(57)【要約】  互いに互換性がなくてもよい、複数の異なる通信プロトコルに準拠するリソース要素が、無線フレームにマッピングされうる、ワイヤレス通信のための方法、装置、およびコンピュータプログラム製品が提供される。例えば、ＬＴＥネットワークにおいては、３ＧＰＰリリース８の規格（本明細書ではＲ８と呼ばれる）に準拠するように構成される装置は、どの帯域幅が使用可能で接続可能かということに関して何らかの制限がありうるが、これらの制限は、リリース８の後のＬＴＥの規格のリリース（本明細書では「新しいリリース」と呼ばれる）には当てはまらないことがある。したがって、システム帯域幅は、新しいリリースのプロトコルに準拠するリソース要素がマッピングされうる拡張部分と、リリース８のプロトコルと新しいリリースのプロトコルのいずれかに準拠するリソース要素がマッピングされうる非拡張部分とを含むように拡張することができ、システムリソースの効果的な多重化を実現する。【選択図】図１０【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、前記第１のリソース要素を前記第１のフレームの非拡張部分にマッピングすることと、
第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分とにマッピングすることと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームとを送信することと
を備え、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームの各々の前記拡張部分は、それぞれ、前記第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な帯域幅拡張を備える、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、各々ダウンリンクフレームであり、前記第１のリソース要素の前記マッピングおよび前記第２のリソース要素の前記マッピングは、周波数が第１、時間が第２のマッピング順序にそれぞれしたがう、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のプロトコルは、３ＧＰＰリリース８の規格にしたがうＬＴＥプロトコルであり、前記第２のプロトコルは、リリース８の後の３ＧＰＰ規格にしたがうＬＴＥプロトコルである、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のリソース要素の前記マッピングおよび前記第２のリソース要素の前記マッピングは、物理ダウンリンク共有チャネルにそれぞれ対応する、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のフレームは、前記第１のフレームと同じフレームであり、
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第１のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングと、前記第２のリソース要素の前記非拡張部分と前記拡張部分への前記マッピングとが一緒に処理され、前記非拡張部分の前記制御領域がスキップされる、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のフレームは、前記第１のフレームと同じフレームであり、
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第２のリソース要素の前記拡張部分への前記マッピングは、前記第１のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングと、前記第２のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングとは別に処理される、
請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のリソース要素の前記拡張部分への前記マッピングは、前記第１のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピング、および前記第２のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングよりも前に行われる、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングと、前記第２のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングとは、前記第２のリソース要素の前記拡張部分への前記マッピングよりも前にそれぞれ行われる、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、各々アップリンクフレームであり、
前記第２のフレームは、前記第１のフレームとは異なるフレームであり、
前記第１のリソース要素の前記マッピングと、前記第２のリソース要素の前記マッピングとは、時間が第１、周波数が第２のマッピング順序にそれぞれしたがう、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のプロトコルは、３ＧＰＰリリース８の規格にしたがうＬＴＥプロトコルであり、前記第２のプロトコルは、リリース８の後の３ＧＰＰ規格にしたがうＬＴＥプロトコルである、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のリソース要素の前記マッピングおよび前記第２のリソース要素の前記マッピングは、物理アップリンク共有チャネルにそれぞれ対応する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分とへの前記マッピングが一緒に処理され、前記非拡張部分の前記制御領域がスキップされる、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分への前記マッピングは、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記非拡張部分への前記マッピングとは別に処理される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分への前記マッピングは、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記非拡張部分への前記マッピングよりも前に行われる、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記非拡張部分への前記マッピングは、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分への前記マッピングよりも前に行われる、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
第３のアップリンクフレームの非拡張部分の中で、リソースの割り当てを完全に受信することと、
前記リソースの割り当てに応答して、前記第１のプロトコルに対応するが前記第２のプロトコルには対応しない第３のリソース要素を、前記第３のアップリンクフレームの前記非拡張部分にマッピングすることと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
第３のアップリンクフレームの拡張部分および非拡張部分の中で、リソースの割り当てを受信することと、
前記リソースの割り当てに応答して、前記第２のプロトコルに対応するが前記第１のプロトコルには対応しない第３のリソース要素を、前記第３のアップリンクフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分とにマッピングすることと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、前記第１のリソース要素を前記第１のフレームの非拡張部分にマッピングするための手段と、
第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分とにマッピングするための手段と
を備え、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームの各々の前記拡張部分は、それぞれ、前記第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な帯域幅拡張を備える、
ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１９】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、各々ダウンリンクフレームであり、前記第１のリソース要素をマッピングするための前記手段および前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、周波数が第１、時間が第２のマッピング順序にしたがうようにそれぞれ構成される、
請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１のプロトコルは、３ＧＰＰリリース８の規格にしたがうＬＴＥプロトコルであり、前記第２のプロトコルが、リリース８の後の３ＧＰＰ規格にしたがうＬＴＥプロトコルである、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１のリソース要素をマッピングするための前記手段および前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、物理ダウンリンク共有チャネルに対応するそれぞれのリソース要素をマッピングするようにそれぞれ構成される、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記第２のフレームが前記第１のフレームと同じフレームであり、
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第１のリソース要素を前記非拡張部分へマッピングするための前記手段と、前記第２のリソース要素を前記非拡張部分と前記拡張部分へマッピングするための前記手段とは、それぞれのマッピングを一緒に処理し、前記非拡張部分の前記制御領域をスキップするようにそれぞれ構成される、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記第２のフレームは、前記第１のフレームと同じフレームであり、
