(57)【要約】  サービスプロビジョニングタスクは、ユーザーに対してサービスを提供するか又はサービスをプロビジョニング解除し、重複するサービスを調整し、有効なサービスプロパティを適用するために実行することができる。サービスは、ユーザーにサービスを提供する要求を受信し、１つ又は複数のサービスインスタンスから、新たなサービスプロパティを現在のサービスプロパティと調整して、有効なサービスプロパティを決定し、有効なサービスプロパティをユーザーに対するサービスに使用するプロパティとして適用することによって、提供することができる。サービスはまた、ユーザーにサービスを提供する要求を受信し、新たなサービスインスタンスを格納し、新たなサービスインスタンスを同じサービスについての１つ又は複数の以前に格納されたサービスインスタンスと調整して有効なサービスプロパティを決定することによって、提供することができる。サービスプロビジョニングシステムは１つ又は複数の内部及び外部のサービスプロバイダーについてプロビジョニング動作を実行することができる。
2013516719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにサービスを提供するための、サービスプロビジョニングシステムによって少なくとも部分的に実施される方法であって、
サービスプロビジョニングシステムがプロビジョニング要求を受信するステップであって、前記プロビジョニング要求はユーザー識別子によって表されるユーザーに対してサービス識別子によって表されるサービスを提供する要求を含み、前記プロビジョニング要求は前記サービスについての新たなサービスプロパティをさらに含む、ステップと、
前記サービスプロビジョニングシステムが、前記サービスについての現在のサービスのプロパティを用いて前記サービスについての前記新たなサービスプロパティを調整するステップであって、前記調整が、
前記サービスプロビジョニングシステムが前記ユーザーに対する前記サービスの１つ又は複数の以前に提供されたインスタンスの現在のサービスプロパティを得るステップ、及び
前記得られた現在のサービスプロパティ及び前記新たなサービスプロパティに基づいて、前記サービスプロビジョニングシステムが前記サービスについて有効なサービスプロパティを決定するステップ
を含む、調整するステップと、
前記サービスプロビジョニングシステムが、前記ユーザーに対する前記サービスに使用するプロパティとして前記有効なサービスプロパティを適用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記サービスについて前記有効なサービスプロパティを適用する前記ステップは、前記サービスプロビジョニングシステムが前記有効なサービスプロパティをデータベースに格納するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスについて有効なサービスプロパティを決定するステップは、
前記新たなサービスプロパティからのサービスプロパティの新たな値を前記現在のサービスプロパティからのサービスプロパティの現在の値と比較して、前記新たな値と前記現在の値のうちのどちらが最良の相対的なレベルのサービスを表すかを特定するステップと、
前記比較に基づいて、前記最良の相対的なレベルのサービスを有効なサービスプロパティとして表すものとして特定される、前記値及びその対応するプロパティを選択するステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスロパティの前記新たな値が第１の相対的な重みに関連付けられ、前記サービスプロパティの前記現在の値が第２の相対的な重みに関連付けられ、前記サービスプロパティの前記新たな値を前記サービスプロパティの前記現在の値と比較する前記ステップは前記第１の相対的な重み及び前記第２の相対的な重みを比較するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスについての前記有効なサービスプロパティを決定する前記ステップは、
前記新たなサービスプロパティ及び前記現在のサービスプロパティにおける各々の重複するサービスプロパティについて、
前記重複するサービスプロパティのどの値が前記最良の相対的なレベルのサービスを表すかを特定するステップと、
前記特定される値及び前記重複するサービスプロパティを前記有効なサービスプロパティの１つとして追加するステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスプロビジョニングシステムは、複数の内部のサービスプロバイダー及び複数の外部のサービスプロバイダーに対して、プロビジョニングサービス、及びサービスインスタンスの集中型の記憶を提供する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスプロビジョニングシステムが第２のプロビジョニング要求を受信するステップであって、前記第２のプロビジョニング要求は前記ユーザーについて前記サービスをプロビジョニング解除する要求を含む、ステップと、
前記サービスプロビジョニングシステムが、前記新たなサービスプロパティを表す前記サービスのインスタンスを除去するステップと、
前記サービスプロビジョニングシステムが、前記サービスの前記現在のサービスプロパティを調整するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスはインターネットを介して前記ユーザーによってアクセス可能なウェブメールアカウントサービスである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法を実行するように前記サービスプロビジョニングシステムをプログラムさせるコンピューター実行可能命令を格納するコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１０】
ユーザーにサービスを提供するサービスプロビジョニングシステムであって、
１つ又は複数の計算装置と、
オファー／サービスのデータ及びプロビジョニング状態データを格納する１つ又は複数のデータリポジトリーと
を具備し、
前記１つ又は複数の計算装置が、
前記サービスプロビジョニングシステムがプロビジョニング要求を受信するステップであって、前記プロビジョニング要求がユーザー識別子によって表されるユーザーに対してサービス識別子によって表されるサービスを提供する要求を含み、前記プロビジョニング要求が前記サービスについての新たなサービスプロパティをさらに含む、ステップと、
前記サービスプロビジョニングシステムが、前記サービスについての現在のサービスプロパティを用いて前記サービスについての前記新たなサービスプロパティを調整するステップであって、前記調整が、
前記サービスプロビジョニングシステムが前記ユーザーに対する前記サービスの１つ又は複数の以前に提供されたインスタンスの現在のサービスプロパティを得るステップ、及び
前記得られた現在のサービスプロパティ及び前記新たなサービスプロパティに基づいて、前記サービスプロビジョニングシステムが前記サービスについて有効なサービスプロパティを決定するステップ
を含む、調整するステップと、
前記サービスプロビジョニングシステムが、前記ユーザーに対する前記サービスに使用するプロパティとして前記有効なサービスプロパティを適用するステップと
を含むサービスプロビジョニング動作を実行するように構成される、サービスプロビジョニングシステム。
【請求項１１】
前記プロビジョニング要求は外部のサービスプロバイダーから前記サービスプロビジョニングシステムによって受信される請求項１０に記載のサービスプロビジョニングシステム。
【請求項１２】
複数の内部のサービスプロバイダーと、
複数の外部のサービスプロバイダーと
をさらに具備し、
前記サービスプロビジョニングシステムは前記複数の内部のサービスプロバイダー及び前記複数の外部のサービスプロバイダーについてオファー／サービスデータ及びプロビジョニング状態データを格納し、前記サービスプロビジョニングシステムは前記複数の内部のサービスプロバイダー及び前記複数の外部のサービスプロバイダーに対して集中型のサービスシンジケーションソリューションを提供する請求項１０に記載のサービスプロビジョニングシステム。
【請求項１３】
前記サービスについて有効なサービスプロパティを決定するステップは、
前記新たなサービスプロパティからのサービスプロパティの新たな値を前記現在のサービスプロパティからのサービスプロパティの現在の値と比較して、前記新たな値と前記現在の値のうちのどちらが最良の相対的なレベルのサービスを表すかを特定するステップと、
前記比較に基づいて、前記最良の相対的なレベルのサービスを有効なサービスプロパティとして表すものとして特定される、前記値及びその対応するプロパティを選択するステップと
を含む請求項１０に記載のサービスプロビジョニングシステム。
【請求項１４】
前記サービスロパティの前記新たな値が第１の相対的な重みに関連付けられ、前記サービスプロパティの前記現在の値が第２の相対的な重みに関連付けられ、前記サービスプロパティの前記新たな値を前記サービスプロパティの前記現在の値と比較する前記ステップは前記第１の相対的な重み及び前記第２の相対的な重みを比較するステップを含む請求項１３に記載のサービスプロビジョニングシステム。
【請求項１５】
前記サービスについて前記有効なサービスプロパティを決定する前記ステップは、
