(57)【要約】  無線通信デバイスは、上りリンク送信電力制御を行うために構成される。無線通信デバイスは、プロセッサと、メモリに格納された命令とを含む。無線通信デバイスは、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行う。無線通信デバイスは、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てる。
2013517658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うために構成された無線通信デバイスであって、
プロセッサと、
該プロセッサと電子通信を行うメモリと、
該メモリに格納された命令とを備えており、
上記命令は、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うことを実行可能であり、
さらに、上記命令は、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることを実行可能であることを特徴とする無線通信デバイス。
【請求項２】
単一の電力増幅器が１つより多いＵＥ電力クラスをサポートすることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３】
複数の電力増幅器が単一のＵＥ電力クラスをサポートすることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項４】
単一の電力増幅器が複数の規定周波数帯域に対して使用されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項５】
単一の電力増幅器が複数のコンポーネントキャリアに対して使用されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項６】
複数の規定周波数帯域のそれぞれが別々の電力増幅器を使用することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項７】
複数のコンポーネントキャリアのそれぞれが別々の電力増幅器を使用することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項８】
単一の電力増幅器が、２つ以上であるが全てではない複数の規定周波数帯域に対して使用されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項９】
単一の電力増幅器が、２つ以上であるが全てではない複数のコンポーネントキャリアに対して使用されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１０】
上りリンク送信電力制御が複数の規定帯域のそれぞれに対して別々に行われることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１１】
上りリンク送信電力制御が複数のコンポーネントキャリアのそれぞれに対して別々に行われることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１２】
上記無線通信デバイスが複数のユーザ機器（ＵＥ）電力クラスをサポートすることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１３】
別々のユーザ機器（ＵＥ）電力クラスが複数の規定周波数帯域のそれぞれに対して設定されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１４】
別々のユーザ機器（ＵＥ）電力クラスが複数のコンポーネントキャリアのそれぞれに対して設定されることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１５】
上記命令は、さらに、上記無線通信デバイスから基地局にレポートを送信することを実行可能であり、
上記レポートは、
上記無線通信デバイスによってサポートされたユーザ機器（ＵＥ）電力クラスの数と、
上記無線通信デバイスによってサポートされたＵＥ電力クラスのそれぞれの識別情報とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１６】
上記命令は、さらに、
少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）構成セットを格納し、かつ、
少なくとも１つの構成セットを適用することを実行可能であることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１７】
上記少なくとも１つのＵＥ構成セットは、ＵＥ電力クラスの少なくとも１つのセットを含み、上記電力クラスは、ＵＥカテゴリ、ＵＥ能力、および／または、ＵＥクラスに編成されることを特徴とする、請求項１６に記載の無線通信デバイス。
【請求項１８】
無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うための方法であって、
複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うことを含み、
上記上りリンク送信電力制御は、
上記無線通信デバイスで、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定すること、および、上記無線通信デバイスで、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
単一の電力増幅器が１つより多いＵＥ電力クラスをサポートすることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複数の電力増幅器が単一のＵＥ電力クラスをサポートすることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
単一の電力増幅器が複数の規定周波数帯域に対して使用されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
単一の電力増幅器が複数のコンポーネントキャリアに対して使用されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
複数の規定周波数帯域のそれぞれが別々の電力増幅器を使用することを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
複数のコンポーネントキャリアのそれぞれが別々の電力増幅器を使用することを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
単一の電力増幅器が２つ以上であるが全てではない複数の規定周波数帯域に対して使用されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
単一の電力増幅器が２つ以上であるが全てではない複数のコンポーネントキャリアに対して使用されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
上りリンク送信電力制御が複数の規定帯域のそれぞれに対して別々に行われることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
上りリンク送信電力制御が複数のコンポーネントキャリアのそれぞれに対して別々に行われることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
上記無線通信デバイスが複数のユーザ機器（ＵＥ）電力クラスをサポートすることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項３０】
別々のユーザ機器（ＵＥ）電力クラスが複数の規定周波数帯域のそれぞれに対して設定されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項３１】
別々のユーザ機器（ＵＥ）電力クラスが複数のコンポーネントキャリアのそれぞれに対して設定されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項３２】
上記無線通信デバイスから基地局にレポートを送信することをさらに含み、
上記レポートは、
上記無線通信デバイスによってサポートされるユーザ機器（ＵＥ）電力クラスの数と、
上記無線通信デバイスによってサポートされるＵＥ電力クラスのそれぞれの識別情報とを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項３３】
上記無線通信デバイスに少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）構成セットを格納し、かつ、
上記無線通信デバイスに対して少なくとも１つの構成セットを適用することをさらに含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項３４】
上記少なくとも１つのＵＥ構成セットは、ＵＥ電力クラスの少なくとも１つのセットを含み、上記電力クラスは、ＵＥカテゴリ、ＵＥ能力、および／または、ＵＥクラスに編成されることを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うためのコンピュータ読取り可能媒体であって、
複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うための実行可能な命令と、
少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てるための実行可能な命令とを備えることを特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して無線通信システムに関する。より具体的には、本開示は、アンテナポートモードと送信モードの遷移のために、無線通信デバイスにおける上りリンクの送信電力制御を実行するためのコンピュータ読取り可能媒体、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界中の大勢の人間がコミュニケーションをとるようになったことから、無線通信システムは重要な手段となっている。無線通信システムは、それぞれが基地局によってサービスを受ける多数の無線通信デバイスのために通信を提供できる。
【０００３】
無線通信デバイスは、無線通信システム上で音声および／またはデータの通信のために使用され得る電子デバイスである。また、無線通信デバイスは、移動局、ユーザ機器、アクセス端末、加入者局、移動端末、遠隔局、ユーザ端末、端末、加入者ユニット、移動デバイスなどとして称されてもよい。無線通信デバイスは、セルラー電話、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、無線モデムなどであってもよい。
【０００４】
基地局は、無線通信デバイスと通信する固定局である（すなわち、固定位置に設置されている無線通信局である）。また、基地局は、アクセスポイント、ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ（evolved Node B）、その他類似の専門用語として称されてもよい。“３ＧＰＰ”とも称される第３世代移動体通信システム標準化プロジェクトは、第３および第４世代無線通信システムに関する国際的に適用可能な技術仕様書および技術報告書を定義することを目的とする共同協約（collaboration agreement）である。３ＧＰＰは、次世代移動体のネットワーク、システム、およびデバイスにの仕様を定義し得る。
【０００５】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Long Term Evolution）は、将来の要求に対処するために、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）移動電話または移動デバイスを改善するためのプロジェクトに与えられた名称である。或る態様では、ＵＭＴＳは、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）およびＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）に関するサポートおよび仕様を提供するために変更された。ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）は、次世代のＬＴＥである。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の幾つかの実施形態は、無線通信デバイスの上りリンク送信電力制御を行うために構成された無線通信デバイスを開示している。該無線通信デバイスは、プロセッサと、該プロセッサと電子通信を行うメモリと、該メモリに格納された命令とを備えており、該命令は、複数の規定周波数帯域（regulated frequency bands）または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うことが実行可能であり、さらに、上記命令は、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることが実行可能である。
【０００７】
本発明の幾つかの実施形態は、無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うための方法を開示している。該方法は、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うことを含み、上記無線通信デバイスにて、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、上記無線通信デバイスにて、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることを含む。
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態は、無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うためのコンピュータ読取り可能媒体を開示している。該コンピュータ読取り可能媒体は、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うことが実行可能な命令と、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることが実行可能な命令とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】基地局と無線電子通信を行う無線通信デバイスを含む無線通信システムを示す図である。