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、前記第２のリソース要素の前記拡張部分への前記マッピングを、前記第１のリソース要素をマッピングするための前記手段による前記第１のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングと、前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段による前記第２のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングとは別に処理するように構成される、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、前記第１のリソース要素をマッピングするための前記手段による前記第１のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピング、および前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段による前記第２のリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングよりも前に、前記第２のリソース要素の前記拡張部分への前記マッピングを完了するように構成される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１のリソース要素を前記非拡張部分へマッピングするための前記手段と、前記第２のリソース要素を前記非拡張部分へマッピングするための前記手段とは、それぞれのリソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングを、前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段による前記第２のリソース要素の前記拡張部分への前記マッピングよりも前に完了するようにそれぞれ構成される、
請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、各々アップリンクフレームであり、
前記第２のフレームは、前記第１のフレームとは異なるフレームであり、
前記第１のリソース要素をマッピングするための前記手段および前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、時間が第１、周波数が第２のマッピング順序にしたがうようにそれぞれ構成される、
請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１のプロトコルは、３ＧＰＰリリース８の規格にしたがうＬＴＥプロトコルであり、前記第２のプロトコルは、リリース８の後の３ＧＰＰ規格にしたがうＬＴＥプロトコルである、
請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１のリソース要素をマッピングするための前記手段および前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、物理アップリンク共有チャネルに対応するそれぞれのリソース要素をマッピングするようにそれぞれ構成される、
請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分への前記マッピングを一緒に処理し、前記第２のフレームの前記非拡張部分の前記制御領域をスキップするように構成される、
請求項２６に記載の装置。
【請求項３０】
前記非拡張部分は、制御情報を搬送するための制御領域を備え、
前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分への前記マッピングを、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記非拡張部分への前記マッピングとは別に処理するように構成される、
請求項２６に記載の装置。
【請求項３１】
前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分への前記マッピングを、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記非拡張部分への前記マッピングよりも前に完了するように構成される、
請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記第２のリソース要素をマッピングするための前記手段は、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記非拡張部分への前記マッピングを、前記第２のリソース要素の、前記第２のフレームの前記拡張部分への前記マッピングよりも前に完了するように構成される、
請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
第３のフレームの非拡張部分の中で、リソースの割り当てを完全に受信するための手段と、
前記リソースの割り当てに応答して、前記第１のプロトコルに対応するが前記第２のプロトコルには対応しない第３のリソース要素を、前記第３のフレームの前記非拡張部分にマッピングするための手段と
をさらに備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項３４】
第３のフレームの拡張部分および非拡張部分の中で、リソースの割り当てを受信するための手段と、
前記リソースの割り当てに応答して、前記第２のプロトコルに対応するが前記第１のプロトコルには対応しない第３のリソース要素を、前記第３のフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分とにマッピングするための手段と
をさらに備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項３５】
第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、コンピュータに、前記第１のリソース要素を前記第１のフレームの非拡張部分にマッピングさせるための命令と、
コンピュータに、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分とにマッピングさせるための命令と
を備えるコンピュータ可読媒体を備え、
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームの各々の前記拡張部分は、それぞれ、前記第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な帯域幅拡張を備える、
コンピュータプログラム製品。
【請求項３６】
第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、前記第１のリソース要素を前記第１のフレームの非拡張部分にマッピングし、
第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの前記拡張部分と前記非拡張部分とにマッピングする
ように構成された処理システムを備え、
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームの各々の前記拡張部分は、それぞれ、前記第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な帯域幅拡張を備える、
ワイヤレス通信のための装置。
【請求項３７】
リソース要素を、アップリンクフレームの拡張部分にマッピングすることと、
リソース要素を、前記アップリンクフレームの非拡張部分にマッピングすることと、ここにおいて、前記非拡張部分は、制御部分とデータ部分とを備える、
前記アップリンクフレームをアップリンクで送信することと
を備え、前記リソース要素を、前記拡張部分と前記非拡張部分の各々に前記マッピングすることは、時間が第１、周波数が第２のマッピング順序にしたがい、前記マッピング順序が前記非拡張部分の前記制御部分をスキップする、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項３８】
前記リソース要素を、前記拡張部分と前記非拡張部分とのそれぞれに前記マッピングすることは、物理アップリンク共有チャネルに対応する、
請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記リソース要素の前記拡張部分への前記マッピングは、前記リソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングとは別に処理される、
請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記リソース要素の前記拡張部分への前記マッピングは、前記リソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングよりも前に行われる、
請求項３９記載の方法。
【請求項４１】
前記リソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングは、前記リソース要素の前記拡張部分への前記マッピングよりも前に行われる、
請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記リソース要素の前記拡張部分への前記マッピングと、前記リソース要素の前記非拡張部分への前記マッピングとは、一緒に処理される、
請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
リソース要素を、アップリンクフレームの拡張部分にマッピングするための手段と、
リソース要素を、前記アップリンクフレームの非拡張部分にマッピングするための手段と、ここにおいて、前記非拡張部分は、制御部分とデータ部分とを備える、
前記アップリンクフレームをアップリンクで送信するための手段と
を備え、前記リソース要素を、前記拡張部分と前記非拡張部分の各々にマッピングするための前記手段は、時間が第１、周波数が第２のマッピング順序にしたがうように構成され、前記マッピング順序が前記非拡張部分の前記制御部分をスキップする、
ワイヤレス通信のための装置。
【請求項４４】
コンピュータに、リソース要素を、アップリンクフレームの拡張部分にマッピングさせるための命令と、
コンピュータに、リソース要素を、前記アップリンクフレームの非拡張部分にマッピングさせるための命令と、ここにおいて、前記非拡張部分は、制御部分とデータ部分とを備える、
コンピュータに、前記アップリンクフレームをアップリンクで送信させるための命令と
を備えるコンピュータ可読媒体を備え、
コンピュータに、前記リソース要素を、前記拡張部分と前記非拡張部分の各々にマッピングさせるための前記命令は、時間が第１、周波数が第２のマッピング順序にしたがうように構成され、前記マッピング順序が前記非拡張部分の前記制御部分をスキップする、
コンピュータプログラム製品。
【請求項４５】
リソース要素を、アップリンクフレームの拡張部分にマッピングし、
