(57)【要約】  本発明は、パーソナルケア組成物、特に多孔質溶解性固体基材であるパーソナルケア物品の形態のパーソナルケア組成物に関する。多孔質溶解性固体基材は、消費者利益を提供することができる感水活性物質を含有する表面常在コーティングを有する。
2013522166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．）多孔質溶解性固体基材であって、
ｉ．約１０％〜約７５％の界面活性剤と、
ｉｉ．約１０％〜約５０％の水溶性高分子と、
ｉｉｉ．約１％〜約３０％の可塑剤と
を含有する多孔質溶解性固体基材、及び
ｂ．）約１０％〜約１００％の感水活性物質を１種以上含有する表面常在コーティング
を含有し、前記多孔質溶解性固体基材と前記表面常在コーティングとの比率が、約１１０：１〜約０．１：１である、パーソナルケア物品。
【請求項２】
前記感水活性物質が、酸化漂白化合物、染色化合物、発泡剤、加温剤、及び変色指示薬剤から選択され、酸化漂白剤及び染色化合物が顕色剤染料化合物、カップラー染料化合物、酸化剤、キーラント、ｐＨ調節剤、緩衝剤、カーボネートイオン源、ラジカルスカベンジャー系、ペルオキシド安定剤、及びこれらの混合物から選択され、前記発泡剤が、双方ともに前記発泡剤の、約１０重量％〜約６０重量％のアルカリ金属塩及び約１０重量％〜約６０重量％の酸を含有する混合物から選択され、アルカリ金属塩が炭酸ナトリウム又は重炭酸ナトリウムから選択され、前記酸がクエン酸から選択される、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項３】
前記酸化剤が、過炭酸ナトリウム、アンモニウムカーボネート、過炭酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、及びこれらの混合物から選択される、請求項２に記載のパーソナルケア物品。
【請求項４】
前記加温剤が無機塩、グリコール、微粉固体吸着材料、鉄レドックス系、及びこれらの組み合わせから選択され、前記無機塩が、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、及びこれらの組み合わせを含む無水無機塩から選択され、前記無水無機塩が無水塩化カルシウム、及び無水硫酸マグネシウム、並びにこれらの混合物から選択される、請求項２に記載のパーソナルケア物品。
【請求項５】
前記変色指示薬剤がｐＨ指示薬から選択され、前記ｐＨ指示薬が、ブロモクレゾールグリーン、フェノールフタレイン、σ−クレゾールフタレイン、チモールフタレイン、クマリン、２，３−ジオキシキサントン、クマル酸、６，８−ジニトロ−２，４（１Ｈ）キナゾリンジオン、及びエチル−ビス（２，４−ジメチルフェニル）エタン酸塩から選択される、請求項２に記載のパーソナルケア物品。
【請求項６】
前記界面活性剤が、少なくとも１つのグループＩの界面活性剤を含み、前記グループＩの界面活性剤が、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリールスルホン酸塩、第１級又は第２級アルカンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、タウリン酸、イセチオン酸、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルリン酸、アシルグルタミン酸塩、アシルサルコシネート、乳酸アルキル、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアニオン性界面活性剤である、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項７】
前記界面活性剤が、グループＩＩの界面活性剤を更に含み、前記グループＩＩの界面活性剤が、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載のパーソナルケア物品。
【請求項８】
前記界面活性剤が、（ｉ）０．１％〜約１０％のイオン性界面活性剤、（ｉｉ）非イオン性界面活性剤、（ｉｉｉ）高分子界面活性剤、及び（ｉｖ）これらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項９】
前記多孔質溶解性固体基材と前記表面常在コーティングとの比率が、約２０：１〜約０．２：１、好ましくは約１０：１〜約０．３：１の比率、更に好ましくは約１：１〜約０．４：１の比率である、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項１０】
前記感水活性物質を含有する前記表面常在コーティングが、粉末である、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項１１】
前記パーソナルケア物品が、２つの多孔質溶解性固体基材を含み、前記感水活性物質を含有する前記表面常在コーティングが、２つの多孔質溶解性固体基材の間に位置する層である、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項１２】
前記多孔質溶解性固体基材が、約１２５ｇ／ｍ2〜約３，０００ｇ／ｍ2の坪量、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項１３】
前記多孔質溶解性固体基材が、約０．０３ｍ2／ｇ〜約０．２５ｍ2／ｇの比表面積を含む、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項１４】
前記多孔質溶解性固体基材が、約８０％〜約１００．０％の連続気泡含有率を含む、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【請求項１５】
前記多孔質溶解性固体基材が、約０．０２ｍｍ〜約０．１５ｍｍの気泡壁厚を含む、請求項１に記載のパーソナルケア物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパーソナルケア組成物に関し、特に多孔質溶解性固体基材と、感水活性物質を含有する表面常在コーティングとを含む物品の形態でパーソナルケア利益を提供するパーソナルケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルケア組成物は、従来、液体製品として販売されてきた。これらの液体パーソナルケア製品は、一般に、処方の中に相当量の水を含む。従来、液体製品の水溶環境の性質上、化学的に互換性のない又は加水分解的に感応する、感水活性物質を配合することは困難であった。本発明のパーソナルケア製品は、水性環境（溶媒）の排除によって、化学的に互換性のない又は加水分解的に感応する、感水活性物質における貯蔵性を向上させた。消費者は使用中にパーソナルケア製品に水を加えて感水活性物質を活性化させ、所定の時点で製品を塗布して所望の利益を享受できる。
【０００３】
加えて、本発明のパーソナルケア製品は、配合者が採用できる美容活性物質の数及び種類を拡張し、新たな消費者利益をもたらすことを可能にし、これは、かつては二重コンパートメントのパッケージなしでは達成困難であり、消費者が異なる組成物を多段階製造方法で混合することを余儀なくなされていた。そのような消費者利益は「水での活性化」であり、製品の自己泡立ち（発泡）、自動加温、段階的な毛髪淡色化／金髪化、毛髪の段階的染色、及び可視変色を含むがこれらに限定されない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前述の要求を満たす。本発明は、多孔質溶解性固体基材を単位用量パーソナルケア物品の形態で提供することによって消費者が手の平で首尾良く素早く溶かし液体パーソナルケア組成物を再構成して毛髪に容易に塗布できるようにすると共に、消費者が新たな利益を享受できるよう感水活性物質を配合した。
【０００５】
（ｉ）約１０％〜約７５％の界面活性剤と、（ｉｉ）約１０％〜約５０％の水溶性高分子と、（ｉｉｉ）約１％〜約３０％の可塑剤とを含む多孔質溶解性固体基材、及び約１０％〜約１００％の１種以上の感水活性物質を含有する表面常在コーティングを含み、多孔質溶解性固体基材と表面常在コーティングとの比率が約１１０：１〜約０．１：１であるパーソナルケア物品。
【０００６】
パーソナルケア物品の製造方法であって、この方法は、粉末状の感水活性物質を含有する表面常在コーティングを、約１０％〜約７５％の界面活性剤と、約１０％〜約５０％の水溶性高分子と、約１％〜約３０％の可塑剤と、を含む多孔質溶解性固体基材に適用することを含む。
【０００７】
パーソナルケア物品の製造方法であって、この方法は、約５％〜約５０％の界面活性剤と、約５％〜約３５％の水溶性高分子と、約０．５％〜約２０％の可塑剤とを含む加工混合物を調製すること、ガスを加工混合物に導入することにより加工混合物をエアレーションして、湿潤気泡化混合物を形成すること、湿潤気泡化混合物を１つ以上の所望の形状に形成すること、湿潤気泡化混合物を乾燥させて多孔質溶解性固体基材を形成すること、及び粉末状の感水活性物質を含有する表面常在コーティングを、多孔質溶解性固体基材に適用することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明確に請求する請求項で完結しているが、本発明は、実施形態の以下の説明を、類似の参照番号が類似の要素を特定する添付図面と併せ読むことにより、より良好に理解されると考えられる。
【図１】感水活性物質を含有する表面常在コーティングを施した多孔質溶解性固体基材１個の概略図。
【図２】感水活性物質を含有する表面常在コーティングを施した多孔質溶解性固体基材２個の概略図。
【図３Ａ】くぼみの内部に、感水活性物質を含有する表面常在コーティングが施されている、くぼみのある多孔質溶解性固体基材の概略図。
【図３Ｂ】くぼみの内部に、感水活性物質を含有する表面常在コーティングが施されている、くぼみのある多孔質溶解性固体基材の概略図。
【図４】感水活性物質を含有する表面常在コーティングを封入するように二つ折りにされている、多孔質溶解性固体基材の概略図。
【図５】Ｌ値を表したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の全ての実施形態において特に断らない限り、百分率は全て、組成物全体の重量を基準としている。特に別段の指定がない限り、比率は全て、重量比率である。全ての範囲は、包括的及び結合可能である。有効数字の数は、表示された量に対する限定を表すものでも、測定値の精度に対する限定を表すものでもない。特に断らない限り、数量はいずれも、「約」という語によって修飾されているものと理解される。特に指示がない限り、全ての測定は、２５℃において周囲条件で実施されるものと理解され、「周囲条件」とは、約１気圧及び相対湿度約５０％における条件を意味する。列挙される成分についてのこうした重量は全て活性レベルに基づいたものであり、特に断らない限り、市販の物質に含有される可能性のある基剤又は副生成物は含まれない。
【００１０】
Ｉ．用語の定義
本明細書で使用されるとき、用語「パーソナルケア組成物」は、過度の望ましくない影響なしに哺乳動物の毛髪及び皮膚に適用されることがある組成物を意味する。
【００１１】
本明細書で使用している用語「感水活性物質を含有する表面常在コーティング」とは、多孔質溶解性固体基材の固体／空気界面の少なくとも一部分に吸着された感水活性物質を含有する表面常在粉末コーティングを指す。得られた表面常在コーティングは、製品の製造中及び製品の有効期間中の両方、並びに消費者の使用中にパーソナルケア物品が水と接触する前に、感水活性物質と溶解性多孔質固体のバルクとの間の物理的相互作用を最小にする。
【００１２】
本明細書で使用している用語「表面常在コーティング」とは、多孔質溶解性固体基材の固体／空気界面の少なくとも一部分に吸着されたコーティングを指す。
【００１３】
本明細書で使用している「パーソナルケア物品」とは、表面常在コーティングと共に、界面活性剤、水溶性高分子、及び可塑剤を含む、多孔質溶解性固体基材を意味する。パーソナルケア物品は、本明細書で「物品」と呼ばれることがある。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「溶解性」は、多孔質溶解性固体基材が、本明細書に記載の「手溶解方式試験」を満足する溶解度を有することを意味する。
【００１５】
本明細書で使用されるとき、「多孔質溶解性固体基材」は、周囲大気のガス（通常は、空気）を含む空間又は気泡の相互接続網を定義する固体高分子含有マトリックスを意味する。その構造物の相互結合性は、星形体積、構造モデル指数（ＳＭＩ）、又は開放気泡含有率によって記載され得る。
【００１６】
ＩＩ．パーソナルケア物品
本発明の提供するパーソナルケア物品は、パーソナルケア製品に含まれる水の存在下では感水活性物質が概して不安定なため、以前は配合が困難だった感水活性物質の送達を可能にしたことで、消費者が泡立ち／洗浄製品から新たな利益を享受できるようにする。
【００１７】
これを達成するために、製造工程中に、多孔質溶解性固体基材内への感水活性物質の配合を試みずにむしろ、感水活性物質を多孔質溶解性固体基材上に表面常在コーティングとして配合する。何らかの好適な塗布方法を用いて感水活性物質を含有する表面常在コーティングを多孔質溶解性固体基材に塗布することによって、感水活性物質を含有する表面常在粉末コーティングを形成でき、この表面常在粉末コーティングは多孔質溶解性固体基材の固体／空気界面の少なくとも一部分に吸着される。一実施形態において感水活性物質を含有する表面常在コーティングは、粉末コーティングの形態で、多孔質溶解性固体基材の表面に塗布される。因習的に、感水活性物質及び水が一緒になって組成物中に結合したときに、感水活性物質は、安定した状態を維持しない（即ち感水活性物質は劣化又は分解するか、若しくは製品の製造工程中又は貯蔵寿命中に不活性化する）。したがって、消費者がパーソナルケア製品を使用すると、感水活性物質は意図された活性を失う。この現象は、塗布前に水に素早く溶ける本発明のパーソナルケア物品において依然として起こリ得るが、感水活性物質が水（溶媒）に最初に接触したときに、ターゲット基材（即ち毛髪又は皮膚）が存在するので、感水活性物質の意図された効果を消費者が享受できる機会が広がる。
【００１８】
Ａ．多孔質溶解性固体基材
