(57)【要約】  本発明は、導電性粒子を含むインクを使用してインクジェット印刷法により導電性構造を印刷するための支持体材料であって、平均細孔径１００ｎｍ未満の微孔質層を外層として含む場合に、熱による後処理なしで、低い抵抗性を有する印刷構造をもたらす前記支持体材料に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性インクを使用してインクジェット印刷法により電子回路を印刷するための支持体材料であって、
前記支持体材料が、ベース材料と、前記ベース材料の少なくとも一方の側に配置される外側微孔質層とを含み、そして、前記微孔質層が、平均細孔径１００ｎｍ未満の細孔を有する、前記支持体材料。
【請求項２】
微孔質層の平均細孔径が５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内である、請求項１に記載の支持体材料。
【請求項３】
微孔質層の表面の粗さが、ＤＩＮ４７６８によるＲｚパラメーターとして測定される１μｍ未満である、請求項１又は２に記載の支持体材料。
【請求項４】
微孔質層が無機顔料及び親水性結合剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持体材料。
【請求項５】
無機顔料が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム又は酸化アルミニウム水和物である、請求項４に記載の支持体材料。
【請求項６】
微孔質層が泡として存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持体材料。
【請求項７】
ベース材料が原紙である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持体材料。
【請求項８】
少なくとも１つの追加層を、ベース材料と微孔質層との間に配置する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持体材料。
【請求項９】
追加層が親水性結合剤及び無機顔料を含む、請求項８に記載の支持体材料。
【請求項１０】
追加層がポリオレフィン層である、請求項８に記載の支持体材料。
【請求項１１】
ベース材料がポリマーフィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の支持体材料。
【請求項１２】
ベース材料を製造する工程と、導電性インクを使用して前記ベース材料をインクジェット印刷法により印刷する工程とを含む、導電性構造を支持体上に製造する方法であって、１００ｎｍ未満の平均細孔径を有する微孔質層を前記ベース材料上に配置する、前記方法。
【請求項１３】
ベース材料と前記ベース材料上に配置される微孔質層とから形成される支持体材料を含む、印刷回路であって、
前記微孔質層が平均細孔径１００ｎｍ未満の細孔を有するものとし、そして、導電性粒子を含有する印刷用インクを使用してインクジェット印刷法により前記支持体材料を印刷することによって前記印刷回路を製造するものとする、前記印刷回路。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
《発明の属する分野》
本発明は、導電性インクを使用してインクジェット印刷法によって電子回路を印刷するための支持体材料に関するものである。
【０００２】
《背景技術》
電子デバイス及び電子回路の製造において必須の工程は、部品同士の間に導電接続を作ることである。構成部品又はデバイスがそれらの目的とする機能を実施することができるためには、これらの接続が規定の構造に従う必要がある。そのような構造は、通常、金属又は炭素（グラファイト）の導電性材料から種々の方法で製造することができる。安価な大量生産には印刷法が特にふさわしく、それによって、平らで、電気絶縁されており、好ましくは可撓性の支持体材料上に、導電性材料を含む印刷用インクを単一の作業工程で堆積させることにより前記回路を製造する。
【０００３】
電子回路を製造する場合、インクジェット印刷技術を用いることができる。これは、導電性構造を絶縁支持体材料上に堆積させることができるか、又は、既に導電性構造を堆積させてある部品を導電接続させることができることを意味しており、それによって、その他の印刷技術（例えば、スクリーン印刷）とは対照的に、予め用意された印刷マスクを製造する必要がない。従って、小さい量産規模で製造を実施することができるか、又は、個々の部分（Einzelstuecke）を単純に且つ安価に製造することができる。このような適用は、例えば、John B. Blumによる論文“Printed Circuit Design and Manufacture”（2007年10月1日）に記載されている。