【図２】無線通信デバイスがアンテナポートモードと送信モードとの間で遷移する手法の第１の例を示す図である。
【図３】無線通信デバイスがアンテナポートモードと送信モードとの間で遷移する手法の第２の例を示す図である。
【図４】無線通信デバイスが、マルチアンテナポートモードからシングルアンテナポートモードへの自律的な遷移について、基地局に暗黙的に通知する手法の一例を示す図である。
【図５】無線通信デバイスが、マルチアンテナポートモードからシングルアンテナポートモードへの自律的な遷移について、基地局に暗黙的に通知する手法の別の例を示す図である。
【図６】無線通信デバイスが、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングに基づいて、マルチアンテナポートモードからシングルアンテナポートモードへ遷移する方法を示す図である。
【図７】無線通信デバイスが、ＲＲＣシグナリングに基づいて、シングルアンテナポートモードからマルチアンテナポートモードへ遷移する方法を示す図である。
【図８】無線通信デバイスが、所定期間の後にシングルアンテナポートモードへ戻ろうとする方法を示す図である。
【図９】無線通信デバイスが、特定の環境下でのシングルアンテナポートへの自律的な遷移を停止する方法を示す図である。
【図１０】無線通信デバイスがマルチアンテナポートモードからシングルアンテナポートモードへ自律的に遷移したことを基地局が検知した後に、該基地局がリソースを再割り当てする方法を示す図である。
【図１１】無線通信デバイスがマルチアンテナポートモードからシングルアンテナポートモードへ自律的に遷移したことを基地局が検知した後に、該基地局が時間／周波数リソースをスケジューリングし、変調符号化方式のレベルを指示する方法を示す図である。
【図１２】基地局が、ＲＲＣシグナリングを介して、無線通信デバイスにマルチアンテナポートモードからシングルアンテナポートモードへ遷移するように構成する方法を示す図である。
【図１３】基地局が、ＲＲＣシグナリングを介して、無線通信デバイスにマルチアンテナポートモードからシングルアンテナポートモードへ遷移するように構成する別の方法を示す図である。
【図１４】基地局が、ＲＲＣシグナリングを介して、無線通信デバイスにシングルアンテナポートモードからマルチアンテナポートモードへ遷移するように構成する方法を示す図である。
【図１５】基地局が、ＲＲＣシグナリングを介して、無線通信デバイスにシングルアンテナポートモードからマルチアンテナポートモードへ遷移するように構成する別の方法を示す図である。
【図１６】基地局が、無線通信デバイスにシングルアンテナポートモードからマルチアンテナポートモードへ遷移するように構成し、引き続いて、上記無線通信デバイスがシングルアンテナモードへ自律的に復帰したことを検知する方法を示す図である。
【図１７】上りリンク電力制御プロシージャを示す図である。
【図１８】図１７に示された上りリンク電力制御プロシージャの一態様についてさらに詳細に示す図である。
【図１９】図１７に示された上りリンク電力制御プロシージャの別の態様についてさらに詳細に示す図である。
【図２０】物理チャネルのドロップを行うかを決定するステップが実行される前の送信電力の割り当ての例を示す図である。
【図２１】物理チャネルのドロップを行うかを決定するステップが実行された後の送信電力の割り当ての例を示す図である。
【図２２】２つの２０ｄＢｍの電力増幅器（power amplifier）を構成した状況における送信電力の割り当ての例を示す図である。
【図２３Ａ】４つの１７ｄＢｍのＰＡを構成した状況における送信電力の割り当ての例を示す図である。
【図２３Ｂ】複数の規定周波数帯域および複数のコンポーネントキャリアの一例を示す図である。
【図２３Ｃ】複数の規定周波数帯域に対して上りリンク送信電力制御を行う方法の一構成を示すフロー図である。
【図２３Ｄ】複数の規定周波数帯域および複数のコンポーネントキャリアの別の例を示す図である。
【図２３Ｅ】複数の規定周波数帯域および複数のコンポーネントキャリアのさらに別の例を示す図である。
【図２３Ｆ】複数の規定周波数帯域に対して上りリンク送信電力制御を行う方法の別の構成を示すフロー図である。
【図２３Ｇ】複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行う方法の構成を示すフロー図である。
【図２３Ｈ】アンテナポートモードの遷移と送信モードの遷移とのために無線通信デバイスの上りリンク送信電力制御を行うシステムおよび方法が実施され得る無線通信デバイスの一構成を示すブロック図である。
【図２３Ｉ】アンテナポートモードの遷移と送信モードの遷移とのために無線通信デバイスの上りリンク送信電力制御を行う方法の構成を示すフロー図である。
【図２４】周波数選択的送信ダイバーシチ（ＦＳＴＤ）として実施される開ループ送信ダイバーシチスキームを示す図である。
【図２５】空間−周波数ブロック符号（ＳＦＢＣ）として実施される開ループ送信ダイバーシチスキームを示す図である。
【図２６】巡回遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）として実施される開ループ送信ダイバーシチスキームを示す図である。
【図２７Ａ】アンテナポート重み付け処理の例を示す図である。
【図２７Ｂ】アンテナポート重み付け処理の別の例を示す図である。
【図２８】基地局が、アンテナポート重み付け処理パラメータ（ｘ）を、無線通信デバイスで使用されるように構成することができる一手法を示す図である。
【図２９】無線通信デバイスが、アンテナポート重み付け処理パラメータ（ｘ）を上書きしたことを基地局へ通知し得る手法の一例を示す図である。
【図３０】無線通信デバイスが、アンテナポート重み付け処理パラメータ（ｘ）を上書きしたことを基地局へ通知し得る手法の別の例を示す図である。
【図３１】無線通信デバイスが、アンテナポート重み付け処理パラメータ（ｘ）を上書きしたことを基地局へ通知し得る手法の別の例を示す図である。
【図３２】無線通信デバイスに利用され得る種々のコンポーネントを示す図である。
【図３３】基地局に利用され得る種々のコンポーネントを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うために構成された無線通信デバイスを開示する。該無線通信デバイスは、プロセッサと、メモリに格納された命令とを含む。上記無線通信デバイスは、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行う。少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力が決定される。送信電力は、各アンテナに割り当てられる。
【００１１】
上記無線通信デバイスは、１つより多いＵＥ電力クラスをサポートするために単一の電力増幅器を使用してもよい。あるいは、複数の電力増幅器が単一のＵＥ電力クラスをサポートしてもよい。
【００１２】
上記無線通信デバイスは、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対し単一の電力増幅器を使用してもよい。あるいは、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアのそれぞれが別々の電力増幅器を使用してもよい。
【００１３】
別の構成において、上記無線通信デバイスは、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアのうち、２つ以上であるが全てではない規定周波数帯域またはコンポーネントキャリアに対し単一の電力増幅器を使用してもよい。
【００１４】
上記無線通信デバイスは、複数の規定帯域または複数のコンポーネントキャリアのそれぞれに対して上りリンク送信電力制御を別々に行ってもよい。
【００１５】
複数のユーザ機器（ＵＥ）電力クラスは、上記無線通信デバイスによってサポートされてもよい。或る構成においては、別々のＵＥ電力クラスが複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアのそれぞれに対してセットされる。
【００１６】
上記無線通信デバイスは、上記基地局に対してレポートを送信することができる。上記レポートは、上記無線通信デバイスによってサポートされたＵＥ電力クラスの数と、該サポートされたＵＥ電力クラスのそれぞれの識別情報とを含む。
【００１７】
上記無線通信デバイスは、少なくとも１つのＵＥ構成セットを格納し適用してもよい。上記ＵＥ構成セットは、ＵＥ電力クラスの少なくとも１つのセットを含んでもよい。上記電力クラスは、ＵＥカテゴリ、ＵＥ能力、および／または、ＵＥクラスに編成されてもよい。
【００１８】
無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うための方法が開示されている。上記無線通信デバイスは、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うことができる。上記上りリンク送信電力制御は、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることによって行われる。
【００１９】
無線通信デバイスで上りリンク送信電力制御を行うための命令を含むコンピュータ読取り可能媒体が開示されている。上記命令は、複数の規定周波数帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うために実行される。上りリンク送信電力制御は、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し、かつ、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることによって行われる。
【００２０】
上記コンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１つのコンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定することと、少なくとも１つのアンテナに送信電力を割り当てることを含んでいる、複数の規定帯域または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行うための実行可能な命令を含む。
【００２１】
ここで開示された上記システムおよび方法の少なくとも幾つかの様態は、３ＧＰＰ  ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格（リリース８およびリリース１０）に関連して説明される。しかしながら、本開示の範囲は、この点について限定されてはならない。ここで開示された上記システムおよび方法の少なくとも幾つかの様態は、別のタイプの無線通信デバイスにおいて利用することができる。
【００２２】
３ＧＰＰ仕様書において、無線通信デバイスは概してユーザ機器（ＵＥ）を表し、基地局は概してＮｏｄｅＢ、またはｅＮＢ（evolved Node B）を表す。しかしながら、本開示の範囲は、３ＧＰＰ規格に限定されてはならない。それゆえ、上記用語“ＵＥ”および“無線通信デバイス”は、より一般的な用語“無線通信デバイス”を意味するように、本明細書において交換可能に使用されてもよい。さらに、上記用語“基地局”および“ｅＮＢ”は、より一般的な用語“基地局”を意味するように、本明細書において交換可能に使用されてもよい。上記用語“通信機器”は、無線通信デバイスまたは基地局のいずれも示すように使用されてもよい。
【００２３】
図１は、ここで開示された方法の少なくとも１つを利用することができる無線通信システム１００を示している。上記システム１００は、無線通信デバイス１０４と電気的に無線通信可能な基地局１０２を含む。上記基地局１０２と無線通信デバイス１０４との間の通信は、上記ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格に合わせて行われる。上記無線通信デバイス１０４は、複数のアンテナ１０６ａ、１０６ｂを含んでもよい。
【００２４】
上記無線通信デバイス１０４と上記基地局１０２との間に存在する幾つかの上りリンク物理チャネルがあってもよい。上記物理チャネルは、物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）１０８と、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）１１０と、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）１１２として送信されるチャネルとを含んでもよい。
【００２５】
上記無線通信デバイス１０４は、少なくとも２つのアンテナポートモード１１４と、幾つかの物理チャネルの送信モード１１６とを持ってもよい。上記アンテナポートモード１１４は、シングルアンテナポートモード１１４ａと、マルチアンテナポートモード１１４ｂとを含んでもよい。上記送信モード１１６は、シングルアンテナ送信モード１１６ａ、送信ダイバーシチモード１１６ｂ、ＳＵ−ＭＩＭＯ（ランク１）モード１１６ｃ、ＳＵ−ＭＩＭＯ（ランク２以上）モード１１６ｄ、およびＭＵ−ＭＩＭＯモード１１６ｅを含む（ＳＵ−ＭＩＭＯはシングルユーザ、マルチ入力マルチ出力を表し、ＭＵ−ＭＩＭＯはマルチユーザ、マルチ入力マルチ出力を表す）。
【００２６】
任意の時点において、上記無線通信デバイス１０４は、厳密に１つのアンテナポートモード１１４および厳密に１つの送信モード１１６の状態であってよい。アンテナポートモード１１４および送信モード１１６の組み合わせは、送信状態であるとみなすことができる。
【００２７】
バッテリー寿命を節約するため、または空間リソースを適切に利用するために、上記無線通信デバイス１０４は上記アンテナポートモード１１４と送信モード１１６との間で遷移可能でなければならない。ここで開示された上記システムおよび方法の少なくとも幾つかの様態は、これらのモード１１４，１１６の間で遷移するための安定した作用の決定に関係がある。
【００２８】