多孔質溶解性固体基材は、界面活性剤、水溶性高分子、及び可塑剤を含む。多孔質溶解性固体基材は、消費者の手の平で便利かつ素早く溶解して、その結果、液体パーソナルケア組成物が得られるように調製することができる。溶解した後、このパーソナルケア組成物は、従来の液体パーソナルケア組成物と同じように使用することができ、即ち、頭皮及び／又は毛髪に適用することができる。多孔質溶解性固体基材は、最大気泡壁の厚さを有する。多孔質溶解性固体基材は、約０．０２ｍｍ〜約０．１５ｍｍ、一実施形態では約０．０２５ｍｍ〜約０．１２ｍｍ、別の実施形態では約０．０３ｍｍ〜約０．０９ｍｍ、及び更に別の実施形態では約０．０３５ｍｍ〜約０．０６ｍｍの気泡壁厚さを有する。多孔質溶解性固体基材は、気泡間に最低レベルの相互接続性を有し、この相互接続性は、星形体積、構造モデル指数（ＳＭＩ）及び連続気泡含有率によって定量化される。多孔質溶解性固体基材は、約１ｍｍ3〜約９０ｍｍ3、一実施形態では約１．５ｍｍ3〜約６０ｍｍ3、別の実施形態では約２ｍｍ3〜約３０ｍｍ3、及び更に別の実施形態では約２．５ｍｍ3〜約１５ｍｍ3の星形体積を有する。多孔質溶解性固体基材は、約０．０〜約３．０、一実施形態では約０．５〜約２．７５、及び別の実施形態では約１．０〜約２．５０の負でない構造モデル指数を有する。多孔質溶解性固体基材は、約８０％〜１００％、一実施形態では約８５％〜約９７．５％、及び別の実施形態では約９０％〜約９５％の連続気泡含有率を有する。多孔質溶解性固体基材は、また、最小の比表面積を有する。多孔質溶解性固体基材は、約０．０３ｍ2／ｇ〜約０．２５ｍ2／ｇ、一実施形態では約０．０３５ｍ2／ｇ〜約０．２２ｍ2／ｇ、別の実施形態では約０．０４ｍ2／ｇ〜約０．１９ｍ2／ｇ、及び更に別の実施形態では約０．０４５ｍ2／ｇ〜約０．１６ｍ2／ｇの比表面積を有する。多孔質溶解性固体基材が、約１２５ｇ／ｍ2〜約３，０００ｇ／ｍ2の坪量、一実施形態では約３００ｇ／ｍ2〜約２，５００ｇ／ｍ2の坪量、別の実施形態では約４００ｇ／ｍ2〜約２，０００ｇ／ｍ2の坪量、別の実施形態では約５００ｇ／ｍ2〜約１，５００ｇ／ｍ2の坪量、別の実施形態では約６００ｇ／ｍ2〜約１，２００ｇ／ｍ2の坪量、別の実施形態では約７００〜約１，０００ｇ／ｍ2の坪量を有する。多孔質溶解性固体基材は、約０．０３ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、一実施形態では約０．０５ｇ／ｃｍ3〜約０．３５ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．０８ｇ／ｃｍ3〜約０．３０ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１０ｇ／ｃｍ3〜約０．２５ｇ／ｃｍ3、及び別の実施形態では約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．２０ｇ／ｃｍ3の固体密度を有する。
【００１９】
一実施形態では、本発明の多孔質溶解性固体基材は、パッド、ストリップ又はテープの形の平らで柔軟な基材であり、また、以下の方法によって測定されるときに、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、一実施形態では約１ｍｍ〜約９ｍｍ、別の実施形態では約２ｍｍ〜約８ｍｍ、更に別の実施形態では約３ｍｍ〜約７ｍｍの厚さを有する。別の実施形態において本発明の多孔質溶解性固体基材は、溶解性繊維ウェブ構造の形態も取り得る。
【００２０】
１．界面活性剤
本発明の多孔質溶解性固体基材は、消費者の適切な使用指示の下で泡立ち性でもよく、比非泡立ち性でもよい。多孔質溶解性基材は、乾燥（凝固）前に安定した発泡固体を生成するために加工助剤として少なくとも１つの界面活性剤を含み、泡立ち基材の場合には、界面活性剤は、発泡及び／又は洗浄剤として二重の働きを提供してもよい。
【００２１】
ａ．泡立ち多孔質溶解性固体基材
泡立ち及び／又は清浄用の泡立ち多孔質溶解性固体基材は、パーソナルケア物品に対して、約１０重量％〜約７５重量％、一実施形態では約３０重量％〜約７０重量％、及び別の実施形態では約４０重量％〜約６５重量％の界面活性剤を含み、界面活性剤は、グループＩからの１つ以上の界面活性剤を含み、グループＩは、ヘアケア又は他のパーソナルケア組成物で使用するのに適したアニオン性界面活性剤と、必要に応じてグループＩＩからの１つ以上の界面活性剤とを含み、グループＩＩは、ヘアケア又は他のパーソナルケア組成物で使用するのに適した両性、双性イオン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤を含み、グループＩとグループＩＩとの界面活性剤の比率は、約１００：０〜約３０：７０である。本発明の別の実施形態においては、グループＩとグループＩＩの界面活性剤の比は、約８５：１５〜約４０：６０である。本発明の更に別の実施形態においては、グループＩとグループＩＩの界面活性剤の比は、約７０：３０〜約５５：４５である。
【００２２】
アニオン性界面活性剤の非限定的な例は、米国特許第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、及び同第２，３９６，２７８号に記載されている。アニオン性界面活性剤は、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィン、アルキルアリールスルホン酸塩、第１級又は第２級アルカンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、タウリン酸、イセチオン酸、アルキルグリセリルスルホン酸塩、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルリン酸、アシルグルタミン酸塩、アシルサルコシネート、乳酸アルキル、アニオン性フルオロ界面活性剤、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されることができる。
【００２３】
好適な双性イオン性又は両性界面活性剤の非限定例は、米国特許第５，１０４，６４６号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）、同第５，１０６，６０９号（Ｂｏｌｉｃｈ  Ｊｒ．ら）に記載されている。
【００２４】
更なる適切なグループＩとグループＩＩの界面活性剤には、米国特許出願第６１／１２０，７６５号に開示された界面活性剤と、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、及び米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら）に開示された界面活性剤が挙げられる。適切な界面活性剤の他の非限定的な例は、米国特許出願第６１／１２０，７９０号に含まれる。
【００２５】
ｂ．非泡立ち多孔質溶解性固体基材
非泡立ち多孔質溶解性固体基材は、パーソナルケア物品の約１０重量％〜約７５重量％、別の実施形態では約１５重量％〜約６０重量％、及び別の実施形態では約２０重量％〜約５０重量％の界面活性剤を含み、界面活性剤は、以下に述べる界面活性剤の１つ以上を含む。
【００２６】
（ｉ）アニオン性界面活性剤
本発明の多孔質溶解性固体基材が、非泡立ち性の場合、基材は、主に安定した発泡固体を製造する際の加工助剤として使用される最高レベル１０％（又は、１０％未満）のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。乾燥前に安定した発泡固体を生成する界面活性剤レベルに達するように、追加の非イオン性界面活性剤をアニオン性界面活性剤と組み合わせることができる。
【００２７】
（ｉｉ）カチオン性界面活性剤
一実施形態では、カチオン性界面活性剤は、安定した多孔質溶解性固体基材を製造する際の加工助剤として含まれる。本発明の組成物に使用するのに好適なカチオン性界面活性剤活性物質は、アミノ又は四級アンモニウム親水性部分を含み、この親水性部は組成物中に溶解したときに正に帯電する。
【００２８】
本明細書に供する好適な四級アンモニウム陽イオン界面活性剤としては、式（Ｉ）：
【００２９】
【化１】
2013522166.tif 000003
（式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ独立して、（ａ）１〜２２個の炭素原子の脂肪族基、又は（ｂ）最高２２個までの炭素原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリール若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘは塩生成アニオンであって、例えばハロゲンラジカル（例えば塩化物、臭化物）、アセテートラジカル、シトレートラジカル、ラクテートラジカル、グリコレートラジカル、ホスフェートラジカル、ニトレートラジカル、サルフェートラジカル、及びアルキルサルフェートラジカルから選択されるものである）を有するものが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態においてアルキルサルフェートラジカルは、メトサルフェート及び／又はエトサルフェートである。
【００３０】
脂肪族基は、炭素及び水素原子に加えて、エーテル結合、及びアミノ基のような他の基を含有することができる。長鎖の脂肪族基、例えば炭素数が約１２個以上の脂肪族基は、飽和又は不飽和であるか分枝又は非分枝であり得る。一実施形態において一般式（Ｉ）のカチオン性界面活性剤の部類であるＲ1及びＲ2はそれぞれ独立してＲ1及びＲ2の両方に少なくとも１つのエステル結合を含むＣ16〜Ｃ22のヒドロカルビルから選択され、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立してＣＨ3及びＣＨ2ＣＨ2ＯＨから選択される。別の実施形態において一般式（Ｉ）のカチオン性界面活性剤の部類のＲ1及びＲ2はそれぞれ独立してＣ16〜Ｃ22（飽和又は不飽和）から選択され、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立してＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、及びＣＨ3から選択される。別の実施形態において一般式（Ｉ）のカチオン性界面活性剤の部類のＲ1はＣ16〜Ｃ22のアルキル鎖であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立してＣＨ3、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、及びＣＨ3から選択される。
【００３１】
好適な一般式（Ｉ）の四級アンモニウムカチオン性界面活性剤には、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＡＣ）、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド、ジパルミトイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ＰＥＧ−２オレイルアンモニウムクロリド、及びこれらの塩を挙げることができ、クロライドはハロゲン（例えば臭素）、酢酸塩、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェートニトレート、サルフェート、又はアルキルサルフェートで置換される。
【００３２】
特定の実施形態において本発明に用いられる四級アンモニウム陽イオン界面活性剤は市販のセチルトリメチルアンモニウムクロリドであり、例えば、ＧＥＮＡＭＩＮ  ＣＴＡＣ（供給元：Ｃｌａｒｉａｎｔ）やＡｒｑｕａｄ  １６／２９（供給元：Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）、ＧＥＮＡＭＩＮ  ＫＤＭＰ（供給元：Ｃｌａｒｉａｎｔ）などのベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＭＡＣ）、ＧＥＮＡＭＩＮ  ＤＳＡＰ（供給元：Ｃｌａｒｉａｎｔ）などのジステアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。上記材料のいずれの混合物も好適であり得る。好ましい実施例において四級アンモニウム陽イオン性界面活性剤は、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド（ＢＴＭＡＣ）である。
【００３３】
他の好適なカチオン性界面活性剤コンディショナー活性物質としては一級、二級、三級脂肪族アミンの塩類を挙げることができる。一実施形態では、このようなアミンのアルキル基は、約１２〜約２２個の炭素原子を有し、置換若しくは非置換であることができる。これらのアミンは、カチオン種を得るために、通常、酸と組み合わせて使用される。
【００３４】
本明細書に供する好適なアルキルアミン塩類としては、一般式（ＩＩ）：
Ｒ1−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−Ｒ2−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）
（式中のＲ1は炭素原子が１２〜２２個の脂肪酸鎖であり、Ｒ2は炭素原子が１〜４個のアルキレン基であり、Ｒ3及びＲ4は独立して炭素原子が１〜４個のアルキル基である）を有するアルキルアミン類に対応する塩類が挙げられるが、これらに限定されない。Ｒ1は飽和又は不飽和であり、かつ分枝又は非分枝であり得る。
【００３５】
一般式（ＩＩ）の好適な材料は、ステアルアミドプロピルジメチルアミン、ステアルアミドプロピルジエチルアミン、ステアルアミドエチルジエチルアミン、ステアルアミドエチルジメチルアミン、パルミトアミドプロピルジメチルアミン、パルミトアミドプロピルジエチルアミン、パルミトアミドエチルジエチルアミン、パルミトアミドエチルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジメチルアミン、ベヘンアミドプロピルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジエチルアミン、ベヘンアミドエチルジメチルアミン、アラキドアミドプロピルジメチルアミン、アラキドアミドプロピルジエチルアミン、アラキドアミドエチルジエチルアミン、アラキドアミドエチルジメチルアミン及びジエチルアミノエチルステアルアミドである。
【００３６】
他の好適なアルキルアミン塩類としては、ジメチルステアルアミン、ジメチルソイアミン、ソイアミン、ミリスチルアミン、トリデシルアミン、エチルステアリルアミン、Ｎ−タロープロパンジアミン、エトキシル化（５モルのエチレンオキシドが付加された）ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン及びアラキジルベヘニルアミンを挙げることができる。好ましい実施形態において、アルキルアミン塩は、ステアルアミドプロピルジメチルアミンである。上記材料のいずれの混合物も好適であり得る。
【００３７】
