(57)【要約】データロスプリベンション（ＤＬＰ）ポリシーの機密キーワードにおける曖昧性を扱うための方法及び装置を提供する。１つの実施態様においては、方法は、ＤＬＰポリシーに含まれるキーワードを識別すること、キーワードについて複数の順列を生成すること、及び複数の順列をＤＬＰポリシーに追加することを含む。方法は、情報コンテンツに対して、キーワードについての順列に関して検索が行われるようにして情報コンテンツ内のＤＬＰポリシー違反を検出することをさらに含む。
2013508855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行される方法であって：
コンピュータシステムによって、データロスプリベンション（ＤＬＰ）ポリシーに含まれるキーワードを識別するステップと；
前記コンピュータシステムによって、前記キーワードについての複数の順列を生成するステップと；
前記コンピュータシステムによって、前記キーワードについての前記複数の順列を前記ＤＬＰポリシーに追加するステップと；
情報コンテンツに対して、前記キーワードについての前記複数の順列に関して検索が行われるようにして、前記情報コンテンツ中でのＤＬＰポリシー違反を検出するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって：
前記ＤＬＰポリシー違反のレコードを作成するステップ
をさらに含み、
前記レコードは前記情報コンテンツ、検出された順列、及び、対応するキーワードを識別する、
方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記キーワードの前記複数の順列の各々は前記キーワードの別個のアナグラムである、
方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記コンピュータシステムによって前記キーワードについての複数の順列を生成するステップは：
前記キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力を受信するステップと；
前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、並べ換える文字数を、指定した前記最大の文字数に制限するステップと
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記コンピュータシステムによって前記キーワードについての複数の順列を生成するステップは：
並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力を受信するステップと；
前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、前記キーワードの、指定した前記個数の後方文字を並び換えるステップと
を含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記コンピュータシステムによって前記キーワードについての複数の順列を生成するステップは：
前記キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力及び並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力を受信するステップと；
前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、並べ換える文字数を、指定した前記最大の文字数に制限しつつ前記キーワードの、指定した前記個数の後方文字を並び換えるステップと
を含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記コンピュータシステムによって前記キーワードについての複数の順列を生成するステップは：
キーワードについての順列に関する例外を指定するユーザ入力を受信するステップと；
前記複数の順列を前記ＤＬＰポリシーに追加する前に、前記複数の順列から例外を除外するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって：
前記キーワードについての前記複数の順列を生成するための１以上のパラメータをユーザが指定できるようにするユーザインターフェースを提供するステップ
をさらに含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記情報コンテンツは使用中のデータ、移動中のデータ、及び制止中のデータのいずれか１つである、
方法。
【請求項１０】
データロスプリベンション（ＤＬＰ）ポリシーを記憶するためのメモリと；
前記メモリに結合したプロセッサと；
前記プロセッサによって前記メモリから実行されるポリシー管理システムと
を含む、コンピュータシステムであって、
前記ポリシー管理システムは、
前記ＤＬＰポリシーに含まれるキーワードを識別し、
前記キーワードについての複数の順列を生成し、
前記複数の順列を前記ＤＬＰポリシーに追加し、
前記キーワードについての前記複数の順列に関して情報コンテンツが検索されるようにして前記情報コンテンツ中での前記ＤＬＰポリシー違反を検出する、
システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって：
前記ポリシー管理システムに結合されたデータ管理システムであって、前記ＤＬＰポリシー違反を検出し、及び、前記ＤＬＰポリシー違反のレコードを作成するデータ管理システム
をさらに含み、
前記レコードは前記情報コンテンツ、検出した順列、及び、対応するキーワードを識別するものである、
システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記キーワードについての前記複数の順列の各々は、前記キーワードについての別個のアナグラムである、
システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記ポリシー管理システムは、前記キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力を受信するためのユーザインターフェースを備え、
