(57)【要約】   本発明は、エンティティ（６ａ、６ｂ）の身分データを格納する身分領域と、少なくとも１つのグループ（５ａ、５ｂ）に対する前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の属性に関するグループデータを格納するグループ領域とを備える電子チップを有するデータ媒体（１）に関する。本発明は、データ媒体（１）と、前記身分データを認識することができる、認可された身分検査ユニット（１１）と、１つのグループ（５ａ、５ｂ）から別のグループへの前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の移動に応じてグループデータを更新して履歴を生成することができる、認可された更新ユニット（１２）と、それぞれのエンティティ（６ａ、６ｂ）の前記グループデータを検査できる、認可されたグループ検査ユニット（１３）と、検査された前記グループデータに応じて発動することができるアラート手段とを備える、エンティティ検査装置（１０）にも係る。【選択図】図３
2013522744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの身分領域（３）を有するデータ媒体であって、前記身分領域は、前記データ媒体が割り当てられることになっているエンティティ（６ａ、６ｂ）の身分に関する身分データを保存することができ、前記身分データは、少なくとも１つの認可された身分検査ユニット（１１）を介してのみアクセス可能にできるデータ媒体において、少なくとも１つのグループ（５ａ、５ｂ）に対する前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の属性に関するグループデータを格納することができる少なくとも１つのグループ領域（４）を備える少なくとも１つの電子チップ（２）を備え、前記グループデータは、少なくとも１つのゲートに保護され、前記ゲートのアクセスキーを有する少なくとも１つの認可されたグループ検査ユニット（１３）を介してのみアクセス可能であり、前記グループ領域（４）は、前記ゲートのアクセスキーを有する認可された更新ユニット（１２）を介してのみ更新することができ、該更新は、少なくとも１つのグループデータを変更することなく補足して追加し、１つのグループ（５ａ、５ｂ）から別のグループ（５ｂ、５ａ）への前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の移動に応じて、事前に格納されたグループデータを累積していく少なくとも１つの補足的グループデータを追加して、一連の前記グループ（５ａ、５ｂ）に対する前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の属性の履歴を生成し、前記グループ領域（４）は、前記履歴を保存することができることを特徴とする、データ媒体（１）。
【請求項２】
前記電子チップ（２）は、前記ゲートが光学ゲート、磁気ゲート、電子ゲートを含む群から選択されるように構成され、該ゲートはそれぞれ、光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーで開けることができることを特徴とする、請求項１に記載のデータ媒体（１）。
【請求項３】
前記電子チップ（２）は、前記電子ゲートを備えるＲＦＩＤチップであることを特徴とする、請求項２に記載のデータ媒体（１）。
【請求項４】
前記グループ領域（４）は、前記グループデータが前記身分データとは無関係に認可された前記グループ検査ユニット（１３）を介してアクセス可能となるように構成されることを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のデータ媒体（１）。
【請求項５】
前記グループ領域（４）は、累積的、恒久的かつ不変的に前記グループデータを格納できることを特徴とする、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のデータ媒体（１）。
【請求項６】
前記身分領域（３）と前記グループ領域（４）とは異なるものであることを特徴とする、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のデータ媒体（１）。
【請求項７】
前記身分領域（３）と前記グループ領域（４）とを同時に備える少なくとも１つの電子チップ（２）を有することを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のデータ媒体（１）。
【請求項８】
少なくとも、
−  前記エンティティ（６ａ、６ｂ）が身につけるようになっているチップカード、パスポート、電話、ブレスレット、腕時計、ネックレス、ラベル、または
−  前記エンティティ（６ａ、６ｂ）または前記エンティティ（６ａ、６ｂ）に関する物体に埋め込まれるようになっているインプラント
の中から選択されることを特徴とする、請求項７に記載のデータ媒体（１）。
【請求項９】
前記グループデータ由来のグループ（５ａ、５ｂ）は、ある時期に、ある地理的領土にいたエンティティ（６ａ、６ｂ）で構成されることと、前記更新されたグループデータは、１人のエンティティ（６ａ、６ｂ）がそれぞれの地理的領土の領土境界線を超えたことに関連していることと、前記グループデータ全体は、超えた領土境界線の履歴を構成することとを特徴とする、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のデータ媒体（１）。
【請求項１０】
前記グループデータは、少なくとも１つの国のロゴ、空港のＩＣＡＯコード、更新日を含む群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載のデータ媒体（１）。
【請求項１１】
前記グループデータはさらに、前記データ媒体（１）への更新日を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載のデータ媒体（１）。
【請求項１２】
複数のデータ媒体（１）を有するエンティティ検査装置であって、各データ媒体（１）は、該データ媒体が割り当てられるエンティティ（６ａ、６ｂ）に関する身分データを有し、前記装置（１０）は、少なくとも１つの身分検査ユニット（１１）を備え、前記身分データにアクセスできる検査手段（１１、１３）を有する装置において、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の複数のデータ媒体（１）と、前記グループデータのアクセスを保護する前記ゲートの少なくとも１つのアクセスキーを有する、少なくとも１つの認可された更新ユニット（１２）とを有し、該更新ユニットは、少なくとも１つのグループデータを変更することなく補足して追加し、１つのグループ（５ａ、５ｂ）から別のグループ（５ｂ、５ａ）への前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の移動に応じて、事前に格納された前記グループデータを累積していく少なくとも１つの補足的グループデータを追加して、一連の前記グループ（５ａ、５ｂ）に対する前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の属性の履歴を生成することによって前記グループデータを更新することができ、前記履歴は、前記グループ領域（４）によって保護されることと、前記検査手段は、前記グループデータのアクセスを保護する前記ゲートの少なくとも１つのアクセスキーを有する少なくとも１つの認可されたグループ検査ユニット（１３）も有し、それぞれのエンティティ（６ａ、６ｂ）の前記グループデータにアクセスでき、該グループデータを検査することができることと、前記装置（１０）は、少なくとも前記グループ検査ユニット（１３）に接続され、前記グループ検査ユニット（１３）が検査する前記グループデータに応じてアラートを発動することができるアラート手段を備えることとを特徴とする、装置（１０）。
