(57)【要約】  携帯用電子機器を結合させるためのシステム及び方法。マスターデバイスはスレーブデバイスと結合してスレーブデバイスの動作を制御し得る。スレーブデバイスはマスターデバイスとは異なる形態因子を有する場合がある。例えば、スレーブデバイスはタブレットの場合があり、マスターデバイスはスマートフォンのようなハンドヘルド機器の場合がある。スレーブデバイスは、マスターデバイスをスレーブデバイスに対して結合位置に保持すべく、保持機構を備え得る。結合位置にある時に、マスターデバイスは、動作を制御すべく、スレーブデバイスの一又は二以上のハードウェア構成要素との動作可能な通信状態にある。スレーブデバイスはマスターデバイスとの通信がないと、スレーブデバイスの一又は二以上のハードウェア構成要素の全機能を利用できない場合がある。
2013539141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターデバイスに支持的に係合するスレーブデバイスにおいて、
スレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に保持するように動作可能な保持機構であって、結合位置にある時にマスターデバイスの少なくとも一部はスレーブデバイスの覆いの内に収容される保持機構と、
スレーブデバイスに一体に設けられている一又は二以上のハードウェア構成要素と、
前記保持機構に対して配置されているコネクタであって、マスターデバイスが結合位置にある時にマスターデバイスと前記一又は二以上のハードウェア構成要素との間の通信を行うべく、マスターデバイスと前記一又は二以上のハードウェア構成要素との間に通信インターフェースを確立するように動作可能である、コネクタとを備え、
マスターデバイスは、マスターデバイスが結合位置にある時に、スレーブデバイスの前記一又は二以上のハードウェア構成要素を制御するように動作可能であり、前記一又は二以上のハードウェア構成要素は全機能を実行するためにマスターデバイスとの通信を必要とする、スレーブデバイス。
【請求項２】
スレーブデバイスはタブレット機器を含み、マスターデバイスはハンドヘルド機器を含む、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項３】
保持機構はマスターデバイスを結合位置から選択的に解放するように動作可能である、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項４】
保持機構は少なくとも一つの係合部材を含み、該係合部材は、マスターデバイスを結合位置に安定に保持すべく、マスターデバイスが結合位置にある時にマスターデバイスの対応する形状の係合部と組合いによって係合可能である、請求項３に記載のスレーブデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも一つの係合部材は、マスターデバイスを選択的に解放すべく、前記係合部との組合いによる係合から変位可能である、請求項４に記載のスレーブデバイス。
【請求項６】
マスターデバイスの係合部は、マスターデバイスのハウジングによって少なくとも部分的には形成される外形を含む、請求項５に記載のスレーブデバイス。
【請求項７】
保持機構は、スレーブデバイスによるマスターデバイスの摩擦係合を含む、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項８】
保持機構は、マスターデバイスを結合位置に保持すべく、結合位置にある時にマスターデバイスに接触可能な摩擦係合部材を含む、請求項７に記載のスレーブデバイス。
【請求項９】
マスターデバイスの少なくとも一つの入力装置は、マスターデバイスが結合位置にある時にスレーブデバイスの外部に露出している、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項１０】
前記一又は二以上のハードウェア構成要素は、スレーブデバイスの第一面に配置されたタッチスクリーンディスプレイを含み、マスターデバイスが結合位置にある時に、タッチスクリーンディスプレイに提供される表示データ及びタッチスクリーンディスプレイから受信される入力データはスレーブデバイスとマスターデバイスとの間で交換可能である、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項１１】
スレーブデバイスは無線モデムを備えていない請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項１２】
スレーブデバイスは前記一又は二以上のハードウェア構成要素の全機能を利用するように動作可能なプロセッサを備えていない請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項１３】
前記通信インターフェースはマスターデバイスとスレーブデバイスとの間で電力を供給するための電力インターフェースを備えている請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項１４】
携帯用電子機器を結合させるためのシステムにおいて、
マスターデバイスとスレーブデバイスとを含み、
マスターデバイスはプロセッサと、
該プロセッサと動作可能な通信状態にある通信ポートとを備え、
スレーブデバイスは、スレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に保持するように動作可能な保持機構であって、結合位置にある時にマスターデバイスの少なくとも一部がスレーブデバイスの覆いの内に収容される保持機構と、
スレーブデバイスに一体に設けられた一又は二以上のハードウェア構成要素と、
保持機構に対して配置され、スレーブデバイスの前記一又は二以上のハードウェア構成要素との動作可能な通信状態にあるコネクタであって、マスターデバイスが結合位置にある時に前記プロセッサと前記一又は二以上のハードウェア構成要素との通信を行うべく、マスターデバイスの通信ポートとの通信インターフェースを確立するように動作可能である、コネクタとを備え、