リソース要素を、制御部分とデータ部分とを備える前記アップリンクフレームの非拡張部分にマッピングし、ここにおいて、前記非拡張部分は、制御部分およびデータ部分を備える、
前記アップリンクフレームをアップリンクで送信する
ように構成された処理システムを備え、
前記リソース要素を、前記拡張部分と前記非拡張部分の各々に前記マッピングすることは、時間が第１、周波数が第２のマッピング順序にしたがうように構成され、前記マッピング順序が前記非拡張部分の前記制御部分をスキップする、
ワイヤレス通信のための装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００９年１０月１５日に出願された、「ＤＯＷＮＬＩＮＫ  ＡＮＤ  ＵＰＬＩＮＫ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＥＬＥＭＥＮＴ  ＭＡＰＰＩＮＧ  ＦＯＲ  ＣＡＲＲＩＥＲ  ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ  ＩＮ  ＬＯＮＧ  ＴＥＲＭ  ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」という表題の米国特許仮出願第６１／２５２１１５号の利益を主張するものであり、上記の出願は参照によってその全体が本明細書に明示的に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は全般に通信システムに関し、より具体的には、無線フレームにおけるリソース要素のマッピングに関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、電話、ビデオ、データ、メッセージング、および放送のような、様々な遠隔通信サービスを提供するために広く配備されている。通常のワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース（例えば帯域幅、送信出力）を共有することによって、複数のユーザとの通信をサポートすることができる、多元接続技術を利用しうる。そのような多元接続技術の例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、および時分割同期符号分割多元接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）システムが含まれる。
【０００４】
これらの多元接続技術は、種々のワイヤレスデバイスが、自治体レベル、国レベル、地域レベル、さらには世界レベルで通信することを可能にする、共通のプロトコルを提供するために、様々な遠隔通信規格において採用されてきた。新たに普及し始めている遠隔通信規格の例は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）である。ＬＴＥは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）により公表されたユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）モバイル規格の改良のセットである。ＬＴＥは、スペクトル効率を改善することよってモバイルブロードバンドインターネット接続をより良好に支援し、コストを低減し、サービスを向上させ、新しい帯域幅を利用し、ダウンリンク（ＤＬ）上でＯＦＤＭＡを用い、アップリンク（ＵＬ）上でＳＣ−ＦＤＭＡを用い、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナ技術を用いて、他のオープン標準とより良く一体化する。しかし、モバイルブロードバンド接続の需要は増え続けているので、ＬＴＥ技術のさらなる改善が必要である。好ましくは、これらの改善は、他の多元接続技術とこれらの技術を利用する遠隔通信規格とに適用可能でなければならない。
【発明の概要】
【０００５】
互いに互換性がなくてもよい、複数の異なる通信プロトコルに準拠するリソース要素が、無線フレームにマッピングされうる、ワイヤレス通信のための方法、装置、およびコンピュータプログラム製品が提供される。例えば、ＬＴＥネットワークにおいては、３ＧＰＰリリース８の規格（本明細書ではＲ８と呼ばれる）に準拠するように構成される装置は、一般に、どの帯域幅が使用可能で接続可能かということに関して何らかの制限があるが、これらの制限の一部は、リリース８の後のＬＴＥ規格のリリース（本明細書では「新しいリリース」と呼ばれる）には当てはまらない。したがって、システム帯域幅は、新しいリリースのプロトコルに準拠するリソース要素がマッピングされうる拡張部分と、リリース８のプロトコルと新しいリリースのプロトコルのいずれかに準拠するリソース要素がマッピングされうる非拡張部分とを含むように拡張することができ、システムリソースの効果的な多重化を実現する。
【０００６】
本開示のある態様では、ワイヤレス通信の方法は、第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、第１のリソース要素を第１のフレームの非拡張部分にマッピングすることと、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングすることとを含み、第１のフレームおよび第２のフレームの各々の拡張部分は、それぞれ、第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な、帯域幅拡張を含みうる。
【０００７】
本開示の別の態様では、ワイヤレス通信のための装置は、第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、第１のリソース要素を第１のフレームの非拡張部分にマッピングするための手段と、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングするための手段とを含み、第１のフレームおよび第２のフレームの各々の拡張部分は、それぞれ、第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な、帯域幅拡張を含みうる。
【０００８】
本開示の別の態様では、コンピュータプログラム製品は、第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、コンピュータに、第１のリソース要素を第１のフレームの非拡張部分にマッピングさせるための命令と、コンピュータに、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングさせるための命令とを有する、コンピュータ可読媒体を含み、第１のフレームおよび第２のフレームの各々の拡張部分は、それぞれ、第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な、帯域幅拡張を含みうる。
【０００９】
本開示の別の態様では、ワイヤレス通信のための装置は、第１のフレームの拡張部分が第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を含まないように、第１のリソース要素を第１のフレームの非拡張部分にマッピングし、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングするように構成された、処理システムを含み、第１のフレームおよび第２のフレームの各々の拡張部分は、それぞれ、第１のプロトコルにしたがって動作するユーザ装置には利用不可能な、帯域幅拡張を含みうる。
【００１０】
本開示のさらに別の態様では、ワイヤレス通信の方法は、リソース要素をアップリンクフレームの拡張部分にリソース要素をマッピングすることと、アップリンクフレームの非拡張部分にリソース要素をマッピングすることとを含み、非拡張部分は、制御部分とデータ部分とを含む。さらに、方法は、アップリンクフレームをアップリンクで送信することを含み、拡張部分と非拡張部分の各々へのリソース要素のマッピングは、非拡張部分の制御部分をスキップする、時間が第１、周波数が第２のマッピング順序にしたがう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】処理システムを利用する装置のハードウェア実装の例を示す図。
【図２】ネットワークアーキテクチャの例を示す図。
【図３】アクセスネットワークの例を示す図。
【図４】アクセスネットワークにおいて用いるダウンリンクフレーム構造の例を示す図。
【図５】アクセスネットワークにおいて用いるアップリンクフレーム構造の例を示す図。
【図６】新しいリリースのＬＴＥプロトコルのネットワークにおける帯域幅拡張の異なる解釈を示す図。
【図７】ＬＴＥリリース８のプロトコルと新しいリリースのＬＴＥのプロトコルとを利用して、情報を多重化する無線フレームを示す図。
【図８】ＬＴＥリリース８のプロトコルの制御領域の様々な構成を示す図。
【図９】ＬＴＥリリース８のプロトコルにしたがって、ダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとに、ＰＤＳＣＨチャネルとＰＵＳＣＨチャネルとをそれぞれマッピングする例を示す図。
【図１０】本開示の態様による、ＬＴＥリリース８のプロトコルと新しいリリースのＬＴＥのプロトコルとの多重化にしたがった、ＰＤＳＣＨのマッピングの例を示す図。
【図１１】本開示の態様による、ＬＴＥリリース８のプロトコルと新しいリリースのＬＴＥのプロトコルとの多重化にしたがった、ＰＵＳＣＨのマッピングの例を示す図。
【図１２】ユーザプレーンおよび制御プレーンの無線プロトコルアーキテクチャの例を示す図。
【図１３】本開示のある態様による、ｅＮＢと通信しているＵＥの例を示すブロック図。
【図１４】本開示の様々な態様による、ワイヤレス通信のいくつかの方法の一連のフローチャート。
【図１５】例示的な装置の機能を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面とともに以下で説明される詳細な説明は、様々な構成の説明であることが意図されており、本明細書で説明される概念が実行されうる唯一の構成を表すことは意図されていない。詳細な説明は、様々な概念の完全な理解をもたらすために、具体的な詳細を含む。しかし、これらの概念は、これらの具体的な詳細なしで実行されうることが、当業者には明らかであろう。いくつかの例では、そのような概念を不明瞭にするのを避けるために、周知の構造とコンポーネントとがブロック図の形態で示される。
【００１３】
遠隔通信システムのいくつかの態様が、様々な装置および方法を参照して、ここで提示される。これらの装置および方法は、以下の詳細な説明で説明され、様々なブロック、モジュール、コンポーネント、回路、ステップ、処理、アルゴリズムなど（まとめて「要素」と呼ばれる）により添付の図面において例示される。これらの要素は、電子的なハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはこれらの任意の組み合わせを用いて実装されうる。そのような要素がハードウェアで実装されるかソフトウェアで実装されるかは、具体的なアプリケーションとシステム全体に課される設計制約とにより決まる。
