、前記電力バックオフを反復することと、
前記電力バックオフの反復の結果に基づいて、前記複数の電力制御されたチャネルにおける１または複数のチャネルの送信電力を調節することと、
を実行するように、前記装置をユーザ機器（ＵＥ）として構成するプロセッサ実行可能な命令群を備える、装置。
【請求項１４】
前記電力バックオフを決定するために、前記装置は、１または複数のデータ・チャネル・バックオフを決定するように構成され、前記合計送信電力は、前記最大電力レベル以下である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電力バックオフを反復するために、前記装置は、パフォーマンス・メトリックにおける差分改善が、予め定められた値未満になるまで、前記１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記電力バックオフを反復するために、前記装置は、パフォーマンス・メトリックが、予め定められた値未満になったと判定されるまで、前記１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記送信電力を調節するために、前記装置は、最後の電力バックオフ反復にしたがう送信のために、１または複数のデータ・チャネルをスケールするように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記電力バックオフは、前記複数の電力制御されたチャネルの電力−周波数配分に関連付けられたパフォーマンス・メトリックに基づく、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
制御チャネルは、第１の優先度を有し、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を伴うデータ・チャネルは、第２の優先度を有し、ＵＣＩを伴わないデータ・チャネルは、第３の優先度を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記複数の電力制御されたチャネルは、単一の成分キャリア内に制御チャネルおよびデータ・チャネルを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
前記複数の電力制御されたチャネルは、２またはそれ以上の成分キャリア内に２またはそれ以上の制御チャネルを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数の電力制御されたチャネルは、２またはそれ以上の成分キャリア内に２またはそれ以上のデータ・チャネルを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項２３】
前記最大電力レベルは、制御チャネルのための第１の最大電力レベルと、データ・チャネルのための第２の最大電力レベルとを備え、
前記第１の最大電力レベルと前記第２の最大電力レベルとは異なる電力レベルである、請求項１３に記載の装置。
【請求項２４】
ユーザ機器（ＵＥ）装置であって、
複数の電力制御されたチャネルの合計送信電力を、最大電力レベルと比較する手段と、ここで、前記複数の電力制御されたチャネルは、アップリンク・サブフレームにおけるパラレル送信のために構成される、
前記合計送信電力が前記最大電力レベルを上回る場合に、前記最大電力レベルから電力バックオフを決定する手段と、
前記複数の電力制御されたチャネルにおけるチャネルの優先度に少なくとも部分的に基づいて、前記電力バックオフを反復する手段と、
前記電力バックオフの反復の結果に基づいて、前記複数の電力制御されたチャネルにおける１または複数のチャネルの送信電力を調節する手段と、
を備えるユーザ機器装置。
【請求項２５】
前記電力バックオフを決定する手段は、１または複数のデータ・チャネル・バックオフを決定する手段を備え、
前記合計送信電力は、前記最大電力レベル以下である、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記電力バックオフを反復する手段は、パフォーマンス・メトリックにおける差分改善が、予め定められた値未満になるまで、前記１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復する手段を備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記電力バックオフを反復する手段は、パフォーマンス・メトリックが、予め定められた値未満になったと判定されるまで、前記１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復する手段を備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記送信電力を調節する手段は、最後の電力バックオフ反復に対応する電力レベルに関する送信のために、１または複数のデータ・チャネルをスケールする手段を備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記電力バックオフは、前記複数の電力制御されたチャネルの電力−周波数配分に関連付けられたパフォーマンス・メトリックに基づく、請求項２４に記載の装置。
【請求項３０】
制御チャネルは、第１の優先度を有し、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を伴うデータ・チャネルは、第２の優先度を有し、ＵＣＩを伴わないデータ・チャネルは、第３の優先度を有する、請求項２４に記載の装置。
【請求項３１】
前記複数の電力制御されたチャネルは、単一の成分キャリア内に制御チャネルおよびデータ・チャネルを備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項３２】
前記複数の電力制御されたチャネルは、２またはそれ以上の成分キャリア内に２またはそれ以上の制御チャネルを備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項３３】
前記複数の電力制御されたチャネルは、２またはそれ以上の成分キャリア内に２またはそれ以上のデータ・チャネルを備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項３４】
前記最大電力レベルは、制御チャネルのための第１の最大電力レベルと、データ・チャネルのための第２の最大電力レベルとを備え、
前記第１の最大電力レベルと前記第２の最大電力レベルとは異なる電力レベルである、請求項２４に記載の装置。
【請求項３５】
前記最大電力レベルは、データ・チャネルと制御チャネルのために同じ電力レベルを備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項３６】
製造物品であって、
マシンによって実行された場合、
複数の電力制御されたチャネルの合計送信電力を、最大電力レベルと比較することと、ここで、前記複数の電力制御されたチャネルは、アップリンク・サブフレームにおけるパラレル送信のために構成される、
前記合計送信電力が前記最大電力レベルを上回る場合に、前記最大電力レベルから電力バックオフを決定することと、
前記複数の電力制御されたチャネルにおけるチャネルの優先度に少なくとも部分的に基づいて、前記電力バックオフを反復することと、
前記電力バックオフの反復の結果に基づいて、前記複数の電力制御されたチャネルにおける１または複数のチャネルの送信電力を調節することと、
を実行するように、前記マシンをユーザ機器（ＵＥ）として構成する命令群を有する、マシン読取可能な非一時的な媒体を備える、製造物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般に、無線ネットワークに関し、特に、無線ネットワークにおける電力低下と電力スケーリングとの間のインタラクションに関する。
【背景技術】
【０００２】
本項は、開示された実施形態に対する背景またはコンテキストを提供することが意図されている。本明細書における記載は、追求されうる概念を含みうるが、この概念は、必ずしも、以前に想定または追及されている必要はない。したがって、本明細書において特に示されていないのであれば、本項で説明されているものは、本明細書における詳細説明および特許請求の範囲に対する従来技術ではなく、本項に含まれていることによって従来技術であるとは認められない。
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプのコンテンツを提供するために広く開発されてきた。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００４】
モバイル通信システムにおけるアップリンク送信機電力制御は、所望のサービス品質（例えば、データ・レートおよび誤り率）を達成するためにビット毎に送信されるエネルギを十分とするニーズを、システムの他のユーザに対する干渉を最小化し、モバイル端末のバッテリ寿命を最大化するというニーズと比較検討する。この目的を達成するために、アップリンク電力制御は、経路喪失、シャドーイング、高速フェージング、および、同一セルおよび隣接セル内の他のユーザからの干渉を含む、ラジオ伝搬チャネルの特性に適合しなければならない。
【０００５】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８およびＬＴＥ  Ｒｅｌ−９では、アップリンク送信は、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）変調スキームを用いたシングル・キャリア（ＳＣ）波形に制限される。これは、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を制限する。さらに、制御チャネル送信およびデータ・チャネル送信は、同じサブフレームにおいて決してスケジュールされず、送信された各チャネル（制御またはデータ）内では、割り当てられたリソース・ブロックが、送信帯域幅にわたって隣接しているので、所与の送信サブフレームにおいて、送信帯域幅にわたって比較的一様な電力スペクトル密度となる。
【発明の概要】
【０００６】
複数の電力制御されたチャネルの合計送信電力を、最大電力レベルと比較することと、ここで、複数の電力制御されたチャネルは、アップリンク・サブフレームにおけるパラレル送信のために構成される、合計送信電力が最大電力レベルを上回る場合に、最大電力レベルから電力バックオフを決定することと、複数の電力制御されたチャネルにおけるチャネルの優先度に少なくとも部分的に基づいて、電力バックオフを反復することと、最後の電力バックオフの反復に基づいて、複数の電力制御されたチャネルにおける１または複数のチャネルの電力を調節することと、のための方法、装置、および製造物品が開示される。