前記新たなサービスプロパティ及び前記現在のサービスプロパティにおける各々の重複するサービスプロパティについて、
前記重複するサービスプロパティのどの値が前記最良の相対的なレベルのサービスを表すかを特定するステップと、
前記特定される値及び前記重複するサービスプロパティを前記有効なサービスプロパティの１つとして追加するステップと
を含む請求項１０に記載のサービスプロビジョニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービスインスタンスのシンジケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
オンラインサービスへの加入の需要が高まるにつれて、特にユーザーが同じ又は異なるサービスプロバイダーからの複数のオファーに加入する場合に、サービスの加入を管理する必要がある。
【０００３】
ユーザーが単一のサービスプロバイダーからの単一のオファーに加入している場合、サービス加入のプロビジョニング及び管理は比較的簡単である。サービスプロバイダーは、オファー、オファーを作り出すサービス、サービス特有のプロパティ、及びユーザー情報を把握している。ユーザーはオファーについてのサービスを使用するようにプロビジョニングされる。ユーザーがオファーをキャンセルすると決定した場合、オファーについてのプロビジョニングされたサービスはサービスプロバイダーによってプロビジョニング解除される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ユーザーが単一のサービスプロバイダーから（又は異なるサービスプロバイダーから）の複数のオファーに加入（予約購読）することを望み、オファーが重複したサービスを含む場合、プロビジョニング、プロビジョニング解除、及び加入の管理のタスクはより困難になる可能性がある。１つの解決策は、ユーザーが加入するオファーごとにユーザーが新たなユーザーアカウントを作成することである。しかし、複数のユーザーアカウントを把握することはユーザーにとって困難で混乱を招くだけでなく、サービスプロバイダーにとっても効率の悪いものとなり得る。
【０００５】
したがって、サービスの提供と複数のサービス加入の調整（reconciliation）に関連する技術の改善について十分な機会が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
要約すると、詳細な説明は、重複するサービスについてサービスのプロパティを調整することを含む、サービス提供のための様々な技術及び解決策を対象としている。
本明細書に記載の技術及びソリューションの１つの態様によれば、ユーザーに対してサービスを提供する方法はプロビジョニング要求を受信することを含み、プロビジョニング要求は、サービス識別子によって表されるサービスを、ユーザー識別子によって表されるユーザーに提供する要求を含み、プロビジョニング要求はサービスの新たなサービスプロパティをさらに含む。当該方法は、サービスについての新たなサービスプロパティを当該サービスについての現在のサービスプロパティと調整することをさらに含み、当該調整は、ユーザーに対する１つ又は複数の以前にプロビジョニングされたサービスのインスタンスについて現在のサービスプロパティを得ること、並びに、得られた現在のサービスプロパティ及び新たなサービスプロパティに基づいて、サービスについての有効なサービスプロパティを決定することを含む。当該方法は、当該有効なサービスプロパティをユーザーに対するサービスに使用するプロパティとして適用することをさらに含んでもよい。当該方法は、サービスプロビジョニングシステムによって、少なくとも部分的に実施することができる。
【０００７】
本明細書に記載の技術及びソリューションの別の態様によれば、ユーザーにサービスを提供するための方法は、ユーザーにサービスを提供するプロビジョニング要求を受信すること、プロビジョニング要求を表す新たなサービスインスタンスを格納すること、及び、新たなサービスインスタンスを同じサービスについての以前に格納された１つ又は複数のサービスインスタンスと調整して有効なサービスプロパティを決定することを含み、複数の新たな及び以前に格納されたサービスインスタンスは異なるプロパティ値を有する同じサービスプロパティを含む。サービスインスタンスは、サービスについてのユーザー識別子、サービス識別子、及びサービスプロパティを含むことができる。当該方法は、サービスプロビジョニングシステムによって、少なくとも部分的に実施することができる。
【０００８】
本明細書に記載の技術及びソリューションのさらに別の態様によれば、ユーザーにサービスを提供するサービスプロビジョニングシステムは、計算装置とデータリポジトリーとを備え、計算装置は、プロビジョニング要求を受信することを含むサービスプロビジョニング動作を実行し、（１つ又は複数のサービスインスタンス間で）サービスプロパティを調整して有効なサービスプロパティを決定し、有効なサービスプロパティを適用するように構成される。
【０００９】
複数のサービスインスタンスを調整することを含む、サービスプロビジョニングのソリューションのための記載される技術及びツールは、別個に又は組み合わせて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】サービスを提供しサービスプロパティを調整する例示的な環境を示す図である。
【図２】サービスを提供しサービスプロパティを調整する例示的な方法を示すフローチャートである。
【図３】例示的なプロビジョニング状態図である。
【図４】サービスプロパティを調整する例示的な方法を示すフローチャートである。
【図５】サービスを提供しサービスインスタンスを調整する例示的な方法を示すフローチャートである。
【図６】例示的なサービスシンジケーション環境を示す図である。
【図７】本明細書に記載の任意の技術を実施するために使用できるコンピューティング環境の例を示すブロック図である。
【図８】本明細書に記載の技術を利用することができる実施環境の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明は、重複するサービスについてサービスのプロパティを調整することを含む、サービスプロビジョニングのための技術及びソリューションを対象とする。様々な技術及びソリューションを、組み合わせて又は独立して使用することができる。異なる実施例では記載された技術及びソリューションの１つ又は複数を実施することができる。
Ｉ．例示的なサービスのプロビジョニング
サービスプロビジョニングのための様々な技術及びソリューションが本明細書に記載される。プロビジョニングタスク（例えば、サービスを提供し、サービスをプロビジョニング解除し、又はサービスの加入もしくはインスタンスを管理するタスクなど）は、任意の種類のサービス（例えば、コンピューティング関連のサービス）に対して実行することができる。たとえば、サービスは、ウェブメールサービス、アプリケーションサービス（例えば、オンラインのワードプロセッサーアプリケーション、スプレッドシートアプリケーションなど）、ウェブサイトサービス、オンラインファイルストレージサービス、オンライン教育アカウントサービス、ゲームサービス、電話（例えば、携帯電話）サービスなどを含んでもよい。加えて、コンピューティング関連のサービス以外のサービスは、本明細書に記載の技術及びソリューションを使用して提供することができる。
【００１２】
サービスは独立して又はオファーの一部として提供できる。オファー（例えば、マーケットへ行く（go-to-market）オファー、又は加入）は、１つ又は複数のサービスについてのオファーであってもよい。たとえば、オファーは、関連するサービスのパッケージ（例えば、一群のビジネス関連のアプリケーションサービス）を含んでもよい。
【００１３】
ユーザー（加入者）は、単一のサービス又は複数のサービスに加入できる。ユーザーは、個別に、又は（複数の関連サービスを含み得る）オファーの一部として、サービスに加入することができる。ユーザーが単一のサービスに加入する場合、ユーザーについてのサービスのプロビジョニングは、サービスインスタンスを格納すること及びサービスのプロパティを適用することを含み得る。
【００１４】
複数のオファーが、それらが含むサービスにおいて重複する場合（又は、ユーザーが異なるプロパティを有する同じサービスの異なるバリエーションに加入する場合）、特に異なるオファーにわたってサービスについて含まれるプロパティが異なる場合には、ユーザーに対するサービスのプロビジョニングはより困難になる可能性がある。１つの例は、多くのオファー（又は加入）に含まれ得る一般的なサービスであるメールボックスをユーザーに提供することである。１つのオファーが５ギガバイトの受信トレイの記憶容量の制限を含み得る一方、別のオファーが２０ギガバイトの受信トレイの記憶容量の制限を含んでもよい。どの記憶容量の制限（例えば、５ギガバイトの受信トレイ又は２０ギガバイトの受信トレイ）をユーザーが受け取るかを決定するために、ユーザーに提供されたサービスの異なるインスタンスにわたってサービスのプロパティを調整することができる。
【００１５】
本明細書に記載の様々なプロビジョニング技術及びソリューションは、異なるプロビジョニング（及びプロビジョニング解除）状況が発生したときにユーザーを正しくプロビジョニングするために適用することができる。例えば、本明細書に記載の技術及びソリューションは、最初の加入においてユーザーにサービスを提供し、他の加入が購入又は削除されたときに適切にプロパティを更新し、ユーザーに提供されるサービスが、ユーザーに対してそのサービスを含む残りの加入をユーザーが有さなくなるまで（ユーザーのためのサービスの残りのサービスインスタンスが存在しない場合）、完全には削除されないことを保証するために、適用することができる。