【００１４】
例として、要素、要素の任意の部分、または要素の任意の組み合わせは、１つまたは複数のプロセッサを含む「処理システム」により実装されうる。プロセッサの例には、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、ステートマシン、ゲート論理回路、個別のハードウェア回路、および、本開示全体で説明される様々な機能を実行するように構成される他の適切なハードウェアが含まれる。処理システム中の１つまたは複数のプロセッサは、ソフトウェアを実行することができる。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、またはその他などどのように呼ばれても、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、プロシージャ、関数などを意味するものと、広く解釈されるべきである。ソフトウェアは、コンピュータ可読媒体に存在しうる。コンピュータ可読媒体は、非一時的なコンピュータ可読媒体であってよい。非一時的なコンピュータ可読媒体は、例として、磁気記憶デバイス（例えばハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ）、光ディスク（例えばコンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ））、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えばカード、スティック、キードライブ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、取り外し可能ディスク、ならびに、コンピュータによってアクセスし読み取ることができる、ソフトウェアおよび／または命令を格納するための任意の他の適切な媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、例えば、キャリア、伝送線、ならびに、コンピュータによってアクセスし読み取ることができる、ソフトウェアおよび／または命令を伝送するための任意の他の適切な媒体も含みうる。コンピュータ可読媒体は、処理システム中に存在してもよく、処理システムの外部にあってもよく、または、処理システムを含む複数のエンティティに分散していていもよい。コンピュータ可読媒体は、コンピュータプログラム製品により具現化されうる。例として、コンピュータプログラム製品は、包装材料中のコンピュータ可読媒体を含みうる。具体的な用途とシステム全体に課された全体の設計制約に応じて、当業者は、本開示全体で提示された説明された機能をどのように最適に実装すべきかを認識するだろう。
【００１５】
図１は、処理システム１１４を利用する装置１００の、例示的なハードウェア実装形態のブロック図である。この例では、処理システム１１４は、全般にバス１０２と表されるバスアーキテクチャにより実装されうる。バス１０２は、処理システム１１４の具体的な用途と全体の設計制約とに応じて、任意の数の相互接続されているバスとブリッジとを含みうる。バス１０２は、全般にプロセッサ１０４と表される、１つまたは複数のプロセッサを含む様々な回路と、全般にコンピュータ可読媒体１０６と表されるコンピュータ可読媒体とを一緒に繋ぐ。バス１０２は、タイミングソース、周辺機器、電圧調整器、電力管理回路のような様々な他の回路を繋いでもよく、これらは当技術分野ではよく知られているため、これ以上説明はしない。バスインターフェース１０８は、バス１０２と送受信機１１０との間のインターフェースを提供する。送受信機１１０は、伝送媒体を介して、様々な他の装置と通信するための手段を提供する。装置の性質に応じて、ユーザインターフェース１１２（例えばキーパッド、ディスプレイ、スピーカー、マイクロフォン、ジョイスティック）も提供されうる。
【００１６】
プロセッサ１０４は、コンピュータ可読媒体１０６に格納されたソフトウェアの実行を含む、バス１０２と一般的な処理との管理に関与する。ソフトウェアは、プロセッサ１０４により実行されると、処理システム１１４に、任意の特定の装置に対して、以下で説明される様々な機能を実行させる。コンピュータ可読媒体１０６はまた、ソフトウェアを実行する際にプロセッサ１０４により操作されうるデータを格納するために用いられうる。
【００１７】
図２は、ＬＴＥネットワークアーキテクチャ２００を示す図である。ＬＴＥネットワークアーキテクチャ２００は、発展型パケットシステム（ＥＰＳ）２００と呼ばれうる。ＥＰＳ２００は、１つまたは複数のユーザ装置（ＵＥ）２０２、発展型ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）２０４、発展型パケットコア（ＥＰＣ）２１０、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）２２０、事業者のＩＰサービス２２２を含みうる。ＥＰＳは、他のアクセスネットワークと相互接続できるが、簡単にするためにそうしたエンティティ／インターフェースは示されていない。示されるように、ＥＰＳはパケット交換型サービスを提供するが、当業者が容易に理解するように、本開示全体で提示される様々な概念は、回路交換型サービスを提供するネットワークに拡張されうる。ＥＰＳ２００の様々な要素は、図１とともに説明されるような装置１００を含みうる。
【００１８】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、発展型Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）２０６と他のｅＮＢ２０８とを含む。ｅＮＢ２０６は、ユーザプレーンと制御プレーンとに、ＵＥ２０２に向かうプロトコル終端を提供する。ｅＮＢ２０６は、Ｘ２インターフェース（すなわちバックホール）を介して、他のｅＮＢ２０８に接続されうる。当業者は、ｅＮＢ２０６を、基地局、無線基地局装置、無線基地局、無線送受信機、送受信機機能、基本サービスセット（ＢＳＳ）、拡張サービスセット（ＥＳＳ）、または何らかの他の適切な用語で呼ぶことがある。ｅＮＢ２０６は、ＵＥ２０２のためにＥＰＣ２１０へのアクセスポイントを提供する。ＵＥ２０２の例には、携帯電話、スマートフォン、セッションイニシエーションプロトコル（ＳＩＰ）電話、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、衛星無線、全地球測位システム、マルチメディアデバイス、映像デバイス、デジタルオーディオプレーヤー（例えばＭＰ３プレーヤー）、カメラ、ゲーム機、またはあらゆる他の同様の機能をもつデバイスが含まれる。当業者は、ＵＥ２０２を、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、遠隔ユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、遠隔デバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、遠隔端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、または何らかの他の適切な用語で呼ぶこともある。
【００１９】
ｅＮＢ２０６は、Ｓ１インターフェースによりＥＰＣ２１０に接続される。ＥＰＣ２１０は、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）２１２と、他のＭＭＥ２１４と、サービングゲートウェイ２１６と、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ２１８とを含む。ＭＭＥ２１２は、ＵＥ２０２とＥＰＣ２１０との間の信号伝達を処理する制御ノードである。一般に、ＭＭＥ２１２は、ベアラ管理と接続管理とを行う。全てのユーザＩＰパケットは、サービングゲートウェイ２１６を通じて転送され、サービングゲートウェイ２１６そのものは、ＰＤＮゲートウェイ２１８に接続される。ＰＤＮゲートウェイ２１８は、他の機能とともにＩＰアドレスの割り当てを、ＵＥに提供する。ＰＤＮゲートウェイ２１８は、事業者のＩＰサービス２２２に接続される。事業者のＩＰサービス２２２は、インターネットと、イントラネットと、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）と、ＰＳストリーミングサービス（ＰＳＳ）とを含む。
【００２０】
図３は、ＬＴＥネットワークアーキテクチャにおけるアクセスネットワークの例を示す図である。この例では、アクセスネットワーク３００は、複数のセルラー領域（セル）３０２に分割される。１つまたは複数の低出力クラスのｅＮＢ３０８、３１２はそれぞれ、セル３０２の１つまたは複数と重複する、セルラー領域３１０、３１４を有しうる。低出力クラスのｅＮＢ３０８、３１２は、フェムトセル（例えばホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ））、ピコセル、またはマイクロセルであってよい。高出力クラスのｅＮＢ３０４またはマクロｅＮＢ３０４はセル３０２に割り当てられ、セル３０２内の全てのＵＥ３０６のＥＰＣ２１０にアクセスポイントを提供するように構成される。この例のアクセスネットワーク３００には一元化されたコントローラはないが、代替的な構成では一元的なコントローラを用いることができる。ｅＮＢ３０４は、無線ベアラ制御、許可制御、モビリティ制御、スケジューリング、セキュリティ、およびサービングゲートウェイ２１６への接続（図２参照）を含む、全ての無線に関連する機能に関与する。
【００２１】