【０００７】
１つの態様では、電力バックオフを決定することは、少なくとも１つの制御チャネル・バックオフと、１または複数のデータ・チャネル・バックオフとを決定することを含む。ここで、合計送信電力は、最大電力レベル以下である。
【０００８】
１つの態様では、電力バックオフを反復することは、パフォーマンス・メトリックにおける差分改善が、予め定められた値未満になるまで、１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復することを含む。
【０００９】
１つの態様では、電力バックオフを反復することは、パフォーマンス・メトリックの絶対値が、予め定められた値未満になるまで、１または複数のデータ・チャネル・バックオフを反復させることを含む。
【００１０】
１つの態様では、送信電力を調節することは、最後の電力バックオフ反復にしたがう送信のために、１または複数のデータ・チャネルをスケールすることを含む。
【００１１】
１つの態様では、電力バックオフは、複数の電力制御されたチャネルにおける電力−周波数配分に関連付けられたパフォーマンス・メトリックに基づく。
【００１２】
１つの態様では、複数の電力制御されたチャネルは、成分キャリアに、制御チャネルおよびデータ・チャネルを含む。
【００１３】
１つの態様では、複数の電力制御されたチャネルは、２つ以上の成分キャリアに、２つ以上の制御チャネルを含む。
【００１４】
１つの態様では、複数の電力制御されたチャネルは、２つ以上の成分キャリアに、２つ以上のデータ・チャネルを含む。
【００１５】
１つの態様では、最大電力レベルは、制御チャネルのための第１の最大電力レベルと、データ・チャネルのための第２の最大電力レベルとを備える。ここで、第１の最大電力レベルと第２の最大電力レベルとは異なる電力レベルである。
【００１６】
１つの態様では、最大電力レベルは、データ・チャネルと制御チャネルのために同じ電力レベルを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、典型的な無線通信システムのブロック図を例示する。
【図３】図３は、成分キャリアの典型的な構成を例示する。
【図４】図４は、典型的な処理を例示するフロー・チャートである。
【図５】図５は、典型的な方法を例示するフロー・チャートである。
【図６】図６は、典型的なユーザ機器を例示する機能ブロック図である。
【図７】図７は、さまざまな実施形態を実施することが可能な典型的な装置である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の記載では、説明の目的のために、限定することなく、主題の完全な理解を提供するために、詳細および説明が記載されている。さまざまな変形は、当業者に容易に明らかになるであろう。そして、本明細書に記載された原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、これらバリエーションに適用されうる。
【００１９】
本明細書において使用されるような用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかのようなコンピュータ関連エンティティを称することが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピューティング・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピューティング・デバイスとの両方が構成要素となりうる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されうるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、格納されたさまざまなデータ構造を有するさまざまなコンピュータ読取可能な媒体から実行しうる。構成要素は、例えば、１または複数のデータ・パケット（例えば、シグナルによって、ローカル・システム内の別の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、配信システムからのデータ、および／または、他のシステムを備えたインターネットのようなネットワークを介したデータ）を有する信号にしたがってローカル処理および／または遠隔処理によって通信しうる。
【００２０】
さらに、本明細書では、ある実施形態が、ユーザ機器に関連して記載される。ユーザ機器はまた、ユーザ端末とも呼ばれ、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル無線端末、モバイル・デバイス、ノード、デバイス、遠隔局、遠隔端末、端末、無線通信デバイス、無線通信装置、またはユーザ・エージェントのうちのいくつかまたはすべてを含みうる。ユーザ機器は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、スマート・フォン、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス、衛星ラジオ、無線モデム・カード、および／または、無線システムによって通信するためのその他の制御デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな態様が、基地局に関して記載される。基地局は、１または複数の無線端末と通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノード、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）、またはその他いくつかのネットワーク・エンティティと称され、これらの機能のうちのいくつかまたはすべてを含みうる。基地局は、エア・インタフェースで無線端末と通信する。この通信は、１または複数のセクタを介してなされうる。基地局は、受信したエア・インタフェース・フレームをＩＰパケットに変換することによって、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを含みうるアクセス・ネットワークの無線端末とその他との間のルータとして動作しうる。基地局はまた、エア・インタフェースのための属性の管理を調整し、さらに、有線ネットワークと無線ネットワークとの間のゲートウェイでもありうる。
【００２１】
さまざまな態様、実施形態、または特徴が、多くのデバイス、構成要素、モジュール等を含むシステムの観点から示されるだろう。さまざまなシステムが、図面に関連して説明されるように、追加のデバイス、構成要素、モジュール等を含み、および／または、これらデバイス、構成要素、モジュール等のうちのすべてを含んでいるとは限らないことが理解および認識されるべきである。これらアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２２】
さらに、主題とする記載では、「典型的」という用語は、例、事例、または例示として役立つことを意味するために使用される。本明細書で「典型的」として記載された何れの実施形態または設計も、必ずしも、他の実施形態または設計に対して好適であるとも、有利であるとも解釈される必要はない。
【００２３】
開示されたさまざまな実施形態は、通信システムに組み込まれうる。一例では、このような通信システムは、システム帯域幅全体を、周波数サブチャネル、トーン、または周波数ビンとも称される複数（ＮＦ個）のサブキャリアに効率的に分割する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を利用する。ＯＦＤＭシステムの場合、送信されるデータ（つまり情報ビット）は、符号化されたビットを生成するために特定の符号化スキームで最初に符号化される。また、符号化されたビットは、その後、変調シンボルにマッピングされるマルチ・ビット・シンボルへさらにグループ化される。変調シンボルはおのおのの、データ送信のために使用される特定の変調スキーム（例えば、Ｍ−ＰＳＫあるいはＭ−ＱＡＭ）によって定義された信号コンステレーションに対応する。おのおのの周波数サブキャリアの帯域幅に依存しうる各時間インタバルにおいて、ＮＦ個の周波数サブキャリアのおのおので変調シンボルが送信される。したがって、ＯＦＤＭは、システム帯域幅にわたる別の減衰量によって特徴付けられる周波数選択フェージングによって引き起こされるシステム間干渉（ＩＳＩ）と格闘するために使用されうる。
【００２４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートしうる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、複数入力単一出力システム、あるいは複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立されうる。
【００２５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割される。ここでＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ、ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与えうる。ＭＩＭＯシステムはまた、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムおよび周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定できるように、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、基地局において複数のアンテナが利用可能である場合、基地局は、順方向リンクで送信ビーム・フォーミング・ゲインを抽出できるようになる。
【００２６】
図１は、本開示のさまざまな態様が実現される無線通信システムを例示する。基地局１００は、複数のアンテナ・グループを含みうる。そして、おのおののアンテナ・グループは、１または複数のアンテナを含みうる。例えば、基地局１００が６つのアンテナを備えている場合、１つのアンテナ・グループは、第１のアンテナ１０４および第２のアンテナ１０６を備え、別のアンテナ・グループは、第３のアンテナ１０８および第４のアンテナ１１０を備えうる一方、第３のグループは、第５のアンテナ１１２および第６のアンテナ１１４を備えうる。前述したアンテナ・グループのおのおのは、２つのアンテナを有するものとして特定されているが、２つよりも多くの、または、２つよりも少ないアンテナも各アンテナ・グループで利用されうることが注目されるべきである。
【００２７】
