(57)【要約】  本発明は、船舶の修理およびメンテナンスのための船舶管理システムに関し、船舶の修理要請に対する最適条件を算出するための船舶メンテナンス管理装置が使用者と通信するためのインターフェースモジュール１０１；使用者からの船舶修理要請に対して修理部品、修理時期、および修理場所に関する最適条件を算出するための最適条件算出モジュール１１０；船舶に関する設計図、船社情報、船級情報、部品情報、修理内訳情報のうち少なくとも１つの情報を含む船舶情報データベース（ＤＢ）１２０；および船舶に用いられるすべての部品に対して各部品の固有番号、２Ｄまたは３Ｄ図面、サイズ、規格、寿命、価格のうち少なくとも１つの情報を含む部品情報データベース（ＤＢ）；船舶修理業者の名称、場所、修理可能部品、部品在庫の有無、修理可能時期のうち少なくとも１つの情報を含む修理業者情報データベース（ＤＢ）１３０；を含む。
2013504802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の修理要請に対する最適条件を算出するための船舶メンテナンス管理装置において、
前記船舶メンテナンス管理装置は：
使用者と通信するためのインターフェースモジュール１０１；
使用者からの船舶の修理要請に対して、修理部品、修理時期、および修理場所に関する最適条件を算出するための最適条件算出モジュール１１０；
船舶に関する設計図、船社情報、船級情報、部品情報、修理内訳情報のうち少なくとも１つの情報を含む船舶情報データベース（ＤＢ）１２０；および
船舶に用いられるすべての部品に対して、各部品の固有番号、２Ｄまたは３Ｄ図面、サイズ、規格、寿命、価格のうち少なくとも１つの情報を含む部品情報データベース（ＤＢ）；
船舶修理業者の名称、場所、修理可能部品、部品在庫の有無、修理可能時期のうち少なくとも１つの情報を含む修理業者情報データベース（ＤＢ）１３０；を含み、
前記最適条件算出モジュール１１０は、使用者から修理部品、修理時期、および修理場所に関するデータが入力され、この入力されたデータ、前記船舶情報ＤＢの情報のうち少なくとも１つ、前記部品情報ＤＢの情報のうち少なくとも１つ、および前記修理業者情報ＤＢの情報のうち少なくとも１つに基づき、修理部品、修理時期、および修理場所を算出し、算出結果を最適条件としてインターフェースモジュール１０１に出力することを特徴とする船舶メンテナンス管理装置。
【請求項２】
前記最適条件算出モジュール１１０が前記修理部品、修理時期、および修理場所を算出する際、修理すべき部品の個別価格、他の部品と共に修理する場合の組み合わせた価格、部品別重要度、および部品が真正品かあるいは再生品かのうち少なくとも１つに対して、加重値を付与し、前記加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映することを特徴とする請求項１に記載の船舶メンテナンス管理装置。
【請求項３】
前記最適条件算出モジュール１１０が前記修理部品、修理時期、および修理場所を算出する際、船舶等級、船舶修理業者の位置と規模、修理部品の在庫の有無、修理部品の調達期間、修理待ち時間のうち少なくとも１つに対して、追加で加重値を付与し、前記追加した加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶メンテナンス管理装置。
【請求項４】
船舶の修理要請に対する最適条件を算出するための船舶メンテナンス管理方法において、
使用者から修理部品、修理時期、および修理場所に関するデータが入力されるステップ４１０；
前記使用者から入力されたデータに基づき、修理部品、修理時期、および修理場所を算出するステップ４３０；および
前記算出された修理部品、修理時期、および修理場所を前記使用者に提供するステップ４５０；を含み、
前記算出するステップ４３０は：
船舶に関する設計図、船社情報、船級情報、部品情報、修理内訳情報のうち少なくとも１つの情報を含む船舶情報データベース（ＤＢ）からの少なくとも１つの情報；
船舶に用いられるすべての部品に対して、各部品の固有番号、２Ｄまたは３Ｄ図面、サイズ、規格、寿命、価格のうち少なくとも１つの情報を含む部品情報データベース（ＤＢ）からの少なくとも１つの情報；および
船舶修理業者の名称、場所、修理可能部品、部品在庫の有無、修理可能時期のうち少なくとも１つの情報を含む修理業者情報データベース（ＤＢ）からの少なくとも１つの情報に基づき、修理部品、修理時期、および修理場所を算出することを特徴とする船舶メンテナンス管理方法。
【請求項５】
前記算出するステップ４３０は、