前記プロセッサは、マスターデバイスが結合位置にある時に、前記一又は二以上のハードウェア構成要素を制御するように動作可能であり、前記一又は二以上のハードウェア構成要素は全機能を実行すべく前記プロセッサとの通信を必要とする、システム。
【請求項１５】
スレーブデバイスはタブレット機器を含み、マスターデバイスはハンドヘルド機器を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
保持機構はマスターデバイスを結合位置から選択的に解放するように動作可能である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
保持機構は少なくとも一つの係合部材を含み、該係合部材は、マスターデバイスを結合位置に安定に保持すべく、マスターデバイスが結合位置にある時にマスターデバイスの対応する形状の係合部と組合いによって係合可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの係合部材は、マスターデバイスを選択的に解放すべく、前記係合部との組合いによる係合から変位可能である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
マスターデバイスの係合部は、マスターデバイスのハウジングによって少なくとも部分的には形成される外形を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
保持機構は、スレーブデバイスによるマスターデバイスの摩擦係合を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
保持機構は、マスターデバイスを結合位置に保持すべく、結合位置にある時にマスターデバイスに接触可能な摩擦係合部材を含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
マスターデバイスの少なくとも一つの入力装置は、マスターデバイスが結合位置にある時にスレーブデバイスの外部に露出している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２３】
前記一又は二以上のハードウェア構成要素は、スレーブデバイスの第一面に配置されたタッチスクリーンディスプレイを含み、マスターデバイスが結合位置にある時に、タッチ
スクリーンディスプレイに提供される表示データ及びタッチスクリーンディスプレイから受信される入力データはスレーブデバイスとマスターデバイスとの間で交換可能である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２４】
スレーブデバイスは無線モデムを備えていない請求項１４に記載のシステム。
【請求項２５】
スレーブデバイスは前記一又は二以上のハードウェア構成要素の全機能を利用するように動作可能なプロセッサを備えていない請求項１４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記通信インターフェースはマスターデバイスとスレーブデバイスとの間で電力を供給するための電力インターフェースを備えている請求項１４に記載のシステム。
【請求項２７】
携帯用電子機器を結合させるための方法において、
スレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に配置する工程と、
保持機構を用いて、スレーブデバイスに対してマスターデバイスを保持する工程と、
前記配置の際、マスターデバイスの通信ポートを、保持機構に対して配置されたスレーブデバイスのコネクタに接続する工程と、
スレーブデバイスとマスターデバイスとの間でデータの通信を行う工程と、
マスターデバイスを用いて、スレーブデバイスの一又は二以上のハードウェア構成要素を制御する工程と、を備える方法。
【請求項２８】
前記接続はマスターデバイスの動作中に行われる請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記通信及び前記制御は、マスターデバイスの動作を中断することなく行われる請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
スレーブデバイスはタブレットを含み、マスターデバイスはハンドヘルド機器を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
マスターデバイスとスレーブデバイスとの間で前記コネクタ及び前記通信ポートを通じて電力を供給する工程をさらに備える、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器を結合させるためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用電子機器の普及が近年進んできている。さらに、携帯用電子機器の性能が近年高まってきている。例えば、より能力の高いプロセッサ、改良された無線通信機、増大した記憶容量及び他の性能の増大が携帯用電子機器において実現されてきている。したがって、携帯用電子機器で実行できる作業の数及び種類もまた増大してきている。
【０００３】
さらに、異なる形態因子を有する携帯用電子機器が提案されてきている。例えば、より小さなハンドヘルド電子機器（スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等）を超える利点を提示し得る数々のタブレット機器が提案されている。例えば、タブレットでは、ハンドヘルド電子機器に比べ、より大きなディスプレイがしばしば利用される。これに関して、タブレットは追加の機能を実現可能な、より大きな表示領域を与え得る（例えば、タブレット機器における利用のために、よりロバストなグラフィカルユーザーインターフェースが開発され得る）。さらに、多くの場合、タブレット機器の全体の大きさはハンドヘルド電子機器に比べ、より大きいので、ハンドヘルド電子機器のバッテリーよりも長いバッテリー寿命を有する、より大きく、より高出力なバッテリーが提供され得る。このように、タブレット機器はハンドヘルド電子機器よりも長い時間作動することができる場合がある。