図１に示すように、第１のユーザ機器１１６は、例えば、第１の順方向リンク１２０による第１のユーザ機器１１６への情報の送信と、第１の逆方向リンク１１８による第１のユーザ機器１１６からの情報の受信とを可能にするために、第５のアンテナ１１２および第６のアンテナ１１４と通信しうる。図１はまた、例えば、第２の順方向リンク１２６による第２のユーザ機器１２２への情報の送信と、第２の逆方向リンク１２４による第２のユーザ機器１２２からの情報の受信とを可能にするために、第３のアンテナ１０８および第４のアンテナ１１０と通信している第２のユーザ機器１２２をも例示している。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、図１に示される通信リンク１１８，１２０，１２４，１２６は、通信のために、異なる周波数を使用しうる。例えば、第１の順方向リンク１２０は、第１の逆方向リンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００２８】
通信するように設計された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、基地局のセクタと称されうる。例えば、図１に図示される別のアンテナ・グループは、基地局１００のセクタ内のユーザ機器に通信するように設計されうる。順方向リンク１２０，１２６による通信では、基地局１００の送信アンテナは、異なるユーザ機器１１６，１２２のための順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用しうる。また、有効通信範囲エリア内にランダムに散在したユーザ機器に送信するためにビームフォーミングを用いる基地局は、近隣セル内のユーザ機器に対して、すべてのユーザ機器に対して単一のアンテナで全方向送信する基地局よりも、少ない干渉しかもたらさない。
【００２９】
本開示のさまざまな態様のうちのいくつかに適合する通信ネットワークは、制御チャネルおよびトラフィック・チャネルに分類される論理チャネルを含みうる。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャストするためのダウンリンク・チャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）と、ページング情報を転送するダウンリンク・チャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）と、１またはいくつかのマルチキャスト・トラフィック・チャネル（ＭＴＣＨ）のためのマルチメディア・ブロードキャストおよびマルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）スケジューリングおよび制御情報を送信するために使用されるポイント・トゥ・マルチポイント・ダウンリンク・チャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）とを備えうる。一般に、ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続を確立した後、ＭＢＭＳを受信したユーザ機器によってのみＭＣＣＨが使用されうる。専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）は、例えば、ＲＲＣ接続を有するユーザ機器によって使用されるユーザ特有の制御情報のような専用制御情報を送信するポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルである別の論理制御チャネルである。また、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）は、ランダム・アクセス情報のために使用されうる論理制御チャネルである。論理トラフィック・チャネルは、ユーザ情報を転送するために、１つのユーザ機器に専用のポイント・トゥ・ポイント双方向チャネルである専用トラフィック・チャネル（ＤＴＣＨ）を備えうる。また、マルチキャスト・トラフィック・チャネル（ＭＴＣＨ）は、トラフィック・データのポイント・トゥ・マルチポイント・ダウンリンク送信のために使用されうる。
【００３０】
さまざまな実施形態のうちのいくつかに適合する通信ネットワークはさらに、ダウンリンク（ＤＬ）およびアップリンク（ＵＬ）に分類される論理伝送チャネルを含みうる。ＤＬ伝送チャネルは、ブロードキャスト・チャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データ・チャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、マルチキャスト・チャネル（ＭＣＨ）、およびページング・チャネル（ＰＣＨ）を含みうる。ＵＬ伝送チャネルは、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データ・チャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および複数の物理チャネルを含みうる。また、物理チャネルは、ダウンリンク・チャネルおよびアップリンク・チャネルからなるセットを含みうる。
【００３１】
開示されたいくつかの実施形態では、ダウンリンク物理チャネルは、共通パイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ダウンリンク制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有アップリンク割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ダウンリンク物理共有データ・チャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、アップリンク電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）、負荷インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ハイブリッドＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、および物理マルチキャスト・チャネル（ＰＭＣＨ）のうちの少なくとも１つを含みうる。アップリンク物理チャネルは、物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質インジケータ・チャネル（ＣＱＩＣＨ）、アクノレッジメント・チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、アップリンク物理共有データ・チャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、ブロードバンド・パイロット・チャネル（ＢＰＩＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、および物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）のうちの少なくとも１つを含みうる。
【００３２】
さらに、以下の用語および特徴が、開示されたさまざまな実施形態を記載するために使用されうる。  
３Ｇ                第３世代  
３ＧＰＰ            第３世代パートナシップ計画  
ＡＣＬＲ            隣接チャネル漏れ比率  
ＡＣＰＲ            隣接チャネル電力比率  
ＡＣＳ              隣接チャネル選択性  
ＡＤＳ              アドバンスト設計システム  
ＡＭＣ              適応変調および符号化  
Ａ−ＭＰＲ          追加最大電力減少  
ＡＲＱ              自動反復要求  
ＢＣＣＨ            ブロードキャスト制御チャネル  
ＢＴＳ              基地トランシーバ局  
ＣＣＥ              チャネル制御要素  
ＣＤＤ              サイクリック遅延ダイバーシティ  
ＣＣＤＦ            余累積分布関数  
ＣＤＭＡ            符号分割多元接続  
ＣＦＩ              制御フォーマット・インジケータ  
Ｃｏ−ＭＩＭＯ      協調ＭＩＭＯ  
ＣＰ                サイクリック・プレフィクス  
ＣＰＩＣＨ          共通パイロット・チャネル  
ＣＰＲＩ            共通パブリック・ラジオ・インタフェース  
ＣＱＩ              チャネル品質インジケータ  
ＣＲＣ              巡回冗長検査  
ＤＣＩ              ダウンリンク制御インジケータ  
ＤＦＴ              離散フーリエ変換  
ＤＦＴ−ＳＯＦＤＭ  離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ  
ＤＬ                ダウンリンク（基地局から加入者への送信）  
ＤＬ−ＳＣＨ        ダウンリンク共有チャネル  
ＤＳＰ              デジタル信号処理  
ＤＴ                開発ツール・セット  
ＤＶＳＡ            デジタル・ベクトル信号分析  
ＥＤＡ              電子設計オートメーション  
Ｅ−ＤＣＨ          エンハンスト専用チャネル  
Ｅ−ＵＴＲＡＮ      イボルブドＵＭＴＳ地上ラジオ・アクセス・ネットワーク  
ｅＭＢＭＳ          イボルブド・マルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス  
ｅＮＢ              イボルブド・ノードＢ  
ＥＰＣ              イボルブド・パケット・コア  
ＥＰＲＥ            リソース要素毎のエネルギ  
ＥＴＳＩ            欧州電気通信標準協会  
Ｅ−ＵＴＲＡ        イボルブドＵＴＲＡ  
Ｅ−ＵＴＲＡＮ      イボルブドＵＴＲＡＮ  
ＥＶＭ              誤りベクトル大きさ  
ＦＤＤ              周波数分割デュプレクス  
ＦＦＴ              高速フーリエ変換  
ＦＲＣ              固定基準チャネル  
ＦＳ１              フレーム構造タイプ１  
ＦＳ２              フレーム構造タイプ２  
ＧＳＭ（登録商標）  グローバル移動体通信システム  
ＨＡＲＱ            ハイブリッド自動反復要求  