アクセスネットワーク３００により利用される変調および多元接続方式は、展開される具体的な遠隔通信規格に応じて変わりうる。ＬＴＥ用途では、ＯＦＤＭがＤＬに使用され、ＳＣ−ＦＤＭＡがＵＬに使用されて、周波数分割複信（ＦＤＤ）と時分割複信（ＴＤＤ）の両方をサポートする。以下の詳細な説明から当業者が容易に理解するように、本明細書で提示される様々な概念は、ＬＴＥ用途によく適している。しかし、これらの概念は、他の変調および多元接続技術を利用する、他の遠隔通信規格に容易に拡張されうる。例として、これらの概念は、エボリューションンデータ最適化（ＥＶ−ＤＯ：Evolution-Data Optimized）またはウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）に拡張されうる。ＥＶ−ＤＯおよびＵＭＢは、ＣＤＭＡ２０００の規格群の一部として、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）により公表された無線インターフェース規格であり、移動局にブロードバンドインターネット接続を提供するためにＣＤＭＡを利用する。これらの概念はまた、広帯域幅ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）を利用するユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）と、ＴＤ−ＳＣＤＭＡのような他のＣＤＭＡの変形形態と、ＴＤＭＡを利用するＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）と、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）と、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）と、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）と、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）と、ＩＥＥＥ８０２．２０と、ＯＦＤＭＡを利用するフラッシュ−ＯＦＤＭとに拡張されうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、３ＧＰＰの組織からの文書で説明されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、３ＧＰＰ２の組織からの文書で説明されている。利用される実際のワイヤレス通信規格および多元接続技術は、具体的な用途とシステムに課される全体的な設計制約とにより決まる。
【００２２】
ｅＮＢ３０４は、ＭＩＭＯ技術をサポートする複数のアンテナを有しうる。ＭＩＭＯ技術を用いることで、ｅＮＢ３０４が空間領域を利用し、空間多重化と、ビームフォーミングと、送信ダイバーシチとをサポートすることが可能になる。
【００２３】
空間多重化は、同じ周波数に対して同時にデータの異なるストリームを送信するために用いることができる。データストリームは、単一のＵＥ３０６に送信され、データレートを向上させることができ、または、複数のＵＥ３０６に送信され、全体のシステム容量を向上させることができる。このことは、各データストリームを空間的にプリコーディングし、次いで、ダウンリンク上の異なる送信アンテナを通じて、空間的にプリコーディングされた各ストリームを送信することによって、実現する。空間的にプリコーディングされたデータストリームは、異なる空間的な特徴とともにＵＥ３０６に到達し、このことにより、ＵＥ３０６の各々が、そのＵＥ３０６に宛てられた１つまたは複数のデータストリームを復元することが可能になる。アップリンクにおいて、各ＵＥ３０６は、空間的にプリコーディングされたデータストリームを送信し、このことにより、ｅＮＢ３０４が、空間的にプリコーディングされた各データストリームのソースを識別することが可能になる。
【００２４】
空間多重化は、一般に、チャネルの状態が良好な場合に用いられる。チャネルの状態が好ましくない場合には、ビームフォーミングを用いて、１つまたは複数の方向に伝送エネルギーを集中させることができる。このことは、複数のアンテナを通じて、伝送のためのデータを空間的にプリコーディングすることで、実現しうる。セルの端部における良好なカバレッジを実現するために、単一のストリームのビームフォーミング送信が、送信ダイバーシチとともに用いられうる。
【００２５】
以下の詳細な説明では、アクセスネットワークの様々な態様が、ダウンリンク上でＯＦＤＭをサポートするＭＩＭＯシステムに関連して、説明される。ＯＦＤＭは、データをＯＦＤＭシンボル内で複数のサブキャリアにわたって変調する、スペクトル拡散技術である。サブキャリアは、正確な周波数で離隔されている。この離隔は、受信機がサブキャリアからデータを復元するのを可能にする、「直交性」をもたらす。時間領域では、ガードインターバル（例えばサイクリックプレフィクス）を各ＯＦＤＭシンボルに追加し、ＯＦＤＭシンボル間の干渉に対処することができる。アップリンクは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ信号の形態でＳＣ−ＦＤＭＡを用いて、高いピーク対平均電力比（ＰＡＲＲ）を補償することができる。
【００２６】
様々なフレーム構造を用いて、ＤＬ送信およびＵＬ送信をサポートすることができる。周波数分割複信（ＦＤＤ）ＤＬ無線フレーム４１４の構造の例が、ここで図４を参照して提示される。しかし、当業者が容易に理解するように、任意の特定アプリケーションのための無線フレーム４１４の構造は、任意の数のファクタに応じて異なりうる。この例では、１０ｍｓの無線フレーム４１４が、１ｍｓのサブフレーム４１２に分割される。
【００２７】
従来のＬＴＥ設計（例えば、本明細書ではリリース８のプロトコルと呼ばれる、３ＧＰＰリリース８規格にしたがう設計）では、各サブフレームは、２つの０．５ｍｓのタイムスロット４１０にさらに分割され、各タイムスロット４１０は、ある数のＯＦＤＭシンボルからなる。この数は、拡張サイクリックプレフィクスおよび通常のサイクリックプレフィクスに対応して、通常６個または７個のＯＦＤＭシンボルでありうる。各リソースブロック４０８はさらに、周波数領域である数のサブキャリア４１６に分割され、サブキャリア４１６は、７．５ｋＨｚ間隔であってよく、別の構成では１５ｋＨｚ間隔であってよい。サブキャリアの総数は、チャネルの帯域幅により決まる。
【００２８】
通常のリソースブロック４０８は、各リソースブロック４０８に対して１８０ｋＨｚの帯域幅を利用する、１５ｋＨｚ間隔の１２個のサブキャリア４１６を含みうる。チャネルの帯域幅に応じて、各スロットは、６個の異なる数のうちの１つの数のリソースブロック（ＲＢ）４０８（すなわち、６個、１５個、２５個、５０個、７５個、または１００個のリソースブロック４０８）を含みうる。さらに、隣接する帯域幅との干渉を低減または回避するために、ＲＦ送信が通常行われないＯＦＤＭＡ信号の各端部に、最大で約１ＭＨｚの保護帯域があってもよい。
【００２９】
リソースグリッドを用いて、隣接するタイムスロット４１０中の２つの隣接するリソースブロック４０８を表すことができる。ここで、リソースグリッドは、複数のリソース要素４０６に分割される。ＬＴＥでは、リソースブロック４０８は、周波数領域において、各ＯＦＤＭシンボルの通常のサイクリックプレフィクスに対して１２個の連続のサブキャリア４１６を含んでもよく、時間領域において、７個の連続のＯＦＤＭシンボル４１８を含んでもよく、すなわち８４個のリソース要素４０６を含んでもよい。つまり、リソース要素４０６は、基本的には１つのサブキャリアと１つのＯＦＤＭシンボルである。データビットの数を表す変調シンボルは、１つのリソース要素４０６にマッピングされる。各リソース要素４０６により搬送されるビットの数は、変調方式により決まる。したがって、ＵＥが受信するリソースブロック４０８が多く変調方式が速いと、ＵＥのデータレートは高くなる。
【００３０】
ＦＤＤ  ＵＬ無線フレーム構造５００の例が、図５を参照してここで提示される。図４に示されたＤＬ無線フレーム構造と同様に、ＵＬ無線フレーム５００は、各々が２つのスロット５２０を含む２つのサブフレーム５１０を含みうる。さらに、無線フレーム５００は、周波数に関して複数のサブキャリア５３０に分割されうるので、リソース要素５４０は、１つのＯＦＤＭシンボルと１つのサブキャリアとを含む。リソースブロック５５０は、１つのスロットの中のリソース要素５４０のブロックである。
【００３１】
図４および５の例では、各タイムスロットは、ある数のリソースブロック（すなわち、帯域幅が約１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、および２０ＭＨｚのシステム帯域幅に対応して、６個、１５個、２５個、５０個、７５個、または１００個のリソースブロック）を含むように構成されうる。したがって、ｅＮＢが展開される場合、ｅＮＢは通常、これらのシステム帯域幅のうちの１つを採用し、それにしたがって信号を送信する。しかし、３ＧＰＰ規格は、リリース８以降の将来的なリリース（ここでは「新しいリリース」のプロトコルとも呼ばれ、ＬＴＥリリース９またはそれ以降、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄなどを含みうる）に向かって発展を続けるので、６個から１１０個またはそれ以上の、任意の数のリソースブロックを含む、他の数のリソースブロックを、特定のキャリアに割り当てることができる。例えば、信号の端部にある上で説明された保護帯域を利用して、追加のリソースブロックを搬送することができる。
【００３２】
上で説明されたある数以外の数のリソースブロックを利用することに関する問題は、伝送に後方互換性がなくなりうるということである。つまり、新しいリリースのＬＴＥのプロトコルを利用するｅＮＢが、上で説明された６個の可能性のあるシステム帯域幅以外で値を信号伝達する場合、リリース８のプロトコルにしたがって構成されたＵＥは、要求を扱えないことがある。しかし、スループットを向上させるために、新しいリリースによるｅＮＢを展開する際には、利用可能なシステム帯域幅を向上させて利用するのが望ましいことがある。
【００３３】
図６は、帯域幅が拡張されたサブフレームの例を示し、拡張された帯域幅、すなわち、より多くのＲＢまたはリリース８のシステム帯域幅構成とは異なる数のＲＢが、ｅＮＢにより伝送に利用される。第１の拡張された帯域幅６１０では、非拡張部分６１２は、上で説明された、リリース８の標準システム帯域幅に対応する従来の規定された数のＲＢのうちの１つを含む。したがって、非拡張部分は、リリース８のプロトコル向けに構成されるＵＥにより認識される。第１の拡張された帯域幅６１０はさらに、非拡張部分６１２の端部に均等に分布する拡張部分６１４を含むので、非拡張部分６１２は、拡張部分６１４間の中央に位置する。ＬＴＥリリース８によるＵＥは、これらの拡張部分６１４に注目しない。それは、拡張部分６１４が標準システム帯域幅の外側にあるので、リリース８によるＵＥによって保護帯域と見なされうるためである。しかし、例えば３ＧＰＰ規格の後のリリースに準拠するように構成された、新しいリリースのＬＴＥによるＵＥは、拡張部分６１４を認識するので、新しいリリースのＬＴＥによるＵＥのスループットを向上させる。拡張部分６２４および６３４が対称に非拡張部分６２２と６３２とを囲む必要はなく、非拡張部分のいずれかの側にあってもよいということを示すために、帯域幅６２０および６３０がそれぞれ別の例を示す。当然、他の構成も、本開示の範囲内で利用されうる。
【００３４】
このようにして、ＬＴＥのリリース８によるＵＥは、非拡張部分内でＲＢを利用するように信号伝達することができ、新しいリリースのＬＴＥのプロトコルにしたがって構成されたＵＥ（「新しいＵＥ」）は、拡張部分内のＲＢの利用可能性について信号伝達されうる。このようにして、システム帯域幅の拡張部分は、新しいＵＥにのみ利用可能になり、ｅＮＢは、新しいＵＥにはスループットの向上を実現しつつ、ＬＴＥリリース８によるＵＥとの後方互換性を維持することができる。