上記無線通信デバイス１０４と上記基地局１０２との間で信頼できる通信が行われるためには、上記無線通信デバイス１０４が現在操作しているアンテナポートモード１１４を、上記基地局１０２が把握していなければならない。上記無線通信デバイス１０４が該機器のアンテナポートモード１１４の変更（そして、それゆえの該機器の送信状態の変更）を上記基地局１０２からのシグナリングなしに行った場合（“自律的に”該機器のアンテナポートモード１１４を変更する、と表す）、上記基地局１０２は、該基地局の受信機とスケジューリング特性を、アンテナポートモード１１４の変更に適応するように調整しなければならない。さらに、上記無線通信デバイス１０４が、上記基地局１０２が該無線通信デバイスのアンテナポートモード１１４に関する情報を受信したかを判定可能にするためには、該無線通信デバイスのアンテナポートモード１１４の変更の判定において、上記基地局１０２による一貫性のある動作を定義することが有効である。ここで開示されている方法における少なくとも幾つかの様態は、上記無線通信デバイス１０４が該機器の送信状態を変更する時に、上記基地局１０２と上記無線通信デバイス１０４との間の明示的なシグナリングを最小限にする状態遷移メカニズムに関する。
【００２９】
図２は、無線通信デバイス１０４がアンテナポートモード１１４と送信モード１１６との間で遷移する手法の第１の例を示している。この例は、ケース１’２１８と称する。各送信モード１１６は、シングルアンテナポートモード１１４ａおよび／またはマルチアンテナポートモード１１４ｂに属している。例えば、上記シングルアンテナ送信モード１１６ａは、シングルアンテナポートモード１１４ａのみに属している。上記送信ダイバーシチモード１１６ｂ、上記ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃ、および上記ＭＵ−ＭＩＭＯモード１１６ｅは、シングルアンテナポートモード１１４ａとマルチアンテナポートモード１１４ｂとの両方に属してもよい。上記ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク２以上）１１６ｄは、上記マルチアンテナポートモード１１４ｂのみに属している。
【００３０】
図３は、無線通信デバイス１０４がアンテナポートモード１１４と送信モード１１６との間で遷移する手法の第２の例を示している。この例は、ケース２’３２０と称する。ケース２’３２０において、シングルアンテナ送信モード１１６ａは、シングルアンテナポートモード１１４ａのみに属している。送信ダイバーシチモード１１６ｂおよびＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃは、マルチアンテナポートモード１１４ｂのみに属している。ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク２以上）１１６ｄは、マルチアンテナポートモード１１４ｂのみに属している。ＭＵ−ＭＩＭＯモード１１６ｅは、シングルアンテナポートモード１１４ａとマルチアンテナポートモード１１４ｂとの両方に属してもよい。
【００３１】
無線通信デバイス１０４は、マルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に遷移することができる。この遷移が起きた時、上記無線通信デバイス１０４は、マルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移について、基地局１０２に暗黙的に通知することができる。
【００３２】
図４は、無線通信デバイス１０４が、マルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移について、基地局１０２に暗黙的に通知する手法の一例を示している。上記無線通信デバイス１０４は、複数のアンテナ１０６ａ〜ｂを利用することができる。上記無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂである時、マルチコード４２２ａ、４２２ｂ、ＳＲＳ１１２が送信される。上記無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａに（上記基地局１０２への一切の明示的なシグナリング無しに）遷移する時、上記無線通信デバイス１０４はＳＲＳ１１２を１つのコード４２２ａのみで送信する。上記基地局１０２は、上記無線通信デバイス１０４がＳＲＳ１１２を１つのコード４２２ａのみによって送信したことを検知することで、上記無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移したことを推定することができる。
【００３３】
図５は、無線通信デバイス１０４が、マルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移について、基地局１０２に暗黙的に通知する手法の別の例を示している。上記無線通信デバイス１０４は、複数のアンテナ１０６ａ〜ｂを利用することができる。上記無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂである時、上記ＰＵＣＣＨ１１０が複数のリソースブロック（ＲＢ）５２４ａ、５２４ｂで送信される。上記無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａに（上記基地局１０２への一切の明示的なシグナリング無しに）遷移する時、上記無線通信デバイス１０４は、上記ＰＵＣＣＨ１１０の送信に１つのＲＢ５２４ａのみを使用する。
【００３４】
上記ＰＵＣＣＨ１１０のためのＲＢ５２４の優先順位は事前に定義されてもよい。例えば、図５において、より低い周波数（または外側の周波数）は、より高い優先順位を持つ。よって、より低いＲＢ５２４ａ（または外側のＲＢ５２４ａ）は、上記無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移する時に使用される。この場合、上記無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移する時に、ＲＢ５２４がドロップされることを、上記基地局１０２へ通知するためのシグナリングは必要とされない。
【００３５】
次に、図６を参照する。図６の方法６００は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ構成され得ることを示している。より具体的には、図６は無線通信デバイス１０４がＲＲＣシグナリングを受信し得る（ステップ６０２）ことを示している。ＲＲＣシグナリングの受信（ステップ６０２）に応答して、上記無線通信デバイス１０４は、１つ以上の物理チャネル１０８（例えば、ＰＵＳＣＨ１０８、ＰＵＣＣＨ１１０、ＳＲＳ１１２）に関し、シングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移してよい（ステップ６０４）。上記無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移した場合、上記無線通信デバイス１０４は図４（ｂ）またが図５（ｂ）に示されるようにＰＵＣＣＨ１１０またはＳＲＳ１１２を送信する。
【００３６】
図６にて参照されるＲＲＣシグナリングは、上記ＰＵＳＣＨ１０８のための上記送信モード１１６を含んでもよい。上記無線通信デバイス１０４が図３におけるケース２’３２０（上記ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃおよび上記ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク２）１１６ｄが上記マルチアンテナポートモード１１４ｂに属し、上記シングルアンテナ送信モード１１６ａが上記シングルアンテナポートモード１１４ａに属している上記送信ダイバーシチモード１１６ｂ）に応じて構成されるものと仮定して、一例が説明される。無線通信デバイス１０４が、送信ダイバーシチモード１１６ｂ、ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃまたは上記ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク２）１１６ｄである間に、上記シングルアンテナ送信モード１１６ａへの遷移を示すＰＵＳＣＨ送信モードのＲＲＣ信号を受信した時、該無線通信デバイス１０４は、１つ以上の物理チャネルに関して、上記マルチアンテナポートモード１１４ｂから上記シングルアンテナポートモード１１４ａに遷移する。
【００３７】
あるいは、上記図６にて参照されるＲＲＣシグナリングは、上記アンテナポートモード１１４を含んでもよい。無線通信デバイス１０４が、上記アンテナポートモード１１４が上記シングルアンテナポートモード１１４ａになるべきであるとの指示を受信した時、該無線通信デバイス１０４は、１つ以上の物理チャネルに関し、上記シングルアンテナポートモード１１４ａに遷移してよい。
【００３８】
次に、図７を参照する。図７の方法７００は、ＲＲＣシグナリングを介して、無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａからマルチアンテナポートモード１１４ｂへ構成されてもよいことを示している。より具体的には、図７は無線通信デバイス１０４がＲＲＣシグナリングを受信する（ステップ７０２）ことを示している。ＲＲＣシグナリングの受信（ステップ７０２）に応答して、上記無線通信デバイス１０４は１つ以上の物理チャネル１０８（例えば、ＰＵＳＣＨ１０８、ＰＵＣＣＨ１１０、ＳＲＳ１１２）に関し、マルチアンテナポートモード１１４ｂへ遷移する（ステップ７０４）。上記無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂへ遷移した場合、上記無線通信デバイス１０４は図４（ａ）またが図５（ａ）に示されるようにＰＵＣＣＨ１１０またはＳＲＳ１１２を送信してよい。
【００３９】
図７におけるＲＲＣシグナリングは、上記ＰＵＳＣＨ１０８に関する上記送信モード１１６を含んでもよい。上記無線通信デバイス１０４が図３におけるケース２’３２０に応じて構成されるものと仮定して、一例が説明される。無線通信デバイス１０４が、上記シングルアンテナ送信モード１１６ａから上記送信ダイバーシチモード１１６ｂ、上記ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃまたは上記ＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク２）１１６ｄへの遷移を示すＰＵＳＣＨ送信モードのＲＲＣ信号を受信した時、該無線通信デバイス１０４は、１つ以上の物理チャネル（例えばＰＵＳＣＨ１０８、ＰＵＣＣＨ１１０、ＳＲＳ１１２）に関し、上記シングルアンテナポートモード１１４ａから上記マルチアンテナポートモード１１４ｂへ遷移する。
【００４０】
あるいは、上記図７におけるＲＲＣシグナリングは、上記アンテナポートモード１１４を含んでもよい。無線通信デバイス１０４が、上記アンテナポートモード１１４が上記マルチアンテナポートモード１１４ｂになるべきであるとの指示を受信した時、該無線通信デバイス１０４は、１つ以上の物理チャネル（例えばＰＵＳＣＨ１０８、ＰＵＣＣＨ１１０、ＳＲＳ１１２）に関し、上記マルチアンテナポートモード１１４ｂに遷移する。
【００４１】
次に、図８を参照する。図８の方法８００は、無線通信デバイス１０４が（図８にてＴとして示される）所定期間の後に、シングルアンテナポートモード１１４ａへ戻ろうとすることを示している。上記所定期間は、上記無線通信デバイス１０４と基地局１０２の両方に、それぞれのより上位の層のシグナリングを介して、または上記無線通信デバイス１０４のクラスパラメータとして、知られる。
【００４２】
より具体的には、上記無線通信デバイス１０４がＲＲＣシグナリングを受信した時（ステップ８０２）、タイマーがリセットされ（ステップ８０４）、カウントを開始する。上記無線通信デバイス１０４は、１つ以上の物理チャネルに関して、上記マルチアンテナポートモード１１４ｂに遷移する（ステップ８０６）。上記無線通信デバイス１０４が、上記タイマーが所定期間（Ｔ）を超過したことを判定した時（８０８）、次に、上記無線通信デバイス１０４は上記シングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に戻る（ステップ８１０）。
【００４３】
次に、図９を参照する。図９の方法９００は、無線通信デバイス１０４が、特定の環境下でのシングルアンテナポート１１４ａへの自律的な遷移を停止する手法を示している。上記基地局１０２の上記マルチアンテナポートモード１１４ｂへの遷移の命令と、上記無線通信デバイス１０４の上記シングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移との間の巡回のパターンが、（Ｐとして図９に示される）特定時間の間に（システムパラメータとして定義される）特定回数生じた場合、上記無線通信デバイス１０４は、上記シングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移を停止する。上記無線通信デバイス１０４は（図９にてＱとして示される）特定時間経過後に上記シングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移を再開する。
【００４４】
より具体的には、上記無線通信デバイス１０４は、ＲＲＣシグナリングが受信されたかを判定する（ステップ９０２）。ＲＲＣシグナリングが受信された場合、上記無線通信デバイス１０４は１つ以上の物理チャネルに関し、上記マルチアンテナポートモード１１４ｂへ遷移してよい（ステップ９０４）。さらに、上記無線通信デバイス１０４はタイムスタンプ“Ｔ１”を生成する（ステップ９０６）。上記無線通信デバイス１０４は次に、（上記無線通信デバイス１０４が上記シングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に遷移した回数を表す）Ｎが、図９において“特定の回数”として示されている所定の限度を超過したかを判定する（ステップ９０８）。所定の限度を超過していない場合、上記無線通信デバイス１０４は上記シングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に戻る（ステップ９１０）。タイムスタンプ“Ｔ２”が生成されてもよい（ステップ９１２）。さらに、上記無線通信デバイス１０４はＴ２−Ｔ１＜Ｐ（上述されたように、Ｐは所定期間を表す）であるかを判定する（ステップ９１４）。Ｔ２−Ｔ１＜Ｐでない場合、Ｎの値はリセットされ（ステップ９１６）、上記方法９００はステップ９０２に戻り、上述されていることを継続してよい。
【００４５】
