(57)【要約】  高速データ通信ネットワークにおいて用いられる向上した光学マージンおよびチャンネル到達範囲を達成するために、レーザー最適化マルチモードファイバー光ケーブル（ＭＭＦ）の性能を向上させる手段について記載する。この開示の方法は、ＭＭＦのＯＭ３グレードおよびＯＭ４グレード双方の性能を向上させるために利用可能である。
2013504093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモードファイバー光ケーブルであって、
前記マルチモードファイバー光ケーブル内のモード分散を最小化するために、前記マルチモードファイバー光ケーブルに結合されたレーザー起動モードのラジアル方向に依存する波長分布を補償するように設計された屈折率プロファイル、
を含み、
前記マルチモードファイバー光ケーブルは、０．１０ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ以下のゼロ分散傾斜を有する、
マルチモードファイバー光ケーブル。
【請求項２】
前記マルチモードファイバー光ケーブルは、０．０９５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ以下のゼロ分散傾斜を有するように事前選別される、請求項１に記載のマルチモードファイバー光ケーブル。
【請求項３】
前記マルチモードファイバー光ケーブルのケーブル減衰は、３．０ｄＢ／ｋｍ以下である、請求項１に記載のマルチモードファイバー光ケーブル。
【請求項４】
前記マルチモードファイバー光ケーブルは、モード遅延差測定プロファイルにおいて、負のシフトメトリックを有する、請求項１に記載のマルチモードファイバー光ケーブル。
【請求項５】
広範なチャンネル到達範囲を有する向上したマルチモードファイバー光ケーブルを設計する方法であって、
レーザー送信器から出射された光について、ラジアル方向に依存する波長分布を決定することと、
前記向上したマルチモードファイバー光ケーブルについて、向上した屈折率プロファイルを提供することであって、前記向上した屈折率プロファイルは、前記レーザー送信器から出射された光の前記ラジアル方向に依存する波長分布についての知識に基づいて、前記向上したマルチモードファイバー光ケーブル内のモード分散を低減させる、ことと、
を含む、方法。
【請求項６】
０．１０ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ以下のゼロ分散傾斜を有する、向上したマルチモードファイバー光ケーブルを選択することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
０．０９５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ以下のゼロ分散傾斜を有するように事前選別された、向上したマルチモードファイバー光ケーブルを選択することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記向上したマルチモードファイバー光ケーブルを３．０ｄＢ／ｋｍ以下のケーブル減衰を有するように設計することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記向上したマルチモードファイバー光ケーブルをモード遅延差測定プロファイルにおいて負のシフトメトリックを有するように設計することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国仮特許出願第６１／２３９，２２９号（名称：「ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＲＥＡＣＨ」、出願日：２００９年９月２日）の恩恵を主張する。本明細書中、同文献の内容全体を援用する。
【０００２】
本出願は、米国特許出願シリアル番号第１２／６２７，７５２号（名称：「ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＩＮＤＥＸ  ＰＲＯＦＩＬＥ」、出願日：２００９年１１月３０日）、米国特許出願シリアル番号第１２／７９７，３２８号（名称：「ＤＥＳＩＧＮ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＭＥＴＲＩＣ  ＦＯＲ  ＳＥＬＥＣＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＤＥＳＩＧＮＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ  ＦＯＲ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」、出願日：２０１０年６月９日）、米国特許出願シリアル番号第１２／８５８，２１０号（名称：「ＳＥＬＦ−ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ」、出願日：２０１０年８月１７日）、米国特許出願シリアル番号第１２／８５９，６２９号（名称：「ＭＯＤＩＦＩＥＤ  ＲＥＦＲＡＣＴＩＶＥ  ＩＮＤＥＸ  ＰＲＯＦＩＬＥ  ＦＯＲ  ＬＯＷ−ＤＩＳＰＥＲＳＩＯＮ  ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ」、出願日：２０１０年８月１９日）、および米国特許出願シリアル番号第１２／８６９，５０１号（名称：「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＡＬＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ  ＡＮＤ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＭＵＬＴＩＭＯＤＥ  ＦＩＢＥＲ」、出願日：２０１０年８月２６日）の全体を援用する。
【背景技術】
【０００３】
８Ｇ／１６Ｇファイバーチャンネルおよび４０Ｇ／１００Ｇイーサネット（登録商標）のための次世代光学送受信機のコストを低減するために、光学電気送受信機仕様が緩やかになってきている。その結果、将来のイーサネットネットワークの最大チャンネル到達範囲を、現在の１０ＧＢＡＳＥ−ＳＲ（１０Ｇｂ／ｓイーサネット）における仕様であるＯＭ３ファイバーの３００ｍから高帯域幅レーザー最適化ＯＭ４  ＭＭＦ（４０Ｇ／１００Ｇイーサネット）用の１２５ｍへと低減することが計画されている。しかし、チャンネル長さ展開データによれば、データセンター内の最大到達範囲が１２５ｍである場合、マルチモードファイバー光ケーブル（ＭＭＦ）において従来用いられている短到達範囲のチャンネルリンクを全てサポートするには不十分である。あるデータによれば、前記リンクのうち６％を超えるリンクがＭＭＦにおいては利用できないため、より高価な代替的解決法（例えば、単一モード光学素子またはさらなるスイッチポート）が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国仮特許出願第６１／２３９，２２９号
【特許文献２】米国特許出願シリアル番号第１２／６２７，７５２号
【特許文献３】米国特許出願シリアル番号第１２／７９７，３２８号
【特許文献４】米国特許出願シリアル番号第１２／８５８，２１０号
【特許文献５】米国特許出願シリアル番号第１２／８５９，６２９号
【特許文献６】米国特許出願シリアル番号第１２／８６９，５０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、次世代の低コスト光学送受信機を用いたデータセンター内のチャンネルリンクのうち（全てとまではいかないが）大多数をサポート可能な高性能のＯＭ４  ＭＭＦが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様において、マルチモードファイバー光ケーブルが提供される。マルチモードファイバー光ケーブルは、限定されないが、屈折率プロファイルが、マルチモードファイバー光ケーブル内におけるモード分散を最小化するために、マルチモードファイバー光ケーブルに結合されたレーザー起動モードの半径方向（ラジアル方向）に依存する波長分布を補償するように設計される。マルチモードファイバー光ケーブルは、０．１０ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ以下のゼロ分散傾斜を有する。
【０００７】
一態様において、広範なチャンネル到達範囲を有する、向上したマルチモードファイバー光ケーブルを設計する方法が提供される。その方法は、レーザー送信器から出射された光について、ラジアル方向に依存する波長分布を決定することを非限定的に含む。その方法はまた、レーザー送信器から出射された光のラジアル方向に依存する波長分布の知識に基づいて、向上したマルチモードファイバー光ケーブル内のモード分散を低減させる、向上したマルチモードファイバー光ケーブルの向上した屈折率プロファイルを提供することを非限定的に含む。
【０００８】
本発明の範囲は、添付の特許請求のみによって規定され、本要旨内の記載による影響を受けない。