前記ポリシー管理システムは、前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、並べ換える文字数を、指定した前記最大の文字数に制限するものである、
システム。
【請求項１４】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記ポリシー管理システムは、並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力を受信するためのユーザインターフェースを備え、
前記ポリシー管理システムは、前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、前記キーワードの、指定した前記個数の後方文字を並び換えるものである、
システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記ポリシー管理システムは、前記キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力及び並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力を受信するためのユーザインターフェースを備え、
前記ポリシー管理システムは、前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、並べ換える文字数を、指定した前記最大の文字数に制限しつつ前記キーワードの、指定した前記個数の後方文字を並び換えるものである、
システム。
【請求項１６】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記ポリシー管理システムは、キーワードについての順列に関する例外を指定するユーザ入力を受信するためのユーザインターフェースを備え、
前記ポリシー管理システムは、前記複数の順列を前記ＤＬＰポリシーに追加する前に、前記複数の順列から例外を除外するものである、
システム。
【請求項１７】
命令を提供するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が処理システム上で実行されると：
コンピュータシステムによって、データロスプリベンション（ＤＬＰ）ポリシーに含まれるキーワードを識別するステップと；
前記コンピュータシステムによって、前記キーワードについての複数の順列を生成するステップと；
前記コンピュータシステムによって、前記キーワードについての前記複数の順列を前記ＤＬＰポリシーに追加するステップと；
情報コンテンツに対して、前記キーワードについての前記複数の順列に関して検索が行われるようにして、前記情報コンテンツ中でのＤＬＰポリシー違反を検出するステップと
を含む方法を前記処理システムに行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータシステムによって、前記キーワードについての複数の順列を生成するステップは：
前記キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力を受信するステップと；
前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、並べ換える文字数を、指定した前記最大の文字数に制限するステップと
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータシステムによって、前記キーワードについての複数の順列を生成するステップは：
並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力を受信するステップと；
前記キーワードについての前記複数の順列を生成するに際して、前記キーワードの、指定した前記個数の後方文字を並び換えるステップと
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶媒体であって、
キーワードについての順列に関する例外を指定するユーザ入力を受信するステップと；
前記複数の順列を前記ＤＬＰポリシーに追加する前に、前記複数の順列から例外を除外するステップと
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、データ処理の分野に関するものであり、特に機密キーワードにおける曖昧性（ファジーネス）を扱うことのできるデータロス検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データロスプリベンション（ＤＬＰ）は、コンピュータと情報セキュリティに関するものであって、ＤＬＰシステムは使用中のデータ（例えば、エンドポイントにおけるアクションに関係するデータ）、移動中のデータ（例えば、ネットワークにおけるアクションに関係するデータ）及び静止中のデータ（例えば、データストレージに関係するデータ）を識別、監視及び保護するものである。このようなデータは、ファイル、メッセージやウェブリクエスト等の形式を取ることができる。典型的には、ＤＬＰシステムは、多様なファイルやメッセージ等を監視して、それらが使用の制限されるドキュメント（使用制限ドキュメント）であるか否かを決定する。使用制限ドキュメントは、その機密性故に自由に配布又は操作することができないドキュメントを表す。使用制限ドキュメントは、「親展」、「機密」や「株式」等の語によって印づけを行い、それらの機密性を示すことができる。また、使用制限ドキュメントは、顧客、従業員若しくは患者の個人情報、価格データ、設計案、ソースコード、ＣＡＤ図面、財務報告書等の親展情報を含み得る。
【０００３】
ＤＬＰシステムは、ＤＬＰポリシーを適用することにより、ファイル又はメッセージが使用制限ドキュメントであるか否かを決定することができる。ＤＬＰポリシーは、使用制限ドキュメントとして分類されるためには、どのデータがファイル又はメッセージに存在しているべきかを指定することができる。例えば、ＤＬＰポリシーは、多様なファイルやメッセージ等を検索するための、１以上のキーワード（「親展」、「機密」、「株式」、特定の病名（例えば、「癌」や「ＨＩＶ」等）等）を指定することができる。もっとも、キーワードに対しての厳密な一致は限定的である。なぜならば、このような一致は、ユーザが誤って又はＤＬＰソフトウエアを欺くために、ドキュメント内の語を誤記した場合については捕捉できないからである。例えば、「ＳＥＮＳＩＴＩＥＶ」及び「ＳＥＮＩＳＴＩＶＥ」の両者は、「ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ」の語を軽く変化させたものである。これらの変化形の意味は、人間のユーザによって依然理解することができるものの、従来型のキーワード一致を行うように構成したＤＬＰソフトウエアには理解することができない。