【０００４】
通常、金属含有又は炭素含有調製物を印刷用インクとして使用し、前記印刷用インクには、導電性材料が粒子の形態で存在する。インクジェット印刷では、印刷用ノズルが閉塞されることを防止し、そして、導電性粒子が低粘度のインク中で沈殿することを防止するために、前記粒子は、通常１μｍ未満の非常に小さい寸法である必要がある。凝集及び沈殿に対して粒子を安定化するためには、例えば、界面活性剤又は保護コロイドの添加剤を前記インクに追加する必要もある。微粉金属銀を含むインクが頻繁に好んで使用される。このタイプのインクは、例えば、ＡＮＰ(Advanced Nano Products，韓国)からＤＧＰ及びＤＧＨの名称で、ハリマ化成株式会社（日本）からＮＰＳの名称で、そして、Cabot Corporation（アメリカ合衆国）からＣＣＩ−３００の名称で入手可能である。これらのインクにおける銀粒子の粒径は、５ｎｍ〜数百ｎｍの範囲内である。
【０００５】
印刷されるべき支持体材料として、例えば、ガラス又はセラミックの剛性支持体材料を使用することに加えて、ポリマー（特に、ポリエステル）から形成される可撓性フィルムを使用することが好ましい。このような支持体材料上へのインクジェット印刷の後で、インク中に含まれる溶媒が蒸発して、非揮発性の添加物及び銀粒子は印刷された層に留まる。添加物は電気絶縁体であるため、このような印刷構造の導電率は低い。この理由により、インク製造業者からのデータシート及びJohn B. Blumによる論文“Printed Circuit Design and Manufacture”（2007年10月1日）に記載されるように、印刷構造において金属導電性をつくるためには、少なくとも１００℃〜４００℃超の温度での熱による後処理が必要である。特に低い温度では、この必須の熱による後処理のために要する時間は長くなり、通常は１時間を超える。しかしながら、前記処理時間を減らすためにより高い温度が使用される場合には、熱可塑性ポリマーから製造される安価且つ容易に操作可能な可撓性フィルムを支持体材料として使用することはできない。なぜなら、必要とされる高い温度では、前記フィルムの安定度が不十分であり、前記フィルムが変形してしまうからである。
【０００６】
Werner Zapkaらによる論文“Low Temperature Chemical Post-Treatment of Inkjet-Printed Nano-Particle Silver Inks”（NIP 24 and Digital Fabrication 2008 Final Program and Proceedings, page 907）には、印刷構造を乾燥後に食塩水で処理する方法が記載されている。しかしながら、前記食塩水は、使用した後で、再度洗浄により除去される必要があり、それによって、その後の度重なる乾燥と共に多段階式方法を構成する。
【０００７】
US3652332Aには、導電性構造を印刷するために、多孔質支持体材料（特に、コーティングされたオフセット印刷紙）を使用することが開示されている。この場合に使用される印刷法は、凸版印刷法である。導電性構造を製造するための前記文献に記載の印刷用インクは、明らかに１μｍを超える粒径を有するカーボンブラック又は銀フレーク印刷用インクであり、これらは、インクジェット印刷法に適していない。前記文献は、再現可能な導電性を有する均質な印刷用表面を製造するためには、印刷用の媒質が一定の吸収性を有する必要があるということを開示している。前記文献に記載の支持体材料は、クレイ顔料でコーティングされている標準的なグラフィック紙であることが好ましい。しかしながら、このグラフィック紙は粗く且つ不規則な孔構造を有し、空隙率が低いので、導電性粒子を含有する低粘性インクを使用するインクジェット印刷の特別な要件を満たさない。
【０００８】
US2009/0087548A1には、多孔質層を有する支持体材料に金属インクを付与するための方法が記載されている。多孔質層によって印刷構造の拡散が防止されるので、結果として非常に微細な構造が得られる。この方法では、金属粒子が多孔質層へ入り込み、その後の熱処理で前記多孔質層は除去される。この方法を使用して非常に解像度の高い構造を印刷することができるが、多孔質層を除去するためのその後の追加の処理工程が必要となる。更に、この処理工程は３００℃の高温の使用を伴うものであり、前記発明には好ましい可撓性支持体材料を適用することができないことを意味する。
【０００９】
《発明の要約》
