(57)【要約】  組成物の総重量を基準にした重量で：（ａ）約０．３〜約３０％の３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドと；（ｂ）２０℃で少なくとも約５重量％の水溶性、約５〜約１８の範囲の親水性−親油性バランス値および約９００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する、約５〜約７０％の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー成分と；（ｃ）約２０〜約９５％の水とを含む殺虫剤懸濁液濃縮組成物が開示される。前記懸濁液濃縮組成物を水で希釈して、希釈された組成物を形成する工程と、昆虫有害生物またはその環境を殺虫的に有効な量の前記希釈された組成物と接触させる工程とを含む、昆虫有害生物を防除するための方法も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の総質量を基準にした質量で：
（ａ）約０．３〜約３０％の３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドと；
（ｂ）２０℃で少なくとも約５質量％の水溶性、約５〜約１８の範囲の親水性−親油性バランス値および約９００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する、約５〜約７０％の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー成分と；
（ｃ）約２０〜約９５％の水と
を含む殺虫剤懸濁液濃縮組成物。
【請求項２】
成分（ｂ）が、組成物の約２０〜約７０質量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ａ）に対する成分（ｂ）の比率が質量基準で少なくとも約１：１である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）の親水性−親油性バランス値が約８〜約１５の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｂ）の平均分子量が約２０００〜約８０００ダルトンの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ｂ）が、ポロキサマー、逆ポロキサマー、ポロキサミンおよび逆ポロキサミンからなる群から選択される１種またはそれ以上の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｂ）が、ポロキサマーから選択される１種またはそれ以上の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
約０．１％〜約１５質量％の、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド以外の１種またはそれ以上の生理活性物質をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記１種以上の生理活性物質が、アバメクチン、アセタミプリド、アクリナトリン、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホスメチル、ビフェントリン、ブプロフェジン、カルタップ、クロルフェナピル、クロルピリホス、クロチアニジン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ジエルドリン、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジノテフラン、エマメクチンベンゾエート、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ルフェヌロン、メタフルミゾン、メトミル、メトキシフェノジド、ミルベマイシンオキシム、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、オキサミル、ピメトロジン、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロキシフェン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、テブフェノジド、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリフルムロン、バチルス・チューリンゲンシス亜種アイザワイ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ａｉｚａｗａｉ）、バチルス・チューリンゲンシス亜種クルスターキ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ）、核多角体病ウイルスおよびバチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包化δ−エンドトキシンから選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を水で希釈して、希釈された組成物を形成する工程と、害虫またはその環境を、殺虫的に有効な量の前記希釈された組成物と接触させる工程とを含む、害虫を防除するための方法。
【請求項１１】
前記害虫の環境中の植物の葉が、前記殺虫的に有効な量の前記希釈された組成物と接触される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記害虫が、コナジラミ科（Ａｌｅｙｒｏｄｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）およびヨコバイ科（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ）から選択される分類学上の科に属する、請求項１０または１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドを含む特定の水性懸濁液濃縮組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的に、植物を保護するための化学化合物、例えば、殺虫剤は、活性化合物と、担体および補助剤などの不活性成分とを含む組成物（製剤）として配合される。これらの組成物は、希釈せずにまたは水で希釈した後に、標的植物／有害生物に使用者によって適用され得る。液体製剤濃縮物は、測定や注ぎが容易にでき、水で希釈すると、典型的に、容易に散布される水溶液または分散体を形成するため、植物保護薬品のために最も一般的に用いられる製剤の一つである。
【０００３】
一般に、製剤中の不活性成分は、植物毒性がなく、環境上安全なものであると同時に、適用時に活性成分を分解させず、またはその生物学的活性を実質的に低下させないものであるべきである。水は、非常に安価であり、環境上安全であり、散布前に水でさらに希釈されるのに適しているため、液体製剤濃縮物の連続液体担体媒体となるための特に望ましい配合成分である。適用前に水で希釈されることが意図された製剤中の不活性成分は、水に容易に溶解または分散される必要がある。液体製剤の場合、不活性成分はまた、長期間の貯蔵の際に、活性成分のかなりの沈殿または結晶成長を引き起こさないものであるべきである。実際に、液体媒体に分散された活性成分の固体粒子を含む懸濁液濃縮物製剤では、不活性成分は、粒子の懸濁を促進し、沈降を遅らせるために含まれることが多い。
【０００４】
ある種の殺虫剤は、殺虫剤が適用される茎葉にとどまらず（新たに生えてくる茎葉を含む）茎葉を全身的に保護するために植物の維管束系（例えば、師部）内での輸送が可能である。さらに、植物の維管束系における殺虫濃度の殺虫剤は、葉などの植物部位の内部構造から植物の汁液を抽出することで主に栄養を得ている昆虫有害生物を防除するのに特に望ましい。このような昆虫有害生物の特に注目すべき例は、コナジラミ科（Ａｌｅｙｒｏｄｉｄａｅ）（コナジラミ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ）（アブラムシ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）（ウンカ）およびヨコバイ科（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ）（ヨコバイ）のメンバーなどの同翅目（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）の穿孔・吸汁性（ｐｉｅｒｃｉｎｇ−ｓｕｃｋｉｎｇ）有害生物である。
【０００５】
葉肉細胞、維管束系および他の組織中への全身的な（ｓｙｓｔｅｍｉｃ）殺虫剤活性成分の分配は、殺虫剤分子の物理的特性（例えば、オクタノール−水分配係数、「ｌｏｇ  Ｐ」）に左右されるが、葉のクチクラおよび表皮細胞を通した殺虫剤活性成分の初期の浸透性および経層的移動（ｔｒａｎｓｌａｍｉｎａｒ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）は、適用される組成物の他の成分にも左右され得る。葉のクチクラはワックス状であるため、水系組成物は、接触を促すためにクチクラを濡らす傾向を本質的にほとんど有さない。活性成分の浸透を促進するために、接触および付着性を高め、場合によりワックス状のクチクラ層を構造的に変性さえする成分を含めることによって吸収性を促進することができる。全身的な輸送を促進することに加えて、植物表面から植物中への活性成分の吸収は、耐洗い流し性（ｗａｓｈ−ｏｆｆ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）を向上させ得る。
【０００６】
ＰＣＴ公報の特許文献１には、組成物の総重量を基準にした重量で、約０．１〜約５０％の１種以上のカルボキサミド殺節足動物剤（室温で固体である）、例えば、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドと、約１０〜約７０％の１種以上の不水溶性の液体化合物（２０℃で２重量％未満程度まで水に溶解可能である）と、約１〜約５５％の、分散特性を有する界面活性剤成分とを含む特定の水性懸濁液濃縮組成物が開示されている。この公報には、水性懸濁液濃縮組成物中に不水溶性液体化合物として大豆メチルを含むことで、吸汁性昆虫のベミシア・アルゲンチフォリ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）（シルバーリーフコナジラミ）の防除を高め、耐雨性（洗い流しに対する耐性）を向上させることができることが開示されている。
【０００７】
鉱油および植物油などの不水溶性液体化合物は、特定の昆虫有害生物にかけてこれらの昆虫有害生物を殺すために高濃度で使用することもできる。この目的のためにこれらの油は知られており、ドルマント油（ｄｏｒｍａｎｔ  ｏｉｌ）、園芸油およびスプレー油として販売されている。しかしながら、非特許文献１に記載されているように、これらの油の主な制限は、ある状況において植物損傷をもたらす可能性があること（植物毒性）である。いくつかの植物種は、油に特に弱い。植物毒性のリスクを最小限に抑えるために、油はつぼみが膨らみ始める前に散布されるのが最良であり、満開の木に油を散布するのは一般に推奨されない。栽培業者は、損傷が全くないことに市場価格がかかっている植物の農産物、例えば、果実にも散布したがらないことがある。
【０００８】
不水溶性液体化合物は、一般に、昆虫有害生物防除に単独で用いられる場合よりはるかに少ない量で特許文献１の組成物中に含まれるが、不水溶性液体化合物が植物毒性を引き起こす可能性が、ある状況において懸念され得る。したがって、不水溶性化合物に依存せずに活性成分の浸透を促進する３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの水性懸濁液濃縮組成物が望ましい。このような組成物がここで発見された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００８／０６９９９０号パンフレット
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｗｅｅｋｅｎｄ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ  Ｍｏｎｔｈｌｙ  Ｗｅｂ  Ｍａｇａｚｉｎｅ、２００９年６月号に発表された「Ｗｈａｔ  ｉｓ  Ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｄｏｒｍａｎｔ  Ｏｉｌ？」という論文（２００９年６月３０日にｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｅｅｋｅｎｄｇａｒｄｅｎｅｒ．ｎｅｔ／ｇａｒｄｅｎ−ｐｅｓｔｓ／ｄｏｒｍａｎｔｏｉｌ−０１０９０１．ｈｔｍから入手可能）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、組成物の総重量を基準にした重量で：
（ａ）約０．３〜約３０％の３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドと；
（ｂ）２０℃で少なくとも約５重量％の水溶性、約５〜約１８の範囲の親水性−親油性バランス値および約９００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する、約５〜約７０％の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー成分と；
（ｃ）約２０〜約９５％の水と
を含む殺虫剤懸濁液濃縮組成物に関する。
【００１２】
本発明はまた、前記懸濁液濃縮組成物を水で希釈して、希釈された組成物を形成する工程と、昆虫有害生物またはその環境を殺虫的に有効な量の前記希釈された組成物と接触させる工程とを含む、昆虫有害生物を防除するための方法にも関する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書に使用される際の用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含める（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「によって特徴付けられる（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」またはそれらの他の活用形は、非排他的な包含をカバーすることを意図されているが、限定が明示される場合にはそれにしたがう。例えば、要素の列挙を含む組成物、混合物、プロセス、または方法は、それらの要素のみに必ずしも限定されず、明示的に挙げられていない他の要素あるいは組成物、混合物、プロセス、または方法に固有の他の要素を含み得る。
【００１４】
「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という移行句は、規定されていないあらゆる要素、工程、または成分を除外する。「からなる」は、特許請求の範囲で用いられる場合、通常は付随する不純物を除いて、記載されるもの以外の材料の包含を特許請求の範囲から除外するものである。「からなる」という語句は、前文の直後ではなく、請求項の本文部分の中に出てくる場合、該当部分に記載の要素のみを限定し；全体として他の要素は特許請求の範囲から除外されない。
【００１５】
「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という移行句は、文字どおりに開示されるものに加えて、材料、工程、特徴、成分、または要素を含む組成物または方法を規定するために用いられるが、ただし、これらのさらなる材料、工程、特徴、成分、または要素は、権利請求される本発明の基本的な特徴および新規な特徴に実質的に影響しないことを条件とする。「から本質的になる」という用語は、「含む」と「からなる」との中間に位置付けられる。
【００１６】
本出願人が本発明またはその一部を「含む」などのオープンエンドの（ｏｐｅｎ−ｅｎｄｅｄ）用語で定義した場合、（特に記載しない限り）その記載は、このような本発明を用語「から本質的になる」または「からなる」を用いて表すようにも解釈されるべきであることが容易に理解されるべきである。
【００１７】
さらに、相反する明示的な記載がない限り、「または」は、排他的な「または」ではなく包括的な「または」を指す。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のうちのいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（または存在する）かつＢが偽である（または存在しない）、Ａが偽であり（または存在しない）かつＢが真である（または存在する）、ＡおよびＢの両方とも真である（または存在する）。
【００１８】
また、本発明の要素または成分の前にある不定冠詞（「ａ」および「ａｎ」）は、要素または成分の事例（すなわち出現）の数に関して限定されないことが意図される。したがって、「ａ」および「ａｎ」は、１つまたは少なくとも１つを含むものと読まれるべきであり、要素または成分の単数の語形は、数が明らかに単数であると意味しない限り複数も含む。
【００１９】
本開示および特許請求の範囲の文脈において、植食性昆虫有害生物からの茎葉の保護は、昆虫有害生物によって引き起こされる可能性のある損傷または被害からの茎葉の保護を意味する。この保護は、昆虫有害生物の防除によって行われる。「茎葉」という用語は、植物の地上に露出した部分を指す。したがって、茎葉は、葉、茎、枝、花、果実およびつぼみを含む。昆虫有害生物の防除は、昆虫有害生物の殺滅、昆虫有害生物の成長、発生または繁殖の阻害、および／または昆虫有害生物の摂食の阻害を含み得る。本開示および特許請求の範囲において、「殺虫剤」および「殺虫的に」という用語は、昆虫の防除の何らかの形態に関連する。
【００２０】
「殺虫剤懸濁液濃縮組成物」などの用語「懸濁液濃縮組成物」および派生語は、連続液相に分散された活性成分の微粉化固体粒子を含む組成物を指す。前記粒子は、属性（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を保持し、連続液相から物理的に分離され得る。連続液相の粘度は、低い粘度から高い粘度まで様々であり得、実際に、懸濁液濃縮組成物がゲル状またはペースト状の粘稠度を有するほど高いことがある。
【００２１】
