(57)【要約】無線通信の方法は、第１の通信リソース（例えば、ＬＴＥラジオ）を用いたパケットの第１および第２の通信の試みのための拒否レートを決定することを含む。この方法はまた、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソース（例えば、ブルートゥース・ラジオ）で通信することを許可することを含む。拒否レートは、第１の通信リソースおよび第２の通信リソースのパフォーマンスのしきい値レベルを達成するように選択される。所望のブルートゥース・パフォーマンスを達成するために、ループ方式で、第２の拒否率が設定され、第１の拒否率が調節される。これら拒否率は、第１の通信の試みのすべてを拒否し、第２の通信の試みのすべてを許可するように設定されうる。ブルートゥース・パケットを送信するための最後の試みには、第１の拒否率および第２の拒否率に関わらず、優先度が与えられうる。
2013539939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための方法であって、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定することと、
前記第１の通信リソースを用いた前記パケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定することと、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可することと、ここで、前記第１の拒否率および前記第２の拒否率は、前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の拒否率および前記第２の拒否率を決定することは、
前記第２の拒否率のための値を設定することと、
前記設定された第２の拒否率のための値に基づいて、前記第２のしきい値レベルを達成するように前記第１の拒否率を調節することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の拒否率および前記第２の拒否率を決定することは、
前記パケットの第１の通信の試みのすべてを拒否することと、
前記パケットの第２の通信の試みのすべてを許可することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の通信リソースによる最後の通信の試みを優先付けること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の通信リソースは、産業、科学、および医療（ＩＳＭ）モデムを備え、
前記第１の通信リソースは、ＬＴＥ（ロング・ターム・イボリューション）モデムを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の通信リソースを用いて、パケットの少なくとも１回の追加の通信の試みを拒否するための、少なくとも１つの追加の拒否率を決定することと、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、前記第２の通信リソースで通信することを許可することと、
前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように、前記第１の拒否率、前記第２の拒否率、および前記少なくとも１つの追加の拒否率を選択することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パフォーマンスの第１のしきい値レベルは、外部ループ・ターゲット誤り率である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パフォーマンスの第２のしきい値レベルは、所望されるギャップ・レートである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信のための方法であって、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定することと、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可することと、
前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、前記拒否率を選択すること、
を備える方法。
【請求項１０】
無線通信のための装置であって、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定する手段と、
前記第１の通信リソースを用いた前記パケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定する手段と、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可する手段と、ここで、前記第１の拒否率および前記第２の拒否率は、前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される、
を備える装置。
【請求項１１】
無線通信のための装置であって、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定する手段と、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可する手段と、
前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択する手段と、
を備える装置。
【請求項１２】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品であって、
記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記非一時的なプログラム・コードは、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定するためのプログラム・コードと、
前記第１の通信リソースを用いた前記パケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定するためのプログラム・コードと、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、前記第２の通信リソースで通信することを許可するためのプログラム・コードと、ここで、前記第１の拒否率および前記第２の拒否率は、前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される、
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項１３】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品であって、
記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記非一時的なプログラム・コードは、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定するためのプログラム・コードと、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可するためのプログラム・コードと、
前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、前記拒否率を選択するためのプログラム・コードと
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項１４】
無線通信のために構成された装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定し、
前記第１の通信リソースを用いた前記パケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定し、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可する、ここで、前記第１の拒否率および前記第２の拒否率は、前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される、
ように構成された、装置。
【請求項１５】
前記第１の拒否率および前記第２の拒否率を決定するように構成された少なくとも１つのプロセッサは、
前記第２の拒否率のための値を設定し、
前記設定された第２の拒否率のための値に基づいて、前記第２のしきい値レベルを達成するように前記第１の拒否率を調節する
ように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記パケットの第１の通信の試みのすべてを拒否し、
前記パケットの第２の通信の試みのすべてを許可する
ように構成された、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記第２の通信リソースによる最後の通信の試みを優先付けるように構成された、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の通信リソースは、産業、科学、および医療（ＩＳＭ）モデムを備え、
前記第１の通信リソースは、ＬＴＥ（ロング・ターム・イボリューション）モデムを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記第１の通信リソースを用いて、パケットの少なくとも１回の追加の通信の試みを拒否するための、少なくとも１つの追加の拒否率を決定し、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、前記第２の通信リソースで通信することを許可し、
前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように、前記第１の拒否率、前記第２の拒否率、および前記少なくとも１つの追加の拒否率を選択する
ように構成された、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記パフォーマンスの第１のしきい値レベルは、外部ループ・ターゲット誤り率である、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記パフォーマンスの第２のしきい値レベルは、所望されるギャップ・レートである、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
