(57)【要約】  コンピューティングデバイスにおいて決済取引を処理するための方法およびシステムが、提供される。方法は、購入者情報を含む決済要求をコンピューティングデバイスで購入者端末から受信することと、購入者情報に関連付けされた決済情報がコンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定することと、購入者情報に関連付けされた決済情報がコンピューティングデバイスに存在すると判定される場合に、決済情報を用いて決済取引を処理することとを含む。
2013522755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおいて決済取引を処理するための方法であって、
購入者情報を含む決済要求を前記コンピューティングデバイスで購入者から受信することと、
前記購入者情報に関連付けされた決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定することと、
前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在すると判定される場合に、前記コンピューティングデバイスで前記決済情報を用いて前記決済取引を処理することとを含む、方法。
【請求項２】
前記決済取引を処理することが、前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在しないと判定される場合に、前記決済要求を拒否することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決済情報が、決済カード情報、決済口座情報、支払者情報、および決済条件のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決済情報が前記コンピューティングデバイスに存在すると判定される場合に、決済取引を処理する前に、前記支払者情報を用いて前記決済要求に許可を与えることをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記決済要求に許可を与えることが、
前記支払者情報に対応する支払者に前記コンピューティングデバイスから許可要求を送信することと、
前記許可要求に応答して前記支払者から発せられた許可応答を前記コンピューティングデバイスで受信することとを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記決済取引を処理することが、
前記決済要求が前記決済条件を満たすかどうかを判定することと、
前記決済要求が前記決済条件を満たすときに、前記決済情報を用いて前記決済取引を実行することとをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記決済取引を処理することが、前記決済要求が前記決済条件を満たさないときに前記決済要求を拒否することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記決済条件が、１回の決済可能額、ひと月の決済可能額、および決済期間のうちの少なくとも１つを含む請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記決済要求が、前記コンピューティングデバイスで前記購入者から無線で受信される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
購入者情報を含む決済要求を購入者から受信するように構成された受信機と、
前記購入者に関連付けされた決済情報を受信および／または記憶するように構成されたデータベースと、
購入者デバイスに関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在するかどうかを判定するように、および前記決済情報が前記データベース存在すると判定される場合に、前記決済要求に応答して決済取引を処理するように構成されたプロセッサとを含むシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記購入者情報に関連付けされた前記決済情報が前記データベースに存在しないと判定される場合に、前記決済要求を拒否するようにさらに構成される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記決済情報が、決済カード情報、決済口座情報、支払者情報、および決済条件のうちの少なくとも１つを含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記支払者情報を用いて前記決済要求に許可を与えるように構成されたオーソライザをさらに含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記オーソライザが、前記支払者情報に対応する支払者に許可要求を送信することと、前記許可要求に応答して前記支払者から発せられた許可応答を受信することとによって前記決済要求に許可を与えるように構成される請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記決済要求が前記決済条件を満たすかどうかを判定するように、および前記決済要求が前記決済条件を満たすときに、前記決済情報を用いて前記決済取引を実行するようにさらに構成される請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサが、前記決済要求が前記決済条件を満たさないときに前記決済要求を拒否するように構成される請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記決済条件が、１回の決済可能額、ひと月の決済可能額、および決済期間のうちの少なくとも１つを含む請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