【００３５】
図７は、アップリンク送信またはダウンリンク送信のいずれかに適用可能でありうる、無線フレーム７００を示す。いくつかの例では、示された無線フレーム７００は、複数のキャリアのうちの１つに提供されうる。ここで、無線フレーム７００は１０個のサブフレーム７１０を含み、各サブフレーム７１０は、拡張部分７２０と非拡張部分７３０とを含む帯域幅を有し、３ＧＰＰリリース８の仕様にしたがって構成されたＬＴＥリリース８によるＵＥと、３ＧＰＰ仕様の後のリリースにしたがって構成された新しいリリースのＬＴＥによるＵＥとに対する多重化を可能にする。ここで、無線フレーム７００は、図６に示された帯域幅６１０という対称な構成になるが、他の構成が本開示の範囲内で可能である。
【００３６】
図７に戻り、示された帯域幅は、非拡張部分７３０の端部、すなわち、保護帯域内で、またはリリース８によるＵＥ向けの標準システム帯域幅に隣接して、拡張部分７２０を提供すると考えることができる。例えば、システム帯域幅が２０ＭＨｚのキャリアでは、リリース８によるＵＥは１００個のＲＢを利用でき、一方新しいＵＥは最大で１１０個のＲＢを利用できる。ここで、サブフレーム０、４、５、および９の非拡張部分７３０は、リリース８によるＵＥにのみ宛てられたデータを含むように構成され、サブフレーム１、３、６、および８の非拡張部分７３０は、新しいＵＥにのみ宛てられたデータを含むように構成され、サブフレーム２および７の非拡張部分７３０は、リリース８によるＵＥと新しいＵＥの混合したものに宛てられたデータを含むように構成される。当然、拡張部分７２０の各々の中のデータは、新しいＵＥにのみ宛てられたデータを含む。それは、上で説明されたように、これらの拡張部分７２０にはリリース８によるＵＥがアクセスできないためである。これらのサブフレームの具体的な配置は、ここでは説明のための例としてのみ与えられ、非拡張部分７３０における他のデータの配列も利用することができ、または代替的に、非拡張部分の全てがリリース８によるデータのために用意されてもよく、または、非拡張部分の全てが、リリース８によるデータと新しいリリースによるデータが混合したものであってもよい。いずれの場合でも、上で説明された無線フレーム７００は、拡張部分７２０によって、新しいＵＥに対してはスループットの向上を実現しつつ、リリース８によるＵＥと新しいＵＥに向けられたデータの多重化を実現する。
【００３７】
無線フレーム７００では、新しいＵＥに専用のリソース（すなわち、サブフレーム０、２、４、５、７、および９の拡張部分７２０と、サブフレーム１、３、６、および８の帯域幅全体）に対して、リリース８タイプの制御チャネル構造は必要ではない。実際には、拡張部分７２０に対しては、制御情報を全く送信せず、データ送信のためにこれらの部分を取っておくことが望ましいことがある。つまり、本開示の例示的な態様では、新しいＵＥのスケジューリングは、無線フレームの非拡張部分７３０内のリリース８制御チャネルに依存しうる。
【００３８】
図４に戻って参照すると、ＬＴＥリリース８の仕様では、各ダウンリンクサブフレーム４１２の中で、ダウンリンク制御シグナリングは、最初のｎ個のＯＦＤＭシンボル４１８に位置していてもよく、システム帯域幅が広い（１０個のリソースブロックよりも帯域幅が広い）場合はｎ≦３であり、その他の場合はｎ≦４である。例えば、ダウンリンク制御シグナリングは、スロット０と標識されたスロット４１０内の、ＯＦＤＭシンボル０、１、および２に位置しうる。サブフレーム中の残りのＯＦＤＭシンボル（すなわち、スロット０のＯＦＤＭシンボル３〜６とスロット１のＯＦＤＭシンボル０〜６）は、データ領域として利用可能である。
【００３９】
図８は、本開示の様々な態様による、制御チャネル構造のいくつかの例を示す、いくつかの後方互換性のあるサブフレーム８１０〜８６０を示す。サブフレーム８１０、８２０、および８３０は、ダウンリンクサブフレームを示し、サブフレーム８４０および８６０は、アップリンクサブフレームを示す。サブフレーム８１０では、非拡張部分は、制御チャネル部分８１１とデータ部分８１２とを含む。この例におけるデータ部分８１２は、従来のＬＴＥリリース８によるＵＥに向けられた情報に限られる。サブフレーム８２０は、拡張部分８２３と非拡張部分とを含み、非拡張部分は、制御チャネル部分８２１とデータ部分８２２とを含む。ここで、データ部分８２２は、リリース８によるＵＥに向けられた情報と、新しいＵＥに向けられた情報が混合したものを含む。サブフレーム８３０は、拡張部分８３３と制御部分を欠いた非拡張部分８３２とを含むので、ＯＦＤＭシンボルの全てが、リリース８によるデータと新しいリリースによるデータが混合したもののためのデータ部分に割り当てられる。これらのサブフレーム８１０、８２０、および８３０の各々では、それぞれの拡張部分は、リリース８の制御部分を何ら伴わずに、新しいＵＥ向けのデータを含む。同様に、アップリンクについては、サブフレーム８４０は、拡張部分８４１と非拡張部分とを含み、非拡張部分は、制御チャネル部分８４３とデータ部分８４２とを含む。サブフレーム８６０は、拡張部分８６１と、データ部分８６２を含む非拡張部分とを含む。
【００４０】
図８に示されるように、後方互換性のあるダウンリンクサブフレーム８１０、８２０、および８３０の制御チャネル構造は、サブフレームの全体の帯域幅には及ばなくてもよい。むしろ、この制御チャネル構造は、非拡張部分に限定されてもよい。以下で理解されるように、この構造は、ＰＤＳＣＨのようなデータチャネルのためにリソース要素をマッピングすることに関していくつかの問題を抱える。同様に、アップリンクサブフレーム８４０および８６０において、拡張部分を含む場合には、リソース要素のマッピングを考慮しなければならない。
【００４１】
図９は、ダウンリンクサブフレーム９１０のＰＤＳＣＨと、アップリンクサブフレーム９２０のＰＵＳＣＨとのための、従来の（すなわち、３ＧＰＰリリース８仕様にしたがった）リソース要素のマッピングを示す。ダウンリンクサブフレーム９１０では、特定の送信アンテナポートのためのリソース要素のマッピングは、サブフレーム中のＰＤＳＣＨ向けの最初のスロットから始まり、第１に周波数のインデックスについて、次に時間のインデックスについて昇順になる。つまり、ＰＤＳＣＨは、第１に周波数に関して、第２に時間に関してマッピングされ、矢印で示されるように、周波数についてまず垂直に進み、次いで時間について水平に進む。具体的には、ダウンリンクサブフレーム９１０では、リソース要素は、時間的に最も早いＯＦＤＭシンボルに対して、周波数のインデックスの昇順で割り当てられ、全ての利用可能なサブキャリアを満たす。全ての利用可能なサブキャリアがリソース要素で満たされると、次のリソース要素が、最も早いＯＦＤＭシンボルの後の時間的に次のＯＦＤＭシンボルと、最初の周波数サブキャリアとにマッピングされ、それに続くリソース要素は、そのＯＦＤＭサブキャリアにおいて、周波数のインデックスの昇順でマッピングされ、以下同様である。ダウンリンクサブフレーム９１０において見られるように、制御部分はＰＤＳＣＨを含まないので、スキップされる。
【００４２】
アップリンクサブフレーム９２０では、リソース要素のマッピングは、第１に時間のインデックスについて、次に周波数のインデックスについて昇順になる。つまり、ＰＵＳＣＨは、第１に時間に関して、第２に周波数に関してマッピングされ、矢印で示されるように、時間についてまず水平に進み、次いで周波数について垂直に進む。具体的には、アップリンクサブフレーム９２０では、リソース要素は、ＯＦＤＭシンボルのインデックスについて昇順で、インデックスが最小のサブキャリアに割り当てられる。全ての利用可能なＯＦＤＭシンボルのインデックスがリソース要素で満たされると、次のリソース要素が、インデックスが最小のサブキャリアの後の、その次にインデックスが小さなサブキャリアにマッピングされ、それに続くリソース要素は、ＯＦＤＭシンボルのインデックスの昇順でマッピングされ、以下同様である。アップリンクサブフレーム９２０において見られるように、制御部分はＰＵＳＣＨを含まないので、スキップされる。
【００４３】
図１０は、本開示の２つの例示的な態様による、キャリア拡張を利用した、ダウンリンクサブフレーム中のＰＤＳＣＨへのリソース要素のマッピングを示す。ここで、用語「周波数が第１、時間が第２のマッピング」とは、例えば、非拡張部分内で局所的に、周波数が第１、時間が第２のマッピングにしたがいうる、処理全般を指す。つまり、この用語は、例えば、拡張部分へのマッピングが非拡張部分へのマッピングの前または後に実行される場合に、拡張部分が非拡張部分とは別に処理されるときの、マッピングの非連続性を含む。同様に、用語「時間が第１、周波数が第２のマッピング」は、局所的に時間が第１、周波数が第２のマッピングにしたがいうるが、例えば、拡張部分および非拡張部分のようないくつかの領域が別に処理される場合には、マッピングの非連続性を含みうる、マッピングを広く含む。
【００４４】
本開示の様々な態様による、図１０で示される実施形態のいずれかにおいて、拡張部分にマッピングされたリソース要素は、新しいＵＥに向けられた情報のみのために用意され、一方非拡張部分にマッピングされたリソース要素は、ＬＴＥリリース８によるＵＥであってもよく、新しいリリースのＬＴＥによるＵＥであってもよく、これら２つが混合したものであってもよい。ここで、ＰＤＳＣＨへのリソース要素のマッピングは、本開示の様々な態様にしたがって、いくつかの異なる方法のいずれによっても実行されうる。
【００４５】
例えば、第１のダウンリンクサブフレーム１０１０は、第１の拡張部分１０１１と、第２の拡張部分１０１２と、非拡張部分１０１３とを含む。非拡張部分は、制御領域１０１４とデータ領域１０１５とを含む。データ領域１０１５の少なくとも一部が、ＰＤＳＣＨ１０１６に割り当てられる。図面では、拡張部分１０１１および１０１２の各々がＰＤＳＣＨ１０１６を含むが、当業者が理解するように、データ領域内でのＰＤＳＣＨ１０１６の割り当ては多くの他の形態をとりうる。例えば、第１のサブフレーム１０１０では、リソース要素のマッピングは、図９に示されたリリース８のサブフレームのように、周波数が第１、時間が第２で行われるが、ここでは、リソース要素の配置は、第１の拡張部分１０１１で開始する。ここでは、拡張部分１０１１と１０１２の両方がＰＤＳＣＨ１０１６を含むので、第１の拡張部分１０１１中のインデックスが最小のＯＦＤＭスロットにおいて、リソース要素が利用可能なサブキャリアの全てを満たした後、次のリソース要素のマッピングは（細い矢印で示される）非拡張部分１０１３をスキップする。それは、非拡張部分１０１３が制御領域１０１４を含み、制御領域１０１４はＰＤＳＣＨ１０１６を含まないためである。したがって、次のリソース要素は、第２の拡張部分１０１２内のＰＤＳＣＨ１０１６にマッピングされる。第２の拡張部分１０１２内でインデックスが最小のＯＦＤＭスロットにおいて、全ての利用可能なサブキャリアがリソース要素により満たされると、マッピングは次のＯＦＤＭシンボルのインデックスに進み、第１の拡張部分１０１１に戻る。マッピングが、非拡張部分１０１３の制御領域１０１４により占められるＯＦＤＭシンボルのインデックスの数に対応する、ＯＦＤＭシンボルのインデックスの数を超えるまで、この処理が同様に続く。このとき、リソース要素のマッピングは、太い矢印で示されるように、全ての利用可能なサブキャリアに関して、拡張部分１０１１とともに非拡張部分に割り当てられる。したがって、本開示のこの態様は、一般に、非拡張部分１０１３の制御領域１０１４をスキップする、周波数が第１、時間が第２のリソース要素のマッピングである。