修理すべき部品の個別価格、他の部品と共に修理する場合の組み合わせた価格、部品別重要度、および部品が真正品かあるいは再生品かのうち少なくとも１つに対して、加重値を付与するステップ；および
前記加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の船舶メンテナンス管理方法。
【請求項６】
前記算出するステップ４３０は、
船舶等級、船舶修理業者の位置と規模、修理部品の在庫の有無、修理部品の調達期間、修理待ち時間のうち少なくとも１つに対して、それぞれ追加で加重値を付与するステップ；および
前記追加した加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の船舶メンテナンス管理方法。
【請求項７】
船舶の修理要請に対する最適条件を算出するための船舶メンテナンス管理プログラムを保存したコンピューターが読み取り可能な保存媒体において、
前記プログラムは：
使用者から修理部品、修理時期、および修理場所に関するデータが入力されるステップ；
前記使用者から入力されたデータに基づき、修理部品、修理時期、および修理場所を算出するステップ；および
前記算出された修理部品、修理時期、および修理場所を出力するステップ；を実行させる命令語を含み、
前記算出するステップは：
船舶に関する設計図、船社情報、船級情報、部品情報、修理内訳情報のうち少なくとも１つの情報を含む船舶情報データベース（ＤＢ）からの少なくとも１つの情報；
船舶に用いられるすべての部品に対して、各部品の固有番号、２Ｄまたは３Ｄ図面、サイズ、規格、寿命、価格のうち少なくとも１つの情報を含む部品情報データベース（ＤＢ）からの少なくとも１つの情報；および
船舶修理業者の名称、場所、修理可能部品、部品在庫の有無、修理可能時期のうち少なくとも１つの情報を含む修理業者情報データベース（ＤＢ）からの少なくとも１つの情報に基づき、修理部品、修理時期、および修理場所を算出することを特徴とする船舶メンテナンス管理プログラムを保存した保存媒体。
【請求項８】
前記プログラムは、前記算出するステップを実行する際、
修理すべき部品の個別価格、他の部品と共に修理する場合の組み合わせた価格、部品別重要度、および部品が真正品かあるいは再生品かのうち少なくとも１つに対して、加重値を付与するステップ；および
前記加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映するステップ；を実行させる命令語をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の船舶メンテナンス管理プログラムを保存した保存媒体。
【請求項９】
前記プログラムは、前記算出するステップを実行する際、
船舶等級、船舶修理業者の位置と規模、修理部品の在庫の有無、修理部品の調達期間、修理待ち時間のうち少なくとも１つに対して、それぞれ追加で加重値を付与するステップ；および
前記追加した加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映するステップ；を実行させる命令語をさらに含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の船舶メンテナンス管理プログラムを保存した保存媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の修理およびメンテナンスのための船舶管理システムに関するものであって、より詳しくは、船舶の航路に基づき、最適の船舶メンテナンスをするためのデータを提供するメンテナンス管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、貨物船、コンテナ船、旅客船などのすべての船舶は、船級制度によって義務的に船舶検査を受けている。船級制度とは、船舶が正常な航海ができる安全な状態であるかの耐航性を判断するもので、耐航性のない船舶は航海ができない。ところが、船舶は国ごとに相違する法規による、構造と建造技術および材料などによって製造されるため、客観的な基準によって耐航性が判断されるべきであり、これによって、すべての船舶は、ＩＭＯ（国際海事機関）などで定めた規定に従い、船級団体によって、例えば、毎年一般検査（ｓｕｒｖｅｙ）を受け、特定期間（例えば、４年）ごとに精密検査（ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｒｖｅｙ）を受けることにより、当該船舶は安全性が客観的に保証され、当該船級を持続的に維持できるようになる。
【０００３】
現在、オフラインで船舶検査およびこれに伴う船舶修理を進行する従来の手続きを、図１を参照して簡単に説明する。
【０００４】