ＨＤＬ              ハードウェア記述言語  
ＨＩ                ＨＡＲＱインジケータ  
ＨＳＤＰＡ          高速ダウンリンク・パケット・アクセス  
ＨＳＰＡ            高速パケット・アクセス  
ＨＳＵＰＡ          高速アップリンク・パケット・アクセス  
ＩＦＦＴ            逆ＦＦＴ  
ＩＯＴ              インタオペラビリティ・テスト  
ＩＰ                インターネット・プロトコル  
ＬＯ                局部発振器  
ＬＴＥ              ロング・ターム・イボリューション  
ＭＡＣ              媒体アクセス制御  
ＭＢＭＳ            マルチメディア・ブロードキャスト・マルチキャスト・サービス  
ＭＢＳＦＮ          単一周波数ネットワークによるマルチキャスト／ブロードキャスト  
ＭＣＨ              マルチキャスト・チャネル  
ＭＣＳ              変調および符号化スキーム  
ＭＩＭＯ            複数入力複数出力  
ＭＩＳＯ            複数入力単一出力  
ＭＭＥ              モビリティ管理エンティティ  
ＭＯＰ              最大出力電力  
ＭＰＲ              最大電力減少  
ＭＵ−ＭＩＭＯ      複数ユーザＭＩＭＯ  
ＮＡＳ              非アクセス階層  
ＯＢＳＡＩ          オープン基地局アーキテクチャ・インタフェース  
ＯＦＤＭ            直交周波数分割多重  
ＯＦＤＭＡ          直交周波数分割多元接続  
ＰＡＰＲ            ピーク対平均電力比  
ＰＡＲ              ピーク対平均比  
ＰＢＣＨ            物理ブロードキャスト・チャネル  
Ｐ−ＣＣＰＣＨ      プライマリ共通制御物理チャネル  
ＰＣＦＩＣＨ        物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル  
ＰＣＨ              ページング・チャネル  
ＰＤＣＣＨ          物理ダウンリンク制御チャネル  
ＰＤＣＰ            パケット・データ収束プロトコル  
ＰＤＳＣＨ          物理ダウンリンク共有チャネル  
ＰＨＩＣＨ          物理ハイブリッドＡＲＱインジケータ・チャネル  
ＰＨＹ              物理レイヤ  
ＰＲＡＣＨ          物理ランダム・アクセス・チャネル  
ＰＭＣＨ            物理マルチキャスト・チャネル  
ＰＭＩ              プリコーディング行列インジケータ  
Ｐ−ＳＣＨ          プライマリ同期信号  
ＰＵＣＣＨ          物理アップリンク制御チャネル  
ＰＵＳＣＨ          物理アップリンク共有チャネル  
ＲＢ                リソース・ブロック  
ＲＢＧ              リソース・ブロック・グループ  
ＲＥ                リソース要素  
ＲＥＧ              リソース要素グループ  
ＲＮＴＩ            ラジオ・ネットワーク・テンポラリ識別子  
図２は、典型的なＭＩＭＯ通信システム２００のブロック図を例示する。
【００３３】
例示されるように、ＭＩＭＯ通信システム２００は、送信機システム２１０（例えば、基地局またはアクセス・ポイント）と、受信機システム２５０（例えば、アクセス端末またはユーザ機器）とを備える。例示されるように、基地局が送信機システム２１０と称され、ユーザ機器が受信機システム２５０と称されていようとも、これらシステムの実施形態は、双方向通信が可能であることが当業者によって認識されるだろう。この点において、用語「送信機システム２１０」および「受信機システム２５０」は、何れかのシステムからの単一方向通信を意味するためには使用されるべきではない。図２の送信機システム２１０および受信機システム２５０はおのおの、図２に明示的に図示されていない他の複数の受信機システムおよび送信機システムと通信することができることもまた注目されるべきである。
【００３４】
送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。おのおののデータ・ストリームは、それぞれの送信機システムを介して送信されうる。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００３５】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、例えばＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、送信機システム２１０のプロセッサ２３０によって実行される命令群によって決定されうる。
【００３６】
図２の典型的なブロック図では、すべてのデータ・ストリームの変調シンボルは、その後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、この変調シンボルを（例えば、ＯＦＤＭのために）さらに処理する。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機システム・トランシーバ（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はさらに、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００３７】
おのおのの送信機システム・トランシーバ２２２ａ乃至２２２ｔは、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整する。いくつかの実施形態では、この調整は、限定される訳ではないが、例えば増幅、フィルタ、アップ・コンバート等のような動作を含みうる。送信機システム・トランシーバ２２２ａ乃至２２２ｔによって生成された変調信号は、その後、図２に示されている送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔから送信される。
【００３８】
受信機システム２５０では、送信された変調信号が、受信機システム・アンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、受信機システム・アンテナ２５２ａ乃至２５２ｒのおのおのから受信した信号が、それぞれの受信機システム・トランシーバ（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機システム・トランシーバ２５４ａ乃至２５４ｒは、それぞれの受信信号を調整し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。この調整は、限定される訳ではないが、例えば増幅、フィルタ、ダウン・コンバート等のような動作を含みうる。
【００３９】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、受信機システム・トランシーバ２５４ａ乃至２５４ｒからシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、複数個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。一例において、検出されたおのおののシンボル・ストリームは、対応するデータ・ストリームのために送信されたシンボルの推定値であるシンボルを含みうる。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームの復調、デインタリーブ、復号、対応するデータ・ストリームのためのトラフィック・データの復元の少なくとも一部を行う。ＲＸデータ・プロセッサ２６０によるこの処理は、送信機システム２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものに相補的である。ＲＸデータ・プロセッサ２６０はさらに、処理されたシンボル・ストリームを、データ・シンク２６４へ提供しうる。
【００４０】
チャネル応答推定値は、ＲＸデータ・プロセッサ２６０によって生成されうる。受信機システム２５０における空間／時間処理の実行、電力レベルの調節、変調レートまたはスキームの変更、および／または、その他の適切な動作のために、チャネル応答推定値が使用されうる。これに加えて、ＲＸデータ・プロセッサ２６０はさらに、例えば、検出されたシンボル・ストリームの信号対雑音比（ＳＮＲ）や、信号対干渉比（ＳＩＲ）のようなチャネル特性を推定しうる。ＲＸデータ・プロセッサ２６０はその後、推定されたチャネル特性を、プロセッサ２７０へ提供しうる。一例において、受信機システム２５０のＲＸデータ・プロセッサ２６０および／またはプロセッサ２７０はさらに、このシステムのための「動作」ＳＮＲの推定値を導出しうる。受信機システム２５０のプロセッサ２７０はその後、通信リンクおよび／または受信したデータ・ストリームに関する情報を含みうるチャネル状態情報（ＣＳＩ）をも提供しうる。例えば、動作ＳＮＲおよびその他のチャネル情報を含みうるこの情報は、例えば、ユーザ機器スケジューリング、ＭＩＭＯ設定、変調および符号化選択等に関する適切な決定を行うために、送信機システム２１０（例えば、基地局またはｅノードＢ）によって使用されうる。受信機システム２５０では、プロセッサ２７０によって生成されたＣＳＩが、ＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、受信機システム・トランシーバ２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、送信機システム２１０へ返送される。これに加えて、受信機システム２５０におけるデータ・ソース２３６が、ＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理されるべき追加データを提供しうる。
【００４１】
受信機システム２５０におけるプロセッサ２７０はさらに、どのプリコーディング行列を使用するのかを定期的に決定しうる。プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定する。これら逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信データ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージはその後、データ・ソース２３６から多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをも受信する、受信機システム２５０におけるＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理される。処理された情報は、その後、変調器２８０によって変調され、受信機システム・トランシーバ２５４ａ乃至２５４ｒのうちの１または複数によって調整され、送信機システム２１０へ返送される。