カチオン界面活性剤活性物質を提供するために用いる酸は、任意の有機酸、又は遊離アミン窒素を中和できる十分な酸強度の鉱酸とすることができる。そのような酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、酢酸、グルコン酸、グリコール酸、及びプロピオン酸、又はそれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、アミドアミン化合物を中和できる十分な量の酸を添加し、組成物の最終ｐＨを約２．５〜約６の範囲に収まるように、別の実施形態では約３〜約５の範囲に収まるように、調整する。一実施形態においてプロトン化可能なアミン基と酸からのＨ+とのモル比は約１：０．３〜約１：１．２であり、別の実施形態においては約１：０．５〜約１：１．１である。上記のカチオン性界面活性剤のいずれの混合物も、好適であり得る。
【００３８】
（ｉｉｉ）非イオン性界面活性剤
一実施形態では、非イオン性界面活性剤は、安定した多孔質溶解性固体基材を製造する際の加工助剤として含まれる。本発明で使用される適切な非イオン性界面活性剤には、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６），Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）に記載されているものが挙げられる。本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化アルコール、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルカン酸のグリセリルエステル、アルカン酸のポリグリセリルエステル、アルカン酸のプロピレングリコールエステル、アルカン酸のソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン化アルカン酸、アルカノールアミド、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルアミンオキシド、及びポリオキシエチレン化シリコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３９】
（ｉｖ）高分子界面活性剤
高分子界面活性剤は、また、本発明の多孔質溶解性固体基材を製造する際の加工助剤として単独又はイオン性及び／又は非イオン性界面活性剤と組み合わせて使用される界面活性剤でもよい。本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適な高分子界面活性剤としては、限定するものではないが、エチレンオキシドと脂肪族アルキル残基（fatty alkyl residues）とのブロックコポリマー、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、疎水調整ポリアクリレート、疎水調整セルロース、シリコーンポリエーテル、シリコーンコポリオールエステル、ジ四級ポリジメチルシロキサン、及び共修飾されたアミノ／ポリエーテルシリコーンが挙げられる。
【００４０】
２．水溶性ポリマー（「高分子構造化剤」）
多孔質溶解性固体基材は、構造化剤として機能する水溶性高分子を含む。本明細書で使用するとき、用語「水溶性ポリマー」は、広義に水溶性及び水分散性ポリマーの両方を含み、２５℃で測定される少なくとも約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水溶性を備えるポリマーとして定義される。幾つかの実施形態において、このポリマーは２５℃にて測定されたときに、約０．１グラム／リットル（ｇ／Ｌ）〜約５００グラム／リットル（ｇ／Ｌ）の水溶性を有する。（これは、生成される溶液が巨視的に等方性であるか、又は透明、有色若しくは無色であることを示す。）これらの固体物を作製するためのポリマーは、人工又は天然由来でもよく、かつ化学反応の方法によって調整されてもよい。それは皮膜形成であってもよく、そうでなくてもよい。ポリマーは、生理学的に許容可能であるべきであり、つまり皮膚、粘膜、毛髪及び頭皮に適合すべきである。
【００４１】
１つ以上の水溶性高分子は、多孔質溶解性固体基材の約１０重量％〜約５０重量％、一実施形態では、多孔質溶解性固体基材の約１５重量％〜約４０重量％、及び更に別の実施形態では多孔質溶解性固体基材の約２０重量％〜約３０重量％存在してもよい。
【００４２】
本発明の１つ以上の水溶性ポリマーを、重量平均分子量が約４０，０００〜約５００，０００、１つの実施形態においては約５０，０００〜約４００，０００、更に別の実施形態においては約６０，０００〜約３００，０００、及び更に別の実施形態においては約７０，０００〜約２００，０００であるように選択する。重量平均分子量は、各高分子原料の平均分子量に多孔質溶解性固体基材内にある高分子の全重量の相対重量パーセントを掛けたものを加算することにより計算される。
【００４３】
一実施形態では、１つ以上の水溶性高分子の少なくとも１つは、約２重量％の水溶性高分子溶液が、２０℃で約４センチポワズ〜約８０センチポワズ、代替実施形態では約５センチポワズ〜約７０センチポワズ、及び別の実施形態では約６センチポワズ〜約６０センチポワズの粘度を示すように選択される。
【００４４】
本発明の水溶性高分子には、米国特許第５，５８２，７８６号及び欧州特許第Ａ−３９７４１０号に記載されたようなエチレン不飽和カルボン酸単量体とエチレン不飽和単量体等のアクリル単量体から誘導された高分子を含む、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載されたような合成高分子が挙げられるが、これらに限定されない。適切な水溶性高分子は、また、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載された植物起源の例のものを含む天然原料の高分子から選択されてもよい。また、改質された天然高分子が、本発明の水溶性高分子として有効であり、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に含まれる。一実施形態では、本発明の水溶性高分子には、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸及びメチルアクリレートの共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。別の実施形態では、本発明の水溶性高分子には、ポリビニルアルコール、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースが挙げられる。好適なポリビニルアルコールには、セラニーズ・コーポレーション（Celanese Corporation）（テキサス州ダラス市（Dallas，TX））から商標名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）として入手可能なものが挙げられる。適切なヒドロキシプロピルメチルセルロースには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍａｐｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）として入手可能なものが挙げられる。
【００４５】
特定の実施形態では、前述の水溶性高分子は、本明細書に記載されたような必須の構造と物理的／化学的特性を備えるパーソナルケア物品を提供するのに役立つ限り、必要とされる水溶性高分子の量の全体的レベルを下げるために、充填材として任意の単一のデンプン又はデンプンの組み合わせと混合されてもよい。
【００４６】
そのような例では、水溶性高分子とデンプンベースの材料との組み合わせの重量パーセントは、一般に、多孔質溶解性固体基材の全重量に対して約１０重量％〜約５０重量％、一実施形態では約１５重量％〜約４０重量％、及び特定の実施形態では約２０重量％〜約３０重量％の範囲である。デンプンをベースとする材料に対する水溶性ポリマーの重量比は、一般に約１：１０〜約１０：１、１つの実施形態においては約１：８〜約８：１、更に別の実施形態においては約１：７〜約７：１、更にまた別の実施形態においては約６：１〜約１：６の範囲であることができる。
【００４７】
デンプンベースの材料の典型的な供給源としては、穀物、塊茎、根、豆果及び果実を挙げることができる。天然供給源としては、トウモロコシ、豆、ポテト、バナナ、大麦、小麦、米、サゴ、アマランス、タピオカ、アロールート、カンナ、サトウモロコシ、及びそれらのろう質又は高級アミラーゼ類が挙げられる。また、デンプンベースの材料は、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に記載されたものを含む、当該技術分野で既知の任意の改質を使用して改質された天然デンプンを含んでもよい。
【００４８】
３．可塑剤
本発明の多孔質溶解性固体基材は、パーソナルケア組成物で使用するのに適した水溶性可塑剤を含む。一実施形態では、１つ以上の可塑剤は、多孔質溶解性固体基材の約１重量％〜約３０重量％、別の実施形態では約３重量％〜約２５重量％、別の実施形態では約５重量％〜約２０重量％、及び更に別の実施形態では約８重量％〜約１５重量％存在してもよい。水溶性可塑化剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル及びジメチコンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ソルビトール、マニトール、ラクチトール及び他のモノ−及び多価低分子量アルコール（例、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）のような糖アルコール類；フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、及び高級フルクトースコーンシロップ固形物並びにアスコルビン酸のようなモノ、ジ−及びオリゴ糖が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で使用されるポリカルボン酸の適切な例は、米国特許出願第６１／１２０，７８６号に開示されている。
【００４９】
一実施形態では、可塑剤は、グリセリン又はプロピレングリコール及びこれらの組み合わせを含む。欧州特許第２８３１６５（Ｂ１）号は、プロポキシル化グリセロールなどのグリセロール誘導体が挙げられる、他の好適な可塑剤を開示している。
【００５０】
４．任意成分
多孔質溶解性固体基材は、本明細書に記載の特定の必須材料と適合するか又はパーソナルケア組成物の性能を過度に損なわないという条件で、パーソナルケア組成物で使用でき、あるいは有用であることが知られている他の任意成分を更に含んでもよい。
【００５１】
かかる任意成分とは、最も典型的には、化粧品での使用が認可され、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２のような参考文献に記載されている物質である。そのような任意成分の例は、２００３年３月１８日に出願された米国特許出願第１２／３６１，６３４号、同第１０／３９２４２２号と、２００３年１１月２０日付けの米国特許公開第２００３／０２１５５２２Ａ１号に開示されている。
【００５２】
他の任意成分には、高分子構造化剤用の可溶化剤と乾燥促進剤とに有用な有機溶媒、特に水混和性溶媒及び共同溶媒が挙げられる。適切な有機溶媒の例は、米国特許出願第１２／３６１，６３４号に開示されている。他の任意成分には、ラテックス又はエマルジョン高分子、水溶性高分子等の増粘剤、クレー、シリカ、二ステアリン酸エチレングリコール、コアセルベート形成成分を含む付着補助剤が挙げられる。追加の任意成分には、米国特許公開第２００３／０２１５５２２Ａ１号に開示されたジンクピリチオン、硫化セレン及びそれらの活物質を含むがこれらに限定されない、ふけ防止活物質がある。
【００５３】
Ｂ．感水活性物質を含有する表面常在コーティング
一実施形態では、多孔質溶解性固体基材は、吸着又は分散されて大きな表面積の薄いコーティングが作られる感水活性物質を含有する表面常在コーティング用の連続的でアクセス可能な大きな表面積の「足場（scaffold）」（「支柱（struts）」の三次元網）を提供する。この位置決めによって、使用中に水にすぐ接触できる所定位置にコーティングが配置される。
【００５４】
本発明の表面常在コーティングとしては、表面常在コーティング自体に配合された１種以上の感水活活性物質が挙げられるが、これらに限定されない。そのような感水活活性物質は、水性環境内では化学的に不安定になるか、水性環境内の他の活性物質と組み合わせて用いたときに化学的に不安定になる。
【００５５】
一実施形態では、表面常在コーティングは、約１０％〜約１００％、別の実施形態では約２５％〜約１００％、及び更に別の実施形態では約４０％〜約１００％の、１つ以上の感水活性物質を含有する。一実施形態では、多孔質溶解性固体基材と感水活性物質を含有する表面常在コーティングとの比率は、約１１０：１〜約０．１：１、別の実施形態では約２０：１〜約０．２：１、別の実施形態では約１０：１〜約０．３：１、及び更に別の実施形態で約１：１〜約０．４：１である。
【００５６】
感水活性物質は、１種以上の他の感水活性物質の反応性を修正し得る化学アジュバント（ｐＨ緩衝剤、キーラント、抗酸化剤その他）から選択されてもよい。これにより、製品の貯蔵寿命中に（潜在的残留湿気レベルの存在下で）安定性プロファイルを改善するか、又は消費者の使用中に基材（皮膚、又は毛髪）上の１種以上の感水活性物質の意図された活性を減衰若しくは強調するか、さもなければ改善する。
【００５７】
本発明の感水活性物質としては、酸化漂白剤及び染色化合物、例えば、顕色剤染料化合物、カップラー染料化合物、酸化剤、キーラント、ｐＨ調節剤及び緩衝剤、カーボネートイオン源、ラジカルスカベンジャー系、ペルオキシド安定剤、発泡剤、加温剤、及び変色指示薬剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
１．酸化染料化合物
本発明の組成物は、一次中間体又はカップラーの形態の酸化染料化合物を包含してよい。本発明の組成物で使用するのに好適な化合物（任意に加えるものを含む）は、それらが塩基である場合に限り、遊離塩基として、又は、例えば、塩酸、臭化水素酸、クエン酸、酢酸、乳酸、コハク酸、酒石酸若しくは硫酸などの、生理学的に適合性のある、それらの有機酸塩若しくは無機酸塩の形態で使用してもよく、あるいは、それらが芳香族ヒドロキシル基を有する場合に限り、塩基塩、例えばアルカリフェノレートの形態で使用してもよい。
【００５９】