図１は、現在のオフライン上での船級、船社、船舶修理業および機資材業者の関係を簡略に示す図面である。図示したように、船舶を修理する必要がある際、船社２０は多数の船舶修理業者（修理造船所）３０に依頼をし、多数の各船舶修理業者３０はそれぞれ多数の機資材業者４０から当該部品が納品され、船舶を修理する関係にある。図面では、船舶修理業者３０と機資材業者４０を各３つずつ示したが、これは図面を簡単に示すためであり、実際にはこれよりはるかに数多くの船舶修理業者３０と機資材業者４０が存在する。
【０００５】
このような図１の関係から、特定の船舶に対して、船級１０は所定期間ごとに検査を行い、船舶の故障の有無を判断する。当該船舶に故障が発見され、修理が必要な場合、船級１０は船社２０にこれを通知し、船社２０は通知された故障内訳を検討し、多数の船舶修理業者３０Ａ−３０Ｃの中の１つまたは複数の業者に修理を依頼する。修理の依頼を受けた多数の船舶修理業者３０Ａ−３０Ｃは、それぞれ機資材業者４０ａ−４０ｃと電話、ファクス、Ｅメールなどで連絡し、修理すべき機資材、部品の有無および価格などを調べ、見積書を作成し、これを船社２０に通知する。船社２０は多数の船舶修理業者３０から受けた見積書などを参考にし、各船舶修理業者３０と修理方式、価格などについて交渉した後、最終的に１つの船舶修理業者３０を選定して修理を指示し、当該船舶修理業者３０が修理を完成することにより、既存の船舶検査から船舶修理までの手続きが完了する。
【０００６】
一方、船舶修理業者３０Ａ−３０Ｃに修理を依頼する主体が船社２０のみに限定されるものではない。一般的に、船舶管理を代行する管理会社（図示せず）が別に存在する場合もあるが、この場合、管理会社が船級１０や船社２０から修理依頼を受け、多数の船舶修理業者３０Ａ−３０Ｃに修理を要請し、修理要請から修理完了までのすべての手続きまたは一部の手続きを代行することもある。また、通常、管理会社は船舶修理だけでなく、船舶の船用品（船舶で用いる食料、燃料、消耗品などの物品）の在庫の有無も管理するなど、船舶に関する総合管理およびメンテナンスを代行することもある。
【０００７】
ところが、このような既存のオフラインを介した船舶修理手続きでは、船社２０と船舶修理業者３０の関係から、船社２０が多数の船舶修理業者３０にいちいち連絡して修理を依頼し、見積もりを要請することになり、また、船舶修理業者３０と機資材業者４０の関係から見ると、各船舶修理業者３０ごとに複数の機資材業者４０に電話、ファクス、Ｅメールなどで連絡して、部品の有無および価格を問い合わせ、見積もりを出すので、このような伝統的なオフラインの取引方式は多くの時間と間接コストが発生するという問題があった。
【０００８】
よって、船舶メンテナンスおよび修理のための管理システムを導入し、船舶修理に関する手続きを電子取引に転換して、上述した問題を解決し、時間、コストの節減および様々な協業情報の共有を通じて、船舶修理業務処理の効率を向上しなければならない必要性が増している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためのもので、船舶の航路に基づき、最適の船舶メンテナンスをするためのデータを提供するメンテナンス管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、船舶の修理要請に対する最適条件を算出するための船舶メンテナンス管理装置であって、使用者と通信するためのインターフェースモジュール１０１；使用者からの船舶の修理要請に対して、修理部品、修理時期、および修理場所に関する最適条件を算出するための最適条件算出モジュール１１０；船舶に関する設計図、船社情報、船級情報、部品情報、修理内訳情報のうち少なくとも１つの情報を含む船舶情報データベース（ＤＢ）１２０；および船舶に用いられるすべての部品に対して、各部品の固有番号、２Ｄまたは３Ｄ図面、サイズ、規格、寿命、価格のうち少なくとも１つの情報を含む部品情報データベース（ＤＢ）１４０；船舶修理業者の名称、場所、修理可能部品、部品在庫の有無、修理可能時期のうち少なくとも１つの情報を含む修理業者情報データベース（ＤＢ）１３０；を含み、前記最適条件算出モジュール１１０は、使用者から修理部品、修理時期、および修理場所に関するデータが入力され、この入力されたデータ、前記船舶情報ＤＢの情報のうち少なくとも１つ、前記部品情報ＤＢの情報のうち少なくとも１つ、および前記修理業者情報ＤＢの情報のうち少なくとも１つに基づき、修理部品、修理時期、および修理場所を算出し、算出結果を最適条件としてインターフェースモジュール１０１に出力する船舶メンテナンス管理装置を