【請求項１３】
前記更新ユニット（１２）および前記グループ検査ユニット（１３）の前記アクセスキーは、少なくとも１つの光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーを含む群から選択され、該アクセスキーはそれぞれ、光学アクセスゲート、磁気アクセスゲート、電子アクセスゲートを開けることができることを特徴とする、請求項１２に記載の装置（１０）。
【請求項１４】
前記更新ユニット（１２）、グループ検査ユニット（１３）のうちの少なくとも１つは、前記電子キーを備えるマイクロプロセッサＲＦＩＤを有することを特徴とする、請求項１３に記載の装置（１０）。
【請求項１５】
前記更新ユニット（１２）は、前記グループ検査ユニット（１３）から地理的に離れていることを特徴とする、請求項１２〜１４のうちいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１６】
前記更新ユニット（１２）および前記グループ検査ユニット（１３）は、少なくとも１つの第１／第２の地理的領土の入口／出口へと通じ、それぞれの地理的領土が前記グループ（５ｂ、５ａ）のうちの１つを規定する、前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の少なくとも１つの通過箇所に設けられることを特徴とする、請求項１２〜１５のうちいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１７】
前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の前記通過箇所は、少なくとも空港、港、駅、陸上の国境検問所のなかから選択されることを特徴とする、請求項１６に記載の装置（１０）。
【請求項１８】
グループ検査ユニット（１３）は、検査された前記グループデータに応じて、１つのグループ（５ａ、５ｂ）から別のグループ（５ｂ、５ａ）への前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の移動を阻止できるブロック手段に接続されることを特徴とする、請求項１２〜１７のうちいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１９】
前記ブロック手段は、少なくとも１つのゲート、柵、閘門を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１８に記載の装置（１０）。
【請求項２０】
前記身分検査ユニット（１１）は、前記グループ検査ユニット（１３）および／または前記更新ユニット（１２）のうちの少なくとも１つと一体化されることを特徴とする、請求項１２〜１９のうちいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項２１】
エンティティ（６ａ、６ｂ）の検査方法であって、前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の身分に関するデータを含む少なくとも１つのデータ媒体を前記エンティティ（６ａ、６ｂ）に割り当てる検査方法において、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載のデータ媒体（１）および請求項１２〜２０のうちいずれか一項に記載の装置（１０）を使用し、前記方法が、少なくとも以下のステップ：
−  前記エンティティ（６ａ、６ｂ）のグループ（５ａ、５ｂ）の変更に関するグループデータを、前記データ媒体（１）上で更新・記録・格納し、該更新に沿って前記エンティティ（６ａ、６ｂ）が属した前記グループ（５ａ、５ｂ）の履歴を構成するステップ
−  前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の前記グループデータを検査・フィルタリングして前記履歴を確認し、検査された前記グループデータに応じて前記検査を有効または無効にするステップ
も含むことを特徴とする、方法。
【請求項２２】
前記更新ステップ、検査ステップ、フィルタリングステップのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの第１／第２のグループ（５ａ、５ｂ）の入口／出口に通じる前記エンティティの通過箇所で実行することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
基準を規定する少なくとも１つの予備ステップを含み、該ステップで、グループ（５ａ、５ｂ）におけるエンティティ（６ａ、６ｂ）の肯定的／否定的な許容検査基準を規定することと、フィルタリングステップで、追加のステップなしに、検査された前記グループデータが前記肯定的／否定的な許容検査基準と一致しない／一致する前記エンティティ（６ａ、６ｂ）の通過を有効にすることを禁止することとを特徴とする、請求項２１または２２のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
検査された前記グループデータが有効ではない場合、少なくとも以下のステップ：
−  前記エンティティ（６ａ、６ｂ）によるエンティティグループ（５ａ、５ｂ）の変更をブロックするステップ
−  アラート信号を発信するステップ
のうちの少なくとも１つを実行することを特徴とする、請求項２１〜２３のうちいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とりわけ国家領土の境界で、その国家への入国を希望する人物の前にいた場所および様々な移動履歴を検査したり、目的地およびその国を出国する際に求められた場合のビザ有効期限を検査したりするために、エンティティを検査するためのデータ媒体、このようなデータ媒体を使用するためのエンティティ検査装置およびエンティティ検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ媒体およびエンティティ検査装置は、場所または業務に対するエンティティのアクセス検査分野、エンティティ選択分野またはエンティティの単純な識別分野など、様々な分野で広く使用されている。検査されるエンティティは、個人、動物または物体とすることができる。データ媒体およびエンティティ検査装置は、例えば国家領土の境界で、とりわけ陸上輸送、鉄道輸送、航空輸送および海上輸送などの輸送手段によるエンティティのアクセスを管理するために使用される。データ媒体は、一般に、エンティティに個別に割り当てられる。それぞれのデータ媒体は、例えばチップカードを備え、その電子チップは、符号化した、または符号化していない形態で、エンティティの身分に関するデータの記録を含んでいる。以下の記載では、マイクロプロセッサタイプの小型電子回路を電子チップと呼ぶ。
【０００３】
例えば特定のアクセス権など、その他のタイプのデータも、データ媒体に記録することができる。エンティティは、所定の検査地点または無作為に規定した検査地点で、このエンティティのデータ媒体を介して検査される。このようにして、例えばエンティティの身分および特定領域へのアクセス権、領土への出入国の権利を確認する。実施される検査は、検査会社、自動システム、またはこれらをすべて組み合わせたもので行うことができる。データ媒体には、データ媒体を所有するエンティティがデータ媒体の所有者として記録されたエンティティと一致することを確認できる生体データを含めることもできる。このようにすると、身分の不正取得を回避することができる。
【０００４】