これらの化合物は、当該技術分野において周知であり、芳香族ジアミン類、アミノフェノール類、芳香族ジオール類、及びこれらの誘導体が挙げられる（酸化性染料前駆体の代表的ではあるが非包括的なリストは、Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｓａｇａｒｉｎ著、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、特別版、第２巻、３０８〜３１０頁に見ることができる）。以下に述べる前駆体は、例示のためだけのものであり、本発明における組成物及びプロセスを限定する目的でないことを理解すべきである。これらは、１，７−ジヒドロキシナフタレン（１，７−ＮＡＰＨＴＨＡＬＥＮＥＤＩＯＬ）；１，３−ジアミノベンゼン（ｍ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥＤＩＡＭＩＮＥ）；１−メチル−２，５−ジアミノベンゼン（ＴＯＬＵＥＮＥ−２，５−ＤＩＡＭＩＮＥ）；１，４−ジアミノベンゼン（ｐ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥＤＩＡＭＩＮＥ）；１，３−ジヒドロキシベンゼン（ＲＥＳＯＲＣＩＮＯＬ）；１，３−ジヒドロキシ−４−クロロベンゼン（４−ＣＨＬＯＲＯＲＥＳＯＲＣＩＮＯＬ）；１−ヒドロキシ−２−アミノベンゼン（ｏ−ＡＭＩＮＯＰＨＥＮＯＬ）；１−ヒドロキシ−３−アミノベンゼン（ｍ−ＡＭＩＮＯＰＨＥＮＯＬ）；１−ヒドロキシ−４−アミノ−ベンゼン（ｐ−ＡＭＩＮＯＰＨＥＮＯＬ）；１−ヒドロキシナフタレン（１−ＮＡＰＨＴＨＯＬ）；１，５−ジヒドロキシナフタレン（１，５−ＮＡＰＨＴＨＡＬＥＮＥＤＩＯＬ）；２，７−ジヒドロキシナフタレン（２，７−ＮＡＰＨＴＨＥＬＥＮＥＤＩＯＬ）；１，４−ジヒドロキシベンゼン（ＨＹＤＲＯＱＵＩＮＯＮＥ）；１−ヒドロキシ−４−メチルアミノベンゼン（ｐ−ＭＥＴＨＹＬＡＭＩＮＯＰＨＥＮＯＬ）；６−ヒドロキシベンゾ−モルホリン（ＨＹＤＲＯＸＹＢＥＮＺＯＭＯＲＰＨＯＬＩＮＥ）；１−メチル−２−ヒドロキシ−４−アミノベンゼン（４−ＡＭＩＮＯ−２−ＨＹＤＲＯＸＹ−ＴＯＬＵＥＮＥ）；１−メチル−２−ヒドロキシ−４−（２’−ヒドロキシエチル）アミノベンゼン（２−ＭＥＴＨＹＬ−５−ＨＹＤＲＯＸＹ−ＥＴＨＹＬＡＭＩＮＯ−ＰＨＥＮＯＬ）；１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（１，２，４−ＴＲＩＨＹＤＲＯＸＹＢＥＮＺＥＮＥ）；１−フェノール−３−メチルピラゾール−５−オン（ＰＨＥＮＹＬＭＥＴＨＹＬＰＹＲＡＺＯＬＯＮＥ）；１−（２’−ヒドロキシエチルオキシ）−２，４−ジアミノベンゼン（２，４−ＤＩＡＭＩＮＯＰＨＥＮＯＸＹ−ＥＴＨＡＮＯＬ  ＨＣＬ）；１−ヒドロキシ−３−アミノ２，４−ジクロロベンゼン（３−ＡＭＩＮＯ−２，４−ＤＩＣＨＬＯＲＯ−ＰＨＥＮＯＬ）；１，３−ジヒドロキシ−２−メチルベンゼン（２−ＭＥＴＨＹＬＲＥＳＯＲＣＩＮＯＬ）；１−アミノ−４−ビス−（２’−ヒドロキシエチル）アミノベンゼン（Ｎ，Ｎ−ＢＩＳ（２−ＨＹＤＲＯＸＹ−ＥＴＨＹＬ）−ｐ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥ−ＤＩＡＭＩＮＥ）；２，４，５，６−テトラアミノピリミジン（ＨＣ  Ｒｅｄ  １６）；１−ヒドロキシ−３−メチル−４−アミノベンゼン（４−ＡＭＩＮＯ−ｍ−ＣＲＥＳＯＬ）；１−ヒドロキシ−２−アミノ−５−メチルベンゼン（６−ＡＭＩＮＯ−ｍ−ＣＲＥＳＯＬ）；１，３−ビス−プロパン（２，４−ジアミノフェノキシ）（１，３−ＢＩＳ−（２，４−ＤＩＡＭＩＮＯ−ＰＨＥＮＯＸＹ）ＰＲＯＰＡＮＥ）；１−（２’−ヒドロキシエチル）−２，５−ジアミノベンゼン（ＨＹＤＲＯＸＹＥＴＨＹＬ−ｐ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥ  ＤＩＡＭＩＮＥ  ＳＵＬＰＨＡＴＥ）；１−メトキシ−２−アミノ−４−（２’−ヒドロキシエチルアミノ）ベンゼン（２−ＡＭＩＮＯ−４−ＨＹＤＲＯＸＹＥＴＨＹＬＡＭＩＮＯＡＮＩＳＯＬＥ）；１−ヒドロキシ−２−メチル−５−アミノ−６−クロロベンゼン（５−ＡＭＩＮＯ−６−ＣＨＬＯＲＯ−ｏ−ＣＲＥＳＯＬ）；１−ヒドロキシ−２−アミノ−６−メチルベンゼン（６−ＡＭＩＮＯ−ｏ−ＣＲＥＳＯＬ）；１−（２’−ヒドロキシエチル）−アミノ−３，４−メチレンジオキシベンゼン（ＨＹＤＲＯＸＹＥＴＨＹＬ−３，４−ＭＥＴＨＹＬＥＮＥＤＩＯＸＹ−ＡＮＩＬＩＮＥ  ＨＣｌ）；２，６−ジヒドロキシ−３，４−ジメチルピリジン（２，６−ＤＩＨＹＤＲＯＸＹ−３，４−ＤＩＭＥＴＨＹＬＰＹＲＩＤＩＮＥ）；３，５−ジアミノ−２，６−ジメトキシピリジン（２，６−ＤＩＭＥＴＨＯＸＹ−３，５−ＰＹＲＩＤＩＮＥＤＩＡＭＩＮＥ）；５，６−ジヒドロキシインドール（５，６−ＤＩＨＹＤＲＯＸＹ−ＩＮＤＯＬＥ）；４−アミノ−２−アミノメチルフェノール（２−ＡＭＩＮＯＥＴＨＹＬ−ｐ−ＡＭＩＮＯ−ＰＨＥＮＯＬ  ＨＣｌ）；２，４−ジアミノ−５−メチルフェネトール（２，４−ＤＩＡＭＩＮＯ−５−ＭＥＴＨＹＬ−ＰＨＥＮＥＴＯＬＥ  ＨＣｌ）；２，４−ジアミノ−５−（２’−ヒドロキシエチルオキシ）トルエン（２，４−ＤＩＡＭＩＮＯ−５−ＭＥＴＨＹＬＰＨＥＮＯＸＹＥＴＨＡＮＯＬ  ＨＣｌ）；５−アミノ−４−クロロ−２−メチルフェノール（５−ＡＭＩＮＯ−４−ＣＨＬＯＲＯ−ｏ−ＣＲＥＳＯＬ）；１，３−ビス（Ｎ（２−ヒドロキシエチル）Ｎ（４−アミノ−フェニル）アミノ）−２−プロパノール（ＨＹＤＲＯＸＹＰＲＯＰＹＬ−ＢＩＳ−（Ｎ−ＨＹＤＲＯＸＹ−ＥＴＨＹＬ−ｐ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥＤＩＡＭＩＮＥ）ＨＣＬ）；６−ヒドロキシインドール（６−ＨＹＤＲＯＸＹ−ＩＮＤＯＬＥ）；２，３−インドリンジオン（ＩＳＡＴＩＮ）；３−アミノ−２−メチルアミノ−６−メトキシピリジン（ＨＣ  ＢＬＵＥ  ＮＯ．７）；１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン（２，４−ＤＩＨＹＤＲＯ−５−ＭＥＴＨＹＬ−２−ＰＨＥＮＹＬ−３Ｈ−ＰＹＲＡＺＯＬ−３−ＯＮＥ）；２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン（２−ＡＭＩＮＯ−３−ＨＹＤＲＯＸＹＰＹＲＩＤＩＮＥ）；５−パラアミノサリチル酸；１−Ｍｅｔｈｙｌ−２，６−ビス（２−ヒドロキシ−エチルアミノ）ベンゼン（２，６−ＨＹＤＲＯＸＹＥＴＨＹＬＡＭＩＮＯ−ＴＯＬＵＥＮＥ）；４−ヒドロキシ−２，５，６−トリアミノピリミジン（２，５，６−ＴＲＩＡＭＩＮＯ−４−ＰＹＲＩＭＩＤＩＮＯＬ  ＳＵＬＰＨＡＴＥ）；２，２’−［１，２−エタンジイル−ビス−（オキシ２，１−エタンジイルオキシ）］−ビス−ベンゼン−１，４−ジアミン（ＰＥＧ−３，２’，２’−ＤＩ−ｐ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥＤＩＡＭＩＮＥ）；５，６−ジヒドロキシインドリン（ＤＩＨＹＤＲＯＸＹＩＮＤＯＬＩＮＥ）；Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−ウレイドアニリン（ｍ−ＤＩＭＥＴＨＹＬ−ＡＭＩＮＯ−ＰＨＥＮＹＬＵＲＥＡ）；２，４−ジアミノ−５−フッ化トルエンサルフェート水和物（４−ＦＬＵＯＲＯ−６−ＭＥＴＨＹＬ−ｍ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥＤＩＡＭＩＮＥ  ＳＵＬＰＨＡＴＥ）；１−アセトキシ−２−メチルナフタレン（１−ＨＹＤＲＯＸＹＹＥＴＨＹＬ−４，５−ＤＩＡＭＩＮＯＰＹＲＡＺＯＬＥ  ＳＵＬＰＨＡＴＥ）；１−アセトキシ−２−メチルナフタレン（２−ＭＥＴＨＹＬ−１−ＮＡＰＨＴＨＯＬ）；２−アミノ−５−エチルフェノール（２−ＡＭＩＮＯ−５−ＥＴＨＹＬＰＨＥＮＯＬ）；２，４−ジクロロ−３−アミノフェノール（３−ＡＭＩＮＯ−２，４−ＤＩＣＨＬＯＲＯＰＨＥＮＯＬ）；及びｐ−アニリノアニリン（Ｎ−ＰＨＥＮＹＬ−Ｐ−ＰＨＥＮＹＬＥＮＥＤＩＡＭＩＮＥ）である。
【００６０】
これらは、分子形態又は過酸化物適合性塩の形態で使用することができる。
【００６１】
２．酸化剤
本発明の組成物は、毛髪中のメラニン色素を漂白するために、及び／又は酸化染料前駆体（存在する場合、顕色剤及び／又はカップラーを含む）から染料発色団の形成を引き起こすために十分な量で存在する酸化剤を含有してもよい。水性媒質中で過酸化水素を生じさせることができる無機過酸素物質が好ましく、過酸化水素、無機アルカリ金属過酸化物（例えば、過ヨウ素酸ナトリウム及び過酸化ナトリウム）、有機過酸化物（例えば、過酸化尿素、過酸化メラミン）、一水和物、四水和物等として組み込まれてもよい無機過水和塩漂白化合物（例えば、過ホウ酸、過炭酸、過リン酸、過ケイ酸、及び過硫酸のアルカリ金属塩、好ましくはそれらのナトリウム塩）、アルカリ金属臭素酸塩、酵素、並びにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態において本発明の酸化剤は、過炭酸塩（例えば、過炭酸ナトリウム、アンモニウム過炭酸塩、及び過炭酸カリウム）、並びにペルオキソ硫酸塩（例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、及び過硫酸カリウム）から選択される。別の実施形態では、本発明の酸化剤は、過炭酸ナトリウム及び過硫酸アンモニウムから選択される。
【００６２】
３．ｐＨ調整剤及び緩衝剤
本発明の組成物は、該組成物のｐＨを約３〜約１３、約８〜約１２、更には約８〜約１１の範囲内になるように調節するのに十分な有効量のｐＨ調整剤及び／又は緩衝剤を含んでもよい。幾つかの実施形態では、本明細書に後述されているように、カーボネートイオン源のｐＨ範囲は８．５〜９．５、好ましくは８〜９である。本明細書で使用するのに好適なｐＨ調整剤類及び／又は緩衝剤類としては、次のもの：アンモニア、アルカノールアミン類（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、及び２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３，−プロパンジオール並びにグアニジウム塩類）、水酸化アルカリ金属及び水酸化アンモニウム並びに炭酸アルカリ金属及び炭酸アンモニウム、好ましくは水酸化ナトリウム及び炭酸アンモニウム、並びに有機酸類及び無機酸類などの弱酸性物質類、例えば、ホスホン酸、酢酸、アスコルビン酸、クエン酸、又は酒石酸、塩酸、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
４．炭酸イオン供給源
本発明の組成物は、一実施形態において過酸化水素供給源とカーボネートイオン供給源とから、好ましくはその場（in situ）で、形成されたペルオキシモノカーボネートイオン源を、少なくとも１つ更に含んでもよい。ゆえに、本発明によれば、組成物は、また、少なくとも、カーボネートイオン源、若しくはカルバミン酸イオン源、若しくは炭酸水素イオン源、又はこれらのいずれかの混合物を含んでもよい。これらイオン類のいかなる供給源を利用してもよい。本明細書に用いるのに好適な供給源としては、炭酸イオン、カルバミン酸イオン、及び炭酸水素イオンのナトリウム塩、カリウム塩、グアニジン塩、アルギニン塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、及びアンモニウム塩、並びにこれらの混合物、例えば炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸グアニジン、炭酸水素グアニジン、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられる。炭酸イオンの供給源と酸化剤の双方をもたらすために、過炭酸塩を使用してもよい。カーボネートイオン、カルバミン酸イオン、及び炭酸水素イオンの好適な供給源としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、カルバミン酸アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６４】
５．ラジカルスカベンジャー系
本発明の組成物は、酸化漂白又は着色プロセス中の毛髪の損傷を軽減するのに十分な量のラジカルスカベンジャーを含有してもよい。ラジカルスカベンジャーは、アルカリ化剤と同一種にならないように選択するのが好ましい。ラジカルスカベンジャーは、炭酸塩ラジカルと反応してその炭酸ラジカルを一連の高速反応によって、より反応性の低い種に変換させることのできる種である。好ましいラジカルスカベンジャーは、アルカノールアミン、アミノ糖、アミノ酸及びこれらの混合物の部類から選択されてよく、これらに限定するものではないが、モノエタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール、５−アミノ−１−ペンタノール、１−アミノ−２−プロパノール、１−アミノ−２−ブタノール、１−アミノ−２−ペンタノール、１−アミノ−３−ペンタノール、１−アミノ−４−ペンタノール、３−アミノ−２−メチルプロパン−１−オール、１−アミノ−２−メチルプロパン−２−オール、３−アミノプロパン−１，２−ジオール、グルコサミン、Ｎ−アセチルグルコサミン、グリシン、アルギニン、リジン、プロリン、グルタミン、ヒスチジン、セリン、トリプトファン、並びに上記のもののカリウム塩、ナトリウム塩及びアンモニウム塩、並びにそれらの混合物が挙げられる。他の好ましいラジカルスカベンジャー化合物としては、ベンジルアミン、グルタミン酸、イミダゾール、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン、ヒドロキノン、カテコール及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６５】
６．キレート剤
本発明の組成物は、配合成分、特に酸化剤、特に過酸化物との相互作用に利用可能な金属の量を減少させるのに十分な量のキレート剤を含有してもよい。本発明での使用に適したキレート剤としては、ジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジポリ酸、モノアミンモノアミド−Ｎ，Ｎ’−ジポリ酸、及びＮ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸キレート剤（好ましくは、ＥＤＤＳ（エチレンジアミンジコハク酸））、カルボン酸（好ましくは、アミノカルボン酸）、ホスホン酸（好ましくは、アミノホスホン酸）、並びにポリリン酸（特に、直鎖のポリリン酸）、それらの塩並びに誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６６】
７．発泡性の活性物質
本発明の発泡剤は、発泡能力のある組成物を含む。本明細書で定義されている「発泡剤」という用語は、液体環境にて気泡を形成する能力を有する何らかの製品を意味し、液体環境の内部又は外部にて二酸化炭素を遊離する能力を有する何らかの製品と見なし得る。同様に、「発泡」とは液体環境にて気泡を形成すること、又は液体環境の内部又は外部にて二酸化炭素を遊離することを意味する。
【００６７】