ＩＩ．例示的なサービスプロビジョニング環境
サービス提供のための様々な技術やソリューションは、サービスプロビジョニング環境において実施することができる。たとえば、サービスプロビジョニング環境は、多くの内部及び／又は外部のサービスプロバイダーについてサービスプロビジョニングタスク（例えば、ストレージ、プロビジョニング、及びサービスのプロビジョニング解除）を管理できる。
【００１６】
図１はサービスを提供しサービスのプロパティを調整する例示的な環境１００を示す。サービスプロビジョニング環境１００において、サービスプロビジョニングシステム１１０はサービスプロバイダー１２０のプロビジョニングタスクを実行する。サービスプロバイダー１２０はそれぞれのユーザー１３０にサービスを提供する。
【００１７】
サービスプロビジョニングシステム１１０は、様々な計算装置（例えば、コンピューターサーバー、データベースサーバーなど）、ビジネス規則及びビジネス論理、並びにサービスプロビジョニングタスクを実行するための他のハードウェア及び／又はソフトウェアを含んでもよい。例示的な環境１００において、サービスプロビジョニングシステム１１０はサービスプロビジョニングタスクを実行する。これらのタスクは、サービスプロバイダー１２０からの要求（例えば、ユーザーにサービスを提供する要求、ユーザーについてサービスをプロビジョニング解除する要求、及び、特定のサービス／ユーザーについての有効なサービスプロパティなどのサービス／ユーザーの情報の要求）を受信して当該要求に応答することを含む。サービスプロビジョニングシステム１１０はまた、ユーザーにサービスを提供する要求及びユーザーについてサービスをプロビジョニング解除する要求などの、プログラム／go-to-marketプログラム１４０（例えば、加入者プログラム、店先、再販業者など）からの要求に応答する。プログラムの例は、Office Liveプログラム、Live @ eduプログラム、Windows Mobileマーケットプレイス（すべてマイクロソフト社により提供される）、Amazon.com（Amazon.com、Inc.によって提供される）である。プログラム１４０は、店舗（例えば、ウェブベースの店舗）などの、消費者がサービス（又はオファー）を購入するエンティティであってもよい。たとえば、プログラム１４０を使用して、ユーザーは、サービス加入を購入し、サービスの加入をアップグレード／ダウングレードし、サービスをキャンセルしたりすることができる。
【００１８】
たとえば、サービスプロビジョニングシステム１１０は、Live @ eduプログラム（例えば、プログラム１４０のうちの１つ）から、ウェブメールアカウントを特定のユーザーに提供するプロビジョニング要求を受信してもよい。Live @ eduプログラムからの要求に応答して、サービスプロビジョニングシステム１１０は、（ユーザーについてのサービスの最初のインスタンスである場合）特定のサービスプロパティを持つユーザーにウェブメールアカウントを追加したり、（ユーザーがサービスの複数のインスタンスを有する場合）有効なサービスプロパティを持つユーザーのメールアカウントを更新したりする要求を、ウェブメールシステムのサービスプロバイダー（例えば、サービスプロバイダー１２０のうちの１つ）に送ることができる。
【００１９】
サービスプロビジョニングシステム１１０はまた、オファー及び／又はサービスのデータ並びにプロビジョニング状態データ（例えば、プロビジョニングデータベースに格納される）などの、プロビジョニング情報を格納する。さらに、プロビジョニングシステム１１０は、プロビジョニング状態の変化を管理し、適切な処置（例えば、サービスプロパティの調整、有効なサービスプロパティの決定など）をとる。
【００２０】
サービスプロバイダー１２０は、内部又は外部のサービスプロバイダーであってもよい。内部のサービスプロバイダーは、サービスプロビジョニングシステム１１０に関連するサービスプロバイダー（例えば、同じ会社や組織によって運営されている）である。外部サービスプロバイダーは、サービスプロビジョニングシステム１１０を使用する（例えば、サービスプロビジョニングシステムを運営する会社と契約を結んでいる）無関係なサービスプロバイダー（例えば、第三者のサービスプロバイダー）である。サービスプロバイダー１２０は、ネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、又はインターネット）を介してサービスプロビジョニングシステム１１０と通信することができる。
【００２１】
プログラム１４０は、サービスプロビジョニングのタスクを実行するためにサービスプロビジョニングシステム１１０を使用することができる。たとえば、プログラム１４０は、サービスプロビジョニング・システム１１０に、プロビジョニング要求（例えば、ユーザーに対してサービスをプロビジョニング又はプロビジョニング解除する）を送信することができる。プロビジョニング要求は、サービスプロビジョニングシステム１１０が提供するアプリケーションプログラミングインターフェース（API）を使用して送信することができる。サービスプロビジョニング要求に応答して、サービスプロバイダーは、特定のユーザーに使用するための有効なサービスプロパティに関する情報を受信してもよい。
【００２２】
ユーザー１３０はサービスプロバイダー１２０によって提供されるサービスの加入者である。ユーザー１３０はまた、（例えば、サービス加入を購入するため、サービス加入をアップグレード／ダウングレードするため、サービスをキャンセルするために）プログラム１４０と通信する。
ＩＩＩ．例示的な情報の提供
さまざまな種類の情報を、ユーザーにサービスを提供するために使用することができる。たとえば、オファー（例えば、go-to-marketオファー）がサービスプロバイダーによって提供されてもよい。オファーの一例は、インターネットサービスプロバイダーによって提供されるウェブメールアカウントの提供である。オファーは、単一のサービスについてのオファー又は複数のサービス（例えば、関連するサービスのパッケージ又はコレクション）のオファーであってもよい。
【００２３】
プロビジョニング情報は、ユーザーが加入しているオファー（例えば、オファーの名前又は識別子によって識別される）を識別する情報を含んでもよい。オファーは当該オファーに含まれるサービスに関する情報を含んでもよい。
【００２４】
プロビジョニング情報はまた、（例えば、サービス名又は識別子などの）サービスを識別する情報、及びサービスのプロパティなどのサービスに関するその他の情報を含んでもよい。サービスのプロパティはサービスの属性や詳細を記述する。たとえば、ウェブメールサービスのサービスプロパティは、メールボックスのサイズ、有効期限情報、及び認証されたデバイスを含んでもよい。
【００２５】
特定の実施例において、各サービスプロパティは相対的な重みに関連付けられる。重みは、どのプロパティがよりよいレベルのサービスを表すかを決定するために、提供されるサービスの複数のインスタンスにわたって同じプロパティを比較するために使用することができる値である。例えば、ウェブメールサービスの１つの例が５ＧＢのサイズ（受信トレイプロパティの値）及び２５の重みを備えた受信トレイ（サービスプロパティ）を含み、ウェブメールサービスの別の例が１０ＧＢのサイズ及び３５の重みを備えた受信トレイを含む場合、プロパティの２つの例は、それぞれの重みに基づいて比較することができる。この例では、受信トレイのプロパティが受信トレイサービスの２つの例にわたって調整される場合、重み（２５及び３５）が１０ＧＢの受信トレイサイズを持つサービスインスタンスがよりよいレベルのサービスを提供することを決定するために比較される（３５の重みは２５の重みよりも大きい）。他の実施例において、どれがよりよい（又はより望ましい）サービスレベルを提供するかを決定するために複数のインスタンスにわたってプロパティを比較することができる限り、異なる種類のサービスレベルの表示を使用することができる。特定の実施例では、０から１００の範囲の相対的な重みが使用される。
【００２６】
プロビジョニング情報はまた、サービスが提供されるべきユーザー（例えば、ユーザー名又は識別子によって識別される）を識別する情報を含んでもよい。
プロビジョニング情報はサービスインスタンスの形式で（例えば、データベースに）格納することができる。特定の実施例では、サービスインスタンスは、特定のユーザーに対する特定の提供されるサービス（サービスのプロパティを含む）を表し、また、オファー情報（例えば、特定のオファー識別子）を含んでもよい。
ＩＶ．例示的なプロビジョニング情報スキーマ
このセクションでは、プロビジョニング情報を定義するために使用されるデータスキーマの特定の実施例を説明する。しかし、一般的に、サービス及びサービスのプロパティを記述する任意のデータスキーマを、本明細書に記載のサービスプロビジョニングのための技術及びソリューションを実施するために使用することができる。
【００２７】
特定の実施例において、オファーデータは、オファー及びサービスを記述するプロビジョニング情報を含む。オファーは次の情報を含む：
・オファーＩＤ（オファーについて一意の識別子）
・サービスのリスト（オファーに含まれる１つ以上のサービスＩＤのリスト）