本発明の目的は、平均粒径が１μｍ未満の導電性粒子を含む印刷用インクを使用して電子回路を印刷するための支持体材料を提供することである。前記支持体材料は、印刷された材料を熱により後処理することなく、高い導電率を有する印刷構造を提供する。この支持体材料は、特に、金属又は炭素（グラファイト）含有インクを使用するインクジェット印刷に特に適当であり、微細な構造の印刷を高解像度で実施できることを意味する。
【００１０】
驚くべきことに、支持体材料が平均細孔径１００ｎｍ未満の外側微孔質層を含む場合には、導電性材料のインクジェット印刷構造を熱により後処理することを省略できることが分かった。
【００１１】
本発明は、前述の支持体材料上に導電性構造をつくる方法にも関する。
【００１２】
最後に、本発明は、導電性粒子を含む印刷用インクを使用して前記支持体材料をインクジェット印刷法によって印刷することにより製造される印刷回路に関する。
【００１３】
《好ましい実施態様の詳細な説明》
本発明の好ましい実施態様では、微孔質層が５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にある平均細孔径を有する。
【００１４】
更に、微孔質層の表面が、ＤＩＮ４７６８によるＲｚパラメーターとして測定される１μｍ未満の平均粗さを有することが特に好ましい。
【００１５】
本発明の特定の実施態様では、外側微孔質層が、例えば、ゾル−ゲル法を使用して製造されるポリマー泡（Polymerschaum）であることがある。このような微孔質層の例は、WO2007/065841A1に開示されている。
【００１６】
本発明の更なる好ましい実施態様では、外側微孔質層が、無機及び有機顔料微粒子並びに親水性結合剤を含む。本発明との関連において、微孔質層に適当な顔料の例としては、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水酸化物（Aluminiumoxidhydroxid）、酸化アルミニウム水和物（Aluminiumoxid-Hydrat）、二酸化ケイ素、水酸化マグネシウム、カオリン、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、及び硫酸バリウムを挙げることができる。微孔質層における顔料の量は、乾燥した層の重量に対して、４０重量％〜９５重量％、好ましくは、６０重量％〜９０重量％であることがある。
【００１７】
微孔質における顔料の粒径は１０００ｎｍ未満であることが好ましいが、特には５０〜５００ｎｍである。一次粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満が好ましく、特には５０ｎｍ未満である。
【００１８】
微孔質層は、水溶性及び／又は水分散性結合剤を含む。適当な結合剤の例としては、ポリビニルアルコール、完全に又は部分的にけん化したカチオン変性ポリビニルアルコール、シリル基含有ポリビニルアルコール、アセタール基含有ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、デンプン、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、スチレン／ブタジエンラテックス、及びスチレン／アクリレートラテックスを挙げることができる。完全に又は部分的にけん化したポリビニルアルコールを使用することが特に好ましい。結合剤の量は、乾燥した層の重量に対して、６０重量％〜５重量％、好ましくは５０重量％〜１０重量％であるが、特には、３５重量％〜８重量％であることがある。
【００１９】
微孔質層は、通常の添加剤及び助剤〔例えば、架橋剤、イオン性及び／又は非イオン性界面活性剤、粒子結合剤（例えば、ポリアンモニウム化合物）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び光安定性及び耐ガス性を改良する剤、並びにその他の助剤〕を含むことができる。
【００２０】
微孔質層のコーティング重量は、１〜６０ｇ／ｍ２、好ましくは５〜４０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２であることがある。
【００２１】
微孔質層は、単層又は多層として形成することができる。
【００２２】
支持体材料として使用され、そして、そこへ微孔質層が配置されるベース材料は、例えば、ガラス又はプラスチックの平坦な剛性材料であることができる。しかしながら、可撓性材料、例えば、プラスチックフィルム、不織材料又は紙を使用することが好ましい。
【００２３】