【０００９】
以下の図面および記載を参照すれば、本発明をより深く理解することが可能である。図面中の要素は必ずしも縮尺通りではなく、本発明の原理を例示する目的のために誇張して図示される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による、ファイバー帯域幅（ＥＭＢ）の増加について計算されたマージンのグラフを示す。図１に示すように、ＯＭ３（２０００ＭＨｚ・ｋｍ）からＯＭ４（４７００ＭＨｚ・ｋｍ）へと進むにつれてさらなるマージンが得られているが、ＥＭＢ値が高くなるにつれてマージンはほとんど増えていない。
【図２】本発明の一実施形態による、ＯＭ３ファイバー種類およびＯＭ４ファイバー種類のチャンネル到達範囲の予測を示すグラフである。１．５ｄＢの最大コネクタＩＬの場合に、ＯＭ３およびＯＭ４において１００ｍおよび１２５ｍの最大到達範囲がそれぞれ達成されている。
【図３】本発明の一実施形態による、ＯＭ３およびＯＭ４  ＭＭＦにおいて測定されたゼロ分散傾斜についての、製造データのグラフを示す。
【図４】本発明の一実施形態による、ＭＭＦの分散傾斜の低減によって実現されたさらなるマージンのグラフを示す。ＩＥＥＥイーサネットリンクモデルは、マージンの０．１８ｄＢの増加を予測する。
【図５】本発明の一実施形態による、より低いゼロ分散傾斜を用いたＯＭ４  ＭＭＦのコネクタ損失合計の関数として示した最大チャンネル到達範囲のグラフを示す。ＯＭ４  ＭＭＦのＥＭＢは５０００ＭＨｚ・ｋｍである。標準的光ファイバーと比較して（例えば、ゼロ分散傾斜が０．１０５ｐｓ／ｎｍ２ｋｍである標準的光ファイバーと比較して）、到達範囲が９．６％だけ拡大している。
【図６】本発明の一実施形態による、光ファイバーの測定減衰曲線および理論減衰曲線のグラフを示し、光学減衰が理論的限界に近いことを示している。
【図７】本発明の一実施形態による、より低い光学減衰係数を有するＯＭ４  ＭＭＦのコネクタ損失合計の関数として示した最大チャンネル到達範囲のグラフを示す。より低い光学減衰係数を用いた有するＯＭ４  ＭＭＦの到達範囲は、標準的有線光ファイバーと比較して（例えば、減衰係数が３．５ｄＢ／ｋｍである標準的有線光ファイバーと比較して）５％よりも高く１４５ｍ近くまで拡大している。
【図８】本発明の一実施形態による、向上した到達範囲のＯＭ４  ＭＭＦのコネクタ損失合計の関数として示した、最大チャンネル到達範囲のグラフを示す。向上した到達範囲のＯＭ４  ＭＭＦの到達範囲合計は、コネクタ損失合計が１．５ｄＢの場合に、標準的光ファイバーと比較して（例えば、モード分散および色分散を補償しない標準的光ファイバーと比較して）およそ７２％、２１５ｍまで拡大している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、向上した光学特性を有する超高性能の向上したＯＭ４  ＭＭＦを提供することにより、その向上したＯＭ４  ＭＭＦにより、現在のＯＭ４  ＭＭＦ能力を超える広範なチャンネル到達範囲をサポートすることが可能となるという発見を用いている。この向上したＯＭ４  ＭＭＦにより、最大チャンネル到達範囲を１２５ｍからＯＭ４  ＭＭＦの理論的限界である（ＩＥＥＥイーサネットリンクモデルによって決定されるような）およそ２１５ｍにより近い距離まで延ばすことが可能である。向上した光学特性に加えて、この向上したＯＭ４  ＭＭＦは、個別のファイバーモード間の色分散効果を補償することができ、これにより、向上した性能および送信信頼性の提供が可能となる。しかし、製造プロセスの変動が継続することに起因してファイバー帯域幅が制限されるため、より実際的な到達範囲目標としては、２００ｍを若干下回る範囲があり得る。本発明に従って製造されたＭＭＦにより、向上した帯域幅／距離性能を提供し、これにより、次世代データセンターネットワーク接続性のための独自の製品の可能性が得られる。
【００１２】
ＭＭＦの実行伝送帯域（ＥＭＢ）が６０００ＭＨｚ・ｋｍ未満である場合、次世代の低コストマルチモード光学系における色分散において、モード間分散が大きく発生し続けると考えられる。性能向上達成のために他のいくつかの重要パラメータを向上させることにより、いくつかの恩恵が得られ得る。本開示において、これらの他のパラメータの向上について説明し、対応する性能向上をチャンネル到達範囲に関して定量化する。これらの他のパラメータを向上させることにより、さらなる到達範囲能力が得られる。
【００１３】