「粒径」という用語は、粒子の球相当径、すなわち、粒子と同じ体積を囲む球の直径を指す。「中央粒径」は、粒子の半分が中央粒径より大きく、半分が中央粒径より小さくなるような粒径に相当する。粒径分布に関して、粒子のパーセンテージはまた、体積基準である（例えば、「少なくとも９５％の粒子が、約１０ミクロン未満である」は、粒子の総体積の少なくとも９５％が約１０ミクロン未満の球相当径を有する粒子からなることを意味する）。粒径分析の原理は、当業者に周知であり；概要を示す技術論文としては、例えば、Ａ．Ｒａｗｌｅ、「Ｂａｓｉｃ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．（Ｍａｌｖｅｒｎ、Ｗｏｒｃｅｓｔｅｒｓｈｉｒｅ、ＵＫ）によって発表された文献ＭＲＫ０３４）を参照されたい。粉末中の粒子の体積分布は、低角レーザー光散乱（Ｌｏｗ  Ａｎｇｌｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）（ＬＡＬＬＳおよびレーザー回折（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）としても知られている）のような技術によって好都合に測定することができ、この技術は、回折角が粒径に反比例することに依拠している。ＬＡＬＬＳを用いて粉末中の粒子の体積分布を分析するのに適した市販の機器としては、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）が挙げられる。
【００２２】
本開示および特許請求の範囲において、「ＥＯ／ＰＯ」は、「エチレンオキシド−プロピレンオキシド」の略語である。パーセンテージの範囲において、パーセント記号「％」が、範囲を区切る２つ目の数字の後ろのみに示される場合、範囲を区切る両方の数字を指す。例えば、「約０．３〜約３０％」は、「約０．３％〜約３０％」を意味する。
【００２３】
本発明の実施形態には以下のものが含まれる：
【００２４】
実施形態１．成分（ａ）（すなわち３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド）が組成物の少なくとも約１重量％である、発明の概要に記載の組成物。
【００２５】
実施形態２．成分（ａ）が組成物の少なくとも約２重量％である、実施形態１の組成物。
【００２６】
実施形態３．成分（ａ）が組成物の少なくとも約５重量％である、実施形態２の組成物。
【００２７】
実施形態４．成分（ａ）が組成物の約２０重量％以下である、発明の概要または実施形態１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【００２８】
実施形態５．成分（ａ）が組成物の約１５重量％以下である、実施形態４の組成物。
【００２９】
実施形態６．成分（ａ）の少なくとも約９０％が、固体粒子として組成物中に存在する、発明の概要または実施形態１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【００３０】
実施形態７．成分（ａ）の少なくとも約９５％が、固体粒子として組成物中に存在する、実施形態６の組成物。
【００３１】
実施形態８．成分（ａ）の少なくとも約９８％が、固体粒子として組成物中に存在する、実施形態７の組成物。
【００３２】
実施形態９．粒子の９５重量％超が約１０μｍ未満の粒径を有する、実施形態６〜８のいずれか１つの組成物。
【００３３】
実施形態１０．粒子の中央粒径が約４μｍ以下である、実施形態６〜９のいずれか１つの組成物。
【００３４】
実施形態１１．粒子の中央粒径が約３μｍ以下である、実施形態１０の組成物。
【００３５】
実施形態１２．粒子の中央粒径が約２μｍ以下である、実施形態１１の組成物。
【００３６】
実施形態１３．粒子の中央粒径が少なくとも約０．１μｍである、実施形態６〜１２のいずれか１つの組成物。
【００３７】
実施形態１３ａ．粒子の中央粒径が少なくとも約０．４μｍである、実施形態１３の組成物。
【００３８】
実施形態１４．成分（ｂ）（すなわち、非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマー成分）が２０℃で少なくとも約１０％の水溶性を有する、発明の概要または実施形態１〜１３ａのいずれか１つに記載の組成物。
【００３９】
実施形態１５．成分（ｂ）が少なくとも約６の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有する、発明の概要または実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の組成物。
【００４０】
実施形態１６．成分（ｂ）が少なくとも約７のＨＬＢ値を有する、実施形態１５の組成物。
【００４１】
実施形態１７．成分（ｂ）が少なくとも約８のＨＬＢ値を有する、実施形態１６の組成物。
【００４２】
実施形態１８．成分（ｂ）が約１７以下のＨＬＢ値を有する、発明の概要または実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の組成物。
【００４３】
実施形態１９．成分（ｂ）が約１６以下のＨＬＢ値を有する、実施形態１８の組成物。
【００４４】
実施形態２０．成分（ｂ）が約１５以下のＨＬＢ値を有する、実施形態１９の組成物。
【００４５】
実施形態２１．成分（ｂ）（すなわち、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分）が少なくとも約１０００ダルトンの平均分子量を有する、発明の概要または実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の組成物。
【００４６】
実施形態２２．成分（ｂ）が少なくとも約２０００ダルトンの平均分子量を有する、実施形態２１の組成物。
【００４７】
実施形態２３．成分（ｂ）が約１５０００ダルトン以下の平均分子量を有する、発明の概要または実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の組成物。
【００４８】
実施形態２４．成分（ｂ）が約１００００ダルトン以下の平均分子量を有する、実施形態２３の組成物。
【００４９】
実施形態２４ａ．成分（ｂ）が約８０００ダルトン以下の平均分子量を有する、実施形態２４の組成物。
【００５０】
実施形態２５．成分（ｂ）が約７０００ダルトン以下の平均分子量を有する、実施形態２４ａの組成物。
【００５１】
実施形態２６．成分（ｂ）（すなわち、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分）が組成物の少なくとも約１０重量％である、発明の概要または実施形態１〜２５のいずれか１つに記載の組成物。
【００５２】
実施形態２７．成分（ｂ）が組成物の少なくとも約１５重量％である、実施形態２６の組成物。
【００５３】
実施形態２８．成分（ｂ）が組成物の少なくとも約２０重量％である、実施形態２７の組成物。
【００５４】
実施形態２９．成分（ｂ）が組成物の約６０重量％以下である、発明の概要または実施形態１〜２８のいずれか１つに記載の組成物。
【００５５】
実施形態３０．成分（ｂ）が組成物の約５０重量％以下である、実施形態２９の組成物。
【００５６】
実施形態３１．成分（ｂ）および成分（ａ）が、成分（ｂ）対成分（ａ）の重量基準の比率で少なくとも約１：１である、発明の概要または実施形態１〜３０のいずれか１つに記載の組成物。
【００５７】
実施形態３２．成分（ｂ）対成分（ａ）の比率が少なくとも約２：１である、実施形態３１の組成物。
【００５８】
実施形態３３．成分（ｂ）対成分（ａ）の比率が少なくとも約４：１である、実施形態３２の組成物。
【００５９】
実施形態３４．成分（ｂ）対成分（ａ）の比率が少なくとも約８：１である、実施形態３３の組成物。
【００６０】
実施形態３５．成分（ｂ）および成分（ａ）が、成分（ｂ）対成分（ａ）の重量基準の比率で約２０：１以下である、発明の概要または実施形態１〜３４のいずれか１つに記載の組成物。
【００６１】
実施形態３６．成分（ｂ）対成分（ａ）の比率が約１５：１以下である、実施形態３５の組成物。
【００６２】
実施形態３７．成分（ｂ）が、ポロキサマー、逆ポロキサマー（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｐｏｌｏｘａｍｅｒ）、ポロキサミンおよび逆ポロキサミン（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｐｏｌｏｘａｍｉｎｅ）からなる群から選択される１種以上の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含む、発明の概要または実施形態１〜３６のいずれか１つに記載の組成物。
【００６３】
実施形態３８．成分（ｂ）が、ポロキサマーおよびポロキサミンからなる群から選択される１種以上の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含む、実施形態３７の組成物。
【００６４】
実施形態３９．成分（ｂ）が、ポロキサマーおよび逆ポロキサマーからなる群から選択される１種以上の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含む、実施形態３７の組成物。
【００６５】
実施形態４０．成分（ｂ）が、ポロキサマーから選択される１種以上の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含む、実施形態３８または３９の組成物。
【００６６】
実施形態４１．成分（ｂ）が１種以上のポロキサマーから本質的になる、実施形態４０の組成物。
【００６７】
実施形態４２．ポロキサマーが、少なくとも約９００ダルトンの平均分子量を有するポリオキシプロピレン鎖を有する、実施形態４０または４１の組成物。
【００６８】
実施形態４３．ポリオキシプロピレン鎖が、少なくとも約１２００ダルトンの平均分子量を有する、実施形態４２の組成物。
【００６９】
実施形態４４．ポロキサマーが、約９０００ダルトン以下の平均分子量を有するポリオキシプロピレン鎖を有する、実施形態４０〜４３のいずれか１つの組成物。
【００７０】
実施形態４５．ポリオキシプロピレン鎖が、約４０００ダルトン以下の平均分子量を有する、実施形態４４の組成物。
【００７１】
実施形態４６．ポリオキシプロピレン鎖が、約３０００ダルトン以下の平均分子量を有する、実施形態４５の組成物。
【００７２】
実施形態４７．ポリオキシプロピレン鎖が、約２０００ダルトン以下の平均分子量を有する、実施形態４６の組成物。
【００７３】
実施形態４８．ポロキサマーが、少なくとも約１０重量％のポリオキシエチレン含量を有する、実施形態４０〜４７のいずれか１つの組成物。
【００７４】
実施形態４９．ポリオキシエチレン含量が少なくとも約２０重量％である、実施形態４８の組成物。
【００７５】
実施形態５０．ポロキサマー、ポロキサミン、逆ポロキサマーおよび逆ポロキサミンが、約５０重量％以下のポリオキシエチレン含量を有する、実施形態３７〜４９のいずれか１つの組成物。
【００７６】
実施形態５１．成分（ｃ）（すなわち水）が組成物の少なくとも約２５重量％である、発明の概要または実施形態１〜５０のいずれか１つに記載の組成物。
【００７７】
実施形態５２．成分（ｃ）が組成物の少なくとも約３０重量％である、実施形態５１の組成物。
【００７８】
実施形態５３．成分（ｃ）が組成物の少なくとも約３５重量％である、実施形態５２の組成物。
【００７９】
実施形態５４．成分（ｃ）が組成物の少なくとも約４０重量％である、実施形態５３の組成物。
【００８０】
実施形態５５．成分（ｃ）が約５５重量％以下である、発明の概要または実施形態１〜５４のいずれか１つに記載の組成物。
【００８１】
実施形態５６．成分（ｃ）が約５０重量％以下である、実施形態５５の組成物。
【００８２】
実施形態５７．（ｄ）最高で約１０重量％のさらなる界面活性剤成分をさらに含む、発明の概要または実施形態１〜５６のいずれか１つに記載の組成物。
【００８３】
実施形態５８．成分（ｄ）（すなわちさらなる界面活性剤成分）が組成物の少なくとも約０．０１重量％である、実施形態５７の組成物。
【００８４】
実施形態５８ａ．成分（ｄ）が組成物の少なくとも約０．１重量％である、実施形態５８の組成物。
【００８５】
実施形態５９．成分（ｄ）が組成物の少なくとも約１重量％である、実施形態５８ａの組成物。
【００８６】
実施形態６０．成分（ｄ）が組成物の少なくとも約２重量％である、実施形態５９の組成物。
【００８７】
実施形態６１．成分（ｄ）が組成物の約８重量％以下である、実施形態５７〜６０のいずれか１つの組成物。
【００８８】
実施形態６２．成分（ｄ）が組成物の約６重量％以下である、実施形態６１の組成物。
【００８９】
実施形態６３．成分（ｄ）が組成物の約４重量％以下である、実施形態６２の組成物。
【００９０】
実施形態６４．（ｅ）最高で約２５重量％の、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（シアントラニリプロール）以外の１種以上の生物活性剤をさらに含む、発明の概要または実施形態１〜６３のいずれか１つに記載の組成物。
【００９１】
実施形態６５．成分（ｅ）（すなわち、シアントラニリプロール以外の生物活性剤）が組成物の少なくとも約０．１重量％である、実施形態６４の組成物。
【００９２】
実施形態６６．成分（ｅ）が組成物の少なくとも約１重量％である、実施形態６５の組成物。
【００９３】
実施形態６７．成分（ｅ）が組成物の約２０重量％以下である、実施形態６４〜６６のいずれか１つの組成物。
【００９４】
実施形態６８．成分（ｅ）が組成物の約１５重量％以下である、実施形態６７の組成物。
【００９５】
実施形態６９．成分（ｅ）が組成物の約１０重量％以下である、実施形態６８の組成物。
【００９６】
実施形態７０．成分（ｅ）が、生物有機体以外の（すなわち、例えば、ウイルス、バクテリアおよび菌・カビを除外する）生物活性剤から選択される、実施形態６４〜６９のいずれか１つの組成物。
【００９７】
実施形態７１．成分（ｅ）が、少なくとも１種の殺虫剤または殺ダニ剤を含む、実施形態６４〜７０のいずれか１つの組成物。
【００９８】
実施形態７２．成分（ｅ）が、少なくとも１種の殺菌・殺カビ剤または殺バクテリア剤を含む、実施形態６４〜７１のいずれか１つの組成物。
【００９９】
実施形態７３．シアントラニリプロール以外の生物活性剤を含まない、発明の概要または実施形態１〜６３のいずれか１つに記載の組成物。
【０１００】
実施形態７４．（ｆ）最高で約１５重量％の１種以上のさらなる配合成分をさらに含む、発明の概要または実施形態１〜７３のいずれか１つに記載の組成物。
【０１０１】
実施形態７５．成分（ｆ）（すなわちさらなる配合成分）が組成物の少なくとも約０．０１重量％である、実施形態７４の組成物。
【０１０２】
実施形態７５ａ．成分（ｆ）が組成物の少なくとも約０．１重量％である、実施形態７５の組成物。
【０１０３】
実施形態７６．成分（ｆ）が、不凍剤、防腐剤、増粘剤および肥料から選択される少なくとも１種の配合成分を含む、実施形態７４、７５および７５ａのいずれか１つの組成物。
【０１０４】
実施形態７７．成分（ｆ）が、不凍剤から選択される少なくとも１種の配合成分を含む、実施形態７６の組成物。
【０１０５】
実施形態７８．不凍剤が、約２００〜約１０００ダルトンの範囲の分子量を有する、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオールおよびポリエチレングリコールからなる群から選択される、実施形態７７の組成物。
【０１０６】
実施形態７９．不凍剤が、エチレングリコールおよびプロピレングリコールから選択される、実施形態７８の組成物。
【０１０７】
実施形態８０．不凍剤対水（すなわち成分（ｃ））の重量比が約１：５〜約１：２０の範囲である、実施形態７６〜７９のいずれか１つの組成物。
【０１０８】
実施形態８１．成分（ｆ）が、組成物の約０．０１重量％〜約１重量％の量の１種以上の防腐剤を含む、実施形態７６〜７９のいずれか１つの組成物。
【０１０９】
実施形態８２．成分（ｆ）が、組成物の約０．１重量％〜約１重量％の量の１種以上の増粘剤を含む、実施形態７６〜８０のいずれか１つの組成物。
【０１１０】
実施形態８３．組成物が、約５重量％以下の不水溶性液体化合物を含む、発明の概要または実施形態１〜８２のいずれか１つに記載の組成物。
【０１１１】
実施形態８４．組成物が、約２重量％以下の不水溶性液体化合物を含む、実施形態８３の組成物。
【０１１２】
実施形態８５．組成物が、約１重量％以下の不水溶性液体化合物を含む、実施形態８４の組成物。
【０１１３】
実施形態８６．組成物が、約０．１重量％以下の不水溶性液体化合物を含む、実施形態８５の組成物。
【０１１４】
実施形態８７．成分（ｂ）が成分（ｃ）に完全に溶解される、発明の概要または実施形態１〜８６のいずれか１つに記載の組成物。
【０１１５】
実施形態８８．組成物が単一の液相を含有する、発明の概要または実施形態１〜８７のいずれか１つに記載の組成物。
【０１１６】
実施形態８９．単一の液相が成分（ｂ）および（ｃ）によって形成される、実施形態８８の組成物。
【０１１７】
実施形態９０．単一の液相が成分（ｂ）および（ｃ）を含む、実施形態８８または８９の組成物。
【０１１８】
実施形態９１．成分（ａ）の粒子が、単一の液相中に分散される、実施形態８８〜９０のいずれか１つの組成物。
【０１１９】
実施形態９２．発明の概要または実施形態１〜９１のいずれか１つに記載の組成物を水で希釈して、希釈された組成物を形成する工程と、昆虫有害生物またはその環境を、殺虫的に有効な量の前記希釈された組成物と接触させる工程とを含む、昆虫有害生物を防除するための方法。
【０１２０】
実施形態９３．昆虫有害生物の環境中の植物の茎葉が、殺虫的に有効な量の前記希釈された組成物と接触される、実施形態９２の方法。
【０１２１】
実施形態９４．実施形態９２の殺虫的に有効な量の希釈された組成物と茎葉を接触させる工程を含む、植物の茎葉を植食性昆虫有害生物から保護するための方法。
【０１２２】
実施形態９５．昆虫有害生物が、コナジラミ科（Ａｌｅｙｒｏｄｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）およびヨコバイ科（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ）から選択される分類学上の科に属する、実施形態９２〜９４のいずれか１つの方法。
【０１２３】
実施形態９６．昆虫有害生物が、穿孔・吸汁性有害生物（すなわち、穿孔したり、汁を吸ったりすることで植物の茎葉から栄養を採取するもの）である、実施形態９２〜９５のいずれか１つの方法。
【０１２４】