特に好ましい実施態様では、ベース材料は原紙である。本明細書において使用される用語「原紙」は、コーティングされていない紙又は表面がサイジングされた紙として理解される。パルプの繊維を含有することに加えて、原紙は、サイズ剤（例えば、アルキルケテンダイマー、脂肪酸及び／又は脂肪酸塩、エポキシ化脂肪酸アミド、アルケニル又はアルキル無水コハク酸）、湿潤強度剤（例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン）、乾燥強度剤（例えば、アニオン性、カチオン性、又は両性のポリアミド）、蛍光増白剤、顔料、着色剤、消泡剤、並びに、製紙業において公知のその他の助剤を含むことができる。原紙は、表面サイジングされることがある。このために適当なサイズ剤としては、例えば、ポリビニルアルコール又は酸化デンプンを挙げることができる。原紙は、長網抄紙機又はヤンキー抄紙機（円網抄紙機）で製造されることがある。原紙の坪量は５０〜２５０ｇ／ｍ２、特に、５０〜１５０ｇ／ｍ２であることがある。原紙は、非カレンダー化又はカレンダー化（平滑化）した形態で使用することがある。密度０．８〜１．０５ｇ／ｃｍ３、特に０．９５〜１．０２ｇ／ｃｍ３を有する原紙が特に好ましい。
【００２４】
原紙中に使用することのある充填剤の例としては、カオリン、自然形態にある炭酸カルシウム（例えば、石灰石、大理石、又はドロマイト石）、沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク、シリカ、酸化アルミニウム、並びにそれらの混合物を挙げることができる。
【００２５】
本発明の更なる実施態様では、親水性結合剤を含有する少なくとも１つの追加層を、原紙と微孔質層との間に配置することがある。この目的のために特に適当な例としては、皮膜形成デンプン（例えば、熱変性デンプン、特に、トウモロコシデンプン又はヒドロキシプロピル化デンプン）である。本発明の好ましい形態では、ブルックフィールド粘度が５０〜６００ｍＰａｓ（２５％溶液、５０℃／１００Ｕｐｍ）、特に１００〜４００ｍＰａｓ、好ましくは２００〜３００ｍＰａｓの範囲にある低粘性デンプン溶液を使用する。ブルックフィールド粘度は、国際規格ＩＳＯ２５５５に従って測定される。結合剤は、任意の合成ラテックスを含まないことが好ましい。合成結合剤を含まない結果として、予備加工せずに廃棄物を再利用することができる。
【００２６】
本発明の更なる実施態様では、親水性結合剤を含む追加層が少なくとも１つの顔料を含有する。顔料は、金属の酸化物、ケイ酸塩、炭酸塩、硫化物、及び硫酸塩の群から選択されることがある。例えば、カオリン、タルク、炭酸カルシウム及び／又は硫酸バリウムの顔料であることが特に好ましい。
【００２７】
顔料粒子の少なくとも７０％が１μｍ未満の寸法である狭い粒度分布を有する顔料が特に好ましい。本発明の効果を達成するためには、狭い粒度分布を有する顔料の割合が、顔料の総量の少なくとも５重量％（特に、１０〜９０重量％）であることが好ましい。特に良好な結果は、顔料の総重量の３０〜８０重量％の割合で得られる。
【００２８】
本発明によると、狭い粒度分布を有する顔料とは、顔料粒子の少なくとも約７０重量％が約１μｍ未満の寸法を有し、そして、これらの顔料粒子の４０〜８０重量％において、最も大きい粒度（直径）を有する顔料と最も小さい粒度を有する顔料との差が約０．４μｍ未満である粒度分布を有する顔料を含む。約０．７μｍのｄ５０％値を有する炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００２９】
本発明の特定の実施態様では、前記炭酸カルシウムとカオリンとからなる顔料混合物を使用することができる。炭酸カルシウム／カオリンの割合は、３０：７０〜７０：３０であることが好ましい。
【００３０】
層における結合剤／顔料の割合は、０．１〜２．５、好ましくは０．２〜１．５であるが、特に、約０．９〜１．３であることがある。
【００３１】
親水性結合剤を含む層は、好ましくは、追加のポリマー（例えば、ポリアミドコポリマー及び／又はポリビニルアミンコポリマー）を含むことがある。ポリマーは、顔料の質量に対して０．４重量％〜５重量％の割合で使用することがある。好ましい実施態様によると、前記ポリマーの割合は、０．５重量％〜１．５重量％である。
【００３２】
親水性結合剤を含む層は、原紙の表側（Vorderseite）又は裏側（Rueckseite）に直接配置することがある。前記層は、単層又は多層として原紙に付着させることがある。コーティングマス（Beschichtungsmasse）を、任意のインライン又はオフラインコーティングユニットを使用して付与することがあり、この場合には、乾燥後の層あたりのコーティング重量が、多くても２０ｇ／ｍ２、特に８〜１７ｇ／ｍ２であるか、あるいは、好ましい実施態様によると２〜６ｇ／ｍ２であるように、量が選択される。