【０００４】
しかしながら、タブレットはハンドヘルド電子機器と比べた場合に、多くの欠点を有する場合がある。例えば、タブレットは、多くのラップトップやデスクトップのコンピューターよりも潜在的に便利である一方で、ハンドヘルド電子機器と同じようには便利でない場合がある。さらに、多くの場合、ハンドヘルド電子機器は電話として使用される場合があり、セルラーネットワーク（例えば、音声及びデータネットワーク性能を備えている）との通信が可能な無線通信機を備える場合がある。一部のタブレットは何らかの形態の無線通信機（例えば、８０２．１１やブルートゥース等）を備えてはいるが、多くはセルラーネットワークとの通信用の無線通信機を備えていない。セルラー無線機を備えるこれらのタブレットでは、多くの場合、タブレット機器によってセルラーネットワークを利用するためには、サービスプロバイダとの追加の取り決め（例えば、追加契約や独特なＳＩＭカード）が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーはしばしばタブレット機器とハンドヘルド機器との両方を使用する。例えば、どちらの機器をユーザーが使用するかは特定の使用の状況に依存し得る。これに関して、ユーザーは使用される機器同士の間におけるデータの連続性を望む場合がある。しかしながら、複数の機器の間にデータの連続性を提供する能力が負荷となる場合がある。例えば、個人がハンドヘルド電子機器を利用して作業を開始し、その作業を別の機器（例えばタブレット機器）を利用して継続することを望む場合がある。しかしながら、ハンドヘルド電子機器からタブレット機器に作業の遂行を移す性能は困難であると判明する場合がある。例えば、クラウド・コンピューティング、サーバーベースソリューションや、複数の機器の間でデータを同期する他の手段を含む、いくつかのソリューションが提案されている。しかしながら、これらの提案されているソリューションはそのようなサービスを達成するために高価な使用料や複雑なハードウェアのセットアップをしばしば必要とする。さらに、機器の「オン・ザ・フライ」の変化とは異なり、遂行中の作業の連続性は中断される
場合がある（例えば、作業の進捗が保存され、他の機器で再開されることを必要とする）。このように、これらのソリューションはしばしば大きなコスト負担を提示し、機密データに関してセキュリティ上の懸念をもたらし、機器を用いて遂行される作業の連続性を中断し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の態様はマスターデバイスに支持的に係合するスレーブデバイスを含む。スレーブデバイスは、マスターデバイスをスレーブデバイスに対して結合位置に保持するように動作可能な保持機構を備える。結合位置にある時は、マスターデバイスの少なくとも一部がスレーブデバイスの覆いの内に収容される。スレーブデバイスは、スレーブデバイスに一体に設けられた一又は二以上のハードウェア構成要素も備える。スレーブデバイスはさらに、保持機構に対して配置されたコネクタを備える。そのコネクタは、マスターデバイスが結合位置にある時に、マスターデバイスと一又は二以上のハードウェア構成要素との間で通信を行うべく、マスターデバイスと一又は二以上のハードウェア構成要素との通信インターフェースを確立するように動作可能である。このように、マスターデバイスは、マスターデバイスが結合位置にある時に、一又は二以上のハードウェア構成要素を制御するように動作可能であり、一又は二以上のハードウェア構成要素は、全機能を実行すべくマスターデバイスとの通信を必要とする。
【０００７】
第二の態様は携帯用電子機器を結合させるためのシステムを含む。そのシステムはプロセッサを備えるマスターデバイスを含む。マスターデバイスはプロセッサと動作可能な通信状態にある通信ポートを備えている。システムはまたスレーブデバイスを含む。スレーブデバイスはスレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に保持するように動作可能な保持機構を備える。結合位置にある時は、マスターデバイスの少なくとも一部がスレーブデバイスの覆いの内に収容される。スレーブデバイスは、スレーブデバイスに一体に設けられた一又は二以上のハードウェア構成要素も備える。スレーブデバイスは、保持機構に対して配置されたコネクタであって、一又は二以上のハードウェア構成要素と動作可能な通信状態にあるコネクタをさらに備える。そのコネクタは、マスターデバイスが結合位置にある時に、マスターデバイスと一又は二以上のハードウェア構成要素との間で通信を行うべく、マスターデバイスの通信ポートとの通信インターフェースを確立するように動作可能である。マスターデバイスのプロセッサは、マスターデバイスが結合位置にある時に、一又は二以上のハードウェア構成要素を制御するように動作可能であり、一又は二以上のハードウェア構成要素は全機能を実行すべく、プロセッサとの通信を必要とする。
【０００８】
多くの機能の改良点及び追加の機能は第一と第二の態様に対して適用できる。これらの機能の改良点及び追加の機能は個別に又は任意の組み合わせで用いられ得る。このように、これから議論される以下の機能のそれぞれについて、任意の他の機能又は本明細書で提示されている態様の機能の組み合わせとともに利用される場合があるが、必須ではない。
【０００９】
一実施形態として、スレーブデバイスはタブレット機器である場合があり、マスターデバイスはハンドヘルド機器である場合がある。さらに、保持機構はマスターデバイスを結合位置から選択的に解放するように動作可能な場合がある。保持機構は少なくとも一つの係合部材を含む場合があり、該係合部材は、マスターデバイスを結合位置に安定に保持すべく、マスターデバイスが結合位置にある時にマスターデバイスの対応する形状の係合部と組合いによって係合可能である。その少なくとも一つの係合部材は、マスターデバイスを選択的に解放するための係合部との組合いによる係合から変位可能な場合がある。一実施形態として、マスターデバイスの係合部はマスターデバイスのハウジングによって少なくとも部分的には形成される外形を含む。
【００１０】