無線通信のために構成された装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定し、
前記第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可し、
前記第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、前記第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、前記拒否率を選択する
ように構成された、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本記載は、一般に、マルチ・ラジオ技術に関し、さらに詳しくは、マルチ・ラジオ・デバイスのための共存技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００３】
一般に、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力、複数入力単一出力、あるいは、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立されうる。
【０００４】
いくつかの従来の高度なデバイスは、異なるラジオ・アクセス技術を用いて送信／受信するために、複数のラジオを含んでいる。ＲＡＴの例は、例えば、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））、ｃｄｍａ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ）、ブルートゥース（登録商標）、ＬＴＥ等を含む。
【０００５】
モバイル・デバイスの例は、例えば、第４世代（４Ｇ）携帯電話のようなＬＴＥユーザ機器（ＵＥ）を含んでいる。このような４Ｇ電話は、ユーザにさまざまな機能を提供するために、さまざまなラジオを含みうる。この例の目的のために、４Ｇ電話は、音声およびデータのためのＬＴＥラジオ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）ラジオ、全地球測位システム（ＧＰＳ）ラジオ、およびブルートゥース・ラジオを含んでいる。ここでは、上記のうちの２つ、あるいは４つすべてが同時に動作しうる。異なるラジオは、電話のために有用な機能を提供するが、これらを単一のデバイスに含めると、共存問題が生じる。具体的には、１つのラジオの動作は、ある場合において、放射メカニズム、伝導メカニズム、リソース衝突メカニズム、および／または、その他の干渉メカニズムによって、別のラジオの動作と干渉しうる。共存問題はこのような干渉を含んでいる。
【０００６】
これは特に、産業、科学、および医療（ＩＳＭ：Industrial Scientific and Medical）帯域に隣接しており、干渉を引き起こしうるＬＴＥアップリンク・チャネルについて現実である。ブルートゥース・チャネルおよびいくつかの無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）チャネルが、ＩＳＭ帯域内にあることが注目される。いくつかの事例では、いくつかのブルートゥース・チャネル条件のために、帯域７あるいは帯域４０におけるいくつかのチャネルにおいてでさえも、ＬＴＥがアクティブである場合、ブルートゥース誤り率は、許容できなくなりうる。たとえＬＴＥに顕著な性能低下がなくても、ブルートゥースとの同時動作の結果、ブルートゥース・ハンドセットにおいて終端する音声サービスが途絶するという結果になりうる。このような途絶は、カスタマに許容不可となりうる。ＬＴＥ送信がＧＰＳと干渉する場合、同様の問題が存在する。現在、ＬＴＥは自らは性能低下を受けないので、この問題を解決しうるメカニズムは存在しない。
【０００７】
特にＬＴＥを参照すると、ＵＥは、ダウンリンクでＵＥによって観察される干渉をイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ；例えば、無線通信ネットワークのための基地局）に通知するために、ｅＮＢと通信することが注目される。さらに、ｅＮＢは、ダウンリンク誤り率を用いて、ＵＥにおける干渉を推定できうる。いくつかの事例では、ｅＮＢおよびＵＥは、ＵＥにおける干渉を、ＵＥ自身内のラジオによる干渉でさえも低減させる解決策を見つけるように協調しうる。しかしながら、従来のＬＴＥでは、ダウンリンクに関する干渉推定値は、干渉に対して包括的に対処するには適切ではないことがありうる。
【０００８】
１つの事例では、ＬＴＥアップリンク信号は、ブルートゥース信号またはＷＬＡＮ信号と干渉する。しかしながら、このような干渉は、ｅＮＢにおけるダウンリンク測定レポートに反映されない。その結果、ＵＥの一部における一方向的な動作（例えば、アップリンク信号を別のチャネルへ移動させること）は、アップリンク共存問題を認識しておらず、この一方向的な動作を取り消すことを求めるｅＮＢによって妨害されうる。例えば、ＵＥが、異なる周波数チャネルで接続を再確立した場合であっても、ネットワークは、未だに、デバイス内干渉によって破壊されたオリジナルの周波数チャネルへ戻すようにＵＥをハンドオーバしうる。これは、よくあるシナリオである。なぜなら、破壊されたチャネルにおける所望の信号強度はしばしば、ｅＮＢへの基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて、新たなチャネルの測定レポートに高く反映されうるからである。したがって、ｅＮＢがハンドオーバ決定を行うためにＲＳＲＰレポートを使用する場合、破壊されたチャネルと所望のチャネルとの間を行き来するピンポン効果が生じうる。
【０００９】
例えば、ｅＮＢの調整無しでアップリンク通信を単純に停止させるような、ＵＥの一部における他の一方向的な動作は、ｅＮＢにおける電力ループ誤動作をもたらしうる。従来のＬＴＥに存在するさらなる問題は、共存問題を有する構成に対する代替案として、所望の構成を提案するためのＵＥの一部における一般的な能力不足を含んでいる。少なくともこれらの理由で、ＵＥにおけるアップリンク共存問題は、ＵＥの他のラジオに関するパフォーマンスおよび効率に関して、長期間未解決のままでありうる。
【発明の概要】
【００１０】
無線通信のための方法が提案される。この方法は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定することを含む。この方法はまた、第１の通信リソースを用いたパケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定することを含む。この方法はさらに、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可することを含む。第１の拒否率および第２の拒否率は、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される。
【００１１】
無線通信のための方法が提案される。この方法は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定することを含む。この方法はまた、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可することを含む。この方法はさらに、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択することを含む。
【００１２】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定する手段を含む。この装置はまた、第１の通信リソースを用いたパケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定する手段を含む。この装置はさらに、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可する手段を含む。第１の拒否率および第２の拒否率は、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される。
【００１３】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定する手段を含む。この装置はまた、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可する手段を含む。この装置はさらに、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択する手段を含む。
【００１４】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品が提案される。このコンピュータ・プログラム製品は、記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を含む。このプログラム・コードは、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定するためのプログラム・コードを含む。このプログラム・コードはさらに、第１の通信リソースを用いたパケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定するためのプログラム・コードを含む。このプログラム・コードはさらに、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可するためのプログラム・コードを含む。第１の拒否率および第２の拒否率は、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される。
【００１５】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品が提案される。このコンピュータ・プログラム製品は、記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を含む。このプログラム・コードは、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定するためのプログラム・コードを含む。このプログラム・コードはまた、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可するためのプログラム・コードを含む。このプログラム・コードはさらに、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択するためのプログラム・コードを含む。