本発明の実施形態は、任意の方法で組み合わせることができる。このような組合せの一例は、重量基準で（ａ）約５〜約１５％の３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドと；（ｂ）２０℃で少なくとも約５重量％の水溶性、約５〜約１７の範囲のＨＬＢ値および約２０００〜約１００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する、約２０〜約６０％の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分と；（ｃ）約３０〜約５０％の水と；任意選択的に（ｄ）約０．１〜約６％のさらなる界面活性剤成分と；任意選択的に（ｅ）約０．１％〜約１５％の、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド以外の１種以上の生物活性剤と；任意選択的に（ｆ）約０．１％〜約１０％の１種以上のさらなる配合成分とを含む発明の概要に記載の組成物である。
【０１２５】
注目すべきは、組成物の総重量を基準にした重量で：
（ａ）約０．３〜約３０％の３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドと；
（ｂ）２０℃で少なくとも約５重量％の水溶性、約５〜約１８の範囲の親水性−親油性バランス値および約９００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する、約５〜約７０％の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー成分と；
（ｃ）約２０〜約９５％の水と；
（ｄ）０〜約１０重量％のさらなる界面活性剤成分と；
（ｅ）０〜約２５％の、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド以外の１種以上の生物活性剤と；
（ｆ）０〜約１０％の１種以上のさらなる配合成分と
から本質的になる殺虫剤懸濁液濃縮組成物である。
【０１２６】
上記の実施形態、本明細書に記載される他の実施形態およびそれらの組合せは、規定の成分「から本質的になる」と記載されるこの殺虫剤懸濁液濃縮組成物にも関する。上記の実施形態の組合せを用いてより特定的に記載されるこの組成物の一例は、重量基準で、約５〜約１５％の３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（成分（ａ）として）と；２０℃で少なくとも約５重量％の水溶性、約５〜約１７の範囲のＨＬＢ値および約２０００〜約１００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する、約２０〜約６０％の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分（成分（ｂ）として）と；約３０〜約５０％の水（成分（ｃ）として）と；約０．１〜約６重量％のさらなる界面活性剤成分（成分（ｄ）として）と；０〜約１０％の１種以上のさらなる配合成分（成分（ｆ）として）とから本質的になる殺虫剤懸濁液濃縮組成物である。
【０１２７】
本発明の概要に記載されるように、本発明は、重量基準で、
（ａ）約０．３〜約３０％の３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドと；
（ｂ）２０℃で少なくとも約５％の水溶性、約５〜約１８の範囲の親水性−親油性バランス値および約９００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する、約５〜約７０％の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー成分と；
（ｃ）約２０〜約９５％の水と
を含む殺虫剤懸濁液濃縮組成物に関する。
【０１２８】
成分（ｃ）は、組成物中の他の成分（例えば、成分（ａ）および（ｂ））が溶解または分散される担体として働く連続液相を提供する水性媒体となる。さらに記載されるように、活性成分である成分（ａ）は、大部分が本発明の組成物中に固体粒子として懸濁されるため、この組成物は、水性懸濁液濃縮物製剤とみなすことができる。
【０１２９】
本発明の組成物は、成分（ａ）として、化学化合物３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドを含有し、これは、組成物に不可欠な殺虫剤活性成分である。この組成物は、任意選択的に、さらなる生物活性成分を含み得る。３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドは、シアントラニリプロールという暫定的に認められた一般名および商標名Ｃｙａｚｙｐｙｒ（商標）によっても知られている。シアントラニリプロールの分子構造は、式１として示される。
【化１】
2013503900.tif 000002
【０１３０】
式１の化合物を調製するための方法が、米国特許第７２４７６４７号明細書およびＰＣＴ公報の国際公開第２００６／０６２９７８号パンフレットおよび国際公開第２００８／０６９９９０号パンフレットに開示されている。国際公開第２００６／０６２９７８号パンフレットの実施例１５に開示されているように、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドは、１７７〜１８１℃または２１７〜２１９℃で溶融する固体の形態にあり、すなわち２つの異なる多形体である。両方の多形体は、本発明の組成物に適している。
【０１３１】
最も一般に、成分（ａ）は、組成物の約０．３〜約３０重量％である。典型的に、成分（ａ）は、組成物の少なくとも約１重量％、より典型的に少なくとも約２重量％、最も典型的に少なくとも５重量％である。成分（ａ）は、典型的に組成物の約２０重量％以下、より典型的に約１５重量％以下である。３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドは水にわずかしか溶解しないため、成分（ａ）は、ほとんどの場合、水性の液相に溶解された状態ではなく懸濁された固体粒子として本発明の組成物中に存在する。成分（ａ）の典型的に少なくとも約９０％、より典型的に少なくとも約９５％、最も典型的に少なくとも約９８％が、溶解される代わりに固体粒子として存在する。
【０１３２】
懸濁液濃縮物製剤において、活性成分は、懸濁を促進するために、小さい微細に分散された粒子の形態にある。懸濁性の促進だけでなく、粒径が小さくなると、均一な被覆が促進され、活性成分の生物学的有用性が高められる。本発明の組成物において、成分（ａ）の粒子の典型的に９５重量％超が１０μｍの粒径未満にミリングされ、中央粒径は、約４μｍ〜０．４μｍの範囲である。好ましくは中央粒径は約３μｍ未満であり、より好ましくは約２μｍ未満である。成分（ａ）の中央粒径が約１μｍである組成物は、本開示に後述されるミリング技術によって作製され得る。
【０１３３】
本発明の組成物は、成分（ｂ）として、２０℃で少なくとも約５％の水溶性、約５〜約１８の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値および約９００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマー成分を含有する。この非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分は、１種以上の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーから本質的になる。上記の水溶性、ＨＬＢ値および平均分子量を有する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを本発明の組成物中に含めると、植物毒性のリスクを最小限に抑えながら穿孔・吸汁性昆虫有害生物を防除するために、成分（ａ）活性成分の葉面吸収が著しく促進されることが発見された。
【０１３４】
非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマーは、オキシエチレン単位（−ＯＣＨ２ＣＨ２−）単位から本質的になる１つ以上の鎖およびオキシプロピレン単位（−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）から本質的になる１つ以上の鎖を含むポリマーである。本開示および特許請求の範囲の文脈においてより特定的に、鎖が他の非イオン性分子単位によって結合されおよび／または終端され得、水素を数に入れずに４個以下の原子をそれぞれ含有することを除いて、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの分子は、ポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレン鎖から本質的になるものと考えられる。成分（ｂ）のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは非イオン性であるため、陰イオン性部分すなわち解離によって陰イオン性になることが可能な部分（例えば、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、硫酸官能基、ホスホン酸官能基またはリン酸官能基、あるいはこれらの酸官能基の１つの塩）を含まない。また、成分（ｂ）の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、陽イオン性部分（例えば、第４級アンモニウム塩）を含まないが、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、オキシエチレンまたはオキシプロピレン単位以外の分子単位が水素を数に入れずに４個を超える原子を含まないという制限付きで、第１級、第２級または第３級アミン官能基を含有してもよい。しかしながら、アミン官能基は、成分（ｂ）の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーに不可欠ではない。したがって、注目すべきは、アミン官能基を除外する少なくとも１種の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含む成分（ｂ）である。また、注目すべきは、アミン官能基を含有する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを除外する成分（ｂ）である。
【０１３５】
ポリオキシプロピレン鎖が親油性である一方、ポリオキシエチレン鎖は親水性である。ポリオキシエチレン鎖とポリオキシプロピレン鎖との組合せにより、界面活性剤特性を提供する両親媒性分子構造が得られる。これらの分子中の１つ以上のポリオキシエチレン鎖は、親水性物質として表すことができ、これらの分子中の１つ以上のポリオキシプロピレン鎖は、親油性物質として表すことができる。オキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位の数は、この成分に必要とされる物理的特性（例えば、水溶性、ＨＬＢ、分子量）を達成するように選択され得る。
【０１３６】
本発明の組成物において、成分（ｂ）（すなわち、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分）は、２０℃で少なくとも約５重量％の水溶性を有さなければならない。したがって、成分（ｂ）は、２０℃で少なくとも約５％（重量基準）の程度まで水に溶解可能でなければならず、これは、２０℃で水中の成分（ｂ）の飽和溶液または液晶相が、少なくとも約５重量％の成分（ｂ）を含有することを意味する。（分かりやすくするために、水溶性は、本開示において、「重量基準（ｂｙ  ｗｅｉｇｈｔ）」が明示されていなくても重量パーセントとして適宜、規定される）。成分（ｂ）が複数の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分を含有する場合、典型的に各成分は、２０℃で少なくとも約５％の水溶性を有する。成分（ｂ）に適したほとんどの非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、大幅に高い水溶性（例えば、１０％超）を有し、多くは水と混和する（例えば、あらゆる割合で水に溶解可能である）。本発明の成分（ｂ）の水溶性は、シアントラニリプロール（すなわち成分（ａ））の葉面吸収を促進するのに用いられ得る油および他の不水溶性液体と比較して、植物毒性のリスクを低下させることが考えられる。本開示および特許請求の範囲の文脈において、用語「不水溶性液体」および「不水溶性液体化合物」は、２０℃で約２重量％未満の水溶性を有する液体および液体化合物を指す。
【０１３７】
本発明の文脈において、「水溶性」は、（１）水相中に分散された個別のＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子（一般的にユニマー（ｕｎｉｍｅｒ）と呼ばれる）、および／または水相中に無秩序に分散された塊（すなわちミセル）の外部を形成する分子の親水性成分および内部を形成する疎水性成分を含む塊に凝集されたＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子からなる溶液、ならびに／あるいは（２）分子の親水性成分が塊外部を形成し、疎水性成分が塊内部を形成するように凝集されたＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子の塊を含有するリオトロピック液晶相（ここで、塊は、水の存在下での位置および／または配向に関して互いに対して等方的にまたは異方的に整列されている）を形成するために示される重量パーセンテージ量で、成分（ｂ）が純水に完全に溶解可能である（すなわち、混合物は、水および成分（ｂ）のみからなる）ことを意味する。液晶相は、多くの場合、粘性でまたはゲル状でさえあるが、それにもかかわらず透明である。異方性液晶相が一般に複屈折性である一方、等方性液晶相は複屈折性でない。特定のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの液晶相が、Ｐ．Ａｌｅｘａｎｄｒｉｄｉｓら、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  １９９６、１２、２６９０〜２７００およびＰ．Ａｌｅｘａｎｄｒｉｄｉｓ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９８、３１、６９３５〜６９４２に記載されている。水性媒体中のミセルの分散が水溶性であることの現れであるが、ミセルの外部および内部が両方とも整列されていない（油および他の不水溶性液体などの）液滴の分散体およびエマルジョンは、水溶性の例ではない。ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子の疎水性成分だけでなく複数の成分からなる内部を有することでミセルとは異なる液滴のマイクロエマルジョンは、本発明の定義に係る溶液または水溶性の例ではない。ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの溶解性へのさらなる言及については、セクション４．１「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」、Ｄｒｅｗ  Ｍｙｅｒｓ、Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ、２００５を参照されたい。
【０１３８】
本発明の懸濁液濃縮組成物中の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分（すなわち成分（ｂ））の凝集状態は、成分、濃度、温度およびイオン強度などのパラメータに応じて決まる。本発明の組成物は、体積に比して大きな表面積を有する成分（ａ）の懸濁粒子を含む。非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子は、一般に、溶液中に残るよりむしろこのような界面に（例えば、単層、二層またはヘミミセルとして）吸収され、界面が飽和された場合にのみ、高濃度の分子が水相中に残る。したがって、成分（ａ）の粒子の存在により、本発明の組成物が、別個の成分（ｂ）相を形成せずに、水溶性のみに基づいて予想され得るより多くの成分（ｂ）を受け入れることが可能になる。本発明の懸濁液組成物が、成分（ａ）粒子への吸収性および水性担体相への溶解性の両方を超えて成分（ｂ）を含有する場合、成分（ｂ）の一部が、成分（ｂ）の物理的特性（例えば融点）に応じて固体粒子または液滴のいずれかとして別個の相に存在することになる。しかしながら、成分（ｂ）の水溶性が２０℃で少なくとも約５％であるため、懸濁液濃縮組成物が適用前に水で希釈される場合、過剰な成分（ｂ）が溶解することになる。
【０１３９】
ポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレン鎖を含めることで、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子に、明確に定められた親水性領域と親油性領域との両親媒性の組合せが提供され、それによって界面活性剤として機能する能力が得られる。界面活性剤の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）は、界面活性剤が親水性または親油性である程度の全体的な尺度であり、界面活性剤分子中の極性基と非極性基の比率によって決定される。界面活性剤のＨＬＢ値（すなわちＨＬＢ価）は、１〜４０の任意の範囲における界面活性剤分子の極性を示し、この数字は、親水性の増加とともに増加する。界面活性剤のＨＬＢ値は、Ｇｒｉｆｆｉｎの「エマルジョン比較方法」（Ｗ．Ｃ．Ｇｒｉｆｆｉｎ、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．１９４９、１、３１１〜３２６）によって決定することができる。あるいは、ＨＬＢ値は、様々な実験技術によって数値的に推定または予測することができ；例えば、Ｘ．Ｇｕｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００６、２９８、４４１〜４５０；Ｇ．Ｂｅｎ−ＥｔおよびＤ．Ｔａｔａｒｓｋｙ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １９７２、４９（８）、４９９〜５００；Ｇ．Ｔｒａｐａｎｉら、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ  １９９５、１１６、９５〜９９；およびそれらに引用される参照文献を参照されたい。界面活性剤の一覧およびそれらのそれぞれのＨＬＢ値は、例えば、Ａ．Ｗ．Ａｄａｍｓｏｎ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、１９８２に広く公表されている。