【００４２】
ＭＩＭＯ通信システム２００では、受信機システム２５０は、空間的に多重化された信号を受信し、処理しうる。これらのケースでは、異なるデータ・ストリームを多重化し、送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔで送信することによって、送信機システム２１０において空間的な多重化が引き起こる。これは、複数の送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔから、同じデータ・ストリームが送信される送信ダイバーシティ・スキームを使用することと対照的である。多重化された信号が受信され、空間的に処理される場合、送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔのおのおのから送信された信号が、互いに十分に相関付けられないようにするために、一般に、送信機システム２１０において、プリコーディング行列が使用される。この非相関性は、任意の特定の受信機システム・アンテナ２５２ａ乃至２５２ｒに到着する合成信号が受信されることと、他の送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔから、他のデータ・ストリームを伝送する信号が存在する場合、個々のデータ・ストリームが決定されることと、を保証する。
【００４３】
ストリーム間の相互相関量は、環境によって影響されうるので、受信機システム２５０が、受信した信号に関する情報を、送信機システム２１０にフィードバックすることが有利である。これらのシステムでは、送信機システム２１０と受信機システム２５０との両方が、多くのプリコーディング行列を備えたコードブックを含みうる。いくつかの事例では、これらプリコーディング行列のおのおのは、受信信号で受けた相互相関量に関連しうる。この行列における値とは異なる、特定の行列のインデクスを送信することが有利であるので、受信機システム２５０から送信機システム２１０へ送信されたフィードバック制御信号は、一般に、特定のプリコーディング行列のインデクスを含む。いくつかの事例では、フィードバック制御信号はまた、空間多重化においてどれだけ多くの独立データ・ストリームを使用するのかを、送信機システム２１０に示すランク・インデクスをも含む。
【００４４】
ＭＩＭＯ通信システム２００はまた、送信ダイバーシティ・スキームを利用するように構成されうる。送信ダイバーシティを用いて、同じデータ・ストリームが、送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔによって送信される。受信機システム２５０に配信されるデータ・レートは、一般に、空間的に多重化されたＭＩＭＯ通信システム２００よりも低い。送信ダイバーシティは、ロバスト性および改善された信頼度を提供しうる。送信ダイバーシティ・スキームでは、送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔから送信された信号のおのおのは、異なる干渉環境（例えば、フェージング、反射、マルチ・パス・フェーズ・シフト）を受ける場合がありうる。これらの実施形態では、受信機システム・アンテナ２５４ａ乃至２５４ｒにおいて受信された異なる信号特性が、適切なデータ・ストリームを決定する際に役立つ。これらの実施形態では、ランク・インジケータは、一般に、１に設定され、送信機システム２１０に対して、空間多重化を使用しないように伝える。
【００４５】
空間多重化および送信ダイバーシティの組み合わせも利用されうる。例えば、４つの送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔを利用するＭＩＭＯ通信システム２００では、第１のデータ・ストリームが、送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔのうちの２つで送信され、第２のデータ・ストリームが、残りの２つの送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｔで送信されうる。ランク・インデクスは、プリコーディング行列のフル・ランクよりも低い整数に設定され、送信機システム２１０に対して、空間多重化と送信ダイバーシティとの組み合わせを適用するように指示する。
【００４６】
基地局２１０では、受信機システム２５０からの変調信号が、送信機システム・アンテナ２２４ａ乃至２２４ｒによって受信され、送信機システム・トランシーバ２２２ａ乃至２２２ｔによって調整され、送信機システム復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。送信機システム２１０のプロセッサ２３０は、その後、将来の順方向リンク送信のために、どのプリコーディング行列を使用するのかを決定し、その後、抽出されたメッセージを処理する。プロセッサ２３０は、その代わりに、受信した信号を、将来の順方向リンク送信のために、ビームフォーミング重みを調節するために使用する。
【００４７】
レポートされたＣＳＩが、送信機システム２１０のプロセッサ２３０へ提供され、例えば、１または複数のデータ・ストリームのために使用されるべき符号化および変調スキームのみならずデータ・レートを決定するために使用されうる。決定された符号化および変調スキームはその後、量子化および／または受信機システム２５０へのその後の送信において使用するために、送信機システム２１０における１または複数の送信機システム・トランシーバ２２２ａ乃至２２２ｔへ提供されうる。これに加えて、および／または、この代わりに、レポートされたＣＳＩは、ＴＸデータ・プロセッサ２１４およびＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０のためのさまざまな制御を生成するために、送信機システム２１０のプロセッサ２３０によって使用されうる。１つの例では、送信機システム２１０のＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されたＣＳＩおよび／またはその他の情報が、データ・シンク２４４へ提供されうる。
【００４８】
送信機システム２１０におけるプロセッサ２３０および受信機システム２５０におけるプロセッサ２７０は、それぞれのシステムにおける動作を指示する。さらに、送信機システム２１０におけるメモリ２３２と、受信機システム２５０におけるメモリ２７２とが、送信機システム・プロセッサ２３０および受信機システム・プロセッサ２７０のそれぞれによって使用されるプログラム・コードとデータのためのストレージを提供しうる。さらに、受信機システム２５０では、さまざまな処理技術が、ＮＴ個の送信されたシンボル・ストリームを検出するために、ＮＲ個の受信信号を処理するために使用されうる。これらの受信機処理技術は、空間的および空間／時間受信機処理技術を含みうる。これらは、等値化技術、「連続ヌルイング／等値化および干渉除去」受信機処理技術、および／または、「連続干渉除去」または「連続除去」受信機処理技術を含みうる。
【００４９】
ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ−１０およびそれ以降）は、例えば、クラスタ化された（すなわち、非隣接の）リソース・ブロック割当のように、各成分キャリアにおいて緩和された波形制約を持つ、複数の、恐らくは非隣接の、成分キャリア（ＣＣ）と、所与のサブフレームにおける１または複数の成分キャリアによる制御チャネルとデータ・チャネルとの同時送信とを用いて、キャリア・アグリゲーションをサポートする。シングル・キャリア波形からの逸脱を表すこれら緩和された制約は、何れの合計送信電力に対しても、送信帯域幅にわたり、異なる、非一様な電力配分となりうる。各異なる電力配分によって、サブフレーム毎に異なる電力バックオフ量を必要とする、スペクトルの異なる部分において、相互変調プロダクトを生成しうる。さらに、（少なくとも部分的に、）異なる電力レベルおよび変調スキームを用いた、データ・チャネルと制御チャネルとの同時送信（例えば、制御チャネルに対してＱＰＳＫ、データ・チャネルに対して１６−ＱＡＭまたは６４−ＱＡＭ）によって、シングル・キャリア波形の場合よりも、アップリンク送信のＰＡＰＲが増える。（通常、「キュービック・メトリック」またはＣＭと呼ばれるパフォーマンス・パラメータによって表される）ＰＡＰＲにおける変化もまた、サブフレーム毎に異なる量の電力バックオフを必要としうる。
【００５０】
電力制御に影響を与える別の要因は、制御チャネルおよびデータ・チャネルが、異なる誤り許容（すなわち、サービス品質−ＱＯＳ）制限を有しうるということである。これは、異なる送信電力レベルとなる。当該技術分野において周知であるように、制御チャネルは、非常に高い信頼性を持って受信および復号されねばならない一方、誤りのある復号データは、ＡＣＫ／ＮＡＫシグナリングを伴う、十分に定義されたハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）手順を用いて反復されうる。アップリンク制御情報（ＵＣＩ）を伴うデータ・チャネルは、高優先度の純粋な制御チャネルと、低優先度の純粋なデータ・チャネルとの間にある。アップリンクの制御送信およびデータ送信のスケジューリングは、１または複数のダウンリンク制御チャネルで基地局（ｅノードＢ）によってＵＥへ送信されたダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）によって決定される。ＤＣＩはまた、スケジュールされた制御チャネル送信およびデータ・チャネル送信のそれぞれのＱＯＳ要件を満足するために、ＵＥから特定の送信電力レベルおよび電力レベル調節値を要求する開ループ電力制御パラメータおよび閉ループ電力制御パラメータを含みうる。その結果、ＱＯＳ要件を満足するために基地局によって要求される合計送信電力と、ＵＥの電力能力と、ＵＥに課せられたスプリアス送信における制限を満足し、送信波形のＰＡＰＲを考慮するために必要とされる電力バックオフとの間に、潜在的なコンフリクトが存在する。
【００５１】