【００３３】
前記追加層は、機械加工（例えば、カレンダー掛け又はフェロタイプ）を使用して更に平滑化することができるが、キャストコーティングを使用して付着させることもできる。
【００３４】
本発明の特に好ましい実施態様において、ベース材料は、表側又は裏側に少なくとも１つのポリマー層を付与されている原紙である。本明細書で使用される用語「表側」は、原紙において、導電性構造が印刷される側を意味するものである。
【００３５】
本発明の或る実施態様によると、表側及び裏側のポリマー層は、同一のポリマーを含むことがある。本発明の更なる実施態様では、表側及び裏側のポリマー層において使用されるポリマーが異なるものである。
【００３６】
原紙の少なくとも一方の側に配置されるポリマー層が、３０μｍの層厚に対して４０℃及び相対湿度９０％で測定される、多くとも１５０ｇ／ｍ２・２４時間の水蒸気透過性を有するポリマーを含有することが好ましい。
【００３７】
ポリマーは熱可塑性ポリマーが好ましい。適当な熱可塑性ポリマーの例としては、ポリオレフィン、特に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィンコポリマー（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン及びそれらの混合物を挙げることができる。しかしながら、その他の熱可塑性ポリマー、例えば、（メタ）アクリル酸エステルホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステルコポリマー、ビニルポリマー例えばポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール及び／又はポリカーボネートを使用することがある。
【００３８】
本発明の好ましい実施態様では、密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３とメルトフローインデックス１〜２０ｇ／１０分とを有する低密度ポリエチレンをポリマー層に対して少なくとも５０重量％、特に８０重量％含むポリマー層で原紙の表側がコーティングされる。
【００３９】
本発明の更に好ましい実施態様では、原紙の裏側をポリオレフィン、特に、ポリエチレンでコーティングする。ＬＤ／ＨＤ比が９：１〜１：９、特に３：７〜７：３であるＬＤＰＥとＨＤＰＥとのポリエチレン混合物を使用することが特に好ましい。
【００４０】
更に、ポリマー層は、白色顔料（例えば、二酸化チタン）並びにその他の助剤（例えば、蛍光増白剤、着色剤及び分散補助剤（Dispergierhilfsmittel））を含むことがある。
【００４１】
表側及び裏側に接するポリマー層のコーティング重量は、各々が、５〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ２、又は、特に好ましくは、３０〜５０ｇ／ｍ２であることがある。
【００４２】
本発明の更なる実施態様では、インクジェット印刷法により導電性粒子を使用して印刷を提供される外側微孔質層へ、追加層（例えば、保護層又は光沢改良層）を付着させることがある。このような層のコーティング重量は、１ｇ／ｍ２未満であることが好ましい。
【００４３】
以下の実施例は、本発明を更に説明するためのものである。
【００４４】
《実施例》
原紙の製造
ユーカリパルプ（zellstoff）を使用して原紙を製造した。叩解のため、パルプを約５％の水性懸濁液（高濃度材料；Dickstoff）として、リファイナーを用いて叩解度３６°ＳＲまで叩解した。平均繊維長さは０．６４ｍｍであった。低濃度材料（Duennstoff）中のパルプ繊維の濃度は、パルプ懸濁液の質量に対して１重量％であった。低濃度材料に添加剤、例えば、０．４８重量％の中性サイズ剤アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）と、０．３６重量％の湿潤強度剤ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（Kymene（商標））と、１０重量％の天然ＣａＣＯ３とを添加した。記載される量は、パルプ質量に対する量である。ｐＨ値を約７．５に調整された低濃度材料を、ヘッドボックスから抄紙機のスクリーンへ導入し、そこでは、抄紙機のスクリーン部分においてウェブを脱水することによりシートを形成した。ウェブ重量に対する含水量６０重量％まで、紙ウェブをプレスセクション中で更に脱水した。抄紙機の乾燥セクションでは、加熱された乾燥ローラーを用いて、更なる乾燥を実施した。坪量（Flaechengewicht）１６０ｇ／ｍ２と水分約７％とを有する原紙が得られた。