概して、小売業者との顧客の取引は、現金、小切手、またはクレジットカードによって行われる。近年、無線通信機能を有するセルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）などのモバイルデバイスの普及に伴って、モバイルデバイスを用いた顧客の取引が増加した。しかし、概して、そのような顧客の取引は、クレジットカード、特定のモバイル決済サービスなどを使用することを必要とする。したがって、クレジットカードを使用するか、または特定のモバイル決済サービスを通すかに関わらず提供され得る決済サービスに対する関心が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
例示的な実施形態によれば、決済サービスを処理するための方法が、購入者情報を含む決済要求をコンピューティングデバイスで購入者から受信することと、購入者情報に関連付けされた決済情報がコンピューティングデバイスに存在するかどうかを判定することと、購入者情報に関連付けされた決済情報がコンピューティングデバイスに存在すると判定される場合に、コンピューティングデバイスで決済情報を用いて決済取引を処理することとを含む。
【０００３】
以上の概要は、例示であるにすぎず、限定することは全く意図されていない。上述の例示的な態様、実施形態、および特徴に加えて、さらなる態様、実施形態、および特徴が、図面および以下の詳細な説明を参照することによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】決済サービスネットワークの全体的なアーキテクチャの例示的な実施形態を示す図である。
【図２】決済サービスプロバイダの例示的な実施形態を示す図である。
【図３】決済サービスプロバイダの別の例示的な実施形態を示す図である。
【図４】決済サービスを提供するための方法の例示的な実施形態の流れ図である。
【図５】決済サービスを提供するための方法の別の例示的な実施形態の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の詳細な説明において、本明細書の一部をなす添付の図面に対する参照がなされる。図面において、概して、同様の符号は、文脈がそうでないことを示さない限り、同様のコンポーネントを特定する。詳細な説明、図面、および特許請求の範囲に記載の例示的な実施形態は、限定することを意図されていない。本明細書で示される主題の精神または範囲を逸脱することなしに、その他の実施形態が利用される可能性があり、その他の変更がなされる可能性がある。本明細書において全体的に説明され、図面に図示される本開示の態様は、多種多様な異なる構成で配置され、置き換えられ、組み合わされ、分けられ、設計される可能性があり、それらの構成のすべては本明細書においてはっきりと考慮されていることが容易に理解されるであろう。
【０００６】
一実施形態によれば、購入者は、ネットワークを介して購入者および支払者と通信している決済サービスプロバイダを通じて支払者情報を用いて決済を行うことができる。自身の決済方法を用いて決済を行う許可を第３者に与える任意の者が支払者である可能性があり、第３者の決済方法を用いて決済を行う任意の者が購入者である可能性がある。たとえば、購入者は、クレジットカードなどの決済手段を持たない未成年者である可能性があり、支払者は、その未成年者のために支払いをするその未成年者の親である可能性がある。別の例として、購入者は、従業員である可能性があり、支払者は、その従業員が雇用主のクレジットカードまたは口座情報を用いて購入することを認めるその従業員の雇用主である可能性がある。決済サービスプロバイダは、ネットワークを介して購入者および支払者と通信することができ、購入者が支払者の決済情報、たとえば、支払者のクレジットカード情報などを用いて決済を行うことを可能にすることができる。例として、ネットワークは、限定することなしに、モバイル電話ネットワークまたは無線／有線インターネットである可能性がある。
【０００７】
未成年者がその未成年者の親のクレジットカードを用いることにより決済を試みる一実施形態において、未成年者は、その未成年者のモバイル電話番号を含む決済要求をモバイル電話ネットワークを介して決済サービスプロバイダに送信することができる。決済要求が受信されるとき、決済サービスプロバイダは、データベースを検索し、その未成年者のモバイル電話番号に合致する決済情報を見つけ、合致した決済情報を用いて決済を行う。別の実施形態において、決済サービスプロバイダは、親の決済情報を用いて未成年者の決済要求を親に知らせることができ、決済サービスプロバイダは、決済要求の承認が親から受信されるときに決済を行うことができる。
【０００８】