図３は、２つの成分キャリアであるＣＣ１とＣＣ２を用いた典型的なアップリンク・キャリア・アグリゲーション構成を例示する。図３は、各サブフレームが２つのスロットを含む、典型的なＬＴＥラジオ・フレームにおける最初の３つのフレームを例示する。２よりも多くのキャリアが、任意の時間においてアグリゲートされうることが認識されるだろう。また、１または複数の成分キャリアが、任意の時間において非アクティブでありうることも認識されるだろう。例えば、図３では、任意の時間において、ＣＣ１がアクティブであり、ＣＣ２が非アクティブでありうる。
【００５２】
図３に例示されるように、成分キャリアＣＣ１、ＣＣ２においてスケジュールされたチャネル構成は、サブフレーム毎に変化しうる。例えば、サブフレーム０では、ＣＣ１が、周波数ホッピング制御チャネルＰＵＣＣＨ１および周波数ホッピング・データ・チャネルＰＵＳＣＨ１のためにスケジュールされうる一方、ＣＣ２は、周波数ホッピング・データ・チャネルＰＵＳＣＨ２のみのためにスケジュールされうる。サブフレーム１では、成分キャリアＣＣ１が、非隣接データ・チャネルＰＵＳＣＨ１のみのためにスケジュールされうる一方、成分キャリアＣＣ２は、隣接データ・チャネルＰＵＳＣＨ２のためにスケジュールされうる。サブフレーム２では、成分キャリアＣＣ１が、周波数ホッピング制御チャネルＰＵＣＣＨ１のみのためにスケジュールされうる一方、成分キャリアＣＣ２が、前のサブフレームよりも大きい（または、小さい）、割り当てられた帯域幅を持つデータ制御チャネルＰＵＳＣＨ２のためにのみスケジュールされうる。
【００５３】
これらの例は、任意のサブフレームにおいて、ＵＥが、隣接または非隣接でありうるデータ・チャネルおよび制御チャネルをパラレルに、制御チャネルをパラレルに、および／または、データ・チャネルをパラレルに送信するために、基地局によってスケジュールされうることを例示する。ここで、スケジュールされたチャネルは、基地局からの電力制御コマンドに関連付けられる。前述したように、基地局によって要求され、スケジュールされた電力および周波数の分配はそれぞれ、ＵＥの電力制限、および、ＵＥのために指定された送信マスクとの一貫性がないかもしれない。したがって、ＵＥは、適切なレベルのスプリアス送信を達成するために、および、さまざまなアップリンク・チャネル間でのＱＯＳ優先度を満足するために、電力バックオフ手順を実行するように構成されうる。
【００５４】
一般に、電力バックオフ手順は、反復的でありうる。チャネル優先度に基づく電力バックオフは、結果として得られる波形の電力−周波数プロファイルを変更しうる。これは、相互変調プロダクトの振幅と、波形のＰＲＰＲとを変化させ、さらなる電力調節を必要とする。このような反復的な調節は、結果として得られる波形の特有の特性に依存して、電力バックオフにおける増加または減少となりうる。この処理は、選択されたあるパフォーマンス・メトリックが満足されるまで反復されうる。例えば、この手順は、連続した反復間の電力における変化が、予め定義されたある値未満である場合に、または、例えばキュービック・メトリックのような波形に関連付けられたいくつかのメトリックが、予め定義されたある制限内で安定する場合に、終了しうる。
【００５５】
次の記載では、  
・ＰＭＡＸｃ＝成分のキャリアｃの最大送信電力  
・ＰＭＡＸ＝すべての成分キャリアにわたる最大ＵＥ送信電力＝  
【数１】
2013535863.tif 000003
【００５６】
・ＭＰＲｃ  成分キャリアｃの最大電力低下  
・ＭＰＲ＝すべての成分キャリアにわたる最大電力低下＝  
【数２】
2013535863.tif 000004
【００５７】
・ＰＣＭＡＸｃ＝ＰＭＡＸｃ−ＭＰＲｃ＝成分キャリアｃの設定最大電力  
・ＰＣＭＡＸ＝設定最大ＵＥ電力＝ＰＭＡＸ−ＭＰＲ＝  
【数３】
2013535863.tif 000005
【００５８】
・ＰＰＵＣＣＨｃ＝成分のキャリアｃにおけるＰＵＣＣＨ電力  
・ＰＰＵＣＣＨ＝  
【数４】
2013535863.tif 000006
【００５９】
＝すべての成分キャリアにわたる合計ＰＵＣＣＨ電力  
・ＰＰＵＳＣＨｃ＝成分キャリアｃにおけるＰＵＳＣＨ電力  
・ＰＰＵＳＣＨ＝  
【数５】
2013535863.tif 000007
【００６０】
＝すべての成分キャリアにわたる合計ＰＵＳＣＨ電力  
・Ｐ（ＰＵＳＣＨ＋ＵＣＩ）ｃ＝成分キャリアｃにおけるＵＣＩを伴うＰＵＳＣＨの電力  
・Ｐ（ＰＵＳＣＨ＋ＵＣＩ）＝  
【数６】
2013535863.tif 000008
【００６１】
＝すべての成分キャリアにわたるＵＣＩを伴うＰＵＳＣＨの合計電力  
であるものとする。
【００６２】
前述したように、ＵＥは、基地局からダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ＤＣＩは、１または複数の成分キャリアにおける１または複数の制御チャネル、および／または、データ・チャネルのパラレル送信のためのアップリンク・リソース割当を、割り当てられたチャネルのおのおのの電力制御コマンドとともに含みうる。
【００６３】
サブフレーム（ｉ）における成分キャリアｃにおける制御チャネルについて、電力制御コマンドは、次の形式をとりうる。  
【数７】
2013535863.tif 000009
【００６４】
ここで、ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）は、高次レイヤによって提供されたＰＵＣＣＨフォーマットに依存する値である。ｈ（ｎ）は、ＰＵＣＣＨフォーマットに依存する値であり、ここで、ｎＣＱＩは、（もしあれば）ＰＵＣＣＨフォーマットにおいてチャネル品質情報に割り当てられたビット数に対応し、ｎＨＡＲＱは、（もしあれば）ＨＡＲＱビット数である。Ｐ０＿ＰＵＣＣＨは、高次レイヤによって提供されたセル特有のパラメータＰ０＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＣＣＨと、ＵＥ特有の成分Ｐ０＿ＵＥ＿ＰＵＣＣＨとの合計から構成されるパラメータである。パラメータｇ（ｉ）は、ＰＵＣＣＨの累積電力制御コマンドであり、ここで、  
【数８】
2013535863.tif 000010
【００６５】
であり、ｇ（ｉ）は、現在のＰＵＣＣＨ電力制御調節状態であり、δＰＵＣＣＨは、ＵＥ特有の補正値である。
【００６６】
同様に、ＵＣＩを伴うか、または、ＵＣＩを伴わない、サブフレーム（ｉ）における成分キャリアｃにおけるデータ・チャネルの場合、電力制御コマンドは、次の形態をとる。  
【数９】
2013535863.tif 000011
【００６７】
ここで、ＭＰＵＳＣＨｃ（ｉ）は、サブフレーム（ｉ）において割り当てられたＰＵＳＣＨリソース・ブロックの数に基づく帯域幅係数であり、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨｃ（ｊ）は、高次レイヤから提供されたセル特有のノミナル成分と、高次レイヤによって提供されたＵＥ特有の成分との合計であり、（ｊ）は、ランダム・アクセス応答許可に対応するＰＵＳＣＨ（再）送信、または、半持続的な、動的にスケジュールされたリソース許可を示すパラメータである。ＰＬｃは、ＵＥにおいて計算されたダウンリンク経路喪失推定値であり、α（ｊ）は、高次レイヤから提供されたスケーリング係数である。伝送フォーマット・パラメータΔＴＦ（ｉ）は、変調および符号化スキームに依存する。パラメータｆ（ｉ）は、累積電力制御（ＡＰＣ）コマンドである。ここで、  
【数１０】
2013535863.tif 000012
【００６８】
であり、δＰＵＳＣＨは、ＵＥ特有の補正値であり、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドとも称される。ＫＰＵＳＣＨは、送信電力の調節値およびＰＤＣＣＨに関連付けられたタイミング・オフセット係数である。
【００６９】
すべての成分キャリアにわたる、サブフレーム（ｉ）における基地局によって要求された合計アップリンク送信電力は、  
【数１１】
2013535863.tif 000013
【００７０】
によって与えられる。
【００７１】
１つの態様では、所与のサブフレーム（ｉ）において、すべての成分キャリアの中に、最大１つのＰＵＣＣＨが存在しうる。
【００７２】
割り当てられたすべてのチャネルのために基地局によって要求される合計電力ＰＴ（ｉ）が、ＵＥの最大電力制限ＰＭＡＸ未満である場合、例えば、帯域幅全体、周波数連続性、割り当てられた帯域幅にわたる電力変動、および、制御チャネルとデータ・チャネルのために使用される変調スキームに関して、アップリンク波形の電力−周波数プロファイルをパラメータ化するルックアップ・テーブルから、電力バックオフ値（ＭＰＲ）を決定しうる。このようなルックアップ・テーブルは、ＵＥの送信チェーンおよび電力増幅器の特性に基づいて、ＵＥ特有でありうる。結果として得られたＭＰＲの値が、ＰＭＡＸから引かれ、ＰＣＭＡＸの値が決定される。そして、送信電力は、ｍｉｎ｛ＰＣＭＡＸ（ｉ），ＰＴ（ｉ）｝として選択されうる。
【００７３】
割り当てられたすべてのチャネルのために基地局によって要求される合計電力ＰＴ（ｉ）が、ＰＭＡＸよりも大きい場合、ＵＥは、反復的な電力スケーリングおよびＭＰＲ推定を実行するように構成されうる。１つの態様では、電力バックオフ手順は、ＵＣＩ（ＰＵＳＣＨ）を伴わないデータ・チャネルよりも優先付けられる、アップリンク制御情報（ＰＵＳＣＨ＿ＵＣＩ）を伴うデータ・チャネルよりも、制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）が優先付けられるチャネル優先度に基づきうる。チャネル優先度は、所与の成分キャリア内でも、また、複数の成分キャリアにわたっても適用されうる。
【００７４】
すべての成分キャリアにわたる制御チャネルのために要求される電力  
【数１２】
2013535863.tif 000014
【００７５】
が、ＰＭＡＸ未満である場合、制御チャネルのみが、送信されるべきチャネルであると仮定して、（例えば、帯域幅、電力変動、周波数連続性、および変調のように）前述したものと同じまたは類似のパラメータ化された波形特性に基づいて、ＭＰＲの初期推定がなされうる。初期ＭＰＲ推定値は、その後、ＰＣＭＡＸ（ｎ）＝ＰＭＡＸ−ＭＰＲ（ｎ）の初期値を決定するために使用されうる。ここで、ｎは、初期推定の場合、１に等しい反復インデクスであり、制御チャネルの電力は、  
【数１３】
2013535863.tif 000015
【００７６】
として決定されうる。
【数１４】
2013535863.tif 000016
【００７７】
である場合、残りの電力は、  
【数１５】
2013535863.tif 000017
【００７８】
にしたがって、データ・チャネルへ割り当てられうる。ここで、ｗｃは、キャリアｃにおけるＰＵＳＣＨのための、一様または重み付けられた電力−スケーリング係数である。１つの典型的なケースでは、割り当てられたＰＵＣＣＨ電力を超えるヘッドルームが不適切である場合、１または複数のデータ・チャネルの電力が、ゼロにスケールされうる。