ステップ９０８において、Ｎが所定の限度を超過していると判定された場合、上記方法は（上記シングルアンテナポートモード１１４ａへ戻る（ステップ９１０）ことなく）ステップ９０２に戻り、上述されたように繰り返す。ステップ９１４において、Ｔ２−Ｔ１がＰより少ないと判定された場合、上記方法は（Ｎをリセット（ステップ９１４）することなく）ステップ９０２に戻り、上述されたように繰り返す。ステップ９０２において、ＲＲＣシグナリングが受信されなかったと判定された場合、上記無線通信デバイス１０４はタイムスタンプ“Ｔ３”を生成する（ステップ９１８）。Ｔ３−Ｔ１＞Ｑ（上述されたように、Ｑは所定期間を表す）である場合、上記Ｎの値はリセットされる（ステップ９２０）。上記方法９００は、ステップ９０８へ進み、上述されていることを継続してよい。
【００４６】
上記基地局１０２は、上記無線通信デバイス１０４の、上記マルチアンテナポートモード１１４ｂから上記シングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移を検知することができる。例えば、上記基地局１０２が複数（例えば、２つまたは４つ）の符号４２２を、マルチアンテナポートモード１１４ｂの上記無線通信デバイス１０４のために割り当てると仮定する。たとえ上記基地局１０２における情報が、上記無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂであると示したとしても、（図４（ｂ）に示されるように）上記ＳＲＳ１１２が１つの符号４２２ａのみで送信されたと上記基地局１０２が検知した場合、上記基地局１０２は、上記無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に遷移したとみなす。
【００４７】
別の例として、上記基地局１０２が複数（例えば、２つ）のＲＢ５２４を、マルチアンテナポートモード１１４ｂの上記無線通信デバイス１０４のために割り当てると仮定する。たとえ上記基地局１０２における情報が、上記無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂであると示したとしても、（図５（ｂ）に示されるように）上記無線通信デバイス１０４がＰＵＣＣＨ１１０のための１つのＲＢ５２４ａのみを使用していると上記基地局１０２が検知した場合、上記基地局１０２は、上記無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に遷移したとみなす。
【００４８】
次に、図１０を参照する。図１０の方法１０００は、第１の無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に遷移したことを上記基地局１０２が検知すると直ちに（ステップ１００２）、上記基地局１０２は、該第１の無線通信デバイス１０４のステータスをシングルアンテナポートモード１１４ａへ変更し（ステップ１００４）、該第１の無線通信デバイス１０４においてもはや使用されていないリソースの一部を第２の無線通信デバイス１０４へ再割り当てする（ステップ１００６）ことを示している。例えば、上記第１の無線通信デバイス１０４のための図４における符号＃２’４２２ｂおよび／または図５におけるＲＢ＃２’５２４ｂは、上記第１の無線通信デバイス１０４への一切のシグナリングなしに、上記第２の無線通信デバイス１０４へ再割り当てされる。
【００４９】
次に、図１１を参照する。図１１の方法１１００は、第１の無線通信デバイス１０４がマルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ自律的に遷移したことを上記基地局１０２が検知すると直ちに（ステップ１１０２）、上記基地局１０２は、該第１の無線通信デバイス１０４のステータスをシングルアンテナポートモード１１４ａへ変更する（ステップ１１０４）ことを示している。上記基地局１０２は、（シングルアンテナポートモード１１４ａによって暗示された）シングル入力シングル出力送信が上記無線通信デバイス１０４によって実行されたと仮定して、時間−周波数リソースをスケジューリングし、変調符号化方式のレベルを指示する（ステップ１１０６）。該スケジューリングは、上記基地局１０２が、該基地局のスケジューリングアルゴリズムによって決定された目標（例えば、料金（revenue）、通信容量、最適化、または他の当該基準）のために、上記無線通信デバイス１０４のアンテナポートモード１１４をシングル１１４ａからマルチ１１４ｂに変更することを決定しない限り、および決定するまでは行われる。
【００５０】
上記基地局１０２は、ＲＲＣシグナリングを介して、上記無線通信デバイス１０４をマルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移するように構成してもよい。上記ＲＲＣシグナリングは、上記ＰＵＳＣＨ送信モードを含んでもよい。例えば、図１２に示される方法１２００を参照すると、上記基地局１０２は、上記ＲＲＣシグナリング内のＰＵＳＣＨ送信モードパラメータを使用することによって、第１の無線通信デバイス１０４に、シングルアンテナ送信モード１１６ａへ遷移するように通知してよい（ステップ１２０２）。次に、上記基地局１０２は、上記第１の無線通信デバイス１０４のステータスをシングルアンテナポートモード１１４ａに変更し（ステップ１２０４）、該第１の無線通信デバイス１０４においてもはや使用されていないリソースの一部を、第２の無線通信デバイス１０４へ再割り当てする（ステップ１２０６）。
【００５１】
あるいは、図１３に示される方法１３００を参照すると、明示的なアンテナポートモードパラメータは、ＲＲＣシグナリングを介して構成されてもよい。上記基地局１０２は、上記第１の無線通信デバイス１０４のステータスをシングルアンテナポートモード１１４ａに変更する（ステップ１３０２）。上記基地局１０２はさらに、ＲＲＣシグナリングを介したアンテナポートパラメータを使用することによって、上記第１の無線通信デバイス１０４のアンテナポートモード１１４をシングルアンテナポートモード１１４ａへ構成してもよい（ステップ１３０４）。一度上記基地局が上記第１の無線通信デバイス１０４のステータスを変更すると（ステップ１３０２）、上記基地局１０２は、該第１の無線通信デバイス１０４においてもはや使用されていないリソースの一部を第２の無線通信デバイス１０４へ再割り当てする（ステップ１３０６）。
【００５２】
上記基地局１０２は、ＲＲＣシグナリングを介して、上記無線通信デバイス１０４を、シングルアンテナポートモード１１４ａからマルチアンテナポートモード１１４ｂへ遷移するように構成してもよい。例えば、図３に示されるケース２’３２０を仮定すると、上記基地局１０２は、ＲＲＣシグナリングのＰＵＳＣＨ送信モードパラメータを使用して、送信ダイバーシチモード１１６ｂまたはＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃに遷移するように、上記第無線通信デバイス１０４へ通知してもよい。
【００５３】
図１４に示される方法１４００を参照すると、上記基地局１０２は、第２の無線通信デバイス１０４のリソースを第１の無線通信デバイス１０４へ再割り当てしてもよい（ステップ１４０２）。例えば、図４の符号＃２’４２２ｂおよび／または図５のＲＢ＃２’５２４ｂは、上記第１の無線通信デバイス１０４へ再割り当てされる（ステップ１４０２）。次に、上記基地局１０２は、該第１の無線通信デバイス１０４のステータスをマルチアンテナポートモード１１４ｂへ変更し（ステップ１４０４）、そして上記基地局１０２は、ＲＲＣシグナリングのＰＵＳＣＨ送信モードパラメータを使用して、送信ダイバーシチモード１１６ｂまたはＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃに遷移するように該無線通信デバイス１０４に指示する（ステップ１４０６）。
【００５４】
あるいは、図２に示されたケース１’２１８（送信ダイバーシチモード１１６ｂおよびＳＵ−ＭＩＭＯモード（ランク１）１１６ｃがマルチアンテナポートモード１１４ｂとシングルアンテナポートモード１１４ａとの両方に属している）を仮定すると、明示的なアンテナポートモードパラメータがＲＲＣシグナリングを介して構成されてもよい。図１５に示された方法１５００を参照すると、上記基地局１０２は、第２の無線通信デバイス１０４のリソースを第１の無線通信デバイス１０４へ再割り当てする（ステップ１５０２）。例えば、図４の符号＃２’４２２ｂおよび／または図５のＲＢ＃２’５２４ｂは、上記第１の無線通信デバイス１０４へ再割り当てされる（ステップ１５０２）。次に、上記基地局１０２は、該第１の無線通信デバイス１０４のステータスをマルチアンテナポートモード１１４ｂへ変更し（ステップ１５０４）、そして上記基地局１０２は、ＲＲＣシグナリングのアンテナポートモードパラメータを使用して、マルチアンテナポートモード１１４ｂへ遷移するように該第１の無線通信デバイス１０４に指示する（ステップ１５０６）。
【００５５】
上記無線通信デバイス１０４が、上記基地局１０２から、マルチアンテナポートモード１１４ｂへの遷移の指示の後で、シングルアンテナポートモード１１４ａに戻る場合、該基地局１０２は、シングル入力シングル出力送信が該無線通信デバイス１０４によって実行されるものであると仮定して、時間−周波数リソースをスケジューリングし、変調符号化方式のレベルを指示してもよい。このスケジューリングは、上記基地局がマルチアンテナポートモード１１４ｂを再確立するためにＲＲＣコマンドを再送信する時に、上記基地局１０２が、上記無線通信デバイス１０４のアンテナポートモード１１４をシングル１１４ａからマルチ１１４ｂに変更することを決定するまで続く。
【００５６】
図１６に示される方法１６００を参照すると、上記基地局１０２は、第２の無線通信デバイス１０４のリソースを第１の無線通信デバイス１０４へ再割り当てする（ステップ１６０２）。次に、上記基地局１０２は、該第１の無線通信デバイス１０４のステータスをマルチアンテナポートモード１１４ｂへ変更し（ステップ１６０４）、そして上記基地局１０２は、ＲＲＣシグナリングのアンテナポートモードパラメータを使用して、上記第１の無線通信デバイス１０４に、マルチアンテナポートモード１１４ｂへ遷移するように指示する（ステップ１６０６）。上記無線通信デバイス１０４のシングルアンテナポートモード１１４ａへの自律的な遷移が検知された時（ステップ１６０８）、上記方法１６００はステップ１６０４へ戻り、上述したことを繰り返す。
【００５７】
ここで開示されているシステムおよび方法の別の様態は、マルチアンテナ送信モードおよびマルチ物理チャネルをサポートするための上りリンク送信電力制御に関する。図１７に示された方法１７００を参照すると、上りリンク電力制御プロシージャは２つのステップを含む。第１のステップは、各コンポーネントキャリア（ＣＣ）に対する合計送信電力を決定することである（ステップ１７０２）。第２のステップは、各アンテナ１０６に対する送信電力を割り当てる手法の決定である（ステップ１７０４）。上記無線通信デバイス１０４は、上記第１のステップ（ステップ１７０２）と、上記第２のステップ（ステップ１７０４）との両方を行ってもよい。上記基地局１０２は、上記第１のステップ（ステップ１７０２）のみを行ってもよい。上記第２のステップ（ステップ１７０４）、すなわち各アンテナ１０６に対する送信電力の割り当ては、上記無線通信デバイス１０４が上記シングルアンテナポートモード１１４ａであるか、または上記マルチアンテナポートモード１１４ｂであるか次第で異なっていてもよく、該割り当ては電力増幅器（ＰＡ）構成に依存してもよい。
【００５８】
図１８は、ステップ１（ステップ１７０２）（すなわち各ＣＣに対する合計送信電力の決定）の詳細を示している。図１８に示されるように、ステップ１（ステップ１７０２）は２つのサブステップ（ステップ１８０２、ステップ１８０４）を含んでもよい。第１のサブステップは、各ＣＣに対する合計送信電力を決定するものである（ステップ１８０２）。第２のサブステップは、どの物理チャネルをドロップするかを決定するものである（ステップ１８０４）。幾つかの場合において、上記第２のサブステップ（ステップ１８０４）はスキップされてもよい。
【００５９】
上記第１のサブステップ（ステップ１８０２）の詳細は、上記物理チャネルに依存する。ＰＵＳＣＨ１０８では、各ＣＣの送信電力は、式（１）によって決定されてよい。
【００６０】
【数１】
2013517658.tif 000003
【００６１】
式（１）はｄＢｍ単位で表される。式（１）において、ｋは上りリンクＣＣ番号であり、ｉはサブフレーム数である。ＰＭＡＸは合計最大許容電力である。ＭＰＵＳＣＨ（ｉ、ｋ）は、ＵＬ  ＣＣｋにおける連続的または不連続的なＰＲＢの数である。Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ（ｋ）は、セル固有の（Ｐ０＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＳＣＨ（ｋ））と、無線通信デバイス固有の（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ（ｋ））コンポーネントとの合計である。α（ｋ）は、０≦α（ｋ）≦１であるＵＬ  ＣＣｋのＴＰＣのセル固有パラメータの小数部である。ＰＬ（ｋ）は、下りリンクＣＣｋに対する下りリンク経路損失推定値である。式ΔＴＦ（ｉ、ｋ）＝１０・ｌｏｇ１０（２ＫＳ（ｋ）・ＴＢＳ（ｉ、ｋ）／ＮＲＥ（ｉ、ｋ）−１）において、ＫＳ（ｋ）＝０または１．２５であり、ＴＢＳ（ｉ、ｋ）はＴＢのサイズであり、ＮＲＥ（ｉ、ｋ）＝ＭＰＵＳＣＨ（ｉ、ｋ）・ＮＲＢＳＣ・ＮＰＵＳＣＨｓｙｍｂ（ｉ、ｋ）である。式ｆ（ｉ、ｋ）＝ｆ（ｉ−１、ｋ）＋δＰＵＳＣＨ（ｉ、ｋ）は、サブフレームｉの間のＣＬ  ＴＰＣコマンドδＰＵＳＣＨ（ｉ、ｋ）を累積する関数であり、ｆ（０、ｋ）を累積のリセット後の初期値とする。ＰＵＣＣＨ１１０に関し、各ＣＣの送信電力が、式（２）によって決定することができる。
【００６２】
【数２】
2013517658.tif 000004
【００６３】
式（２）はｄＢｍ単位で表される。式（２）において、ｋは上りリンクＣＣ番号であり、ｉはサブフレーム数である。ＭＰＵＣＣＨ（ｉ、ｋ）は、ＵＬ  ＣＣｋの中のＰＵＣＣＨに割り当てられた直交リソースの数である。Ｐ０＿ＰＵＣＣＨ（ｋ）は、セル固有の（Ｐ０＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＣＣＨ（ｋ））と、無線通信デバイス固有の（Ｐ０＿ＵＥ＿ＰＵＣＣＨ（ｋ））コンポーネントとの合計である。ＰＬ（ｋ）はＵＬｋにおいて推定される経路損失である。式ｈ（・）は、ＰＵＣＣＨフォーマットに依存する値である。式ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）はフォーマット１ａと相関的なＰＵＣＣＨフォーマット（Ｆ）に対応する。式ｇ（ｉ、ｋ）は、ＣＣｋ内のＣＬ  ＴＰＣコマンドを累積する関数である。
【００６４】