ある実施形態において気泡の存在は、二酸化炭素の形成に起因する。例えば、少なくとも１種の酸及び少なくとも１種の塩の混合物を水などの液体に添加すると、化学反応が発生し、二酸化炭素が遊離する。一態様においては酸及び塩が両方とも、無水形態であってもよい。
【００６８】
これらの例示の実施形態に供する好適な酸の実施例としては、酒石酸、クエン酸、フマル酸、アジピン酸、リンゴ酸、シュウ酸、又はスルファミン酸の単独使用若しくは組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。一般的に、これらの実施形態の発泡剤は、クエン酸、又はクエン酸及び酒石酸の混合物から調合される。
【００６９】
例示の実施形態に供する好適な塩類の実施例としては、アルカリ金属塩類が挙げられるが、これらに限定されない。炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム及び重炭酸カルシウムを全て用いてもよい。
【００７０】
他の実施形態において特定の酸類及び／又は塩類の選択、並びにそれらの割合は、少なくとも部分的に、二酸化炭素の放出量の要件に依存する。幾つかの実施形態においては、発泡剤の約１０重量％〜約６０重量％の量の酸を添加すると共に、発泡剤の約１０％〜６０重量％の量のアルカリ金属塩を添加してもよい。
【００７１】
８．加温活性物質
加温活性物質としては、塗布時に水を混合したときに発熱反応（熱生成）を通して熱を放出する熱生成剤、又は熱生成粉末が挙げられる。本発明の熱生成剤は、無機塩、グリコール、微粉固体吸着材料、及び鉄レドックス系が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態において加温活性物質としては、無水無機塩類（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない）からなる群から選択される。更に別の実施形態において本発明の加温活性物質は、無水塩化カルシウム、無水塩化マグネシウム、無水硫酸マグネシウム及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００７２】
９．変色指示薬
本発明の表面常在コーティングは、変色指示薬も含有していてよい。そのような変色指示薬は、指示薬が水に接触したときに可視変色に帰結するに十分な量で存在し得る。「可視変色」という用語は、人間の目単独で、又は不可視光線などのエネルギー供給源を用いて検出可能な色変化を指す。本発明の変色指示薬としては、ｐＨ指示薬、光活性色素、サーモクロマティック顔料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるものを挙げることができるが、これらに限定されない。別の実施形態では赤から青、他の実施形態では赤から黄色、更に他の実施形態では黄色から緑、更に他の実施形態では無色から有色、更に他の実施形態では有色から無色に色が変化する。
【００７３】
一実施形態において色変化は、ｐＨ感応型の変色成分である。変色指示薬は、ブロモクレゾールグリーン、フェノールフタレイン、σ−クレゾールフタレイン、チモールフタレイン、クマリン、２，３−ジオキシキサントン、クマル酸、６，８−ジニトロ−２，４（１Ｈ）キナゾリンジオン、エチル−ビス（２，４−ジメチルフェニル）エタン酸塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択し得る。
【００７４】
１０．任意成分：
本発明の表面常在コーティングには、任意成分も含まれてよい。任意成分としては、単独で使用しても又は上述した酸化染料と組み合わせて使用してもよい非酸化的毛髪染料、即ち直接染料が挙げられる。適した直接染料としては、アゾ若しくはアントラキノン染料及びベンゼン系のニトロ誘導体及び又はメラニン前駆体、並びにこれらの混合物が挙げられる。このような直接染料は、色相改質又は強調表示を送達するのに特に有用である。とりわけ実施形態としては、ベーシックレッド５１、ベーシックオレンジ３１、ベーシックイエロー８７及びこれらの混合物がある。
【００７５】
本発明の表面常在コーティングは、非吸湿性溶媒を含有してもよい。非吸湿性溶媒を含有させると環境からの湿気が緩和されて感水活性物質（単数又は複数）間での尚早反応が促進され、その後にこれらの化学的成分が液体と接触するようになる。非吸湿性溶媒は、環境から湿気を取らない任意の化合物として、本明細書に定義されている。一部の実施形態において非吸湿性溶媒は、少なくとも少量の他の物資を溶解又は分散する能力を有する。そのような非吸湿性溶媒としては、フタル酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、及び少なくとも数種のエステル系溶剤（例えば、アジピン酸ジオクチル、及びステアリン酸ブチル）が挙げられるが、これらに限定されない。他の実施形態において非吸湿性溶媒は、無極性（非プロトン性）でもよい。
【００７６】
本発明の表面常在コーティングは、少なくとも部分的に無水油及び／又はワックスでコーティングされた粒状形態の感水活性物質を含んでもよい。ワックスの実施例としては、天然ワックス、この種のワックスの誘導体（動植物由来）及び合成ワックスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
本発明の表面常在コーティングは、廉価な貯水器としてバーミキュライトなどの水吸収材を含んでもよい。バーミキュライトは、アルミニウム鉄ケイ酸マグネシウムである。系によっては、塩化ナトリウムなどの塩類を用いることによって、更に反応の助けになりうる。保存期間の間、空気から製品を封止する化粧用の製品ディスペンサーが好ましい。
【００７８】
本発明の表面常在コーティングは、多孔質溶解性固体基材に塗布される。一実施形態では、表面常在コーティングは、微粉の形である。図１で分かるように、本発明の特定の実施形態では、パーソナルケア物品１０は、多孔質溶解性固体基材１４の表面の少なくとも一部分に配置された表面常在コーティング１２を含む。表面常在コーティング１２は、必ずしも多孔質溶解性固体基材１４に隣接していなくてもよいことは理解されよう。特定の実施形態では、表面常在コーティング１２は、多孔質溶解性固体基材１４に全体又は一部分が浸透してもよい。
【００７９】
あるいは、表面常在コーティングは、パーソナルケア物品又はその部分内に含まれ（例えば、間に挟まれるか又は封入される）てもよい。そのような表面常在コーティングは、デポジタ（depositor）、シフタ、又は粉体床の使用によるような任意の他の適切な手段によって、噴霧され（sprayed）、散布され（dusted）、散在され（sprinkle）、コーティングされ、表面印刷され（例えば、所望の装飾、化粧又はパターンの形状に）、注がれ（poured on）、内部に注入され、又は浸漬されてもよい。図３Ａ、図３Ｂ及び図４によって示された実施形態では、パーソナルケア物品１０は、多孔質溶解性固体基材の表面の下にあってもよい表面常在コーティングを含む。パーソナルケア物品１０の断面図である図３Ｂで分かるように、表面常在コーティング２４は、多孔質溶解性固体基材２６のくぼみ部２２内にある。
【００８０】
次に図２を参照すると、特定の実施形態では、粉末が、後で接合される２つの多孔質溶解性固体基材の間に挟まれる（例えば、多孔質溶解性固体基材を実質的に溶解させないように、隣接面又は縁を水の薄層及び／又は可塑剤と印加圧力で封止して接着することによって）。この実施形態では、パーソナルケア物品１０は、２つの多孔質溶解性固体基材１６及び１８を含み、その間に表面常在コーティング２０が配置される。
【００８１】
あるいは、特定の実施形態では、粉末は、折り畳まれて粉末を封入するポーチを形成する１つのパーソナルケア物品上にあってもよい。図４に示したように、パーソナルケア物品１０は、折り畳まれた多孔質溶解性固体基材３４内に閉じ込められた表面常在コーティング３２を含む。
【００８２】
パーソナルケア物品は、テクスチャ化され、くぼみが付けられ、又は他の方法でパターン形成された、文字、ロゴ又は図を含む１つ以上の面を含んでもよい。テクスチャ化された基材は、その基材の最も外側の表面がその表面の他の領域に対して隆起している部分を含む、基材の形状によって生じ得る。隆起部分は、パーソナルケア物品の形成された形状によるものでもよく、例えば、パーソナルケア物品は、最初にくぼみ付きパターン又は格子パターンで形成されてもよい。隆起部分は、また、クレーピング加工、コーティングの刻印、パターンのエンボス加工、隆起部分を有する他の層への積層、又は多孔質溶解性固体基材自体の物理的形状の結果として得られてもよい。テクスチャ化は、また、１つの多孔質溶解性固体基材を、テクスチャ化された第２の多孔質溶解性固体基材に積層する結果として得られてもよい。特定の実施形態では、穴又はチャネルが多孔質固体の中に入り込む又は中を貫通する状態でパーソナルケア物品に穿孔することができる。
【００８３】
ＩＩＩ．パーソナルケア物品の製品形態
パーソナルケア物品は、単独で使用されるか又は他のパーソナルケア構成要素との組み合わせで使用される感水活性物質を含有する表面常在コーティングと共に多孔質溶解性固体基材を含む、様々な製品形態のいずれでも製造することができる。製品形態に関係なく、本明細書で検討される製品形態の実施形態は、多孔質溶解性固体基材と、感水活性物質を含有する表面常在コーティングとの組み合わせを含む、選択され定義されたパーソナルケア物品を含む。
【００８４】
一実施形態では、パーソナルケア物品は、ユーザーが容易に取り扱うことができるようにする適切なサイズの１つ以上の平坦なシート又はパッドの形態である。それは、正方形、長方形又は円盤状又はその他のいかなる好適な形状であってよい。パッドは、また、穿孔及び又は切断メカニズムによって１つずつ取り出せる単独の部分を備えるテープ状ロールのディスペンサーで供給されているものを含む、連続的なストリップの形態であることができる。あるいは、パーソナルケア物品は、１つ以上の円筒状物体、球状物体、管状物体、又は任意の他の形状の物体の形である。
【００８５】
パーソナルケア物品は、テクスチャ化され、くぼみが付けられ、又は他の方法でパターン形成された、文字、ロゴ又は図を含む１つ以上の面を含んでもよい。テクスチャ化された基材は、その基材の最も外側の表面がその表面の他の領域に対して隆起している部分を含む、基材の形状によって生じ得る。隆起部分は、パーソナルケア物品の形成された形状によるものでもよく、例えば、パーソナルケア物品は、最初にくぼみ付きパターン又は格子パターンで形成されてもよい。隆起部分は、また、クレーピング加工、コーティングの刻印、パターンのエンボス加工、隆起部分を有する他の層への積層、又は多孔質溶解性固体基材自体の物理的形状の結果として得られてもよい。テクスチャ化は、また、１つの多孔質溶解性固体基材を、テクスチャ化された第２の多孔質溶解性固体基材に積層する結果として得られてもよい。特定の実施形態では、穴又はチャネルが多孔質固体の中に入り込む又は中を貫通する状態でパーソナルケア物品に穿孔することができる。
【００８６】
ＩＶ．製造方法
パーソナルケア物品は、（１）界面活性剤と、溶解高分子構造化剤と、可塑剤と、を含む加工混合物を調製すること、（２）ガスを加工混合物に導入することにより加工混合物をエアレーションして、湿潤気泡化混合物を形成すること、（３）湿潤気泡化混合物を１つ以上の所望の形状に形成すること、（４）湿潤気泡化混合物を乾燥させて多孔質溶解性固体基材を形成すること、及び（５）粉末状の感水活性物質を含有する表面常在コーティングを、多孔質溶解性固体基材に適用すること、を含むプロセスによって調製することができる。
【００８７】
Ａ．加工混合物の調製
加工混合物は、一般に、加熱によって水、可塑剤、界面活性剤及び他の任意成分がある状態で高分子構造化剤を溶解させ、その後で冷却することによって調製される。このことは、任意の好適な熱せられたバッチ攪拌システムにより、又は単軸押出機若しくは双軸押出機若しくは熱交換器を、高剪断又は静的混合に使用する任意の好適な連続的なシステムにより達成することができる。任意の工程は、ポリマーが水、界面活性剤、可塑剤、及び成分の任意の組み合わせのプレミックス部分による段階的加工を含む他の任意成分の存在下で、最終的に溶解するように想定され得る。
【００８８】
本発明の加工混合物は、乾燥前に約１５重量％〜約６０重量％、一実施形態では約２０重量％〜約５５重量％、別の実施形態では約２５重量％〜約５０重量％、更に別の実施形態では約３０重量％〜約４５重量％の固体の加工混合物を含み、また約２，５００ｃｐｓ〜約１５０，０００ｃｐｓ、一実施形態では約５，０００ｃｐｓ〜約１００，０００ｃｐｓ、別の実施形態では約７，５００ｃｐｓ〜約７５，０００ｃｐｓ、及び更に別の実施形態では約１０，０００ｃｐｓ〜約６０，０００ｃｐｓの粘度を有する。
【００８９】
固形分率含有量は、水及び低沸騰アルコールのような明らかに揮発性のいずれの物質も除く、固形分、半固形分及び液体成分の全ての総加工混合物の重量による重量パーセントの合計である。加工混合物粘度値は、直径４．０ｃｍの平行平板及びギャップが１，２００マイクロメートルのＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＡＲ５００  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを剪断速度１．０レシプロカル秒で３０秒間、２３℃で用いることにより測定する。
【００９０】
Ｂ．加工混合物の気泡化
加工混合物のエアレーションは、混合物にガスを導入することによって行われる。一実施形態では、これは、機械的混合エネルギーによって行われる。別の実施形態では、これは、化学的手段により達成されてもよい。気泡化は、任意の好適な機械的加工方法によって達成されてもよく、その方法には、（ｉ）遊星ミキサー又は他の好適な混合容器を含む機械的混合によるバッチタンク気泡化、（ｉｉ）食品業界で使用される（加圧及び非加圧）半連続的又は連続的気泡化装置、若しくは（ｉｉｉ）多孔質固体物を形成するために熱を有している金型内などで圧縮され得る気泡化ビーズ又は粒子を形成するために、加工混合物をスプレー乾燥させる工程、が挙げられるが、それらに限定されない。
【００９１】
特定の実施形態において、食品業界でマシュマロの製造で従来利用されていた連続加圧式エアレーター内でパーソナルケア物品を調製できることが分かった。好適な連続的加圧エアレーターには、Ｍｏｒｔｏｎ泡たて器（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏ．、Ｍｏｔｈｅｒｗｅｌｌ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ）、Ｏａｋｅｓ連続自動ミキサー（Ｅ．Ｔ．Ｏａｋｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈａｕｐｐａｕｇｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、Ｆｅｄｃｏ連続ミキサー（Ｐｅｅｒｌｅｓｓ  Ｇｒｏｕｐ，Ｓｉｄｎｅｙ，Ｏｈｉｏ）、及びＰｒｅｓｗｈｉｐ（Ｈｏｓｏｋａｗａ  Ｍｉｃｒｏｎ  Ｇｒｏｕｐ，Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）が挙げられる。