【００７９】
ＵＣＩを伴うデータ・チャネルが、基地局によってＵＥへ割り当てられている場合、前述した式において  
【数１６】
2013535863.tif 000018
【００８０】
が
【数１７】
2013535863.tif 000019
【００８１】
と交換されうる。最初の電力スケーリング反復後、ペンディングの波形が、帯域幅、周波数連続性、電力変動、および相対的変調レベルに関して異なる電力−周波数プロファイルを有し、パラメータ・ベースのルックアップ・テーブルへ別のＭＰＲをマップするだろう。
【００８２】
電力ヘッドルームが適切である場合、新たなＭＰＲは、電力スケーリングのもう１つの反復を必要としうる。ここで、データ・チャネルは、  
【数１８】
2013535863.tif 000020
【００８３】
にしたがって調節される。
【００８４】
この手順は、反復ｎから反復ｎ＋１へのＰＣＭＡＸにおける変化またはＭＰＲにおける変化が、予め定義されたあるしきい値（例えば、０．２ｄＢから０．５ｄＢ）未満になるまで反復されうる。すなわち、条件は、  
【数１９】
2013535863.tif 000021
【００８５】
（または、等価的に  
【数２０】
2013535863.tif 000022
【００８６】
）である場合に手順が終了し、割り当てられたチャネルの電力レベルが最後の反復のレベルに調節され、アップリンクへ送信されるように定義されうる。
【００８７】
１つの態様では、制御チャネルとデータ・チャネルのために異なるＰＣＭＡＸが個別に定義されうる。制御チャネルのために定義されたＰＣＭＡＸは、制御チャネルのデータ・チャネルに対する暗黙的な優先度を反映して、データ・チャネルのために定義されたＰＣＭＡＸよりも大きくなりうる。
【００８８】
設定された送信電力を決定するための典型的な反復手順が、図４のフロー・チャート４００に詳述されている。動作４０１では、ＵＥが、サブフレームのためのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を、基地局から受信する（サブフレーム表記（ｉ）は省略）。動作４０２において、基地局によって割り当てられたすべてのチャネルの合計電力（ＰＴ）が、ＵＥの最大電力（ＰＭＡＸ）未満である場合、４０３において、ＵＥが、割り当てられたチャネルの電力−周波数プロファイル・パラメータに基づいて電力バックオフ値（ＭＰＲ）を探索し、動作４１１および動作４１２において、割り当てられたチャネルの電力をＭＰＲ値にしたがって調節し、割り当てられたチャネルを、調節された電力レベルで送信する。
【００８９】
動作４０２において、基地局によって割り当てられたすべてのチャネルの合計電力（ＰＴ）が、ＵＥの最大電力（ＰＭＡＸ）を超える場合、ＵＥは、割り当てられた制御チャネルの電力−周波数プロファイル・パラメータに基づいて電力バックオフ値（ＭＰＲ）を探索しうる。動作４０５では、ＵＥが、ＰＣＭＡＸの値を、動作４０４において決定されたＭＰＲ値とＵＥのＰＭＡＸとの差分として決定する。動作４０６では、ＵＥが、割り当てられたすべての制御チャネルの合計電力の値を、基地局によって最初に割り当てられた合計制御チャネル電力  
【数２１】
2013535863.tif 000023
【００９０】
と、（動作４０５からの）ＰＣＭＡＸとのうちの最小として選択する。動作４０７では、割り当てられたデータ・チャネルが、ＰＣＭＡＸとＰＰＵＳＣＨとの間で、ヘッドルーム内でスケールされる。動作４０８では、ＵＥが、動作４０７の電力スケールされた波形に関連付けられた電力−周波数プロファイル・パラメータに基づいてＭＰＲの新たな値を探索する。動作４０９では、ＵＥが、動作４０８からのＭＰＲの新たな値に基づいて、ＰＣＭＡＸの新たな値を決定する。動作４１０では、ＵＥが、ＰＣＭＡＸの最後の２つの値（反復）の差が、予め定義された値未満であるか否かを判定する。この差が、予め定義された値以下である場合、ＵＥは、割り当てられたチャネルの電力を、動作４１１におけるＰＣＭＡＸの最後の値にしたがって調節し、調節されたチャネルを、動作４１２において送信する。動作４１０において、この差が、予め定義された値を超える場合、ＵＥは、動作４０７において、ＰＣＭＡＸの反復値に基づいてデータ・チャネル電力を再スケールし、動作は、前述したように、動作４０８において継続する。
【００９１】
図５は、パラレル・アップリンク送信に関連する電力レベルおよび／または電力低減を反復的に決定するための、ＵＥにおける典型的な方法を例示するフロー・チャート５００である。動作５０１では、ＵＥが、複数の電力制御されたチャネルの合計送信電力を、最大電力レベルと比較する。複数の電力制御されたチャネルは、アップリンク・サブフレームにおけるパラレル送信のために構成される。動作５０２では、合計送信電力が最大電力レベルを上回る場合、ＵＥが、最大電力レベルから電力バックオフを決定する。動作５０３では、ＵＥが、複数の電力制御されたチャネルにおけるチャネルの優先度に少なくとも部分的に基づいて、電力バックオフを反復する。そして、動作５０４では、ＵＥが、最後の電力バックオフの反復に基づいて、複数の電力制御されたチャネルにおける１または複数のチャネルの送信電力を調節する。
【００９２】
図６は、図５の方法を実行するように構成されたＵＥ６００のブロック図である。ＵＥ６００は、複数の電力制御されたチャネルの合計送信電力を、最大電力レベルと比較するためのモジュール６１０を含む。複数の電力制御されたチャネルは、アップリンク・サブフレームにおけるパラレル送信のために構成される。ＵＥ６００はまた、合計送信電力が最大電力レベルを上回る場合に、最大電力レベルから電力バックオフを決定するためのモジュール６０２を含む。ＵＥ６００は、複数の電力制御されたチャネルにおけるチャネルの優先度に少なくとも部分的に基づいて、電力バックオフを反復するためのモジュール６０３を含む。ＵＥ６００はまた、最後の電力バックオフの反復に基づいて、複数の電力制御されたチャネルにおける１または複数のチャネルの送信電力を調節するためのモジュール６０４を含みうる。
【００９３】
図７は、本開示の態様が実施される装置７００を例示する。特に、図７に図示される装置７００は、例えば図６に例示されたＵＥ６００のようなユーザ機器のうちの少なくとも一部、および／または、例えば図２に図示された送信機システム２１０および受信機システム２５０のような送信機システムまたは受信機システムのうちの少なくとも一部を備えうる。図７に図示される装置７００は、無線ネットワーク内に存在しうる。そして、到来するデータを、例えば、１または複数の受信機、および／または、適切な受信および復号回路（例えば、アンテナ、トランシーバ、復調器等）によって受信しうる。図７に図示される装置７００はまた、例えば、１または複数の送信機、および／または、適切な符号化および送信回路（例えば、アンテナ、トランシーバ、変調器等）によって、発信されるデータを送信しうる。さらに、または、代わりに、図７に図示される装置７００は、有線ネットワーク内に存在しうる。
【００９４】
図７はさらに、例えば、信号調整、分析等のような１または複数の動作を実行するための命令群を保持しうるメモリ７０２を含みうる装置７００を例示する。さらに、図７の装置７００は、メモリ７０２に格納された命令群、および／または、別のデバイスから受信した命令群を実行しうるプロセッサ７０４を含みうる。これら命令群は、装置７００または関連する通信装置を設定すること、または、動作させることに関連しうる。図７に図示されるメモリ７０２は、単一のブロックとして示されているが、個別の物理ユニットおよび／または論理ユニットを構成する複数の個別のメモリを備えうることが注目されるべきである。さらに、メモリは、プロセッサ７０４に通信可能に接続されながら、図７に図示される装置７００の完全な外部に、または部分的に外部に存在しうる。さらに、例えば図６に図示されるＵＥ６００のような１または複数の構成要素が、例えば７０２のようなメモリ内に存在しうることが理解されるものとする。
【００９５】
開示された実施形態に関連して記載されたメモリは、揮発性メモリか不揮発性メモリの何れかであるか、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく、一例として、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ＥＥＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく、例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ（登録商標））のような多くの形態で利用可能である。
【００９６】
図７の装置７００は、ユーザ機器またはモバイル・デバイスとして適用され、例えば、ＳＤカード、ネットワーク・カード、無線ネットワーク・カード、（ラップトップ、デスクトップ、情報携帯端末ＰＤＡを含む）コンピュータ、モバイル電話、スマート・フォン、または、ネットワークにアクセスするために利用されうるその他任意の適切な端末のようなモジュールでありうることが注目されるべきである。ユーザ機器は、アクセス構成要素（図示せず）を経由してネットワークにアクセスする。一例において、ユーザ機器とアクセス構成要素との間の接続は、本質的には無線である。ここでは、アクセス構成要素は基地局であり、ユーザ機器は無線端末である。例えば、端末および基地局は、限定される訳ではないが、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、ＦＬＡＳＨ  ＯＦＤＭ、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、あるいはその他任意の適切なプロトコルを含む任意の適切な無線プロトコルによって通信しうる。
【００９７】
アクセス構成要素は、有線ネットワークあるいは無線ネットワークに関連付けられたアクセス・ノードでありうる。この目的のために、アクセス構成要素は、例えば、ルータ、スイッチ等でありうる。アクセス構成要素は、他のネットワーク・ノードと通信するために、例えば通信モジュールのような１または複数のインタフェースを含みうる。さらに、アクセス構成要素は、セルラ・タイプ・ネットワークにおける基地局（または、無線アクセス・ポイント）でありうる。ここで、基地局（または無線アクセス・ポイント）は、複数の加入者へ、無線有効通信範囲を提供するために利用される。このような基地局（あるいは無線アクセス・ポイント）は、１または複数のセルラ電話および／またはその他の無線端末に、連続した有効通信範囲領域を提供するように構成されうる。
【００９８】