【０１４０】
本発明の組成物の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分（すなわち成分（ｂ））は、約５〜約１８の範囲のＨＬＢ値を有する。非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分の最大で約１８のＨＬＢ値は、穿孔・吸汁性昆虫有害生物を防除するために成分（ａ）活性成分の葉面吸収を促進するために重要であることがここで発見された。約５未満のＨＬＢ値を有する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分は、成分（ａ）活性成分の葉面吸収を促進することができるが、その水溶性は典型的に限られ、２０℃で５％未満であり得る。少なくとも約５のＨＬＢ値を有する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、一般に、２０℃で少なくとも５％、多くの場合１０％超の水溶性を有する。さらに、最適な昆虫有害生物防除有効性のために、ＨＬＢ値は、典型的に少なくとも約６、より典型的に少なくとも約７、最も典型的に少なくとも約８である。最適な昆虫有害生物防除有効性のために典型的に、ＨＬＢ値は、約１７以下、より典型的に約１６以下、最も典型的に約１５以下である。したがって、最も典型的に、成分（ｂ）のＨＬＢ値は、約８〜約１５の範囲であり、この値では、（例えば、成分（ａ）活性成分の葉面吸収を促進することによる）穿孔・吸汁性昆虫有害生物の優れた防除が得られる。
【０１４１】
非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分のために望ましいＨＬＢ値は、所望のＨＬＢ値を超えるＨＬＢ値および所望のＨＬＢ値未満のＨＬＢ値を有する２種以上の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを適切な比率で混合することによって得られる。界面活性剤の組合せのためのＨＬＢ値は、一般に、それらの重量パーセンテージに応じた成分の界面活性剤のＨＬＢ寄与に基づいて計算される値に近くなる。典型的に、成分（ｂ）を形成する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの混合物中の各非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分のＨＬＢ値は、約５〜約１８の範囲である。より典型的に、各非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分のＨＬＢ値は、少なくとも約６または７、最も典型的に少なくとも約８である。また、より典型的に、各非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分のＨＬＢ値は、約１７以下または１６以下、最も典型的に約１５以下である。
【０１４２】
約５〜約１８の範囲のＨＬＢ値に加えて、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分のための約９００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量が、成分（ａ）活性成分の葉面吸収を促進するために重要であると考えられる。本開示および特許請求の範囲において、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分の平均分子量は、数平均であり、これは、（成分の所与の重量について）各分子量の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子の数にそれらの分子量を掛け、次に乗算した積を足し、最後に計算した和を非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子の総数で割った値に相当する。しかしながら、平均分子量の他の定義は、典型的に同様の大きさの値を与える。非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの平均分子量は、ＮｅｌｓｏｎおよびＣｏｓｇｒｏｖｅ、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  ２００５、２１、９１７６〜９１８２によって記載されるゲル透過クロマトグラフィーなどの当該技術分野で公知の方法によって測定することができる。さらに、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー製品の製造業者は、一般に、平均分子量情報を開示しており、これは、本発明の組成物の成分（ｂ）のための適切な非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを選択するのに好都合に用いることができる。
【０１４３】
成分（ｂ）の平均分子量は、一般に少なくとも約９００ダルトンであるが、その理由は、これが、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーが少なくとも約５のＨＬＢ値を有する界面活性剤として機能するためのおよそ最小の分子の大きさであるためである。より典型的に、成分（ｂ）の平均分子量は、少なくとも約１０００ダルトン、最も典型的に少なくとも約２０００ダルトンである。成分（ｂ）の平均分子量は、一般に約２００００ダルトン以下であるが、その理由は、平均分子量がそれより高いと、ＨＬＢ値が好ましい値であっても成分（ａ）活性成分の葉面吸収の促進が減少され得るためである。最適な効率のために、平均分子量は、典型的に約１５０００ダルトン以下またはさらには１００００ダルトンである。より典型的に、平均分子量は、約８０００ダルトン以下、最も典型的に約７０００ダルトン以下である。
【０１４４】
典型的に、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分（すなわち成分（ｂ））を形成する分子は、全てが同じ分子量を有するわけではなく、その代わりに分子の分子量がある分布（例えば、正規ガウス分布）を形成する。一般に、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを調製するための化学合成プロセスは、分子量の単峰型分布を示す。しかしながら、本発明の組成物の成分（ｂ）は、様々な量のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドから様々なプロセスバッチで調製される非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含み得る。したがって、成分（ｂ）の分子量分布は、二峰型またはさらには多峰型であり得る。ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子の約２００００ダルトンの平均分子量は、かなり高い分子量を有するいくつかの分子を受け入れる。成分（ｂ）を形成する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー分子の典型的に少なくとも約９０％、より典型的に少なくとも約９５％、最も典型的に少なくとも約９８％が、約４００００ダルトン以下の分子量を有する。
【０１４５】
最も一般に、成分（ｂ）は、組成物の約５〜約７０重量％である。典型的に、成分（ｂ）は、組成物の少なくとも約１０重量％、より典型的に少なくとも約１５重量％、最も典型的に少なくとも２０重量％である。成分（ｂ）は、典型的に組成物の約６０重量％以下、より典型的に約５０重量％以下である。
【０１４６】
一般に、成分（ｂ）対成分（ａ）の重量比が増加すると、茎葉の浸透性、ひいては茎葉における穿孔・吸汁性昆虫有害生物の摂食を防除するための成分（ａ）の有効性が高まる。しかしながら、成分（ｂ）が増加すると、本発明の殺虫剤懸濁液濃縮組成物に含まれ得る成分（ａ）の量が減少する。典型的に、成分（ｂ）対成分（ａ）の重量比は、少なくとも約１：１、より典型的に少なくとも約２：１、最も典型的に少なくとも約４：１またはさらには約８：１である。典型的に、成分（ｂ）対成分（ａ）の重量比は、約２０：１以下、より典型的に約１５：１以下である。
【０１４７】
非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーは、ポロキサマー、逆ポロキサマー、ポロキサミンおよび逆ポロキサミンを含む。ポロキサマーおよびポロキサミン中で、分子の中心部分は、それを親油性にするための１つ以上のポリオキシプロピレン鎖を含み、中心部分には、親水性を与えるための少なくとも２つのポリオキシエチレン鎖が結合される。ポロキサマーおよびポロキサミン中で、ポリオキシエチレン鎖は、第１級ヒドロキシル基によって終端される。逆ポロキサマーおよび逆ポロキサミン中で、分子の中心部分は、親水性を与えるために１つ以上のポリオキシエチレン鎖を含み、中心部分には、親油性を与えるために少なくとも２つのポリオキシプロピレン鎖が結合される。逆ポロキサマーおよび逆ポロキサミン中で、ポリオキシプロピレン鎖は、第２級ヒドロキシル基によって終端される。
【０１４８】
成分（ｂ）に用いられるポロキサマーおよびポロキサミンについて、末端の親水性物質（すなわち、ポリオキシエチレン鎖の組合せ）の総分子量は、典型的に分子の重量の約１０％〜約５０％の範囲である。しかしながら、わずか最小の平均総分子量（すなわち、約１，０００ダルトン）は、親水性物質の１０重量％であり、これは、２０℃で少なくとも約５％の水溶性を確実にするのに十分である。したがって、より典型的に、親水性物質の総分子量は、分子の重量の少なくとも約２０％である。また、より典型的に、親水性物質の総分子量は、分子の重量の約４０％以下である。
【０１４９】
成分（ｂ）に用いられる逆ポロキサマーおよび逆ポロキサミンについて、中心の親水性物質（すなわち、１つまたは複数のポリオキシエチレン鎖）の総分子量は、典型的に分子の重量の約２０％〜約８０％の範囲である。しかしながら、中間ないし高い平均総分子量（すなわち、約２３００ダルトンを超える）では、親水性物質の少なくとも約３０重量％が、２０℃で少なくとも約５％の水溶性を確実にするのに用いられる。また、親油性物質の平均分子量が低い（すなわち、約１５００ダルトン未満である）場合、中心の親水性物質の総分子量は、ＨＬＢ値が１８を超えないように、典型的に分子の約６０重量％以下である。
【０１５０】
約５〜約１８の範囲、特に約８〜約１５の範囲のＨＬＢ値を有するポロキサマーは、穿孔・吸汁性昆虫有害生物を防除するために成分（ａ）活性成分の葉面吸収を促進するために本発明の組成物において著しく有効であることが発見されているため、ポロキサマーには特に注目すべきである。
【０１５１】
「ポロキサマー」という用語は、親水性物質を与えるポリオキシエチレン鎖に各末端で結合される親油性物質としての中心のポリオキシプロピレン鎖からなる非イオン性トリ−ブロックコポリマーを指す。ポロキサマーは、以下に示される式２に相当する。
【化２】
2013503900.tif 000003
式中、ｍ、ｎおよびｐは、ポリマーを表す数値変数である。ｍ、ｎおよびｐの好適な値は、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから誘導されるサブユニットの分子量に基づいた所望の総分子量および親水性物質のパーセントについて容易に計算され得る。
【０１５２】
純粋な形態におけるポロキサマーの物理的な粘稠度は、２０℃で液体からペーストないし固体（典型的にフレークとして表される）までの範囲である。少なくとも約２０（または分子量が約３０００ダルトン未満である場合は２２）のＨＬＢ値を有するポロキサマーは、２０℃で典型的に固体であるが、より低いＨＬＢ値を有するポロキサマーは、典型的に、ＨＬＢ値および分子量に応じて液体またはペーストである（より低いＨＬＢおよびより低い分子量はペーストより液体になる傾向がある）。本発明の組成物の成分（ｂ）が約１８以下のＨＬＢ値を有すると規定される場合、成分（ｂ）を形成するポロキサマーは、典型的に、その純粋な形態で液体またはペーストである。
【０１５３】
Ｌｕｎｄｓｔｅｄの米国特許第２，６７４，６１９号明細書には、プロピレンオキシドおよび次にエチレンオキシドをプロピレングリコールに逐次付加することによるポロキサマーの調製が記載されている。ポロキサマーは一連の逐次反応の生成物であるため、個々のポロキサマー分子の分子量は、平均分子量についての統計的分布である。ＮｅｌｓｏｎおよびＣｏｓｇｏｖｅ、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  ２００５、２１、９１７６〜９１８２には、いくつかの商業的なポロキサマー製品は二峰型であり、不純物としてジ−ブロックＰＥＯ−ＰＰＯ（すなわちポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン）を含有し得ることが報告されている。
【０１５４】
ポロキサマーは、ＢＡＳＦ（「ＰＬＵＲＯＮＩＣ」の商標名でそれらを販売している）、およびＣｒｏｄａ（「ＳＹＮＰＥＲＯＮＩＣ」の商標名でそれらを販売している）などの商業的な供給業者から入手可能である。
【０１５５】
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの「ポロキサマー」の記事（２００９年７月８日現在、ｈｔｔｐ：／／ｅｎ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｐｏｌｏｘａｍｅｒ）に記載されているように、ＰＬＵＲＯＮＩＣの商標名の後に、製品コードが、室温におけるその物理的形態を表すアルファベットで始まり（「Ｌ」は液体を意味し、「Ｐ」はペーストを意味し、「Ｆ」はフレーク（固体）を意味する）、その後に２または３桁の数字が続く。数字表示の最初の（左の）数字（または３桁の数字の場合は最初の２つの数字）に３００を掛けた値が、ポリオキシプロピレン鎖のおよその分子量を示し、最後の数字に１０を掛けた値が、重量パーセンテージのポリオキシエチレン含量を示す（例えば、Ｌ６４は、約１８００ダルトンのポリオキシプロピレン分子量および４０％のポリオキシエチレン含量を有するポロキサマーを表す）。命名の同等のシステムは、文字「Ｐ」（ポロキサマーを表す）とその後の３桁の数字からなる一般名称「ポロキサマー」についても公表されており、最初の２つの数字に１００を掛けた積が、ポリオキシプロピレンコアのおよその分子量を示し、最後の数字に１０を掛けた値が、パーセンテージのポリオキシエチレン含量を示す（例えば、Ｐ１８４は、約１８００ダルトンのポリオキシプロピレン分子量および４０％のポリオキシエチレン含量を有するポロキサマーを表し、したがって、これはＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｌ６４と同じである）。公称分子量およびポリオキシエチレン対ポリオキシプロピレンの比率は、生産単位間でおよび供給業者間で様々であり得る。
【０１５６】
本発明の組成物の成分（ｂ）中の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーとして有用なポロキサマーは、典型的に、少なくとも約８００ダルトンの平均分子量を有する中心のポリオキシプロピレン鎖を有し、この平均分子量は、式２中の添字変数「ｎ」が少なくとも約１４である場合の平均値に相当する。より典型的に、中心のポリオキシプロピレン鎖の平均分子量は、少なくとも約９００ダルトンであり、これは、式２中の添字変数「ｎ」が少なくとも約１５である場合の平均値に相当する。最も典型的に、中心のポリオキシプロピレン鎖の平均分子量は、少なくとも約１２００ダルトンである。典型的に、中心のポリオキシプロピレン鎖の平均分子量は、約９０００ダルトン以下である（すなわち、式２中の「ｎ」が約１５０以下である）。ポロキサマーのより低い分子量は、本発明の組成物の自由流動性の液体粘稠度を保ちながら、成分（ｂ）対成分（ｃ）（すなわち水）をより高い比率で含むことを促す。したがって、より典型的に、中心のポリオキシプロピレン鎖の平均分子量は、約４０００ダルトン以下、約３０００ダルトン、またはさらには約２０００ダルトンである。
【０１５７】
ポロキサマー分子中、２つのポリオキシエチレン鎖の組合せ（すなわち式２に関して（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ＋ｐ）が親水性を与える。典型的に式２中の添字変数「ｍ」および「ｐ」の合計は、約２〜約１１０の範囲であり、この範囲内の合計値がより大きくなるほど、ポリオキシエチレン含量が約５０重量％以下であるように添字変数「ｎ」のより大きい値に対応し、この範囲内の合計値がより小さくなるほど、ポリオキシエチレン含量が少なくとも約１０重量％、より典型的に少なくとも約２０重量％であるように添字変数「ｎ」のより小さい値に対応する。より典型的に、添字変数「ｍ」および「ｐ」の合計は、少なくとも約６、最も典型的に少なくとも約１０である。
【０１５８】
ポロキサマーの物理的特性は周知である。Ｇｕｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００６、２９８、４４１〜４５０には、ＰＬＵＲＯＮＩＣポロキサマーの平均分子量およびＨＬＢ値が挙げられており、ポロキサマーのＨＬＢ値を計算するための一般的な方法も開示されている。本発明の組成物の成分（ｂ）に適したポロキサマーの例には、ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｌ３１、Ｌ４２、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ６２、Ｌ６３、Ｌ６４、Ｐ６５、Ｌ７２、Ｐ７５、Ｐ８４、Ｐ８５、Ｌ９２、Ｐ１０３、Ｐ１０４、Ｐ１０５およびＰ１２３が含まれる。特に注目すべきなのは、ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｌ６４、Ｐ１０３およびＰ１０４である。
【０１５９】
「逆ポロキサマー」という用語は、親油性物質を与えるポリオキシプロピレン鎖に各末端で結合された親水性物質としての中心のポリオキシエチレン鎖からなる非イオン性トリ−ブロックコポリマーを指す。逆ポロキサマーは、以下に示される式３に相当する。
【化３】
2013503900.tif 000004
式中、ｑ、ｒおよびｓは、ポリマーを表す数値変数である。ｑ、ｒおよびｓの好適な値は、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから誘導されるサブユニットの分子量に基づいた所望の総分子量および親水性物質のパーセントについて容易に計算され得る。