航空輸送分野では、データ媒体および検査装置により、とりわけ飛行機に搭乗する旅客が予定の乗客と一致すること、および旅客が該当する輸送名目で代金を支払ったことを確実にすることができる。データ媒体は、特定カテゴリの旅客に専用スペースへのアクセスを許可するのにも使用され、この専用スペースで旅客は、とりわけよりよい快適を味わうことができる。
【０００５】
旅客が出発する際は、搭乗領域で実施されるアクセス検査も検査会社によって行われ、この検査会社は、それぞれの旅客の身分の確認を、例えば身分証やパスポートなどで行う。次に検査会社は、搭乗券を発行し、旅客はこれを保持しておく。この搭乗券にも、旅客の身分に関するデータを含めることができ、これによって後の検査が可能になる。この搭乗券は紙の書類か、または仏国特許第２８９１６４０号に記載されているような電子チップを備えるチップカードである。
【０００６】
仏国特許第２８９１６４０号では、チップカードは、恒久的印刷を備える面と、消去可能かつ再度書き込み可能でとりわけ旅客の搭乗に沿って搭乗券を更新できる面とを備えている。チップを搭載した搭乗券の場合、この搭乗券はさらに、この搭乗券を保持している旅客が搭乗券の所有者として確実に登録されていることを、リアルタイムで確認できる生体データを備えることができる。
【０００７】
搭乗を許可する前に、検査会社は、搭乗券と旅客の身分証明書類（身分証、パスポートなど）との書類照合を行う。旅客数はますます増加しているため、この書類照合作業は、実行にますます時間がかかり、労力を要するものになっている。さらに、この作業により、旅客一人ひとりに公式書類および搭乗券を何度も取り扱わせることになり、これによって書類および搭乗券の紛失および損傷のリスクが生じる。このような事実から、チップ搭載の搭乗券がますます重視されている。なぜなら、紙の書類に関わる偽造リスクを抑え、データ媒体の損傷を回避し、扱いがより便利であり、これによって旅客にとっての快適さが向上するからである。
【０００８】
搭乗券がチップカードである場合、搭乗前の検査は、例えばゲート型自動検査装置を用いるなど、全体的または部分的に自動手段を介して行うことができる。旅客は、このゲート型自動検査装置に到達すると、搭乗券のチップに記録されているアクセス情報を検査できる読み取り領域の前に搭乗券を提示する。旅客が、リアルタイムで確認できる識別領域の前にどちらか片方の目といずれか１本の指を差し出すと、その個人の目と指紋が一致したことが検査係および搭乗券の所有者である本人に示される。書類照合も同じく、旅客の搭乗を許可する前に自動で行うことができる。
【０００９】
旅客が、例えば空港に到着した際に、特定の旅客の特定のアクセス検査および／または特別な監視を実施すべきかどうかを決定するために、旅客が前にいた場所を確認することができる。これは例えば、旅客が、テロ行為が頻発しているいわゆる「要注意」とされる地理的領土、またはテロ行為と接触して交通が頻繁に麻痺すると知られている地理的領土から来ている場合などである。これを確認することによって、旅客が前にいた場所を判断できるだけでなく、この旅客が以前に通過し、かつ／または滞在した国も判断できる。この確認は検査会社が手動で行い、検査会社は、それぞれの旅客のパスポートを見て、旅客の領土への入国を以前に有効と認めたさまざまな領土の当局が以前にパスポートに押した様々なスタンプを記録する。この確認から得られた情報に応じて受けた指示および有効なセキュリティ対策に従って、検査会社は、旅客をさらに詳細な検査部門に送るか、旅客の通行を有効と認めて許可し、この場合旅客は、解放されてその国の地理的領土に入ることになる。検査会社は、他のセキュリティ部門に対し、補足的に監視を要する旅客の通行を知らせることもできる。現在の手段では、それぞれの旅客が前にいた場所および行程の確認は、時間がかかり疲労を伴う作業であるため、旅客の長い待ち列が生じる。実際に、入国する旅客の到着領域および検査領域の混雑を避け、旅客の不満および不快を抑えるために、旅客全員を検査せずに、例えば無作為に行う統計調査のように確認を散発的にしか実施しないことが多い。また、検査が確実性と質を犠牲にして必要以上に急速に行われることも多い。また、国境付近での人の入国の確認も最適なものではないため、十分なフィルタリングを実現できてはいない。特に航空輸送における団体輸送では、旅客が前にいた場所および過去の行程を確認しても、現時点では移動中のテロ行為を十分に制限することはできない。実際、これらの確認では、人の入国の際に実施している確認と同じ難題に直面する。
【００１０】
したがって、様々なグループに対するエンティティの属性の確実かつ正確な履歴を保存し、この履歴の確実、迅速かつ体系的な検査ができ、特に、旅客が前にいた場所、以前の行程を確認し、それぞれの場合に応じて適応した対策を採用することができる、エンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置およびエンティティ検査方法が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】仏国特許第２８９１６４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、有効、確実、体系的に、かつ少なくとも部分的に自動化した方法で、エンティティ、特に旅客を、前にいた場所および移動の際または過去に通過した様々な国に応じて、個人の自由および各エンティティに関するデータの機密性を確保した状態で検査できる、エンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置およびエンティティ検査方法を提供して、これらの欠点を改善することを狙いとしている。したがって、本発明によるデータ媒体、装置および方法は、乗客の移動履歴を追跡し、いわゆる「要注意」国から来た乗客である潜在的リスクにより焦点を当て、これを管理するための技術手段を得ることを狙いとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、少なくとも１つの身分領域を有するデータ媒体であって、身分領域は、このデータ媒体が割り当てられることになっているエンティティの身分に関する身分データを保存することができ、身分データは、少なくとも１つの認可された身分検査ユニットを介してのみアクセス可能にできる、データ媒体に関する。したがって、検査は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。このデータ媒体は、少なくとも１つのグループに対するエンティティの属性に関するグループデータを格納することができる少なくとも１つのグループ領域を備える少なくとも１つの電子チップを備え、グループデータは、少なくとも１つのゲートに保護され、前記ゲートのアクセスキーを有する少なくとも１つの認可されたグループ検査ユニットを介してのみアクセス可能であり、グループ領域は、前記ゲートのアクセスキーを有する認可された更新ユニットを介してのみ更新することができ、この更新は、１つのグループから別のグループへのエンティティの移動に応じて、事前に格納されたグループデータを累積していく少なくとも１つの補足的グループデータを追加して、一連のグループに対するエンティティの属性の履歴を生成することによって実現され、グループ領域は、履歴を保存することができることを特徴とする。このデータ媒体により、様々な一連のグループに対するエンティティの属性の確実かつ正確な履歴を保存して、この様々なグループへの属性を有効、確実かつ体系的に検査することができる。旅客検査の特殊な場合では、データ媒体により、旅客が通過した様々な国の履歴、場合によって使用される様々なビザを保存でき、旅客が前にいた場所を検査できる。身分データおよびグループデータへのアクセスは、認可されたエンティティ検査ユニット、グループ検査ユニットおよび更新ユニットのみが可能であるため、グループデータおよび身分データは、外部にデータベースを作成することなく、個人の自由およびそれぞれのエンティティに関するデータの機密性を確保した状態で、データ媒体に保存される。