本明細書に記載された実施形態および特徴は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはこれらの任意の組み合わせによって実現されうることが理解されるべきである。本明細書に記載されたさまざまな実施形態は、方法または処理の一般的なコンテキストで説明される。これは、１つの実施形態では、ネットワーク環境においてコンピュータによって実行される、例えばプログラム・コードのようなコンピュータ実行可能な命令群を含む、コンピュータ読取可能な媒体に組み込まれたコンピュータ・プログラム製品によって実現されうる。前述したように、メモリおよび／またはコンピュータ読取可能な媒体は、リムーバブル記憶デバイスや、限定される訳ではないが、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等を含む非リムーバブル記憶デバイスを含みうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な媒体に格納されるか、１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく、一例として、このようなコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶装置、あるいは、命令群またはデータ構造の形式で所望のプログラム・コード手段を伝送または格納するために使用され、かつ、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータ、あるいは、汎用プロセッサまたは特別目的プロセッサによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。
【００９９】
さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能な媒体と適切に称される。例えば、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいは他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、またはＤＳＬは、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルー・レイ・ディスク（ｄｉｓｃ）を含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。前述した組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【０１００】
一般に、プログラム・モジュールは、特定のタスクを実行したり、または、特定の理想的なデータ・タイプを適用する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造等を含みうる。コンピュータ実行可能な命令群、関連付けられたデータ構造、および、プログラム・モジュールは、本明細書で開示された方法のステップを実行するためのプログラム・コードの例を示す。実行可能なこのような命令群または関連付けられたデータ構造からなる特定のシーケンスは、このようなステップまたは処理において記載された機能を実施するための対応する動作の例を示す。
【０１０１】
本明細書に開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまなロジック、論理ブロック、モジュール、および回路が、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラマブル・ロジック・デバイス、ディスクリート・ゲートまたはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または、本明細書に記載された機能を実行するように設計されたこれら任意の組み合わせとともに実装または実行される。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいはステート・マシンを用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、前述したステップおよび／または動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを備えうる。
【０１０２】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載された技術は、本明細書に記載された機能を実行するモジュール（例えば、手続、機能など）によって実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサの内部および／またはプロセッサの外部に実装されうる。プロセッサの外部に実装される場合、当該技術分野で周知であるさまざまな手段によってプロセッサに通信可能に接続されうる。さらに、少なくとも１つのプロセッサが、本明細書に記載された機能を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを含みうる。
【０１０３】
本明細書に記述された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用される。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。さらに、ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。さらに、このような無線通信システムは、しばしばペアを持たない無許可のスペクトルを用いるピア・トゥ・ピア（例えば、ユーザ機器・トゥ・ユーザ機器）アド・ホック・ネットワーク・システム、８０２ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および、その他任意の短距離または長距離の無線通信技術を含みうる。
【０１０４】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能なデバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能な媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能な媒体を示しうる。用語「機械読取可能な媒体」は、限定されることなく、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができる媒体を含みうる。これに加えて、コンピュータ・プログラム製品は、本明細書に記載された機能をコンピュータに対して実行させるように動作可能な１または複数の命令群あるいはコードを有するコンピュータ読取可能な媒体を含みうる。
【０１０５】
さらに、本明細書に開示された態様に関連して記載された方法またはアルゴリズムからなるステップおよび／または動作は、ハードウェア内に直接的に組み込まれるか、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって組み込まれるか、これら２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、当該技術で周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサに結合されており、これによって、プロセッサは、記憶媒体との間で情報を読み書きできるようになりうる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。さらに、いくつかの実施形態では、プロセッサと記憶媒体が、ＡＳＩＣ内に存在しうる。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ機器内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ機器内のディスクリート部品として存在しうる。さらに、いくつかの実施形態によれば、アルゴリズムまたは方法のステップおよび／または動作は、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれうる機械読取可能な媒体および／またはコンピュータ読取可能な媒体上のコードおよび／または命令群の１つ、任意の組み合わせ、またはセットとして存在しうる。
【０１０６】
前述した開示は、例示的な実施形態を開示しているが、さまざまな変更および修正が、特許請求の範囲で定義されたような説明された実施形態の範囲から逸脱することなくなされうることが注目されるべきである。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲のスコープ内にあるこのようなすべての変形、修正、および変更を含むことが意図される。さらに、説明された実施形態の構成要素は、単数形で記載または特許請求されているが、もしも単数であると明示的に述べられていないのであれば、複数が考慮される。さらに、任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部は、特に述べられていないのであれば、その他任意の実施形態のすべてまたは一部とともに利用されうる。
【０１０７】
「含む」という用語が、発明を実施するための形態または特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、この用語は、「備える」という用語が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈されるように、包括的であることが意図される。さらに、詳細説明または特許請求の範囲の何れかで使用される用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、別に示されていない場合、あるいは、文脈から明らかではない場合、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、自然な包括的な置き換えのうちの何れかを意味することが意図されている。すなわち、「ＸはＡまたはＢを適用する。」という句は、以下の例のうちの何れによっても満足される。ＸはＡを適用する。ＸはＢを適用する、あるいは、ＸはＡとＢとの両方を適用する。さらに、本願および特許請求の範囲で使用されているような冠詞“ａ”および“ａｎ”は、特に指定されていない場合、あるいは、単数を対象としていることが文脈から明らかではない場合、一般に、「１または複数」を意味するものと解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
2013535863.tif 000025
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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