(57)【要約】本発明は視覚障害者がＲＦＩＤタグが実装された点字ブロックに沿って歩く時、ＲＦＩＤリーダー器が装着されてＲＦＩＤタグを無線で感知して歩道を誘導案内することができるようにする電子杖を、伸縮式に形成したＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖に関する。電子杖を伸縮式に形成する場合、電線ケーブルの捻じれを防止して電線ケーブルや電線ケーブルの電線半田付け部位が断線されないようにするとともに、縮めてカバンの中に保管するようにして携帯が簡便になるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖において、
取っ手として使われ、基板回路が内部に設置された支柱管と、
支柱管に形成された第１挿入通孔の上端部から下端部に第１連結管が挿入され、第１連結管に形成された第２挿入通孔の上端部から下端部に第２連結管が挿入され、第２連結管に形成された第３挿入通孔の上端部から下端部に第３連結管が挿入され、第３連結管に形成された第４挿入通孔の上端部から下端部に第４連結管が段階的に挿入される複数の連結管と、
前記支柱管の上側内部に形成された第１固定部と前記複数の連結管の中の最下端に設置される第４連結管の第２固定部に両端部がそれぞれ固定され、内部に長さ方向に複数の被覆電線が内設されたコイル状ケーブルと、
前記コイル状ケーブルの内側に挿入され、前記支柱管と前記複数の連結管の中の第４連結管の第２固定部にそれぞれ固定されて前記コイル状ケーブルの捻じれを防止し、複数の連結管が互いに離脱されないように支柱管と第４連結管を引っ張る弾性部材と、
前記複数の連結管の上部側内部端部に円筒状に設置されて前記杖の揺れによって前記弾性部材及び前記コイル状ケーブルが前記複数の連結管にぶつかる時の騷音を低減させる複数の緩衝材と、を含むことを特徴とするＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖。
【請求項２】
前記複数の連結管は４段に形成されることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖。
【請求項３】
前記弾性部材はコイルスプリングまたは輪ゴムであることを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖。
【請求項４】
前記支柱管と前記複数の連結管は、上部側から下部側に行くほど漸次に細くなる形態に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の中の何れか一項に記載のＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖に関し、さらに詳しくは、視覚障害者がＲＦＩＤタグが実装された点字ブロックに沿って歩く時、ＲＦＩＤリーダー器が装着されて、ＲＥタグを無線で感知して歩道を誘導案内することができるようにする電子杖を伸縮式に形成するＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、視覚障害者が移動するためには、杖で地面にある誘導ブロックの突出部を感知して位置及び危険を認知して移動する。しかし、このような方法では正確な現在の位置または行こうとする進行方向を知ることができず、初めて行く所ではその位置情報を周りの人から得るしかない実情である。そこで、初めて行く所は位置をガイドしてくれる他人が必要である。
【０００３】
現在は、踏切や地下鉄のドア、階段などのように注意が必要であったり、特定位置まで案内するために歩道ブロックの中間に誘導ブロックを追加して利用している。
【０００４】
しかし、このような従来の誘導ブロックは、ゴム、ステンレススチール、プラスチック、磁器質などのような一般の地面材質とは異なる材質を使用し、視覚障害者が突出された部分を杖や足で感知するようにした。また、視覚障害者が所持している杖でたたいたり、ひきながら音や感覚を通じて感知する。
【０００５】
視覚障害者が杖をあちこち振ってぶつかる点字ブロック上の突出形状のみで感覚的に感知し、このように形状によって視覚障害者に伝達されるメッセージの種類は大きく３種類の形態に分類して、非常に制限されている。実際、視覚障害者が歩行の時、これらメッセージだけで所望の場所まで誘導されること及び安全に誘導されるには感知速度が遅くて不便であり、且つ正確でないという問題点があった。
【０００６】
視覚障害者のための情報提供は音声や音響などのような聴覚的情報伝達と、点字板のような触覚を利用した伝達のみが可能である。聴覚的情報伝達は触覚による情報伝達に比べて早くて正確な伝達が可能である。視覚障害者が自ら得ることができる位置情報を受けるための方法はたくさん研究されている。
【０００７】