【００１４】
電子チップは、グループデータへのアクセスを保護するゲートが、少なくとも１つの光学ゲート、磁気ゲート、電子ゲートを含む群から選択されるように構成されることが好ましく、これらのゲートはそれぞれ、光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーで開けることができる。
【００１５】
好適な一実施形態によれば、電子チップは、電子ゲートを備えるＲＦＩＤチップである。
【００１６】
有利には、グループ領域は、グループデータが身分データとは無関係に認可されたグループ検査ユニットを介してアクセス可能となるように構成される。この構成により、身分データおよびグループデータの機密性を確保することができるため、これらのデータには、認可された人物しかアクセスできない。
【００１７】
グループ領域は、累積的、恒久的かつ不変的にグループデータを格納できることが好ましい。このようにして作成された履歴により、様々なグループに対するそれぞれのエンティティの属性のトレーサビリティを確実に保存することができる。
【００１８】
身分領域とグループ領域とは、異なっていてもよい。異なっているとは、身分領域およびグループ領域を、データ媒体の同じ領域、同じ領域に一体化することができるが、アクセス方式（ゲートまたはその他の方式）および／または動作および／または異なるようにできるその他のあらゆる手段は異なっているという意味である。したがって、異なる方法かつ順序づけた方法で、グループ領域に記録された情報および身分領域に記録された情報にアクセスすることができる。そのため、身分データは、グループデータの検査の際はアクセス不能のままにすることができ、同じようにグループデータは、身分データの検査の際はアクセス不能のままにすることができる。個人データの機密性は、このようにして保護される。広義では、様々な場所を有する身分領域およびグループ領域の「異なる領域」を意味し、この異なる身分領域およびグループ領域が同じ電子チップに搭載されているかどうかは問題ではない。
【００１９】
本発明の好適な一実施形態によれば、データ媒体は、少なくとも１つの身分領域とグループ領域とを同時に備える少なくとも１つの電子チップを有する。
【００２０】
データ媒体は、少なくとも、
−  前記エンティティが身につけるようになっているチップカード、パスポート（例えば電子式のもの）、電話、ブレスレット、腕時計、ネックレス、ラベル、または
−前記エンティティまたはエンティティに関する例えば衣服などの物体に埋め込まれるようになっているインプラント
のなかから選択することができる。
【００２１】
上記に列挙したグループデータ由来のグループは、ある時期に、ある地理的領土にいたエンティティで構成されることが好ましく、更新されたグループデータは、エンティティがそれぞれの地理的領土の領土境界線を超えたことに関連していることが好ましく、グループデータ全体は、超えた領土境界線の履歴を構成することが好ましい。
【００２２】
同じく、グループデータは、少なくとも１つの国のロゴ、空港のＩＣＡＯコード、更新日を含む群から選択されることが有利である。したがって、一般にパスポートに使用されるインクスタンプの代わりに、この場合は電子スタンプが用いられ、この電子スタンプにより、それぞれの旅客が訪問または通過したすべての国の履歴を保存することができ、これによって、この旅客の別の国への入国を許可したり許可しなかったりすることができ、かつ／または適切な監視レベルおよび／または適切なセキュリティ対策を適用することができる。
【００２３】
更新されたグループデータはさらに、データ媒体に更新日を含むことができる。
【００２４】
本発明は、複数のデータ媒体を有するエンティティ検査装置であって、各データ媒体は、データ媒体が割り当てられるエンティティに関する身分データを有し、本装置は、少なくとも１つの身分検査ユニットを備え、身分データにアクセスできる検査手段を有する装置にも係る。したがって、身分の検査は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。本装置は、前述したような複数のデータ媒体と、グループデータのアクセスを保護するゲートの少なくとも１つのアクセスキーを有する、少なくとも１つの認可された更新ユニットとを有し、この更新ユニットは、１つのグループから別のグループへのエンティティの移動に応じて、事前に格納された前記グループデータを累積していく少なくとも１つの補足的グループデータを追加して、一連のグループに対するエンティティの属性の履歴を生成することによってグループデータを更新することができ、履歴は、グループ領域によって保護されることを特徴とする。グループデータの更新は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。本装置はさらに、検査手段が、グループデータのアクセスを保護するゲートの少なくとも１つのアクセスキーを有する少なくとも１つの認可されたグループ検査ユニットも有し、少なくとも部分的に自動化され、それぞれのエンティティのグループデータにアクセスでき、このグループデータを検査することができることを特徴とする。最後に、本装置はさらに、少なくともグループ検査ユニットに接続され、グループ検査ユニットが検査するグループデータに応じてアラートを発動することができるアラート手段を有することを特徴とする。したがって、グループデータの検査は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。したがって、本発明による本装置により、確実かつ有効に、様々な一連のグループに対するエンティティの属性の履歴を保存・確認し、この様々なグループに対する現在または過去の属性を有効、確実かつ体系的に検査することができるとともに、個人の自由およびそれぞれのエンティティに関するデータの機密性を確保することができる。
【００２５】
更新ユニットおよびグループ検査ユニットのアクセスキーは、少なくとも１つの光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーを含む群から選択されることが好ましく、これらはそれぞれ、光学アクセスゲート、磁気アクセスゲート、電子アクセスゲートを開けることができる。
【００２６】
更新ユニット、グループ検査ユニットのうち少なくとも１つは、電子キーを備えるＲＦＩＤのマイクロプロセッサを有することが有利である。
【００２７】
更新ユニットは、グループ検査ユニットから地理的に離れていることが有利である。
【００２８】
更新ユニットおよびグループ検査ユニットはそれぞれ、少なくとも１つの第１／第２の地理的領土の入口／出口へと通じ、それぞれの地理的領土がグループのうちの１つを規定する、少なくとも１つのエンティティの通過箇所に設けられることが好ましい。このエンティティの通過箇所は、例えば少なくとも空港、港、駅、陸上の国境検問所のなかから選択される。
【００２９】
グループ検査ユニットは、検査されたグループデータに応じて、１つのグループから別のグループへのエンティティの移動を阻止できるブロック手段に接続されることが有利である。これらのブロック手段は、例えば少なくとも１つのゲート、柵、閘門を含む群から選択される。
【００３０】
身分検査ユニットは、グループ検査ユニットおよび／または更新ユニットのうちの少なくとも１つと一体化されることが有利である。この構成により、エンティティの身分とグループとを同時に検査するか、あるいは同じエンティティのグループデータを更新しながら身分を検査することができる。