図１は、決済サービスネットワーク１００の全体的なアーキテクチャの例示的な実施形態を示す。決済サービスネットワーク１００は、購入者（たとえば、購入者端末１０２）、決済サービスプロバイダ１０４、支払者（たとえば、支払者端末１０６）、およびネットワーク１０８を含む。例示的な実施形態において、購入者端末１０２、決済サービスプロバイダ１０４、および支払者端末１０６は、それらの間の接続性およびアクセス性を提供するコンピューティングデバイスである。本明細書において使用されるとき、用語「接続される」、「結合される」、またはそれらの任意の変化形は、２つ以上の要素間の直接的であるかもしくは間接的であるかのいずれかの任意の接続または結合を意味し、要素間の結合または接続は、物理的、論理的、またはそれらの組み合わせである可能性がある。購入者端末１０２および支払者端末１０６の例は、限定することなしに、セル電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）などのモバイルまたはポータブル通信デバイスを含む。ネットワーク接続性を提供する任意のコンピューティングデバイスが、購入者端末１０２および支払者端末１０６である可能性がある。
【０００９】
ネットワーク１０８は、購入者端末１０２と、決済サービスプロバイダ１０４と、支払者端末１０６との間で電子コンテンツを転送することを容易にする通信リンクである。ネットワークは、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、ポイントツーポイントダイヤルアップ接続、セル電話ネットワークなどの１つまたは複数のその他の種類のネットワークを含むか、またはそのようなその他の種類のネットワークで構成される可能性があることが理解されるであろう。
【００１０】
一実施形態において、購入者端末１０２は、決済サービスプロバイダ１０４に決済要求を送信することができる。決済要求は、購入者情報を含む。たとえば、購入者情報は、購入者端末１０２のモバイル電話番号、または購入者端末１０２を識別するために割り当てられる任意のその他の識別番号（たとえば、シリアル番号、ＩＭＥＩ（国際移動体装置識別）番号、ＩＣＣＩＤ（集積回路カードＩＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ  ＩＤ））など）である可能性がある。一部の実施形態において、決済要求は、決済の額をさらに含み得る。その他の実施形態において、購入者端末１０２は、たとえば、決済サービスプロバイダ１０４によって要求されたときに、決済の額を含む別個のメッセージを送信する可能性がある。本明細書において使用される用語「メッセージは、購入者端末１０２と決済サービスプロバイダ１０４の間など、コンピューティングシステム間で情報を交換するために使用され得る一式のコンピュータの信号を意味する。メッセージを交換するためのメッセージおよびプロトコルの特定の形態は、購入者端末１０２、決済サービスプロバイダ１０４、および支払者端末１０６を構成するコンピューティングシステムの種類に応じて変わる可能性がある。
【００１１】
決済サービスプロバイダ１０４は、購入者端末１０２から購入者情報を含む決済要求を受信し、購入者情報に合致するかまたは購入者情報に関連付けされた決済情報が自身のデータベースに存在するかどうかを判定するシステムである。例として、決済情報は、支払者のクレジットカード情報または決済口座情報を含み得る。クレジットカード情報は、クレジットカード番号、有効期限、または決済取引を処理するために必要とされる任意のその他の情報を含み得る。決済口座情報は、銀行名、銀行口座／支店番号（ｒｏｕｔｉｎｇ  ｎｕｍｂｅｒ）などを含み得る。購入者情報に合致する決済情報がデータベースに存在するとき、決済サービスプロバイダ１０４は、当該決済情報を用いて決済要求に応答して決済取引を処理する。たとえば、決済サービスプロバイダ１０４は、決済情報と支払われるべき決済の額とを決済サーバに送信し、決済完了メッセージを決済サーバから受信することができる。ここで、決済サーバとは、決済取引を処理するためにクレジットカード会社または銀行によって運用される可能性があるシステムを指す。
【００１２】
一部の実施形態において、決済情報は、支払者情報をさらに含み得る。例として、支払者情報は、支払者端末１０６のモバイル電話番号またはその他の識別番号（たとえば、シリアル番号、ＩＭＥＩ（国際移動体装置識別）番号、ＩＣＣＩＤ（集積回路カードＩＤ）など）を含み得る。決済情報が支払者情報を含むとき、決済サービスプロバイダ１０４は、決済取引を処理する前に、支払者情報を用いて決済要求に許可を与えることができる。たとえば、決済サービスプロバイダ１０４は、支払者情報にしたがって決済要求に対応する許可要求を支払者端末１０６に送信し、次いで、支払者端末１０６から発せられた許可応答（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）に応答して決済取引を処理することができる。許可要求は、購入者端末１０２が支払者端末１０６の決済情報を用いて支払いをしようと試みたことを支払者端末１０６に知らせ、支払者端末１０６が決済要求を承認することを要求するメッセージである。許可要求は、支払者端末１０６が購入者端末１０２を特定し、購入者端末１０２が要求した決済の額を知ることができるように、購入者情報および決済の額を含み得る。支払者端末１０６は、支払者端末１０６が決済要求を承認するとき、許可応答を発することができる。許可応答は、決済サービスプロバイダ１０４と支払者端末１０６の間であらかじめ決められている文字列（たとえば、パスワードなど）を含み得る。許可要求および許可応答は、たとえば、決済サービスプロバイダ１０４と支払者端末１０６の間のテキストメッセージ（たとえば、ＳＭＳメッセージなど）である可能性がある。さらに、決済情報は、購入者端末１０２に関する１つまたは複数の決済条件をさらに含み得る。例として、決済条件は、１回の決済可能額（すなわち、１つの購入要求ごとの最高金額）、ひと月の決済可能額（すなわち、ひと月に支払われることになる累積の最高金額）、１つの購入者端末または決済期間に関して支払われることになる最高金額などを含み得るがこれらに限定されない。