一方、視覚障害者用歩行案内器具に関する先行技術として、韓国登録実用新案２０−０２０３３３２号には杖に超音波発生装置及び振動装置を装着して超音波で周辺障害物を検出し、障害物を検出した時、振動子を駆動させて障害物があることを知らせる案内器具が提案されている。しかし、このような超音波を利用した案内装置は、近接位置の障害物に対しては感知して知らせることができるが、人が多い所では移動中の人と固定障害物を区別することができなくて、むしろ邪魔になって混乱を誘発させる虞があるという問題点がある。
【０００８】
このような問題を解決するために、ブロックにＲＦＩＤタグを装着し、ＲＦＩＤタグを非接触式で読み取って音声で案内することができるようにし、誘導路に赤外線反射路を形成して杖に接触・非接触に関係なく反射誘導路が分かることができる機能を加え、杖の前、後、左、右方向を感知して進行方向を音声で案内する技術が大韓民国公開特許１０−０６４７０６９号に開示されている。
【０００９】
大韓民国登録特許１０−０６４７０６９号に開示された従来の視覚障害者用歩行案内システムは、歩道に設置されたブロックにＲＦＩＤタグを装着し、障害者用杖の下部分にＲＦＩＤリーダーを装着した後、ＲＦＩＤリーダーのアンテナを通じて無線信号を放射して近接されるＲＦＩＤタグから情報を読み取って、前、後、左、右進行方向を音声で案内するようにしている。
【００１０】
視覚障害者用電子杖ではない一般の伸縮式杖は、大韓民国実用新案登録公開公報１９９８−６６７４号に開示されており、実用新案登録公開公報１９９８−６６７４号に開示された視覚障害者用ボタン式自動弛緩歩行杖は、既存の歩行杖の各節にスプリングを添付してボタンを押すと、これを支持していた掛けがねが上に上げられると同時に収縮されていたスプリングが一斉に弛緩されることによって杖が自動に一度に伸びるようにした。
【００１１】
また収縮する時にも杖の下部分を地面につけて上で力を加えて押せば、弛緩されていたスプリングが一斉に収縮されると同時に、掛けがねが栓部分の固定装置に掛けられることによって杖を容易に短縮させることができる。この固定装置は、杖が収縮された状態で使用者が任意に弛緩ボタンを押さない以上、間違って弛緩されることを防止するように構成されている。
【００１２】
しかし、このような一般の伸縮式杖には電線ケーブルが装着されないことから、使う時問題にならないが、最近、点字ブロックにＲＦＩＤタグを装着し、杖にＲＦＩＤリーダーを装着する場合、杖の下端部にアンテナが装着されるためＲＦＩＤリーダーが具備される回路基板まで電線ケーブルを連結しなければならない。
【００１３】
杖の下端部から上端部にＲＦＩＤリーダーが具備される回路基板まで電線ケーブルを連結することが困難であり、一直線の電線ケーブルを連結しても杖を縮めたり伸ばす時回転によって電線ケーブルが捻じられたり断線されたり、半田付け部位が取れて電子杖を使うことができないという問題があった。
【００１４】
このような問題によって従来の電子式杖は伸縮式を使わないで、一体型に形成された長い棒状杖を使うため、地下鉄やバスに乗る時、保管が不便であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】韓国登録実用新案２０−０２０３３３２号
【特許文献２】大韓民国公開特許１０−０６４７０６９号
【特許文献３】大韓民国実用新案登録公開公報１９９８−６６７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、ＲＦＩＤタグを利用した歩行案内システムの電子杖を伸縮式に形成する場合、電線ケーブルの捻じれを防止して電線ケーブルや電線ケーブルの電線半田付け部位が断線されないようにするＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、地下鉄やバスに乗る時、縮めてかばんの中に保管するようにして、携帯が簡便なＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達するための本発明のＲＦＩＤタグを認識するための視覚障害者電子杖は、取っ手として使われ、基板回路が内部に設置された支柱管と、支柱管の挿入通孔に上部側から下部側に挿入されて下部側内部に固定され、連続的に上部側から下部側に挿入されて下部側内部で互いに段階的に固定される複数の連結管と、支柱管と複数の連結管の中の最下端連結管に両端部がそれぞれ固定されて、その内部に長さ方向に複数の被覆電線が内設されたコイル状ケーブルと、コイル状ケーブルの内側に挿入され、支柱管と複数の連結管の中の最下端連結管にそれぞれ固定されてコイル状ケーブルの捻じれを防止する弾性部材と、支柱管の上側内部に形成されて、弾性部材及びコイル状ケーブルの一側を固定させる第１固定部と、複数の連結管の中の最下端に挿入された連結管の下側内部に形成されて、弾性部材及びコイル状ケーブルの他側を固定させる第２固定部と、複数の連結管の上部側内部端部に円筒状に設置されて、杖の揺れによって弾性部材及びコイル状ケーブルが複数の連結管にぶつかる時の騷音を低減させる複数の緩衝材とを含むことを特徴とする。
【００１９】
複数の連結管は４段に形成されることを特徴とする。
【００２０】
弾性部材はコイルスプリングまたは輪ゴムであることを特徴とする。
【００２１】