【００３１】
最後に、本発明は、エンティティの検査方法であって、エンティティの身分に関するデータを含む少なくとも１つのデータ媒体を少なくとも１つのエンティティに割り当てる検査方法に関する。本方法は、データ媒体および前述したような装置を使用することと、少なくとも以下のステップ：
−  エンティティのグループの変更に関するグループデータを、データ媒体上で更新・記録・格納し、この更新に沿ってエンティティが属したグループの履歴を構成するステップ
−  エンティティのグループデータを検査・フィルタリングしてグループデータの履歴を確認し、検査されたグループデータに応じてこの検査を有効または無効にするステップ
も含むこととを特徴とする。
【００３２】
本方法により、様々な一連のグループに属するエンティティの属性の履歴を、確実かつ有効に保存・検査して、この様々なグループへの属性を有効、確実かつ体系的に検査することができるとともに、個人の自由およびそれぞれのエンティティに関するデータの機密性を確保することができる。したがって、様々なグループまたはいくつかの特定のグループへの属性の履歴の検査結果に適応した対策を講じることが可能になる。
【００３３】
更新ステップ、検査ステップ、フィルタリングステップのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの第１／第２のグループの入口／出口に通じるエンティティの通過箇所で実行することが好ましい。グループが、ある地理的領土にいる人物を規定する場合、この通過箇所は、例えば空港、港、駅、陸上の国境検問所である。したがって、グループデータの履歴は、更新が例えば地理的領土で無作為の更新を介したグループで行われた場合よりも確実である。同じように、例えば地理的領土の住民などのグループのセキュリティは、例えば地理的領土の国境で、グループの入口で実施された検査によるものの方が、地理的領土で、グループ内で実行される無作為の検査によるものよりも強化される。実際にこの場合は、すでに検査されていた人物を再度検査し、検査されていない他の人物が検査されることがないというリスクがある。
【００３４】
本方法は、基準を規定する少なくとも１つの予備ステップを含むことが有利であり、このステップで、グループにおけるエンティティの肯定的／否定的な許容検査基準を規定する。さらに、フィルタリングステップでは、追加のステップなしに、検査されたグループデータが肯定的／否定的な許容検査基準と一致しない／一致するエンティティの通過を有効にすることが禁止される。
【００３５】
検査されたグループデータが有効ではない場合、少なくとも以下のステップ：
−  前記エンティティによるグループの変更をブロックするステップ
−  アラート信号を発信するステップ
のうちの少なくとも１つを実行することが有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
本発明を、添付の図面を参照して、非限定的な例として以下に説明する。
【００３７】
【図１】本発明によるデータ媒体の概略図であり、本データ媒体は、身分領域およびグループ領域を有し、この図は、右側に、身分領域の潜在的な中身の一部を詳細に示し、より明確に示すため、この身分領域とデータ媒体とを点線で連結している。
【図２】本発明によるエンティティ検査装置の概略図である。
【図３】本発明によるエンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置およびエンティティ検査方法の第１の適用例を示す概略図である。
【図４】本発明によるエンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置およびエンティティ検査方法の第２の適用例を示す概略図である。
【図５】本発明によるエンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置およびエンティティ検査方法の第３の適用例を示す概略図である。
【００３８】
以下の記載で詳述した様々な実施形態は、個人、特に旅客に適用されるエンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置を使用し、エンティティ検査方法によりこのような装置を実装し、これらの旅客の領土への入出をとりわけ空港で管理することに焦点を当てている。当然ながら、より一般的に、エンティティという用語は、個人にも動物または物体にも適用され、本発明は、空港での使用に限定されるものではなく、これ以外のあらゆる検査の構成でも検討されるものである。
【００３９】
同じく、以下は、チップカードの形態をしたデータ媒体について記載する。当然ながら、データ媒体は、例えば、
−  個人が身につける電子パスポート、電話、電子ブレスレット、腕時計、
−  動物が身につける首輪、
−  物体に貼付されるラベル
−  個人、動物の体内または物体内に埋め込まれるインプラント
など、その他の性質のものであってもよい。
【００４０】
インプラントは、例えばセキュリティ会社、航空会社または軍隊の制服に埋め込んで、このような人員の専用アクセスおよび移動歴の管理を目的にすることができる。
【００４１】
データ媒体は、目に見えるデータおよび目に見えないデータ、とりわけ光学式読み取り（ＭＲＺ、３Ｄバーコード）、磁気式読み取り、電子式読み取り（ＲＦＩＤ、ＮＦＣ、Ｗｉｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｌａｎ、Ｗｍａｘ、Ｓｋｙｐｅ、ＧＳＭなど）またはこれらを組み合わせたものに対するデータを含んでもよい。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１において、本発明によるデータ媒体１は、チップカードの形態をしている。このチップカード１は、例えば仏国特許第２８９１６４０号に記載のもののように、書き換え可能なものである。チップカードは、片面または両面に情報を含むことができる。チップカード１が含むことのできる書き換え可能な情報のうち、とりわけ旅客の搭乗に関する情報、とりわけフライト番号、予約席、出発予定時間を検討する。チップカード１は、長方形で示した電子チップ２を有する。この電子チップ２は、チップカード１の片面または両面に見え、目立つようにすることができる。電子チップは、例えばチップカード１の中に埋め込んで目立たないようにすることもできる。
【００４３】
電子チップ２は、データ媒体１が割り当てられることになっているエンティティの身分に関する身分データを格納できる身分領域３を有する。これらの身分データは、例えば氏名、生年月日、１つまたは複数の指または目の生体認証用の型、顔または頭部の写真を含む。動物の場合、これらの身分データには、動物の生年月日、種を含むことができる。これらの身分データは、電子チップ２によって記録され、身分領域３に格納される。身分データは、認可されていない手段によるアクセスを困難にするため、従来の手段で符号化される。
【００４４】
身分データの検査は、手動、自動または半自動で実施することができる。さらに、比較、照合またはこれらの方法を組み合わせたものによる絶対的な方法で実施してもよい。絶対的検査の場合、身分データは、確実に異常が一切ないようにするため、個々に審査される。比較による検査の場合、身分データは、事前に格納されグループ検査ユニットによりアクセス可能な身分データと比較される。照合による検査の場合、身分データは、例えば身分データに格納された写真または型を物理的なエンティティのそれとリアルタイムで比較して、検査現場にいるエンティティと比較される。生体データの検査には、検査現場にいる個人の生体的型を取り込み、それを身分データに格納されている生体的型とリアルタイムで比較できる、特殊な生体情報取込機を用いる。身分データは、恒久的かつ不変的に、または変更させられるように（国籍の変更など）に格納される。このようにするため、先に述べたように、データ検査装置は、身分データを更新するための更新ユニット（図示せず）を備えることができる。