【発明の概要】
【０００４】
データロスプリベンション（ＤＬＰ）ポリシーの機密キーワードにおける曖昧性を扱うための方法を説明する。例示的な方法によれば、コンピュータシステムがＤＬＰポリシー内に含まれるキーワードを識別し；キーワードについて複数の順列を生成し；順列をＤＬＰポリシーに追加し；情報コンテンツに対して、キーワードについて生成した順列に関して検索が行われるようにして、ＤＬＰポリシー違反を検出する。一部の実施態様においては、キーワードについての各順列は、キーワードについての異なるアナグラムとする。
【０００５】
一部の実施態様においては、キーワードについての順列を生成することは、キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力を受信すること、及び、キーワードについての順列を生成するに際して、並べ換える文字数を、指定した最大の文字数に制限すること、を含む。他の実施態様においては、キーワードについての順列を生成することは、並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力を受信すること、及び、キーワードについての順列を生成するに際して、キーワードの、指定した個数の後方文字を並び換えること、を含む。さらに他の実施態様においては、キーワードについての順列を生成することは、キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力及び並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力の双方を受信すること、並びに、並べ換える文字数を、指定した最大の文字数に制限しつつキーワードの、指定した個数の後方文字を並び換えること、を含む。
【０００６】
一部の実施態様においては、キーワードについての順列を生成することは、キーワードについての順列に関する例外を指定するユーザ入力を受信すること、及び、ＤＬＰポリシーに追加するべき順列から例外を除外すること、を含む。一部の実施態様においては、キーワードについての順列を生成するための１以上のパラメータをユーザが指定できるようにするユーザインターフェースを提供する。一部の実施態様においては、例示的な方法は、ＤＬＰポリシー違反のレコードを作成することをさらに含み、該レコードは情報コンテンツ、検出した順列、及び対応するキーワードを識別するものである。一部の実施態様においては、検索される情報コンテンツは、使用中のデータ、移動中のデータ、又は制止中のデータであることができる。
【０００７】
また、データロスプリベンション（ＤＬＰ）ポリシーに関する機密キーワードにおける曖昧性を扱うためのコンピュータ可読記憶媒体を説明する。例示的なコンピュータ可読記憶媒体は、処理システム上で実行した場合に上述した例示的な方法を行わせる命令を、提供する。
【０００８】
さらに、データロスプリベンション（ＤＬＰ）ポリシーに関する機密キーワードにおける曖昧性を扱うためのコンピュータシステムを説明する。例示的なコンピュータシステムは、ＤＬＰポリシーを記憶するためのメモリ、該メモリに結合したプロセッサ、及び、該プロセッサによって該メモリから実行されるポリシー管理システムを含むことができる。ポリシー管理システムは、ＤＬＰポリシーに含まれるキーワードを識別し、該キーワードについての順列を生成し、該順列を該ＤＬＰポリシーに追加し、及び、キーワードについての順列に関して情報コンテンツが検索されるようにして情報コンテンツ中でのＤＬＰポリシー違反を検出するように作動可能である。
【０００９】
一部の実施態様においては、例示的なコンピュータシステムは、ポリシー管理システムに結合されたデータ管理システムであって、ＤＬＰポリシー違反を検出し、及び、ＤＬＰポリシー違反のレコードを作成するデータ管理システムをさらに含み、該レコードは情報コンテンツ、検出した順列、及び、対応するキーワードを識別するものである。一部の実施態様においては、キーワードについての各順列は、キーワードについての別個のアナグラムである。
【００１０】
一部の実施態様では、ポリシー管理システムは、キーワードを並べ換えるのに用いるべき最大の文字数を指定するユーザ入力を受信するたまのユーザインターフェースを含み、ポリシー管理システムはキーワードについての順列を生成するに際して指定された最大の文字数に並べ換えられる文字数を制限する。代替的には、又は、追加的には、ユーザインターフェースは、並び換えるべき後方文字の個数を指定するユーザ入力を受信し、ポリシー管理システムはキーワードについての順列を生成するに際してキーワードの、指定した個数の後方文字を並び換える。
【００１１】
一部の実施態様では、ポリシー管理システムはキーワードについての順列に関する例外を指定するユーザ入力を受信するためのユーザインターフェースを含み、ポリシー管理システムはＤＬＰポリシーに追加するべき順列から例外を除外する。
【００１２】
本発明は、後述の詳細な説明、及び、本発明の様々な実施態様についての添付の図面からより良く理解される。もっとも、これらは発明を具体的な実施態様に制限するものと解されるべきものではなく、説明と理解の便宜のみのためのものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施態様が機能し得る例示的なネットワークアーキテクチャのブロック図である。
【図２】図２は、データロスプリベンション（ＤＬＰ）システムの１つの実施態様のブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一部の実施態様による、ポリシー管理システム（ＰＭＳ）により提供される例示的なキーワード並べ換えＧＵＩの図である。
【図４】図４は、機密キーワードにおける曖昧性を扱うためのデータロス検出方法についての１つの実施態様におけるフローチャートである。