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一実施形態によると、前記最適条件算出モジュール１１０が前記修理部品、修理時期、および修理場所を算出する際、修理すべき部品の個別価格、他の部品と共に修理する場合の組み合わせた価格、部品別重要度、および部品が真正品かあるいは再生品かに対して、それぞれ加重値を付与し、前記加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映する船舶メンテナンス管理装置をさらなる特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の一実施形態によると、前記最適条件算出モジュール１１０が前記修理部品、修理時期、および修理場所を算出する際、船舶等級、船舶修理業者の位置と規模、修理部品の在庫の有無、修理部品の調達期間、修理待ち時間に対して、それぞれ追加で加重値を付与し、前記追加した加重値のうち少なくとも１つの加重値を修理部品、修理時期、および修理場所の算出に反映する船舶メンテナンス管理装置をさらなる特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
前記した本発明の船舶メンテナンス管理システムにより、船舶修理業務をネットワークを介した電子取引システムに転換することにより、船社は船舶メンテナンスおよび修理に対する最適の条件が提供され、当該船舶の修理を効率的に完了することができる。その他にも、本発明の船舶メンテナンス管理システムを用いることにより、供給鎖に参加している修理業者、船社などは、機資材業者情報および取引に必要な各種の情報を共有することができる長所があり、また、船社は多数の船舶修理業者と個別的に接触する必要がなく、本発明の管理システムを介して、船舶修理に関する業務をワンストップで処理することにより、通信コストおよびリードタイムを減らし、より速やかで効率的に対応することができ、さらに国内の船舶修理業者および機資材業者の情報を本発明の管理システム内のＤＢに搭載することにより、外国の船社に国内の修理業者と機資材業者を広報する効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のオフライン上での船級、船社、船舶修理業および機資材業者の関係を簡略に示す図
【図２】本発明の一実施形態によって最適化した船舶修理情報を提供する船舶メンテナンス管理システムの全体構成を簡略に示すブロック図
【図３】図２の本発明の船舶メンテナンス管理システムの構成要素を示すブロック図
【図４】図２の本発明の船舶メンテナンス管理システムが、船級または船社の修理要請によって、最適条件を算出して提供する手続きを示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、船舶の航路に基づき、最適の船舶メンテナンスのためのデータを提供するメンテナンス管理システムを提示する。
以下に、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る船舶メンテナンス管理システムを説明する。しかし、図示した図面および以下の説明は、本発明の好ましい一実施形態に過ぎず、前記本発明の要旨から逸脱しない範囲で、様々な変形と修正を加えることができる。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態によって最適化した船舶修理情報を提供する船舶メンテナンス管理システム１００の全体構成を簡略に示すブロック図である。本発明によると、船級１０は、船舶を検査して故障の有無を発見すると、船社２０にこれを通知し、船社２０がインターネットなどのネットワークを介して連結された船舶メンテナンス管理システム１００に接続することもでき、船級１０が自ら船舶メンテナンス管理システム１００にインターネットを介して接続する一方、船社２０に別に故障の有無を通知することもできる。また、船級１０や船社２０が、図１を参照して前記説明した管理会社に修理依頼をすることもできるが、この場合、管理会社が船舶メンテナンス管理システム１００に接続することもできる。
【００１７】
また、本発明の船舶メンテナンス管理システム１００は、多数の船舶修理業者３０Ａ−３０Ｃおよび多数の機資材業者４０ａ−４０ｃとインターネットなどのネットワークを介して連結されている。このような構成で、船舶メンテナンス管理システム１００は、船舶修理業者３０から世界各国のそれぞれの船舶修理業者（修理造船所）の情報（例えば、業者名、位置、規模など）が提供されてデータベースで管理し、また、機資材業者４０からは各種の船舶部品に関する詳細情報（例えば、各部品に関する２Ｄまたは３Ｄ図面、仕様、価格など）が提供されて、データベースで管理する。