【００４５】
電子チップ２は、１つのグループに対するエンティティの属性に関するグループデータを、恒久的かつ不変的に格納できるグループ領域４も有する。グループデータは、例えばある時期に、ある地理的領土にいた個人で構成されるグループへの属性に関するものである。このようにするため、グループデータは、地理的領土のコード、国のロゴ、出発空港のＩＣＡＯコードを含むことができ、これによって各個人が前にいた場所および通過した空港を示すことができる。以下の記載において、領土とは、地理的領土を指す。動物の場合、これらのグループデータは、家畜番号、地理的飼育地、群れ番号、農場の連絡先を含むことができる。
【００４６】
これらのグループデータは、電子チップ２によって記録され、グループ領域４に格納される。先に詳述したように、これらのグループデータは、１つのグループから別のグループへのエンティティの移動に沿って更新され、一連のグループに対するエンティティの属性の正確な履歴をグループ領域４に保存するようになっている。このようにするため、グループデータは、グループデータの更新日を含んでいる。グループデータは、認可されていない手段によるアクセスを困難にするため、従来の手段で符号化される。
【００４７】
身分データ／グループデータはそれぞれ、認可された身分検査ユニット／グループ検査ユニットが認識できるように身分領域３／グループ領域４に格納され、それぞれのユニットは、身分データ／グループデータを読み取り、これらの検査を許可することができる。チップカード１は、ＲＦＩＤタイプの電子チップ２を備えることが好ましく、格納されたデータへのアクセスは、電子ゲートによって保護され、ＲＦＩＤによる通信手段または認可された、つまり電子ゲートへアクセスする電子キーを有する、同等タイプのものによってのみアクセス可能となるようにする。別の例では、電子チップの身分データおよびグループデータへのアクセスは、光学ゲートまたは磁気ゲートによって保護される。これらの場合、電子チップに格納された身分データおよびグループデータへは、光学ゲートまたは磁気ゲートと互換性のある光学キーまたは磁気キーを有する身分検査ユニット、グループ検査ユニットのみがアクセス可能である。
【００４８】
図示していない一実施変形例によれば、データ媒体は、それぞれが１つの用途を専用とする複数の電子チップを有することができる。したがって、身分データ専用の電子チップおよびグループデータ専用の別の電子チップを備えることができる。したがって、身分領域およびグループ領域は、物理的に異なり、離れている。
【００４９】
図示していない一実施変形例によれば、データ媒体は、複数の身分領域および／または複数のグループ領域を有し、このそれぞれの領域が、例えば特定の用途に使用されるようになっている。したがって、用途および検査手段に応じて、いくつかの身分データ、グループデータは、それぞれグループデータ、身分データの検査の際にアクセス不能の状態になり、これらの身分データ、グループデータは、機密状態になる。
【００５０】
データ媒体は、その他のデータ領域、例えば健康、アクセス権、獲得した特典またはエンティティの検査および／または識別に使用可能なその他のあらゆる情報などの領域を含んでもよい。このその他のデータ領域は、身分領域およびグループ領域を有する電子チップまたは補足の電子チップに組み込まれる。
【００５１】
前述したデータ領域のほか、データ媒体は、例えば書き込み、３Ｄバーコード、ＭＲＺまたはＺＭＬ（英語のＭａｃｈｉｎｅ  Ｒｅａｄａｂｌｅ  Ｚｏｎｅ、フランス語のＺｏｎｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ｌｉｓｉｂｌｅ）、磁気テープなどを介して、その他のデータを含んでもよい。
【００５２】
図２は、本発明によるエンティティの制御装置１０の好適な第１の実施形態を示す。この第１の実施形態を説明するため、この例では、個人６ａ、６ｂからなる異なる２つのグループ５ａ、５ｂを検討し、それぞれの個人６ａ、６ｂは異なるエンティティを規定する。それぞれのグループ５ａ、５ｂは、ある領土にいる個人で構成されている。したがって、第１のグループ５ａは、第１の領土にいる個人６ａで構成されている。第１のグループ５ａの個人６ａの一部は、前述したようなデータ媒体１を個々に保持している。個人６ａのこれ以外の集団は、本発明によるデータ媒体を所有していない。第２のグループ５ｂの個人６ｂについても同様である。データ媒体１は、この変更が一時的なものであっても恒久的なものであっても、領土の変更を希望する個人６ａ、６ｂの要請を受けて割り当てられる。データ媒体１は、一義的かつ事前に作成され、それぞれの個人６ａ、６ｂにあらかじめ割り当てられることもできる。したがって、それぞれの個人６ａ、６ｂは、生涯にわたってこの個人を追跡するデータ媒体１を割り当てられることができる。それぞれの個人６ａ、６ｂは、連続して使用する複数のデータ媒体１を割り当てられることもでき、それぞれのデータ媒体１は、他のデータ媒体１とは異なる所定の有効期間を持つことができる。最後に、それぞれの個人６ａ、６ｂは、同時または連続して使用する複数のデータ媒体１を割り当てられることができ、それぞれのデータ媒体１は、例えば他のデータ媒体１とは異なる１つまたは複数の用途を対象とする。
【００５３】
装置１０は、身分検査ユニット１１を備え、このユニットは、身分データを比較することにより検査を行うことができ、これによってデータ媒体１の身分データとデータ媒体１の所有者である個人６ａ、６ｂとが確実に一致していることをリアルタイムで確認できる。この例では、この身分検査ユニット１１は、自動で、第１の領土の出口に設けられ、問題となる第１の領土つまり第１のグループ５ａを出ることを希望する個人６ａ、６ｂは、この出口にいる。
【００５４】
装置１０は、少なくとも１つの更新ユニット１２も備え、この更新ユニットは、第１の領土から出たこと、つまり個人６ａ、６ｂが第１のグループ５ａを出たことを示すことで、グループデータ４を更新することができる。この例では、この更新ユニット１２は、自動で、第１の領土の出口に設けられ、身分検査ユニット１１と一体化されている。よって、この更新ユニット１２により、個人６ａ、６ｂが第１の領土、つまり第１のグループ５ａを出たことに関するデータを、恒久的かつ不変的にグループ領域４に記録することができる。これらのデータには、例えば第１の領土を規定する境界を越えた日時、この越境の場所、第１の領土の識別などが含まれる。グループデータには、旅客の目的地、旅客が認証に使用した書類の種類、入国に必要な場合に使用されたビザの種類、使用された輸送機関の種類（陸上、航空、鉄道、海上）、陸上輸送機関、航空輸送機関、鉄道輸送機関、海上輸送機関の番号、車両の識別を補足してもよい。これらのデータは、電子チップ２、バーコード、ＭＲＺまたはその他の適応した手段に搭載することができる。装置１０は、当然ながら、複数の更新ユニット１２を備えることもでき、そのうちのとりわけ第２の更新ユニット（図示せず）を、第２の領土の入口／出口に設け、個人６ａ、６ｂの第２の領土への入出に関するデータをグループ領域４に記録できるようにしてもよい。更新するたびに、グループデータは、事前に記録されたグループデータを変更することなくグループ領域４に保存される。したがって、グループ領域４は、個人６ａ、６ｂのグループ５ａ、５ｂに起こる変化に沿って更新される、様々なグループデータの履歴を含む。
【００５５】