【図５】図５は、ＤＬＰポリシーからのキーワードから順列を生成する方法についての１つの実施態様におけるフローチャートである。
【図６】図６は、コンピュータシステムの例示的形態としての模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＤＬＰポリシーに関する機密キーワードにおける曖昧性を扱うための方法及び装置を説明する。１つの実施態様においては、ユーザがデータロスプリベンションン（ＤＬＰ）ポリシーを定義することを可能にするポリシー管理システムを、サーバがホストする。ＤＬＰポリシーは、情報コンテンツ（例えば、ファイルやメッセージ等）を検索するのに用いられるべき１以上のキーワードを指定することができ、情報コンテンツが機密データを含むか否かを決定することができる。ポリシー管理システムは、キーワードについての複数の順列（例えば、アナグラム）を作成し、複数の順列をＤＬＰポリシーに追加する。データ監視中においては、情報コンテンツは、ＤＬＰポリシー違反を検出するために、キーワードの順列について検索される。１つの実施態様においては、情報コンテンツ内にてキーワードについての順列との一致が発見された場合には、情報コンテンツ、発見された順列、対応するキーワード等を指定してＤＬＰポリシー違反が記録される。
【００１５】
本発明の実施態様は、向上したキーワード検出能力を有するデータロス検出メカニズムを提供する。キーワードに関して一定の曖昧性がある場合であってもキーワードを検出することにより、ユーザの偶然の間違いや意図的なデータ窃取への対応が図られる。
【００１６】
後述の説明においては、幾つもの詳細事項が示される。本願の開示を与えられた当業者にとっては、本発明はこれらの具体的な詳細事項によらずとも実施することができることが明白となるであろう。一部の場合においては、周知の構成及び装置は、本発明を漠然とさせないために、詳細を伴わずにしてブロック図で表される。
【００１７】
後述される詳細な説明の幾つかの部分は、アルゴリズム及びコンピュータメモリ内のデータビットに対する演算の記号的な表記で提示される。これらのアルゴリズム的な記述及び表記は、他の当業者達に自己の業績の内容を最も効果的に伝達するために、データ処理論における当業者達が用いる手段である。ここにおいては、アルゴリズムとは、所望の結果へと到達するための自己矛盾しない手順であると一般的に理解されている。これらのステップは物理的な数量に対しての操作を必要とするものである。必ずしもそうではないが、通例は、これらの数量は、記憶、転送、合算、比較及びその他の操作をすることができる電気的又は磁気的な信号の形式を取る。主に慣例に即するとの理由からして、これらの信号を時にはビット、値、要素、記号、キャラクタ、項、数などと呼称することが便利であることが分かっている。
【００１８】
もっとも、上述したような用語全ては適切な物理量と関連付けられるものであって、これらの数量に与えられた便宜上のレッテルであることに留意されたい。後述の説明からして、明示的にそうでないと述べられる場合以外においては、明細書中を通じて、「処理」、「演算」、「計算」、「決定」、「標示」等の用語を用いてなされる説明は、コンピュータシステム又は、似たような電子計算装置であって、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内の物理量（例えば電子的なもの）として表されたデータを操作する又はコンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ又は情報を記憶・送信或いは表示する他の装置内の同様な物理量として表された他のデータに変換する電子計算装置、の動作や処理に言及するものである。
【００１９】
本発明は、上述の操作を行うための装置にも関する。この装置は、必要とされる目的のために特注されることができる又はコンピュータに格納されたプログラムによって選択的に起動又は再構成された汎用コンピュータであることができる。このようなコンピュータプログラムは、フロッピーディスク、光学ディスク、ＣＤーＲＯＭ及び磁気光学ディスク、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、磁気光学カード又は電子的な命令を格納するのに適している他の任意のタイプの媒体等を含むコンピュータ可読記憶媒体に格納されることができる。
【００２０】
本明細書にて説明されるアルゴリズム及び表示は、特定のコンピュータ又は他の機器に本来的に連関しているものではない。本明細書の教示に基づき、様々な汎用システムを用いることができ、また、要求される方法のステップを行うためにより特化した装置を構築することのほうがより便利かもしれない。これら様々なシステムのために必要とされる構成は、以下の説明に表される。また、本発明は、特定のプログラミング言語を念頭に説明されるものではない。本明細書に説明されるように、本発明の教示を実施するためには様々なプログラミング言語を用いる事ができる。
【００２１】
図１は、本発明の実施態様が作動し得る例示的なネットワークアーキテクチャ１００のブロック図である。ネットワークアーキテクチャ１００は、ＤＬＰサーバ１０２及びＤＬＰサーバ１０２にネットワーク１１０（例えば、インターネット等の公衆網、又はローカルネットワーク（ＬＡＮ）等の私設網）を介して結合された複数のエンドポイント装置１１２を含むことができる。
【００２２】
ＤＬＰサーバ１０２は、サーバコンピュータシステム、ルータ、やゲートウェイ等の１以上のマシンを表すことができる。ＤＬＰサーバ１０２は、組織のネットワークの一部たり得、組織のネットワークへ向かってくる又は組織のネットワークから出て行く情報コンテンツ（ファイル、メッセージ、やウェブリクエスト等）を受信及び／又は傍受することができる。クライアント装置１１２は、ＰＣ、ラップトップ、ＰＤＡ、携帯電話機、ネットワークアプライアンス等を含む事ができる。クライアント装置１１２は、組織の従業員又は他の何らかのユーザによって操作される事ができる。
【００２３】
ＤＬＰサーバ１０２は、組織により維持されている機密情報を保護する。機密情報は、データベース、スプレッドシート等の構造化された形式で格納されることができ、顧客、従業員、患者又は価格等のデータを含むことができる。また、機密データは、デザイン案、ＣＡＤ図面、財務報告等の構造化されていないデータを含むことができる。ＤＬＰサーバ１０２は、ポリシー管理システム１０４及びデータ監視システム（ＤＭＳ）１０６を含むことができ、これらは同一のマシン又は直結された若しくはネットワークを介して結合された異なるマシン上に存在することができる。