【００１６】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、メモリと、このメモリに接続されたプロセッサ（単数または複数）とを含む。プロセッサ（単数または複数）は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定するように構成される。プロセッサ（単数または複数）はまた、第１の通信リソースを用いたパケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定するように構成される。このプロセッサ（単数または複数）はさらに、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可するように構成される。第１の拒否率および第２の拒否率は、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される。
【００１７】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、メモリと、このメモリに接続されたプロセッサ（単数または複数）とを含む。プロセッサ（単数または複数）は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定するように構成される。プロセッサ（単数または複数）はまた、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可するように構成される。このプロセッサ（単数または複数）はさらに、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択するように構成される。
【００１８】
本開示のさらなる特徴および利点が以下に記載されるだろう。本開示は、本開示のものと同じ目的を実行するために、修正したり、その他の構成を設計するための基礎として容易に利用されうることが当業者によって理解されるべきである。このような等価な構成は、特許請求の範囲に記載された開示の教示から逸脱しないこともまた当業者によって理解されるべきである。さらなる目的および利点とともに、動作の方法と構成との両方に関し、本開示の特徴であると信じられている新規の特徴が、添付図面と関連して考慮された場合に、以下の記載から良好に理解されるであろう。しかしながら、図面のおのおのは、例示および説明のみの目的のために提供されており、本開示の限界の定義として意図されていないことが明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本開示の特徴、特性、および利点は、同一の参照符号が全体を通じて同一物に特定している図面とともに考慮された場合、以下に記載する詳細な記載からより明らかになるだろう。
【図１】図１は、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、１つの態様にしたがう通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を例示する。
【図４】図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。
【図５】図５は、典型的な無線通信環境を例示する。
【図６】図６は、マルチ・ラジオ無線デバイスの設計の例のブロック図である。
【図７】図７は、所与の決定期間における７つの例のラジオ間のそれぞれの潜在的な衝突を示すグラフである。
【図８】図８は、時間に対する共存マネジャ（ＣｘＭ）の動作の例を示す図である。
【図９】図９は、隣接した周波数帯域を例示するブロック図である。
【図１０】図１０は、本開示の１つの態様にしたがう、マルチ・ラジオ共存管理のための無線通信環境内のサポートを提供するためのシステムのブロック図である。
【図１１】図１１は、本開示の１つの態様にしたがう無線通信を例示するフロー図である。
【図１２】図１２は、本開示の１つの態様にしたがう無線通信を例示するフロー図である。
【図１３】図１３は、本開示の１つの態様にしたがう無線通信を例示するブロック図である。
【図１４】図１４は、本開示の１つの態様にしたがう無線通信を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示のさまざまな態様は、マルチ・ラジオ・デバイスにおける共存問題を緩和するための技術を提供する。ここでは、例えばＬＴＥ帯域と、（例えば、ＢＴ／ＷＬＡＮ用の）産業、科学、および医療（ＩＳＭ）帯域との間で、顕著なデバイス内共存問題が存在しうる。前述したように、ｅＮＢは、他のラジオによって受けるＵＥ側における干渉に気付かないので、いくつかの共存問題が存在する。１つの態様によれば、ＵＥは、現在のチャネルに共存問題がある場合、ラジオ・リンク障害（ＲＬＦ）を宣言し、新たなチャネルまたはラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）へ自律的にアクセスする。ＵＥは、以下の理由で、いくつかの例においてＲＬＦを宣言しうる。１）ＵＥ受信が、共存による干渉によって影響される。２）ＵＥ送信機が、別のラジオへの破壊的な干渉を引き起こしている。その後、ＵＥは、新たなチャネルまたはＲＡＴにおける接続を再確立している間、共存問題を示すメッセージをｅＮＢへ送信する。ｅＮＢは、このメッセージを受信することにより、共存問題に気付くようになる。
【００２１】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用されうる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のようなラジオ技術を実施しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ等のようなラジオ技術を実施しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥについて記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の一部で使用される。
【００２２】
シングル・キャリア変調および周波数領域等値化を利用するシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、本明細書で記載されたさまざまな態様とともに利用されうる技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと類似の性能を有し、本質的に全体的に同等の複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有のシングル・キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めている。これは、現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提である。
【００２３】
図１を参照して、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。イボルブド・ノードＢ１００（ｅＮＢ）は、リソースおよびパラメータを割り当てること、ユーザ機器からの要求を許可／拒否すること等によって、ＬＴＥ通信を管理するための処理リソースおよびメモリ・リソースを有するコンピュータ１１５を含む。ｅＮＢ１００はまた、複数のアンテナ・グループを含んでおり、１つのグループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含み、別のグループは、アンテナ１０８およびアンテナ１１０を含み、さらに別のグループは、アンテナ１１２およびアンテナ１１４を含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、それより多くのまたはそれより少ないアンテナが利用されうる。（アクセス端末（ＡＴ）とも称される）ユーザ機器（ＵＥ）１１６は、アンテナ１１２，１１４と通信している一方、アンテナ１１２，１１４は、アップリンク（ＵＬ）１８８によってＵＥ１１６へ情報を送信する。ＵＥ１２２は、アンテナ１０６，１０８と通信し、アンテナ１０６，１０８は、ダウンリンク（ＤＬ）１２６によってＵＥ１２２に情報を送信し、アップリンク１２４によってＵＥ１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、ダウンリンク１２０は、アップリンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００２４】
通信するように設計されたエリアおよび／またはアンテナのおのおののグループは、しばしば、ｅＮＢのセクタと称される。この態様では、それぞれのアンテナ・グループは、ｅＮＢ１００によってカバーされるエリアのセクタ内のＵＥと通信するように設計される。
【００２５】
ダウンリンク１２０，１２６による通信では、ｅＮＢ１００の送信アンテナは、他のＵＥ１１６，１２２のアップリンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用する。さらに、有効通信範囲にわたってランダムに散在するＵＥへ送信するためにビームフォーミングを利用するｅＮＢは、すべてのＵＥに対して単一のアンテナで送信しているＵＥよりも、近隣セル内のＵＥに対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２６】
ｅＮＢは、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセス・ポイント、基地局、あるいはその他いくつかの専門用語でも称されうる。ＵＥはまた、アクセス端末、無線通信デバイス、端末、あるいはその他いくつかの同等の専門用語で称されうる。
【００２７】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（ｅＮＢとしても知られている）および受信機システム２５０（ＵＥとしても知られている）の態様のブロック図である。いくつかの事例では、ＵＥとｅＮＢとの両方がおのおの、送信機システムおよび受信機システムを含んでいるトランシーバを有する。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００２８】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割されうる。ここで、ＮＳ≦｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与えうる。