【００４６】
別の例では、第２のダウンリンクサブフレーム１０２０は、第１の拡張部分１０２１と、第２の拡張部分１０２２と、非拡張部分１０２３とを含む。非拡張部分は、制御領域１０２４とデータ領域１０２５とを含む。データ領域１０２５の少なくとも一部は、ＰＤＳＣＨ１０２６に割り当てられる。図面では、拡張部分１０２１および１０２２の各々がＰＤＳＣＨ１０２６を含むが、当業者が理解するように、データ領域内でのＰＤＳＣＨ１０２６の割り当ては多くの他の形態をとりうる。ここで、リソース要素のＰＤＳＣＨ１０２６へのマッピングは、周波数が第１、時間が第２で行われ、拡張部分１０２１および１０２２は、非拡張部分１０２３とは別に処理される。つまり、本開示のある態様によれば、拡張部分１０２１および１０２２をまず、非拡張部分１０２３全体をスキップしてマッピングすることができ（細い矢印で示されるように）、その後、非拡張部分１０２３が、（太い矢印で示されるように）同様に周波数が第１、時間が第２の方式でマッピングされる。当然、非拡張部分をまずマッピングしてから拡張部分をマッピングするなどのような、他のマッピング順序も本開示の範囲内で利用されうることが、当業者には理解されよう。
【００４７】
図１１は、本開示の例示的な態様による、キャリア拡張を利用した、アップリンクサブフレーム１１００中のＰＵＳＣＨへのリソース要素のマッピングを示す。ここで、アップリンクサブフレーム１１００は、第１の拡張部分１１１０と、第２の拡張部分１１１１と、非拡張部分１１１２とを含み、非拡張部分１１１２は、制御領域１１１３とデータ領域１１１４とを含む。データ領域１１１４の少なくとも一部は、ＰＵＳＣＨ１１１５に割り当てられる。さらに、拡張部分１１１０および１１１１は、データ領域であり、これらのうちの少なくとも一部がＰＵＳＣＨ１１１５に割り当てられうる。示されている例では、第１の拡張部分１１１０および第２の拡張部分１１１１の各々は、ＰＵＳＣＨ１１１５を含むが、当業者は、必ずしもこの通りにはならず、他のチャネルが拡張部分と非拡張部分との中に割り当てられうることを、理解するだろう。
【００４８】
ここで、リソース要素のマッピングは、時間が第１、周波数が第２のマッピングにより行われ、矢印により示されるように、まず時間に関して水平に進み、次に周波数に関して垂直に進む。具体的には、キャリア拡張を伴うアップリンクサブフレーム１１１０に対して、リソース要素は、ＯＦＤＭシンボルのインデックスの昇順で、インデックスが最小のサブキャリアに割り当てられる。全ての利用可能なＯＦＤＭシンボルのインデックスがリソース要素により満たされると、次のリソース要素は、インデックスが最小のサブキャリアの次にインデックスが小さなサブキャリアにマッピングされ、それに続くリソース要素は、ＯＦＤＭシンボルのインデックスの昇順でマッピングされ、以下同様である。アップリンクサブフレーム１１１０で見られるように、制御部分はＰＵＳＣＨを含まないため、スキップされる。さらに、拡張部分１１１０および１１１１は、非拡張部分１１１２と実質的に同じように処理され、サブキャリアのインデックスは、拡張部分１１１０および１１１１と、非拡張部分１１１２とにまたがって、連続的になるように処理される。
【００４９】
本開示の別の態様では、拡張部分１１１０および１１１１は、非拡張部分１１１２とは別に処理されうるので、ＰＵＳＣＨへのリソース要素のマッピングは、まず非拡張部分１１１２で行われ、次に拡張部分１１１１および１１１２で行われてもよく、またはその逆でもよい。
【００５０】
本開示の様々な態様による無線プロトコルアーキテクチャは、具体的な用途に応じて様々な形態をとりうる。ＬＴＥシステムの例が、ここで図１２を参照して提示される。図１２は、ユーザプレーンおよび制御プレーン向けの無線プロトコルアーキテクチャの例を示す図である。
【００５１】
図１２を見ると、ＵＥおよびｅＮＢ向けの無線プロトコルアーキテクチャが、レイヤ１、レイヤ２、レイヤ３の３つのレイヤで示されている。レイヤ１は最も下のレイヤであり、様々な物理レイヤ信号処理機能を実装する。レイヤ１は、本明細書では物理レイヤ１２０６と呼ばれる。レイヤ２（Ｌ２レイヤ）１２０８は、物理レイヤ１２０６の上にあり、物理レイヤ１２０６を介したＵＥとｅＮＢとの接続に関与する。
【００５２】
ユーザプレーンでは、Ｌ２レイヤ１２０８は、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）サブレイヤ１２１０と、無線リンク制御（ＲＬＣ）サブレイヤ１２１２と、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）１２１４サブレイヤとを含み、これらはネットワーク側のｅＮＢで終端する。示されていないが、ＵＥは、ネットワーク側のＰＤＮゲートウェイ２０８（図２参照）で終端するネットワークレイヤ（例えばＩＰレイヤ）と、接続の別の端部（例えば遠端ＵＥ、サーバなど）で終端するアプリケーションレイヤとを含む、いくつかの上側レイヤをＬ２レイヤ１２０８の上に有してもよい。
【００５３】
ＰＤＣＰサブレイヤ１２１４は、異なる無線ベアラと論理チャネルとの多重化を実現する。ＰＤＣＰサブレイヤ１２１４はまた、無線送信オーバーヘッドを低減するための上側レイヤのデータパケットのヘッダ圧縮と、データパケットの暗号化によるセキュリティと、ｅＮＢ間でのＵＥのハンドオーバーのサポートとを実現する。ＲＬＣサブレイヤ１２１２は、上側レイヤのデータパケットのセグメント化および再組立と、失われたデータパケットの再送信と、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）のために順序がずれた受信を補償するためのデータパケットの並べ替えとを実現する。ＭＡＣサブレイヤ１２１０は、論理チャネルと伝送チャネルとの多重化を実現する。ＭＡＣサブレイヤ１２１０はまた、ＵＥ間で１つのセル内に様々な無線リソース（例えばリソースブロック）を割り当てることに関与する。ＭＡＣサブレイヤ１２１０はまた、ＨＡＲＱ操作にも関与する。
【００５４】
制御プレーンにおいて、ＵＥおよびｅＮＢ向けの無線プロトコルアーキテクチャは、制御プレーンのためのヘッダ圧縮機能がないという点を除いて、物理レイヤ１２０６およびＬ２レイヤ１２０８と実質的に同じである。制御プレーンは、レイヤ３中に無線リソース制御（ＲＲＣ）サブレイヤ１２１６も含む。ＲＲＣサブレイヤ１２１６は、無線リソース（すなわち無線ベアラ）を取得し、ｅＮＢとＵＥとの間でＲＲＣシグナリングを用いて下側レイヤを構成することに関与する。
【００５５】
図１３は、アクセスネットワーク中のＵＥ１３５０と通信しているｅＮＢ１３１０のブロック図である。ＤＬにおいて、基幹ネットワークからの上側レイヤのパケットが、コントローラ／プロセッサ１３７５に与えられる。コントローラ／プロセッサ１３７５は、図１２とともに前に説明したＬ２レイヤの機能を実装する。ＤＬにおいて、コントローラ／プロセッサ１３７５は、ヘッダ圧縮と、暗号化と、パケットのセグメント化および並べ替えと、論理チャネルと伝送チャネルとの多重化と、様々な優先順位付けの指標に基づくＵＥ１３５０への無線リソースの割り当てとを実現する。コントローラ／プロセッサ１３７５は、ＨＡＲＱ操作と、失われたパケットの再送信と、ＵＥ１３５０への信号伝達にも関与する。
【００５６】
ＴＸプロセッサ１３１６は、Ｌ１レイヤ（すなわち物理レイヤ）のための様々な信号処理機能を実装する。信号処理機能は、ＵＥ１３５０において前方誤り訂正（ＦＥＣ）を容易にするための符号化およびインターリーブと、様々な変調方式（例えば、二相位相変調（ＢＰＳＫ）、四相位相変調（ＱＰＳＫ）、Ｍ値位相変調（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ値直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ））に基づく信号配置へのマッピングとを含みうる。符号化され変調されたシンボルは次いで、並列ストリームに分けられる。ＴＸプロセッサ１３１６は次いで、例えばＯＦＤＭサブキャリアに各ストリームをマッピングすることによって、シンボルのストリームをフレームにマッピングすることができ、ＯＦＤＭサブキャリアは、時間領域および／または周波数領域で参照信号（例えばパイロット信号）と多重化され、次いで、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を用いてともに結合され、時間領域のＯＦＤＭシンボルストリームを搬送する物理チャネルを生成する。ＯＦＤＭストリームは、複数の空間ストリームを生成するために、空間的にプリコーディングされる。チャネル推定器１３７４からのチャネル推定値を用いて、空間処理のためにも、符号化方式と変調方式とを決定することができる。チャネル推定値は、ＵＥ１３５０により送信される参照信号および／またはチャネル状態のフィードバックから導出されうる。次いで各空間ストリームが、別々の送信機１３１８ＴＸを介して、異なるアンテナ１３２０に与えられうる。各送信機１３１８ＴＸは、送信のためのそれぞれの空間ストリームを有するＲＦキャリアを変調する。
【００５７】
ＵＥ１３５０において、各受信機１３５４ＲＸは、それぞれのアンテナ１３５２を通じて信号を受信する。各受信機１３５４ＲＸは、ＲＦキャリア上に変調された情報を復元し、受信機（ＲＸ）プロセッサ１３５６に情報を提供する。
【００５８】
ＲＸプロセッサ１３５６は、Ｌ１レイヤの様々な信号処理機能を実装する。ＲＸプロセッサ１３５６は、情報に対して空間的な処理を実行して、ＵＥ１３５０に宛てられたどのような空間ストリームも復元する。複数の空間ストリームがＵＥ１３５０に宛てられている場合、複数の空間ストリームは、ＲＸプロセッサ１３５６によって単一のＯＦＤＭシンボルストリームに結合されうる。ＲＸプロセッサ１３５６は次いで、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いてＯＦＤＭシンボルストリームを時間領域から周波数領域に変換する。周波数領域の信号は、ＯＦＤＭ信号の各サブキャリア向けに別々のＯＦＤＭシンボルストリームを備える。各サブキャリア上のシンボルと参照信号とが、ｅＮＢ１３１０により送信される最も可能性のある信号配置点を求めることにより、復元され復調される。これらの軟判定は、チャネル推定器１３５８により計算されるチャネル推定値に基づきうる。軟判定は次いで復号されデインターリーブされて、元はｅＮＢ１３１０により物理チャネル上で送信されたデータ信号と制御信号とを復元する。データ信号および制御信号は次いで、コントローラ／プロセッサ１３５９に与えられる。