【００２４】
ＰＭＳシステム１０４は、コンテンツを監視して機密情報の存在を検出するための規則を指定するＤＬＰポリシーを定義する。例えば、ＤＬＰポリシー規則は、様々なファイル、メッセージ等を検索するための１以上のキーワード（例えば、「親展」、「機密」、「株」、特定の病名（「癌」、「ＨＩＶ」等））を指定することができる。ユーザは、間違により又はシステム１００のコンテンツ監視機構を欺くために、ファイル又はメッセージ内の語を誤記することができる。例えば、ユーザは、「ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ」との語の代わりに「ＳＥＮＳＩＴＩＥＶ」又は「ＳＥＮＩＳＴＩＶＥ」とタイプするかもしれない。ＰＭＳ１０４は、ＤＬＰポリシーに含まれる各キーワードについて複数の順列１０８を作成し、キーワードの順列をＤＬＰポリシーに追加することによって上述の問題に対応する。ＰＭＳ１０４はキーワードの順列１０８を自動で又はユーザの要求に応じて作成することができる。
【００２５】
キーワードに加えて、ＤＬＰポリシーは、監視されている情報コンテンツ内の機密データの存在を検出するための他の規則を含むことができる。例えば、金融機関では、ＤＬＰポリシーは、メッセージが「機密」との語を含む場合には、メッセージが顧客データ（例えば、社会保障番号、名前、苗字等）又は他の機密情報（例えば、金融関係の報告、ソースコード等）を含むか否かについてさらに検索が行われるべきと指定することができる。ＤＬＰポリシーは、ポリシー違反が検出された場合に如何なるアクションを取るべきかを指定することもできる。例えば、ＤＬＰポリシーは、機密データを含むメッセージはブロック、リルート、報告等されることを要求することができる。
【００２６】
ＰＭＳ１０４によって作成されたＤＬＰポリシーは、コンテンツ監視を行ってポリシー違反を検出するＤＭＳ１０６に提供される。機密データの存在につき監視されるコンテンツは、様々なプロトコル（例えば、ｓｉｍｐｌｅ  ｍａｉｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＭＴＰ）、ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＨＴＴＰ）、  ｆｉｌｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＦＴＰ）、  ＡＯＬ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  （ＡＩＭ）、  ＩＣＱ、  ｓｉｎｇｌｅ  ｏｂｊｅｃｔ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＯＡＰ）、  ＳＱＬＮｅｔ、  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＴＣＰ／ＩＰ）、  ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＵＤＰ）、  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ，  ８０２．１１等）を用いて搬送される、到来してくる若しくは送出されていくメッセージ又はウェブリクエスト等の移動中のデータを含むことができる。また、監視されるコンテンツは、機密情報を有するドキュメントを潜在的に含む可能性がある中央データレポジトリに格納されたデータ等の静止中のデータを含むことができる。ＤＬＰポリシーがキーワードを含む場合、ＤＭＳ１０６は、キーワードの順列についてコンテンツを検索する。上述されたように、キーワードの順列は作成されて、ＰＭＳ１０４によってＤＬＰポリシーに追加されることができる。代替的には、ＰＭＳ１０４は、キーワードについての順列は扱わずに、代わりに、ＤＭＳ１０６は、コンテンツ監視の最中にキーワードについての順列を作成することができる。ＤＭＳ１０６が、監視しているコンテンツ内でキーワードについての順列を発見した場合、コンテンツ、関係するＤＬＰポリシー、該違反に関係しているユーザ、発見された順列、及び対応するキーワードを識別するレコードをＤＭＳ１０６が作成することができる。また、ＤＭＳ１０６は、ＤＬＰポリシーにより要求される他のアクションを取ることができる。
【００２７】
１つの実施態様においては、各ユーザエンドポイント装置１１２は、ＰＭＳ１０４からＤＬＰポリシーを受信して、ユーザエンドポイント装置１１２で格納又は使用されるファイル、メッセージ、ウェブリクエスト等のローカルコンテンツ（即ち、使用中のデータ）を監視するのにＤＬＰポリシーを用いるＤＬＰエージェント１１４をホストする。ＤＭＳ１０６と同様にして、ＤＬＰポリシーが１以上のキーワードを有する場合、ＤＬＰエージェント１１４は、ＤＭＳ１０６に関して上述したように、キーワードの順列について、監視しているコンテンツを検索する。
【００２８】
ＤＬＰポリシーが、キーワードに加えて、実際のソースデータ（顧客・職員・患者の情報、価格データ、デザイン案、ソースコード、ＣＡＤ図面、財務報告等）についての検索を要求する場合、ＤＭＳ１０６及び／又はＤＬＰエージェント１１４は、実際のソースデータを用いずに、代わりにソースデータのフィンガプリントを取って、機密情報をさらすことを回避して、かつ、コンテンツのより効率的な検索を促進することができる。フィンガプリントには、ソースデータのハッシュ、暗文としてのソースデータ、又はソースデータを一意的に識別する他の任意のシグネチャを含むことができる。そして、ＤＭＳ１０６及びＤＬＰエージェント１１４は、ＤＬＰ違反を報告する及び／又は他の必要なアクション（例えば、関係あるコンテンツに対してブロッキング又はリルーティングを行うこと）を行うことができる。
【００２９】