ＭＭＦの性能および到達範囲は、ファイバーにおける減衰および分散合計によって主に制限される。減衰は、ファイバーそのものの内部における散乱および吸収に起因する、単位長さあたりの光学損失である。分散とは、個別のデータビットがファイバーを伝搬する際のそのデータビットの拡散である。パルス拡散に起因して、逐次データビット間におけるスミアリングまたは重複が発生し、その結果、ビットが論理０または１であるかの不確実性が高まる。このような論理状態の不確実性は、チャンネルのビット誤り率（ＢＥＲ）に現れるが、ここでＢＥＲは、所与の期間内に伝送されるビット総数で誤りビットを除算した値により、定義される。
【００１４】
全分散に貢献する要素としては、色分散およびモード分散の２つがある。色分散は材料分散としても知られ、光波長と共に材料屈折率が変化するために発生する。典型的には、従来からＭＭＦファイバー光学素子用に用いられている材料および波長の場合、波長が短くなるほど屈折率が高くなり（すなわち、光学密度がより高くなり）、その結果、より長い波長よりも移動が遅くなる。光パルスは典型的にはいくつかの波長を含むため、光学信号のスペクトル成分は伝搬時に経時的に拡散または分散し、その結果パルス幅が拡張する。
【００１５】
光の波特性および光ファイバーの導波特性に起因して、光学信号は、モードと呼ばれる個別の光学経路でファイバーを伝搬する。個別のモードの経路長さはそれぞれ異なるため、ファイバーの出力に到達する時間もそれぞれ異なる。このようなファイバー内における最高速度モードと最低速度モードとの間の伝搬遅延差を用いて、モード間分散または単純なモード分散を定量化する。ＭＭＦは典型的には、全モードがファイバーの出力にほぼ同時に到着するように、設計される。これは、ファイバーコアの屈折率プロファイルを（従来は、コアの中央から外縁への放射線状分布において）調節または「格付け」することによって達成され、これにより、コア軸に対してより大きな角度で移動するモード（より高位のモード）がより高速で移動し、より小さな角度で移動するモード（より低位のモード）がより低速で移動する。
【００１６】
モード分散低減のみでは、本明細書中に開示されるような向上したファイバー到達範囲の達成に必要な性能向上を得ることはできない。前記ＩＥＥＥイーサネットリンクモデルを用いて、光学マージンの増加を実行伝送帯域（ＥＭＢ）の関数としてプロットする。ここで、ＥＭＢは、メガヘルツ・キロメーター（ＭＨｚ・ｋｍ）の単位で表されたファイバーの帯域幅能力を特徴付ける（図１を参照）。モード分散測定（モード遅延差）によって得られたパルス波形データからＥＭＢを計算する（ＴＩＡ−４９２ＡＡＡＤ、「Ｄｅｔａｉｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ８５０−ｎｍ  ｌａｓｅｒ−ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ，５０−μｍ  ｃｏｒｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ／１２５−μｍ  ｃｌａｄｄｉｎｇ  ｄｉａｍｅｔｅｒ  ｃｌａｓｓ  Ｉａ  ｇｒａｄｅｄ−ｉｎｄｅｘ  ｍｕｌｔｉｍｏｄｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒｓ  ｓｕｉｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ＯＭ４  ｃａｂｌｅｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ」を参照）。ＯＭ４ファイバーの最小ＥＭＢを４７００ＭＨｚ・ｋｍと指定する。本発明者らの分析（図１）によれば、ＥＭＢを４７００ＭＨｚ・ｋｍを超えて増加することによって得られたマージンはほとんどない。しかし、向上した到達範囲ＯＭ４について、測定変動からの保護およびＯＭ４  ＥＭＢ適合の保証のために、最小で５０００ＭＨｚ・ｋｍのＥＭＢを提案する。４０Ｇ＆１００Ｇイーサネットにおいて指定されているような１．５ｄＢの最大チャンネル挿入損失（ＩＬ）の場合、ＯＭ３ファイバーおよびＯＭ４ファイバーについての予測される最大チャンネル到達範囲は、図２に示すようにそれぞれ１００ｍおよび１２５ｍである。チャンネルＩＬを低減することにより、さらなる到達範囲が得られることがわかる。しかし、ほとんどの場合、これは実行可能な選択肢ではない。なぜならば、複数のコネクタインターフェースにおいて、マルチファイバープッシュオン（ＭＰＯ）コネクタ技術が用いられるからである。コネクタＩＬの顕著な低減の可能性は低くまた制御も困難であるが、ケーブル減衰の低減は可能である（これについては後述する）。