上記ＰＵＣＣＨの直交リソースとは、特定の無線通信デバイスに割り当てられた直交符号および周波数リソースを意味してもよい。直交符号は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスおよび直交カバー（例えば、Ｗａｌｓｈ符号）を含む。周波数リソースは、３ＧＰＰ  ＬＴＥリリース８における専門用語では、リソースブロックを意味する。したがって、２つの異なるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスおよび等しいＲＢが無線通信デバイスに割り当てられた場合、２つの直交リソースが該無線通信デバイスに割り当てられたと言える。等しいＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスおよび２つの異なるＲＢが無線通信デバイスに割り当てられた場合、２つの直交リソースが該無線通信デバイスに割り当てられたと言える。
【００６５】
ＰＵＣＣＨ１１０に関する別の例では、各ＣＣのための送信電力は、式（２−１）によって決定されてよい。
【００６６】
【数３】
2013517658.tif 000005
【００６７】
式（２−１）はｄＢｍ単位で表される。式（２−１）において、ｋは上りリンクＣＣ番号であり、ｉはサブフレーム数である。Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ（ｋ）は、セル固有の（Ｐ０＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＣＣＨ（ｋ））と、無線通信デバイス固有の（Ｐ０＿ＵＥ＿ＰＵＣＣＨ（ｋ））コンポーネントとの合計である。ＰＬ（ｋ）はＵＬｋにおいて推測される経路損失である。式ｈ（・）は、ＰＵＣＣＨフォーマットに依存する値である。式ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）はフォーマット１ａと相関的なＰＵＣＣＨフォーマット（Ｆ）に対応する。式ｇ（ｉ、ｋ）は、ＣＣｋ内のＣＬ  ＴＰＣコマンドを累積する関数である。
【００６８】
ＳＲＳ１１２では、各ＣＣの送信電力は、式（３）によって決定される。
【００６９】
【数４】
2013517658.tif 000006
【００７０】
式（３）はｄＢｍ単位で表される。式（３）において、ｋは上りリンクＣＣ番号であり、ｉはサブフレーム数である。ＰＳＲＳ＿ＯＦＦＳＥＴ（ｋ）は無線通信デバイス特有のパラメータである。ＭＳＲＳ（ｋ）は上りリンクＣＣｋ内のＰＲＢにおけるＳＲＳ送信帯域である。残りのパラメータは、ＵＬ  ＣＣｋのＰＵＳＣＨ送信で定義されたものと同様である。
【００７１】
図１９を参照すると、第２のサブステップ（ステップ１８０４）の詳細（すなわちどのように物理チャネルをドロップするかを決定する方法）が示されている。予測送信電力と最大送信電力とが比較される（ステップ１９０２）。予測送信電力が最大送信電力よりも小さい場合、上記方法はステップ２（ステップ１７０４）に進んでよい。そうでない場合、あらかじめ定義された優先順位に基づいて上記物理チャネルがドロップされる（ステップ１９０４）。次に、上記方法は予測送信電力と最大送信電力との比較（ステップ１９０２）に戻る。
【００７２】
予測送信電力と最大送信電力との比較（ステップ１９０２）のための“予測送信電力”の定義は、式（４）で表される。
【００７３】
【数５】
2013517658.tif 000007
【００７４】
上記最大送信電力は、上記合計送信電力によって定義されてもよい。上記最大送信電力は、（政府規制によって制限されている）上記無線通信デバイス１０４の電力クラスによって定義されてもよい。例えば、上記最大送信電力は２３ｄＢｍ、２１ｄＢｍ、２５ｄＢｍなどであってもよい。
【００７５】
式（４）において、ｎＰＵＳＣＨ、ｎＰＵＣＣＨおよびｎＳＲＳは以下を意味する。ＰＵＳＣＨ１０８がｉ番目のサブフレームであり、ｎｎｓ番目のスロットであり、ｌ番目のシンボルであり、ｋ番目のコンポーネントキャリアである特定のシンボルに割り当てられている場合は、ｎＰＵＳＣＨ（ｉ、ｎｎｓ、ｌ、ｋ）＝１である。ＰＵＳＣＨ１０８がｉ番目のサブフレームであり、ｎｎｓ番目のスロットであり、ｌ番目のシンボルであり、ｋ番目のコンポーネントキャリアである特定のシンボルに割り当てられていない場合は、ｎＰＵＳＣＨ（ｉ、ｎｎｓ、ｌ、ｋ）＝０である。ＰＵＣＣＨ１１０がｉ番目のサブフレームであり、ｎｎｓ番目のスロットであり、ｌ番目のシンボルであり、ｋ番目のコンポーネントキャリアである特定のシンボルに割り当てられている場合は、ｎＰＵＣＣＨ（ｉ、ｎｎｓ、ｌ、ｋ）＝１である。ＰＵＣＣＨ１１０がｉ番目のサブフレームであり、ｎｎｓ番目のスロットであり、ｌ番目のシンボルであり、ｋ番目のコンポーネントキャリアである特定のシンボルに割り当てられていない場合は、ｎＰＵＣＣＨ（ｉ、ｎｎｓ、ｌ、ｋ）＝０である。ＳＲＳ１１２がｉ番目のサブフレームであり、ｎｎｓ番目のスロットであり、ｌ番目のシンボルであり、ｋ番目のコンポーネントキャリアである特定のシンボルに割り当てられている場合は、ｎＰＵＳＣＨ（ｉ、ｎｎｓ、ｌ、ｋ）＝１である。ＳＲＳ１１２がｉ番目のサブフレームであり、ｎｎｓ番目のスロットであり、ｌ番目のシンボルであり、ｋ番目のコンポーネントキャリアである特定のシンボルに割り当てられていない場合は、ｎＰＵＳＣＨ（ｉ、ｎｎｓ、ｌ、ｋ）＝０である。
【００７６】
あらかじめ定義された上記物理チャネル優先順位の順序は、以下の通りである。概して、上記順序は上記物理チャネルのあらゆる交換が可能であり、基地局スケジューリングおよび制御によって決定されることも可能である。ある一例では、ＰＵＣＣＨの低い周波数＞＞＞ＰＵＣＣＨの高い周波数＞ＰＵＳＣＨの低い周波数＞＞ＰＵＳＣＨの高い周波数である。別の例では、ＰＵＣＣＨの低い周波数＞＞ＰＵＳＣＨの低い周波数＞＞ＰＵＣＣＨの高い周波数＞＞ＰＵＳＣＨの高い周波数である。別の例では、ＰＵＣＣＨの低い周波数＞＞＞ＰＵＣＣＨの高い周波数＞ＳＲＳの低い周波数＞＞ＳＲＳの高い周波数である。別の例では、ＰＵＣＣＨの低い周波数＞＞＞ＰＵＣＣＨの高い周波数＞ＳＲＳの低い周波数＞＞ＳＲＳの高い周波数＞＞＞ＰＵＳＣＨの低い周波数＞＞ＰＵＳＣＨの高い周波数である。別の例では、ＳＲＳの低い周波数＜＜ＰＵＣＣＨの低い周波数＜＜ＰＵＳＣＨの低い周波数＜＜ＳＲＳの高い周波数＜＜ＰＵＣＣＨの高い周波数＜＜ＰＵＳＣＨの低い周波数＞＞ＰＵＳＣＨの高い周波数である。該順序に基づいて、幾つかの物理チャネルは、上記予測送信電力が上記最大送信電力よりも低くなるまでドロップされてもよい。図２０および２１に、一例が示されている。図２０は、物理チャネルのドロップを行うかどうかを決定するステップ（ステップ１８０４）を実行する前の送信電力の割り当てを示している。図２１は、該ステップ（ステップ１８０４）を実行した後の送信電力割り当てを示している。
【００７７】
上述された上りリンク電力制御プロシージャが適用された場合、上記基地局１０２は、たとえ各無線通信デバイス１０４が異なる電力増幅器（ＰＡ）の構成を持っていたとしても、電力制御のために、上記無線通信デバイス１０４のＰＡの設定を無視することができる。言い換えれば、電力制御はＰＡの構成と無関係に行うことができる。したがって、シングルアンテナポートモード１１４ａとマルチアンテナポートモード１１４ｂとの間の遷移で必要とされるシグナリングが少なくなる。その上、シングルアンテナポートモード１１４ａとマルチアンテナポートモード１１４ｂとの間には共通する電力制御式があることから、両モードの間での急激な電力変化もない。
【００７８】
無線通信デバイスは、ステップ１（ステップ１７０２）およびステップ２（ステップ１７０４）の両方を、該機器の上りリンク電力制御プロシージャに持っていてもよい。上記基地局１０２は、ステップ１（ステップ１７０２）のみを、該基地局の上りリンク電力制御プロシージャに持っていてもよい。上記基地局１０２は、上記無線通信デバイス１０４の上記ＰＡの構成およびアンテナポートモード１１４を、該基地局の上りリンク電力制御プロシージャによって、無視することが可能である。
【００７９】
シングルアンテナポートモード１１４ａにおいては、上記ＰＡの構成によって、送信電力の割り当てが、アンテナ１０６ａと１０６ｂとで異なる。例えば、２つまたは４つの２３ｄＢｍのＰＡ構成の場合では、シングルアンテナポートモード１１４ａは物理的に１つのＰＡのみを使用してもよい。言い換えれば、図２１に示されたものと等しい送信電力が１つのアンテナ１０６ａに対して割り当てられる。残りのアンテナ１０６ｂに対しては、電力は割り当てられない。２つの２０ｄＢｍのＰＡ構成の場合、シングルアンテナポートモード１１４ａは物理的に２つのＰＡを使用してもよく、各アンテナ１０６ａ、１０６ｂに割り当てられた送信電力は、図２２に示されるようになる。４つの１７ｄＢｍのＰＡ構成の場合、シングルアンテナポートモード１１４ａは物理的に２つのＰＡを使用してもよく、各アンテナ１０６に割り当てられた送信電力は、図２３Ａに示されるようになる。マルチアンテナポートモード１１４ｂにおいて、２つのアンテナ１０６ａ、１０６ｂがある場合、図２２に示されるように、２分の１の送信電力が各アンテナ１０６に対して割り当てられる。図２３Ａに示されるように、４つのアンテナ１０６がある場合には、４分の１の送信電力が各アンテナ１０６に対して割り当てられる。図２３Ａに示された例では、Ｋは、両方の描かれた帯域に対して単一の電力増幅器（ＰＡ）が使用されていることを示す。すなわち、Ｋは両方の帯域に渡って、共通の値（すなわち、Ｋ＝１）を持つ。
【００８０】
図２３Ｂは、複数の規定周波数帯域および複数のコンポーネントキャリアの一例を示す図である。この図は、周波数のスケール２３０８に沿って、３つのコンポーネントキャリア２３０２、２３０４、２３０６と、２つの周波数の“塊（chunks）”すなわち規定周波数帯域２３１０、２３１２とを示している。コンポーネントキャリア１’２３０２、コンポーネントキャリア２’２３０４、およびコンポーネントキャリア３’２３０６はそれぞれ、ｋ＝１、ｋ＝２、およびｋ＝３によって示される。コンポーネントキャリア１’２３０２およびコンポーネントキャリア２’２３０４は、規定帯域１’２３１０に配置されている。コンポーネントキャリア３’２３０６はより高い周波数２３０８の範囲内の規定帯域２’２３１２の配置されている。例えば、規定帯域１’２３１０は、８００ＭＨｚ帯の周波数帯域である一方、規定帯域２’２３１２は、２ＧＨｚ帯の周波数帯域である。
【００８１】
図２３Ｂはさらに、幾つかの無線通信デバイスの構成例も示している。ことさらに、幾つかの異なる電力増幅器配列が示されている。これらの例において、Ｋは種々の電力増幅器を示す。例えば、電力増幅器Ａ（Ｋ＝１）２３１４は、規定帯域１’２３１０および規定帯域２’２３１２の両方に対して信号の増幅を提供する。それゆえ、電力増幅器Ａ（Ｋ＝１）２３１４は、コンポーネントキャリア１’２３０２、コンポーネントキャリア２’２３０４、およびコンポーネントキャリア３’２３０６に対して信号の増幅を提供する。言い換えれば、上記無線通信デバイス１０４は、送信された全ての周波数帯域に対して単一の電力増幅器が信号の増幅を提供するように構成されてもよい。
【００８２】
別の構成では、電力増幅器Ｂ（Ｋ＝１）２３１６が、規定帯域１’２３１０を増幅する（例えば、コンポーネントキャリア１’２３０２およびコンポーネントキャリア２’２３０４を増幅する）一方、電力増幅器Ｃ（Ｋ＝２）２３１８が、規定帯域２’２３１２を増幅する（例えば、コンポーネントキャリア３’２３０６を増幅する）。このように、上記無線通信デバイス１０４は、１つ以上のコンポーネントキャリアを持つ各規定周波数帯域に、別々の電力増幅器が提供されるように構成されてもよい（例えば、上記無線通信デバイスは複数の電力増幅器を含んでもよい）。
【００８３】
さらに別の構成では、電力増幅器は、異なる規定周波数帯域における別々のコンポーネントキャリアを増幅してもよい。例えば、電力増幅器Ｅ（Ｋ＝２）２３２２は、コンポーネントキャリア２’２３０４（例えば、規定帯域１’２３１０内の）およびコンポーネントキャリア３’２３０６（例えば、規定帯域２’２３１２内の）に対して信号の増幅を提供してもよい。電力増幅器Ｄ（Ｋ＝１）２３２０が、コンポーネントキャリア１’２３０２に提供されてもよい。
【００８４】
別の構成では、別々の電力増幅器が各コンポーネントキャリアに提供されてもよい。ある構成例では、電力増幅器Ｆ（Ｋ＝１）２３２４がコンポーネントキャリア１’２３０２に対して信号の増幅を提供する一方、電力増幅器Ｇ（Ｋ＝２）２３２６はコンポーネントキャリア２’２３０４を増幅し、電力増幅器Ｈ（Ｋ＝３）２３２８はコンポーネントキャリア３’２３０６を増幅する。このように、図２３Ｂは、各規定帯域および／またはコンポーネントキャリアが別々のＫ値で示される別々の電力増幅器を使用している場合、各電力増幅器は各規定帯域および／またはコンポーネントキャリアに対して信号の増幅を提供することを示している。
【００８５】
図２３Ｃは、複数の規定周波数帯域に対して上りリンク送信電力制御を行う方法２３３０の一構成を示すフロー図である。この構成では、複数の規定帯域のために、図１７に示される方法が行われる。例えば、無線通信デバイス１０４は、ステップ２３３０ａにＫ＝１として示される各コンポーネントキャリア（ＣＣ）に対する合計送信電力をステップ２３３２ａで決定する。上記無線通信デバイス１０４は次に、各アンテナ１０６に対して送信電力を割り当てる（ステップ２３３４ａ）。このプロシージャはＫ＝２として繰り返してもよい（ステップ２３３０ｂ）。すなわち、Ｋ＝２として、上記無線通信デバイス１０４は各コンポーネントキャリア（ＣＣ）に対する合計送信電力を決定し（ステップ２３３２ｂ）、次に、各アンテナ１０６に対して送信電力を割り当てる（ステップ２３３４ｂ）。より詳細には、各規定帯域またはコンポーネントキャリアのための図２３Ｃのステップ１’２３３２ａ〜ｂは、図１７のステップ１’１７０２において実行されたものと同じプロシージャであってよい。図２３Ｃのステップ２’２３３４ａ〜ｂは、図１７のステップ２’１７０４において実行されたものと同じプロシージャであってよい。
【００８６】
図２３Ｄは、複数の規定周波数帯域およびコンポーネントキャリアの別の例を示す図である。この例では、４つのコンポーネントキャリア２３３６、２３３８、２３４０、２３４２（ｋ＝１〜４）と、３つの規定帯域２３４６、２３４８、２３５０とが、周波数のスケール２３３４に沿って示されている。この場合、コンポーネントキャリア１（ｋ＝１）２３３６およびコンポーネントキャリア２（ｋ＝２）２３３８が、規定帯域１’２３４６に含まれる。規定帯域２’２３４８はコンポーネントキャリア３（ｋ＝３）２３４０のみを含み、規定帯域３’２３５０はコンポーネントキャリア４（ｋ＝４）２３４２のみを含む。例えば、規定帯域１’２３４６は８００ＭＨｚの周波数の範囲内にあってもよく、規定帯域２’２３４８は１．７ＧＨｚの周波数の範囲内にあってもよく、規定帯域３’２３５０は２ＧＨｚの周波数の範囲内にあってもよい。