【００５９】
コントローラ／プロセッサ１３５９は、図１２とともに前に説明されたＬ２レイヤを実装する。ＵＬにおいて、コントローラ／プロセッサ１３５９は、伝送チャネルと論理チャネルとの逆多重化と、パケットの再組立と、暗号解読と、ヘッダの解凍と、基幹ネットワークからの上側レイヤのパケットを復元するための制御信号処理とを実現する。上側レイヤのパケットは次いで、データシンク１３６２に提供され、データシンクはＬ２レイヤの上の全てのプロトコルレイヤを表す。様々な制御信号も、Ｌ３処理のためにデータシンク１３６２に提供されうる。コントローラ／プロセッサ１３５９は、ＨＡＲＱ操作をサポートするために、確認通知（ＡＣＫ）および／または否定応答（ＮＡＣＫ）プロトコルを用いるエラー検出にも関与する。
【００６０】
ＵＬにおいて、データソース１３６７は、コントローラ／プロセッサ１３５９に上側レイヤのパケットを提供するために用いられる。データソース１３６７は、Ｌ２レイヤ（Ｌ２）の上の全てのプロトコルレイヤを表す。ｅＮＢ１３１０によるＤＬ送信とともに説明された機能と同様に、コントローラ／プロセッサ１３５９は、ヘッダ圧縮と、暗号化と、パケットのセグメント化および並べ替えと、ｅＮＢ１３１０による無線リソース割り当てに基づく論理チャネルと伝送チャネルとの多重化とを実現することによって、ユーザプレーンと制御プレーンとのためのＬ２レイヤを実装する。コントローラ／プロセッサ１３５９は、ＨＡＲＱ操作と、失われたパケットの再送信と、ｅＮＢ１３１０へのシグナリングとにも関与する。
【００６１】
参照信号から、またはｅＮＢ１３１０により送信されたフィードバックから、チャネル推定器１３５８により導出されるチャネル推定値が、ＴＸプロセッサ１３６８により用いられ、適切な符号化方式と変調方式とを選択し、空間的な処理を容易にすることができる。さらに、ＴＸプロセッサ１３６８は、上で説明された、ｅＮＢ１３１０のＴＸプロセッサ１３１６により利用される方式と同様の方式で、リソース要素をフレームにマッピングすることができる。ＴＸプロセッサ１３６８により生成された空間ストリームは、別々の送信機１３５４ＴＸを介して、異なるアンテナ１３５２に提供されうる。各送信機１３５４ＴＸは、送信のための各空間ストリームを有するＲＦキャリアを変調する。
【００６２】
ＵＬ送信は、ＵＥ１３５０における受信機機能とともに説明された方式と同様の方式で、ｅＮＢ１３１０において処理される。各受信機１３１８ＲＸは、それぞれのアンテナ１３２０を通じて信号を受信する。各受信機１３１８ＲＸは、ＲＦキャリア上に変調された情報を復元し、情報をＲＸプロセッサ１３７０に与える。ＲＸプロセッサ１３７０は、Ｌ１レイヤを実装する。
【００６３】
コントローラ／プロセッサ１３５９は、図１２とともに前に説明された、Ｌ２レイヤを実装する。ＵＬにおいて、コントローラ／プロセッサ１３５９は、伝送チャネルと論理チャネルとの逆多重化と、パケットの再組立と、暗号解読と、ヘッダの解凍と、ＵＥ１３５０からの上側レイヤのパケットを復元するための制御信号処理とを実現する。コントローラ／プロセッサ１３７５からの上側レイヤのパケットは、基幹ネットワークに提供されうる。コントローラ／プロセッサ１３５９は、ＨＡＲＱ操作をサポートするために、ＡＣＫおよび／またはＮＡＣＫプロトコルを用いるエラー検出にも関与する。
【００６４】
本開示のいくつかの態様によれば、図１に関連して説明される処理システム１１４は、ｅＮＢ１３１０を含む。具体的には、処理システム１１４は、ＴＸプロセッサ１３１６と、ＲＸプロセッサ１３７０と、コントローラ／プロセッサ１３７５とを含む。本開示のいくつかの態様によれば、図１に関連して説明される処理システム１１４は、ＵＥ１３５０を含む。具体的には、処理システム１１４は、ＴＸプロセッサ１３６８と、ＲＸプロセッサ１３５６と、コントローラ／プロセッサ１３５９とを含む。
【００６５】
図１４は、本開示のいくつかの態様による、ワイヤレス通信のいくつかの方法を示す、フローチャート１４００と、１４１０と、１４３０と、１４４０とを含む。第１の方法１４００によれば、ブロック１４０２において、処理は、第１のプロトコル（例えばＬＴＥリリース８）に対応する第１のリソース要素を、第１のフレームの非拡張部分にマッピングする。ブロック１４０４において、処理は、第２のプロトコル（例えば新しいリリースのＬＴＥ）に対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングする。ここで、方法１４００がｅＮＢにより実行される場合、第１のフレームおよび第２のフレームは同じＤＬフレームであってもよく、または異なるＤＬフレームであってもよい。方法１４００がＵＥにより実行される場合、第１のフレームは通常、第２のフレームとは異なるＵＬフレームである。つまり、ｅＮＢは、同じダウンリンクフレーム内で、異なるプロトコルにしたがって、異なるＵＥに向けられたリソースを多重化しうるが、ＵＥは通常、特定のアップリンクフレーム内の１つのプロトコルにしたがって、情報を提供するように構成される。一方、ＵＥは、異なるフレーム中の第１のプロトコルと第２のプロトコルのいずれかにしたがって、情報を提供することができてもよい。
【００６６】
第２の方法１４１０によれば、ブロック１４１２において、処理は、第２のプロトコル（例えば新しいリリースのＬＴＥ）に対応する第２のリソース要素を、フレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングする。ブロック１４１４において、処理は、第１のプロトコル（例えばＬＴＥリリース８）に対応する第１のリソース要素を、フレームの非拡張部分にマッピングする。したがって、例示的な処理１４００および１４１０により示されるように、第１のリソース要素と第２のリソース要素のマッピングの順序は、逆であってもよい。
【００６７】
第３の方法１４３０によれば、ブロック１４３２において、処理は、リソース要素をフレームの非拡張部分にマッピングし、ブロック１４３４において、処理は、リソース要素をフレームの拡張部分にマッピングする。第４の方法１４４０によれば、ブロック１４４２において、処理は、リソース要素をフレームの拡張部分にマッピングし、ブロック１４４４において、処理は、リソース要素をフレームの非拡張部分にマッピングする。したがって、例示的な処理１４３０および１４４０で示されるように、フレームの拡張部分とフレームの非拡張部分とへのリソース要素のマッピングの順序は、逆であってもよい。
【００６８】
図１５は、例示的な装置１５００の機能を示すブロック図である。装置１５００は、第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を、第１のフレームの非拡張部分にマッピングする、モジュール１５０２と、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を、第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングする、モジュール１５０４とを含みうる。
【００６９】
図１と図１３とを参照すると、ある構成では、ワイヤレス通信のための装置１００は、第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を第１のフレームの非拡張部分にマッピングするための手段と、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングするための手段とを含む。前述の手段は、前述の手段により挙げられた機能を実行するように構成される、処理システム１１４であってもよい。上で説明されたように、処理システム１１４は、ＴＸプロセッサ１３１６と、ＲＸプロセッサ１３７０と、コントローラ／プロセッサ１３７５とを含みうる。したがって、ある構成では、前述の手段は、前述の手段により挙げられた機能を実行するように構成される、ＴＸプロセッサ１３１６と、ＲＸプロセッサ１３７０と、コントローラ／プロセッサ１３７５であってよい。
【００７０】
別の構成では、ワイヤレス通信のための装置１００は、第１のプロトコルに対応する第１のリソース要素を第１のフレームの非拡張部分にマッピングするための手段と、第２のプロトコルに対応する第２のリソース要素を第２のフレームの拡張部分と非拡張部分とにマッピングするための手段とを含む。前述の手段は、前述の手段により挙げられた機能を実行するように構成される、処理システム１１４であってもよい。上で説明されたように、処理システム１１４は、ＴＸプロセッサ１３６８と、ＲＸプロセッサ１３５６と、コントローラ／プロセッサ１３５９とを含みうる。したがって、ある構成では、前述の手段は、前述の手段により挙げられた機能を実行するように構成される、ＴＸプロセッサ１３６８と、ＲＸプロセッサ１３５６と、コントローラ／プロセッサ１３５９であってよい。
【００７１】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、例示的な手法の説明であることを理解されたい。設計上の選好に基づいて、処理中のステップの具体的な順序または階層は再配置されうることを理解されたい。添付の方法の請求項は、様々なステップの要素を例示的な順序で提示するが、提示される具体的な順序または階層に限定されることは意図されない。
【００７２】
上の説明は、当業者が、本明細書で説明された様々な態様を実行できるようにするために、提供される。これらの態様に対する様々な修正は、当業者には容易に明らかであり、本明細書で定義される包括的な原理は、他の態様にも適用されうる。したがって、特許請求の範囲は、本明細書で示された態様に限定されることは意図されておらず、請求項の表現と矛盾しない最大の範囲を認められるべきである。単数形でのある要素への言及は、特にそのように述べられていない限り、「１つの、かつ唯一の」を意味することは意図されておらず、むしろ「１つまたは複数の」を意味することが意図されている。別段特に述べられていない限り、用語「いくつかの」は、１つまたは複数を指す。当業者により知られている、または今後知られるようになる、本開示全体で説明された様々な態様の要素の構造上かつ機能上の等価物の全てが、参照によって本明細書に明示的に組み込まれ、特許請求の範囲に包含されることが意図される。さらに、本明細書で開示されたことは、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に記載されているかどうかに関わらず、公に捧げられることは意図されない。請求項の要素は、語句「のための手段」を用いて明示的に記載されていない限り、または方法の請求項の場合には、語句「のためのステップ」を用いて記載されていない限り、米国特許法第１１２条の第６パラグラフの規定により解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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