【００１３】
支払者端末１０６は、購入者端末１０２の決済要求に許可を与えるコンピューティングデバイスである。たとえば、支払者端末１０６は、購入者端末１０２が未成年者のモバイル電話である場合は親のモバイル電話である可能性がある。例として、許可要求が決済サービスプロバイダ１０４から受信されるとき、支払者端末１０６は、許可応答に応答して決済サービスプロバイダ１０４に許可応答を発することができる。
【００１４】
図２は、図１に示された決済サービスプロバイダの例示的な実施形態を示す。示されるように、決済サービスプロバイダ１０４は、データベース２００、受信機２０２、およびプロセッサ２０４を含み、各コンポーネントは、少なくとも１つのその他のコンポーネントに結合される。
【００１５】
データベース２００は、購入者情報（たとえば、購入者端末１０２のモバイル電話番号）と、購入者情報に関連付けされた決済情報（たとえば、支払者端末１０６のクレジットカード情報もしくは銀行口座情報）とを購入者端末１０２および支払者端末１０６から受信するように、および／またはそれらの情報を記憶するように構成される。本明細書において使用される用語「関連付けされたは、購入者情報と決済情報がデータベース２００において互いに関連することを意味する。たとえば、購入者情報および決済情報は、データベース２００のテーブルの同じレコードまたはタプルに記憶される可能性があり、または購入者情報および決済情報は、別個のテーブルに記憶されるが、同じ参照キーに結び付けられる可能性がある。したがって、受信機２０２が購入者端末１０２から（購入者情報を含む）決済要求を受信するとき、プロセッサ２０４が、データベース２００を検索し、受信された購入者情報に関連付けされたかまたは受信された購入者情報に関連する決済情報を見つけることができる。
【００１６】
受信機２０２は、購入者端末１０２から決済要求を受信するように構成される。上で検討されたように、決済要求は、購入者情報を含む。
【００１７】
プロセッサ２０４は、購入者端末１０２の決済要求に応答してデータベース２００を検索するように、および受信された購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース２００に存在するかどうかを判定するように構成される。特に、プロセッサ２０４は、受信された購入者情報が、記憶された決済情報のうちのいずれかと関連付けされているかどうかを判定するために、データベース２００に記憶された決済情報を検索する。プロセッサ２０４は、そのような決済情報がデータベース２００に存在すると判定するとき、決済取引を処理するようにさらに構成される。代替的に、プロセッサ２０４は、受信された購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース２００に存在しないと判定するとき、決済要求を拒否するように構成される。
【００１８】
プロセッサ２０４が、受信された購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース２００に存在すると判定するとき、プロセッサ２０４は、記憶された決済情報を用いて決済取引を処理する。一実施形態において、プロセッサ２０４は、クレジットカード会社または銀行によって運用される決済サーバ（図示せず）に結合され得る。この場合、プロセッサ２０４は、決済取引を処理するために決済情報と支払われるべき決済の額とを決済サーバに送信し、決済完了メッセージを決済サーバから受信することができる。決済の額は、受信された決済要求に含まれ得る。別の実施形態において、受信機２０２は、プロセッサ２０４が決済取引を処理する前に、決済の額を示す別個のメッセージを購入者端末１０２から受信する可能性がある。代替的な実施形態において、決済サービスプロバイダ１０４は、決済取引を処理することができる決済モジュール（図示せず）を含む可能性がある。
【００１９】
プロセッサ２０４が、受信された購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース２００に存在しないと判定するとき、プロセッサ２０４は、決済要求を拒否する。プロセッサ２０４が決済要求を拒否するとき、プロセッサ２０４は、さらに、購入者端末１０２に拒否を通知する。たとえば、プロセッサ２０４は、拒否メッセージを生成することができ、その拒否メッセージを購入者端末１０２に送信する。拒否メッセージは、ＳＭＳメッセージ、音声メッセージなどである可能性がある。
【００２０】
決済情報が決済条件を含むとき、プロセッサ２０４は、決済取引を処理する前に、決済要求が決済条件を満たすかどうかをさらに判定することができる。たとえば、決済情報が１，０００米ドルの１回の決済可能額を含むとき、プロセッサ２０４は、決済要求にまたは別個のメッセージに含まれる決済の額がその１回の決済可能額を超えるかどうかを判定することができる。プロセッサ２０６は、決済要求が決済条件を満たすとき、決済取引を処理することができる。決済要求が決済条件を満たさないとき、たとえば、要求された決済額が１，０００米ドルを超えているとき、決済要求は、拒否される可能性があり、次いで、決済サービスプロバイダ１０４が、拒否メッセージを購入者端末１０２に送信する可能性がある。
【００２１】
図３は、図１に示された決済サービスプロバイダの別の例示的な実施形態を示す。示されるように、決済サービスプロバイダ１０４は、データベース３００、受信機２０２、プロセッサ３０４、およびオーソライザ（ａｕｔｈｏｒｉｚｅｒ）３０６を含み、各コンポーネントは、少なくとも１つのその他のコンポーネントに結合される。図２に示された要素と同じ要素は、同じ参照番号によって示される。