【００４５】
支持体実施例Ａ（比較例）
炭酸カルシウム及びカオリンから形成される顔料混合物と、スチレンアクリレート結合剤とからなるコーティングマスで、原紙の表側及び裏側を３０ｇ／ｍ２（表側）及び２０ｇ／ｍ２（裏側）のコーティング重量でコーティングし、乾燥させ、そして、次にカレンダーを使用して平滑化した。
【００４６】
支持体実施例Ｂ（比較例）
１００重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，０．９２３ｇ／ｃｍ３）により形成される樹脂混合物によって、約２０ｇ／ｍ２のコーティング重量で、原紙の表側をラミネーターにおいて速度約２５０ｍ／分でコーティングした。
１００重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，ｄ＝０．９２３ｇ／ｍ２）により形成される樹脂混合物によって、２０ｇ／ｍ２のコーティング重量で、原紙の裏側をコーティングした。コーティングは、ラミネーターにおいて押出し速度２５０ｍ／分で実施した。
支持体材料の表側を、コロナ放電により処理し、次に、水中のポリビニルアルコール（KuraraiのMowiol（商標）04-98）の溶液から形成されるプライマー層を乾燥コーティング重量１００ｍｇ／ｍ２でコーティングして、乾燥させた。
【００４７】
支持体実施例Ａ１（本発明）
８０部のベーマイト顔料（SasolのDisperal（商標）HP14）と、１０部の発熱性酸化アルミニウム顔料（Evonik DegussaのAeroxide（商標）Alu C）と、８部のポリビニルアルコール（KuraraiのMowiol（商標）40-88）と、２部のホウ酸とからなる固形分２３％のコーティングマスで、支持体実施例Ａをコーティングして、乾燥させた。乾燥コーティング重量は２０ｇ／ｍ２であり、水銀ポロシメトリー（Quecksilberporositometrie）を使用して測定された前記層の平均細孔径は３０ｎｍであった。
【００４８】
支持体実施例Ｂ１（本発明）
支持体実施例Ａ１と同じ方法で、支持体実施例Ｂに微孔質層を付与して乾燥させた。乾燥コーティング重量は３０ｇ／ｍ２であり、水銀ポロシメトリーを使用して測定された前記層の平均細孔径は３０ｎｍであった。
【００４９】
支持体実施例Ｃ１（本発明）
支持体実施例Ａ１と同じ方法で、１２５μｍ厚の市販のポリエステルフィルム（Mylar（商標））をコロナ処理して、次に、微孔質層でコーティングして乾燥させた。乾燥コーティング重量は３０ｇ／ｍ２であり、水銀ポロシメトリーを使用して測定された前記層の平均細孔径は３０ｎｍであった。
【００５０】
印刷特性の試験
支持体材料Ａ、Ｂ、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１及びコーティングされていない市販のポリエステルフィルム（Mylar（商標））を、Fujifilm DIMATIX（商標）のＤＭＰ−２８００インクジェットプリンターを用いて、「ＮＰＳ」タイプの銀インク（ハリマ化成株式会社，日本）で印刷した。この目的のために、長さ２５ｍｍ及び幅２ｍｍの導電性銀ストリップを２５ｍｍの間隔で製造して、室温で１時間乾燥させた。
印刷された導電性銀ストリップの電気抵抗を、GWINSTEK（台湾）製のGDM-8251A電気マルチメーターを使用して、２３℃及び相対湿度５０％で測定し、そして、隣接する２つの印刷された導電性ストリップの間の電気抵抗も測定した。更に、印刷品質、特に、印刷物の均一性及び輪郭抽出（Kantenschaerfe）を、Fibro Systems AB（スウェーデン）のDPM-100マイクロスコープを用いて視覚的に評価した。
【００５１】
結果を以下の表に要約する。
《表》
2013504864.tif 000002
【００５２】
本発明の材料が、印刷された導電性ストリップについての低い電気抵抗と、導電性ストリップの間の高い絶縁抵抗と、良好な印刷品質とを示すことがわかる。
【００５３】
本明細書中に記載の本発明の好ましい実施態様は、本発明を説明するためのものであって、限定するためのものではない。本明細書及び以下の特許請求の範囲に記載される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明に種々の変更を行うことができる。
【国際調査報告】
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