他の実施形態として、保持機構はスレーブデバイスによるマスターデバイスの摩擦係合を備える場合がある。これに関して、保持機構は、マスターデバイスを結合位置に保持すべく、結合位置にある時にマスターデバイスと接触可能な摩擦係合部材を備える場合がある。
【００１１】
マスターデバイスの少なくとも一つの入力装置は、マスターデバイスが結合位置にある時に、スレーブデバイスの外部に露出している場合がある。一実施形態として、一又は二以上のハードウェア構成要素は、スレーブデバイスの第一面に配置されたタッチスクリーンディスプレイを備える場合がある。したがって、マスターデバイスが結合位置にある時に、タッチスクリーンディスプレイに対して提供される画面データやタッチスクリーンディスプレイから受信される入力データはスレーブデバイスとマスターデバイスとの間で交換可能な場合がある。スレーブデバイスは無線モデムを備えていない場合がある。さらに、スレーブデバイスは、一又は二以上のハードウェア構成要素の全機能を利用するために動作可能なプロセッサを備えていない場合がある。
【００１２】
さらに、一実施形態として、コネクタと通信ポートとの間に確立された通信インターフェースは、マスターデバイスとスレーブデバイスとの間で電力を供給するための電力インターフェースを備える。これに関して、電力は電力インターフェースを通じてマスターデバイスからスレーブデバイスにまたはスレーブデバイスからマスターデバイスに供給される場合がある。
【００１３】
第三の態様は携帯用電子機器を結合させるための方法を含む。その方法はスレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に配置する工程を備える。その方法はさらに、保持機構を用いて、スレーブデバイスに対してマスターデバイスを保持する工程を備える。その方法はまた、その配置の際、マスターデバイスの通信ポートを、保持機構に対して配置されたスレーブデバイスのコネクタに接続する工程と、スレーブデバイスとマスターデバイスとの間でデータの通信を行う工程とを備える。その方法は、マスターデバイスを用いて、スレーブデバイスの一又は二以上のハードウェア構成要素を制御する工程をさらに備える。
【００１４】
多くの機能の改良点及び追加の機能は第三の態様に適用できる。これらの機能の改良点及び追加の機能は個々に又は任意の組み合わせで用いられる場合がある。このように、これから議論される以下の機能のそれぞれについて、任意の他の機能又は本明細書で提示されている態様の機能の組み合わせとともに利用される場合があるが、必須ではない。
【００１５】
例えば、一実施形態として、接続はマスターデバイスの動作中に行われる場合がある。このように、通信と制御はマスターデバイスの動作を中断することなく、行われる場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】携帯用電子機器を結合させるためのシステムの一実施形態の概略図。
【図２】タブレット機器及びハンドヘルド機器を含む携帯用電子機器を結合させるためのシステムの一実施形態の正面及び背面の斜視図。
【図３】結合位置にあるハンドヘルド機器を示す図２の実施形態の詳細図。
【図４】ハンドヘルド機器を収容するためのそりの一実施形態の斜視図。
【図５】ハンドヘルド機器に対して適正な位置にある図４に記載のそりの実施形態を示す図。
【図６Ａ】ハンドヘルド機器が結合していない位置にある場合に関する図２の実施形態の切欠斜視図。
【図６Ｂ】ハンドヘルド機器が結合位置にある場合に関する図２の実施形態の切欠斜視図。
【図７】保持機構の一実施形態を示す図。
【図８Ａ】結合位置にある場合に関する図７の保持機構の実施形態の断面図。
【図８Ｂ】結合していない位置にある場合に関する図７の保持機構の実施形態の断面図。
【図９】図７の保持機構の実施形態の別の断面図。
【図１０】保持機構の別の実施形態を示す図。
【図１１】保持機構の別の実施形態を示す図。
【図１２】ハンドヘルド機器を収容するための差込口を備えるタブレット機器の別の実施形態を示す図。
【図１３】図１０に示されている実施形態の端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の記載は本発明を本明細書に開示された形態に限定することを意図するものではない。よって、以下の教示や関連技術の技能知識に相応する変形及び修正は本発明の範囲内にある。本明細書に記載の実施形態は、本発明を実施することに関する周知のモードについて説明するとともに、そのような実施形態又は他の実施形態により、又は本発明の特定の用途又は使用に必要な様々な変形とともに本発明を利用することを当業者に可能とすることをさらに意図するものである。
【００１８】
以下の記載は一般に携帯用電子機器を結合させるシステム及び方法に関する。本明細書に記載されるように、機器は「スレーブデバイス」または「マスターデバイス」と呼ばれる場合がある。マスターデバイスは、スレーブデバイスと結合した時、スレーブデバイスの少なくとも一部の機能を制御するように動作することを意図している。マスターデバイスとスレーブデバイスを結合させることで、マスターデバイスの資源（プロセッサ、無線通信機、セルラー無線機、メモリ等）によってスレーブデバイスの構成要素に機能を提供できる場合がある（例えば、入力装置、表示装置、オーディオ・ビデオ機器等）。このように、マスターデバイスの資源を欠く比較的単純で安価なスレーブデバイスが提供されてもよい。スレーブデバイスはマスターデバイスの形態とは異なる形態を取り、マスターデバイスの形態とは異なる形態に関連した多用性を提供する場合がある。マスターデバイスの資源はスレーブデバイスの構成要素に機能を提供するので、マスターデバイスとスレーブデバイスとの使用の間の移行はシームレス又は「オン・ザ・フライ」であってよく、その移行によりマスターデバイスの全ての機能及びデータ資源が、クラウド・コンピューティング、サーバーアクセス又は時間のかかる物理的同期動作のような複雑で高価な同期性能を必要としないで、スレーブデバイスによって利用され得る。
【００１９】
スレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に保持するための保持機構を備えるスレーブデバイスが提供され得る。例えば、スレーブデバイスはタブレット機器の場合があり、マスターデバイスはハンドヘルド機器である場合がある（例えば、スマートフォン）。これに関して、ハンドヘルド機器がタブレットと結合している時に、タブレットに提供されているコネクタはハンドヘルド機器の通信ポートとインターフェースで接続する場合がある。コネクタはハンドヘルド機器とタブレットとの間で通信インターフェースを提供する場合がある。さらに、コネクタはタブレットとハンドヘルド機器との間で電力を供給するためのインターフェースを確立する場合がある。タブレットは、ハンドヘルド機器が結合位置にある時に、ハンドヘルド機器によって制御され得るタブレット機器と一体となったハードウェア構成要素を備える場合がある。例えば、タブレット機器に提供されているタッチスクリーンディスプレイはハンドヘルド機器からの情報を表示する場合があり、ハンドヘルド機器はタッチスクリーンディスプレイからの入力を受信する場合がある。したがって、以下でより詳細に議論されることだが、タブレット機器及びハンドヘルド機器の両方の利点が実現され得る。
【００２０】
図１はスレーブデバイスをタブレット１００の実施形式で表し、マスターデバイスをハンドヘルド機器１５０の実施形式で表した概略図を含む。これらのマスターデバイスとスレーブデバイスの特定の実施形式は説明の便宜に供するに過ぎず、他のスレーブデバイスとマスターデバイスの実施形式も制限されることなく提供される場合がある。例えば、ゲームパッド、ラップトップコンピューター、デスクトップコンピューター又はワークステーションの端末という実施形式における機器のような機器の他の実施形式もスレーブデバイス又はマスターデバイスとして制限されることなく用いられる場合がある。
【００２１】
タブレット機器１５０は保持機構１０２を備え得る。その保持機構１０２は、タブレット１００の保持機構１０２がハンドヘルド機器１５０に保持するように係合すべく、ハンドヘルド機器１５０に対応し得る。以下でより詳細に説明するように、マスターデバイス１５０の少なくとも一部がスレーブデバイス１００の覆いの内に収容されるように、保持機構１０２はマスターデバイス１５０を保持し得る。保持機構が保持するように係合している時に、ハンドヘルド機器１５０はタブレット機器１００に対して結合位置にある。
【００２２】
タブレット１００はコネクタ１０４も備え得る。図１に示すように、ハンドヘルド機器１５０が保持機構１０２と係合する時、コネクタ１５２がハンドヘルド機器１５０の通信ポート１５２とインターフェースで接続できるように、コネクタ１０４は保持機構１０２に対して配置される場合がある。これに関して、コネクタ１０４は、外部に露出している場合があり、結合位置にある時にハンドヘルド機器１５０が収容されるタブレット１００に提供されている空間にまで突き出ている場合がある。
【００２３】
ハンドヘルド機器１５０は通信ポート１５２と動作可能な通信状態にあるプロセッサ１５４を備える場合がある。そのプロセッサ１５４は、ハンドヘルド機器１５０の様々な構成要素とさらなる動作可能な通信状態にある場合がある。このように、プロセッサ１５４はハンドヘルド機器１５０の様々な構成要素の動作を制御するために操作される場合がある。例えば、プロセッサ１５４はメモリ１７０と動作可能な通信状態にある場合がある。そのメモリ１７０は、ハンドヘルド機器１５０の操作を制御すべく、プロセッサ１５４で実行可能な実行可能コードを記憶する場合がある。例えば、メモリ１７０はハンドヘルド機器１５０を制御すべく、プロセッサ１５４により実行可能なオペレーティングシステムに対応するコードを含む場合がある。
【００２４】
ハンドヘルド機器１５０は様々な他の構成要素をさらに備える場合がある。一実施形態として、ハンドヘルド機器１５０はスマートフォンの場合がある。これに関して、ハンドヘルド機器１５０はスマートフォンに関係した機能を提供する構成要素を備える場合がある。例えば、図１に示すように、ハンドヘルド機器１５０はディスプレイ１５８を備える場合がある（入力及び表示機能を備えるタッチスクリーンディスプレイ装置）。ハンドヘルド機器１５０は、一又は二以上の無線通信機１６０も備える場合がある。例えば、その一又は二以上の無線通信機は、例えばＩＥＥＥ８０２.１１標準を用いるＷｉ−Ｆｉ通信
機、例えばＧＳＭ（登録商標）, ＣＤＭＡ, ＬＴＥ又はＷｉＭＡＸを用いるセルラー無線機、ブルートゥース通信機その他の適切な無線通信機を含み得る。ハンドヘルド機器１５０は着脱可能な記憶媒体１６２も備える場合がある。例えばセキュアデジタル（ＳＤ）カード差込口等のような物である。さらに、ハンドヘルド機器１５０は、例えば、バッテリー１６４、オーディオ・ビデオ出力１６６、カメラモジュール１６８を備える場合がある。他の様々な構成要素が制限されることなく提供される場合がある（例えば、加速度計、専用ハードウェア入力装置、汎用（ｃｏｎｔｅｘｔｕａｌ）ハードウェア入力装置、アンテナ等。）。ハンドヘルド機器１５０の様々な構成要素は、通信バス１５６を経由して、プロセッサ１５４と動作可能な通信状態にあり得る。
【００２５】
タブレット１００のコネクタ１０４もタブレット１００の様々な構成要素と動作可能な通信状態にあり得る。例えば、タブレット１００はハンドヘルド機器で提供される構成要素と重複する構成要素を有する場合がある（例えば、カメラモジュール１１２、オーディオ・ビデオ出力１１４、着脱可能な記憶媒体１１８、タッチスクリーンディスプレイ１０６、バッテリー１１０）。また、タブレット１００はハンドヘルド機器とは共有されていない独特な構成要素を有する場合がある（例えば、ＵＳＢポート１２０等）。さらに、タブレット１００は、タブレットのバッテリー１１０又はタブレット１００と結合した時のハンドヘルド機器１５０のバッテリー１６４を充電するように動作し得る電力コネクタ１２２を備える場合がある。
【００２６】
ハンドヘルド機器１５０が結合位置に提供されている時に、通信ポート１５２とコネクタ１０４のインターフェースは、プロセッサ１５４とタブレット１００に供給されている通信バス１２４との間で動作可能な通信を確立し得る。タブレット１００の様々な構成要素も、結合位置にある時にプロセッサ１５４がタブレット１００の様々な構成要素と動作可能な通信状態にあるように、通信バス１２４と動作可能な通信状態にあり得る。プロセッサ１５４とタブレット１００の様々な構成要素との間の通信により、プロセッサ１５４がタブレット１００の様々な構成要素の動作を制御することができる場合がある。