【００８７】
ある構成では、電力増幅器Ａ（Ｋ＝１）２３５２は、全ての規定帯域２３４６、２３４８、２３５０に対して信号の増幅を提供する単一の電力増幅器であってもよく、それゆえ、全ての上記コンポーネントキャリア（ｋ＝１〜４）２３３６、２３３８、２３４０、２３４２に対して信号の増幅を提供する単一の電力増幅器であってもよい。別の構成では、複数の電力増幅器が、個別、または複数のコンポーネントキャリアおよび／または規定帯域への電力供給に使用されてもよい。例えば、電力増幅器Ｂ（Ｋ＝１）２３５４は、規定帯域１’２３４６（すなわち、コンポーネントキャリア１（ｋ＝１）２３３６およびコンポーネントキャリア２（ｋ＝２）２３３８のような）に信号の増幅を提供してもよい。規定帯域２’２３４８が電力増幅器Ｃ（Ｋ＝２）２３５６を使用する一方、規定帯域３’２３５０は電力増幅器Ｄ（Ｋ＝３）２３５８を使用する。
【００８８】
別の構成では、別々の規定周波数帯域の複数のコンポーネントキャリアに対して、単一の電力増幅器が増幅を供給してもよい。例えば、電力増幅器Ｆ（Ｋ＝２）２３６３は、規定帯域２’２３４８と規定帯域３’２３５０とで分離されているコンポーネントキャリア３（ｋ＝３）２３４０およびコンポーネントキャリア４（ｋ＝４）２３４２の信号の増幅に使用される。電力増幅器Ｅ（Ｋ＝１）２３６０は、例えば、規定帯域１’２３４６（例えば、コンポーネントキャリア１（ｋ＝１）２３３６およびコンポーネントキャリア２（ｋ＝２）２３３８のような）の増幅に使用される。
【００８９】
さらに別の構成では、２つ以上だが全てでない複数の規定周波数帯域のために単一の電力増幅器が使用されてもよい。
【００９０】
さらに別の構成では、２つ以上だが全てでない複数のコンポーネントキャリアのために単一の電力増幅器が使用されてもよい。
【００９１】
さらに別の構成では、個別のコンポーネントキャリアのそれぞれのために別々の電力増幅器が使用されてもよい。この例では、コンポーネントキャリア１（ｋ＝１）２３３６は電力増幅器Ｇ（Ｋ＝１）２３６４を使用し、コンポーネントキャリア２（ｋ＝２）２３３８は電力増幅器Ｈ（Ｋ＝２）２３６６を使用し、コンポーネントキャリア３（ｋ＝３）２３４０は電力増幅器Ｉ（Ｋ＝３）２３６８を使用し、コンポーネントキャリア４（ｋ＝４）２３４２は電力増幅器Ｊ（Ｋ＝４）２３７０を使用する。図２３Ｄには、幾つかの可能性のある構成のみが示されているが、幾つかの別の電力増幅器の構成が、規定帯域とコンポーネントキャリアとの間で使用されてもよい。このように、図２３Ｄは、各規定帯域および／またはコンポーネントキャリアが別々のＫ値によって示される別々の電力増幅器を使用する場合、各電力増幅器は各規定帯域および／またはコンポーネントキャリアに信号の増幅を提供することを示している。
【００９２】
図２３Ｅは、複数の規定周波数帯域およびコンポーネントキャリアのさらに別の例を示す図である。図２３Ｅはさらに、規定帯域および／またはコンポーネントキャリアに対してＵＥ電力クラスがどのように適用されるかの幾つかの構成も示している。図２３Ｅにおける上記コンポーネントキャリア２３３６、２３３８、２３４０、２３４２および規定帯域２３４６、２３４８、２３５０は、周波数のスケール２３４４上に示されている。各ＵＥ電力クラスは最大送信電力を規定してよい。（例えば、図１７に示されるように）各上りリンク電力制御プロシージャは、上記ＵＥ電力クラスによって決定されてもよい。
【００９３】
ある構成では、ＵＥ電力クラスＡ（Ｋ＝１）２３７２は、全ての上記規定帯域２３４６、２３４８、２３５０、したがって、全ての上記コンポーネントキャリア（ｋ＝１〜４）２３３６、２３３８、２３４０、２３４２に適用される単一の指定ＵＥ電力クラスであってもよい。別の構成では、複数のＵＥ電力クラスが、個別または複数のコンポーネントキャリアおよび／または規定帯域に対して指定および／または適用されてもよい。ある例では、ＵＥ電力クラスＢ（Ｋ＝１）２３７４は規定帯域１’２３４６（すなわち、そしてしたがって、コンポーネントキャリア１（ｋ＝１）２３３６およびコンポーネントキャリア２（ｋ＝２）２３３８）に対して適用される。規定帯域２’２３４８がＵＥ電力クラスＣ（Ｋ＝２）２３７６を使用する一方、規定帯域３’２３５０がＵＥ電力クラスＤ（Ｋ＝３）２３７８を使用する。
【００９４】
別の構成では、別々の規定周波数帯域上の複数のコンポーネントキャリアに対して単一のＵＥ電力クラスが割り当てられてもよい。例えば、ＵＥ電力クラスＦ（Ｋ＝２）２３８２は、規定帯域２’２３４８と規定帯域３’２３５０とで分離されているコンポーネントキャリア３（ｋ＝３）２３４０およびコンポーネントキャリア４（ｋ＝４）２３４２に適用されてもよい。ＵＥ電力クラスＥ（Ｋ＝１）２３８０は、例えば、規定帯域１’２３４６（例えば、コンポーネントキャリア１（ｋ＝１）２３３６およびコンポーネントキャリア２（ｋ＝２）２３３８のように）に割り当てられる。
【００９５】
さらに別の構成では、個別のコンポーネントキャリアのそれぞれのために別々のＵＥ電力クラスが適用されてもよい。この例では、コンポーネントキャリア１（ｋ＝１）２３３６はＵＥ電力クラスＧ（Ｋ＝１）２３８４を使用し、コンポーネントキャリア２（ｋ＝２）２３３８はＵＥ電力クラスＨ（Ｋ＝２）２３８６を使用し、コンポーネントキャリア３（ｋ＝３）２３４０はＵＥ電力クラスＩ（Ｋ＝３）２３８８を使用し、コンポーネントキャリア４（ｋ＝４）２３４２はＵＥ電力クラスＪ（Ｋ＝４）２３９０を使用する。図２３Ｅには、あり得る構成の幾つかだけが示されているが、幾つかの別のＵＥ電力クラスの構成が、規定帯域とコンポーネントキャリアとの間で使用されてもよい。このように、図２３Ｅは、各規定帯域および／またはコンポーネントキャリアが別々のＫ値によって示される別々の電力増幅器を使用する場合、各ＵＥ電力クラスが各規定帯域および／またはコンポーネントキャリアに適用されることを示している。
【００９６】
ここで述べられたものと類似した手法で、幾つかの別の構成が使用されてもよい。例えば、１つの電力増幅器（例えば、無線通信デバイス１０４の）が、１より多い（すなわち複数の）ＵＥ電力クラスをサポートしてもよい。逆に、複数の電力増幅器（例えば、無線通信デバイス１０４の）が、単一のＵＥ電力クラスをサポートしてもよい。
【００９７】
図２３Ｆは、複数の規定周波数帯域、または複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行う方法２３９２ａの別の構成を示すフロー図である。使用される各規定帯域に対して、無線通信デバイス１０４は、各コンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し（ステップ２３９４ａ）、それに応じて各アンテナに対して（上記無線通信デバイスの）送信電力を割り当てる（ステップ２３９６ａ）。より具体的には、各規定帯域のための、図２３Ｆのステップ１’２３９４ａは、図１７のステップ１’１７０２で実行されたものと同じプロシージャであってよく、図２３Ｆにおけるステップ２’２３９６ａは、図１７のステップ２’１７０４で実行されたものと同じプロシージャであってよい。
【００９８】
別々の電力増幅器を示す個々のＫの値は、各規定帯域（例えば、無線通信デバイスの）に対して使用されてもよく、個別のまたは別々の上りリンク電力制御プロシージャ２３９２ａを示す個々のＫの値は、各規定帯域に設定されてもよい。したがって、上記ＵＥ電力クラスは、（例えば図２３Ｅに示されるように）各規定周波数帯域に別々にセットされてもよい。さらに、最大送信電力は、（例えば、図１９のステップ１〜２（ステップ１８０４）に示されるように）各規定帯域に対して別々に設定されてもよいことに留意すべきである。その理由は、上記最大送信電力が、各規定周波数帯域に対して適用された各ＵＥ電力クラスによって定義されてもよいからである（例えば、別々のＵＥ電力クラスは各規定帯域に対応する）。例えば、上記最大送信電力は上述されたとおりであってもよい（例えば、図２０〜２２に関連して述べられた１７ｄＢｍまたは２３ｄＢｍ）。
【００９９】
図２３Ｇは、複数のコンポーネントキャリアに対して上りリンク送信電力制御を行う方法２３９２ｂの構成を示すフロー図である。別々のＵＥ電力増幅器を示す別々のＫの値が各コンポーネントキャリアに対して使用された場合、上りリンク電力制御プロシージャは図２３Ｇに示されたプロシージャであってもよい。無線通信デバイス１０４は、コンポーネントキャリアに対する合計送信電力を決定し（ステップ２３９４ｂ）、それに応じて各アンテナ１０６に送信電力を割り当てる（２３９６ｂ）。より具体的には、各コンポーネントキャリアに関する図２３Ｇのステップ１’２３９４ｂは、図１７のステップ１’１７０２において実行されたものと同じプロシージャであってよく、図２３Ｆのステップ２’２３９６ｂは、図１７のステップ２’１７０４において実行されたものと同じプロシージャであってよい。それは、個別のまたは別々の上りリンク電力制御プロシージャ２３９２ａが各コンポーネントキャリアに設定されてもよいことを示している。したがって、上記ＵＥ電力クラスは（図２３Ｅに示されるように）各規定コンポーネントキャリアに対して別々にセットされてもよい。さらに、最大送信電力は、（図１９のステップ１〜２（ステップ１８０４）に示されるように）各コンポーネントキャリア（例：各“ｋ”）に対して別々に設定されてもよいことに留意すべきである。その理由は、上記最大送信電力が、各コンポーネントキャリアに対して適用された各ＵＥ電力クラスによって定義されてもよいからである。例えば、上記最大送信電力は、上述のように、規定周波数帯域（例えば、図２０〜２２に関連して述べられた１７ｄＢｍまたは２３ｄＢｍ）ではなくコンポーネントキャリア（例えばｋ＝Ｋの）に適用されてもよい。
【０１００】
図２３Ｆおよび図２３Ｇに示されるように、各規定周波数帯域またはコンポーネントキャリアは、個別の電力クラス制御プロシージャを別々に持っていてもよい。拡張して、無線通信デバイス１０４で使用される各電力増幅器も、別々の電力制御プロシージャを持ってもよい。
【０１０１】
図２３Ｈは、アンテナポートモードと送信モードの遷移のために、無線通信デバイスの上りリンク送信電力制御を行うシステムおよび方法を含む無線通信デバイス１０４ａの一構成を示すブロック図である。上記無線通信デバイス１０４ａは、情報を送受信するために複数のアンテナ１０６а〜ｂを利用してもよい。
【０１０２】
上記無線通信デバイス１０４ａは、複数のＵＥ電力クラス２３９８をサポートするように実施されてもよい。上記ＵＥ電力クラスは、例えば、第３世代移動体通信システム標準化プロジェクト（３ＧＰＰ）などの仕様によって定義されてもよい。ＵＥ電力クラスは、該ＵＥ電力クラスの最大出力電力を定義する。上述の通り、各ＵＥ電力クラス２３９８を、個別のまたは複数の規定帯域および／またはコンポーネントキャリア（ｋ）に対して適用することができる。これは、無線通信デバイス１０４ａに複数のＵＥ構成セット２３０１をサポートさせることを可能とする。各構成セット２３１７は、各コンポーネントキャリアおよび／または周波数帯域および／または電力増幅器によって分離された、該セット独自の上りリンク電力制御プロシージャを持ってもよい。
【０１０３】
図２３Ｈは、幾つかのＵＥ構成セット２３１０の例を示している。ＵＥ構成セット２３１７は概して、１つ以上の規定帯域２３０３、２３０５、２３０７および／または１つ以上のコンポーネントキャリア２３０９、２３１１、２３１３、２３１５に対して適用された１つ以上のＵＥ電力クラス２３９８を含む。ＵＥ構成セット２３１７は、別のＵＥ特性と組み合わせられた異なるＵＥクラス（ＵＥ電力クラスと混同しないように）、ＵＥカテゴリ、またはＵＥ能力の象徴として使用されてもよい。これらの各クラス、カテゴリ、または能力は、様々な無線通信デバイス能力（例えば、データレート、または様々な最大送信電力の観点）を定義してもよい。ある一例では、ＵＥ能力（例：能力情報）は、種々の情報のセットである。該ＵＥ能力は、例えば、ＵＥのリリース情報、ＵＥカテゴリ情報、ＵＥクラス情報、および／または該ＵＥによってサポートされている帯域リストなどを含んでもよい。ＵＥカテゴリまたはＵＥクラスは、該ＵＥによってサポートされているＵＥ送信アンテナの数、および／または該ＵＥによってサポートされている上記データレートを含んでもよい。ある一例では、ＵＥカテゴリおよびＵＥ能力は、能力がカテゴリなどを含むように階層的に体系づけられていてもよい。
【０１０４】
便宜上、図２３Ｈでは、ＵＥ構成セット２３０１のテーブルにおいて、“ＵＥ構成セット”は“構成セット”に省略され、“コンポーネントキャリア”は“ＣＣ”に省略され、“ＵＥ電力クラス”は“ＰＣ”に省略され、“規定周波数帯域”または“周波数の塊”は“帯域”に省略されている。
【０１０５】
ある一つの構成例では、ＵＥ構成セットＡ２３１７ａ（すなわち“構成セットＡ”）は、上記無線通信デバイス１０４ａによって利用される全ての規定帯域（例：帯域１’２３０３、帯域２’２３０５、帯域３’２３０７）およびコンポーネントキャリア（例：ＣＣ１’２３０９、ＣＣ２’２３１１、ＣＣ３’２３１３、ＣＣ４’２３１５）に対して、上記ＵＥ電力クラスＡ（Ｋ＝１）２３１９ａを適用する。別例のＵＥ構成セットＢ２３１７ｂは、各帯域に対して別々のＵＥ電力クラスを割り当てる（すなわち、帯域１’２３０３に対して電力クラスＣ（Ｋ＝１）２３１９ｃ、帯域２’２３０５に対して電力クラスＢ（Ｋ＝２）２３１９ｂ、帯域３’２３０７に対して電力クラスＡ（Ｋ＝３）２３１９ａを割り当てる）。
【０１０６】
別の構成例では、ＵＥ電力クラスは、別々の帯域の複数のコンポーネントキャリアに適用される。すなわち、ＵＥ構成セットＣ２３１７ｃは、コンポーネントキャリア１’２３０９に対して電力クラスＡ（Ｋ＝１）２３１９ａを適用し、コンポーネントキャリア４’２３１５に対して電力クラスＣ（Ｋ＝３）２３１９ｃを適用する一方、電力クラスＥ（Ｋ＝２）２３１９Ｅは、帯域１’２３０３に存在しているコンポーネントキャリア２’２３１１と帯域２’２３０５に存在しているコンポーネントキャリア３’２３１３との両方に適用される。
【０１０７】
別のＵＥ構成セットは、各コンポーネントキャリアに対して別々のＵＥ電力クラスを適用してもよい。すなわち、ＵＥ構成セットＤ２３１７ｄは、コンポーネントキャリア１’２３０９に対してＵＥ電力クラスＢ（Ｋ＝１）２３１９ｂを適用し、コンポーネントキャリア２’２３１１に対してＵＥ電力クラスＢ（Ｋ＝２）２３１９ｂを適用し、コンポーネントキャリア３’２３１３に対してＵＥ電力クラスＤ（Ｋ＝３）２３１９ｄを適用し、コンポーネントキャリア４’２３１５に対してＵＥ電力クラスＡ（Ｋ＝４）２３１９ａを適用する。
【０１０８】