最後に、装置１０は、第２の領土の入口、つまり第２のグループ５ｂの入口にいる個人６ａ、６ｂのグループデータ４を検査できる、少なくとも１つのグループ検査ユニット１３を備える。この例では、このグループ検査ユニット１３は、自動であり、第２の領土の入口に設けられ、特に第１の領土の出口で更新ユニット１２によって更新されたグループデータを検査することができる。このグループ検査ユニット１３は、当然ながら、グループデータの一連の更新履歴をすべて検査することができる。グループ検査ユニット１３は、第２の領土の入口で個人６ａ、６ｂの身分を確認できる身分検査ユニット（図示せず）と一体化させてもよい。同じように、先に記載したように、グループ検査ユニット１３は、例えばゲート、柵、閘門など、検査されたグループデータに応じて個人６ａ、６ｂが第２の領土を通過するのを阻止することができるブロック手段に接続することができる。
【００５６】
有利には、グループデータは、身分データとは無関係にアクセス可能である。そのため、身分データへアクセスすることなくグループデータのみを検査することが可能であり、この逆も可能である。様々なデータへのアクセス権は、個人データおよび／または機密データへのアクセスを、それを見るために特別に認可された人物のみに許可するように、判別式に認可することができる。したがって、個人データの機密性は保護される。
【００５７】
エンティティ検査装置１０は、当然ながら、複数のグループ検査ユニット１３を備えることができ、そのうちのとりわけ第２のグループ検査ユニット（図示せず）を、第１の領土の入口に設け、例えば第２の領土から来た第１のグループ５ａの入口にいる個人６ａ、６ｂのグループデータを検査できるようにすることができる。本発明による装置１０は、これを上回る数の身分検査ユニット１１／グループ検査ユニット１３および更新ユニット１２を備えることができる。したがって、それぞれの領土およびグループ５ａ、５ｂは、これらの身分検査ユニット１１／グループ検査ユニット１３および更新ユニット１２を複数装備することができ、これらは、問題となる領土の入口／出口に通じる個人６ａ、６ｂの通過箇所、例えば空港、港、駅、陸上の国境検問所などに配置される。当然ながら、本発明によるデータ媒体１の所有者である個人６ａ、６ｂのみが、本発明による装置１０の利点を享受することができる。検査作業を自動化することにより、検査会社および更新会社が全面的または部分的に行う場合よりも速いテンポでこの作業を実施できることがよくわかる。さらに、自動手段により、人為的ミスのリスクを除外して検査を確実に行うことができ、とりわけ写真と顔との相違点および類似点の解釈という主観的な特徴を確実なものにできるとともに、分析能力も向上する。
【００５８】
先に説明したように、本発明による装置１０は、アラート手段を備えることができ、この手段は、グループ検査手段に接続され、検査されたグループデータが所定の基準と一致した場合にアラートを発動することができる。
【００５９】
引き続き図２を参照し、前述したようなデータ媒体１およびエンティティ検査装置１０を実装できるエンティティ検査方法について以下に説明する。第一に、第１のグループ５ａ（第１の領土）の個人６ａに、データ媒体１を個別に割り当てる。個人６ａがこの第１のグループ５ａを出国したい場合、この人物は、とりわけ身分検査ユニット１１を備える検査手段を装備した、対応する第１の領土の境界へ行く。データ媒体１の身分領域３に格納された個人６ａの身分データを、身分検査ユニット１１が検査する。データ媒体１がＲＦＩＤタイプのものである場合は、ＲＦＩＤ発信器を備える身分検査ユニット１１を使用する。この個人の身分データまたは身分自体が必要とすれば、身分検査ユニット１１によって自動的にアラートが発動され、その事態に対応できる管轄機関に通報される。
【００６０】
さらに、更新ユニット１２を使用し、個人６ａが第１のグループ５ａから「出ようとしている」ことを示すことでグループ領域４に含まれるグループデータを更新する。データ媒体１がＲＦＩＤタイプのものである場合は、ＲＦＩＤ発信器を備える更新ユニット１２を使用する。個人６ａがこの第１のグループ５ａから「出ようとしている」ことを示すデータは、この個人がグループデータの更新日まで第１の領土にいたことを示すデータと同じものである。個人６ａが初めて領土、特に第１のグループ５ａを出る場合、第１のグループ５ａからこの個人が出ることに関するデータは、グループ領域４で利用可能な唯一のデータである。逆に、個人６ａがすでに１つまたは複数の他の領土を通過した、またはこれらの他の領土に滞在したことがあり、他の複数のグループに属している場合、第１のグループ５ａからの出国に関するグループデータは、あらかじめ記録されている他のグループデータに異なる方法で追加され、この他のグループデータが変更されることはない。したがって、データ媒体１は、個人が通過したすべての領土の履歴を変更せずに、変更不可能なように保存し、これらのグループデータはそれぞれ個別に検査可能である。
【００６１】
第１のグループ５ａを出た個人６ａが第２のグループ５ｂに入りたい場合、この人物は、グループ検査ユニット１３を装備した、対応する第２の領土の境界へ行く。このグループ検査ユニット１３は、データ媒体１のグループ領域４に記録されたグループデータを検査する。このようにするために、グループ検査ユニット１３は、グループデータを保護するゲートのアクセスキーを使用して、グループデータを読み取ってアクセスする。次に、グループ検査ユニット１３は、履歴にあるグループデータが、あらかじめ作成された許容検査基準を満たしているかどうかを確認するフィルタリング作業を行う。データ媒体１がＲＦＩＤタイプのものである場合は、電子キーを備えたＲＦＩＤ発信・受信器を有するグループ検査ユニット１３を使用する。
【００６２】
許容検査基準は、例えば所定の領土にいたなど、特定のグループ５ａ、５ｂに属していた個人６ａ、６ｂに対する事実などに相当する肯定的な基準にすることができる。この許容検査基準は、例えば所定の領土にいなかったなど、特定のグループ５ａ、５ｂに属していなかった個人６ａ、６ｂに対する事実などに相当する否定的な基準にすることもできる。許容検査基準は、条件付きにすることができ、この基準を満たすために、例えば所定の領土に、所定の日の前後または所定期間に、個人６ａ、６ｂがいたかどうかなどの補足条件と一致することを求めるようにすることができる。許容検査基準は、順序を条件とすることもでき、この基準を満たすために、個人６ａ、６ｂが特定の領土に、あらかじめ設定した順序に従って存在していたことを求めるようにすることもできる。
【００６３】
許容検査基準と比較した後、グループデータが有効とされた場合、個人６ａの第２のグループ５ｂへの入国が許可される。グループデータが有効とされなかった場合、追加のステップを経ることなく、個人６ａの第２のグループ５ｂへの入国は禁止される。追加のステップは、追加の作業を実行した後に個人６ａの入国を許可するステップとすることができる。検査場所によって、複数の作業を実行することができる。例えば、個人６ａ、６ｂを物理的に引き留めて、詳細確認をする間第２の領土への進入を阻止し、かつ／またはアラート信号を発信してその領土で個人６ａに対して適切な監視対策を講じるように管轄機関に通知することができる。
【００６４】
第２のグループ５ｂに到着した際に、図示していない身分検査ユニットで身分データを検査することもできる。
【００６５】
個人６ｂが第２のグループ５ｂから第１のグループ５ａへ移動するとき、装置１０は同様に動作する。わかりやすくするため、この相互の動作に対応する更新ユニット、エンティティ検査ユニット、およびグループ検査ユニットは図示していない。
【００６６】
図示していない一実施変形例では、第１の領土の出口でグループ検査ユニットを使用する。したがって、第１の領土の出口でグループデータが有効とされなかった場合、個人は、追加のステップが完了しない限り、問題となる第１の領土から出ることはできない。この追加のステップは、例えば、データ媒体に特定の警告情報を記録するステップとすることができる。個人が特定の領土から出国するのを阻止できることにより、とりわけ他の個人が移動している間のテロ行為のリスクを制限することができる。このセキュリティ面は、とりわけ飛行機での個人の団体移動に特に重要である。