【００２９】
ＭＩＭＯシステムは、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システム、および周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、アップリンク・チャネルからダウンリンク・チャネルを推定できるように、アップリンク送信およびダウンリンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、ｅＮＢにおいて複数のアンテナが利用可能である場合、ｅＮＢは、ダウンリンクで送信ビーム・フォーミング・ゲインを抽出できるようになる。
【００３０】
態様では、データ・ストリームはおのおのの、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００３１】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、メモリ２３２とともに動作するプロセッサ２３０によって実行される指示によって決定されうる。
【００３２】
それぞれのデータ・ストリームの変調シンボルは、その後、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルをさらに処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ある態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００３３】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００３４】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００３５】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＲ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、このデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、基地局２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものと相補的である。
【００３６】
（メモリ２７２とともに動作する）プロセッサ２７０は、どのプリコーディング行列を使用するのかを定期的に決定する（後述する）。プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を有するアップリンク・メッセージを規定する。
【００３７】
アップリンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を含みうる。アップリンク・メッセージはその後、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００３８】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調された信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信されたアップリンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、その後、この抽出されたメッセージを処理する。
【００３９】
図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。ダウンリンクの送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に分割されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ分割されうる。おのおののサブフレームは、２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、Ｌ個のシンボル期間、（例えば、図３に示すような）通常のサイクリック・プレフィクスの場合、例えば、７つのシンボル期間を含み、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースが、リソース・ブロックへ分割されうる。おのおののリソース・ブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２のサブキャリア）をカバーしうる。
【００４０】
ＬＴＥでは、ｅＮＢは、ｅＮＢにおける各セルについて、一次同期信号（ＰＳＳ）と二次同期信号（ＳＳＳ）とを送信しうる。図３に示すように、ＰＳＳおよびＳＳＳは、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０およびサブフレーム５のおのおのにおいて、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。これら同期信号は、セル検出および獲得のためにＵＥによって使用されうる。ｅＮＢはまた、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、あるシステム情報を伝送しうる。
【００４１】
ｅＮＢは、ｅＮＢにおけるおのおののセルのために、セル特有基準信号（ＣＲＳ）を送信しうる。ＣＲＳは、通常のサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，４で送信され、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，３で送信されうる。ＣＲＳは、物理チャネルのコヒーレントな復調、タイミングおよび周波数のトラッキング、ラジオ・リンク・モニタリング（ＲＬＭ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）および基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定等のためにＵＥによって使用されうる。
【００４２】
図３で見られるように、ｅＮＢは、各サブフレームの最初のシンボル期間で、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送信しうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝えうる。ここで、Ｍは、１，２または３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば、１０未満のリソース・ブロックのように、小さなシステム帯域幅に対して４に等しくなりうる。図３に示す例では、Ｍ＝３である。ｅＮＢは、おのおののサブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）と物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）とを送信しうる。ＰＤＣＣＨとＰＨＩＣＨもまた、図３に示す例における最初の３つのシンボル期間に含まれる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を伝送しうる。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのリソース割当に関する情報と、ダウンリンク・チャネルのための制御情報とを伝送しうる。ｅＮＢはまた、おのおののサブフレームの残りのシンボル期間で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクで、データ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを伝送しうる。ＬＴＥにおけるさまざまな信号およびチャネルは、公的に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４３】
ｅＮＢは、ｅＮＢによって使用されるシステム帯域幅の中央の１．０８ＭＨｚでＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、これらのチャネルが送信される各シンボル期間におけるシステム帯域幅全体でＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅のある部分において、ＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅の特定の部分で、特定のＵＥに、ＰＤＳＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、すべてのＵＥへブロードキャスト方式でＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを送信し、ＰＤＣＣＨを、ユニキャスト方式で、特定のＵＥへ送信しうる。さらに、特定のＵＥへユニキャスト方式でＰＤＳＣＨをも送信しうる。
【００４４】
各シンボル期間において、多くのリソース要素が利用可能でありうる。おのおののリソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーしうる。そして、実数値または複素数値である１つの変調シンボルを送信するために使用されうる。おのおののシンボル期間において、基準信号のために使用されないリソース要素は、リソース要素グループ（ＲＥＧ）へ構成されうる。おのおののＲＥＧは、１つのシンボル期間内に、４つのリソース要素を含みうる。ＰＣＦＩＣＨは、シンボル期間０内に４つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたってほぼ均等に配置されうる。ＰＨＩＣＨは、１または複数の設定可能なシンボル期間内に３つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたって分散されうる。例えば、ＰＨＩＣＨのための３つのＲＥＧはすべて、シンボル期間０に属しうる。あるいは、シンボル期間０，１，２に分散されうる。ＰＤＣＣＨは、最初のＭ個のシンボル期間内に、９，１８，３２，または６４のＲＥＧを占有しうる。これらは、利用可能なＲＥＧから選択されうる。複数のＲＥＧからなるある組み合わせのみが、ＰＤＣＣＨのために許容されうる。