・サービスプロパティのリスト（各サービスの名前、値、及び重みプロパティ）
サービスは次の情報を含む：
・サービスＩＤ（サービスの一意の識別子）
・サービス名（サービスの記述的な名称）
上記の定義されたオファー及びサービススキーマを使用して、以下は、サンプルのオファー／サービスデータのリストである。
【００２８】
・ウェブメールゴールドオファー
サービス１００［受信トレイ＝２０ＧＢ  重み＝１００、有効期限＝なし  重み＝１００］
サービス３００［プロパティ＝値  重み＝５０］
・ウェブメールシルバーオファー
サービス１００［受信トレイ＝１０ＧＢ  重み＝６０、有効期限＝１年  重み＝４０］
・ウェブメール３デバイスオファー
サービス１００［受信トレイ＝１０ＧＢ  重み＝６０、有効期限＝１年  重み＝４０、デバイスリスト＝ＰＣ＋電話＋ＴＶ  重み＝１００］
・ウェブメール電話ＰＣオファー
サービス１００［受信トレイ＝１０ＧＢ  重み＝６０、有効期限＝１年  重み＝４０、デバイスリスト＝電話＋ＰＣ  重み＝４０］
・ウェブメール電話のみオファー
サービス１００［受信トレイ＝１０ＧＢ  重み＝６０、有効期限＝１年  重み＝４０、デバイスリスト＝電話  重み＝２０］
・ウェブメール分離（Webmail Separate）
サービス１００［受信トレイ＝５ＧＢ  重み＝４０、有効期限＝１年  重み＝４０］
上記のサンプルのオファーデータでは、ウェブメールゴールドオファーというオファーはサービス１００及びサービス３００の２つのサービスを含む。サービス１００というサービスＩＤを持つ最初のサービスは多くのプロパティを有する。具体的には、サービス１００は「２０ＧＢ」の値と重み１００を備えた受信トレイプロパティを有し、「なし」という値と重み１００を備えた有効期限プロパティを有する。他のオファーもまたサービス１００というサービスを含むが、これらは異なるプロパティを備えている。たとえば、ウェブメールシルバーオファーもサービス１００を含むが、１０ＧＢの受信トレイと１年の有効期限とを備える。
【００２９】
サービスはまた、オファーから離れて提供できる。上記のサンプルデータでは、ウェブメール分離オファーは、特定のオファーに加入することなくユーザーがサービス１００に加入することを示す。
【００３０】
上記で定義されたオファー及びサービススキーマを使用して、サンプルサービスデータのリストは次のようになる。
・サービス１００  ウェブメール受信トレイサービス
・サービス３００  別のサービス
上記のサンプルのサービスデータでは、サービスＩＤはサービス名に関連付けられる。たとえば、サービス１００というサービスは、「ウェブメール受信トレイサービス」という名称に関連付けられる。
【００３１】
特定の実施例において、プロビジョニング状態データは、ユーザー、オファー、及びサービス間の関連付けを含む。
・ユーザーＩＤ（ユーザーの一意の識別子）
・オファーＩＤ（オファーの一意の識別子）
・サービスＩＤ（サービスの一意の識別子）
プロビジョニング状態スキーマを使用すると、サンプルのプロビジョニング状態データのリストは次のようになる。
【００３２】
・ユーザー１２３４、ウェブメールゴールドオファー、サービス１００
・ユーザー１２３４、ウェブメール３デバイスオファー、サービス１００
・ユーザー５６７８、ウェブメールシルバーオファー、サービス１００
上記のサンプルデータが示すように、特定のユーザー（加入者）は、多くのプロビジョニングされたサービスインスタンスに関連付けることができる。たとえば、ユーザー１２３４は、２つのサービスインスタンス（重複するサービス）に関連付けられ、各々はサービス１００ウェブメールサービスについて異なるサービスプロパティを有する。
Ｖ．例示的なプロビジョニング状態
いくつかの実施例において、プロビジョニング状態は、どのタスクを実行する必要があるかを決定するために追跡（又は決定）される。一般的に、プロビジョニング状態は、特定のサービス及び／又はオファーに対するユーザーの現在の状態、実行するべき動作（例えば、サービス及び／又はオファーの提供又はプロビジョニング解除）、並びに、実行する必要がある結果として生じるタスク（例えば、サービスの動作及び／又はプロパティの動作）を示す。
【００３３】
たとえば、特定のメールボックスサービスに対するユーザーのプロビジョニング状態は、メールボックスサービスの１つ又は複数のサービスインスタンスが既にユーザーに提供されたことを示してもよい。そのような場合、ユーザーに対してメールボックスサービスの別のインスタンスを提供するために新たなプロビジョニング動作を実行すべき場合には、プロビジョニング状態は、サービスインスタンス間でサービスのプロパティを調整するためにプロパティの動作を実行する必要があることを示すことができる。
【００３４】
図３は例示的なプロビジョニング状態図３００である。例示的なプロビジョニング状態図３００は、プロビジョニング状態並びに状態を変化させるときに実行するための適切なタスク及び動作を示す。
【００３５】
プロビジョニング状態図３００には４つの列がある。第１の列「オファー動作」は、要求された動作（例えば、ユーザーに対してオファー及び／又はサービスを提供又はプロビジョニング解除する要求）を指す。
【００３６】
第２の列「初期ユーザー状態」は、ユーザーに対するサービスの現在のプロビジョニング状態を指す。たとえば、初期のユーザーの状態は、サービスのインスタンスがまだユーザーに対して提供されていないこと（例えば、ユーザーが現在サービスに加入していないこと）を示すことができる。初期ユーザー状態はまた、同じサービスの１つのインスタンスがすでにユーザーに提供されていること、又は同じサービスの複数のインスタンスがすでにユーザーに提供されていること（ユーザーに重複するサービスが提供されていること）を示すことができる。
【００３７】
第３の列「サービス動作」は実行するべき動作を指す。いくつかの状況においては、動作を実行する必要がない。他の状況においては、サービスが追加される（例えば、サービスが初めてユーザーに提供されている場合）。さらに他の状況では、サービスは削除される（例えば、ユーザーがサービスの残りのいかなるインスタンスも有していない場合）。
【００３８】
第４の列「プロパティ動作」は、サービスのプロパティに対して実行するべき動作を指す。いくつかの状況では、新たなプロパティが追加される。他の状況では、プロパティが調整される。さらに他の状況では、プロパティが削除される。
【００３９】
例示的なプロビジョニング状態図３００において、第１の行３１０は、サービスが現在ユーザーに提供されていない場合（初期のユーザ状態が、ユーザーについて現在サービスインスタンスが存在しないことを示す場合）にサービスを提供する要求（プロビジョニング要求）を受信するときに、どのタスク及び動作が実行されるかを示す。この状況では、サービスはユーザーについて追加され（サービス動作）、新たなサービスプロパティが格納される（プロパティアクション）。これは、（サービスプロパティを含むサービスがユーザーに提供されたことを示す）新たなサービスインスタンスが（例えば、プロビジョニング状態データベースに）格納されることに帰着する。
【００４０】
たとえば、ユーザーが、サービス１００ウェブメールサービスを含むウェブメールシルバーオファーのオファー（上述のセクションＩＶを参照）に加入しており、ユーザーが現在プロビジョニングされたサービス１００のインスタンスを有していない場合、この状態（行３１０）が適用される。ウェブメールサービス（サービス１００）は、サービスによって示されるサービスのプロパティ（この場合、１０ＧB受信トレイ及び１年の有効期限）をもってユーザーに対して追加される（例えば、ウェブメールサービスのサービスプロバイダーは、ユーザーのウェブメールアカウントを割り当て、又は有効にする）。サービスインスタンスはその後格納することができる（この場合、サービスインスタンスは、オファー識別子、サービス識別子、ユーザー識別子、及びサービスプロパティを含んでもよい）。有効なサービスプロパティ（この場合、1つのインスタンスのプロパティ）もまた、格納され、及び／又は、ユーザーに対してサービスを提供するときに使用するためにサービスプロバイダーに送信されてもよい。
【００４１】
ユーザーはまた、任意のオファーから離れてサービス１００ウェブメールサービスに加入してもよい。たとえば、ユーザーは、特定のサービスプロパティ（例えば、1年間の期限付きの５ＧＢ受信トレイ）を含む、サービス１００ウェブメールサービスに直接加入してもよい。サービスインスタンスはその後格納することができる（この場合、サービスインスタンスは、サービス識別子、ユーザー識別子、及びサービスプロパティを含んでもよい）。サービスインスタンスはまた、インスタンスがオファーに関連していないという指示を含んでもよい。
【００４２】
例示的なプロビジョニング状態図３００において、第２の行３２０は、サービスの１つのインスタンスが現在ユーザーに提供される場合（初期ユーザー状態が、ユーザーに対して１つの現在のサービスインスタンスがあることを示す場合）に、サービスを提供する要求（プロビジョニング要求）を受信したときに、どのタスク及び動作が実行されるかを示す。サービスが重複するこの状況において、ユーザーは既にサービスに加入しているのでユーザーに対してサービスが追加される必要はなく（サービス動作）、サービスのプロパティが調整される（プロパティ動作）。当該調整は、新たなサービスプロビジョニング要求のプロパティ及びサービスの現在の（既存の）インスタンスのプロパティに対して実行される。当該調整は、サービスに使用するべき有効なサービスプロパティを決定するために実行される（インスタンスにわたって最良の又は所望のレベルのサービスを表すプロパティの値）。有効なサービスプロパティは、サービスに適用され、また格納することができる。また、新たなサービスインスタンスは、（サービス、サービスのプロパティ、及びユーザーを示す）新たなプロビジョニング要求に対して格納される。