【００９２】
エアレーションは、沸騰システムによる現場ガス発生によって（二酸化炭素（ＣＯ2（ｇ））の発生を含む１つ以上の成分の化学反応によって）化学発泡剤により達成されもよい。更に他の選択肢は、イソペンタン、ペンタン、イソブテン、エタノールなどが挙げられるが、これらに限定されない、低沸点炭化水素やアルコールなどの揮発性発泡剤によるエアレーションである。
【００９３】
一実施形態では、予混合物は、エアレーションプロセスの直前に、周囲温度より高いが、成分のいずれかの望ましくない劣化を引き起こす温度より低い温度で予熱される。一実施形態では、予混合物は、約４０℃より高く約９９℃より低い温度、別の実施形態では約５０℃より高く約９５℃より低い温度、別の実施形態では約６０℃より高く約９０℃より低い温度で維持される。一実施形態では、周囲温度での予混合物の粘度は、約２０，０００ｃｐｓ〜約１５０，０００ｃｐｓであり、任意選択の連続加熱は、エアレーション工程前に利用されなければならない。別の実施形態では、エアレーション中に高温を維持しようとするためにエアレーションプロセス中に追加の熱が加えられる。これは、１つ以上の面からの伝導加温、蒸気の注入、周囲湯浴、又は他の加工手段によって行うことができる。
【００９４】
一実施形態では、気泡化予混合物の湿潤密度範囲は、約０．１２ｇ／ｃｍ3〜約０．５０ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．１５ｇ／ｃｍ3〜約０．４５ｇ／ｃｍ3、別の実施形態では約０．２０ｇ／ｃｍ3〜約０．４０ｇ／ｃｍ3、更に別の実施形態では約０．２５ｇ／ｃｍ3〜約０．３５ｇ／ｃｍ3である。
【００９５】
Ｃ．湿潤気泡化加工混合物の形成
湿潤気泡化加工混合物の形成は、（ｉ）気泡化混合物を、アルミニウム、テフロン（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ネオプレン、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラスなどを含む非干渉性かつ非粘着性の表面を含む所望の形状とサイズの型に付着させること、（ｉｉ）他の場合にはデンプン成形技術として知られる、気泡化混合物を浅いトレーに収容された乾燥粒状デンプンに刻み込まれたキャビティ内に付着させること、並びに（ｉｉｉ）気泡化混合物を、後で打ち抜き、切断し、エンボス加工し、又はロールで貯蔵できる非干渉性又は非粘着性の材料のテフロン（登録商標）、金属、ＨＤＰＥ、ポリカーボネート、ネオプレン、ゴム、ＬＤＰＥ、ガラスなどを含む連続したベルト又はスクリーン上に付着させることが挙げられるが、これらに限定されない、所望の形状の混合物を形成するのに適した任意の手段によって達成されてもよい。
【００９６】
Ｄ．多孔質溶解性固体基材内への湿潤気泡化加工混合物の乾燥
形成された湿潤気泡化加工混合物の乾燥は、（ｉ）制御された温度と圧力又は雰囲気条件を有する空間を有する乾燥室、（ｉｉ）制御された温度と必要に応じて湿度を有する非対流又は熱対流炉を含む炉、（ｉｉｉ）トラック／箱型乾燥機、（ｉｖ）多段直列乾燥機、（ｖ）衝突炉、（ｖｉ）回転炉／乾燥機、（ｖｉｉ）直列焙焼炉、（ｖｉｉｉ）高速伝熱炉及び乾燥機、（ｉｘ）デュアルプレナム焙焼炉、及び（ｘ）コンベヤ乾燥機、並びにこれらの組み合わせを限定なしに含む任意の適切な手段によって達成されてもよい。凍結乾燥法を含まない任意の好適な乾燥手段を使用できる。
【００９７】
乾燥温度は、約４０℃〜約２００℃の範囲でよい。一実施形態では、乾燥環境は、１００℃〜１５０℃の温度に加熱される。１つの実施形態では、乾燥温度は、１０５℃〜１４５℃である。別の実施形態では、乾燥温度は、１１０℃〜１４０℃である。更なる実施形態では、乾燥温度は、１１５℃〜１３５℃である。
【００９８】
他の好適な乾燥環境としては、マイクロ波乾燥及び高周波（ＲＦ）乾燥などの高周波電磁界を用いる「体積測定加熱」技術が挙げられる。これらの技術を用い、伝導又は対流によるよりもむしろ、湿潤気泡化プレミックスを通して電磁的にエネルギーを伝える。
【００９９】
上述の４種の加工工程のいずれかの間に、又は乾燥工程の後でも任意成分を与えることができる。
【０１００】
Ｅ．感水活性物質を含有する表面常在コーティングの調合
感水活性物質を含有する表面常在コーティングを調合には、任意の好適な、機械的手段、化学的手段、又は本明細書に記載の任意材料を含む感水活性物質を含有する微粒子組成物を生成するための手段を含む。
【０１０１】
粒経は、感水活性物質の潜在的な反応表面積に対して直接的な影響力を有することが公知であり、感水活性物質を水で希釈したときに、意図された有益な効果が発揮される速度にかなり影響する。この意味で、粒経の小さい感水活性物質は、効果が瞬時に発揮されて持続時間が短い傾向があるのに対して、粒経の大きい感水活性物質は効果がゆっくり発揮されて持続時間が長い傾向がある。一実施形態では、本発明の表面常在コーティングは、約１μｍ〜約２００μｍ、別の実施形態では約２μｍ〜約１００μｍ、及び更に別の実施形態では約３μｍ〜約５０μｍの粒径を有してもよい。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、研削プロセスにて、例えば商標名ＤＲＹ−ＦＬＯ（登録商標）ＰＣでＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なオクテニルコハク酸デンプンアルミニウムなどの不活性充填剤を、粉末の流れ特性を改善しかつ粉末の製作又は取り扱い中の粒子間の固着又は凝集を減らすのに十分なレベルで含めると有用である。本明細書に記載されている他の任意の賦形剤、又は美容活性物質は、粉末調合（例えば、研削、ミリングなど）の工程中又は工程後に配合できる。結果として生成された粉末には、水吸収粉末など、本明細書に記載されている不活性材料又は他の粉末状活性物質複合体の不活性粉体をほかにも混合し得る。
【０１０３】
一実施形態において感水活性物質は、本明細書で定義されている非吸湿性溶媒、無水油及び／又はワックスで、表面がコーティングされていてもよい。これには、（ｉ）感水粉末を非吸湿性溶媒、無水油及び／又はワックスでコーティングする工程と、（ｉｉ）コーティングの塗布前、塗布中、又は塗布後に、既知の機械的手段を使用して、感水活性物質粒子の粒経を所定のサイズ又は選択されたサイズ分布に縮小する工程と、（ｉｉｉ）結果として生成されたコーティング済み粒子を粒状形態の他の任意成分と混合する工程と、が含まれてもよい。別の態様では、表面常在コーティング組成物の感水活性物質に加えて、非吸湿性溶媒、無水油及び／又はワックスのコーティングを同時に他の任意成分に塗布し、後で上記の手順に従って微粉化してもよい。
【０１０４】
Ｆ．感水活性物質を含有する表面常在コーティングと多孔質溶解性固体基材との組み合わせ
感水活性物質を含有する表面常在コーティングをパーソナルケア物品に適用して、パーソナルケア物品の一部を形成するために、任意の適切な適用方法を使用することができる。例えば、多孔質溶解性固体基材は、感水活性物質を含有する表面常在コーティングが多孔質固体に付着し易くするために、粉末の適用前に多孔質溶解性固体基材の表面を特定の水分含量まで乾燥させることによって、粘着面を有することができる。一実施形態では、多孔質溶解性固体基材は、約０．１％〜約２５％、一実施形態で約３％〜約２５％、別の実施形態では約５％〜約２０％、及び更に別の実施形態では約７％〜約１５％の含水率に乾燥される。あるいは、前もって乾燥した溶解性多孔質固体基材の表面を、粉末の適用前に、平衡状態に達するまでの特定の時間期間、制御された湿度環境内で所望レベルの大気水分を可逆的に吸収させることができる。一実施形態では、湿度環境は、相対湿度約２０％〜約８５％、別の実施形態では相対湿度約３０％〜約７５％、及び更に別の実施形態では相対湿度約４０％〜約６０％に制御される。
【０１０５】
別の実施形態では、多孔質溶解性固体基材は、粉末を収容するバッグ、トレー、ベルト、若しくはドラム内に入れられるか又は別の方法で粉末にさらされ、粉末を適用し分散させるために、バッチ方式又は連続生産方式で攪拌され、回転され、ブラシ掛けされ、振動され、又は揺すられる。他の粉末適用方法には、粉末ふるい、静電塗装、トライボ・チャージング（tribo charging）、流動床式、粉体被覆ガン、コロナ・ガン、タンブラ、静電気流動床、静電磁気ブラシ、及び／又は粉末噴霧室がある。感水活性物質を含有する表面常在コーティングは、多孔質溶解性固体基材の外側面の一部分又は全領域に適用されてもよく、また例えば修飾し、化粧し、ロゴを形成し、デザインするように適用されてもよい。
【０１０６】
Ｖ．試験方法
Ａ．溶解率
本発明のパーソナルケア物品は、水と共に使用する際にパーソナルケア物品が素早く崩壊できるようにする溶解速度を有する。パーソナルケア物品の溶解速度は、下記の方法により決定される。
【０１０７】
手溶解法：０．５〜１．５ｇ（厚さ３〜１０ｍｍのシート／パッド形態の場合、約１０〜２０平方センチメートル）のパーソナルケア物品（本明細書の実施例に記載されたような）を、ニトリル手袋をはめたままの手の平に置く。パーソナルケア組成物に、７．５ｃｍ3の水道のお湯（約３０℃〜約３５℃まで）を注射器で素早く加える。円運動を用いて、溶解が発生するまで１度に２ストローク、手の平をこすり合わせる（３０ストロークまで）。手溶解値は、完全に溶解するのに要するストローク数として、又は最大３０ストロークとして記録する。後者のシナリオの場合、不溶解材料の重さを更に記録する。
【０１０８】
本発明のパーソナルケア物品は、約１〜約３０ストローク、一実施形態では約２〜約２５ストローク、別の実施形態では約３〜約２０ストローク、及び更に別の実施形態では約４〜約１５ストロークの手溶解値を有する。
【０１０９】
Ｂ．厚さ
パーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の厚さは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｓｔａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＩＤＳ−１０１２Ｅ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，９６５  Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｂｌｖｄ，Ａｕｒｏｒａ，ＩＬ，ＵＳＡ  ６０５０４）等のマイクロメーター又は厚さ計を使用して得られる。このマイクロメーターは直径２．５４ｃｍ（１インチ）かつ重さ約３２ｇのプラテンを装填し、約４０．７φ（６．２Ｅ−６Ｐａ（６．３２ｇｍ／ｃｍ2））の適用圧力にて厚さが測定されるようになっている。
【０１１０】
パーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の厚さは、プラテンを上げ、プラテンの下のスタンド上に試料の一部分を配置し、プラテンを試料と接触するまで注意深く下げ、プラテンを解放し、試料の厚さを数値表示装置上でミリメートル単位で測定することによって測定される。試料は、平坦でない剛性の高い試料の場合を除き、厚さができるだけ低い表面圧力で測定されるように、プラテンの全ての縁まで完全に延在されなければならない。完全には平坦でない剛性の高い試料の場合、試料の平らな部分上で衝突するプラテンの一部分だけを使用して試料の平坦な縁が測定される。パッド又はストリップに対して、第３次元以上を備える円筒状、球状、又は他の物体の場合は、厚さは、最短寸法の最大距離、つまり、例えば球状又は円筒状の直径、として取られ、厚さの範囲は上述と同じである。
【０１１１】
Ｃ．坪量
パーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の基本重量は、特定のパーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の単位面積当たりのパーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の重量として計算される（グラム／ｍ2）。面積は、パーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の外縁に垂直な平坦面上の投影面積として計算される。平らな物体に対しては、面積は、したがって試料の外側周囲内に取り囲まれている面積に基づいて計算される。球状物体に対しては、面積は、したがって３．１４×（直径／２）2として平均直径に基づいて計算される。円筒状物体に対しては、面積は、したがって直径ｘ長さとして平均直径及び平均長さに基づいて計算される。イレギュラーな形状の３次元物体に対しては、面積は、この側面に直角に方向付けられた平坦表面上に投影される最大の外側寸法を備える側面に基づいて計算される。
【０１１２】
Ｄ．固体密度
本明細書に記載されたパーソナルケア組成物の多孔質溶解性固体基材は、固体密度を決定する観点から特徴付けることができる。
【０１１３】
多孔質溶解性固体基材の固体密度は、固体の重量を固体の既知の体積で割ることによって決定することができる。固体の既知の体積は、乾燥プロセス中の収縮又は膨張を考慮するために、既知のｘ−ｙ寸法の型内で固体を生産しかつ得られた厚さを測定することを含む、幾つか技法によって決定することができる。また、固体は、円形又は正方形の打抜型の既知の直径を使用し、次に厚さを測定することによって、既知のｘ−ｙ寸法に切断されてもよい。あるいは、大きな厚さの変化がない場合は、式：計算密度＝多孔質固体の基本重量体／（平均多孔質固体厚さ×１，０００）によって密度を計算することができる。
【０１１４】
Ｅ．気泡間結合性
本発明のパーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材は、高度の気泡間接続性を有し、即ち、大部分が独立気泡固形発泡体と反対に大部分が連続気泡固形発泡体である。気泡間結合性は、光学顕微鏡、走査電子顕微鏡、マイクロ計算断層撮影パラメーター（星形体積及びＳＭＩ指数）、ガスピクノメトリーパラメーター（開放気泡含有百分率）又は他の好適な方法により評価することができる。
【０１１５】