【００４５】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨとＰＣＦＩＣＨとのために使用される特定のＲＥＧを認識しうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを求めて、ＲＥＧの異なる組み合わせを探索しうる。探索する組み合わせの数は、一般に、ＰＤＣＣＨのために許可された組み合わせの数よりも少ない。ｅＮＢは、ＵＥが探索する組み合わせのうちの何れかのＵＥにＰＤＣＣＨを送信しうる。
【００４６】
図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。アップリンクのために利用可能なリソース・ブロック（ＲＢ）は、データ・セクションおよび制御セクションに区分されうる。制御セクションは、システム帯域幅の２つの端部において形成され、設定可能なサイズを有しうる。制御セクションにおけるリソース・ブロックは、制御情報の送信のために、ＵＥへ割り当てられうる。データ・セクションは、制御セクションに含まれていないすべてのリソース・ブロックを含みうる。図４における設計の結果、データ・セクションは、連続するサブキャリアを含むようになる。これによって、単一のＵＥに、データ・セクション内に、連続するサブキャリアのすべてが割り当てられるようになる。
【００４７】
ＵＥは、ｅＮＢへ制御情報を送信するために、制御セクションにおいてリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥはまた、ｅノードＢへデータを送信するために、データ・セクション内にリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥは、制御セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で制御情報を送信しうる。ＵＥは、データ・セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で、データのみ、または、データと制御情報との両方を送信しうる。アップリンク送信は、サブフレームからなる両スロットに及び、図４に示すように、周波数を越えてホップしうる。
【００４８】
ＬＴＥにおけるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＵＣＣＨ、およびＰＵＳＣＨは、公的に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４９】
態様では、マルチ・ラジオ共存解決を容易にするために、例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥ環境等のような無線通信環境内でのサポートを提供するためのシステムおよび方法が記載されている。
【００５０】
図５に示すように、本明細書に記載されたさまざまな態様が機能しうる無線通信環境５００の例が例示される。無線通信環境５００は、複数の通信システムと通信することが可能でありうる無線デバイス５１０を含みうる。これらのシステムは、例えば、１または複数のセルラ・システム５２０および／または５３０、１または複数のＷＬＡＮシステム５４０および／または５５０、１または複数の無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）システム５６０、１または複数のブロードキャスト・システム５７０、１または複数の衛星測位システム５８０、図５に図示されていないその他のシステム、または、これらの任意の組み合わせを含みうる。以下の記載では、「ネットワーク」、「システム」という用語がしばしば置換可能に使用されうることが認識されるべきである。
【００５１】
セルラ・システム５２０，５３０はおのおの、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、あるいはその他の適切なシステムでありうる。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）やｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００（ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ）規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６（ＨＲＰＤ）規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）、デジタル・アドバンスト移動電話システム（Ｄ−ＡＭＰＳ）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新たなリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。態様では、セルラ・システム５２０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５２２を含みうる。同様に、セルラ・システム５３０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５３２を含みうる。
【００５２】
ＷＬＡＮシステム５４０，５５０はそれぞれ、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、Ｈｉｐｅｒｌａｎ等のようなラジオ技術を実施しうる。ＷＬＡＮシステム５４０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５４２を含みうる。同様に、ＷＬＡＮシステム５５０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５５２を含みうる。ＷＰＡＮシステム５６０は、例えばブルートゥース（ＢＴ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１５等を実施しうる。さらに、ＷＰＡＮシステム５６０は、例えば、無線デバイス５１０、ヘッドセット５６２、コンピュータ５６４、マウス５６６等のようなさまざまなデバイスのための双方向通信をサポートしうる。
【００５３】
ブロードキャスト・システム５７０は、テレビ（ＴＶ）ブロードキャスト・システム、周波数変調（ＦＭ）ブロードキャスト・システム、デジタル・ブロードキャスト・システム等でありうる。デジタル・ブロードキャスト・システムは、例えば、ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）、デジタル・ビデオ・ブロードキャスト・フォー・ハンドヘルド（ＤＶＢ−Ｈ）、インテグレーティド・サービス・デジタル・ブロードキャスティング・フォー地上テレビジョン・ブロードキャスティング（ＩＤＳＢ−Ｔ）等のようなラジオ技術を実施しうる。さらに、ブロードキャスト・システム５４０は、一方向通信をサポートしうる１または複数のブロードキャスト局５７２を含みうる。
【００５４】
衛星測位システム５８０は、米国全地球測位システム（ＧＰＳ）、欧州ガリレオ・システム、ロシア・グロナス・システム、日本上の準天頂衛星システム、インド上のインド領域ナビゲーション衛星システム（ＩＲＮＳＳ）、中国上の北斗衛星航法システム、および／または、その他任意の適切なシステムでありうる。さらに、衛星測位システム５８０は、位置決定のための信号を送信する多くの衛星５８２を含みうる。
【００５５】
態様では、無線デバイス５１０は、据置式または移動式であり、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、移動機器、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局等と称されうる。無線デバイス５１０は、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局等でありうる。さらに、無線デバイス５１０は、セルラ・システム５２０および／またはセルラ・システム５３０、ＷＬＡＮシステム５４０および／またはＷＬＡＮシステム５５０、ＷＰＡＮシステム５６０を備えたデバイス、および／または、その他任意の適切なシステム（単数または複数）および／またはデバイス（単数または複数）との双方向通信を行いうる。無線デバイス５１０は、さらに、あるいは、その代わりに、ブロードキャスト・システム５７０および／または衛星位置決めシステム５８０から信号を受信しうる。一般に、無線デバイス５１０は、所与の瞬間において、任意の数のシステムと通信しうることが認識されるべきである。さらに、無線デバイス５１０は、同時に動作しうる構成要素ラジオ・デバイスのうちのさまざまなデバイス間の共存問題を経験しうる。したがって、デバイス５１０は、以下に詳述するように、共存問題を検出および緩和するための機能モジュールを有する共存マネジャ（図示しないＣｘＭ）を含む。
【００５６】
次に図６に移って、マルチ・ラジオ無線デバイス６００のための設計の例を例示し、図５のラジオ５１０の実施として使用されうるブロック図が提供される。図６が例示するように、無線デバイス６００は、Ｎ個のラジオ６２０ａ乃至６２０ｎを含みうる。これらは、Ｎ個のアンテナ６１０ａ乃至６１０ｎに接続されうる。ここで、Ｎは、任意の整数値でありうる。しかしながら、それぞれのラジオ６２０は、任意の数のアンテナ６１０に接続され、複数のラジオ６２０が、所与のアンテナ６１０を共有をもしうることが認識されるべきである。
【００５７】
一般に、ラジオ６２０は、電磁スペクトルにおいてエネルギを放射または放出し、電磁スペクトルにおけるエネルギを受信し、あるいは、伝導手段によって伝搬するエネルギを生成するユニットでありうる。例によれば、ラジオ６２０は、システムまたはデバイスに信号を送信するユニットでありうるか、または、システムまたはデバイスから信号を受信するユニットでありうる。したがって、ラジオ６２０は、無線通信をサポートするために利用されうることが認識されうる。別の例では、ラジオ６２０はまた、他のラジオのパフォーマンスにインパクトを与えうるノイズを放出するユニット（例えば、コンピュータ上のスクリーン、回路基板等）でもありうる。したがって、ラジオ６２０はまた、無線通信をサポートすることなくノイズおよび干渉を放出するユニットでもありうることがさらに認識されうる。
【００５８】
態様では、それぞれのラジオ６２０は、１または複数のシステムとの通信をサポートしうる。複数のラジオ６２０は、さらに、または、その代わりに、例えば、異なる周波数帯域（例えば、セルラ帯域およびＰＣＳ帯域）で送信または受信するために、所与のシステムのために使用されうる。