【０１６０】
Ｌｕｎｄｓｔｅｄの米国特許第２，６７４，６１９号明細書のポロキサマーの調製方法は、プロピレングリコールの代わりにエチレングリコールから出発し、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの付加の順序を入れ替えることによって逆ポロキサマーを調製するように構成され得る。逆ポロキサマーは、ＢＡＳＦなどの商業的な供給業者から入手可能であり、ＢＡＳＦは、（１００を掛けた際に）ポリオキシプロピレン親油性物質の分子量を示す左の２つの数字と、（１０を掛けた際に）親水性物質としてのポリオキシエチレンの重量パーセンテージ含量を示す右側の数字との間に文字「Ｒ」が挿入された「ＰＬＵＲＯＮＩＣ」の商標名でそれらを販売している。逆ポロキサマーのＰＬＵＲＯＮＩＣ製品コードには、左側の「Ｌ」、「Ｐ」および「Ｆ」という物理的な形態の表示がない。
【０１６１】
逆ポロキサマーの物理的特性は周知である。Ｇｕｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００６、２９８、４４１〜４５０には、ＰＬＵＲＯＮＩＣ逆ポロキサマーの平均分子量およびＨＬＢ値が挙げられており、逆ポロキサマーのＨＬＢ値を計算するための一般的な方法も開示されている。本発明の組成物の成分（ｂ）に適した逆ポロキサマーの例には、ＰＬＵＲＯＮＩＣ  １０Ｒ５、１２Ｒ３、１７Ｒ２、１７Ｒ４、１７Ｒ８、２２Ｒ４、２５Ｒ４、２５Ｒ５、２５Ｒ８および３１Ｒ４が含まれる。
【０１６２】
ポロキサミンは、ポロキサマーに構造的に関連しているが、式４に示されるように、１，２−ジアミノエタン部分に連結される４つの鎖を有する。
【化４】
2013503900.tif 000005
式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇおよびｈは、ポリマーを表す数値変数である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇおよびｈの好適な値は、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから誘導されるサブユニットの分子量に基づいた所望の総分子量および親水性物質のパーセントについて容易に計算され得る。
【０１６３】
ポロキサマーが、プロピレンオキシド、次にエチレンオキシドをプロピレングリコールに逐次付加することによって調製されるのに対し、ポロキサミンは、プロピレンオキシド、次にエチレンオキシドをエチレンジアミンに逐次付加することによって調製される。ポロキサミンは、「ＴＥＴＲＯＮＩＣ」の商標名でそれらを販売しているＢＡＳＦから市販されている。ＴＥＴＲＯＮＩＣの数値の右側の数字に１０を掛けた値は、親水性物質としてのポリオキシエチレンの重量パーセンテージ含量を示す。
【０１６４】
ポロキサミンの物理的特性は周知である。Ｇｕｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００６、２９８、４４１〜４５０には、ポロキサミンのＨＬＢ値を計算するのに利用可能な変数および方法が示されている。本発明の組成物の成分（ｂ）に適したポロキサミンの例には、ＴＥＴＲＯＮＩＣ  ３０４および９０４が含まれる。特に注目すべきはＴＥＴＲＯＮＩＣ  ３０４である。米国特許出願公開第２００３／００７３５８３号明細書には、ＴＥＴＲＯＮＩＣ  ３０４が、１６５０ダルトンの平均分子量、４０％の親水性物質含量および１６のＨＬＢ値を有することが開示されている。
【０１６５】
逆ポロキサミンは、ポロキサミンに構造的に関連しているが、式５に示されるように、１，２−ジアミノエタン部分に連結されたポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレン鎖を入れ替える。
【化５】
2013503900.tif 000006
式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇおよびｈは、ポリマーを表す数値変数である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇおよびｈの好適な値は、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから誘導されるサブユニットの分子量に基づいた所望の総分子量および親水性物質のパーセントについて容易に計算され得る。
【０１６６】
ポロキサミンが、プロピレンオキシド、次にエチレンオキシドをエチレンジアミンに逐次付加することによって調製されるのに対し、逆ポロキサミンは、エチレンオキシド、次にプロピレンオキシドをエチレンジアミンに逐次付加することによって調製される。逆ポロキサミンは、ＢＡＳＦから市販されており、ＢＡＳＦは、（１０を掛けた際に）親水性物質としてのポリオキシエチレンの重量パーセンテージ含量を示す右側の数字の前に文字「Ｒ」が挿入された「ＴＥＴＲＯＮＩＣ」の商標名でそれらを販売している。
【０１６７】
逆ポロキサミンの物理的特性は周知である。Ｇｕｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００６、２９８、４４１〜４５０には、逆ポロキサミンのＨＬＢ値を計算するのに利用可能な変数および方法が示されている。ＴＥＴＲＯＮＩＣ  ９０Ｒ４は、本発明の組成物の成分（ｂ）に適した逆ポロキサミンの一例である。米国特許出願公開第２００３／００７３５８３号明細書には、ＴＥＴＲＯＮＩＣ  ９０Ｒ４が、７２４０ダルトンの平均分子量、４０％の親水性物質含量および７のＨＬＢ値を有することが開示されている。
【０１６８】
本発明の懸濁液濃縮組成物において、成分（ｂ）は、吸汁性昆虫有害生物の防除を促進するために成分（ａ）活性成分の葉面吸収および浸透性を促進するのに特に注目すべきものである。しかしながら、成分（ｂ）を形成する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、それらが一般に、成分（ａ）の葉面吸収を促進するためにはるかに多い量を必要とする本発明の組成物について規定されるより大幅に低い濃度で製剤中に含まれるその濡れ特性および分散特性が周知である。したがって、成分（ａ）の葉面吸収および浸透性を促進するだけでなく、成分（ｂ）は、成分（ａ）の粒子が、本発明の懸濁液濃縮組成物および適用（例えば、散布）前に水を加えることによって形成される希釈された水性組成物中で凝集しないようにする分散剤としても機能する。
【０１６９】
本発明の懸濁液濃縮組成物において、成分（ｃ）としての水は、他の成分が溶解または懸濁される連続液相となる。一般に、水の量は、組成物の約２０〜約９５重量％の範囲である。特に、成分（ｂ）が中間ないし高い分子量（すなわち約４０００ダルトン超）のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含有する場合、水の量は、粘度を低下させるために、典型的に組成物の少なくとも約２５重量％、より典型的に少なくとも約３０重量％、最も典型的に少なくとも約３５重量％またはさらには４０重量％である。本発明の組成物は、懸濁液濃縮物中にかなりの量の成分（ａ）および（ｂ）を受け入れるために高濃度の水によってよく機能するが、水の量は、典型的に組成物の約８０重量％以下、より典型的に約７０重量％以下または６０重量％以下、最も典型的に約５５重量％以下またはさらには５０重量％以下である。
【０１７０】
界面活性剤特性を有する非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分（ｂ）に加えて、本発明の組成物は、任意選択的に、非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー以外の１種以上の界面活性剤から本質的になるさらなる界面活性剤成分（ｄ）を最高で１０重量％さらに含み得る。存在する場合、さらなる界面活性剤成分（ｄ）は、典型的に組成物の少なくとも約０．０１重量％または約０．１重量％、より典型的に少なくとも約１重量％、最も典型的に少なくとも約２重量％である。さらなる界面活性剤成分（ｄ）は、典型的に組成物の約８重量％以下、より典型的に約６重量％以下、最も典型的に約４重量％以下である。さらなる界面活性剤成分（ｄ）は、本発明の組成物または本発明の組成物を、適用（例えば、葉面散布として）前に水で増量することによって形成される希釈された水性組成物の濡れ、分散または乳化を促進したり、あるいは発泡を抑えたりするなどの１つ以上の有用な特性を提供する。
【０１７１】
当該技術分野で一般に理解されているように、界面活性剤化合物は、界面自由エネルギー、例えば、水−気体界面における水の表面張力または液液界面における水と不水溶性液体との間の界面張力を変化（典型的に低下）させるため、「界面活性剤」という用語は、「表面活性剤」という用語から語源的に派生している。界面活性剤は、通常、両親媒性である有機化合物であり、これは、それらの分子が、明確に定められた疎水性（すなわち親油性）および親水性成分を含有することを意味する。
【０１７２】
界面活性剤は、それらの親水性成分の化学的性質に基づいて、非イオン性、陰イオン性または陽イオン性界面活性剤として記載される。非イオン性界面活性剤化合物の分子は、イオン性（すなわち陰イオン性または陽イオン性）である極性基を含有せず、それにもかかわらず分子は、親水性ならびに親油性部分を含有する。特に、界面活性剤分子が、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、硫酸官能基、ホスホン酸官能基またはリン酸官能基あるいはこれらの酸官能基の１つの塩を含有する場合、界面活性剤は、一般に、分子が非イオン性親水性成分も含有する場合でも陰イオン性界面活性剤であるとみなされる。第１級、第２級および第３級アミンは、純水と接触すると平衡してわずかにプロトン化されるが、分子中にアミン官能基を含むが陰イオン性基を含まない界面活性剤は、陽イオン性界面活性剤ではなく非イオン性界面活性剤とみなされることが多い。本発明の文脈において、非イオン性界面活性剤の定義は、界面活性剤の分子構造中のアミン官能基を除外しない。しかしながら、第４級アンモニウム塩ならびに環中のｓｐ２混成型窒素原子が水素以外の環外原子に結合された芳香複素環（例えば、Ｎ−置換ピリジニウムまたはイミダゾリウム）などの、水素以外の原子への４つの結合および形式正電荷を有する窒素原子を含む界面活性剤分子は、非イオン性親水性成分を含有する場合でも陽イオン性界面活性剤であるとみなされる。
【０１７３】
典型的な界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ、Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．、Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ならびにＳｉｓｅｌｙおよびＷｏｏｄ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６４に記載されている。
【０１７４】
これも上述したように、非イオン性界面活性剤は、イオン基を含まないが、それにもかかわらず明確に規定された親水性成分ならびに親油性成分を含む表面活性分子を含む。非イオン性界面活性剤の化学種の多くは、それらの分子中に親水性物質を与えるために１つ以上のオキシエチレン単位（−ＯＣＨ２ＣＨ２−）を含む少なくとも１つの鎖を有し、このため、これらの非イオン性界面活性剤は、エトキシ化非イオン性界面活性剤として知られている。本発明の成分（ｂ）の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、エトキシ化非イオン性界面活性剤の１種であるが、多くの他の種類のエトキシ化非イオン性界面活性剤が利用可能であり、本発明の成分（ｄ）を形成するのに用いられ得る。他の種類のエトキシ化非イオン性界面活性剤の例には、エトキシ化アルコール、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化ソルビタン脂肪酸エステル、エトキシ化ソルビトール脂肪酸エステルおよびエトキシ化脂肪酸エステルが含まれる。これらは、典型的に、アルコール、フェノール、ソルビタン、ソルビトールまたは脂肪酸成分のそれぞれのヒドロキシル基とエチレンオキシドとの反応によって調製される。エトキシ化ソルビタンエステルおよびエトキシ化ソルビトールエステルの分子中、一般に、エトキシ化の後に存在するヒドロキシル基の少なくとも１つが、典型的に脂肪酸によってエステル化される。２つ以上のオキシエチレン単位が、一般に、各界面活性剤分子に存在する場合、「ポリオキシエチレン」が界面活性剤の名称に含まれ得るか、あるいはＰＯＥ（ポリオキシエチレン）の数が、分子当たりのオキシエチレン単位の平均数を示すように名称に含まれ得る。
【０１７５】
本発明の成分（ｄ）を形成するのに用いられ得る非イオン性界面活性剤の他の化学種には、グリセロールエステルおよびアルキルポリグリコシドが含まれ、ここで、重合度と称されるグルコース単位の数は、１〜３の範囲であり得、アルキル単位は、Ｃ６〜Ｃ１４の範囲であり得る（Ｋ．Ｈｉｌｌ、Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２０００、７２、１２５５〜１２６４を参照されたい）。
【０１７６】
成分（ｄ）は、陰イオン性界面活性剤も含み得る。上述したように、陰イオン性界面活性剤の両親媒性分子は、カルボン酸官能基、スルホン酸官能基、硫酸官能基、ホスホン酸官能基またはリン酸官能基あるいはこれらの酸官能基の１つの塩を含む。陰イオン性界面活性剤の例には、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルタウレート、ポリカルボン酸塩、リン酸エステル塩、エトキシ化トリスチリルフェノールリン酸塩および脂肪酸のアルカリ塩が含まれる。陰イオン性界面活性剤は、それらの分子構造中に、ラウリルエーテル硫酸ナトリウムおよびＡＴＬＯＸ  ４９１２（ヒドロキシステアリン酸とポリオキシエチレンとのブロックコポリマー）など、ポリオキシエチレン鎖も含み得る。
【０１７７】
成分（ｄ）は、陽イオン性界面活性剤も含み得る。上述したように、陽イオン性界面活性剤の両親媒性分子は、第４級アンモニウム（例えば、ベンジルトリメチルアンモニウム塩）または他の第４級型の官能基（例えば、Ｎ−置換ピリジニウムまたはイミダゾリウム塩）中に窒素原子を含有する。
【０１７８】
懸濁液濃縮組成物において、粒子相中の固体が互いに近接しており、それらの相互の引力が反発力を上回る場合、再結合が起こり得、粒子は、軟凝集または凝集のいずれかによって互いに付着し得る。分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）（分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）と呼ばれる）は、粒子表面に吸収されて粒子間で静電気障害および／または立体障害が形成され、それによって粒子間の相互作用を減少させ、懸濁液を安定させることができる。
【０１７９】
上述したように、成分（ｂ）の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、分散剤特性を有する。それらは、成分（ａ）の葉面吸収および浸透性を促進するために大量に本発明の組成物に含まれるため、成分（ｄ）は、典型的に、成分（ａ）の粒子の凝集を防ぐためにさらなる分散剤を含む必要がない。それにもかかわらず、１種以上のさらなる分散剤が、成分（ｄ）に含まれ得る。成分（ｄ）中に分散剤を含めることは、成分（ａ）を含有する水性スラリーが本発明の懸濁液濃縮組成物を完成させるために成分（ｂ）を加える前にミリングされる場合、特に有利であり得る。
【０１８０】
成分（ｄ）に有用な分散剤の例には、トリスチリルフェノールエトキシレートのリン酸エステル（例えば、ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ３Ｄ３３）、アルキルアリールスルホン酸およびそれらの塩（例えば、ＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＭＮＳ９０）、リグニンスルホン酸塩（例えば、リグニンスルホン酸アンモニウムまたはリグニンスルホン酸ナトリウム）、ポリフェノールスルホン酸塩、ポリアクリル酸、アクリル酸／メチルメタクリレート／ポリオキシエチレングラフトコポリマー（例えば、ＡＴＬＯＸ  ４９１３）などのアクリルグラフトコポリマー、およびＡＴＬＯＸ  ４９１２（ポリオキシエチレンとヒドロキシステアリン酸とのブロックコポリマー）などの、ポリオキシアルキレンを酸官能基と組み合わせた他のポリマーなどの陰イオン性界面活性剤が含まれる。
【０１８１】
成分（ｂ）の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーはまた、典型的に、成分（ｄ）中に湿潤剤としてさらなる界面活性剤を含む必要がないが、１種以上のさらなる湿潤剤が含まれ得る。湿潤剤の例（その一部は分散剤と重複する）には、アルキル硫酸塩（例えば、ＳＩＰＯＮ  ＬＣ  ９８（ラウリル硫酸ナトリウム））、アルキルエーテル硫酸塩（例えば、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムまたはアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム（例えば、ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＤＳ１）およびアルキルナフタレンスルホン酸塩（例えば、ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＢＸ−７８）などのアルキルアリールスルホン酸塩（すなわち、２つ以上のアルキル部分で置換されるアリールスルホン酸を含むアルキルアリールスルホン酸の塩）、α−オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩およびポリカルボン酸の塩が含まれる。
【０１８２】
成分（ｄ）は、１種以上の消泡剤も含み得る。消泡剤は、発泡を効果的に防ぐか、あるいはいったん発泡されたらそれを抑えるかまたはなくすことができる界面活性剤である。消泡剤の例には、シリコーン油、鉱油、ポリジメチルシロキサンなどのポリジアルキルシロキサン、脂肪酸ならびにカルシウム、マグネシウムおよびアルミニウムなどの多価陽イオンとのそれらの塩、アルキンジオール（例えば、ＳＵＲＦＹＮＯＬ  １０４）、およびフルオロ脂肪族エステル、パーフルオロアルキルホスホン酸およびパーフルオロアルキルホスフィン酸、ならびにそれらの塩が含まれる。成分（ｄ）が１種以上の消泡剤を含む場合、それらは、典型的に組成物の少なくとも約０．０１重量％かつ約３重量％以下になる。より典型的に、消泡剤は、組成物の約２重量％以下、最も典型的に約１重量％以下である。