図２は、ＤＬＰシステム２００の１つの実施態様のブロック図である。ＤＬＰシステム２００は、ＰＭＳ２０８、ＤＭＳ２１６及び複数のＤＬＰエージェント２２４を含むことができる。ＰＭＳ２０８、ＤＭＳ２１６及びＤＬＰエージェント２２４は、異なるマシン上に存することができ、ネットワーク（例えば、インターネット等の公衆網又はLAN等の私設網）を介して相互に結合されることができる。代替的には、ＰＭＳ２０８及びＤＭＳ２１６は、同じマシン上に存して、各ＤＬＰエージェントに、ネットワークを介して結合されることができる。
【００３０】
ＰＭＳ２０８は、ＤＬＰポリシーを定義付け、それらをＤＭＳ２１６及びＤＬＰエージェント２２４に転送する役割を担う。１つの実施態様においては、ＰＭＳ２０８は、順列ジェネレータ２０２、ポリシーモディファイヤ２０４、ポリシープロバイダ２０５、ユーザインターフェース２０７及びデータストア２０６を含む。データストア２０６は、ストレージ用磁気又は光学ディスク、テープ又はハードドライブ等のマスストレージ装置上に存することができる。
【００３１】
順列ジェネレータ２０２は、ＤＬＰポリシーにおけるキーワードを識別する。キーワードは、ＤＬＰポリシーに、自動で又はユーザの指定によって、含まれることができる。各キーワードについて、順列ジェネレータ２０２は、キーワードについて様々な順列を生成する。各順列は、キーワードについての、キーワードの文字の異なる並びを伴う別個のアナグラムであることができる。順列ジェネレータ２０２は、ＤＬＰポリシー内のキーワードを識別することに応じて又はユーザリクエストに応じて、自動的にキーワードの順列を作成することができる。１つの実施態様においては、ユーザインターフェース２０７は、ユーザが、順列生成リクエストを送信できるようにするために、提供される。ユーザインターフェース２０７は、ユーザが、順列の個数を制限できるように及び／又はキーワードの順列から除外されるべき例外を提供できるようにすることができる。例示的なユーザインターフェースは、図３との関係で後述される。
【００３２】
ポリシーモディファイヤ２０４は、順列ジェネレータ２０２によって生成されたキーワードについての順列を用いてＤＬＰポリシーを更新し、更新されたＤＬＰポリシーをデータストア２０６に格納する。ポリシープロバイダ２０５は、データストア２０６に存するＤＬＰポリシーを、ＤＭＳ２１６及び／又はＤＬＰエージェント２２４に提供して、ＤＬＰポリシー違反の検出がなされるようにする。
【００３３】
ＤＭＳ２１６は、違反ディテクタ２１２、違反リポータ２１４及びデータストア２１０を含む。データストア２１０は、磁気的若しくは光学的ディスク、テープ又はハードドライブ等の、１以上のマスストレージ装置に存する。データストア２１０は、ＰＭＳ２０８によって提供されたＤＬＰポリシーを格納する。違反ディテクタ２１２は、ＤＬＰポリシー２１０を用いて移動中のデータ及び静止中のデータ等のコンテンツを監視する。ＤＬＰポリシーがキーワードについての検索を要求する場合、違反ディテクタ２１２は、キーワードの順列についてコンテンツを検索する。コンテンツがキーワードの順列のいずれも有さない場合、違反ディテクタ２１２は、コンテンツを無視する。違反ディテクタ２１２が一致するキーワード又は一致するキーワードの順列を発見し、かつ、ＤＬＰポリシーが他の検索ルールを含まない場合、違反ディテクタ２１２は、違反リポータを起動して、ＤＬＰポリシー違反を記録する。そして、違反リポータ２１４は、一致が検出されるコンテンツ、関係するＤＬＰポリシー、違反と関連付けられたユーザ、発見されたキーワードの順列、及び対応するキーワードを識別するレコードを作成する。違反リポータ２１４は、ポリシー違反が検出されたコンテンツとの関係で他のアクションを行うことができる。例えば、違反リポータ２１４は、違反レコードをリポートに追加して、リポートを適切な主体（例えば、システム管理者や違反と関連付けられたユーザの監督者等）に送るか、又はコンテンツがアクセス可能になること若しくはコンテンツが特定のユーザへ送信されることを防止することができる。
【００３４】
違反ディテクタ２１２がキーワード若しくはキーワードの順列についての一致を発見し、かつ、ＤＬＰポリシーが、機密データのフィンガプリントに対する一致を要求する等の、他の検索ルールを含む場合、違反ディテクタ２１２は関係のあるフィンガプリントを用いてコンテンツに対しての検索を続行する。検索結果によっては、違反ディテクタ２１２は、コンテンツがＤＬＰポリシーに違反するものと決定し、違反リポータ２１４を起動して上述した任意のアクションを行わせることができる。
【００３５】
ＤＬＰエージェント２２４は、違反ディテクタ２２０、違反リポータ２２２、及びデータストア２１８を含む。データストア２１８は、磁気的若しくは光学的なディスク、テープ又はハードドライブ等の、１以上のマスストレージ装置上に存する。データストア２１８はＰＭＳ２０８によって提供されたＤＬＰポリシーを格納する。違反ディテクタ２２０は、ローカルコンテンツ（即ち、使用中のデータ）を、ＤＬＰポリシー２１８を用いて、違反ディテクタ２１２と同様に監視する。違反リポータ２２２は、違反リポータ２２２と同様に、検出されたポリシー違反を報告し、及び／又は他のアクションを行う。
【００３６】
他の実施態様（不図示）においては、キーワードの順列は、ＰＭＳ２０８によって作成されない。むしろ、ＤＬＰポリシーがキーワードを含む場合、違反ディテクタ２１２又は２２０は、キーワードについて情報コンテンツを検索し、情報コンテンツが一致を含まない場合、違反ディテクタ２１２又は２２０はキーワードの順列を作成して、キーワードの順列について検索することができる。順列作成オペレーションは、ユーザ（システム管理者）によって構成可能とすることができる。例えば、ユーザは、作成されるべき順列の数が、特定の数のキーワードの文字数によって制限されるべきと指定する、又は、順列の作成に関係して他の何らかの入力を提供することができる。
【００３７】
幾つかの実施態様によれば、図２のコンポーネントは、更なるモジュールに結合又は分離することができるモジュールを表し得る。
【００３８】
図３は、キーワードの順列に関してのユーザ入力を促進するために、ＰＭＳ２０８によって提供される、本発明の幾つかの実施態様に即した、例示的なグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）３００を示す。ＧＵＩ３００は、ＤＬＰポリシーＧＵＩの部分であることができ、又は指定したリンクを介して起動することのできる独立のＧＵＩであることができる。
【００３９】