【００１８】
以下では、図３を参照し、船舶メンテナンス管理システム１００のより具体的な構成および機能を説明する。図３は、図２の本発明の船舶メンテナンス管理システム１００の構成要素を示すブロック図で図示したように、船級／船社５０と通信するインターフェースモジュール１０１、船級／船社５０からの修理要請に対して、最適の条件を算出して提供する最適条件算出モジュール１１０を含む。また、すべての船舶の詳細情報を保存した船舶情報ＤＢ１２０および船舶修理業者の各種の情報を保存した修理業者情報ＤＢ１３０、および船舶の各種の部品に関する部品情報を保存した部品情報ＤＢ１４０を含み、船舶情報ＤＢ１２０は、当該船舶の船級または船社から情報が提供されてアップデートされ、部品情報ＤＢ１４０は、多数の機資材業者のサーバー４５と連結され、情報が提供されてアップデートされ、修理業者情報ＤＢ１３０は、多数の修理業者のサーバー３５と連結され、情報が提供されてアップデートされる。
【００１９】
図３における「船級／船社」は、船級または船社のいずれか１つまたは両方を示す意味で使用されており、図面符号５０で表記して、船級１０および船社２０を個別に示すものとは区別できるようにした。また、船舶メンテナンス管理システム１００は、図示した構成要素の他にも他のモジュールおよびデータベースを含んでいるが、本発明の説明の簡単化のために省略した。
【００２０】
船舶情報ＤＢ１２０をより詳しく説明すると、本発明の一実施形態で図４に示したように、船社情報、船級情報、部品情報、修理内訳情報などを含み、その他にも船舶の設計図などの他の情報まで含むことができる。
【００２１】
船社情報と船級情報とは、それぞれ船社２０および船級１０から情報が提供されてアップデートされ得るが、これに制限されない。例えば、船級１０や船社２０のいずれかから船社情報と船級情報がすべて提供されることもでき、または他の第三の機関や業者から提供されることもできる。
【００２２】
部品情報ＤＢ１４０に保存された部品情報は、各船舶に対して、当該船舶に用いられるすべての部品に関する情報を意味する。一実施形態において、部品情報は、各部品の固有番号、２Ｄまたは３Ｄ図面、サイズ、規格、寿命、価格を含み、これに制限されない。他の実施形態において、部品情報ＤＢ１４０は、船舶情報ＤＢ１２０内に含まれることもある。また、好ましい実施形態で、部品情報は、当該船舶の設計図と共に、当該船舶を建造した造船所から提供されてアップデートされることもできるが、これに制限されない。例えば、機資材業者４０から部品情報が提供されてアップデートされることもでき、第三の機関や業者から提供されることもできる。
【００２３】
修理内訳情報は、当該船舶の修理内訳に関するもので、修理された部品に関する情報（例えば、部品の製造年月日、製造会社、価格などを含み、これに限定されない）、修理年月日、修理場所、修理費用などを含むが、これに制限されない。一実施形態において、修理内訳情報は、当該修理を行った船舶修理業者４０から提供されるが、これに制限されず、他の実施形態においては、第三の業者や機関からこの情報を提供することもできる。
【００２４】
修理業者情報ＤＢ１３０をより詳しく説明すると、本発明の一実施形態で、図４に示したように、全世界各国の修理造船所に対して、各修理造船所の名称、場所、修理可能部品（造船所の規模）、部品在庫の有無、修理可能時期（修理待ちの有無）などの情報を含み、これに制限されない。
【００２５】
好ましい実施形態において、各修理造船所は、全世界各地の修理造船所をすべて含む。一実施形態において、例えば、本発明が用いられる範囲が、特定の１つまたはそれ以上の海運会社所有の船舶にのみ適用されるとすると、その海運会社の船舶が通る航路上の港およびその近隣の港の修理造船所のみを含ませることもできるが、これに限定されない。
【００２６】
修理可能部品に関する情報は、当該修理造船所の規模に関連するもので、例えば、ある修理造船所またはその修理造船所の位置する港が特定の船級以上の船舶は収容できない場合、その船舶の部品については修理可能部品の項目から除外することができる。
【００２７】
部品在庫の有無は、どんな修理造船所でも、すべての種類の船舶のすべての種類の部品を備えているわけではないので、当該修理造船所がどのような部品を備えているかを示す情報である。また、この部品在庫関連情報は、もし当該修理造船所が特定部品を在庫として有していない場合、いつまでに当該部品が調達できるかについての情報も含むことができる。
【００２８】