ＵＥ構成セットＮ２３１７ｎは、例えば、コンポーネントキャリア１’２３０９に対してＵＥ電力クラスＡ（Ｋ＝１）２３１９ａを適用し、コンポーネントキャリア２’２３１１に対してＵＥ電力クラスＣ（Ｋ＝２）２３１９ｃを適用する。ＵＥ構成セットＮ２３１７ｎはさらに、帯域２’２３０５と帯域３’２３０７との両方に対して電力クラスＡ（Ｋ＝３）２３１９ａを適用する。図２３Ｈには、ほんのわずかなＵＥ構成セット２３１７の例が示されているのみであり、多くの別の構成セット２３１７を使用することができる。
【０１０９】
上記無線通信デバイス１０４ａは、ＵＥ電力クラスレポート２３２１を含んでもよい。該ＵＥ電力クラスレポート２３２１は、サポートされているＵＥ電力クラス２３２３の数と、サポートされているＵＥ電力クラスＩＤ２３２５を含んでもよい。例えば、上記無線通信デバイスがＵＥ電力クラスＡ〜Ｅをサポートすると仮定すると、サポートされているＵＥ電力クラス２３２３の数は５になる。上記サポートされているＵＥ電力クラスＩＤ２３２５は、上記無線通信デバイス１０４ａでサポートされている特定のＵＥ電力クラス２３９８のそれぞれを識別する（例：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）。上記ＵＥ電力クラスレポート２３２１は、例えば、基地局１０２（例：ｅＮＢ）に送信されてもよい。
【０１１０】
図２３Ｉは、アンテナポートモードと送信モードの遷移のために、無線通信デバイス１０４の上りリンク送信電力制御を行う方法２３００の構成を示すフロー図である。この方法２３００は、種々のＵＥカテゴリやクラスを周波数帯域、コンポーネントキャリアまたは電力増幅器によって１つの物理的ＵＥにまとめることができるという柔軟性をオペレータおよびＵＥ製造業者に与える。オペレータおよびＵＥ製造業者はそれゆえ、種々のＵＥクラスの組み合わせを柔軟に生成することができる。マルチモード無線通信デバイスはそれゆえ、ＵＥ能力およびオペレータサービスの様々な混在を満足させるように、製造、配置されることを可能とする。
【０１１１】
無線通信デバイス１０４は、ＵＥ電力クラスレポート２３２１を（例えば、基地局１０２へ）送ってもよい（ステップ２３２７）。該無線通信デバイス１０４は、ＵＥ構成セットを決定してもよい（ステップ２３２９）。例えば、無線通信デバイス１０４は、基地局１０２からの能力やコマンドに基づいてＵＥ構成セット２３０１を生成することができる。あるいは、該無線通信デバイス１０４は、ＵＥ構成セット２３１７をＵＥ構成セット２３０１のテーブルから選択することができる。
【０１１２】
上記無線通信デバイス１０４は次に、規定帯域またはコンポーネントキャリアに対して上記ＵＥ構成セット２３１７を適用する（ステップ２３３１）。上記ＵＥ構成ステップ（例：ＵＥ構成の適用（ステップ２３３１））は、特定のオペレータのネットワークに接続されているＵＥのための適切なＵＥ構成がＵＥの物理的構成によって決められることから、より少ない頻度で生じてもよい。上記無線通信デバイス１０４は、（例えば、上述の式（１）、（２）、または（３）に示されているように）各ＵＥ電力クラスに基づいてＰＭＡＸを決定してもよい（ステップ２３３３）。ＰＭＡＸの決定（ステップ２３３３）は、図１７における合計送信電力の決定（ステップ１７０２）と類似してもよい。
【０１１３】
上記無線通信デバイス１０４は、上記ＵＥ構成セット２３１７を追加の規定帯域またはコンポーネントキャリアに対して適用するかを決定してもよい（ステップ２３３７）。上記無線通信デバイス１０４が上記ＵＥ構成セット２３１７を追加の規定帯域またはコンポーネントキャリアに対して適用しないと決定した場合（ステップ２３３７）（例えば、すでに上記ＵＥ構成セットが適用されていない規定帯域またはコンポーネントキャリアがもうこれ以上、存在しない場合）、上記方法２３００は終了してもよい（ステップ２３３９）。しかしながら、上記無線通信デバイス１０４が上記ＵＥ構成セット２３１７を追加の規定帯域またはコンポーネントキャリアに対して適用すると決定した場合（ステップ２３３７）、上記方法２３００は各電力クラスに基づくＰＭＡＸの決定（ステップ２３３３）に戻ってもよい。
【０１１４】
例えば、ＵＥ構成セット（例：２つのＵＥ電力クラス）が適用されるべき２つのコンポーネントキャリアがあると仮定した場合、各ＵＥ電力クラスに基づいてＰＭＡＸを決定した後（ステップ２３３３）、上記無線通信デバイス１０４は、上記構成セットの中の追加のＵＥ電力クラスが適用される必要があると決定する（ステップ２３３７）。このように、上記無線通信デバイス１０４は、第２のＵＥ電力クラスの（例えば、第２のコンポーネントキャリアの）ＰＭＡＸを決定し（ステップ２３３３）、該方法は前述のとおりに進む。
【０１１５】
ある構成では、上記無線通信デバイス１０４は、初期接続か基地局１０２の要求の時に、一度だけ、上記ＵＥ電力クラスレポート２３２１を送信し（ステップ２３２７）、ＵＥ構成セット２３１７を決定してもよい（ステップ２３２９）。これをすることによって、上記ＵＥ構成（例えば、規定帯域またはコンポーネントキャリアがどのＰＡを使用するか）が決定され、上りリンク電力制御パラメータ（例：式（１）、（２）、および／または（３）におけるＰＭＡＸ）が決定される。これらのパラメータは、より少ない頻度で決定されてもよい（例：初期接続中、または基地局１０２のアップデート要求時）。上記無線通信デバイス１０４は、各ＵＥ電力クラスに基づいてＰＭＡＸを決定してもよい。上記無線通信デバイス１０４は、上記構成セット２３１７が別の規定帯域またはコンポーネントキャリア（例：次のＫ）に対して１度だけ、もしくは数回（すなわち上りリンク送信ごとに１度ずつ）適用される必要があるかどうかを決定してもよい（ステップ２３３７）。これらのステップは、初期接続または基地局１０２の要求の時に実行されてもよい。一度上りリンクパラメータ（例：Ｋおよび／またはＰＭＡＸ）がこれらのステップで決定されると、上りリンク電力制御プロシージャ（例：図２３Ｃにおける２３３０ａ〜ｂ、図２３Ｆにおける２３９２ａ、または図２３Ｇにおける２３９２ｂ）は各上りリンク送信時に実行される。
【０１１６】
図２３Ｉに示される幾つかのステップはさらに、基地局１０２で行われてもよいことに留意すべきである。例えば、基地局１０２はＵＥ構成セットを決定し（ステップ２３２９）、決定されたＵＥ構成を使用するために上記無線通信デバイス１０４に対してコマンドを送ることができる。さらに、基地局１０２は、各ＵＥ電力クラスに基づいてＰＭＡＸを決定することができる（ステップ２３３３）。他方では、ＵＥ（すなわち無線通信デバイス１０４）は構成セット２３０１のテーブルから構成セット２３１７を選択し、選択された構成セット２３１７を基地局１０２に対して報告してもよい。
【０１１７】
ＳＵ−ＭＩＭＯ（ランク１）モード１１６ｃでは、無線通信デバイス１０４は物理的に１つのアンテナ１０６のみを使用してもよい。それはアンテナターンオフベクトル（antenna turn-off vector）が使用されたと言ってよい。アンテナターンオフベクトルが使用される時、無線通信デバイス１０４はシングルアンテナポートモード１１４ａであると仮定される。言い換えれば、図２１に示されるものと等しい送信電力が、１つのアンテナ１０６ａに対して割り当てられる。残りのアンテナ１０６ｂに対しては、電力は割り当てられない。
【０１１８】
本開示の、少なくとも幾つかの様態は、単一と複数の両方のアンテナ送信スキームを許容する送信ダイバーシチの実装に関する。上記ＰＵＳＣＨ送信ダイバーシチスキームは、２つのステップを含んでもよい。その第１のステップは開ループ送信ダイバーシチスキームであり、第２のステップはアンテナポート重み付け処理である。上記開ループ送信ダイバーシチスキームは、空間−周波数ブロック符号化（ＳＦＢＣ）、空間−時間ブロック符合化（ＳＴＢＣ）、周波数選択的送信ダイバーシチ（ＦＳＴＤ）、または巡回遅延ダイバーシチ（ＣＤＤ）であってもよい。
【０１１９】
開ループ送信ダイバーシチ処理の後、アンテナポート重み付け処理があってもよい。シングルキャリア周波数分割多重アクセス（ＳＣ−ＦＤＭＡ）が使用されていると仮定すると、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）、およびＣＰ挿入処理が、上記開ループ送信ダイバーシチ処理および上記アンテナポート重み付け処理の後にあってもよい。これは図２４に示されるＦＳＴＤ、および図２６に示されるＣＤＤの場合である。あるいは、ＩＦＦＴおよびＣＰ挿入処理が、上記開ループ送信ダイバーシチ処理および上記アンテナポートの重み付け処理の後にあってもよい。これは図２５に示されるＳＦＢＣの場合である。
【０１２０】
図２４は、ＦＳＴＤで実施される開ループ送信ダイバーシチスキームを示している。該ＦＳＴＤ開ループ送信ダイバーシチ機構は、符号ブロック分割モジュール２４３２、チャネル符号化モジュール２４３４、変調器モジュール２４３６、およびアンテナ分割モジュール２４３８を含む。上記アンテナ分割モジュール２４３８は、２つの出力を持つ。上記アンテナ分割モジュール２４３８の第１の出力は、第１のアンテナポート重み付けモジュール２４２６ａ、第１の離散フーリエ変換（ＤＦＴ）モジュール２４４０ａ、第１のサブキャリアマッピングモジュール２４４２ａ、第１の逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）モジュール２４４４ａ、および第１のサイクリックプレフィックス（ＣＰ）挿入モジュール２４４６ａによって処理される。上記アンテナ分割モジュール２４３８の第２の出力は、第２のアンテナポート重み付けモジュール２４２６ｂ、第２のＤＦＴモジュール２４４０ｂ、第２のサブキャリアマッピングモジュール２４４２ｂ、第２のＩＦＦＴモジュール２４４４ｂ、および第２のＣＰ挿入モジュール２４４６ｂによって処理される。
【０１２１】
図２５は、ＳＦＢＣで実施される開ループ送信ダイバーシチスキームを示している。該ＳＦＢＣ開ループ送信ダイバーシチスキームは、直角位相振幅変調（ＱＡＭ）モジュール２５４８、Ｍ−ＤＦＴモジュール２５５０、ブロック逆多重化モジュール２５５２、および空間−時間符号化モジュール２５５４を含む。上記空間−時間符号化モジュール２５５４は、２つの出力を持つ。上記空間−時間符号化モジュール２５５４の第１の出力は、第１のアンテナポート重み付けモジュール２５２６ａ、第１のサブキャリアマッピングモジュール２５４２ａ、第１のＮ−ＩＤＦＴ（逆離散フーリエ変換）モジュール２５５６ａ、および第１のＣＰ挿入モジュール２５４６ａによって処理される。上記空間−時間符号化モジュール２５５４の第２の出力は、第２のアンテナポート重み付けモジュール２５２６ｂ、第２のサブキャリアマッピングモジュール２５４２ｂ、第２のＮ−ＩＤＦＴモジュール２５５６ｂ、および第２のＣＰ挿入モジュール２５４６ｂによって処理される。
【０１２２】
図２６は、ＣＤＤで実施される開ループ送信ダイバーシチスキームを示している。該ＣＤＤ開ループ送信ダイバーシチスキームは、符号ブロック分割モジュール２６３２、チャネル符号化モジュール２６３４、および変調器モジュール２６３６を含む。上記変調器モジュール２６３６は、２つの出力を持つ。上記変調器モジュール２６３６の第１の出力は、第１のアンテナポート重み付けモジュール２６２６ａ、第１のＤＦＴモジュール２６４０ａ、第１のサブキャリアマッピングモジュール２６４２ａ、第１のＩＦＦＴモジュール２６４４ａ、および第１のＣＰ挿入モジュール２６４６ａによって処理される。上記変調器モジュール２６３６の第２の出力は、巡回遅延モジュール２６５８、第２のアンテナポート重み付けモジュール２６２６ｂ、第２のＤＦＴモジュール２６４０ｂ、第２のサブキャリアマッピングモジュール２６４２ｂ、第２のＩＦＦＴモジュール２６４４ｂ、および第２のＣＰ挿入モジュール２６４６ｂによって処理される。
【０１２３】
図２７Ａに示されるように、アンテナポート重み付け処理２７２６ａは入力信号にｘを掛ける。あるいは、図２７Ｂに示されるように、アンテナポート重み付け処理２７２６ｂは入力信号に（１−ｘ２）１／２を掛ける。いずれの場合においても、ｘは、ｘ＝｛１、ｓｑｒｔ（１／２）、０｝、ｘ＝｛１、ｓｑｒｔ（１／３）、ｓｑｒｔ（１／２）、ｓｑｒｔ（２／３）、０｝、またはｘ＝｛１、ｓｑｒｔ（１／６）、ｓｑｒｔ（１／３）、ｓｑｒｔ（１／２）、ｓｑｒｔ（２／３）、ｓｑｒｔ（５／６）、０｝のいずれであってもよい。図２７Ａおよび２７Ｂにおけるアンテナポート重み付け処理２７２６ａ、２７２６ｂのいずれも、図２４〜２６におけるアンテナポート重み付けモジュール２４２６ａ、２４２６ｂ、２５２６ａ、２５２６ｂ、２６２６ａ、２６２６ｂとして利用されてもよい。アンテナポート重み付けは、データおよび復調参照信号（ＤＭＲＳ）の両方に適用されてもよい。１０６ａ、１０６ｂの２つの上りリンク送信アンテナの場合、ｘ＝０または１である時、このことは、それが実質上単一のアンテナ１０６の送信であることを暗示している。
【０１２４】
無線通信デバイス１０４は、送信ダイバーシチモード１１６ｂである時、常に２つのアンテナ１０６ａ、１０６ｂを使用するように構成されてもよい。例えば、ケース２’３２０（図３）において、送信ダイバーシチモード１１６ｂはマルチアンテナポートモード１１４ｂのみに属している。しかしながら、大きなアンテナ利得の不均衡は送信ダイバーシチ性能を下げる。さらに、送信ダイバーシチモード１１６ｂは電池寿命を短くする。したがって、無線通信デバイス１０４が上記送信ダイバーシチモード１１６ｂである時に、上記マルチアンテナポートモード１１４ｂから上記シングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移することは、上記無線通信デバイス１０４にとって有益である。
【０１２５】
ここで開示されたシステムおよび方法の少なくとも幾つかの様態は、送信ダイバーシチモード１１６ｂを使用している時の、シングルアンテナポートモード１１４ａとマルチアンテナポートモード１１４ｂとの切り替えに関係する。この切り替えを起こすことができる、少なくとも３つの異なるメカニズムが存在する。第１に、上記無線通信デバイス１０４は自律的に（すなわち、上記基地局１０２から上記無線通信デバイス１０４への一切の明示的または暗黙的なシグナリングなしで）ｘの値を選択することができる。第２に、上記基地局１０２は物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＨＨ）シグナリングを介してｘを設定してよい。第３に、上記無線通信デバイス１０４は上記基地局１０２によって設定されたｘの値を上書きしてもよい。送信ダイバーシチモード１１６ｂにおけるシングルアンテナポートモード１１４ａとマルチアンテナポートモード１１４ｂとの間の遷移に対して柔軟性を与えることで、大きなアンテナ利得の不均衡下における性能を向上することができ、さらに電力を節約することもでき、したがって、電池性能を向上させることができる。
【０１２６】