【００２２】
データベース３００は、購入者情報と、購入者端末１０２から受信された購入者情報に関連付けされた決済情報とを記憶するように構成される。一実施形態において、決済情報は、支払者情報と、支払者端末１０６のクレジットカード情報または決済口座情報とを含み、購入者情報に関連付けされる。支払者情報は、以下で説明されるように決済の許可のために使用され得る。
【００２３】
受信機２０２は、購入者端末１０２から決済要求を受信するように構成される。決済要求は、購入者情報を含む。
【００２４】
プロセッサ３０４は、購入者端末１０２の決済要求に応答してデータベース３００を検索するように、および購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース３００に存在するかどうかを判定するように構成される。プロセッサ３０４は、購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース３００に存在するとき、かつ決済が支払者端末１０６によって許可されるときに決済取引を処理するようにさらに構成される。
【００２５】
オーソライザ３０６は、決済情報に含まれる支払者情報を用いて決済要求に許可を与えるように構成される。オーソライザ３０６は、決済要求に基づいて許可要求を生成し、支払者情報（たとえば、支払者端末１０６のモバイル電話番号）を用いて許可要求を支払者端末１０６に送信する。例として、許可要求は、決済要求が購入者端末１０２から受信されたことを支払者端末１０６に知らせ、支払者端末１０２が決済要求に対応する決済取引を承認することを要求するテキストメッセージ（たとえば、ＳＭＳメッセージ）である可能性がある。たとえば、オーソライザ３０６は、応答メッセージを要求するテキストメッセージを支払者端末１０６に送信する可能性がある。応答メッセージは、決済要求を承認するために支払者端末１０６と決済サービスプロバイダ１０４の間であらかじめ決められている文字列（たとえば、パスワードなど）を含み得る。許可要求に応答して、次に、支払者端末１０６は、許可応答を生成し、許可応答をオーソライザ３０６に送信することができる。上記の例において、許可応答は、やはり、あらかじめ決められた文字列を含むＳＭＳメッセージである可能性がある。または、支払者端末１０６は、支払者端末１０６が決済要求を承認しないとき、拒否メッセージで応答するか、もしくは単に全く応答をしない可能性がある。許可応答が受信されないか、または許可応答が事前定義の文字列を含まないか、または拒否メッセージが受信される場合、オーソライザ３０６は、決済要求が支払者端末１０６によって拒否されたと判定する。
【００２６】
プロセッサ３０４は、決済要求に応答して、ただし、決済要求の許可の後に決済情報を用いて決済取引を処理する。特に、オーソライザ３０６が決済要求に許可を与える、つまり、オーソライザ３０６が支払者端末１０６から許可応答を受信するとき、プロセッサ３０４が、決済取引を処理する。決済要求が支払者端末１０６によって許可されない場合、プロセッサ３０４は、決済を拒否することができる。
【００２７】
図４は、決済サービスを処理するための方法４００の例示的な実施形態の流れ図である。代替的な実施形態においては、より少ない、追加的な、および／または異なる操作が、実行される可能性がある。例示的な実施形態において、決済サービスを処理するための方法４００は、図２または３を参照して説明された決済サービスプロバイダ１０４によって実行され得る。
【００２８】
ブロック４０２において、決済サービスプロバイダ１０４の受信機２０２が、購入者端末１０２から決済要求を受信する。決済要求は、購入者端末１０２のモバイル電話番号、または任意のその他の識別番号などの購入者情報を含む。ブロック４０４において、決済サービスプロバイダ１０４のプロセッサ２０４が、決済要求に応答してデータベース２００を検索し、購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース２００に存在するかどうかを判定し、ブロック４０６において、プロセッサ２０４が、決済情報がデータベース２００に存在する場合、データベース２００から決済情報を取得する。決済情報がデータベース２００に存在しない場合、ブロック４０８において、プロセッサ２０４が、決済要求を拒否する。たとえば、プロセッサ２０４は、拒否メッセージを購入者端末１０２に送信することができる。
【００２９】
ブロック４１０において、プロセッサ２０４が、購入者端末１０２に関する決済条件が存在するかどうかを判定する。例として、決済条件は、１回の決済可能額（すなわち、１つの購入要求ごとの最高金額）、ひと月の決済可能額（すなわち、ひと月に支払われることになる累積の最高金額）、１つの購入者端末または決済期間に関して支払われることになる最高金額などを含み得るがこれらに限定されない。ブロック４１２において、購入者端末に関する決済条件が存在するとき、プロセッサ２０４が、決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定する。ブロック４１０において決済条件が存在しないか、またはブロック４１２において決済要求が決済条件を満たすとき、ブロック４１４において、プロセッサ２０４が、決済要求に応答して決済情報を用いて決済取引を処理する。一実施形態において、プロセッサ２０４は、決済取引を処理するために決済情報と支払われるべき決済の額とを決済サーバ（図示せず）に送信し、決済完了メッセージを決済サーバから受信することができる。代替的な実施形態において、決済サービスプロバイダ１０４は、決済取引を処理することができる決済モジュール（図示せず）を含む可能性がある。または、ブロック４１２において決済要求が決済条件を満たさないとき、ブロック４０８において、プロセッサ２０４が、決済要求を拒否する。プロセッサ２０４が決済要求を拒否するとき、プロセッサ２０４は、さらに、購入者端末１０２に拒否を通知することができる。たとえば、プロセッサ２０４は、拒否メッセージを生成し、その拒否メッセージを購入者端末１０２に送信することができる。拒否メッセージは、ＳＭＳメッセージ、音声メッセージなどである可能性がある。