支柱管と複数の連結管は上部側から下部側に行くほど漸次に細くなる形態に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、視覚障害者が電子杖を伸縮式に形成して杖を伸長したり収縮させる時、電線ケーブルの捻じれを防止して、電線ケーブルや電線ケーブルの電線半田付け部位が断線されないようにする長所がある。
【００２３】
本発明は、視覚障害者が電子杖を伸縮式に形成して地下鉄やバスに乗る時杖を収縮させて簡便に保管することができる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例による視覚障害者用電子杖が伸長された状態の構造図である。
【図２】本発明の一実施例による視覚障害者の電子杖が収縮された状態の構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施例が図示された添付図面を参照してより詳しく説明する。しかし、本発明は複数の異なる形態で具現されることができ、記述された実施例に制限されないことを理解すべきである。下記に説明される本発明の実施例は当業者にとって本発明の思想を説明するためのものに過ぎないということに留意すべきであり、本発明の要旨を不必要に曖昧にする虞がある当業界において公知機能及び構成に対する詳細な説明が省略されることに留意すべきである。
【００２６】
図１は本発明の一実施例による視覚障害者用電子杖が伸長された状態の構造図であり、図２は本発明の一実施例による視覚障害者の電子杖が収縮された状態の構造図である。
【００２７】
回路装着部１１が結合された支柱管１０と、支柱管１０の上部側内部に挿入されて下部側内部に固定される第１連結管１２と、第１連結管１２の上部側内部に挿入されて下部側内部に固定される第２連結管１４と、第２連結管１４の上側内部に挿入されて下部側内部に固定される第３連結管１６と、第３連結管１６の上側内部に挿入されて下部側内部に固定され、下部末端部の内部にアンテナ２０が設置される第４連結管１８と、支柱管１０と第４連結管１８の両端部にそれぞれ固定されて、その内部に長さ方向に複数の被覆電線が内設されたコイル状ケーブル２２と、コイル状ケーブル２２の内側に挿入され、支柱管１０と第４連結管１８の両端部にそれぞれ固定されてコイル状ケーブル２２の捻じれを防止する弾性部材２４と、支柱管１０の上部側内部に形成されてコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４の一側を固定させる第１固定部２６と、第４連結管１８の下部側内部に形成されて、コイル状ケーブル２２及び弾性部材２４の他側を固定させる第２固定部２８と、第１連結管１２の上部側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第１連結管１２にぶつかる時の騷音を低減させる第１緩衝材３２と、第２連結管１４の上部側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第２連結管１４にぶつかる時の騷音を低減させる第２緩衝材３４と、第３連結管１６の上側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第３連結管１６にぶつかる時の騷音を低減させる第３緩衝材３６と、第４連結管１８の上部側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第４連結管１８にぶつかる時の騷音を低減させる第４緩衝材３８とで構成されている。
【００２８】
前述した図１及び図２を参照して本発明の好ましい障害者用電子杖を詳しく説明する。
【００２９】
支柱管１０には回路装着部１１に基板回路（図示しない）が設置されており、第１連結管１２を挿入するための第１挿入通孔１３が形成されている。第１連結管１２には第２連結管１４を挿入するための第２挿入通孔１５が形成されている。第２連結管１４には第３連結管１６を挿入するための第３挿入通孔１７が形成されている。第３連結管１６には第４連結管１８を挿入するための第４挿入通孔１９が形成されている。
【００３０】
また、支柱管１０の上部側内部にはコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４の一側を固定させる第１固定部２６が形成されている。
【００３１】
第４連結管１８の下部側内部にはコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４の他側を固定させる第２固定部２８が設置されている。
【００３２】
支柱管１０、第１連結管１２、第２連結管１４、第３連結管１６及び第４連結管１８がそれぞれ互いに挿入されて固定される時、その内部に長さ方向に４つの被覆電線が内設されたコイル状ケーブル２２とコイル状ケーブル２２の内側に挿入されてコイル状ケーブル２２の捻じれを防止する弾性部材２４が第１固定部２６及び第２固定部２８で離脱されないように固定される。
【００３３】