気泡間接続性を決定する定性的方法は、光学顕微鏡によるものである。これは、通常のｘ−ｙ最大面を横切って測定されたパーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の幅２〜３ｍｍのスライバ（sliver）を、はさみ又は鋭利な刃物を用いてｚ方向に切断し、得たスライバを９０度回転させて、新しく切断された断面領域の内部気泡構造を明らかにすることによって行われる。この断面領域は接近しての目視観察か、又はより正確にはＯｌｙｍｐｕｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．，Ｃｅｎｔｅｒ  Ｖａｌｌｅｙ，ＰＡから入手可能なＳＺＸ１２  Ｓｔｅｒｅｏ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅなどの立体顕微鏡での倍率を選択することで評価することができる。本発明の連続気泡パーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材は、断面の深さを通る第３次元を含んで互いに相互接続される支柱のまわりの空所を有する、大部分に支柱の三次元網を含む断面領域の内部を調べることによって容易に識別することができる。対照的に、独立気泡の発泡体内部断面は別個の気泡として現れることがあり、別個の気泡は横切って切断されて、切断プロセスは切断領域の露出を生じさせるという理由から、次に断面表面でのみ二次元で内部結合される。
【０１１６】
気泡相互接続性を決定する別の手段は、星形体積と構造モデル指数によるものである。マイクロ計算断層撮影システム（μＣＴ８０、ＳＮ  ０６０７１２００、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）を用いて直径およそ４ｃｍ、高さ３〜７ｍｍの円盤状サンプルをスキャンする。各試料を、円筒型の管の底の上に平らに位置している間に撮像する。画像取得のパラメーターは、４５ｋＶｐ、１７７μＡ、５１．２ｍｍの視野、集積時間８００ｍｓ、１０００投影である。スライスの数は、試料の高さをカバーするように調節する。再生されるデータセットは、２５μｍの等方性解像度を備える各２０４８×２０４８ピクセルの画像の積み重ねから構成される。データ分析には、表面領域を避けて十分に試料内に入るように対象とする体積を選択する。典型的には、対象とする体積は１０２８×７７２×９８ボクセルである。
【０１１７】
構造モデル指数（ＳＭＩ）は、Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌの骨梁形態計測評価を用いて閾値１７で測定する。この指数で、骨梁の構造概観が数量化される（Ｔ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｐ．Ｒｕｅｇｓｅｇｇｅｒ、Ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｏｎｅ  ｍｉｃｒｏａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｍｏｄｅｌ  ｉｎｄｅｘ，Ｃｏｍｐ  Ｍｅｔｈ  Ｂｉｏｍｅｃｈ  Ｂｉｏｍｅｄ  Ｅｎｇ  １９９７；１：１５〜２３を参照のこと）三角表面は極く僅かに正常方向に拡張され、かつ新しい骨表面及び体積が計算される。これにより、骨表面の誘導体（ｄＢＳ／ｄｒ）を決定する。次いでＳＭＩは以下の等式によって表される。
【０１１８】
【数１】
2013522166.tif 000004
【０１１９】
ＳＭＩは、モデルタイプに対する構造物の凸性に関連する。理想的な（平らな）プレートは、０のＳＭＩ（プレートの拡張を備える表面変化が全く無い）を有するのに対して、理想的な円筒型の棒は３のＳＭＩ（棒の拡張を備える表面の線形増加）を有する。丸い球体は４のＳＭＩを有する。凹性構造物は、負のｄＢＳを提示し、その結果負のＳＭＩ値をもたらす。対象とする体積のエッジでの人工的な境界は、計算には含まれず、したがって抑制されている。
【０１２０】
Ｓｃａｎｃｏ医療分析に加えて、星形体積測定を行う。星形体積は、二相構造物内の空隙の開放度の測定である。対象とする相（本発明の場合、これは背面である）においてランダムに均一に分配した点のセットを選択することにより、これらの点それぞれからランダムな方向に線を延ばすことができる。それらの線が最前面相に触れるまで延ばす。次いでそれらの各線の長さを記録する。それらのランダムな点を、各方向毎に（ｘ／ｙ／ｚ）に１０点サンプリングし、各点で１０の角度をランダムに選択する。線が対象とするのＲＯＩの境界にまで伸びた場合には、その線は棄却される（表面相と実際に交差する線を受け入れたいだけである）。最終的な式は、骨における星形体積の研究で発表された研究：Ａ  ｈｉｓｔｏｍｏｒｐｈｏｍｅｔｒｉｃ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｒａｂｅｃｕｌａｒ  ｂｏｎｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｕｓｉｎｇ  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ；Ｖｅｓｔｅｒｂｙ，Ａ．；Ａｎａｔ  Ｒｅｃ．；１９９３  Ｆｅｂ；２３５（２）：３２５〜３３４に基づく。
【０１２１】
【数２】
2013522166.tif 000005
「ｄｉｓｔ」とあるのは単独の距離であり、Ｎは調べる線の数である。
【０１２２】
開放気泡含有百分率は、ガス比重びん法を通して測定される。ガス比重びん法は、体積を正確に測定するガス置換法を用いる一般的な分析技術である。置換媒体としてヘリウム又は窒素のような不活性ガスを使用する。試料を既知の体積の計器コンパートメント内に密閉し、適切な不活性ガスを入れ、次に別の精密な内部体積へと拡張する。拡張前後の圧力を測定し、試料体積を計算するのに使用する。この体積を試料重量で割って、気体置換密度を得る。
【０１２３】
ＡＳＴＭ標準試験方法Ｄ２８５６は、気体比重びん（Air Comparison Pycnometer）の古いモデルを用いて開放気泡の割合を決定する手順を提供する。この装置はもはや製造されていない。しかしながら、ＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓのＡｃｃｕＰｙｃ比重びんを用いるテストを実施することにより便利にかつ精密に開放気泡百分率を決定することができる。ＡＳＴＭ手順Ｄ２８５６は、発泡材料の開放気泡の割合を決定するための５つの方法（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ）を説明する。
【０１２４】
これらの実験のために、窒素ガスを用い、Ａｃｃｕｐｙｃ  １３４０を使用して、ＡＳＴＭ  ｆｏａｍｐｙｃソフトウェアにより、試料を分析することができる。ＡＳＴＭ手順書の方法Ｃは、開放気泡百分率を計算するために使われるべきである。この方法は、キャリパー及び標準体積計算を用いて決定される幾何学量を、Ａｃｃｕｐｙｃによって決定される純粋体積と単純に比較する。これらの測定は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｎｅ  Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｄｒ，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ  ３００９３）により行うことを薦める。この技術に関するより多くの情報は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓのウェブサイト（ｗｗｗ．ｐａｒｔｉｃｌｅｔｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ  ｏｒ  ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ）上で入手可能であり、あるいはＣｌｙｄｅ  Ｏｒｒ及びＰａｕｌ  Ｗｅｂｂによる本「Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に公開されている。
【０１２５】
Ｆ．気泡壁の厚さ
パーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の気泡壁の厚さは、本明細書に記載されたようなマイクロコンピュータ断層撮影システム（μＣＴ８０，ＳＮ  ０６０７１２００，Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ）により走査画像から計算される。その気泡壁の厚さは、スキャンコ・メディカル（Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ）の骨梁形態計測評価を用いて骨梁の厚さの測定のために定められている方法に従って決定される。Ｓｃａｎｃｏユーザーマニュアルから引用されるような骨梁の厚さの定義：骨梁の厚さは、ユークリッドの（Euclidean）距離変換（ＥＤＭ）を用い、それは最前面相内の任意の点から背面の最も近い点までのユークリッド距離を計算する。骨梁の厚さは、ＥＤＭの極大に関連付けられる中心線の値の２倍を表し、それは物体の中心までの距離（この距離の２倍が厚さを表す）を表す。
【０１２６】
Ｇ．比表面積
パーソナルケア物品及び／又は多孔質溶解性固体基材の比表面積は、気体吸着技術によって測定される。表面積は、分子規模の固体試料の露出した表面の測定値である。ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅｍｍｅｔ  ａｎｄ  Ｔｅｌｌｅｒ）理論は、表面積を決定するのに用いられる最もよく知られているモデルであり、ガス吸着等温線に基づいている。ガス吸着は、物理的な吸着及び毛管凝縮を用いてガス吸着等温線を測定する。この技術は、以下の工程によって要約される。試料を試料管に入れ、真空下又は流れるガス下で熱して試料の表面上の汚染物を除去する。試料重量は、脱ガスされた試料＋試料管の重量−空の試料管重量により得られる。次に試料管を分析ポート上に置き、分析をスタートする。この分析方法の最初の工程は、試料管の排気であり、次に液体窒素温度でヘリウムガスを用いて試料管内の空き空間体積を測定する。次に試料に２度目の排気をし、ヘリウムガスを除去する。計器は次に、要求される圧力測定値が達成されるまで、ユーザーが特定する間隔でクリプトンガスを投与することによって吸着等温線を収集し始める。
【０１２７】
試料調製（脱ガス）：吸収した汚染物質を適切に洗浄していない試料は分析中にガスを放出し、表面の一部は、測定のためのアクセスが不可能になる。脱ガスの目的は、分析に先立って試料の表面からこれらの吸着された分子を除去することである。吸着性分子は、曝露される純表面積について表面の全部分に到達しなければならない。試料を加熱すると共に同時に試料管を排気することにより、試料を調製する。
【０１２８】
これらの実験では、一晩室温にて排気下において、試料を脱ガスする。試料を次に、クリプトンガス吸着でＡＳＡＰ  ２４２０を用いて分析することができる。クリプトンガスは液体窒素温度において窒素のおよそ１／３００の飽和圧力を有する（クリプトン：０．３３ｋＰａ（２．５トール）；窒素：１０１．３２ｋＰａ（７６０トール））ので、クリプトンガスが窒素ガスよりも好ましい。したがって、窒素と比較して、試料上の空き領域に、同一の相対圧にて約１／３００の数のクリプトン分子が存在する。単層を形成するには、およそ同数のクリプトン及び窒素分子が必要なので、この数は、窒素の場合よりもはるかに大きな比率の投与量を表す。これらの測定は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．によって行うことができる（Ｏｎｅ  Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｄｒ，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｎｏｒｃｒｏｓｓ，ＧＡ  ３００９３）。この技術に関するより多くの情報は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｅｔｉｃｓ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓのウェブサイト（ｗｗｗ．ｐａｒｔｉｃｌｅｔｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ  ｏｒ  ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ）上で入手可能であり、あるいはＣｌｙｄｅ  Ｏｒｒ及びＰａｕｌ  Ｗｅｂｂによる本「Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に公開されている。
【０１２９】
Ｈ．表面常在コーティングの評価
本発明の感水活性物質を含有する表面常在コーティングの存在は、幾つかの技術によって判定することができる。微粒子又は粉体被覆を検出するために、適用面並びに多孔質溶解性固体基材のより大きい面に垂直な断面を、微視的手法によって調べることができる。そのような微視的手法には、光学顕微鏡と走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）が挙げられる。光学顕微鏡法には、明視野、暗視野、又は共焦点顕微鏡法が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されない。断面上のシリコーン等の固有の元素又は四級アンモニウム基などの特殊な官能基をマッピングする他の技術には、飛行時間型二次イオン質量分光法（ＴｏＦ−ＳＩＭＳ）又は赤外線顕微鏡法が挙げられる。
【０１３０】
試料を切断せずに多孔質溶解性固体基材の表面から内部までの粒子の分布を調べることができる方法には、マイクロコンピュータ断層撮影法（マイクロＣＴ）、核磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）、音響映像法、共焦点蛍光顕微鏡法、共焦点ラマン分光法、及び共焦点赤外線反射分光法が挙げられる。
【０１３１】
切断された多孔質溶解性固体基材上の表面常在コーティング粒子の決定は、多孔質固体の切断面全体にわたる粒子の分布を比較することによって行うことができる。具体的には、表面常在コーティング粒子は、元の固体／空気界面にはあるが、固体の露出した新しく切断された断面内部を分析することによって確認できるように、固体気泡壁の露出した断面内部にはないはずである。多孔質固体の切断プロセスの結果として、新しく切断された断面固体気泡壁内部の汚染が起こることがあることに注意されたい。しかしながら、圧倒多数の表面常在コーティング粒子分布（一実施形態では、約５０％〜約１００％）が、気泡壁の露出した切断面内部ではなく元の固体／空気界面に生じる。
【０１３２】