【０１８３】
本発明の懸濁液濃縮組成物は、任意選択的に、成分（ｅ）として、最高で約２５重量％の、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（すなわち成分（ａ））以外の１種以上の生物活性剤をさらに含み得る。成分（ｅ）の生物活性剤は、主な効果が本発明の組成物と接触される植物を保護することではなく本発明の組成物を保護することである殺生物剤を含まない。存在する場合、成分（ｅ）は、典型的に組成物の少なくとも約０．１重量％、より典型的に少なくとも約１重量％である。典型的に成分（ｅ）は、組成物の約２０重量％以下、より典型的に約１５重量％以下、最も典型的に約１０重量％以下である。成分（ｅ）を形成する生物活性剤は、成分（ａ）シアントラニリプロール殺虫剤と異なり、以下の種類：殺虫剤、殺菌・殺カビ剤、抗線虫剤、殺バクテリア剤、殺ダニ剤、除草剤、発根刺激剤などの成長調整剤、不妊化剤、情報化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモンおよび摂食刺激剤（化学剤および生物剤の両方、ならびに上記の種類から選択されるいくつかの化合物または生物の混合物を含む）から選択される化学化合物または生物有機体を含み得る。
【０１８４】
異なる生物活性剤を含む組成物は、１つの単独の剤より広い範囲の活性を有し得る。さらに、このような混合物は、相乗効果を示し得る。本発明において、成分（ｅ）は、１つまたは２つの相、すなわち水相（すなわち成分（ｃ）から形成される相）中に溶解されるか、あるいは固体粒子相または水相中に懸濁もしくは分散された不連続液相として存在し得る。水溶性生物活性剤は、典型的に、主に水相中に（溶解されて）存在するが、低い水溶性の生物活性剤は、典型的に、成分（ａ）を含有する固体粒子相とは別個の固体粒子相として、または連続水相中のエマルジョン液滴として分散される。注目すべきは、成分（ｅ）が連続水相中に固体粒子として溶解または懸濁される本発明の組成物である。
【０１８５】
成分（ｅ）の例（すなわち、シアントラニリプロール以外の１種以上の生物活性剤）は以下のものである：アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アクリナトリン、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタップ、クロルアントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロチアニジン、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ジアジノン、ジエルドリン、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン（エマメクチン安息香酸塩を含む）、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τーフルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メトミル、メトプレン、メトキシクロル、メトフルトリン、ミルベマイシンオキシム、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカルブ、プロフェノホス、プロフルトリン、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン（ＢＳＮ  ２０６０）、スピロテトラマト、スルプロオス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホンおよびトリフルムロンなどの殺虫剤；ならびにバチルス・チューリンゲンシス亜種アイザワイ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ａｉｚａｗａｉ）、バチルス・チューリンゲンシス亜種クルスターキ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ）、およびバチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包化δ−エンドトキシン（例えば、Ｃｅｌｌｃａｐ、ＭＰＶ、ＭＰＶＩＩ）などの昆虫病原性バクテリア；黒きょう病菌（ｇｒｅｅｎ  ｍｕｓｃａｒｄｉｎｅ  ｆｕｎｇｕｓ）などの昆虫病原性菌・カビ；ならびにバキュロウイルス、ＨｚＮＰＶおよびＡｆＮＰＶなどの核多角体病ウイルス（ＮＰＶ）、およびＣｐＧＶなどの顆粒病ウイルス（ＧＶ）を含む昆虫病原性ウイルスを含む生物剤；アシベンゾラー、アルジモルフ、アメトクトラジン、アミスルブロム、アザコナゾール、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、ビノミアル、ビフェニル、ビテルタノール、ビキサフェン、ブラストサイジン−Ｓ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）、ボスカリド／ニコビフェン、ブロムコナゾール、ブピリメート、ブチオベート、カルボキシン、カルプロパミド、カプタホール、カプタン、カルベンダジム、クロロネブ、クロロタロニル、クロゾリネート、クロトリマゾール、オキシ塩化銅、硫酸銅および水酸化銅などの銅塩、シアゾファミド、シフルナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロシメット、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジフェノコナゾール、１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノン、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ジノカップ、ジスコストロビン、ジチアノン、ドデモルフ、ドジン、エコナゾール、エタコナゾール、エジフェンホス、エポキシコナゾール、エタボキサム、エチリモル、エトリジアゾール、ファモキサドン、フェナミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンカルアミド、フェンフラム、フェンヘキサミド、フェノキサニル、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、酢酸トリフェニルスズ、水酸化トリフェニルスズ、フェルバム、フェルフラゾエート（ｆｅｒｆｕｒａｚｏａｔｅ）、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトバー、フルオピコリド、フルオピラム、フルオキサストロビン、フルキンコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルスルファミド、フルトラニル、フルトリアホール、ホルペット、ホセチル−アルミニウム、フベリダゾール、フララキシル、フラメタピル、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、グアザチン、イマザリル、イミベンコナゾール、イミノクタジン、ヨージカルブ、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イプロバリカルブ、イソコナゾール、イソプロチオラン、イソピラザム、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マンジプロパミド、マネブ、マパニピリン、メフェノキサム、メプロニル、メタラキシル、メトコナゾール、メタスルホカルブ、メチラム、メトミノストロビン／フェノミノストロビン、メパニピリム、メトラフェノン、ミコナゾール、ミクロブタニル、ネオ−アソジン（メタンアルソン酸鉄）、ヌアリモル、オクチリノン、オフレース、オリザストロビン、オキサジキシル、オキソリン酸、オキシポコナゾール、オキシカルボキシン、パクロブトラゾール、ペンコナゾール、ペンシクロン、ペンフルフェン、ペンチオピラド、ペルフラゾエート、ホスホン酸、フタリド、ピコベンズアミド、ピコキシストロビン、ポリオキシン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ−塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロキンアジド、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピラゾホス、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピリフェノックス、ピロールニトリン、ピロキロン、キンコナゾール、キノキシフェン、キントゼン、セダキサン、シルチオファム、シメコナゾール、スピロキサミン、ストレプトマイシン、硫黄、テブコナゾール、テブフロキン、テクラゼン、テクロフタラム、テクナゼン、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート、チオファネート−メチル、チラム、チアジニル、トルクロホス−メチル、トリフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアリモール、トリアゾキシド、トリデモルフ、トリモルファミドトリシクラゾール（ｔｒｉｍｏｒｐｈａｍｉｄｅ  ｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅ）、トリフロキシストロビン、トリホリン、トリチコナゾール、ユニコナゾール、バリダマイシン、バリフェナレート、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、およびゾキサミドなどの殺菌・殺カビ剤；アルジカルブ、イミシアホス、オキサミルおよびフェナミホスなどの抗線虫剤；ストレプトマイシンなどの殺バクテリア剤；ならびにアミトラズ、キノメチオナト、クロロベンジレート、シヘキサチン、ジコホル、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベンおよびテブフェンピラドなどの殺ダニ剤。
【０１８６】
これらの農業用保護剤（すなわち殺虫剤、抗線虫剤、殺ダニ剤および生物剤）の一般的な参照文献には、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第１３版、Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ編、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ、Ｆａｒｎｈａｍ、Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．、２００３およびＴｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第２版、Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ編、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ、Ｆａｒｎｈａｍ、Ｓｕｒｒｅｙ、Ｕ．Ｋ．、２００１が含まれる。
【０１８７】
特に注目すべきは、アバメクチン、アセタミプリド、アクリナトリン、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ブプロフェジン、カルタップ、クロルフェナピル、クロルピリホス、クロチアニジン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ジエルドリン、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジノテフラン、エマメクチン安息香酸塩、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ルフェヌロン、メタフルミゾン、メトミル、メトキシフェノジド、ミルベマイシンオキシム、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、オキサミル、ピメトロジン、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロキシフェン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、テブフェノジド、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリフルムロン、バチルス・チューリンゲンシス亜種アイザワイ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ａｉｚａｗａｉ）、バチルス・チューリンゲンシス亜種クルスターキ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ｋｕｒｓｔａｋｉ）、核多角体病ウイルスおよびバチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の被包化δ−エンドトキシンから選択される成分（ｅ）である。
【０１８８】
注目すべきは、生物有機体以外の（すなわち、例えば、ウイルス、バクテリアおよび菌・カビを除外する）生物活性剤から選択される成分（ｅ）である。
【０１８９】
本発明の懸濁液濃縮組成物は、任意選択的に、成分（ｆ）として、最高で約１５重量％の１種以上のさらなる配合成分をさらに含み得る。考えられるさらなる配合成分、あるいは補助剤として記載される例は、不凍剤、増粘剤、化学安定剤または殺生物剤などの防腐剤、および肥料である。成分（ｆ）が存在する場合、それは、典型的に組成物の少なくとも０．０１重量％、より典型的に少なくとも０．１重量％の量である。
【０１９０】
成分（ｆ）が、１種以上の不凍剤から本質的になる不凍剤成分を含む場合、不凍剤成分の量は、典型的に組成物の最高で約７重量％である。不凍剤成分が存在する場合、それは、典型的に組成物の少なくとも約０．１重量％である。典型的に、不凍剤成分は、組成物の総重量の約５％、より典型的に約４％を超えない。注目すべきは、不凍剤成分対成分（ｃ）の重量比が１：５〜１：２０の範囲である本発明の組成物である。
【０１９１】
不凍剤の例には、約２００〜約１０００ダルトンの範囲の分子量を有する、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオールまたはポリエチレングリコールなどのグリコールが含まれる。本発明の組成物に特に適した不凍剤には、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、１，３−プロパンジオールおよび１，２−プロパンジオールが含まれる。
【０１９２】
商業的入手性およびコストを含む理由のため、注目すべきは、成分（ｆ）が、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，２−プロパンジオールから選択される不凍剤を含む本発明の組成物である。特に注目すべきは、成分（ｆ）がエチレングリコールまたはプロピレングリコールを含む本発明の組成物である。
【０１９３】
増粘剤（ｔｈｉｃｋｅｎｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）（すなわち増粘剤（ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ））は、（例えば、成分（ａ）の）固体粒子が懸濁される連続液体媒体の粘度を高め、それによってそれらの沈降する傾向を低下させる。成分（ｂ）も粘度を高めるため、成分（ｆ）中に１種以上の増粘剤を含めることは一般に不要であり、実際に、組成物の粘度が必要とされるのと既に同程度である場合は無用であり得る。組成物が成分（ｂ）と比べて大量の成分（ｃ）を含有する場合、特に成分（ｂ）が比較的低い分子量（すなわち約３５００ダルトン未満）の非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを主に含む場合、成分（ｆ）中に１種以上の増粘剤を含めることは、成分（ａ）の粒子の沈降を遅らせるのに有益であり得る。本発明の組成物に有用な増粘剤の例には、グリセロールなどのポリオール、キサンタンガムなどのヘテロ多糖類を含む多糖類、および水和したアルミノケイ酸マグネシウムＡＣＴＩ−ＧＥＬ  ２０８（Ａｃｔｉｖｅ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ）などの非常に小さい粒径（例えば、２ｎｍ）を有する水和した粘土が含まれる。グリセロールは、不凍剤特性および増粘剤特性の両方を有するため注目すべきである。増粘剤およびそれらの用途の広範な一覧は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  ２００５、第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙによって出版されている）に見られる。成分（ｆ）が増粘剤成分を含む場合、増粘剤成分は、典型的に、組成物の少なくとも約０．１重量％かつ約５重量％以下である。
【０１９４】
成分（ｆ）が１種以上の安定剤または殺生物剤から本質的になる防腐剤成分を含む場合、防腐剤成分の量は、典型的に、組成物の最高で約１重量％である。防腐剤成分が存在する場合、それは、典型的に、組成物の少なくとも約０．０１重量％になる。防腐剤成分は、組成物の総重量の典型的に約１％、より典型的に約０．５％、最も典型的に約０．３％を超えない。
【０１９５】
例えば、酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエンなど）またはｐＨ調整剤（クエン酸または酢酸など）などの安定剤は、貯蔵中の活性成分（すなわち成分（ａ）および／または成分（ｅ））の分解を防ぐことができる。殺生物剤は、配合された組成物中の微生物汚染を防ぐかまたは減少させることができる。特に好適な殺生物剤は、ＬＥＧＥＮＤ  ＭＫ（５−クロロ−２−メチル−３（２Ｈ）−イソチアゾロンと２−メチル−３（２Ｈ）−イソチアゾロンとの混合物）、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ホルムアルデヒド、安息香酸、または１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オンまたはその塩、例えば、ＰＲＯＸＥＬ  ＢＤまたはＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ（Ａｒｃｈ）などの殺バクテリア剤である。注目すべきは、成分（ｆ）が殺生物剤、特に、１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オンまたはその塩の１つなどの殺バクテリア剤を含む本発明の組成物である。