【００４３】
たとえば、ユーザーがサービス１００ウェブメールサービスを含むウェブメールシルバーオファー（上述のセクションＩＶを参照）に加入しており、ユーザーが以前にサービス１００ウェブメールサービス（例えば、オファーの一部ではない、分離したウェブメール又はサービス１００のサービスに含まれる別のオファー）に加入していて従ってサービス１００の１つのインスタンスが提供されていた場合、この状態（行３２０）が適用される。ユーザーが既にサービス１００ウェブメールサービスに加入しているのでサービス動作はない。しかし、サービスのプロパティは、ユーザーがサービスインスタンスにわたって最高レベルのサービスを受けることを保証するために調整される。ウェブメール分離の既存のインスタンスを備えたウェブメールシルバーオファーを提供する要求の例を使用して、当該調整により、重み（重み４０を備えた５ＧＢ受信トレイプロパティの値に対する重み６０を備えた１０ＧB受信トレイプロパティの値）を使用して、受信トレイのプロパティ（受信トレイのプロパティはサービスの両方のインスタンスで発生するため、重複するサービスのプロパティ）を比較して、有効な受信トレイプロパティの値（この場合は、１０ＧＢが有効な受信トレイプロパティの値である）を決定する。同様に、有効期限のプロパティが比較される。結果として生じる有効なプロパティ値は、その後、ユーザーのためのウェブメールサービスに適用される（ユーザーは１年間のサービスの有効期限で１０ＧＢの受信トレイを受け取る）。たとえば、有効なサービスのプロパティは、ユーザーにウェブメールサービスを提供するときに使用するサービスプロバイダーに送信することができる。有効なサービスのプロパティはまた、（例えば、サービスプロビジョニングシステムにおけるデータベース及び／又はサービスプロバイダーにおけるデータベースに）格納することができる。
【００４４】
いくつかの状況では、サービスプロバイダーに対する有効なサービスプロパティの更新（又は送信）を省略することができる。例えば、新たなサービスインスタンスが既存のインスタンスよりも優れた（又はより望ましい）値を持つプロパティを含まない場合には、現在使用されているものと同じであるので、有効なプロパティは送信する必要がない（例えば、これは、ユーザーが１０ＧＢの受信トレイを現在提供されていて、新たなインスタンスが５ＧＢの受信トレイについてのものである場合に起こる）。
【００４５】
例示的なプロビジョニング状態図３００において、第３の行３３０は、サービスの複数のインスタンスが現在ユーザーに提供されている場合（初期ユーザー状態が、ユーザーについて２つ以上の現在のサービスインスタンスがあることを示す）、サービスを提供する要求（プロビジョニング要求）を受信したときにどのタスク及び動作が実行されるかを示す。この状況において、ユーザーがすでにサービスに加入しており、サービスのプロパティが調整されるので（プロパティ動作）、サービスはユーザーに対して追加される必要がない（サービス動作）。当該調整は、新たなサービスプロビジョニング要求のプロパティ及びサービスの現在の（既存の）インスタンスのプロパティに対して実行される。当該調整は、サービスに使用するべき有効なサービスプロパティを決定するために実行される（インスタンスにわたって最良のレベルのサービスを表すプロパティの値）。有効なサービスのプロパティは、サービスに適用され、また格納することができる。また、新たなサービスインスタンスは、（サービス、サービスのプロパティ、及びユーザーを示す）新たなプロビジョニング要求に対して格納される。
【００４６】
行３３０において実行されるタスク及び動作は、上述の行３２０で実行されるものと実質的に同一である。唯一の違いは、プロパティを調整するときに複数の既存のサービスインスタンスが比較されることである。例えば、すべてが特定のサービスを含む複数のオファーにユーザーが加入している場合にこの状況が生じ得る。たとえば、ユーザーは、特定のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）によって（サービスのオファーやパッケージから離れて）ウェブメールアカウントサービスに最初に加入している可能性がある。その後、ユーザーは、ウェブメールアカウントサービスを含む、ＩＳＰを介したデータ回線加入（例えば、ケーブルモデム又はデジタル加入者線）を購入している可能性がある。最後に、ユーザーは、ＩＳＰによって提供されるウェブメールアカウントサービスを含むコンピューティングサービスを学生に対するサービスとして提供する大学に在籍している可能性がある。このアクティビティの結果は、それぞれ異なったサービスプロパティ（重複しているサービスプロパティ）を有し得る、ウェブメールアカウントサービスの３つのサービスインスタンスになる。ユーザーが最良の（又は最も望ましい）サービスプロパティの利益を享受することを保証するために、サービスのプロパティは、３つのインスタンスと有効なサービスプロパティとして選択される各プロパティの最適値とにわたって調整することができる。有効なサービスプロパティは、ユーザーのためのウェブメールアカウントサービスに適用される（使用される）。
【００４７】
例示的なプロビジョニング状態図３００において、第４行３４０は、サービスが現在ユーザーに提供されていない場合（初期のユーザーの状態が、ユーザーに対して現在のサービスインスタンスがないことを示す場合）にサービスをプロビジョニング解除する要求を受信したときにどのタスク及び動作が実行されるかを示す。この状況において、サービス動作やプロパティ動作を実行する必要はない。この行は、完全を期すために例示的なプロビジョニング状態図３００に含まれ、存在しないサービスインスタンスをプロビジョニング解除するためのプロビジョニング解除要求を受信したときに何が生じるかを表す。
【００４８】
例示的なプロビジョニング状態図３００において、第５行３５０は、サービスの１つのインスタンスが現在ユーザーに提供されている場合（初期のユーザーの状態がユーザーについて１つの現在のサービスインスタンスがあることを示す場合）にサービスをプロビジョニング解除する要求（プロビジョニング解除要求）を受信したときにどのタスク及び動作が実行されるかを示す。この状況においては、ユーザーに提供されるたった１つのサービスのインスタンスが存在するので、サービスはユーザーに対して削除される（サービス動作）。さらに、ユーザーはもはやサービスに加入していないので、サービスのプロパティも削除される。
【００４９】
たとえば、１年間のウェブメール受信トレイサービスを含むウェブメールシルバーオファー（上述のセクションＩＶを参照）に以前に加入していたユーザーを考える。１年間が経過すると（又は、ユーザーがサービスをキャンセルする希望を示すと）、プロビジョニング解除要求を、ユーザーについてサービスをプロビジョニング解除するために受信することができる。
【００５０】
例示的なプロビジョニング状態図３００において、第６の行３６０は、サービスの複数のインスタンスが現在ユーザーに提供されている場合（初期のユーザーの状態が、ユーザーに対して２つ以上の現在のサービスインスタンスがあることを示す場合）にサービスをプロビジョニング解除する要求（プロビジョニング解除要求）を受信したときにどのタスク及び動作が実行されるかを示す。この状況では、少なくとも１つのサービスインスタンスがプロビジョニング解除イベント後に残っている（ユーザーがいまだにサービスの加入者である）ので、サービスはユーザーについて削除されない（サービス動作）。しかし、サービスインスタンスがプロビジョニング解除イベント（例えば、プロビジョニング解除イベントはプロビジョニング解除されるべき特定のインスタンスの識別子を示すことができる）に従って一旦削除されると、残りのサービスインスタンスのサービスプロパティが調整される（プロパティ動作）。
【００５１】
たとえば、サービス１００ウェブメールサービスを含むウェブメールシルバーオファーのオファー（上記セクションＩＶを参照）に現在加入しており、現在サービス１００ウェブメールサービス（例えば、オファーの一部ではない、分離されたウェブメール）に加入していて、そのため、提供されるサービス１００のサービスの２つのインスタンスを有するユーザーを考える。ユーザーがウェブメールシルバーオファーをキャンセルすることを決定した場合、この状態（行３６０）が適用される。ウェブメールシルバーオファーのオファーに対応するサービス１００のサービスインスタンスが削除され、残りのインスタンスのサービスプロパティが調整される。この状況において、１つの残りのサービスインスタンスのプロパティは新たな有効なサービスのプロパティ（５ＧＢの受信トレイを含むウェブメール分離のプロパティ）になる。重要なことに、ユーザーがいまだにサービス（サービス１００）を含む他のオファーへの加入を維持し、又はユーザーが直接的にサービスに加入している間、ユーザーがウェブメールシルバーオファーのオファーをキャンセルする場合、ユーザーのウェブメールサービス（サービス１００）は完全には削除されない。代わりに、残りのサービスインスタンスのサービスプロパティが調整される（例えば、ユーザーは、１０ＧＢの受信トレイの代わりに５ＧＢの受信トレイなどの低減されたレベルのサービスを受け取るかもしれない）。