また、本発明の表面常在コーティング粒子が、一般に、全ての露出した固体／空気界面全体に均一に広がらないことに注意されたい。より正確に言うと、本発明の表面常在コーティングが、一般に、重力によってコーティング適用点からキャビティ内に約０．５〜約３．０ｍｍ広がることが分かった。したがって、（前述したような）本発明の美容活物質の表面常在粒子の決定は、多孔質固体の上から下と縁から縁の様々な断面全体に行われなければならない。存在する場合には、表面常在美容活物質粒子は、一般に、コーティングが最初に適用された表面の近傍領域内（表面から約０．５〜約３．０ｍｍ以内まで）にある。
【０１３３】
ＩＶ．使用方法
本発明の組成物は、毛髪及び／又は頭皮などの哺乳類ケラチン組織を処理するために使用され、また迅速なすすぎ性能を提供することがある。毛髪を調製する方法は、ａ）有効量のパーソナルケア製品を手に適用する工程、ｂ）パーソナルケア製品を水で濡らし擦って固体を溶かす工程、ｃ）溶けた物質を処理する毛髪又は頭皮に適用する工程、及びｄ）薄めた処理剤を水を使用して毛髪又は頭皮からすすぐ工程を含んでもよい。これらの工程は、所望のトリートメント効果を達成するために所望に応じて何度でも繰り返すことができる。
【実施例】
【０１３４】
以下の実施例は、本発明の範囲内にある実施形態を更に説明し、かつ実証する。これら実施例は、例示目的のためにのみ提供され、しかも、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、それらの多くの変更が可能であることから、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。別段の指定がない限り、例示される量は全て、全組成物の重量を基準とした濃度、即ち、重量／重量百分率である。
【０１３５】
実施例１：多孔質溶解性固体基材シャンプーの調合
次の多孔質溶解性基材は、本発明に従い、次の加工混合物から調合される。
【０１３６】
【表１】
2013522166.tif 000006
1  セラネーズ社（Celanese Corporation）（テキサス州ダラス市（Dallas,Texas））から入手可能なＣＥＬＶＯＬ（登録商標）５２３
【０１３７】
適度なサイズ及び洗浄された容器内に、蒸留水及びグリセリンを、１００〜３００ｒｐｍでかき回して加える。ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）５２３を重さを量って好適な容器に入れ、目に見える塊が形成されるのを避ける一方でへらを用いてかき回し続けながら少しずつ主混合物にゆっくりと加える。混合速度は泡の形成を最小限に抑えるように調整する。混合物を、７５℃までゆっくりと熱し、その後アンモニウムラウレス−３サルフェート及びアンモニウムラウリルサルフェートを加える。混合物を再び７５℃に到達させ、そしてセチルアルコール及びコカミドＭＥＡを追加する。混合物を次に、かき回し続けながら８５℃に熱し、そして次に常温まで冷却する。最終的なｐＨは５．２〜６．６の間であり、必要であればクエン酸で調整するか又は水酸化ナトリウムで希釈する。混合物の粘度は、１ｓ−1でおよそ１２，０００ｃｐｓ〜１５，０００ｃｐｓ（１２Ｐａ〜１５Ｐａ）である。
【０１３８】
２５０グラムの上記混合物を、平らな回転刃の取り付け物が装着されたＫＩＴＣＨＥＮＡＩＤ（登録商標）ミキサーモデルＫ５ＳＳ（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｔｒｏｙ，ＯＨから入手可能）の４．７Ｌ（５クウォート）のステンレススチール製ボウルに移す。混合物を９０秒間激しく高速に曝気して約０．１９ｇ／ｃｍ3の湿潤フォーム密度にする。次いで、結果として生じた曝気済み混合物をへらで高密度ポリエチレン製の金型に引き延ばした。この金型は長さ１５０ｍｍ×幅８７ｍｍ×深さ５ｍｍの長方形形状の内部空洞、及び波形「ウォッシュボード」パターンの底面を具備し、約３ｍｍ隆起した逆Ｖ型の列からなり、各列の谷は約４．５ｍｍおきに均等に離間して配置されている。結果として生じた曝気済み混合物の一部をへらで引き延ばし、更なる構造測定用に直径４．２ｃｍ、深さ０．６ｃｍの円形テフロン（登録商標）金型にした。
【０１３９】
分離された金型を次に３０分間７５℃の対流式オブンに入れ、次に一晩乾燥させるために４０℃の対流式オブンに入れる。翌日、その結果生じる基材を薄いへらとピンセットを使って金型から取り除く。多孔質固体を計量したところ、近似の平均乾燥密度が約０．０６ｇ／ｃｍ3（１平方メートルあたり３６０グラムの坪量）を示した。含水率を０重量％〜１０重量％と想定したときに推定の界面活性剤濃度は４８重量％〜６４重量％、推定のポリマー濃度は１９％〜２６％である。
【０１４０】
結果として生じた多孔質溶解性固体基材シャンプーの構造及びパフォーマンス測定値を、下表２に示す。ＳＥＭ及びマイクロＣＴ画像を撮影し、添付図面で参照する。データは本明細書に記載の方法によって収集された。
【０１４１】
【表２】
2013522166.tif 000007
【０１４２】
上記のデータと参考画像は、実施例１の多孔質溶解性固体基材シャンプーが、大部分連続気泡でありかつ良好な物理完全性を有することを示す。同様に、本明細書に記載されている方法論で測定されるように、多孔質溶解性固体基材は、高速な溶解性能を示すと共に泡立ち量も十分である（即ち、泡立ち量が６５ｍＬ、手溶解値が９ストロークである）。
【０１４３】
実施例２：自動加温多孔質溶解性固体基材シャンプーポーチ。ポーチ内部に、無水硫酸マグネシウムの表面常在粉末コーティングを含む。
例１の波形金型から取り出した多孔質溶解性固体基材の一部をはさみで約８５ｍｍ×４３ｍｍの長方形に切断し、波形化された表面を下向きにして計量ボートに入れた。切断された基材の重量は、０．８グラム〜０．９グラムの範囲である。無水ＭｇＳＯ4粉末（日本の徳島県にあるＴｏｍｉｔａ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から入手可能）を約２．４グラム、基材の露出上表面の中央領域に添加した。次いで、（粉末をこぼすことのないよう）基材を注意深く半分に折り畳んでポーチ内部に粉末を塗って調合し、それによって最も短い２つの側面を合体させ、湿ったポリウレタン製キッチンスポンジを用いて３つの端部を水で軽く湿らして、封水が形成されるまで端部を押圧した。
【０１４４】
２５ｍＬのガラス製ビーカーを約１５ｍＬの微温の水道水で満たしたところ、温度計の目盛が約３０℃を指した。無水硫酸マグネシウムの表面常在コーティングを含有する多孔質溶解性固体基材ポーチを水に添加し、へらで穏やかにかき混ぜて溶解した。水温が急激に１７℃上昇し、最終的な読みが４７℃に達した。
【０１４５】
実施例３：ポーチ内部に、クエン酸及び炭酸水素ナトリウムを配合した表面常在粉末コーティングを含む発泡性の多孔質溶解性固体基材シャンプーポーチ
重炭酸ナトリウム及びクエン酸を含有する発泡性の粉末を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ（商標）ＤＡＣ４００ＦＶ（ＨＡＵＳＣＨＩＬＤ，Ｗａｔｅｒｋａｍｐ  １，５０９０７５  Ｈａｍｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ社製）、及び小数点以下２桁目までの計量秤を用いて調合した。（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製のカタログ番号Ｓ６２９７の）炭酸水素ナトリウム４．０２グラム、及び（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製のカタログ番号２５１２７５の）クエン酸４．１６グラムを計量して、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ  ６０  ｍａｘジャーに入れた。次いで、ジャーを対応する蓋で閉じて密封し、２７５０ｒｐｍにて約３５秒間スピードミックスして、発泡性の粉末の調合を終了する。
【０１４６】
例１の波形金型から取り出した多孔質溶解性固体基材の一部をはさみで約５．０８ｍｍ×３．１８ｍｍ（２インチ×１．５インチ）の長方形に切断し、波形化された表面を下向きにして計量ボートに入れた。切断された基材の重量は、０．８グラム〜約１．０グラムの範囲である。上記の調合済み重炭酸ナトリウム及びクエン酸を含有する発泡性粉末、約２．３グラムを、基材の露出された上表面の中央領域に添加した。次いで、（粉末をこぼすことのないよう）基材を注意深く半分に折り畳んでポーチ内部の粉末と共に調合し、それによって最も短い２つの側面を合体させ、湿ったポリウレタン製キッチンスポンジを用いて３つの端部を水で軽く湿らして、封水が形成されるまで端部を押圧した。
【０１４７】
５０ｍＬのガラス製メスシリンダー２本をそれぞれ微温の水道水約１２〜１４ｍＬで満たした。シリンジを用いて第１のメスシリンダー内の水に、２．５ｍＬの小売液体シャンプーコントロール（Ｐａｎｔｅｎｅ  Ｐｒｏ−Ｖ）を添加し、へらで穏やかに攪拌した。第２のメスシリンダー内の水に、重炭酸ナトリウム及びクエン酸の粉末を配合した表面常在コーティングを含有する多孔質溶解性固体基材シャンプーポーチを添加し、へらで穏やかに攪拌して溶解させた。第１のメスシリンダー内には気泡の発生が目視で確認されなかったのに対して、第２のシリンダー内には気泡が即座に発生した。結果として生じた気泡は、メスシリンダーの縁の上まで浮かび上がった。
【０１４８】
実施例４：毛髪脱色用の表面常在漂白剤粉末コーティングを含有する多孔質溶解性固体基材
下掲の乾燥原料を混ぜ合わせた後、小型のＢｌａｃｋ  ＆  Ｄｅｃｋｅｒ（登録商標）コーヒーミルで微細粉末に粉砕し、２〜３分にわたってパルス操作を繰り返して、４種の代表的な毛髪脱色粉末を調合した（粉末調合ごとに約１０グラム）。選択された代表的な漂白剤粉末の全てに過炭酸ナトリウムが含まれるほか、アンモニウム硫酸塩又は過硫酸アンモニウムのどちらかが含まれ、任意にグリシンをフリーラジカルスカベンジャーとして更に含める。いずれの化学薬品も、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ社から入手できる。粉末組成物を表３に示す。パーセンテージは全て、粉末組成物の総量の重量百分率である。
【０１４９】
【表３】
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【０１５０】
実施例１の多孔質溶解性固体基材上の上記の漂白剤粉末の表面常在コーティングの影響を評価する場合、約２．３グラムの（約６０重量％の界面活性剤を含有する）基材を、平均１００グラムの毛髪に塗布する用量（毛髪１グラムに対して溶解性多孔質シャンプー固形物０．０２３グラム）と同等であると想定する。テスト目的に、長さ１７．７８ｃｍ（７インチ）１．５グラムのバージンブラウン毛髪スイッチ２個（毛髪の総合重量３グラム）に対して各製品の漂白性能を評価する。この理由から、基材をはさみで切断して、基材用量を約０．０７グラム（毛髪１グラムに対して固形シャンプー０．２３グラム）まで減量する。次いで、基材の切断片の露出表面を各粉末約０．２グラムで注意深くコーティングして、各漂白剤粉末を塗布する。Ｍｉｎｏｌｔａ社製スペクトルフォトメーターを用いて、毛髪スイッチのそれぞれに対してベースラインＬ、ａ、ｂ、ｃ、ｈの色の読みを得て平均した。評価用に、毛髪スイッチ２個を一緒にシンクに掛け、０．０９Ｌ／秒（１分につき１．５ガロン）の速度で貫流する３８℃（１００°Ｆ）の水道水で湿らせた。漂白処理ごとに、表面吸着漂白剤粉末を含む切断基材を連結スイッチの中央に塗布し、固形物の溶解を促すために更に２ｃｍ3の水をシリンジで固形物の上に塗布した。次いで、スイッチに石鹸泡を塗り、３０秒間繰り返し両手を使って押し動作をして毛髪スイッチをこすり搾った。５分の時間が経過した後、３０秒間スイッチを水道水で十分にすすいただ。上記の漂白処理は合計１４回行い、各処理の合間にはスイッチを乾燥させた。各スイッチに対する漂白処理を２回終えるたびにＬ、ａ、ｂ、ｃ、ｈの色の読みを記録して平均した。Ｌ、ａ、ｂ、ｃ、ｈ値は下表に示すとおりであり、Ｌ値（メラニン脱色又は毛髪淡色化を示す）のグラフも図５で参照できる。
【０１５１】
毛髪淡色化のデータ（Ｌ、ａ、ｂ、ｃ、ｈ値）
実施例１：表面常在コーティングを施した多孔質溶解性固体基材シャンプー４−１
（過炭酸ナトリウム５６％／アンモニウム硫酸塩３３％／グリシン９％）
【０１５２】
【表４】
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【０１５３】
毛髪淡色化のデータ（Ｌ、ａ、ｂ、ｃ、ｈ値）
実施例１：表面常在コーティングを施した多孔質シャンプー固形物４−２
（過炭酸ナトリウム６３％／アンモニウム硫酸塩３７％）
【０１５４】
【表５】
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【０１５５】
毛髪淡色化のデータ（Ｌ、ａ、ｂ、ｃ、ｈ値）
実施例１：表面常在コーティングを施した多孔質シャンプー固形物４−３
（過炭酸ナトリウム５５％／アンモニウム硫酸塩３２％／グリシン１３％）
【０１５６】
【表６】
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【０１５７】
毛髪淡色化のデータ（Ｌ、ａ、ｂ、ｃ、ｈ値）
実施例１：表面常在コーティングを施した多孔質シャンプー固形物４−４
（過炭酸ナトリウム４８％／過硫酸アンモニウム５２％）
【０１５８】
【表７】
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【０１５９】
本明細書に開示された任意の活性物質及び／又は組成物は、以下の米国特許出願：米国特許第６１／２２９９８１号、同第６１／２２９９８６号、同第６１／２２９９９０号、同第６１／２２９９９６号、同第６１／２３００００号、同第６１／２３０００４号、並びに、これらに優先権を主張する任意の出版物に開示されている物品、特に家庭用ケア物品、の内部で及び／又はそれらと共に使用できることに留意すべきである。そのような物品は、洗浄剤性界面活性剤、可塑剤、酵素、泡立ち抑制剤、泡立ち促進剤、漂白剤、漂白安定剤、キーラント（chelant）、洗浄溶剤、向水性剤、二価イオン、繊維柔軟剤（例えば、第４級アンモニウム化合物）、非イオン性界面活性剤、香料、及び／又は香料送達システムのうちの１つ以上を含んでもよい。このような物品は、洗濯機に投入して布地を洗浄及び／又は処理すること、食器洗浄機に投入して食器を洗浄及び／又は処理すること、並びに、水に投入して布地及び／又は硬質表面を洗浄及び／又は処理すること、が挙げられるがこれらに限定されない方法において利用され得る。
【０１６０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１６１】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。
【０１６２】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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