上述された第１のメカニズムは、上記無線通信デバイス１０４が送信ダイバーシチモード１１６ｂの間に、自律的にｘの値を選択できるということである。言い換えれば、上記基地局１０２から上記無線通信デバイス１０４への一切の明示的または暗黙的なシグナリングなしで、上記無線通信デバイス１０４はｘの値を変更できるということである。データおよびＤＭＲＳの両方にアンテナポート重み付け処理２７２６を適用することで、上記基地局１０２の受信処理は、上記無線通信デバイス１０４で使用されているｘの値が明白であるようにできる。したがって、上記無線通信デバイス１０４は自律的にｘの値を選択することができる。さらに、アンテナ１０６ａ、１０６ｂの間に大きなアンテナ利得の不均衡がある場合、この提案されたスキームは、一方のアンテナ１０６ｂの利得が非常に小さい場合には、もう一方のアンテナ１０６ａに全ての送信電力を使えることから、性能の向上を得ることができる。あるいは、上記無線通信デバイス１０４のバッテリレベルが低い時、一方のアンテナ１０６ａのみを使用することで、すなわちｘの値を１に設定することで、電池寿命を長くできる。しかしながら、アンテナ１０６の利得の不均衡および無線通信デバイス１０４のバッテリレベルの双方が、上記無線通信デバイス１０４においてのみ知られている。それゆえ、上記無線通信デバイス１０４に自律的なｘの値の選択を認めることは、有益である。
【０１２７】
経路損失情報、または上記無線通信デバイス１０４のバッテリレベル（下りリンク参照信号受信を介して上記無線通信デバイス１０４側で計測）に基づいて、上記無線通信デバイス１０４は、自律的にｘを選択してもよい。例えば、上記無線通信デバイス１０４が下りリンク参照信号を計測して大きなアンテナ利得の不均衡（または大きな経路損失差）に気づいた時、上記無線通信デバイス１０４は、上記基地局１０２への一切のシグナリングなしに、ｘの値を１に設定してもよい。他の例としては、上記無線通信デバイス１０４がバッテリレベルを計測して該バッテリレベルが低いことに気づいた時、上記無線通信デバイス１０４は、上記基地局１０２への一切のシグナリングなしに、ｘの値を１に設定してもよい。
【０１２８】
他方では、上記基地局１０２が上りリンクチャネルおよびアンテナ利得の不均衡を（例えば、チャネルの相互依存関係を利用したチャネル評価、または上記無線通信デバイス１０４からのフィードバックを介して）見積もれる場合、または上記無線通信デバイス１０４のバッテリステータスを見積もれる場合、上記基地局１０２は上記無線通信デバイス１０４において使用されるｘの値を設定することが可能であり、したがって、上記ネットワークは上記無線通信デバイス１０４による予期しない動作を回避することができる。
【０１２９】
ＰＤＣＣＨは、上記アンテナポート重み付けビットを明示的に含んでもよい。例えば、ｘ＝｛１、ｓｑｒｔ（１／２）、０｝である場合、上記無線通信デバイス１０４に対してｘの値を示すために、少なくとも２ビットが必要とされてよい。ＰＤＣＣＨは、上記無線通信デバイス１０４に対してｘの値を示すため２ビットを運んでよい。ＰＤＣＣＨに上記アンテナポート重み付けビットを暗黙的に含むことをもう一つの解決法としてもよい。例えば、上記無線通信デバイス１０４の識別情報は、図２８に示されるように、ｘのインデックスを表す暗黙的なシグナリングでマスクされてよい。
【０１３０】
上記基地局１０２は、上記無線通信デバイス１０４から報告された経路損失情報（例えば、参照信号受信電力）に基づいてｘの値を選択することができる。あるいは、上記基地局１０２は、ＳＲＳ受信を通して該基地局１０２側で計測された経路損失情報に基づいてｘの値を選択してもよい。いずれの場合においても、上記基地局１０２はＰＤＣＣＨを介してｘを設定してもよい。
【０１３１】
上記無線通信デバイス１０４は、上記基地局１０２によって設定されたｘの値を上書きしてもよい。上記基地局１０２からＰＤＣＣＨ上で送信されたｘの設定値を上記無線通信デバイス１０４が上書きする場合に、上記無線通信デバイス１０４は、上記基地局１０２にｘの選択値を信号で送る必要がある。この信号送信は、ＰＵＳＣＨ１０８の送信によって達成されてもよい。例えば、図２９に示されるように、上記無線通信デバイス１０４は同じサブフレームでＰＵＳＣＨ１０８およびＰＵＣＣＨ１１０ａ、１１０ｂを送信してもよく、ＰＵＣＣＨ１１０ａはＰＵＳＣＨ１０８の送信で使用されるｘの値を運んでもよい。別の例では、ＰＵＳＣＨ１０８は図３０に示されるように、制御情報としてｘの値３０２８を運んでもよい。上記ｘの値３０２８を運ぶ上記シンボルおよびサブキャリアは、あらかじめ定義されたｘの値３０２８（例：“ｘ＝１”）を使用してもよく、残りの部分は“受信したｘの値”が該部分に使用されたと仮定して復号されてもよい。別の例として、図３１に示されるように、ＰＵＳＣＨ１０８内のＣＲＣ３０３０が、上記“ｘの値”３０２８によってマスクされてもよい。この場合、上記基地局１０２が、上記受信したＰＵＳＣＨ１０８を、複数のｘの値３０２８をパラメータとして試用することで、複数回、復号してもよい。
【０１３２】
上記基地局１０２が、ＰＵＳＣＨ１０８の受信を介して見積もられた“ｘの値”によって、自律的に上記無線通信デバイス１０４がシングルアンテナポートモード１１４ａに遷移したことを検知した場合、該基地局１０２は、該無線通信デバイス１０４が自律的にマルチアンテナポートモード１１４ｂからシングルアンテナポートモード１１４ａへ遷移したと考えてよい。
【０１３３】
図３２は、無線通信デバイス３２０４に利用され得る種々のコンポーネントを示している。無線通信デバイス３２０４は、図１における無線通信デバイス１０４として利用してもよい。上記無線通信デバイス３２０４は、該無線通信デバイス３２０４の動作を制御するプロセッサ３２９６を含む。プロセッサ３２９６は、ＣＰＵとも呼ばれる。メモリ３２８８は、ＲＯＭ（read-only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、もしくは情報を蓄えるあらゆるタイプの機器を含む。該メモリ３２８８は、命令３２８９ａおよびデータ３２９０ａを、プロセッサ３２９６に与える。メモリ３２８８の一部はさらに、不揮発性ＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ、non-volatile random access memory）を含んでもよい。さらに命令３２８９ｂおよびデータ３２９０ｂが、プロセッサ３２９６内にも存在している。プロセッサ３２９６内にロードされた命令３２８９ｂはさらに、プロセッサ３２９６によって、実行用にメモリ３２８８からロードされた命令３２８９ａを含む。命令３２８９ｂは、プロセッサ３２９６によって実行され、ここで開示された上記方法を実施する。
【０１３４】
無線通信デバイス３２０４はさらに、データの送信と受信を可能にする送信機３２９２および受信機３２９３を格納するハウジングを含む。送信機３２９２および受信機３２９３は、トランシーバ３２９７にまとめられてもよい。アンテナ３２９８は、上記ハウジングに取り付けられており、トランシーバ３２９７と電気的に連結されている。追加アンテナが使用されてもよい。
【０１３５】
上記無線通信デバイス３２０４の様々なコンポーネントが、バスシステム３２９１によって互いに連結されている。このバスシステム３２９１は、データバスに加えて、電源バス、制御信号バス、およびステータス信号バスを含んでもよい。しかしながら、描写を明快にするために、上記の様々なバスは、図３２では、バスシステム３２９１として示されている。上記無線通信デバイス３２０４はさらに、信号の処理に使用されるＤＳＰ（digital signal processor）３２９４を含む。上記無線通信デバイス３２０４はさらに、通信機器３３０２（例：図３３に示された基地局３３０２）の機能へのユーザのアクセスを可能とする通信インタフェース３２９５を含む。図３２に示される無線通信デバイス３２０４は、特定のコンポーネントの一覧というよりは、機能ブロック構成図である。
【０１３６】
図３３は、基地局３３０２に利用され得る種々のコンポーネントを示している。基地局３３０２は、図１における基地局１０２として利用されてもよい。基地局３３０２は、無線通信デバイス３３０４に関して上述されたコンポーネントと類似しているコンポーネントを含んでおり、プロセッサ３３９６、プロセッサ３３９６に命令３３８９ａおよびデータ３３９０ａを与えるメモリ３３８８、プロセッサ３３９６内に存在している命令３３８９ｂおよびデータ３３９０ｂ、（組み合わせることでトランシーバ３３９７になる）送信機３３９２および受信機３３９３を格納するハウジング、トランシーバ３３９７と電気的に連結されているアンテナ３３９８、バスシステム３３９１、信号の処理に使用するＤＳＰ３３９４、通信インタフェース３２９５、その他を含む。
【０１３７】
“コンピュータ読取り可能な媒体”という用語は、コンピュータ、またはプロセッサがアクセスできるあらゆる媒体を意味する。限定ではなく例として、コンピュータ読取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶機器、もしくは他のあらゆる媒体から構成される。その媒体は、所望のプログラムコードを、命令もしくはデータ構造の形式で、保持または記憶するために使用できるものであり、かつコンピュータ、またはプロセッサによってアクセスできるものである。ここで使用されるディスク（disk、disc）は、コンパクトディスク（ＣＤ、compact disc）、レーザディスク（laser disc）、光ディスク（optical disc）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ、digital versatile disc）、フロッピー（登録商標）ディスク（floppy（登録商標） disk）、およびブルーレイディスク（登録商標）（Blu-ray（登録商標） disc）を含む。ディスク（disk）は通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）はデータをレーザを用いて光学的に再生する。
【０１３８】
ここで開示された方法は、説明された方法を実現するための一つ以上のステップもしくは動作より成る。上記方法のステップおよび／または動作は、請求項の範囲から外れなければ、互いに交換できる。すなわち、ステップまたは動作の特別な順序が、説明された方法の適切な実行のために必要でない限り、特定のステップおよび／または動作の順序および／または使用は、請求項の範囲から外れなければ修正されてもよい。
【０１３９】
上記請求項は、上記された詳細な設定もしくは構成に限定されるものではない。様々な修正、変更、および変形が、ここで記述されたシステム、手法、および装置の配置、操作、および細部において、請求項の範囲から外れなければ行われてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２３Ｆ】
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【図２３Ｇ】
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【図２３Ｈ】
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【図２３Ｉ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク電力制御方法であって、
（ａ）ＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングを構成するステップであって、シングルアンテナポートモードまたはマルチアンテナポートモードが、上りリンク送信のために構成されるステップと、
（ｂ）各コンポーネントキャリアに対するアンテナの合計送信電力を決定するステップとを含んでおり、
上記各コンポーネントキャリアに対するアンテナの合計送信電力は、予測された合計送信電力が最大送信電力を超過する場合、所定の優先順位に基づいて低減され、かつ、
上記最大送信電力は、無線通信デバイスのＵＥ電力クラスに基づいて決定され、該ＵＥ電力クラスは、コンポーネントキャリアおよび／または帯域の全てに適用されることを特徴とする上りリンク電力制御方法。
【請求項２】
（ｃ）上記ステップ（ｂ）にて決定された上記送信電力に基づいて、各アンテナポートに対する送信電力、または１つのアンテナポートに対する送信電力を決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の上りリンク電力制御方法。
【請求項３】
上記予測された送信電力は、コンポーネントキャリア上で、少なくともＰＵＳＣＨ（物理上りリンク共有チャネル）およびＰＵＣＣＨ（物理上りリンク制御チャネル）の合計であることを特徴とする、請求項２に記載の上りリンク電力制御方法。
【請求項４】
上記所定の優先順位は物理チャネルに基づくことを特徴とする、請求項２に記載の上りリンク電力制御方法。
【請求項５】
上記所定の優先順位において、上記ＰＵＣＣＨは上記ＰＵＳＣＨよりも優先順位が高いことを特徴とする、請求項４に記載の上りリンク電力制御方法。
【請求項６】
上記予測された送信電力が上記最大電力を超過する場合、上記所定の優先順位においてＰＵＳＣＨよりも高い優先順位をＰＵＣＣＨに設定することにより、特定のＰＵＳＣＨ信号を送信せず、これにより、各キャリアコンポーネントに対するアンテナの合計送信電力が低減されることを特徴とする、請求項５に記載の上りリンク電力制御方法。
【請求項７】
シングルアンテナポートモードまたはマルチアンテナポートモードの何れかで構成される無線通信デバイスであって、
上記無線通信デバイスは、上りリンク電力制御プロシージャを実行し、
上記上りリンク電力制御プロシージャは、各コンポーネントキャリアに対するアンテナの合計送信電力を決定することを含み、
最大送信電力は上記無線通信デバイスのＵＥ電力クラスに基づいて決定され、上記ＵＥ電力クラスは全てのコンポーネントキャリアおよび／または帯域に適用されることを特徴とする、無線通信デバイス。
【請求項８】
無線通信デバイスに対してシングルアンテナポートモードまたはマルチアンテナポートモードの何れかを構成する基地局であって、
上記無線通信デバイスは、上りリンク電力制御プロシージャを実行し、
上記上りリンク電力制御プロシージャは、各コンポーネントキャリアおよび各無線通信デバイスに対するアンテナの合計送信電力を決定することを含み、
予測された合計送信電力が最大送信電力を超過する場合、上記各コンポーネントキャリアおよび各無線通信デバイスに対するアンテナの合計送信電力は、所定の優先順位に基づいて低減され、
上記最大送信電力は上記無線通信デバイスのＵＥ電力クラスに基づいて決定され、上記ＵＥ電力クラスは、全てのコンポーネントキャリアおよび／または帯域に適用されることを特徴とする基地局。
【国際調査報告】
2013517658.tif 000050