【００２７】
タブレット１００は「スマートでない（ｄｕｍｂ）」機器と考えられ得る。すなわち、タブレット１００は、タブレット１００の構成要素の全機能を利用する資源を欠いている場合がある。注目すべきことに、タブレット１００は、タブレット１００の様々な構成要素の全機能を提供するために動作するプロセッサを欠いている場合がある。さらに、タブレット１００は無線機も欠いている場合がある。これに関して、タブレット１００は、タブレット１００の構成要素の全機能を提供すべく、ハンドヘルド機器１５０のプロセッサ１５４と無線機１６０に依存する場合がある。例えば、タブレット１００は、タブレット１００の構成要素を利用するために十分な処理力や無線通信を実現可能にするために十分な処理力を獲得すべく、マスターデバイス１５０との通信を必要とする場合がある。しかしながら、タブレット１００は、マスターデバイス１５０の補助がなくとも、ある初歩的な機能を提供し得る。例えば、タッチスクリーンディスプレイ１０６は、タッチスクリーンディスプレイ１０６が単純な作業に使われることを可能にするディスプレイコントローラー１０８と、通信をする場合がある（例えば、バッテリーレベルを含むタブレット１００の状態情報を表示すること、マスターデバイス１５０が結合しているかどうか等）。しかしながら、ディスプレイコントローラー１０８の機能はある予め定められた機能に限定される場合がある。
【００２８】
さらに、コネクタ１０４と通信ポート１５２との間で定義されたインターフェースは電力インターフェースを備える場合がある。このように、電力はタブレットからハンドヘルド機器１５０に供給される場合がある（例えば、バッテリー１１０または電力コネクタ１２２から）。さらに、電力はハンドヘルド機器１５０（例えばバッテリー１６４）からタブレット１００に移動する場合がある。このように、電力インターフェースは、タブレットからハンドヘルド機器へまたはハンドヘルド機器からタブレットへと電力を供給するように確立される場合がある。
【００２９】
図２に追加の説明をすると、送受話器１５０がタブレット１００に対して結合位置に提供されているタブレット１００の一実施形態が示されている。図２はタブレット１００の前面及び背面の斜視図を含んでいる。図２から認められるように、タブレット１００は前面２０２と背面２０４を備え得る。前面２０２はタッチスクリーンディスプレイ１０６を備える場合がある。さらに、前面２０２は複数の入力装置１１６を備える場合がある。例えば、ユーザーが対話できる複数のボタンやタッチ感応領域が提供される場合がある。上述したカメラモジュール１１２はタブレット１００の前面２０２に配置されている場合が
ある。示されてはいないが、追加のカメラモジュールが提供される場合がある（例えば、タブレット１００の背面２０４における後面カメラモジュール）。
【００３０】
背面２０４は、ハンドヘルド機器１５０が配置され得る開口部２０６を備える場合がある。以下でより詳細に議論するように、開口部２０６はタブレット１００の外部からタブレット１００の内部に及ぶ場合がある。ハンドヘルド機器１５０が開口部２０６に保持されるように、保持機構１０２（図２には示されていない）は提供されてハンドヘルド機器１５０に保持するように係合する場合がある。これに関して、ハンドヘルド機器１５０が結合位置にある時に、ハンドヘルド機器１５０の一部がタブレット１００のバックパネル２０８で覆われている場合がある。すなわち、ハンドヘルド機器１５０の一部がタブレット１００の覆いの内に収容されている場合がある。一実施形態として、ハンドヘルド機器１５０の実質的に全体がタブレット１００の覆いの内に収容されている場合がある。タブレット１００の覆いの大きさとタブレットの全体の外部の大きさが一致する場合もある。したがって、「タブレットの覆いの内に含まれる」とは、ハンドヘルド機器１００がタブレット１００の全体の外部の大きさに及ばないことを意味する場合がある。
【００３１】
図３はハンドヘルド機器１５０がタブレット１００に対して結合位置にある場合の詳細図を描いている。バックパネル２０８は、ハンドヘルド機器１５０が開口部２０６に収容されるように形成されている場合がある。ハンドヘルド機器１５０の一部はタブレット１００の外部からもなお利用可能な場合がある。例えば、図３に示されているように、ハンドヘルド機器１５０の物理的な入力装置３０２（例えば、音量、ミュート又は電源ボタンのようなボタン）はタブレット１００の外側からも利用可能な場合がある。これに関して、ハンドヘルド機器１５０が結合位置にある時に、物理的な入力装置３０２は用いられる場合がある。よって、タブレット１００に対して重複する物理的な入力装置３０２を提供する必要性は排除され得る。
【００３２】
図４に示されているように、一実施形態として、保持機構１０２はそり４０２を備える。図６Ａ及び図６Ｂについてさらに言及すると、そり４０２は、バックパネル２０８に及ぶ開口部２０６の出口４１２に対して位置づけられている場合がある。これに関して、開口部２０６は、ハンドヘルド機器１５０が入口４１０（図３に最もよく示されている）を通され、出口４１２を通った後にそり４０２に収容されるように、バックパネル２０８に及ぶ。図４から認められるように、そり４０２は一方の側について一般に開放的である。バッキングプレート４１２及び側面壁４１６はハンドヘルド機器１５０を収容するように形成されている場合がある。図６Ａと図６Ｂに示されているように、そり（ｓｌｅｄ）４０２はバックパネル２０８に対して配置されている場合がある。これは、バッキングプレート４１２、側面壁４１６及びバックパネル２０８がハンドヘルド機器１５０を収容するためのポケットを一般に形成している。
【００３３】
図５についてさらに説明すると、そり４０２は留め具５００を支持する、そり４０２から伸びているつまみ４１０も備えている場合がある。留め具５００の動作は、図８Ａ及び図８Ｂに関して以下でより詳細に説明される。図５はハンドヘルド機器１５０がそり４０２に対して適正な位置にある場合を示している。そり４０２は、図６Ａ、図６Ｂ及び図７に関してさらに説明されるが、コネクタ１０４を収容できるように側面壁４１６に切り欠き４１８を備えている場合がある。