ＧＵＩ３００は、ＤＬＰポリシーの一部であるキーワードで予め埋められておくことのできる、又は、所望のキーワードをユーザが入力することを要求する、キーワードフィールド３０２を含む。ボタン３１０は、キーワード３０２についてアナグラム等の順列を作成されたい、との要求をユーザが行えるようにする。
【００４０】
キーワードに関してのアナグラムの総数は「ｎ！」（ｎの階乗）であり、ここで「ｎ」とはキーワード中の文字数である。例えば、９個の文字からなる「ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ」とのキーワードは、３６２，８８０個のアナグラムを有する。フィールド３０４、３０６及び３０８は、キーワードについて作成される順列の個数を制限するパラメータをユーザが入力できるようにする。特に、フィールド３０４は、キーワードについて並び替える最大数の文字数をユーザが指定できるようにし、デフォルト値は２とする。デフォルト値に関しては、Σ（ｋ）＋１として、キーワードについての順列の数を表すことができ、ここで「K」は１から（Nー１）の値を取り、「N」はキーワード内の文字数に等しい。例えば、キーワード「ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ」に関して最大で２文字が並び替えられることを要求した場合、生ずる順列の個数は、３７個に制限される。
【００４１】
フィールド３０６は、キーワードについて並び替えられるべき後方文字の個数をユーザが指定できるようにする。例えば、キーワード「ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ」の後方６文字のみを並び替えるように要求することができ、「６！」個の順列、即ち７２０個のアナグラムが生じる。ユーザは、フィールド３０４及び３０６の双方又は一方を指定することができる。
【００４２】
また、ユーザは、キーワードについての順列のリストに含まれるべきではない例外３０８を指定することができる。例えば、ユーザは、ボタン３１０を介してキーワード３０２について順列を作成されたい、と要求することができる。これに応答して、ＧＵＩ３００は、フィールド３１２に順列のリストを表示する。そして、ユーザは、リスト３１２中の特定の順列を選択することができ、これらを例外リスト３０８に追加することができ、これによりこれらの順列がリスト３１２から除かれるという結果になる。例えば、当該順列がポリシー違反をトリガーすべきでない有効な語又は名称であることをユーザが知っている場合、例外リストに順列を追加することができる。
【００４３】
ＧＵＩ３００は、例示的な目的のみから提供されるものであって、順列生成アルゴリズムのパラメータを設定するには、汎用性を何ら損なわずに、他の様々なＧＵＩを用いることができることに留意されたい。
【００４４】
図４は、１つの実施態様による、機密キーワードにおける曖昧性を扱うためのデータロス検出の方法４００の流れ図である。方法４００は、ハードウエア（回路、専用ロジック等）、ソフトウエア（汎用コンピュータシステム又は専用のマシン上で実行されるようなもの）、又は双方の組み合わせ、を備えることができる処理ロジック部により行われることができる。１つの実施態様においては、方法４００は、ＤＬＰシステム（例えば、図２のＤＬＰシステム２００等）によって行われる。
【００４５】
図４を参照するに、処理ロジック（例えば、ＰＭＳ２０８の順列ジェネレータ２０２等）は、ＤＬＰポリシーに含まれるキーワードを識別することから開始する（ブロック４０２）。ブロック４０４では、処理ロジック（例えば、順列ジェネレータ２０２等のそれ）は、キーワードの順列を生成する。キーワードの順列を生成するための方法についての、１つの実施態様を、図５とともにより詳しく後述する。
【００４６】
ブロック４０６においては、処理ロジック（例えば、ＰＭＳ２０８のポリシーモディファイヤ２０４等）は、ＤＬＰポリシーにキーワードの順列を追加する。そして、処理ロジック（例えば、ＰＭＳ２０８のポリシープロバイダ２０５等）は、生じたＤＬＰポリシーを、ＤＬＰサーバのＤＭＳに、及び／又は、クライアントにホストされたＤＬＰエージェント、に提供して、ＤＬＰ違反の検出を行わせることができる。
【００４７】
そして、ＤＭＳ又はＤＬＰエージェントにて、処理ロジック（例えば、違反ディテクタ２１２、２２０のそれ等）は、情報コンテンツ（例えば、メッセージ、ファイル、ウェブリクエスト等）を、キーワードの順列に関して検索する（ブロック４０８）。一致が発見された場合は（ブロック４１０）、処理ロジック（例えば、違反リポータ２１４、２２２等）は、情報コンテンツ、ＤＬＰポリシー、ポリシー違反と関連付けられたユーザ、発見されたキーワードの順列、及びキーワードを識別するポリシー違反レコードを作成する（ブロック４１２）。一致が発見されない場合は、方法４００は、終了する。
【００４８】
１つの実施態様においては、処理ロジックは、先ずキーワードについて検索を行い、その後、キーワードの各順列について検索を行い、そしてその後、発見された一致全てを記録する。別の実施態様においては、処理ロジックは、キーワードへの一致が発見されなかった場合のみにキーワードの順列について検索を行う。また、処理ロジックは、キーワードの順列について一つずつ検索を行って、初めての一致が発見されると検索を中止することができる。
【００４９】
図５は、ＤＬＰポリシーからのキーワードの順列を生成するための方法５００の１つの実施態様のフロー図である。方法５００は、好適には、ハードウエア（回路、専用ロジック等）、ソフトウエア（汎用コンピュータシステム上又は専用機上で実行されるもの等）、又はこれら両方の組み合わせで構成されることのできる処理ロジックにより行われる。１つの実施態様では、方法５００は、ＰＭＳ（例えば、図１のＰＭＳ１０４）によって行われる。
【００５０】
図５を参照するに、処理ロジックは、キーワードを受信することにより開始される（ブロック５０２）。ブロック５０４では、処理ロジックは、並び替えられるべき最大の字数及び／又は並び替えられるべき後方の文字数が、提供されているか否かを決定する。そうでなければ、処理ロジックは、キーワードに対して、完全アナグラム生成アルゴリズムを適用する。１つの実施態様においては、アナグラム生成アルゴリズムは以下のように表現することのできる再帰的アルゴリズムである：