【００１７】
表１を参照して、ＯＭ４  ＭＭＦに特定のＥＭＢ（この場合、５０００ＭＨｚ・ｋｍ）を付与した場合、２つの主要光学パラメータである色分散および減衰を低減することにより、向上した性能のＭＭＦを実現することができる。
【表１】
2013504093.tif 000003
【００１８】
色分散の低減は、向上した性能のＭＭＦを実現するための１つの方法である。色分散Ｄ（λ）を、ゼロ分散傾斜Ｓ０について以下に定義されるように定量化する。ゼロ分散傾斜Ｓ０は、波長依存型伝搬遅延から決定される。
【数１】
2013504093.tif 000004
ここで、λ０は、表１に示すようにゼロ分散波長である。
【００１９】
今日作られている高品質ＯＭ４  ＭＭＦのゼロ分散傾斜は典型的には、ＴＩＡ−４９２ＡＡＡＤに記載のように０．１０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍを下回る（ＴＩＡ−４９２ＡＡＡＤ、「Ｄｅｔａｉｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ８５０−ｎｍ  ｌａｓｅｒ−ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ，５０−μｍ  ｃｏｒｅ  ２  ｄｉａｍｅｔｅｒ／１２５−μｍ  ｃｌａｄｄｉｎｇ  ｄｉａｍｅｔｅｒ  ｃｌａｓｓ  Ｉａ  ｇｒａｄｅｄ−ｉｎｄｅｘ  ｍｕｌｔｉｍｏｄｅ  ３  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒｓ  ｓｕｉｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ＯＭ４  ｃａｂｌｅｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ」、Ｄｒａｆｔ  Ｓｔａｎｄａｒｄを参照）。図３において、ゼロ分散傾斜発生データをプロットする。結論としては、分散傾斜を０．１０ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍよりも低い値まで低減することができる。０．１０ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍという値により一定の分散向上は可能になるが、より高性能を達成するためには、≦０．１０ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ（好適には≦０．０９５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ）のゼロ分散傾斜を用いることを提案する。本供給業者によって製造されたファイバーのうち８０％はこのより厳正なＳ０要求を満足するので、この低減した値についてＭＭＦを（コスト上昇をほとんど引き起こすことなく）選別することにより、さらなる恩恵を実現することが可能になる。選別により、向上した性能が保証され、競合製品からの差別化が支援される。帯域幅測定に基づいて、全製造ファイバーを試験し、ＯＭ３ファイバーおよびＯＭ４ファイバーの種類に選別する点に留意する。低減したゼロ分散傾斜について選別を行うとコストが嵩むが、高品質な製品を製造することが目的であり、代替的解決法はより高コストであることを鑑みれば、これは合理的なコストである。
【００２０】
図４において、ＩＥＥＥイーサネットリンクモデルによって予測されるように、ゼロ分散傾斜低下に起因するマージン増加の計算をプロットする。このようなマージン増加は、図５に示すようなさらなる到達範囲について利用することができる。この分析に基づいて、光学チャンネル到達範囲は１２５ｍ〜１３７ｍの範囲に拡大しており、距離にしてさらに９．６％の増加が示される。
【００２１】
ケーブル減衰の低減は、向上した性能ＭＭＦを実現するための別の方法である。光学減衰に起因して、光ファイバー内における信号劣化も発生する。図６において、光ファイバーの測定減衰曲線および理論減衰曲線をプロットする。これらの曲線は、ファイバー製造に用いられた光学ガラスが高度に精製されているため、減衰は理論的限界に近いことを示している。しかし、それでも減衰をある程度低減することがまだ可能である。ＴＩＡ−４９２ＡＡＡＤにおいて指定されている最大ファイバー減衰は２．５ｄＢ／ｋｍであり、控えめな数値を考えれば、２．３ｄＢ／ｋｍまで若干低減することが可能である。より重要なことは、ケーブリングプロセスに起因して、光ファイバーの減衰が有意に増加する点である。