【００５９】
別の態様では、デジタル・プロセッサ６３０は、ラジオ６２０ａ乃至６２０ｎに接続されうる。そして、例えば、ラジオ６２０を介して送信されるデータ、または、受信されたデータを処理するためのさまざまな機能を実行しうる。各ラジオ６２０の処理は、そのラジオによってサポートされるラジオ技術に依存しうる。そして、送信機のための暗号化、符号化、変調等、受信機のための復調、復号、解読等、およびその他を含みうる。一例では、本明細書において一般に記載されるように、デジタル・プロセッサ６３０は、無線デバイス６００のパフォーマンスを向上させるために、ラジオ６２０の動作を制御しうるＣｘＭ６４０を含みうる。ＣｘＭマネジャ６４０は、ラジオ６２０の動作を制御するために使用される情報を格納しうるデータベース６４４へのアクセスを有しうる。以下にさらに説明するように、ＣｘＭ６４０は、ラジオ間の干渉を低減させるためのさまざまな技術のために適応されうる。一例において、ＣｘＭ６４０は、ＬＴＥが非アクティブである期間中にＩＳＭラジオが通信できるようにするＤＲＸサイクルまたは測定ギャップ・パターンを要求する。
【００６０】
単純化のために、デジタル・プロセッサ６３０は、単一のプロセッサとして図６に示されている。しかしながら、デジタル・プロセッサ６３０が、任意の数のプロセッサ、コントローラ、メモリ等を含みうることが認識されるべきである。一例において、コントローラ／プロセッサ６５０は、無線デバイス６００内のさまざまなユニットの動作を指示しうる。さらに、または、その代わりに、メモリ６５２は、無線デバイス６００のためのプログラム・コードおよびデータを格納しうる。デジタル・プロセッサ６３０、コントローラ／プロセッサ６５０、およびメモリ６５２は、１または複数の集積回路（ＩＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等に実装されうる。具体的で、限定しない例によれば、デジタル・プロセッサ６３０は、移動局モデム（ＭＳＭ）ＡＳＩＣに実装されうる。
【００６１】
態様では、ＣｘＭ６４０は、干渉、および／または、それぞれのラジオ６２０間の衝突に関連付けられたその他のパフォーマンス低下を回避するために、無線デバイス６００によって利用されるそれぞれのラジオ６２０の動作を管理しうる。ＣｘＭ６４０は、例えば、図１１および図１２に例示されているような１または複数の処理を実行しうる。さらなる例示によれば、図７におけるグラフ７００は、所与の決定期間中の７つのラジオの例の間のそれぞれの潜在的な衝突を表す。グラフ７００に図示される例では、７つのラジオは、ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）、ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）、ＦＭ送信機（Ｔｆ）、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）、ＬＴＥ受信機（Ｒｌ）、ブルートゥース受信機（Ｒｂ）、およびＧＰＳ受信機（Ｒｇ）を含む。４つの送信機は、グラフ７００の左側における４つのノードによって示される。３つの受信機は、グラフ７００の右側における３つのノードによって示される。
【００６２】
送信機と受信機との間の潜在的な衝突は、送信機のノードと受信機のノードとを接続する分岐によってグラフ７００上で表わされる。したがって、グラフ７００において図示される例において、衝突は、（１）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とブルートゥース受信機（Ｒｂ）との間、（２）ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）とブルートゥース受信機（Ｒｂ）との間、（３）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＬＴＥ受信機（Ｒｌ）との間、（４）ＦＭ送信機（Ｔｆ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間、（５）ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間に存在しうる。
【００６３】
１つの態様では、ＣｘＭ６４０の例が、例えば図８における図解８００によって示されるような方式で時間的に動作しうる。図解８００が例示するように、ＣｘＭ動作のタイムラインが、決定ユニット（ＤＵ）に分割されうる。これは、通知が処理される場合に、任意の適切な一定または非一定の長さ（例えば、１００マイクロ秒）であり、コマンドがさまざまなラジオ６２０に提供されるか、および／または、その他の動作が評価フェーズにおいてなされる動作に基づいて実行される応答フェーズ（例えば、２０マイクロ秒）でありうる。一例では、図解８００に示されるタイムラインは、例えば、所与のＤＵにおける通知フェーズの終了直後の所与のラジオから通知が取得されるケースにおける応答のタイミングのようなタイムラインの最悪ケースの動作によって定義されたレイテンシ・パラメータを有しうる。
【００６４】
図９に示されるように、（周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）アップリンクのための）帯域７、（時分割デュプレクス（ＴＤＤ）通信のための）帯域４０、および（ＴＤＤダウンリンクのための）帯域３９におけるロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ブルートゥース（ＢＴ）技術および無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）技術によって使用される２．４ＧＨｚの産業、科学、および医療（ＩＳＭ）帯域に隣接している。これら帯域のための周波数計画は、隣接周波数における干渉を回避するために、従来のフィルタリング・ソリューションを許可するガード帯域が制限されるか、存在しないようになっている。例えば、２０ＭＨｚのガード帯域は、ＩＳＭと帯域７との間に存在するが、ＩＳＭと帯域４０との間にはガード帯域は存在しない。
【００６５】
適切な規格に準拠させるために、特定の帯域で動作する通信デバイスは、指定された周波数範囲全体にわたって動作可能であるべきである。例えば、ＬＴＥに準拠するために、移動局／ユーザ機器は、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）によって定義されるように、帯域４０（２３００−２４００ＭＨｚ）と帯域７（２５００−２５７０ＭＨｚ）との両方の全体で通信できなくてはならない。デバイスは、十分なガード帯域無しで、他の帯域とオーバラップするフィルタを適用する。これは、帯域干渉を引き起こす。帯域４０フィルタは、帯域全体をカバーするために、１００ＭＨｚ幅であるので、これらフィルタからのロールオーバは、ＩＳＭ帯域とクロスする。これは、干渉を引き起こす。同様に、ＩＳＭ帯域の全体（例えば、２４０１ＭＨｚからおよそ２４８０ＭＨｚ）を使用するＩＳＭデバイスは、近隣の帯域４０と帯域７にロールオーバするフィルタを適用するだろう。これは、干渉をもたらしうる。
【００６６】
デバイス内共存問題は、（例えば、ブルートゥース／ＷＡＮのための）例えばＬＴＥ帯域とＩＳＭ帯域とのリソース間のＵＥに関して存在しうる。現在のＬＴＥ実施では、ＬＴＥに対する干渉問題は、例えば、ＬＴＥを、共存問題が存在しないチャネルまたはＲＡＴへ移動させるように、周波数間またはＲＡＴ間ハンドオフ決定を行うために、ｅＮＢが使用しうるダウンリンク誤り率および／またはＵＥによってレポートされたダウンリンク測定値（例えば、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）メトリック等）において反映される。しかしながら、例えば、ＬＴＥアップリンクが、ブルートゥース／ＷＬＡＮに対する干渉を引き起こしているが、ＬＴＥダウンリンクが、ブルートゥース／ＷＬＡＮからの干渉を観察しないのであれば、これら既存の技術は、動作しないであろうことが認識されうる。さらに詳しくは、ＵＥがそれ自身をアップリンクで別のチャネルへ自律的に移動させる場合であっても、ｅＮＢは、いくつかの場合において、ＵＥを、負荷平準目的のために、問題のあるチャネルへハンドオーバにより戻しうる。何れの場合であれ、既存の技術は、問題のあるチャネルの帯域幅の使用を、最も効率的な方式で容易にする訳ではないことが認識されうる。
【００６７】
図１０に移って、マルチ・ラジオ共存管理のための、無線通信環境内内でのサポートを提供するためのシステム１０００のブロック図が例示されている。態様では、システム１０００は、アップリンク通信および／またはダウンリンク通信、および／または、互い、および／または、システム１０００内のその他任意のエンティティと通信を行いうる、１または複数のＵＥ１０１０および／またはｅＮＢ１０４０を含みうる。一例では、ＵＥ１０１０および／またはｅＮＢ１０４０は、周波数チャネルおよびサブ帯域を含み、いくつかが他のラジオ・リソース（例えば、ＬＴＥモデムのようなブロードバンド・ラジオ）と潜在的に衝突しうるさまざまなリソースを用いて通信するように動作可能でありうる。したがって、本明細書において一般に記載されるように、ＵＥ１０１０は、ＵＥ１０１０によって利用される複数のラジオ間の共存を管理するためのさまざまな技術を利用しうる。
【００６８】
少なくとも前述した欠点を緩和するために、ＵＥ１０１０は、ＵＥ１０１０内のマルチ・ラジオ共存のためのサポートを容易にするために、本明細書に記載され、システム１０００によって例示されているそれぞれの機能を利用しうる。例えば、拒否率決定モジュール１０１４、パフォーマンスしきい値モニタリング・モジュール１０１６が提供されうる。拒否率決定モジュール１０１４は、ＵＥ内の特定のラジオ・アクセス技術の１または複数の通信リソースの拒否率を決定する。パフォーマンスしきい値モニタリング・モジュール１０１６は、しきいパフォーマンス・レベルに基づく拒否率の下で、通信リソースのパフォーマンスをモニタする。いくつかの例では、さまざまなモジュール１０１４−１０１６が、例えば図６のＣｘＭ６４０のような共存マネジャの一部として実施されうる。さまざまなモジュール１０１４−１０１６およびその他のモジュールが、本明細書に記載された実施態様を実施するように構成されうる。
【００６９】