修理可能時期に関する情報は、特定の修理造船所に現在修理すべき船舶が多い場合、当該船舶はいつ修理できるかを知らせる情報である。修理業者情報ＤＢ１３０は、以上のような各修理造船所の各種の情報を含んでおり、当該修理造船所からまたは第三の機関や業者から情報がアップデートされ得る。よって、図３で、機資材業者サーバー４５が船舶情報ＤＢ１２０に情報を提供してアップデートすることを示し、また、船舶修理業者サーバー３５が修理業者情報ＤＢ１３０に情報を提供してアップデートすることを示したが、これは一例に過ぎず、船舶情報ＤＢ１２０および修理業者情報ＤＢ１３０は、多数の船級１０、多数の船社２０、多数の船舶修理業者３０、多数の機資材業者４０、多数の船舶建造造船所、多数の国家機関、およびその他の船舶製造および修理関連業者、海運関連業者などの様々な機関と業者から情報の提供を受け、蓄積してアップデートすることができる。
【００２９】
以下では、図３および図４を参照し、本発明の一実施形態によって、船舶メンテナンス管理システムが船舶修理の要請を受け、最適条件を算出して提供するステップを詳しく説明する。図４は、図２の本発明の船舶メンテナンス管理システムが船級または船社の修理要請に従って、最適条件を算出して提供する手続きを示すブロック図である。
【００３０】
まず、ステップ４１０で示したように、船級１０または船社２０が船舶の故障を発見し、本発明の船舶メンテナンス管理システム１００のインターフェースモジュール１０１に接続して修理を要請する。修理要請は、船級１０が船舶に対する定期検査で故障を発見して、船級１０が行うこともでき、船舶に突然故障が発生して、船社２０が修理要請をすることもできる。本発明の一実施形態では、どちらから修理要請をしても、修理要請のために、修理すべき部品（修理部品）、修理すべき時期（修理時期）、および修理する位置（修理場所）をインターフェースモジュール１０１を介して入力する。
【００３１】
この際、一実施形態において、修理部品の入力は、部品情報ＤＢ１４０を検索して、修理すべき１つ以上の部品を特定することができ、修理時期および修理場所は、例えば、入力する船級１０または船社２０が時期と場所を個別的に直接特定することもでき、インターフェースモジュール１０１に当該船舶の航路を入力すると、時期による港が自動的に見られるようにインターフェースモジュール１０１を構成することもできる。
【００３２】
船級または船社から修理部品、修理時期、および修理場所が入力されたインターフェースモジュール１０１は、この入力情報を最適条件算出モジュール１１０に伝送し、最適条件算出モジュール１１０は、前記入力情報および管理システム１００内の船舶情報ＤＢ１２０、修理業者情報ＤＢ１３０、および部品情報ＤＢ１４０からのデータに基づき、修理対象である船舶に対する最適条件を計算する（ステップ４３０）。
【００３３】
一実施形態において、前記ステップ４３０は、まず、修理部品に対する最適条件を算出する。部品の最適条件は、例えば、多数の部品を入れ替えなければならないとき、部品１つずつの価格の合計より、多数の部品を入れ替える場合に割引が適用されると、これを考慮することができるが、部品の組み合わせに対する割引価格は、例えば、各修理業者で予め提示して修理業者情報ＤＢ１３０に保存されたデータであることもあり、または部品情報ＤＢ１４０で、ある特定の部品に関する項目に、他の特定の部品と共に修理または入れ替えをすると割引されるという情報が予め保存されていることもあるが、これに限定されない。
【００３４】
また、本発明では、各部品ごとに修理の順序で加重値を付与し、これを部品に対する最適条件算定に反映することができる。例えば、船舶のエンジンなど航海に直接的な影響を与える重要な部品に対しては、最優先で修理しなければならないので、相対的に重要度の低い部品に比べ、より高い加重値を付与することができ、このような部品別加重値を部品情報ＤＢに予め保存することができる。部品別加重値を適用する簡単な例を挙げると、加重値の高い重要部品（第１部品）および低い部品（第２部品）を修理しなければならない場合、このとき、同一港でＡとＢの２つの船舶修理業者があり、Ａ業者は第１部品のみを修理することができ、Ｂは第２部品のみを修理することができるとすると（他の条件は全部同一であれば）、本発明の最適条件算出モジュール１１０は、Ａ修理業者を船級または船社に優先的に提示し、その後、Ｂ修理業者に移動するルートを最適結果として提示する。
【００３５】