【００３０】
当業者は、本明細書において開示されたこれらのおよびその他のプロセスおよび方法に関して、それらのプロセスおよび方法で実行される機能が、異なる順序で実施され得ることを理解するであろう。さらに、概説されたステップおよび動作は、例として提供されるにすぎず、開示された実施形態の本質からそれることなく、ステップおよび動作の一部は、任意的であるか、より少ないステップおよび動作へと組み合わされるか、または追加的なステップおよび動作へと展開される可能性がある。
【００３１】
図５、決済サービスを提供するための方法５００の別の例示的な実施形態の流れ図である。ブロック５０２において、決済サービスプロバイダ１０４の受信機２０２が、購入者端末１０２から決済要求を受信する。決済要求は、購入者端末１０２のモバイル電話番号、または任意のその他の識別番号などの購入者情報を含む。ブロック５０４において、決済サービスプロバイダ１０４のプロセッサ３０４が、決済要求に応答してデータベース３００を検索し、購入者情報に関連付けされた決済情報がデータベース３００に存在するかどうかを判定し、ブロック５０６において、購入者情報に関連付けされた決済情報が存在するとき、データベース３００から決済情報を取得する。決済情報がデータベース３００に存在しない場合、ブロック５０８において、プロセッサ３０４が、決済要求を拒否する。たとえば、プロセッサ３０４は、拒否メッセージを購入者端末１０２に送信することができる。
【００３２】
ブロック５１０において、決済サービスプロバイダ１０４のオーソライザ３０６が、決済情報に含まれる支払者情報を用いて決済要求に対応する許可要求を支払者端末１０６に送信する。例として、許可要求は、決済要求が購入者端末１０２から受信されたことを支払者端末１０６に知らせ、支払者端末１０６が決済要求に対応する決済取引を承認することを要求するテキストメッセージ（たとえば、ＳＭＳメッセージ）である可能性がある。ブロック５１２において、オーソライザ３０６が、支払者端末１０６から発せられた許可応答が受信されるかどうかを判定する。上記の例において、許可応答は、やはり、あらかじめ決められた文字列を含むＳＭＳメッセージである可能性がある。ブロック５１４において、許可応答が受信されるとき、プロセッサ３０４が、購入者端末１０２に関する決済条件が存在するかどうかを判定する。例として、決済条件は、１回の決済可能額（すなわち、１つの購入要求ごとの最高金額）、ひと月の決済可能額（すなわち、ひと月に支払われることになる累積の最高金額）、１つの購入者端末または決済期間に関して支払われることになる最高金額などを含み得るがこれらに限定されない。
【００３３】
ブロック５１６において、購入者端末１０２に関する決済条件がデータベース３００に存在するとき、プロセッサ３０４が、決済要求が決済条件を満たすかどうかを判定する。ブロック５１４において決済条件が存在しないか、またはブロック５１６において決済要求が決済条件を満たすとき、ブロック５１８において、プロセッサ３０４が、決済要求に応答して決済情報を用いて決済取引を処理する。一実施形態において、プロセッサ３０４は、決済取引を処理するために決済情報と支払われるべき決済の額とを決済サーバ（図示せず）に送信し、決済完了メッセージを決済サーバから受信することができる。代替的な実施形態において、決済サービスプロバイダ１０４は、決済取引を処理することができる決済モジュール（図示せず）を含む可能性がある。または、ブロック５１２において許可応答が受信されないか、もしくはブロック５１６において決済要求が決済条件を満たさないとき、ブロック５０８において、プロセッサ３０４が、決済要求を拒否する。プロセッサ３０４が決済要求を拒否するとき、プロセッサ３０４は、さらに、購入者端末１０２に拒否を通知することができる。たとえば、プロセッサ３０４は、拒否メッセージを生成し、その拒否メッセージを購入者端末１０２に送信することができる。拒否メッセージは、ＳＭＳメッセージ、音声メッセージなどである可能性がある。
【００３４】
本開示は、さまざまな態様の例示として意図されている、本願に記載の特定の実施形態によって限定されてはならない。当業者に明らかであろうように、多くの修正および変更が、本開示の精神および範囲を逸脱することなしに行われ得る。本明細書に列挙された方法および装置に加えて、本開示の範囲内の機能的に均等な方法および装置が、上述の説明から当業者に明らかであろう。そのような修正および変更は、添付の特許請求の範囲の範囲内に入るように意図される。本開示は、添付の特許請求の範囲に与えられた均等物の全範囲と併せた、そのような特許請求の範囲の請求項によってのみ限定されるべきである。本開示は、特定の方法、試薬、化合組成物、または生体システムに限定されず、これらはもちろん変わり得ることを理解されたい。本明細書において使用された用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、限定するように意図されていないことも理解されたい。
【００３５】