【０１９６】
成分（ｆ）は、１種以上の肥料（すなわち植物栄養素）も含み得る。成分（ｆ）に含まれる肥料は、窒素、リンおよびカリウムなどの主な植物栄養素および／またはマンガン、鉄、亜鉛およびモリブデンなどの微量栄養素を提供し得る。成分（ｆ）に含まれるのに注目すべきは、マンガン、鉄、亜鉛およびモリブデンなどの微量栄養素である。肥料は、スプレータンク中で調製される混合物としてより好都合に適用され、したがって、典型的に、本発明の組成物は、多量の肥料を含まない。成分（ｆ）が１種以上の肥料を含む場合、それらは、典型的に、組成物の少なくとも約０．１重量％かつ約１０重量％以下であるが、より多い量が含まれ得る。
【０１９７】
他の製剤成分は、レオロジー調整剤、染料などの成分（ｆ）として本発明の組成物に含まれ得る。これらの成分は当業者に公知であり、例えば、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ、第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙによって年に１回出版されている）に記載されているのを見ることができる。
【０１９８】
本発明の懸濁液濃縮組成物の調製は、典型的に、シアントラニリプロールの粒子が所望の粒径、典型的に１０μｍ未満になるまでミリングされるまで、シアントラニリプロール活性成分（すなわち成分（ａ））と水（すなわち成分（ｃ））との混合物をミリングすることを含む。粒子の懸濁液および分散体を作製するための方法は周知であり、典型的に高せん断を伴う、高速混合と組み合わされたボールミリング、ビーズミリング、サンドミリング、コロイドミリングおよびエアミリングを含む。特に注目すべきは、この工程のためのボールミリングまたはビーズミリングである。成分（ｂ）などの、懸濁液濃縮物中の他の成分が、ミリング用の混合物に含まれ得るかまたはミリングされた混合物と後に混合され得る。しかしながら、１０μｍを超える粒径および低い水溶性を最初に有する固体粒子を含む他の成分が、典型的に、ミリング用の混合物に含まれる。非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分（ｂ）および任意選択のさらなる界面活性剤成分（ｄ）が、成分（ａ）と成分（ｃ）との混合物をミリングした後に加えられ得るが、典型的に、成分（ｂ）および／または成分（ｄ）の一部が、成分（ａ）をより小さい粒径（すなわち１０μｍ未満）までミリングするのを促進するために、ミリング用の混合物に含まれる。
【０１９９】
本発明の懸濁液濃縮組成物が、比較的高濃度の成分（ｂ）を含む場合、成分（ａ）と成分（ｃ）との混合物をミリングした後に成分（ｂ）のほとんどまたは全てを加えることが特に有利であり得る。撹拌器が、成分（ａ）と成分（ｃ）とのミリングされた混合物と成分（ｂ）を混合するのに適していることが多い。しかしながら、成分（ｂ）の物理的特性および本発明の組成物中のその濃度に応じて、粘性またはゲル状でさえある液晶相が形成され得る。このような粘性またはゲル状の混合物を混合するために、２軸スクリュー混練機または３ローラーミルが使用され得る。
【０２００】
散布、噴霧、分散または注入などの、本発明の希釈された組成物を適用するための所望の方法は、所望の目的および所与の環境に応じて決まり、当業者によって容易に決定され得る。本発明の殺虫剤懸濁液濃縮組成物は、昆虫有害生物またはその環境に直接適用することができるが、懸濁液濃縮組成物は、通常、まず水で希釈されて希釈された組成物を形成し、次に昆虫有害生物またはその環境が殺虫的に有効な量の希釈された組成物と接触されて昆虫有害生物を防除する。水と混合した後、本発明の懸濁液濃縮組成物から形成される、得られる希釈された組成物は、典型的に、成分（ａ）の固体粒子の懸濁液を含む。この希釈された組成物は、散布を含む様々な手段によって昆虫有害生物またはその環境に適用され得る。本発明の殺虫剤懸濁液濃縮組成物は、水で希釈した後、植物の茎葉に散布してから乾燥させることで、茎葉における同翅目（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）の穿孔・吸汁性昆虫有害生物の摂食を極めて効果的に防除することが分かった。このような防除は、有害生物の殺滅、有害生物の成長、発生または繁殖の阻害、および／または有害生物の摂食の阻害を含み得る。さらに、茎葉へのシアントラニリプロールの吸収の促進は、後の洗い流しに対する耐性（例えば、雨ざらしに対する耐性）も高める。
【０２０１】
殺虫的に有効な量の上記の希釈された組成物を植物の茎葉に適用すると、他の植食性昆虫有害生物も同様に防除することができる。したがって、本発明の方法の一態様は、植食性昆虫有害生物から植物の茎葉を保護するための方法であり、この方法は、殺虫的に有効な量の上記の希釈された組成物と茎葉とを接触させる工程を含む。多種多様な植物種の茎葉を、この方法によって保護することができる。このような植物種の例には、ブロッコリ、芽キャベツ、キャベツ、カリフラワーおよびナタネ（例えば、キャノーラ）などのアブラナ科（アブラナ属）作物；セロリ、カラシナ、エンダイブ、フェンネル、レタス、パセリ、ルバーブ、ホウレンソウおよびフダンソウなどの他の葉野菜；キュウリ、ウリ類、カンタループメロンおよび他のマスクメロン、カボチャ、夏カボチャ、スイカおよび冬カボチャなどのウリ科植物；ナス、コショウ、ジャガイモおよびトマトなどのナス科作物；サツマイモおよびヤムイモ；エンドウ、インゲンおよびダイズなどのマメ科植物；ナシ状果（例えば、リンゴ、ナシ）、核果（例えば、モモ、ネクタリンアンズ、プラム、プラムコット、サクランボ）およびかんきつ類（例えば、オレンジ、レモン、ライム、タンジェリン、タンジェロ、グレープフルーツ、ザボン）などの木に成る果実；イチゴ、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリーおよびボイゼンベリーなどの小果樹類；コムギ、オートムギ、オオムギ、ライムギ、コメおよびトウモロコシなどの穀物類；ヒマワリ、綿およびブドウなどの他の作物；牧草および芝草；ならびに造園、園芸および花生産の他の植物種が含まれる。
【０２０２】
この有用性は、有利な形質を与えるために遺伝子組み換え（すなわちトランスジェニック）によって導入されるかまたは突然変異によって改質される遺伝物質を含有する作物および他の植物を保護することを含む。このような形質の例には、除草剤に対する耐性、植食性有害生物（例えば、昆虫、ダニ、アブラムシ、クモ、線虫、カタツムリ、植物病原菌・カビ、バクテリアおよびウイルス）に対する耐性、向上した植物成長、高温または低温、少ないかまたは多い土壌水分、および高い塩分濃度などのマイナスの成長条件に対する向上した耐性、向上した花成または果実の成熟、より多い収穫高、より早い成熟、収穫産物のより高い品質および／または栄養価、あるいは収穫産物の向上した貯蔵または加工特性が含まれる。トランスジェニック植物は、多形質を発現するように改質され得る。遺伝子組み換えまたは突然変異によって与えられる形質を含む植物の例には、ＹＩＥＬＤ  ＧＡＲＤ（登録商標）、ＫＮＯＣＫＯＵＴ（登録商標）、ＳＴＡＲＬＩＮＫ（登録商標）、ＢＯＬＬＧＡＲＤ（登録商標）、ＮｕＣＯＴＮ（登録商標）およびＮＥＷＬＥＡＦ（登録商標）などの殺虫性のバチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）毒素を発現するトウモロコシ、綿、ダイズおよびジャガイモの品種、ならびにＲＯＵＮＤＵＰ  ＲＥＡＤＹ（登録商標）、ＬＩＢＥＲＴＹ  ＬＩＮＫ（登録商標）、ＩＭＩ（登録商標）、ＳＴＳ（登録商標）およびＣＬＥＡＲＦＩＥＬＤ（登録商標）などのトウモロコシ、綿、ダイズおよびナタネの除草剤耐性品種、ならびにグリホサート除草剤に対する耐性を与えるためにＮ−アセチルトランスフェラーゼ（ＧＡＴ）を発現する作物、またはアセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）を阻害する除草剤に対する耐性を与えるＨＲＡ遺伝子を含有する作物が含まれる。本発明の組成物は、遺伝子組み換えによって導入されるかまたは突然変異によって改質される形質と相乗的に相互作用することで、形質の表現型発現または有効性を高め、または本発明の組成物の昆虫有害生物防除有効性を高め得る。特に、本発明の組成物は、無脊椎有害生物に対して毒性を有するタンパク質または他の天然産物の表現型発現と相乗的に相互作用して、これらの有害生物の相加的以上の防除を提供することができる。
【０２０３】
本開示において言及される際の用語「昆虫有害生物」および「植食性昆虫有害生物」には、ヤガ科（Ｎｏｃｔｕｉｄａｅ）のヨトウムシ、根切虫、シャクトリムシ、およびタバコガ（例えば、ハスモンヨトウ（スポドプテラ・フギペルダ・Ｊ．Ｅ．スミス（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｕｇｉｐｅｒｄａ  Ｊ．Ｅ．Ｓｍｉｔｈ））、シロイチモジヨトウ（スポドプテラ・エクシグア・ヒューブナー（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ  Ｈｕｅｂｎｅｒ））、タマナヤガ（アグロティス・イプシロン・フフナーゲル（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ  Ｈｕｆｎａｇｅｌ））、イラクサギンウワバ（トリコプルシア・ニ・ヒューブナー（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ  Ｈｕｅｂｎｅｒ））、オオタバコガ（ヘリオティス・ビレセンス・ファブリシウス（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）））；メイガ科（Ｐｙｒａｌｉｄａｅ）の穿孔性害虫、繭を作る害虫（ｃａｓｅｂｅａｒｅｒ）、食葉に巣を作る群局性害虫（ｗｅｂｗｏｒｍ）、コーンワーム、アオムシおよび葉脈を残して葉を食害する害虫（ｓｋｅｌｅｔｏｎｉｚｅｒ）（例えば、アワノメイガ（オストリニア・ヌビラリス・ヒューブナー（Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｎｕｂｉｌａｌｉｓ  Ｈｕｅｂｎｅｒ））、ネーブルオレンジワーム（アミュエロイス・トランシテラ・ウォーカー（Ａｍｙｅｌｏｉｓ  ｔｒａｎｓｉｔｅｌｌａ  Ｗａｌｋｅｒ））、ウスギンツトガ（クランブス・カリギノセルス・クレメンス（Ｃｒａｍｂｕｓ  ｃａｌｉｇｉｎｏｓｅｌｌｕｓ  Ｃｌｅｍｅｎｓ））、クロオビクロノメイガ（ヘルペトグラマ・リカルシサリス・ウォーカー（Ｈｅｒｐｅｔｏｇｒａｍｍａ  ｌｉｃａｒｓｉｓａｌｉｓ  Ｗａｌｋｅｒ）））；ハマキガ科（Ｔｏｒｔｒｉｃｉｄａｅ）のハマキムシ、芽を食害する害虫（ｂｕｄｗｏｒｍ）、種子を食害する害虫（ｓｅｅｄ  ｗｏｒｍ）、および果実を食害する害虫（ｆｒｕｉｔ  ｗｏｒｍ）（例えば、コドリンガ（シディア・ポモネラＬ．（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ  Ｌ．）（Ｌ．はリナエウス（Ｌｉｎｎａｅｕｓ）を意味する））、グレープベリーモス（エンドピザ・ビテアナ・クレメンス（Ｅｎｄｏｐｉｚａ  ｖｉｔｅａｎａ  Ｃｌｅｍｅｎｓ））、ナシヒメシンクイ（グラフォリタ・モレスタ・ブシュク（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａ  ｍｏｌｅｓｔａ  Ｂｕｓｃｋ）））；および多くの他の経済的に重要な鱗翅目（例えば、コナガ（コナガ科（Ｐｌｕｔｅｌｌｉｄａｅ）のプルテラ・キシロステラＬ．（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ  Ｌ．））、ワタアカミムシ（キバガ科（Ｇｅｌｅｃｈｉｉｄａｅ）のペクチノフォラ・ゴシピエラ・サンダース（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ  Ｓａｕｎｄｅｒｓ））、マイマイガ（ドクガ科（Ｌｙｍａｎｔｒｉｉｄａｅ））のリマントリア・ジスパルＬ．（Ｌｙｍａｎｔｒｉａ  ｄｉｓｐａｒ  Ｌ．））などの鱗翅目（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）の幼虫；ヒゲナガゾウムシ科（Ａｎｔｈｒｉｂｉｄａｅ）、マメゾウムシ科（Ｂｒｕｃｈｉｄａｅ）、およびゾウムシ科（Ｃｕｒｃｕｌｉｏｎｉｄａｅ）のゾウムシ（例えば、ワタミゾウムシ（アントノムス・グランディス・ボヘマン（Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓ  Ｂｏｈｅｍａｎ���）、イネミズゾウムシ（リソルホプトルス・オリゾフィルス・クシェル（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ  Ｋｕｓｃｈｅｌ））、ココクゾウムシ（シトフィルス・オリザエＬ．（Ｓｉｔｏｐｈｉｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ  Ｌ．）））；ハムシ科（Ｃｈｒｙｓｏｍｅｌｉｄａｅ）のノミハムシ、ウリハムシ、根食い線虫、ハムシ、イモハムシ、およびハモグリムシ（例えば、コロラドハムシ（レプチノタルサ・デセムリネアタ・セイ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ  Ｓａｙ））、ウェスタンコーンルートワーム（ジアブロチカ・ビルギフェラ・ビルギフェラ・ルコンテ（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ＬｅＣｏｎｔｅ）））；コガネムシ科（Ｓｃａｒｉｂａｅｉｄａｅ）のコガネムシおよび他の甲虫（例えば、マメコガネ（ポピリア・ジャポニカ・ニューマン（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｎｅｗｍａｎ））およびヨーロピアンコガネムシ（リゾトログス・マジャリス・ラゾウモフスキー（Ｒｈｉｚｏｔｒｏｇｕｓ  ｍａｊａｌｉｓ  Ｒａｚｏｕｍｏｗｓｋｙ）））；コメツキムシ科（Ｅｌａｔｅｒｉｄａｅ）のコメツキムシおよびキクイムシ科（Ｓｃｏｌｙｔｉｄａｅ）キクイムシを含む鞘翅目（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）の食葉性幼虫および成虫；クギヌキハサミムシ科（Ｆｏｒｆｉｃｕｌｉｄａｅ）のハサミムシ（例えば、ヨーロッパクギヌキハサミムシ（フォルフィクラ・アウリクラリアＬ．（Ｆｏｒｆｉｃｕｌａ  ａｕｒｉｃｕｌａｒｉａ  Ｌ．））、ブラックイヤウィグ（ｂｌａｃｋ  ｅａｒｗｉｇ）（チェリソチェス・モリオ・ファブリシウス（Ｃｈｅｌｉｓｏｃｈｅｓ  ｍｏｒｉｏ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）））を含む革翅目（Ｄｅｒｍａｐｔｅｒａ）の成虫および幼虫；カスミカメムシ科（Ｍｉｒｉｄａｅ）のカスミカメムシ、セミ科（Ｃｉｃａｄｉｄａｅ）のセミ、ヨコバイ科（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ））のヨコバイ（例えばエムポアスカ属種（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｓｐｐ．）、アワフキムシ科（Ｆｕｌｇｏｒｏｉｄａｅ）およびウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）のウンカ、ツノゼミ科（Ｍｅｍｂｒａｃｉｄａｅ）のツノゼミ、キジラミ科（Ｐｓｙｌｌｉｄａｅ）のキジラミ、コナジラミ科（Ａｌｅｙｒｏｄｉｄａｅ）のコナジラミ、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ）のアブラムシ、ネアブラムシ科（Ｐｈｙｌｌｏｘｅｒｉｄａｅ）のネアブラムシ、コナカイガラムシ科（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｉｄａｅ）のコナカイガラムシ、カタカイガラムシ科（Ｃｏｃｃｉｄａｅ）のカイガラムシ、マルカイガラムシ科（Ｄｉａｓｐｉｄｉｄａｅ）およびワタフキカイガラムシ科（Ｍａｒｇａｒｏｄｉｄａｅ）、グンバイムシ科（Ｔｉｎｇｉｄａｅ）のグンバイムシ、カメムシ科（Ｐｅｎｔａｔｏｍｉｄａｅ）のカメムシ、ナガカメムシ（例えば、ブリッサス属種（Ｂｌｉｓｓｕｓ  ｓｐｐ．））およびナガカメムシ科（Ｌｙｇａｅｉｄａｅ）の他のコバネナガカメムシ、コガシラアワフキ科（Ｃｅｒｃｏｐｉｄａｅ）のアワフキムシ、ヘリカメムシ科（Ｃｏｒｅｉｄａｅ）のヘリカメムシ、ならびにホシカメムシ科（Ｐｙｒｒｈｏｃｏｒｉｄａｅ）のアカホシカメムシおよびホシカメムシなどの半翅目（Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ）および同翅目（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）の成虫および若虫；バッタ、イナゴおよびコオロギ（例えば、クルマバッタ（例えば、メラノプルス・サングイニペス・ファブリシス（Ｍｅｌａｎｏｐｌｕｓ  ｓａｎｇｕｉｎｉｐｅｓ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、Ｍ．ディフェレンチアリス・トーマス（Ｍ．ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌｉｓ  Ｔｈｏｍａｓ））、アメリカイナゴ（例えば、シストセルカ・アメリカーナ・ドゥルリー（Ｓｃｈｉｓｔｏｃｅｒｃａ  ａｍｅｒｉｃａｎａ  Ｄｒｕｒｙ））、サバクバッタ（シストセルカ・グレガリア・フォルスカル（Ｓｃｈｉｓｔｏｃｅｒｃａ  ｇｒｅｇａｒｉａ  Ｆｏｒｓｋａｌ））、トノサマバッタ（ローカスタ・ミグラトリアＬ．（Ｌｏｃｕｓｔａ  ｍｉｇｒａｔｏｒｉａ  Ｌ．）、ケラ（グリロタルパ属種（Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ｓｐｐ．）））を含む直翅目（Ｏｒｔｈｏｐｔｅｒａ）の成虫および幼若虫；ハモグリムシ、ユスリカ、ミバエ（ミバエ科（Ｔｅｐｈｒｉｔｉｄａｅ））、キモグリバエ（例えば、オシネラ・フリットＬ．（Ｏｓｃｉｎｅｌｌａ  ｆｒｉｔ  Ｌ．））、ウジバエおよび他の長角亜目（Ｎｅｍａｔｏｃｅｒａ）を含む双翅目（Ｄｉｐｔｅｒａ）の成虫および幼若虫；ネギアザミウマ（トリプス・タバシ・リンデマン（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ  Ｌｉｎｄｅｍａｎ））および他の食葉性アザミウマを含む総翅目（Ｔｈｙｓａｎｏｐｔｅｒａ）の成虫および幼若虫が含まれる。注目すべきは、半翅目（Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ）（特に、コナジラミ科（Ａｌｅｙｒｏｄｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ）、ヨコバイ科（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ））および鱗翅目（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）（特に、キバガ科（Ｇｅｌｅｃｈｉｉｄａｅ）、ドクガ科（Ｌｙｍａｎｔｒｉｉｄａｅ）、ヤガ科（Ｎｏｃｔｕｉｄａｅ）、コナガ科（Ｐｌｕｔｅｌｌｉｄａｅ）、メイガ科（Ｐｙｒａｌｉｄａｅ）およびハマキガ科（Ｔｏｒｔｒｉｃｉｄａｅ））から選択される分類学上の目に属する植食性昆虫有害生物を防除する本発明の方法である。特に注目すべきは、コナジラミ科（Ａｌｅｙｒｏｄｉｄａｅ）、アブラムシ科（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）およびヨコバイ科（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ）から選択される分類学上の科に属する植食性昆虫有害生物を防除する本発明の方法である。