ＶＩ．例示的なプロパティの調整
一般に、サービスのプロパティは、特定のユーザーに対する特定のサービスにどのプロパティを適用する（使用する）かを決定するために調整する必要がある。特定のサービスの１つのインスタンスのみが存在する場合（例えば、サービスがユーザーに対して以前に提供されていない場合にそのユーザーにサービスを提供するとき）、調整は簡単である（例えば、単に新たなサービスのプロパティを適用する）。しかし、１つ又は複数のサービスインスタンスが既に存在し、サービスの別のインスタンスがユーザーに提供されることになっている場合、新たなインスタンスと既存の（又は現在の）インスタンスとの間でサービスのプロパティを調整することが難しくなる可能性がある。同様に、複数のサービスインスタンスが存在し、インスタンスのうちの１つがユーザーに対して提供を解除されることになっている場合、残りのインスタンスの間でサービスプロパティを調整することがより困難になることがある。
【００５２】
特定の実施例においては、以下の疑似コードによって表されるアルゴリズムが有効なサービスプロパティを決定するべくサービスのプロパティを調整するために使用される。たとえば、アルゴリズムは、サービスプロビジョニングシステムによって（例えば、図１に示されたサービスプロビジョニングシステムによって）、又は、図６に示されるサービスシンジケーションシステムによって実施することができる。図３に示すプロビジョニング状態図に示すように状態を変化させるときなど、プロビジョニングイベントが生じるときに（例えば、ユーザーにサービスを提供する要求又はサービスをプロビジョニング解除する要求を受信すると）、アルゴリズムを実施することができる。
【００５３】
//有効なサービスプロパティを決定する例示的なアルゴリズムの疑似コード
（プロビジョニング状態ｄｂからの）ユーザーに対するすべての現在のオファー中の各サービスについて
Begin-For
Property List = empty
For each Property for Service.current (from the Offer Data db)
Begin-For
If Property.current not present in Property List then
add Property.current to Property List
End-if
Else
// Property.currentがプロパティリストに存在している
If Property.current.Weight > PropertyList.property.Weight
then
Set PropertyList.property.Value to
Property.current.Value
End-if
End-Else
End-For // 各プロパティリストについて
Set ServiceProperties.new to Property List
End-For // 各サービスについて
//ここでServiceProperties.newは新たな有効なサービスプロパティ又は更新された有効なサービスプロパティとしてサービスプロバイダーに送信する用意がある
上記の擬似コードで示すように、有効なサービスプロパティのリスト（擬似コード内のプロパティリスト）は、ユーザーが加入している各サービス（ユーザーが１つ又は複数のサービスインスタンスを有する各サービス）について決定される。有効なサービスプロパティは、既に存在しないプロパティを追加するかそうでなければより大きな重みを持つプロパティの値（例えば、最良の相対的なレベルのサービスを提供する値を反映する）を含めることにより、上記の擬似コードにおいて、作成される。結果として生じる有効なサービスプロパティは、その後、上記の擬似コードに従って、サービスを提供しているサービスプロバイダーに送信される。
ＶＩＩ．サービスを提供する例示的な方法
図２は、少なくとも部分的に、サービスプロビジョニングシステム（例えば、図１に示すサービスプロビジョニングシステム又は図６に示されるサービスシンジケーションシステム）を使用して、サービスを提供する例示的な方法２００を示す。
【００５４】
２１０において、プロビジョニング要求が受信される（例えば、go-to-marketプログラム、再販業者などのプログラムからサービスプロビジョニングシステムによって受信される）。プロビジョニング要求は、（例えば、一意のユーザー識別子によって表される）ユーザーにサービス（例えば、一意のサービス識別子によって表される）を提供する要求を含む。さらに、プロビジョニング要求は、サービスの新たなサービスプロパティを含む。プロビジョニング要求の例は、特定のユーザー（例えば、ユーザー１２３４）に対するものであって、特定のサービスプロパティ（例えば、「２０ＧＢ」の値と「１００」の重みをもつ受信トレイのプロパティ、及び「なし」という値と「１００」の重みをもつ有効期限のプロパティ）を含む、ウェブメールサービス（例えば、サービス１００）を提供する要求である。プロビジョニング要求は、複数のサービスを含むオファーを提供する要求の一部として、又は個々のサービスを提供するプロビジョニング要求として、受信することができる。
【００５５】
２２０において、サービスのプロパティは有効なサービスプロパティを決定するために調整される。たとえば、プロビジョニング要求２１０からの新たなサービスプロパティは現在のサービスプロパティと調整することができる。いくつかの実施例において、当該調整は、ユーザーに対して以前に提供された１つ又は複数のサービスのインスタンスのサービスプロパティを得ること（例えば、ユーザー識別子に基づいてプロビジョニング状態データベースから現在のサービスプロパティを問い合わせることによって得られる）、並びに、得られた現在のサービスプロパティ及び新たなサービスプロパティに基づいて、サービスについての有効なサービスプロパティを決定することを含む。
【００５６】
２３０において、有効なサービスプロパティが適用される。有効なサービスプロパティは、ユーザーにサービスを提供する際にサービスプロバイダーによって使用されるものである。
【００５７】
いくつかの実施例において、有効なサービスプロパティを決定するためにサービスプロパティを調整することは、どのプロパティの値が最良の相対的なレベルのサービスを表すかを決定するために相対的な重みを使用して複数のサービスインスタンスからの同じプロパティの値を比較することを含む。
【００５８】
図４は、サービスのプロパティを調整する例示的な方法４００を示す。ユーザーに対するサービスに適用する有効なサービスプロパティを決定するためにプロビジョニング要求を受信したときに、例示的な方法４００を実行することができる。
【００５９】
４１０において、現在のサービスのプロパティが取得される。たとえば、現在のサービスプロパティは１つ又は複数の現在提供されるサービスインスタンスに対して得ることができる。現在のサービスプロパティは、プロビジョニング状態データベースからサービスプロビジョニングシステムによって取得することができる。
【００６０】
４２０において、新たなサービスプロパティは現在のサービスのプロパティと比較される。たとえば、（プロビジョニング要求からの）サービスプロパティの新たな値は、サービスの１つ又は複数の現在提供されるサービスインスタンスからの現在の値と比較することができる。各々の特定のサービスプロパティの値は、どの値が最良の相対的なレベルのサービスを表すかを見るために比較することができる。たとえば、当該比較は、プロパティ値に関連付けられる相対的な重みを用いて行うことができる。
【００６１】
４３０において、各プロパティについて最良の相対的なレベルのサービスを表す値が、比較４２０に基づいて選択される。
たとえば、５ＧＢの受信トレイプロパティの値と４０の重みをもつウェブメールサービスを提供する新たなプロビジョニング要求と、１０ＧＢの受信トレイプロパティの値と６０の重みをもつウェブメールサービスの現在提供されるサービスインスタンスとを考える。受信トレイプロパティの値が（相対的な重み４０及び６０を比較することによって）比較される場合、最良の相対的なレベルのサービスを表す受信トレイプロパティの値が有効なプロパティの値として選択される（この例では、１０ＧＢのプロパティ値が受信トレイプロパティの有効なプロパティ値として選択され、５ＧＢのプロパティ値は選択されず従ってサービスに現在適用されない）。
【００６２】
図５は、サービスを提供しサービスインスタンスを調整する例示的な方法を示す。ユーザーに対するサービスに適用するための有効なサービスプロパティを決定するためにプロビジョニング要求を受信するときに、例示的な方法５００を実行することができる。
【００６３】
５１０において、プロビジョニング要求が受信される（例えば、サービスプロバイダーからサービスプロビジョニングシステムによって受信される）。プロビジョニング要求は、ユーザー（例えば、一意のユーザー識別子によって表される）にサービス（例えば、一意のサービス識別子によって表される）を提供する要求を含む。また、プロビジョニング要求はサービスの新たなサービスのプロパティを含む。例示的なプロビジョニング要求は、特定のユーザー（例えば、ユーザー１２３４）にウェブメールサービス（例えば、サービス１００）を提供する要求であり、特定のサービスプロパティ（例えば、「２０ＧＢ」の値及び「１００」の重みを備える受信トレイのプロパティ、並びに「なし」の値及び「１００」の重みを備える有効期限プロパティ）を含む。
【００６４】