【数１】
2013508855.tif 000003
2013508855.tif 000004
【００５１】
処理ロジックが、並べ替えるべき最大の文字数Ｍ及び／又は並べ替えるべき後方の文字数Ｃが提供されていると決定した場合には、処理ロジックは、最大でＭ時を並べ替える及び／又はキーワードの後方のＣ文字を並べ替える、限定アナグラム生成アルゴリズムを適用する（ブロック５１４）。
【００５２】
ブロック５０８においては、処理ロジックは、キーワードのアナグラムのリストを作成する。ブロック５１０においては、処理ロジックは、例外が提供されているか否かを決定する。例外が提供されていなければ、方法５００は、終了する。例外が提供されていれば、処理ロジックは、例外をリストから除外し（ブロック５１２）、そして方法５００は終了する。
【００５３】
図６は、コンピュータシステム６００の好適例としてのマシンを図示するものであり、同システム内にては、上述されたいずれかの手法をマシンに行わせる為の命令を実行することができる。代替の実施態様においては、マシンは、ＬＡＮ、イントラネット、エクストラネット、又はインターネット内の、他のマシンに接続（ネットワーク）されていることができる。マシンは、クライアントーサーバサーバネットワーク環境におけるサーバ若しくはクライアントとして又はピアツーピア（若しくは分散型）ネットワーク環境においてのピアマシンとして、作動することができる。マシンは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話、ウェブアプライアンス、サーバ、ネットワークルータ、スイッチ若しくはブリッジ、又は、マシンによりなされるべきアクションを（順序に従って又はそうでない順番で）指定する命令のセットを実行することのできる他の任意のマシン、であることができる。また、１つのマシンのみ図示されているものの、「マシン」との語は、上述された手法に関する命令若しくは命令のセットを単独的に又は集合的に実行するマシン群をも含むものとする。
【００５４】
例示的なコンピュータシステム６００は、処理装置（プロセッサ）６０２、メインメモリ６０４（例えば、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、シンクロナスＤＲＡＭ等のダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、静的メモリ（例えば、フラッシュメモリ、静的ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）等）、及び他のストレージ装置とバス６０６を介して相互通信するストレージ装置６１８等を含む。
【００５５】
プロセッサ６０２は、マイクロプロセッサ、中央処理装置等の１以上の汎用処理装置を表す。より具体的には、プロセッサ６０２はＣＩＳＣマイクロプロセッサ、ＲＩＳＣマイクロプロセッサ、ベリーロングインストラクションワード（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、又は他のインストラクションセットを実装するプロセッサ又は幾つかのインストラクションセットの組合せを実装するプロセッサであることができる。プロセッサ６０２は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＤＳＰ、ネットワークプロセッサ等の１以上の特定用途処理装置であることもできる。プロセッサ６０２は、本明細書にて説明した操作及びステップを行うための処理ロジック６２６を実行するように設定される。
【００５６】
コンピュータシステム６００は、さらにネットワークインターフェース装置６２２を含むことができる。コンピュータシステム６００は、ビデオ表示ユニット６１０（例えば、ＬＣＤ又はＣＲＴ等）、アルファニューメリック入力装置６１２（例えば、キーボード等）、カーソル制御装置６１４（例えば、マウス等）及び信号発生装置６２０（例えば、スピーカ等）を含むことができる。
【００５７】
データストレージ装置６１６は、本明細書にて説明した１以上の手法又は機能を実装する１以上の命令のセット（例えば、ソフトウエア６２６等）が格納されるコンピュータ可読媒体６２４を含むことができる。ソフトウエア６２６は、コンピュータシステム６００による実行中においてはメインメモリ６０４及び／又はプロセッサ６０２内にて、完全に又は少なくとも部分的に存することができ、メインメモリ６０４及びプロセッサ６０２はコンピュータ可読媒体であるものとする。ソフトウエア６２６は、さらにネットワークインターフェース装置６２２を介して、ネットワーク６２０を経て、送信又は受信されることができる。 
【００５８】
例示的実施態様においては、マシンからアクセス可能なストレージ媒体６２４は単一の媒体として示されているものの、「マシンからアクセス可能なストレージ媒体」との語は、１以上の命令セットを格納する単一の又は複数の媒体（例えば、中央集中型若しくは分散型データベース及び／又は関連付けられたキャッシュ及びサーバ等）を含むものとして解釈されるべきである。「マシンからアクセス可能なストレージ媒体」との語は、本発明の任意の１以上の手法をマシンに行わせる、マシンにより実行されるべき命令セットを、格納、エンコード又は伝達することができる任意の媒体を含むものと解釈されるべきである。「マシンからアクセス可能なストレージ媒体」との語は、したがって、ソリッドステートメモリ、光学メディア、及び磁気メディアを含むものとして解釈されるべきであるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
上述記載は例示的なものとして意図されており、制限的なものではない。上述の記載を読み、理解した当業者には、他の様々な実施態様が明らかなものとなるであろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲を参照して、当該請求の範囲が得るべき均等物の全範囲を含めて決されるべきである。
【図１】
2013508855.tif 000005
【図２】
2013508855.tif 000006
【図３】
2013508855.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2013508855.tif 000011