【０２０４】
十分な濃度の本発明の懸濁液濃縮組成物を水で希釈することによって形成されるスプレー組成物により、昆虫有害生物を防除するのに十分な有効性を提供することができるが、別個に配合された補助剤製品をスプレータンク混合物に加えることもできる。これらのさらなる補助剤は、「スプレー補助剤」または「タンク混合補助剤」として一般的に知られており、有効性（例えば、生物学的有用性、付着性、浸透性、被覆の均一性および保護の耐久性）を高めるか、あるいは不相溶性、発泡、飛散（ｄｒｉｆｔ）、蒸発、揮発および劣化に関連するスプレー適用上の問題を最小限に抑えるかまたはなくすことなどによって、農薬処理の性能を向上させるためにスプレータンク中で混合される任意の物質を含む。一般に、単一の補助剤が全てのこれらの利点を提供することはできないため、複数の機能を果たすために相溶性のある補助剤が組み合わされることが多い。最適な性能を得るために、補助剤は、活性成分の特性、配合および標的（例えば、作物、昆虫有害生物）に関して選択される。
【０２０５】
スプレー補助剤の中でも、作物油、作物油濃縮物、植物油濃縮物およびメチル化種子油濃縮物を含む油が、場合によりさらに一様で均一なスプレー付着を促進することによって、殺虫剤の有効性を向上させるのに最も一般的に用いられる。油または他の不水溶性液体によって引き起こされる可能性のある植物毒性が懸念される状況では、本発明の組成物から調製されるスプレー組成物は、一般に、油性スプレー補助剤を含有しない。しかしながら、油性スプレー補助剤によって引き起こされる植物毒性が商業的に重要でない状況では、本発明の組成物の組成物から調製されるスプレー組成物は、油性スプレー補助剤も含有することができ、これは、昆虫有害生物、特に葉面穿孔・吸汁性有害生物の防除、ならびに耐雨性をさらに向上させることができる可能性がある。
【０２０６】
「作物油」として特定される製品は、典型的に、９５〜９８％のパラフィンまたはナフサベースの石油および乳化剤として機能する１〜２％の１種以上の界面活性剤を含有する。「作物油濃縮物」として特定される製品は、典型的に、８０〜８５％の乳化可能な石油系油および１５〜２０％の非イオン性界面活性剤からなる。「植物油濃縮物」として正確に特定される製品は、典型的に、８０〜８５％の植物油（すなわち、最も一般的に綿、アマニ、ダイズまたはヒマワリに由来する種子油または果実油）および１５〜２０％の非イオン性界面活性剤からなる。補助剤の性能は、典型的に植物油に由来する脂肪酸のメチルエステルを植物油の代わりに用いることによって向上され得る。メチル化種子油濃縮物の例には、ＭＳＯ（登録商標）Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ（ＵＡＰ−Ｌｏｖｅｌａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）およびＰｒｅｍｉｕｍ  ＭＳＯ  Ｍｅｔｈｙｌａｔｅｄ  Ｓｐｒａｙ  Ｏｉｌ（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が含まれる。スプレー混合物に加えられる油性補助剤の量は、一般に、約２．５体積％を超えず、より典型的に、量は約０．１〜約１体積％である。スプレー混合物に加えられる油性補助剤の適用率は、典型的にヘクタール当たり約１〜約５Ｌであり、特にメチル化種子油性補助剤は、典型的にヘクタール当たり約１〜約２．５Ｌの率で用いられる。
【０２０７】
乳化剤を用いるかまたは用いずに、油、特にメチル化種子油を含有するスプレー補助剤は、タンク混合物中で本発明の殺虫剤懸濁液濃縮組成物と相溶性である。したがって、本発明の一実施形態は、本発明の殺虫剤懸濁液濃縮組成物を水で希釈する工程と、任意選択的に、メチル化種子油などの補助剤を加えて（任意の添加または混合順序で）希釈された組成物を形成する工程と、昆虫有害生物またはその環境を有効量の前記希釈された組成物と接触させる工程とを含む、昆虫有害生物を防除するための方法に関する。
【０２０８】
殺虫剤懸濁液濃縮組成物の体積対それを希釈するのに用いられる水の体積の比率は、一般に、約１：１００〜約１：１０００、より典型的に約１：２００〜約１：８００、最も典型的に約１：３００〜約１：６００の範囲である。昆虫有害生物の有効な防除に必要とされる希釈された組成物の量（すなわち殺虫的に有効な量）は、殺虫剤懸濁液濃縮組成物中のシアントラニリプロール（すなわち成分（ａ））および他の殺虫剤の濃度、水での希釈の程度、シアントラニリプロールおよび任意の他の殺虫剤に対する昆虫有害生物の感度および環境条件ならびに他の補助剤の濃度を含む様々な要因に応じて決まるが、当業者による計算および簡単な実験によって容易に決定され得る。
【０２０９】
さらに検討しなくても、当業者は、上記の明細書を用いて、本発明を最大限に活用することができると考えられる。したがって、以下の実施例は、本開示をいかようにも限定することなく、あくまでも例示として解釈されるべきである。
【０２１０】
表１は、実施例および比較例に用いられる非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを表す。全てのこれらのＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品である。これらのＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの分子量およびＨＬＢ値は、Ｇｕｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２００６、２９８、４４１〜４５０に記載のものである。ＴＥＴＲＯＮＩＣ  ９０４および９０Ｒ４についてのデータはそれぞれ米国特許第７５３４３２４号明細書および同第７５４１３８６号明細書に記載のものである。
【０２１１】
【表１】
2013503900.tif 000007
【０２１２】
表２は、実施例および比較例に用いられる他の成分を表す。
【０２１３】
【表２】
2013503900.tif 000008
【０２１４】
ＰＣＴ特許公報の国際公開第２００６／０６２９７８号パンフレットには、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミド（すなわち化合物１）を調製するための方法が開示されている。この公報の実施例１５には、１７７〜１８１℃で溶融する（明らかな分解を伴う）粉末としての化合物１の調製が開示されており、これは、容易に水和される多形結晶である。実施例１５は、２１７〜２１９℃で溶融する結晶を得るための１−プロパノールの再結晶化も開示しており、この結晶は、水和に対して抵抗性がある無水の多形結晶形である。本発明の実施例および比較例に用いられる化合物１の試料を測定したところ、約９４〜９６重量％の化合物１を含有していた。化合物１は、これらの２つの多形結晶形の混合物であるものと考えられる。
【０２１５】
以下に開示される実施例において報告される化合物１の量および重量パーセンテージは、化合物１の実際の重量ではなく、工業的な材料（約９４〜９６％の化合物１を含有する）の重量を指す。同様に、ＥＯ／ＰＯコポリマー対化合物１の報告される比率は、化合物１自体の実際の重量ではなく、化合物１を含有する工業的な材料の重量に基づいて計算される。
【実施例】
【０２１６】
実施例１〜８および比較例Ｂ
実施例１〜８および比較例Ｂの組成物を調製するための一般的な方法
オーバーヘッドスターラーを備えた２５０ｍＬのステンレス鋼製のビーカー中で、表３および４に列挙した成分を撹拌しながら混合して、１００ｇの混合物を作製する。混合物を、回転子・固定子型のミキサー（Ｐｏｌｙｔｒｏｎ  ＰＴ  ３０００、Ｋｉｎｅｍａｔｉｃａ  ＡＧ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）を用いて均質にし、次に５０ｍＬのＥｉｇｅｒ  Ｍｏｔｏｒｍｉｌｌ（Ｅｉｇｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｃａｇｏ、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）によって製造される水平型ビーズミル）を用いて中央粒径が約１ミクロンになるまでミリングして、それぞれの懸濁液濃縮物実施例組成物を生成する。
【０２１７】
【表３】
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【０２１８】
【表４】
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【０２１９】
コナジラミの防除の試験
シルバーリーフコナジラミ（ベミシア・タバシ・ゲンナディウス（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ  Ｇｅｎｎａｄｉｕｓ））の防除を評価するために、各試験ユニットは、Ｒｅｄｉ−ｅａｒｔｈ（登録商標）培地（Ｓｃｏｔｔｓ  Ｃｏ．）に植え付けられた少なくとも２枚の本葉を有する１４〜２１日齢の綿植物からなる。この植物を、網を張ったケージに入れ、そこにコナジラミの成虫を導入し、約２４時間産卵させる。産卵したことを示す植物のみを試験に使用する。試験溶液を散布する前に、この植物を、卵の孵化および幼虫の付着について再度検査する。１つの植物につき１枚の葉を１回の反復（ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ）とみなし；１回の処理につき４回の反復を用いる。
【０２２０】
全ての配合された材料を水で希釈して、２００ｐｐｍのシアントラニリプロールを含有する試験混合物を作製する。散布用の試験混合物は、濁った水の外観を有する均質な分散体である。一番丈の高い植物の７．５インチ（１９ｃｍ）上に位置決めされたＴｅｅＪｅｔフラットファンスプレーノズルを用いてこの植物に散布する。スプレー流量を５．５ｍＬ／秒（４６８Ｌ／ヘクタールと等しい）に調整する。
【０２２１】
散布後、植物を通気した容器中で乾燥させ、２８℃で１６時間光を当て（昼間として）、２４℃で８時間暗くした（夜間として）、５０％の相対湿度の成長チャンバーに６日間入れたままにする。各試験植物から全ての葉を除去した後、葉の裏側に存在する、死んでいる若虫および生存している若虫の数を数えることによって評価を行う。収集したデータを用いて、処理ごとの死亡率を、防除の尺度として計算する。
【０２２２】
実施例１〜８の組成物が、５０％を超える防除を提供することが分かる。対照的に、ＰＣＴ公報の国際公開第２００８／０６９９９０号パンフレットの比較例Ａ（ここでは、本発明の比較例Ａとして特定される）にしたがって調製される組成物（２％未満のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含むシアントラニリプロール水性懸濁液濃縮物である）は、１０％未満の防除を提供することが分かる。また、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーがＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｆ１０８である本発明の比較例Ｂの組成物は、１０％未満の防除を提供することが分かる。
【０２２３】
実施例９〜１１および比較例Ｃ
シアントラニリプロールのミリングされた水性懸濁液（以後、「ミルベース（Ｍｉｌｌ
Ｂａｓｅ）」として特定される）を非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーと混合することによって、実施例９〜１１の組成物を調製した。
【０２２４】
実施例９〜１１および比較例Ｃの組成物のミルベースの調製
バッフル付きの５００ｍＬの金属製ビーカー中で、ＡＴＬＯＸ  ４９１３（９．１３５ｇ）およびＡＴＬＯＸ  ４８９４（６．１０５ｇ）を、水（７４．７７５ｇ）と混合した。得られた溶液に化合物１（６０．０００ｇ）を加えた。全ての化合物１が溶液中に浸るまで、得られた混合物を注意深く混合した。次に、ビーカーを１０℃で水で冷却しながら、１２０ｃｍ３の０．６〜０．８ｍｍのＥＲ１２０Ｓビーズ（ＳＥＰＲ、Ｐａｒｉｓ、Ｆｒａｎｃｅ）および３０００ｒｐｍで回転されるＦｉｒｅｓｔｏｎｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡ）製のポリウレタンでできた標準的な１．７５インチ（４．４４ｃｍ）の高速分散ブレードを用いて混合物を２１０分間ミリングした。４０重量％の化合物１を含有する調製されたミルベースは、よく分散された、非粘性の白色の懸濁液であった。Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ（登録商標）２０００（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｍａｌｖｅｒｎ、Ｗｏｒｃｅｓｔｅｒｓｈｉｒｅ、ＵＫ）を用いた光散乱解析により、中央粒径が１．０μｍであることが示された。
【０２２５】
実施例９Ａ〜１１Ｄ、および比較例Ｃの組成物の調製
各実施例について表５に規定された量の水、その後、表５に規定された量のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを、キャップ付きの２０ｃｍ３のガラスチューブに量り入れた。２つの成分を振とうによってよく混合し、次に、化合物１（０．７０ｇ）を含有する上記のミルベース（１．７５ｇ）を加えた。得られた混合物をよく振とうし、次に、混合物を含むチューブを、ローラー（ＵＳ  Ｓｔｏｎｅｗａｒｅ、Ｍａｈｗａｈ、ＮＪ）上の塗料缶に入れ、約６０ｒｐｍで一晩、転倒式に（ｅｎｄ−ｏｖｅｒ−ｅｎｄ）回転させた。得られた分散体のほとんどが白色の流動する液体であったが、より多い量のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含有する組成物のいくつか（実施例１０Ｃ、１０Ｄ、１１Ｃ、１１Ｄ）は粘性のペーストであった。
【０２２６】
ミルベースを調製するのに用いられるＡＴＬＯＸ  ４８９４界面活性剤の２つの成分のうちの１つとして含まれる少量のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを超えるＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含むことを除外する、比較例Ｃの組成物も調製した。ＡＴＬＯＸ  ４８９４中のＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの特性が本発明の成分（ｂ）の要件を満たすかどうかは、本発明者らには不明である。ＡＴＬＯＸ  ４８９４中のＥＯ／ＰＯブロックコポリマー成分の特性が不明であり、その量がＰＬＵＲＯＮＩＣ  ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの量と比較して少ないため、ＡＴＬＯＸ  ４８９４  ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーは、実施例９Ａ〜１１ＤのＥＯ／ＰＯブロックコポリマー対化合物１の比率の計算に含まれない。
【０２２７】
【表５】
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【０２２８】
コナジラミの防除の試験
実施例９Ａ〜９Ｄ、１０Ａ〜１０Ｂおよび１１Ａ〜１１Ｄおよび比較例Ｃの組成物を水と混合して、２００ｐｐｍの化合物１を含有するスプレー混合物を形成し、実施例１〜８の組成物の試験について記載されるプロトコルを用いて試験した。実施例１０Ｃおよび１０Ｄの組成物は、これらの組成物の粘度により、この試験に通常用いられる機器を用いた水との高速混合ができなかったため、試験しなかった。試験結果を、表６に示す。
【０２２９】
【表６】
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【０２３０】
実施例の組成物のいくつかから調製されたスプレー混合物中のシアントラニリプロールによるコナジラミの防除についてのＬＣ５０およびＬＣ９０値を測定するために、４つの異なる量の組成物を用いて試験を行った（これによって、スプレー混合物中に４つの異なる濃度の化合物１を提供する）ことを除いて実施例１〜８について上述した一般的な試験プロトコルを用いた。プロビット解析を用いて、５０％および９０％のコナジラミ集団を死滅させるのに必要な用量（すなわちＬＣ５０およびＬＣ９０）を計算し、結果を表７に示す。比較例Ａ（ＰＣＴ公報の国際公開第２００８／０６９９９０号パンフレットの比較例Ａ）の組成物から調製されたスプレー混合物中のシアントラニリプロールによるコナジラミの防除については、試験される適用率においてごくわずかな防除が記録されたため、有意なＬＣ５０およびＬＣ９０値を計算できなかった。
【０２３１】
【表７】
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【国際調査報告】
2013503900.tif 000014
2013503900.tif 000015