また、部品の加重値は、前記した例のように、船舶の航海にどのくらい影響を及ぼすかを基準として付与することもでき、その他の別の基準に従って加重値を付与することもできる。他の実施形態において、部品が真正品か再生品かによって加重値を付与する場合、例えば、船舶の寿命が３年しか残っていないと仮定すると（船舶の寿命は、船舶情報ＤＢ１２０に保存され、毎年アップデートされ得る）、あえて価格が高く、（例えば、３０年の）耐久性を保障する真正品を用いる必要がないので、この場合には価格が相対的に安い再生品を優先的に選択することが好ましいため、本発明の最適条件算出モジュール１１０は、真正品および再生品の加重値を反映する際、船舶の寿命および真正品と再生品とのそれぞれの価格を変数として考慮して、最適の部品を船級や船社に提示することができる。
【００３６】
また、前記加重値と関連して、前記説明した実施形態のように、特定の要素にさらに高い加重値を付与することができるが、一実施形態では、すべての要素に同じ加重値を付与することもできる。すなわち、すべての要素に対して加重値を１で付与することにより、実質的に特定の要素に対する加重値を置かずに、すべての要素を均等に考慮することも可能である。
このように、本発明に係る最適条件算出モジュール１１０は、モジュール１１０の設計者が目的に合わせて、修理すべき部品と関連して、部品の個別価格対組み合わせ価格、部品別加重値などの様々な要素のうち少なくとも１つ以上を最適化計算に反映するように構成することができる。
【００３７】
修理時期に関する最適条件の算出は、図４に示したように、例えば、修理の希望要請日の前後の特定期間を検索することを含む。すなわち、船級または船社で、ある特定日に特定の港で修理を受けることを要請した場合、最適条件算出モジュール１１０は、その特定日の前後、例えば２日ずつ総５日間で、当該港およびその近隣の港に位置する修理業者を検索することができ、多数の修理業者が利用可能な場合、要請日に近い日順に配列して、算出結果を提示することができる。
【００３８】
修理時期は、前記した説明と類似に、部品の重要度、価格および修理業者の位置などに加重値を付与し、これを修理時期の検索に反映することもできるが、例えば、修理業者の位置を反映する場合、船級または船社が要請した当該港に位置したＡ業者は２日待たなければ修理ができず、その近隣の港に位置するＢ業者は直ちに修理が可能だとすれば、最適条件算出モジュール１１０は、近隣の港に位置するＢ業者をより最適の結果として船級や船社に提示することができる。
【００３９】
また、修理時期の検索に部品の重要度と修理業者の位置を両方反映する場合、例えば、重要度の高い修理部品に対して、船級または船社が要請した当該港に位置するＡ業者は１日待たなければならず、近隣の港のＢ業者は直ちに修理が可能であるとすると、最適条件算出モジュール１１０は、近隣の港のＢ業者を優先的に提示することができ、この例において、他の条件は同一で、重要度の低い部品を修理すべきだとすると、さらに１日を待つことになっても当該港に位置するＡ業者を優先的に提示することもできる。この際の時間遅延、部品の重要度、および修理業者の位置のそれぞれは、予めその加重値が決められて保存されているので、最適条件算出モジュール１１０は、１日の遅延に伴う加重値点数、部品重要度に伴う加重値点数、および修理業者の位置に伴う加重値点数を比較することにより、最適結果の計算に反映することができる。
【００４０】
一方、それぞれの加重値に対する情報は、一実施形態において、船舶情報ＤＢ１２０、修理業者情報ＤＢ１３０、および部品情報ＤＢ１４０に保存されることもでき、加重値のみを保存したデータベースが別に管理システム１００内に位置することもでき、例えば、ルックアップテーブル形態のデータベースで保存されてアップデートされることができる。
このように、本発明に係る最適条件算出モジュール１１０は、モジュール１１０の設計者が目的に合わせて、修理時期と関連して、部品重要度、部品価格、業者の位置などの様々な要素のうち少なくとも１つ以上を最適化計算に反映するようにプログラムすることができ、前記要素に限定されない。
【００４１】
最後に、修理場所に対する最適条件の算出は、図４に示したように、航路に基づき、要請港およびその所定範囲内の近隣の港の船舶修理業者を検索することを含む。すなわち、船級または船社で、ある特定の港で修理を受けることを要請した場合、最適条件算出モジュール１１０は、その特定の港およびその港から所定距離以内に位置する修理業者を検索するが、この際、前記所定距離は船級または船社で要請を入力する際に指定することもでき、管理システム１００自体に基本値として設定された距離を適用することもできる。
【００４２】
修理場所は、前記した説明と類似に、各修理業者の修理能力、修理部品の在庫の有無、在庫のない場合の部品調達時間、修理待ち時間などに加重値が付与され、これを検索に反映することができる。各修理業者の修理能力は、例えば、船舶等級によって、当該修理業者が特定等級以上の船舶は収容できない場合もあり、また場合によっては、特定サイズ以上の船舶は港に入港すること自体が不可能な場合もあるので、このような船舶の等級（サイズ）、港の規模および当該船舶修理業者の規模を反映することを意味する。