５２０において、プロビジョニング要求５１０を表す新たなサービスインスタンスが格納される。サービスインスタンスは、一意のサービス識別子、一意のユーザー識別子、及び新たなサービスプロパティを含むことができる。サービスインスタンスはまた、一意のオファー識別子を含むことができる。サービスインスタンスは、サービスプロビジョニングシステムによってプロビジョニング状態データベースに格納することができる。
【００６５】
５３０において、新たなサービスインスタンス５２０は、同じサービスの１つ又は複数の既存のサービスインスタンスと調整される（reconciled）。当該調整は、サービスの有効なサービスプロパティを決定するために実行される。新たな及び既存のサービスインスタンスを調整するために、サービスインスタンスのプロパティ（同じプロパティについて異なる値を有し得る）は、サービスの最高レベルを表す値を決定するために比較される。
【００６６】
５４０において、有効なサービスプロパティが調整５３０に基づいて決定される。有効なサービスプロパティはユーザーに対するサービスに使用（適用）される。
ＶＩＩＩ．例示的なサービスシンジケーション環境
図６は例示的なサービスシンジケーション環境６００を示す。サービスシンジケーション環境６００は、内部のサービスプロバイダー６４０及び外部のサービスプロバイダー６５０についての集中型のサービスプロビジョニングソリューションを提供する。
【００６７】
サービスシンジケーションシステム６１０（複数の内部及び／又は外部のサービスプロバイダーをサポートできるサービスプロビジョニングシステム）は、集中型のプロビジョニング、プロビジョニング解除、保守、及びストレージソリューションを提供する。サービスシンジケーションシステム６１０は、様々なサービスプロビジョニング動作（例えば、プロビジョニング、プロビジョニング解除、及び保守サービスのプロビジョニング動作）をサポートすることにより、集中型のソリューションを提供する。たとえば、サービスシンジケーションシステム６１０は、プログラム６８０から並びに内部のサービスプロバイダー６４０及び外部のサービスプロバイダー６５０から、要求（例えば、サービスプロビジョニング要求）を受信する。サービスシンジケーションシステム６１０は、プロビジョニングソリューションを提供するために、様々な種類の計算装置（例えば、サーバーコンピューター、データベースサーバー、ネットワーキングデバイス、及び他の種類の計算装置）を使用することができる。
【００６８】
サービスシンジケーションシステム６１０は、オファー及びサービスデータ６２０を格納するデータリポジトリーに関連付けられる。サービス及びオファーデータ６２０は、オファー（例えば、go-to-marketオファー）及びサービス（例えば、オファーに関連する個別のサービス又は一群のサービス）に関連する情報のほか、サービスプロパティを含む。たとえば、オファー及びサービスのデータは、上記のセクションＩＶに記載されるデータスキーマに従って格納することができる。
【００６９】
サービスのシンジケーションシステム６１０はまた、プロビジョニング状態データ６３０を格納するデータリポジトリーに関連付けられる。プロビジョニング状態データ６３０は、ユーザー及びその関連するサービスインスタンスに関連する情報を含む。たとえば、プロビジョニング状態データは、上記のセクションＩＶに記載されるデータスキーマに従って格納することができる。
【００７０】
サービスシンジケーション環境６００を使用して、内部のサービスプロバイダー６４０及び外部のサービスプロバイダー６５０は、プロビジョニング情報（例えば、オファー／サービスデータ６２０及びプロビジョニング状態データ６３０）の格納のためにサービスシンジケーションシステム６１０を利用しながら、加入者（ユーザー）６６０にサービスを提供することができる。このように、内部及び外部のサービスプロバイダー６４０及び６５０は、それ自体が、オファー／サービスのデータ及びプロビジョニング状態情報を保持する必要はない。さらに、サービスシンジケーションシステム６１０の集中型ソリューションによって、加入者６６０が複数のサービスプロバイダーにわたって一貫したＩＤ（例えば、同じユーザーＩＤ又はアカウントＩＤ）を維持することを可能にする。
【００７１】
たとえば、内部のサービスプロバイダー６４０のうちの１つを介して又はプログラム６８０のうちの１つを介してウェブメールアカウントサービス（例えば、特定のgo-to-marketプログラムのサービスのパッケージの一部として）に入会する加入者（加入者６６０のうちの１人）を考慮する。加入者のウェブメールサービスを提供するために、内部のサービスプロバイダー（又はプログラム）は、ユーザーのウェブメールサービスを提供するプロビジョニング要求をサービスシンジケーションシステム６１０へ送信する。サービスシンジケーションシステム６１０は、格納されたオファー及びサービスのデータ６２０を使用して、オファー及び／又はサービスのプロビジョニング情報（例えば、サービスは、上記セクションＩＶに記載されたようなウェブメール分離オファーのサービス１００のサービスであってもよい）を得る。サービスシンジケーションシステム６１０は、プロビジョニング状態データストア６３０にサービスインスタンスを格納する。複数のサービスインスタンスがプロビジョニング状態データストア６３０においてサービスについて（例えば、サービス１００のサービスについて）存在する場合、サービスシンジケーションシステム６１０はサービスのプロパティを調整する。サービスシンジケーションシステム６１０が有効なサービスプロパティを一旦決定すると、サービスを提供するサービスプロバイダーへ（例えば、サービス１００のウェブメールサービスを提供する内部のサービスプロバイダーへ）有効なサービスプロパティを送信する。
【００７２】
加入者はまた、サービスシンジケーションシステム６１０によって一元的に提供することができる、同じサービスを含む他のオファーにサインアップしてもよい。例えば、加入者が外部のサービスプロバイダー６５０のうちの１つを介して又はプログラム６８０のうちの１つを介して、（上記のセクションＩＶにおいて説明したような）ウェブメールゴールドオファーのオファーにサインアップする場合、外部のサービスプロバイダー（又はプログラム）は、サービスシンジケーションシステム６１０にプロビジョニング・要求を送信する。サービスシンジケーションシステム６１０は、オファーに関する情報を得てプロビジョニング状態データストア６３０に（オファーにおけるサービスの数に依存する）１つ又は複数のプロビジョニングのインスタンスを格納するために、オファー及びサービスのデータストア６２０を使用する。この例では、サービスシンジケーションシステム６１０は、ウェブメールゴールドオファーのオファーにおいて規定されるプロパティを使用して、サービス１００のサービスの第２のサービスインスタンスを格納する（第１のインスタンスは加入者のためのウェブメール分離オファーについてのサービス１００のインスタンスであった）。サービスシンジケーションシステム６１０は、サービス１００のサービスの２つのインスタンスにわたってサービスのプロパティを調整する（例えば、５ＧＢ及び２０ＧBの受信トレイのプロパティ値は、それぞれの重みを使用して比較され、２０ＧＢの値が有効な受信トレイのプロパティ値として選択される）。サービスシンジケーションシステム６１０は、サービス１００のウェブメールサービスを担当するサービスプロバイダーへ（この例では、内部のサービスプロバイダー６４０のうちの１つへ）更新された有効なサービスプロパティを送信する。
【００７３】
サービスシンジケーション環境６００はまた、外部のプロビジョニングシステム６７０をサポートする。外部のサービスプロビジョニングシステム６７０をサポートすることによって、サービスプロバイダー（例えば、外部のサービスプロバイダー６５０）が、プロビジョニングのためにサービスシンジケーションシステム６１０以外のプロビジョニングソリューションを使用するが、それでもなお、プロビジョニング情報の格納及びサービスプロパティの調整のためにサービスシンジケーションシステム６１０を使用することを可能にする。たとえば、外部のサービスプロバイダー６５０は、外部のプロビジョニングシステム６７０を使用して加入者６６０にサービスを提供し、（例えば、プロビジョニング状態更新アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を介して）サービスシンジケーションシステム６１０においてサービスインスタンスを格納することができる。同じサービスのインスタンスは、サービスシンジケーションシステム６１０を介して直接的に提供することもできる。（外部のプロビジョニングシステムから及び内部からの）両方のパスからのインスタンスを、サービスシンジケーションシステム６１０において、一元的に格納して調整することができる。
ＩＸ．例示的なコンピューティング環境
図７は、記載された実施例、技術及び技法が実施され得る適切なコンピューティング環境７００の一般化された例を示す。たとえば、コンピューティング環境７００は、サービスプロビジョニングシステム１１０又はサービスシンジケーションシステム６１０を動作させるために使用される計算装置のうちの１つ（例えば、コンピューターサーバー）であってもよい。
【００７４】