そして、第１緩衝材３２は第１連結管１２の上側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第１連結管１２にぶつかる時の騷音を低減させる。
【００３４】
第２緩衝材３４は第２連結管１４の上側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第２連結管１４にぶつかる時の騷音を低減させる。
【００３５】
第３緩衝材３６は第３連結管１６の上側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第３連結管１６にぶつかる時の騷音を低減させる。
【００３６】
第４緩衝材３８は第４連結管１８の上側内部端部に円筒状に設置されて杖の揺れによってコイル状ケーブル２２及び弾性部材２４が第４連結管１８にぶつかる時の騷音を低減させる。
【００３７】
第１緩衝材３２、第２緩衝材３４、第３緩衝材３６及び第４緩衝材３８は、例えばスポンジまたはコルク材質または発泡スチロールなどを使うことができ、その他にすべての緩衝材を適用することができる。
【００３８】
このように形成された視覚障害者電子杖１００は、支柱管１０に形成された第１挿入通孔１３の上端部から下端部に第１連結管１２が挿入され、第１連結管１２に形成された第２挿入通孔１５の上端部から下端部に第２連結管１４が挿入され、第２連結管１４に形成された第３挿入通孔１７の上端部から下端部に第３連結管１６が挿入され、第３連結管１６に形成された第４挿入通孔１９の上端部から下端部に第４連結管１８が挿入される。支柱管１０及び第１連結管１２、第２連結管１４、第３連結管１６及び第４連結管１８は上端部から下端部に行くほど漸次に細くなる形態に形成されて、支柱管１０の下端部に第１連結管１２の上端部が掛けられて固定され、第１連結管１２の下端部に第２連結管１４の上端部が掛けられて固定され、第２連結管１４の下端部に第３連結管１６の上端部が掛けられて固定され、第３連結管１６の下端部に第４連結管１８の上端部が掛けられて固定される構造を有する。支柱管１０と第１連結管１２、第２連結管１４、第３連結管１６及び第４連結管１８は互いに力強く引っ張ると互いに上部側と下部側が緊密に固定され、弾性部材２４が引っ張る力より互いに上部側と下部側が締める力が大きくなって、電子杖１００が伸長された状態を保持する。
【００３９】
このように組み立てられた視覚障害者電子杖１００は伸長させた状態で、使用中に、第１連結管１２、第２連結管１４、第３連結管１６及び第４連結管１８の中の特定連結管を互いに回転させても回転させた状態で第１連結管１２、第２連結管１４、第３連結管１６及び第４連結管１８の中で、回転させた連結管を放すと、弾性部材２４の弾性によって弾性部材２４とコイル状ケーブル２２が原位置に復帰されて、コイル状ケーブル２２が捻じられなくなり、この時、コイル状ケーブル２２の内部に内設された４つの被覆電線が断線されたり被覆電線がアンテナ２０及び回路装着部１１に内設された回路基板に形成された被覆電線の半田付けが取れることを防止する。弾性部材２４はコイルスプリングまたは輪ゴムなどを使うことができ、本発明の一実施例ではコイルスプリングを使うことを例示した。
【００４０】
コイル状ケーブル２２に内設された４つの被覆電線の中の２つの電線は「＋」、「−」を有する電源供給線と異なる２つの電線を送信線Ｔｘ、受信線Ｒｘに使われ、送信線Ｔｘ、受信線Ｒｘはそれぞれ２つの電線が必要となるので、送受信の時、電源線の「−」電線を共通に使う。
【００４１】
電子杖１００は、本発明の一実施例で、支柱管１０と第１連結管１２、第２連結管１４、第３連結管１６及び第４連結管１８を含んで５段に構成したが、２乃至８段の範囲内で携帯しようとするサイズに合わせて構成することができる。
【００４２】
このように視覚障害者電子杖１００を使ってから、例えば地下鉄やバスまたは乗用車に乗って使わない場合、第１連結管１２、第２連結管１４、第３連結管１６及び第４連結管１８にそれぞれ力を加えて押し入れるようにすると、電子杖１００が収縮されてかばんなどに入れて携帯することになるが、視覚障害者電子杖を収縮するためには支柱管１０に第１連結管１２を挿入し、第１連結管１２に第２連結管１４を挿入し、第２連結管１４に第３連結管１６を挿入し、第３連結管１６に第４連結管１８を挿入すれば図２のように電子杖の長さが短くなる。
【００４３】
本発明は記載された具体的な例について詳しく説明したが、本発明の技術思想範囲内で多様な変形及び修正が可能であることは当業者にとって明確であり、このような変形及び修正が特許請求の範囲に属することは自明である。
【図１】
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【図２】
2013516210.tif 000004
【国際調査報告】
2013516210.tif 000005
2013516210.tif 000006
2013516210.tif 000007
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