ユーザ機器（ＵＥ）は、例えばブルートゥースおよびロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）のような複数のラジオ・アクセス技術との通信をサポートするための構成要素を有しうる。ある環境では、ＬＴＥ通信の動作と同時のブルートゥース・エンハンスト同期接続指向（ｅＳＣＯ：enhanced synchronous connection oriented）動作をサポートするために、ＬＴＥアップリンク送信試行が拒否され、ブルートゥース・ダウンリンク受信との干渉が回避される。これによって、干渉無しでパケットを受信するブルートゥース通信リソース（例えば、ラジオ）が可能となる。ブルートゥース・パケットは、一般に、３．７５ミリ秒以内で配信される。ブルートゥース通信を正しく提供するためのＬＴＥの送信拒否率は、一般に、３サブ・フレーム毎に１つの範囲にある。しかしながら、この率は、送信（Ｔｘ）電力、ブルートゥース・タイムライン・オフセット、および受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）に依存して変動する。
【００７０】
ＬＴＥイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）は、さまざまなＵＥとのＬＴＥ通信レートを制御するために、外部ループ（ＯＬ）を実行しうる。ｅＮＢは、ＵＥとのＬＴＥ通信が、途絶または不適切に符号化されたパケットにより、所望のＰＥＲ以下に落ちないことを保証するために、特定の期間（例えば、前の１００ミリ秒）にわたってパケット誤り率（ＰＥＲ）を追跡しうる。ｅＮＢは、所望のパケット誤り率を維持しながら、ＵＥへのＬＴＥスループットを改善するために、変調符号化スキーム（ＭＣＳ）信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）ターゲットをマップする外部ループを調節しうる。パケット誤り率がしきい値未満（すなわち、チャネルが、期待された以上に高い品質である）場合、この高いチャネル品質を活用するために、ＭＣＳが増加され、スループットが改善される。パケット誤り率がしきい値を超える（すなわち、チャネルが、期待された以上に低い品質である）場合、外部ループは、スループットを下げても、ＭＳＣを下げ、パケット誤り率をしきい値以下にして信号品質を改善する。適切な動作の下では、外部ループは、誤りを低減しスループットを高めるために、所望のＭＣＳに達するだろう。
【００７１】
（例えばブルートゥースのような別のラジオ・アクセス技術の通信との干渉を回避するために、）共存マネジャ（ＣｘＭ）によってＬＴＥ通信を拒否することは、拒否された通信の結果として、ＵＥのＬＴＥ誤り率を増加させうる。ＣｘＭが、外部ループによって使用されるものよりも高いレートを持つＬＴＥ通信をアクティブに拒否するのであれば、ＵＥへ割り当てられたＭＣＳは、ＵＥとのＬＴＥ通信誤りを、外部ループしきい値未満にすることを試みるために低下し続ける。ＭＣＳは、最小のＭＣＳに到達するまで、このようにして低下し続けうる。このプロセスは、パフォーマンスの連続的な低下および潜在的なスループット損失をもたらし、通話途絶およびその他の望まれない結果をもたらす、外部ループ不安定性として知られている。
【００７２】
例えば、第１の送信において、２０％のターゲット・パケット誤り率を持つＬＴＥ外部ループを考慮する。適切なｅＳＣＯ動作を保証するために、ブルートゥースｅＳＣＯ動作が、ＣｘＭに対して、３０％のＬＴＥアップリンク送信を拒否するように要求する場合、ブルートゥース拒否単独で、外部ループ・ターゲット・パケット誤り率に許容できないＬＴＥ誤り率となるだろう。したがって、ＭＣＳは、正しい動作を達成するのに十分低くすることができないだろう。外部ループは誤り率で決して収束せず、外部ループ不安定性効果が見られるだろう。
【００７３】
しかしながら、外部ループが、第１の送信にのいて、４０％のパケット誤り率をターゲットとしている場合、ＬＴＥ外部ループは、パケット誤り率がわずか１０％であるポイントにＭＣＳを下げるだろう。共存マネジャ・ブルートゥース拒否（３０％）と、ＭＣＳ（１０％）のと合計誤り率は、４０％のターゲット・パケット誤り率となる。この状況では、ＭＣＳ拒否および共存マネジャ拒否は、平衡および正しい動作を達成するように収束するだろう。これによって、外部ループ不安定性効果が回避される。
【００７４】
外部ループ不安定性効果を回避する方法が提供される。ＬＴＥ外部ループが、第１の終了をターゲットとする（その後の再送信ではなく、第１の送信中に、ＬＴＥパケットが復号されることを意味する）のであれば、前述された外部ループ不安定性効果は、解決することが困難である。しかしながら、外部ループが、第１の送信後の送信をターゲットとする場合、より高い許容可能なパケット誤り率を利用することによって、外部ループ不安定性が回避されうる。
【００７５】
一般に、ＵＥは、ｅＮＢ外部ループのターゲット・パケット誤りを認識していない。複数の送信を伴うハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）状況では、外部ループは、異なる送信回のために異なるターゲット・パケット誤り率を有しうる。例えば、ｅＮＢは、第１の送信のためにより高いパケット誤り率を有し、その後の送信のためにより低いパケット誤り率を有しうる。（ＬＴＥは、一般に、同じパケットについて、最大８回の送信を許容する。より早期の復号は、より高いスループット・レートとなる。）
第２またはその後の送信のために、外部ループは、ｘ％のパケット誤り率をターゲットとしていると言われている。ｙ１およびｙ２は、第１の終了および第２の終了それぞれのＬＴＥ拒否率を表し、パケット拒否によって引き起こされた誤りの確率を示しうる。（「第１の終了」は、ＬＴＥ通信が第１の送信で復号されるべきであることを意味し、「第２の終了」は、ＬＴＥ通信が、第１の送信または第２の送信の何れかで復号されるべきであることを意味する。）ｙの値が１であることは、特定の送信が常にブロックされていることを示す。ｙの値が０であることは、特定の送信が常に許可されていることを示す。ｙの値が０．５であることは、送信の５０％がブロックされていることを示す。ｚは、正しいブルートゥースｅＳＣＯ動作のための十分なＬＴＥ送信ギャップを生成するためのＬＴＥ拒否率を示す。上記定義された値を用いて、式１が満足される場合、外部ループは安定であり、式２が満足される場合、ブルートゥースｅＳＣＯ動作が成功するだろう。
【数１】
2013539939.tif 000003
【００７６】
ブルートゥース通信のギャップは、拒否された第１の送信の回数に、拒否された第２の送信によって生成されたギャップの数を加えたものに等しい、第２の送信は、第１の送信が拒否された場合にのみ存在し、ある場合にのみ拒否される。
【００７７】
この２つの送信の場合、第１の送信の合計数は、Ｔ１として定義されるので、第２の送信の合計数であるＴ２は、拒否された第１の送信の回数に等しい。すなわち、Ｔ２＝Ｔ１・ｙ１である。拒否された第２の送信の合計数は、Ｔ２・ｙ２である。これは、Ｔ１・ｙ１・ｙ２に等しい。生成された合計ギャップは、（Ｔ１・ｙ１）＋（Ｔ１・ｙ１・ｙ２）に等しく、合計送信は、（Ｔ１・ｙ１）＋Ｔ１に等しい。ギャップの割合（合計送信数で除された合計ギャップ数）は、  
【数２】
2013539939.tif 000004
【００７８】
である。これは、上記式２に等しい。ｙ１およびｙ２の値は、外部ループ不安定性効果を回避するために、式１および式２を満足するように選択されうる。
【００７９】
ＵＥは、一般に、ターゲット・パケット誤り率ｘを認識していないので、この解は、ターゲットとする第２の終了パケット誤り率が約０％であると仮定しうる。これは、ほとんどすべてのＬＴＥパケットが、第２の送信によって正しく送信されることを意味する。ｚ≦０．５である（正しいブルートゥース動作が、ＬＴＥ送信の半分未満の拒否率を必要としていることを意味する）場合、式１および式２は、ｘに関わらず、常に満足されるだろう。１つのうまく行く解は、ｙ１＝１およびｙ２＝０である。すなわち、第１の送信が常に拒否され、第２の送信が常に許容され、もって、ＬＴＥにおける約５０％のデューティ・サイクルとなる。ｘが知られていない状況で、前述したような解は、外部ループ不安定性効果を回避するように使用されうる。ｘが既知である状況では、ｙ１およびｙ２は、ＬＴＥスループット損失を低減しながら外部ループ不安定性効果を回避するように特別に設定されうる。
【００８０】
第２回以降の終了（ｍ回目の送信）のための通信パラメータを設定する場合、以下の式が使用されうる。  
【数３】
2013539939.tif 000005
【００８１】
式３および式４は、ｅＮＢ外部ループに適応されうる。このようにする１つの方法は、ｙ２＝０に固定し、平衡に達するまで、ブルートゥース・パケット誤り率に依存して、ｙ１を調節することである。その後、ブルートゥース・パケット誤り率が所望のしきい値よりも高い場合、ある値Δｕｐでｙ１が増加し、低い場合、ある値Δｄｏｗｎでｙ１が減少するループを用いてｙ１を適応させる。ｙ１をｅＮＢ外部ループへ適応させることは、ｙ１＝１、ｙ２＝シナリオ以下にＬＴＥスループット損失を低減させるだろう。
【００８２】
別のアプローチは、あるブルートゥース通信のための優先度を上げることである。ブルートゥースｅＳＣＯ動作では、パケットは、ドロップされる前に、送信のための３回の機会を有する。ＬＴＥタイムラインにおいてブルートゥース・スロットがいつ落ちるのかに依存して、さらなる調節が、パフォーマンスを改善しうる。ｅＳＣＯ動作のための以前の方法に対する１つの追加は、ｙ１またはｙ２の値に関わらず、最初の２回の試行が失敗した場合、最後のブルートゥース通信機会に移ることを常に許可することである。この優先付けは、最後の試行におけるビン・ジャンプと呼ばれる（ビンは、優先度と同意語であり、ジャンプはここでは、優先度を高めることを表す）。ｙ１＝１、ｙ２＝０と、最後のｅＳＣＯ試行におけるビン・ジャンプとを組み合わせることは、良好な結果をもたらし、外部ループ安定性を保証する。
【００８３】
別の態様では、ｅＮＢは、外部ループ不安定性効果を回避するために、不連続送信（ＤＴＸ）モードで動作するＵＥを利用しうる。不連続送信は、ＵＥがデータ／制御情報を送信することを期待されている場合に送信しない場合における動作モードのことを称する。ＵＥの不連続送信がｅＮＢによって検出された場合、ＵＥは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を喪失しているので、ｅＮＢは、一般に、ＵＥが送信しなかったことを認識する。この場合、ｅＮＢは、ＵＥによるＰＤＣＣＨ信号の受信を確実にするために、ＰＤＣＣＨにおける電力を高めうる。本開示の１つの態様では、ｅＮＢは、外部ループ不安定性効果を回避するために、同じ不連続送信検出を利用しうる。１つの態様では、ｅＮＢは、ＵＥが、期待されたサブフレームにおいて物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信を見失ったことを検出する。その後、ｅＮＢは、アップリンク（ＵＬ）レート制御ループ（すなわち、外部ループ）を更新しない。外部ループは、ＵＥ動作条件で収束するので、アップリンク外部ループ不安定性効果を回避する。