ケーブリング時における発生応力およびファイバーのマイクロベンドに起因して、減衰係数はおよそ５０％だけ増加する。その結果、動作波長が８５０ｎｍであるときの指定最大ケーブル減衰は３．５ｄＢ／ｋｍである（ＴＩＡ−５６８−Ｃ．３（ＴＩＡ−５６８−Ｂ．３の改訂版）、「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃａｂｌｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ」、２００８年６月）を参照）。よって、ケーブル設計の向上により、減衰の低減が得られる。発明者らの考えによれば、≦３．０ｄＢ／ｋｍのケーブル減衰低減が達成可能であり、これによりさらなる光学マージンが得られる。図７において、減衰係数を３．０ｄＢ／ｋｍに低減することによって得られた予測されるチャンネル到達範囲をプロットする。
【００２２】
ケーブル減衰の低減により、最大１４５ｍに対して到達範囲をさらに５％増加することが可能になる。この到達範囲の拡大は、一見小さいように見えるが、非サポートリンクのうち３０％を超えるリンクが１２５ｍを超えることを可能にする。
【００２３】
最後に、米国特許出願シリアル番号第１２／８５８，２１０号中に記載のような色分散補償を用いることにより、ずっと多くのマージンを得ることができる。米国特許出願シリアル番号第１２／８５８，２１０号中に記載のような色分散補償は、米国特許出願シリアル番号第１２／７９７，３２８号に記載のシフトメトリックを用いて定量化することが可能である。色分散が発生する原因は、レーザー送信器から出射される光が単一波長ではなく異なる波長を有することに起因する。この光がＭＭＦに入ると、このような異なる波長の光に起因して、ＭＭＦ内において色分散が発生し、その結果、ＭＭＦ内に存在するモード分散が全て増加または低下し得る。モード分散は色分散の補償により低減することができるため、色分散による不利益をＩＥＥＥイーサネットリンクモデルにおいて（第１の位まで）低減することができ、また、特定のレーザー送信器の波長分布が既知である場合、理論最大到達範囲を予測することができる。この仮定に基づいて、ＩＥＥＥイーサネットリンクモデルにより、この新規の向上したＭＭＦについて、２１５ｍの最大到達範囲を予測する（図８を参照）。前記ＩＥＥＥリンクモデルは控えめな推測に基づいたものである点に留意することが重要である。しかし、プロセス変動に起因して、色分散を補償した屈折率プロファイルであっても完璧とはいえず、そのため、この推測は、良好な一次近似であり得る。実際の最大到達範囲は、研究によって決定される。
【００２４】
色分散の補償を行うと、マージンおよびよって到達範囲の増加を最大にすることが可能となるが、本発明が提案するのは、ＯＭ４ファイバーの到達範囲の全体的向上であり、従って、多様なパラメータによる貢献を考慮している。この新規なＭＭＦの到達範囲の全体的増加は、９０ｍ（１２５ｍから２１５ｍ）が可能であり、ゼロ分散傾斜および減衰の低減は、到達範囲の全体的増加の２８％を占める。この新規なＭＭＦは、次世代高速ネットワーク内のデータセンター内の実質的に全てのチャンネルリンクをサポートする。
【００２５】
本明細書中に記載の本内容の特定の態様について図示および記載してきたが、本明細書中の教示内容を鑑みれば、本明細書中に記載の内容およびそのより広範な態様から逸脱することなく変更および改変が可能であり、よって、このような変更および改変は本明細書中に記載の内容の真なる意図および範囲内に収まるものであるため、添付の特許請求の範囲はこのような変更および改変全てを範囲内に包含するものであることが当業者にとって明かである。さらに、本発明は添付の特許請求の範囲によって規定されることが理解されるべきである。よって、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物を鑑みた場合を除いて、限定されない。
【図１】
2013504093.tif 000005
【図２】
2013504093.tif 000006
【図３】
2013504093.tif 000007
【図４】
2013504093.tif 000008
【図５】
2013504093.tif 000009
【図６】
2013504093.tif 000010
【図７】
2013504093.tif 000011
【図８】
2013504093.tif 000012
【国際調査報告】
2013504093.tif 000013
2013504093.tif 000014
2013504093.tif 000015