例示的な実施形態において、本明細書で説明された動作、処理などのいずれも、コンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータ可読命令として実装され得る。コンピュータ可読命令は、モバイルユニット、ネットワーク要素、および／または任意のその他のコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行され得る。
【００３６】
システムの側面でのハードウェアの実装形態とソフトウェアの実装形態との間には、ほとんど相違が残されていない。ハードウェアまたはソフトウェアの使用は、一般に（いつもそうではないが、ある状況ではハードウェアとソフトウェアの間の選択が重要になり得るという点で）コスト対効果のトレードオフを表す設計上の選択である。本明細書に記載された、プロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術をもたらすことができるさまざまな達成手段があり（たとえば、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェア）、好ましい達成手段は、プロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術が導入される状況によって異なる。たとえば、実装者が速度と正確性が最も重要であると決定すると、実装者は主にハードウェアおよび／またはファームウェアの達成手段を選択することができる。フレキシビリティが最も重要なら、実装者は主にソフトウェアの実装形態を選択することができる。または、さらに別の代替案として、実装者は、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアのなんらかの組み合わせを選択することができる。
【００３７】
前述の詳細な説明では、ブロック図、フローチャート、および／または例の使用によって、装置および／またはプロセスのさまざまな実施形態を説明してきた。そのようなブロック図、フローチャート、および／または例が１つまたは複数の機能および／または動作を含む限りにおいて、そのようなブロック図、フローチャート、または例の中のそれぞれの機能および／または動作は、広範囲のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または実質上それらのすべての組み合わせにより、個別におよび／または集合的に実装可能であることが、当業者には理解されるであろう。ある実施形態では、本明細書に記載された主題のいくつかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、または他の集積化方式によって実装することができる。しかし、本明細書で開示された実施形態のいくつかの態様が、全体においてまたは一部において、１つまたは複数のコンピュータ上で動作する１つまたは複数のコンピュータプログラムとして（たとえば、１つまたは複数のコンピュータシステム上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、１つまたは複数のプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして（たとえば、１つまたは複数のマイクロプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、ファームウェアとして、あるいは実質上それらの任意の組み合わせとして、等価に集積回路に実装することができることを、当業者は認識するであろうし、電気回路の設計ならびに／またはソフトウェアおよび／もしくはファームウェアのコーディングが、本開示に照らして十分当業者の技能の範囲内であることを、当業者は認識するであろう。さらに、本明細書に記載された主題のメカニズムをさまざまな形式のプログラム製品として配布することができることを、当業者は理解するであろうし、本明細書に記載された主題の例示的な実施形態が、実際に配布を実行するために使用される信号伝達媒体の特定のタイプに関わらず適用されることを、当業者は理解するであろう。信号伝達媒体の例には、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ、ＣＤ、ＤＶＤ、デジタルテープ、コンピュータメモリ、などの記録可能なタイプの媒体、ならびに、デジタル通信媒体および／またはアナログ通信媒体（たとえば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンクなど）の通信タイプの媒体が含まれるが、それらには限定されない。
【００３８】
本明細書で説明したやり方で装置および／またはプロセスを記載し、その後そのように記載された装置および／またはプロセスを、データ処理システムに統合するためにエンジニアリング方式を使用することは、当技術分野で一般的であることを当業者は認識するであろう。すなわち、本明細書に記載された装置および／またはプロセスの少なくとも一部を、妥当な数の実験によってデータ処理システムに統合することができる。通常のデータ処理システムは、一般に、システムユニットハウジング、ビデオディスプレイ装置、揮発性メモリおよび不揮発性メモリなどのメモリ、マイクロプロセッサおよびデジタル信号プロセッサなどのプロセッサ、オペレーティングシステムなどの計算実体、ドライバ、グラフィカルユーザインタフェース、およびアプリケーションプログラムのうちの１つもしくは複数、タッチパッドもしくはスクリーンなどの１つもしくは複数の相互作用装置、ならびに／またはフィードバックループおよびコントロールモータを含むコントロールシステム（たとえば、位置検知用および／もしくは速度検知用フィードバック、コンポーネントの移動用および／もしくは数量の調整用コントロールモータ）を含むことを、当業者は理解するであろう。通常のデータ処理システムは、データコンピューティング／通信システムおよび／またはネットワークコンピューティング／通信システムの中に通常見られるコンポーネントなどの、市販の適切なコンポーネントを利用して実装することができる。