【００６７】
図３は、飛行機による旅客６ａの輸送に図２のエンティティ検査装置１０を適用した例を示し、この輸送は、所与の第１の地理的領土（第１のグループ５ａ）と所与の第２の地理的領土（第２のグループ５ｂ）との間で行われる。よって、この適用例の場合、それぞれの旅客６ａをエンティティと考える。出発時に、それぞれの旅客６ａは、第１のグループ５ａの出口に設けられた検査領域へ行き、そこで自分のデータ媒体１を検査してもらう。すると、身分データは、身分検査ユニット１１によって第１のグループ５ａから出る前に検査される。この身分検査ユニット１１は自動である。身分検査ユニット１１により異常が検出された場合、身分検査ユニットは、アラート手段を発動してセキュリティ会社７に通知し、セキュリティ会社は、遭遇した事態に適応した対策を講じるために介入する。さらに、グループデータは、更新ユニット１２によって更新される。この更新ユニット１２も自動であり、旅客６ａが第１のグループ５ａから出たことを示すことによってグループデータの履歴を蓄積していく。身分データの検査およびグループデータの更新と同時に、データ媒体１の所有者である個人６ａが、本人がいる場所のフライトと一致する搭乗権利を確実に取得したことを確認することもできる。到着時に、それぞれの旅客６ａは、第２のグループ５ｂの入口に設けられた検査領域へ行き、そこでデータ媒体１を検査してもらう。データ媒体１のグループ領域４に含まれるグループデータは、グループ検査ユニット１３を形成するゲート型自動検査装置によって検査され、「入国しようとする」旅客６ａはそれぞれこの装置を通過する。検査作業は自動で行われる。グループ検査ユニット１３は、フライト中に、旅客６ａが以前に通過／滞在した領土を確認し、必要に応じて、国内線のフライトの場合はセキュリティ会社７に、国際線のフライトの場合は警察機関７に通知する。
【００６８】
旅客６ｂが第２のグループ５ｂから第１のグループ５ａに移動するとき、装置１０は同様に動作する。わかりやすくするため、この相互の動作に対応する更新ユニット、エンティティ検査ユニット、およびグループ検査ユニットは図示していない。
【００６９】
図４に示した第２の適用例は、図３の適用例とほぼ同じである。旅客６ａが第１の領土の出口から第１のグループ５ａを出発するとき、旅客６ａのグループデータは、検査会社８が管理する更新ユニット１２によって更新される。旅客６ａの身分データは、この同じ検査会社８が身分検査ユニット１１を用いて検査する。旅客６ａが第２のグループ５ｂに到着し、第２の領土の入口に到着したとき、検査会社８は、グループ検査ユニット１３、データ媒体１のグループ領域４に含まれるグループデータを用いて検査を監視する。この例では、検査作業は半自動に行われる。グループデータが有効とされなかった場合、セキュリティ会社７に通報される。旅客６ｂが第２のグループ５ｂから第１のグループ５ａに移動するとき、装置１０は同様に動作する。わかりやすくするため、この相互の動作に対応する更新ユニット、エンティティ検査ユニット、およびグループ検査ユニットは図示していない。
【００７０】
図５に示した第３の適用例は、図３の適用例とほぼ同じである。検査会社８が管理する第１のグループ５ａの更新ユニット１２および身分検査ユニット１１は、異常があった場合にセキュリティ会社７に通報できるという点が異なる。このほか、旅客６ａが第２のグループ５ｂに到着する際は、グループ検査ユニット１３は、異常があった場合に対処できるセキュリティ会社７に直接管理される。
【００７１】
図示していない一実施形態によれば、本発明によるエンティティ検査装置により、必要であれば、とりわけ旅客がグループのうちの１つを出る際に、身分データ更新することもできる。
【００７２】
前述した様々な実施形態は、当然ながら、特に国内の法律の制約に適応するように組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
データ媒体１、エンティティ検査装置１０およびエンティティ検査方法は、旅客６ａ、６ｂの領土への入国または旅客６ａ、６ｂのとりわけ飛行機などの輸送手段への搭乗を承諾する前に、旅客６ａ、６ｂが前にいた場所を検査し、管轄機関に対処手段を与えるために使用することが有利である。本明細書から、本発明が設定した目的に応えること、および本発明により、とりわけそれぞれの旅客６ａ、６ｂが以前に訪問した領土（グループ５ａ、５ｂ）の履歴を確実かつ正確に保存することができ、この旅客６ａ、６ｂに領土および／または搭乗の変更を許可するかしないかを決定する前に、この履歴を迅速かつ有効に検査することができ、これらの確認は、個人の自由およびそれぞれの旅客に関するデータの機密性を確保した上で行われることがわかる。したがって、輸送は安全である。したがって、同じように、各国内部のセキュリティは、少なくとも許可された個人６ａ、６ｂがこの領土に入国するのをフィルタリングすることによって、よりよく検査される。さらに本発明により、本発明によるデータ媒体１よりも容易に偽造可能で損傷しやすい紙の書類の必要性をなくすことができる。データ媒体１は、このほか、多くの重要なデータを含むことができるが、このデータを紙に記載しなければならないとすれば複数の紙媒体が必要になる。よって、本発明により、媒体を節約することができ、この節約は、データ媒体１が再利用可能であることにより重要性を増す。最後に、本発明により、旅客６ａ、６ｂは、搭乗前および領土への入国前の手続きが、簡易化され、迅速な自動手段によりデータ媒体１のみを介してフライト中に行われることを体験するため、旅客の快適度を高めることができる。また、本発明により、検査会社７の労働も簡易化できるため、書類照合を行う必要がなくなる。
【００７４】
当然ながら、本発明は、エンティティが１つのグループから別のグループへ移動することが必要となるその他のあらゆる適用例にも適用することができる。したがって、グループの概念はきわめて広く、協会、職業団体、サークルなどを含むことができる。
【００７５】
同じく、本発明は、１つの保管領域から別の保管領域へ移動する、履歴を追跡したい荷物の検査にも使用でき、例えば荷物が感染領域を通過していないことを確実にすることができる。この場合、データ媒体は、荷物に貼り付けられるラベルの形態を取ることができ、このラベルは、身分領域およびグループ領域を備える電子チップを有する。
【００７６】
また、本発明は、１つの農場から別の農場へ移動する、履歴を追跡したい動物の検査にも使用でき、例えば病気に感染した領域を通過していないことを確実にすることができる。この場合、データ媒体は、それぞれの動物の皮膚下に埋め込まれるインプラントの形態を取ることができ、このインプラントは、身分領域およびグループ領域を備える電子チップを有する。
【００７７】
当然ながら、記載した例は、特定の例示にすぎず、いずれの事例も本発明の適用分野を何ら限定するものではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱しない限り、特定の実施例に修正を加えてもよい。したがって、本発明によるエンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置およびエンティティ検査方法は、異なるグループまたは同一グループに含まれるサブグループ同士の間のエンティティの移動を管理するのにも使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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