【００８４】
本明細書に記載された技術はまた、ダウンリンク外部ループ不安定性効果を回避するために使用されうる。ＬＴＥダウンリンク誤り率が、ダウンリンク・レート制御ループ（つまり、ダウンリンク外部ループ）によってターゲットとされている誤り率と一致しない場合、ダウンリンクＭＣＳは、減少し続け、外部ループ不安定性効果を引き起こす。多くの要因が、例えば送信元の干渉体（例えば、ブルートゥースｅＳＣＯ）、危険に曝されたＬＴＥ受信サブフレーム等のようなＬＴＥダウンリンクにおける高い誤り率をもたらしうる。ダウンリンク外部ループ不安定性効果を回避するために、前述された不連続送信検出が適用されうる。１つの態様では、ｅＮＢが、サブフレームにおいて、前の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）について期待されているＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信が、ＵＥによってなされない場合、ｅＮＢは、ダウンリンク・レート制御ループ（すなわち、外部ループ）を更新しないだろう。外部ループは、まだＵＥ動作条件で収束するので、ダウンリンク外部ループ不安定性効果が回避される。
【００８５】
図１１に示されるように、ＵＥは、ブロック１１０２に示すように、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定しうる。ＵＥは、ブロック１１０４に示されるように、第１の通信リソースを用いたパケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定しうる。ＵＥは、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可しうる。第１の拒否率および第２の拒否率は、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される。
【００８６】
図１２に示されるように、ＵＥは、ブロック１２０２に示すように、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定しうる。ＵＥは、ブロック１２０４に示すように、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可しうる。ＵＥは、ブロック１２０６に示すように、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択しうる。
【００８７】
ＵＥは、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定する手段と、第１の通信リソースを用いたパケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定する手段と、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可する手段とを備えうる。第１の拒否率および第２の拒否率は、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される。１つの態様では、前述した手段は、前述した手段によって詳述された機能を実行するように構成された拒否率決定モジュール１０１４、パフォーマンスしきい値モニタリング・モジュール１０１６、受信データ・プロセッサ２６０、送信データ・プロセッサ２３８、共存マネジャ６４０、メモリ２７２、および／または、プロセッサ２７０でありうる。別の態様では、前述した手段は、前述した手段によって記述された機能を実行するように構成されたモジュールまたは任意の装置でありうる。
【００８８】
ＵＥは、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定する手段と、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可する手段と、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択する手段と、を備えうる。１つの態様では、前述した手段は、前述した手段によって詳述された機能を実行するように構成された拒否率決定モジュール１０１４、パフォーマンスしきい値モニタリング・モジュール１０１６、受信データ・プロセッサ２６０、送信データ・プロセッサ２３８、共存マネジャ６４０、メモリ２７２、および／または、プロセッサ２７０でありうる。別の態様では、前述した手段は、前述した手段によって記述された機能を実行するように構成されたモジュールまたは任意の装置でありうる。
【００８９】
図１３は、ＵＥのための装置１３００の設計を示す。装置１３００は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための第１の拒否率を決定するためのモジュール１３０２を含む。この装置はまた、第１の通信リソースを用いたパケットの第２の通信の試みを拒否するための第２の拒否率を決定するためのモジュール１３０４を含む。この装置はまた、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可するためのモジュール１３０６を含む。第１の拒否率および第２の拒否率は、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルと、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルとを達成するように決定される。図１３におけるモジュールは、プロセッサ、電子デバイス、ハードウェア・デバイス、電子部品、論理回路、メモリ、ソフトウェア・コード、ファームウェア・コード等、またはこれらの任意の組み合わせでありうる。
【００９０】
図１４は、ＵＥのための装置１４００の設計を示す。装置１４００は、第１の通信リソースを用いたパケットの第１の通信の試みを拒否するための拒否率を決定するためのモジュール１４０２を含む。この装置はまた、第１の通信リソースからの通信の試みが拒否された場合、第２の通信リソースで通信することを許可するためのモジュール１４０４を含む。この装置はまた、第１の通信リソースのパフォーマンスの第１のしいき値レベルよりも低く、第２の通信リソースのパフォーマンスの第２のしきい値レベルよりも高くなるように、拒否率を選択するためのモジュール１４０６を含む。
【００９１】
前述した例は、ＬＴＥシステムで実現されうる態様を記載している。しかしながら、本開示の範囲はそのように限定されない。さまざまな態様は、限定される訳ではないが、ＣＤＭＡシステム、ＴＤＭＡシステム、ＦＤＭＡシステム、およびＯＦＤＭＡシステムを含む任意のさまざまな通信プロトコルを適用するもののような、その他の通信システムとの使用のために適応されうる。
【００９２】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。同伴する方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００９３】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述された説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００９４】
当業者であればさらに、本明細書で開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、これらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００９５】
本明細書で開示された態様に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステート・マシンでありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００９６】
本明細書で開示された態様に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、または、これらの組み合わせによって具体化される。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、この記憶媒体から情報を読み取ったり、この記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサに接続される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【００９７】
開示された態様の上記説明は、いかなる当業者であっても、本開示を製造または使用できるように適用される。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴と一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
【図１】
2013539939.tif 000006
【図２】
2013539939.tif 000007
【図３】
2013539939.tif 000008
【図４】
2013539939.tif 000009
【図５】
2013539939.tif 000010
【図６】
2013539939.tif 000011
【図７】
2013539939.tif 000012
【図８】
2013539939.tif 000013
【図９】
2013539939.tif 000014
【図１０】
2013539939.tif 000015
【図１１】
2013539939.tif 000016
【図１２】
2013539939.tif 000017
【図１３】
2013539939.tif 000018
【図１４】
2013539939.tif 000019
【国際調査報告】
2013539939.tif 000020
2013539939.tif 000021
2013539939.tif 000022