【００３９】
本明細書に記載された主題は、さまざまなコンポーネントをしばしば例示しており、これらのコンポーネントは、他のさまざまなコンポーネントに包含されるか、または他のさまざまなコンポーネントに接続される。そのように図示されたアーキテクチャは、単に例示にすぎず、実際には、同じ機能を実現する多くの他のアーキテクチャが実装可能であることが理解されよう。概念的な意味で、同じ機能を実現するコンポーネントの任意の構成は、所望の機能が実現されるように効果的に「関連付け」される。したがって、特定の機能を実現するために組み合わされた、本明細書における任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャまたは中間のコンポーネントに関わらず、所望の機能が実現されるように、お互いに「関連付け」されていると見ることができる。同様に、そのように関連付けされた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に接続」または「動作可能に結合」されていると見なすこともでき、そのように関連付け可能な任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に結合できる」と見なすこともできる。動作可能に結合できる場合の具体例には、物理的にかみ合わせ可能な、および／もしくは物理的に相互作用するコンポーネント、ならびに／またはワイヤレスに相互作用可能な、および／もしくはワイヤレスに相互作用するコンポーネント、ならびに／または論理的に相互作用する、および／もしくは論理的に相互作用可能なコンポーネントが含まれるが、それらに限定されない。
【００４０】
本明細書における実質的にすべての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。さまざまな単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明することができる。
【００４１】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（たとえば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（たとえば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む実施形態に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（たとえば、「ａ」および／または「ａｎ」は、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（たとえば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。「Ａ、Ｂ、またはＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（たとえば、「Ａ、Ｂ、またはＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステ���を含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。たとえば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００４２】
当業者に理解されるであろうように、書面で説明するという観点など、任意のおよびすべての趣旨で、本明細書で開示されたすべての範囲は、それらの範囲の任意のおよびすべてのあり得る部分的な範囲および部分的な範囲の組み合わせも包含する。どの記載された範囲も、同じ範囲が少なくとも２等分、３等分、４等分、５等分、１０等分などに分割されることを十分に説明し、そのように分割されることを可能にすると容易に認識され得る。非限定的な例として、本明細書において検討された各範囲は、下３分の１、真ん中３分の１、および上３分の１などに容易に分割され得る。当業者にやはり理解されるであろうように、「最大で〜まで」、「少なくとも〜」などのすべての言い回しは、記載された数を含み、上で検討されたように部分的な範囲に続けて分割され得る範囲を指す。最後に、当業者に理解されるであろうように、範囲は、それぞれの個々の構成要素を含む。したがって、たとえば、１〜３個のセル（ｃｅｌｌ）を有する群は、１個、２個、または３個のセルを有する群を指す。同様に、１〜５個のセルを有する群は、１個、２個、３個、４個、または５個のセルを有する群を指し、以下同様である。
【００４３】
以上から、本開示のさまざまな実施形態が、例示の目的で本明細書において説明されたことと、さまざまな修正が、本開示の範囲および精神を逸脱することなく行われ得ることとが理解されるであろう。したがって、本明細書において開示されたさまざまな実施形態は、限定するように意図されておらず、その真の範囲および精神は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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