本技術は多様な汎用の又は特殊目的のコンピューティング環境において実施することができるので、コンピューティング環境７００は技術の用途又は機能の範囲についていかなる限定も示唆することを意図されていない。例えば、開示された技術は、ハンドヘルドデバイス、マルチプロセッサーシステム、マイクロプロセッサーベースの又はプログラム可能な家電製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピューター、メインフレームコンピューターなどを含む、他のコンピューターシステム構成を用いて実施することができる。開示された技術はまた、タスクが通信ネットワークを介してリンクされる遠隔処理装置によって実行される分散コンピューティング環境において実施することができる。分散コンピューティング環境において、プログラムモジュールはローカル及びリモートの両方の記憶装置に配置することができる。
【００７５】
図７を参照すると、コンピューティング環境７００は、少なくとも１つの中央処理装置７１０及びメモリー７２０を含む。図７において、この最も基本的な構成７３０は破線内に含まれる。中央演算処理装置７１０は、コンピューター実行可能命令を実行し、実際の又は仮想的なプロセッサーであってもよい。マルチプロセッシングシステムにおいて、複数の処理ユニットは、処理能力を増加するコンピューター実行可能命令を実行し、そのようにして、複数のプロセッサーは同時に実行することができる。メモリー７２０は、揮発性メモリー（例えば、レジスター、キャッシュ、ＲＡＭ）、不揮発性メモリー（例えば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）、又はこれら２つの組み合わせであってもよい。メモリー７２０は、例えば本明細書に記載された技術を実施することができるソフトウェア７８０を格納する。コンピューティング環境は追加の特徴を有してもよい。たとえば、コンピューティング環境７００は、記憶装置７４０、１つ又は複数の入力装置７５０、１つ又は複数の出力装置７６０、及び１つ又は複数の通信接続７７０を含む。バス、コントローラー、又はネットワークなどの相互接続機構（図示せず）は、コンピューティング環境７００のコンポーネントを相互接続する。通常、オペレーティングシステムソフトウェア（図示せず）は、コンピューティング環境７００において実行される他のソフトウェアの動作環境を提供し、コンピューティング環境７００のコンポーネントの活動を調整する。
【００７６】
記憶装置７４０は、取り外し可能又は取り外し不能であってもよく、情報を格納するために使用することができ、コンピューティング環境７００内でアクセスすることができる、磁気ディスク、磁気テープもしくはカセット、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、又は他の媒体を含む。記憶装置７４０は、本明細書に記載された技術を実施することができるソフトウェア７８０の命令を格納する。
【００７７】
入力装置７５０は、コンピューティング環境７００に対して入力を提供する、キーボード、キーパッド、マウス、ペン、トラックボール、音声入力装置、走査装置、又は別の装置などのタッチ入力装置であってもよい。音声について、入力装置７５０は、音声入力をアナログ又はデジタル形式で受け取るサウンドカード又は同様の装置であってもよいし、又は、コンピューティング環境７００に音声サンプルを提供するＣＤ−ＲＯＭリーダーであってもよい。出力装置７６０は、コンピューティング環境７００からの出力を提供する、ディスプレイ、プリンター、スピーカー、ＣＤライター、又は別の装置であってもよい。
【００７８】
通信接続７７０は、通信媒体（例えば、接続するネットワーク）を介した別のコンピューティングエンティティへの通信を可能にする。通信媒体は、コンピューター実行可能命令、圧縮されたグラフィックス情報、又は変調されたデータ信号内の他のデータなどの情報を伝える。
【００７９】
コンピューター読み取り可能な媒体は、コンピューティング環境７００内でアクセスできる任意の利用可能な媒体である。限定ではなく例として、コンピューティング環境７００で、コンピューター読み取り可能な媒体は、メモリー７２０、記憶装置７４０、通信媒体（図示せず）及び上記のうちの任意のものの組み合わせを含む。
【００８０】
コンピューター読み取り可能な媒体は、コンピューティング環境７００内でアクセスできる任意の利用可能な媒体である。限定ではなく例として、コンピューティング環境７００で、コンピューター読み取り可能な媒体は、メモリー７２０及び／又は記憶装置７４０を含む。容易に理解されるように、コンピューター読み取り可能な記憶媒体という用語は、メモリー７２０及び記憶装置７４０などのデータ格納のための媒体を含み、変調されたデータ信号などの伝送媒体ではない。
Ｘ．例示的な実施環境
図８は、記載された実施例、技術及び技法が実施され得る適切な実施環境８００の一般化された例を示す。
【００８１】
例示的な環境８００において、さまざまな種類のサービス（例えば、コンピューティングサービス）がクラウド８１０によって提供される。たとえば、クラウド８１０は、集中して又は分散して配置することができる、インターネットなどのネットワークを介して接続された様々な種類のユーザー及び装置にクラウドベースのサービスを提供する、一群の計算装置を含んでもよい。
【００８２】
例示的な環境８００において、クラウド８１０は、接続された装置に対するサービスに、様々な画面機能８２０Ａ−Ｎを提供する。接続された装置８２０Ａは、コンピューターの画面（例えば、中規模の画面）を備えた装置を表す。たとえば、接続された装置８２０Ａは、デスクトップコンピューター、ラップトップ、ノートブック、ネットブック等のパーソナルコンピューターであってもよい。接続された装置８２０Ｂは、モバイル装置の画面（例えば、小規模の画面）を備えた装置を表す。たとえば、接続された装置８２０Ｂは、携帯電話、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント、タブレットコンピューターなどであってもよい。接続された装置８２０Ｎは大画面を備えた装置を表す。たとえば、接続された装置８２０Ｎは、テレビ画面（例えば、スマートテレビ）又はテレビに接続された別の装置（例えば、セットトップボックスやゲーム機）などであってもよい。
【００８３】
サービスは、サービスプロバイダー１２０を介して、又はオンラインサービスの他のプロバイダー（図示せず）を介して、クラウド８１０によって提供することができる。たとえば、クラウドサービスは、特定の接続された装置（例えば、接続された装置８２０Ａ−Ｎ）の画面サイズ及び／又は表示能力に合わせてカスタマイズすることができる。
【００８４】
例示的な環境８００において、クラウド８１０は、少なくとも部分的に、サービスプロビジョニングシステム１１０を使用して、さまざまな接続された装置８２０Ａ−Ｎに対して、本明細書に記載されたプロビジョニングソリューションを提供する。たとえば、サービスプロビジョニングシステム１１０は、様々なクラウドベースのサービス（例えば、サービスプロバイダー１２０などのさまざまなサービスプロバイダーによって提供されるクラウドベースのサービス）のための集中型のサービスプロビジョニングソリューションを提供することができる。サービスプロビジョニングシステム１１０はユーザー及び／又は装置について（例えば、接続される装置８２０Ａ−Ｎ及び／又はそれらのそれぞれのユーザーについて）サービス加入を管理することができる。
【００８５】
サービスプロバイダー１２０及びサービスプロビジョニングシステム１１０の代わりに、又はこれらに加えて、サービス及びプロビジョニングソリューションは、サービスシンジケーション環境６００を使用してクラウドによって提供することができる。
【００８６】
ＸＩ．例示的な代替例及び組み合わせ
本願に記載された技術及びソリューションを提供するサービスは、重複するサービスのサービスインスタンスを含むサービスインスタンスのより効率的な管理を提供するために、様々な組み合わせにおいて使用することができる。
【００８７】
本明細書に記載される方法のいずれも、そのような方法を実行する（例えば、計算装置に実行させる）コンピューター実行可能な命令を含む（例えば、有する又は格納する）１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な媒体（例えば、記憶装置又は他の有形の媒体）を介して実行することができる。動作は、完全に自動的であってもよいし、半自動的であってもよいし、又は手動介入を含んでもよい。
【００８８】
詳細な説明及び添付の図面において本願発明の原理を説明し、図示してきたが、これらのさまざまな実施例は、そのような原理から逸脱することなく、構成及び詳細において変更することができることが理解されよう。特に指摘しない限り、本明細書に記載されるプログラム、プロセス、又は方法がいかなる特定の種類のコンピューティング環境にも関連せずまた限定されるものでもないことが理解されるべきである。様々な種類の汎用の又は特殊なコンピューティング環境が、本明細書に記載される教示とともに使用することができ、又は本明細書に記載の教示に従って動作を実行することができる。ソフトウェアで示される実施例の要素はハードウェアで実施することができるし、その逆もまた同様である。
【００８９】
本願発明の原理を適用することができる多くの可能な実施例を考慮して、以下の特許請求の範囲及びその均等物の範囲及び趣旨内に入るすべての実施例が本願発明として請求される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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