【００３４】
図６Ａはタブレット１００の一実施形態に対して結合していない位置にあるハンドヘルド機器１５０の一実施形態を示している。図６Ｂはタブレット１００の一実施形態に対して結合位置にあるハンドヘルド機器１５０の一実施形態を示している。図６Ａと図６Ｂにおいて、タブレット１００のバックパネル２０８が示されており、前面２０４（例えば、ディスプレイ１０６、表示器等）は明瞭さのため省略している。図６Ａと図６Ｂにおいて
、プリント回路基板（ＰＣＢ）４００が見えるようになっている。ＰＣＢ４００は、ハンドヘルド機器１５０の通信ポート１５２とインターフェースで接続するように動作可能なコネクタ１０４を備えている場合がある。図６Ａと図６Ｂでは、コネクタ１０４はつまみ４１０で視界から見えなくなっている。しかしながら、図７において、そり４０２の側面壁４１６の切り欠き４１８を通っているコネクタ１０４が示されている。これは、図６Ａと図６Ｂで示されているタブレット１００と反対側から見て描いたものである。図７において、バックパネル２０８は明瞭さのため省略している。ＰＣＢ４００は、上述したように、タブレット１００の機能を補助するために電子機器構成要素も備えている場合がある。図７。
【００３５】
保持機構１０２の一実施形態として、ハンドヘルド機器１５０はバックパネル２０８の開口部２０６を通して配置されて、そり４０２に収容される場合がある。図６Ａに示すように、そり４０２は、開口部２０６の出口４１２と接するように、結合していない位置にある場合がある。そり４０２はバックパネル２０８に対して動かすことも可能である場合がある。これに関して、ばね４０４は第一端４０６をバックパネル２０８に、第二端４０８をそり２０８に取り付けられている場合がある。ばねの据付場所の様々なあり得る実施形態が図６Ａ−６Ｂと図７に示されていることに留意する。いずれにせよ、図６Ａに示すように、そり４０２は結合していない位置の方に付勢されている場合がある。
【００３６】
ハンドヘルド機器１５０が開口部２０６を通して配置される時に、ハンドヘルド機器１５０は、一旦出口４１２を出ると、そり４０２と接触するようになり得る。図４Ｂに示されているように、ハンドヘルド機器１５０は、結合位置までばね４０４の付勢力に抗してそり４０２が変位するように、進入し続け得る。図４Ｂから認められるように、そり４０２は開口部２０６の出口４１２から変位しており、結果として、結合位置にある時は、そりがもはや出口４１２と隣接していない。さらに、図４Ａと４Ｂから認められるように、つまみ４１０がバックカバー２０８の端に対して変位している。結合していない位置から結合位置へのそり４０２の動作により、ハンドヘルド機器１５０の通信ポート１５２がコネクタ１０４と係合して、ハンドヘルド機器１５０とコネクタ１０４との間で動作可能な通信を確立するように、コネクタ１０４に対してハンドヘルド機器１５０の進入が可能になり得る。そり４０２がＰＣＢ４００に対して動かされると、コネクタ１０４は、ハンドヘルド機器１５０の通信ポート１５２がコネクタ１０４と係合するように、切り欠き４１８に突き出る場合がある。
【００３７】
また、そり４０２が進入すると、留め具５００を備える、そり４０２に配置されているつまみ４１０は、そり４０２に付随して進入し得る。留め具５００は、ハンドヘルド機器１５０の通信ポート１５２がコネクタ１０４と係合するように、バックパネル２０８と係合してそり４０２とハンドヘルド機器１５０を結合位置に保持し得る。
【００３８】
留め具５００は選択的に係合を解放され、タブレット１００からハンドヘルド機器１５０を解放し得る。係合が解放されると、ばね４０４がそり４０２に作用して、図６Ｂに示す結合位置から図６Ａに示す結合していない位置へと、そり４０２を後退させる。これに関して、ハンドヘルド機器１５０は、通信ポート１５２がコネクタ１０４から係合を解放されるように、同様の後退動作を経る場合がある。また、ハンドヘルド機器１５０は、ユーザーがハンドヘルド機器１５０を操作して開口部２０６からハンドヘルド機器１５０を十分に取り外し得るように、開口部２０６から十分に放出され得る。
【００３９】
図８Ａは、留め具５００がバックパネル２０８と係合してそり４０２を結合位置に保持するところに隣接するタブレット１００の断面図を示している。つまみ４１０は、つまみ４１０に対して緩めばね６０４を適正な位置に維持するばねカップ６０２を備える（図４にも示されている）。留め具５００は旋回軸６０６の周りで回動し得る。図８Ａに示すよ
うに、緩めばね６０４は留め具５００に作用して、留め具５００を係合位置に付勢する。ユーザーがハンドヘルド機器１５０を解放することを望む時は、図８Ａに示すように、ユーザーは緩めばね６０４による付勢力に打ち勝つように留め具５００を押圧し得る。これに関して、留め具５００は、留め具５００がバックパネル２０８に対して滑動するように、バックパネル２０８との係合を解放し得る。図８Ｂに示すように、これにより、そり４０２、つまみ４１０及び留め具５００が、そり４０２に対するばね４０４による付勢力により、後退することが可能になる。
【００４０】
図４に戻って、そり４０２は、ハンドヘルド機器１５０が結合位置に保持することを補助すべく、ハンドヘルド機器１５０と物理的に係合する係合部材５０２も備える場合がある。係合部材５０２がなければ、結合位置にハンドヘルド機器１５０を保持する唯一の物は、コネクタ１０４と通信ポート１５２との係合のみの場合がある。すなわち、そり４０２は留め具５００により結合位置に保持され得る一方で、仮に通信ポート１５２とコネクタ１０４とのインターフェースのところでハンドヘルド機器１５０にかかる摩擦力の限界を越えたときは、ハンドヘルド機器１５０はなおも開口部２０６から自由に滑り出す場合がある。係合部材５０２は、ハンドヘルド機器１５０が結合位置から変位することを抑制すべく、ハンドヘルド機器１５０にさらに係合し得る。
【００４１】