【００４３】
修理部品の在庫の有無を反映することは、例えば、修理のために入れ替えなければならない部品の在庫が当該修理業者になく、これを調達することが根本的に不可能であるか、または所定期間内に不可能な場合、これを検索に反映することを意味する。もし、現在は部品の在庫がないが、所定期間内に部品調達が可能な場合であれば、調達可能な期間に対して、加重値を付与することができる。また、部品調達または既に他の船舶が修理をしているなどの理由により、当該船舶を要請日に修理することができない場合、これを検索に反映することもできる。このように、本発明に係る最適条件算出モジュール１１０は、モジュール１１０の設計者に目的に合わせて修理場所と関連して、船舶等級、港および船舶修理業者の規模、部品在庫の有無、部品調達期間などの要素のうち少なくとも１つ以上を最適化計算に反映するようにプログラムすることができるが、前記要素に限定されない。
【００４４】
以上、本発明に係る実施形態における最適条件算出ステップ４３０を詳しく説明した。前記説明では、部品、時期、場所に対する最適条件算出順序で説明したが、各変数が別の変数から独立しているわけではなく、互いに関連しているので、当業者は、実際に最適化計算を行う際、最適条件算出モジュール１１０が前記説明順に計算するのではなく、事実上同時に条件が算出されることを理解することができる。
【００４５】
例えば、一実施形態において、船級または船社が入力した修理部品の項目から第１の最適化した部品の検索結果を導き出すことができ、この部品の検索結果および入力された航路から第１の最適化した時期の検索結果を導き出すことができ、これと同時に部品の検索結果および入力された航路または特定の港から第１の最適化した場所の検索結果を導き出すことができる。その後、第１の最適化した部品の検索結果および第１の最適化した場所の検索結果から第２の最適化した時期を導き出したり、または第１の最適化した部品および第１の最適化した時期から第２の最適化した場所を導き出したりすることができ、このような段階的最適化を所定回数繰り返すことにより、最終的に所定数の最適条件検索結果を出すことができる。しかし、このような段階的算出方式は、部品、時期、および場所に対する変数を用いて、最適条件を算出する１つの例示に過ぎず、当業者は、他の方式や接近法を用いて、船級や船社に最適の結果を提供することができる。
【００４６】
また、図４を参照し、最後に、ステップ４５０で、最適条件算出モジュール１１０は算出ステップ４３０から出た結果をインターフェースモジュール１０１を介して、船級または船社に提供する。この際、最適条件の提供は、ただ１つの結果のみを提示することではなく、結果の中で最適条件を有する順に、上位の所定数の結果を提供することができ、１つの最適条件ごとに、例えば、修理業者名、場所（国、港）、修理時期、修理部品の詳細（部品価格、製造会社、製造年月日、真正品の可否）、総修理コストなどを含む情報を提供することができるが、これに限定されない。
【００４７】
インターフェースモジュール１０１を介して結果が提供された船級または船社は、この結果に従って、オフラインを介して結果リストに載っている船舶修理業者３０に連絡して、修理を依頼することができるが、本発明の好ましい実施形態では、例えば、インターフェースモジュール１０１上で最適条件が提供されると、直ちにネットワーク上で１つ以上の修理業者に修理要請を依頼できるように構成することにより、船舶修理に関する業務をインターネット上においてワンストップで行うことができる。
【００４８】
以上で図面を参照し、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述した特定の実施形態に限定されず、本発明の要旨から逸脱せずに、当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、誰でも様々な変形実施が可能であり、そのような変形は下記に記載した特許請求の範囲内に含まれる。
【図１】
2013504802.tif 000003
【図２】
2013504802.tif 000004
【図３】
2013504802.tif 000005
【図４】
2013504802.tif 000006
【国際調査報告】
2013504802.tif 000007
2013504802.tif 000008
2013504802.tif 000009
2013504802.tif 000010