図９の追加の説明をすると、これはそり４０２がハンドヘルド機器１５０に保持するように係合している様子を描いているが、係合部材５０２がそり４０２から張り出している場合がある。係合部材５０２は、ハンドヘルド機器１５０に向かう動き及び離れる動きをして、係合部材５０２が係合部材５０２の端から端までたわみ可能とすべく、片持ち梁のように作られている場合がある。そり４０２が結合していない位置から結合位置に進入する時に、係合部材５０２が傾斜面７０２と接触するように、傾斜面７０２は提供される場合がある（例えば、バックカバー２０８に形成する）。これにより、係合部剤５０２は、そり４０２がＰＣＢ４００とコネクタ４１０とに向かって進入する際に、ハンドヘルド機器１５０に向かってたわむ結果となり得る。係合部材５０２は、ハンドヘルド機器１５０の対応外形７０６と組合う形状の突出部７０４を備える場合がある。ハンドヘルド機器の外形７０６はハンドヘルド機器のハウジング（ｈｏｓｉｎｇ）で形成され得る。例えば、ハンドヘルド機器１５０がヒンジ連結された機器の場合がある。これに関して、ヒンジ７０８はハンドヘルド機器１５０のパネル７１０同士の間に提供される場合がある。ヒンジ７０８と隣接するパネル７１０のインターフェースは外形７０６を形成する場合がある。このように、そり４０２が結合位置に進入するのと同時に係合部材７０２と傾斜面７０２とが相互作用することで、係合部材５０２がハンドヘルド機器１５０に向かって進入する時に、突出部７０４はハンドヘルド機器１５０の外形７０６と組合い得る。これに関して、ハンドヘルド機器１５０は安全に結合位置に保持され得る。
【００４２】
図１０と図１１に、保持機構１０２の他の実施形態が示されている。図１０と図１１に、トレー８００が示されている。トレー８００はハンドヘルド機器１５０と形状が対応し得る。トレー８００は、そり４０２及び上述した関連する構成要素（例えば、ばね４０４等）に代わって、タブレット１００に提供され得る。トレー８００は、そり４０２とは異なり、バックパネル２０８に対して静的である場合がある。トレー８００とバックパネル２０８はなおも、ハンドヘルド機器１５０が開口部２０６を通じて配置された時にハンドヘルド機器１５０が収容されるポケットを、形成し得る。トレー８００は、ハンドヘルド機器１５０がトレー８００に進入する時に、摩擦力でハンドヘルド機器１５０に係合する摩擦係合部材８１０を備える場合がある。例えば、摩擦係合部材８１０は、コネクタ１０４を収容するための切り欠き８１２に隣接するトレー８００において提供される弾性材料８０２（例えばスポンジのような材料）を備える場合がある。摩擦係合部材８１０は、弾性材料８０２に提供されている覆い８０４も備える場合がある。覆い８０４はハンドヘルド機器１５０の摩擦係合を制御することを補助するように提供されている場合がある。例
えば、覆い８０４はＭｙｌａｒ（Ｒ）ポリエステルフィルムの場合がある。認められるように、トレー８００は、上述したそり４０２と同様に、ハンドヘルド機器１５０を収容する空間を形成するように、タブレット１００の表面に対して配置される場合がある。また、図１０に示すように、トレー８００は、放熱部材８０６を備えている場合がある。例えば、放熱部材８０６はトレー８００に提供されている切り目の線の場合があり、また放熱部材８０６の一部（例えば、示されている格子の一つおきの正方形）は熱が流出できるように取り除かれている場合がある。
【００４３】
保持部材１０２によるこの一実施形態では、ハンドヘルド機器１５０が切り欠き８１２に向かってトレー８００に進入するにつれ、ハンドヘルド機器１５０は摩擦係合部材８１０と接触するようになり得る。弾性材料８０２は変形することで、以前に述べたように切り欠き８１２に配置されたコネクタ１０４にハンドヘルド機器１５０の通信ポートが係合するように、ハンドヘルド機器１５０が進入し続けることが可能になる場合がある。弾性材料８０２はコネクタ１０４に隣接してハンドヘルド機器１５０と摩擦力で係合する場合がある。これに関して、ハンドヘルド機器１５０は結合位置に摩擦力で保持され得る。よって、ユーザーがタブレットからハンドヘルド機器１５０を取り外すことを望む時には、ユーザーはハンドヘルド機器１５０をつかんで、トレー８００からハンドヘルド機器１５０を引き抜くために、ハンドヘルド機器１５０の摩擦係合に打ち勝つのに十分な力を作用させ得る。
【００４４】
図１２はハンドヘルド機器１５０と保持するように係合し得るタブレット１００の他の実施形態を描いている。図１２で描かれている実施形態はハンドヘルド機器１５０を収容するための差込口１０００を有する場合がある。図１３に追加の説明をすると、これは差込口１０００の端面図を示しているが、差込口１０００は、差込口１０００の少なくとも一部に覆いかぶさるように突出するへり１００２を備える場合がある。へり１００２はハンドヘルド機器１５０を結合位置に保持することを補助し得る。図１０に示されている実施形態は、上述した保持機構１０２の機械的に組合う係合もしくは摩擦係合の実施形態と、又はその他任意の適切な保持機構と併用して、使用される場合がある。
【００４５】
図１２と図１３から認められるであろうが、ハンドヘルド機器１５０が結合位置にある時に、差込口１０００に配置されたハンドヘルド機器１５０はタブレット１００の外部に露出した部分を有する場合がある。例えば、ハンドヘルド機器１５０が結合位置にある時に、ハンドヘルド機器１５０のディスプレイ１５８が露出している場合がある。あるいは、ハンドヘルド機器１５０の露出している部分はハンドヘルド機器１５０から放熱を可能にする場合がある。
【００４６】
本発明は線画や前記記載において詳細に例証され、記載されてきたが、そのような例証や記載はその性質に関して発明の典型例としてのものであって制限を付すものではないと考えられるべきである。例えば、上文で記載されたある実施形態は、他に記載した実施形態と組み合わせ可能な場合があり、他のやり方で変形され得る（例えば、過程の要素は他の順序で実行される場合がある）。よって、好適な実施形態と別例が示され記載されたに過ぎず、本発明と思想として同一な全ての変形や修正した発明は保護されることを望まれていると理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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