(57)【要約】  少なくとも１つのレール区分材と、少なくとも１つのシャトルと、少なくとも１つの連結部材を含む墜落防止システムが提供される。この少なくとも１つのレール区分材は、長さが変化する構造に連結されるように構成され、配置される。少なくとも１つのシャトルは、少なくとも１つのレール区分材に移動可能に係合するように構成され、配置される。これに加えて、少なくとも１つの連結部材は、少なくとも１つのシャトルとの連結点となるように構成され、配置される。【選択図】図１、図２
2013520283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墜落防止システムであって、
長さが変化する構造に連結されるように構成され、配置される少なくとも１つのレール区分材と、
前記少なくとも１つのレール区分材と摺動可能に係合するように構成され、配置される少なくとも１つのシャトルと、
前記少なくとも１つのシャトルとの連結点となるように構成され、配置される少なくとも１つの連結部材と、
を備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の墜落防止システムにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが前記少なくとも１つのレール区分材の端から抜けるのを防止するように構成され、配置される少なくとも１つの端部ストッパをさらに備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項３】
請求項１に記載の墜落防止システムにおいて、
各レール区分材が、
対向する第一の縁辺および第二の縁辺と、対向する第一の面および第二の面とをさらに有し、前記レールの高さが前記第一の面と前記第二の面の間の距離によって画定され、前記第一の面が前記第一の縁辺と第二の縁辺の間の距離によって画定される第一の幅を有し、前記第二の面が前記第一の縁辺と第二の縁辺の間の距離によって画定される第二の幅を有し、前記第一の縁辺および第二の縁辺が、前記第一の面から前記第二の面に向かって先細となり、前記第二の面が前記構造の表面と係合するように構成され、配置されることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項４】
請求項３に記載の墜落防止システムにおいて、
前記レールの前記高さが０．３６６インチ未満であることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項５】
請求項３に記載の墜落防止システムにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが、
対向する第一の側面および第二の側面を有する主要本体部分であって、前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って延びる第一の保持部材を有し、前記第一の保持部分が前記少なくとも１つのレール区分材の前記第一の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置される主要本体部分と、
対向する第一の側面および第二の側面を有するロッキング本体部分であって、前記ロッキング本体部分の前記第一の側面が前記主要本体部分の前記第二の側面に枢動可能に連結され、前記ロッキング本体部分が前記ロッキング本体部分の前記第二の側面に沿って延びる第二の保持部材を有し、前記第二の保持部材が前記少なくとも１つのレール区分材の前記第二の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置されるロッキング本体部分と、
前記ロッキング本体部分を前記主要本体部分に関して固定位置に選択的にロックするように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング部材であって、前記ロッキング部分が前記主要本体部分に関して固定位置にロックされると、前記シャトルが、前記少なくとも１つのレール区分材を受けるように構成され、配置される受容軌道部分を形成する少なくとも１つのロッキング部材と、
をさらに備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項６】
請求項５に記載の墜落防止システムにおいて、
前記主要本体部分の前記第一の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つの主要本体ローラであって、前記少なくとも１つのレールの前記第一の縁辺と係合して、前記少なくとも１つのレールに沿った前記少なくとも１つのシャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つの主要本体ローラと、
前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つのロッキング本体ローラであって、前記少なくとも１つのレールの前記第二の縁辺と係合して、前記少なくとも１つのレールに沿った前記少なくとも１つのシャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング本体ローラと、
をさらに備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項７】
墜落防止アセンブリであって、
長さが変化する構造の区分材に連結されるように構成され、配置される少なくとも１つの長形レールと、
前記少なくとも１つの軌道と摺動可能に係合するように構成され、配置される少なくとも１つのシャトルと、を備え、各シャトルが、
主要本体部分と、
前記主要本体部分に枢動可能に連結されたロッキング本体部分であって、前記主要本体部分に関して選択的に枢動して、前記少なくとも１つの長形部材と選択的に係合し、外れるように構成されたロッキング本体部分と、
前記主要本体部分に枢動可能に連結され、前記少なくとも１つのシャトルとの連結点となるように構成され、配置される連結部材と、
を備えることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが、
第一の側面と、第二の側面と、第一の面と、第二の面と、を含む前記主要本体部分をさらに含み、前記主要本体部分が、
前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って、前記主要本体部分の前記第二の面より先まで延びる第一の保持部分であって、前記少なくとも１つの軌道部材の第一の縁辺を取り囲むように構成される第一の保持部分と、第一の側面と、第二の側面と、第一の面と、第二の面と、を含む前記ロッキング本体部分と、
をさらに含み、前記ロッキング本体部分が、
前記ロッキング本体部分の前記第一の側面に沿って、前記ロッキング本体部分の前記第二の面より先まで延びる第二の保持部分であって、前記少なくとも１つの軌道部材の第二の縁辺を選択的に取り囲むように構成される第二の保持部分をさらに含み、前記主要本体部分の前記第一の保持部分と前記第二の面および、前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部分と前記第二の面が、前記少なくとも１つの長形レールを受ける受容軌道を選択的に形成することを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記連結部材が前記主要本体部分の前記第一の面から延びることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが、前記主要本体部分の前記第一の保持部分と前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部分との中間にある中点を有し、前記連結部材が前記シャトルに、前記中点から、ある選択された距離の位置において連結されることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１１】
請求項７に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つの長形レールが、第一の面と、第二の面と、第一の縁辺と、第二の縁辺をさらに含み、前記レールの前記第一の面にわたる幅が前記レールの前記第二の面にわたる幅より広く、前記少なくとも１つの長形レールの前記第一の縁辺および第二の縁辺がどちらも、前記第一の面から前記第二の面に向かって先細となり、前記少なくとも１つの長形レールの前記第二の面が前記構造の表面と係合するように構成され、配置されることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つの長形レールの少なくとも１端に連結されて、前記シャトルが前記少なくとも１つの長形レールの端から抜けるのを防止する、少なくとも１つの端部ストッパをさらに備えることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つの端部ストッパが、前記少なくとも１つの長形レールのそれぞれの端と係合するように構成され、配置される後端ストッパであることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つの端部ストッパが前端ストッパであり、前記前端ストッパが、関連する長形レールの端が前記構造の収縮する部分に引っ掛かるのを防止するように構成され、配置される傾斜部分を含むことを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１５】
墜落防止アセンブリ用のシャトルであって、
対向する第一の側面と第二の側面を有する主要本体部分であって、
前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って延びる第一の保持部材であって、前記第一の保持部分がレールの第一の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置される第一の保持部材と、
前記主要本体部分の前記第二の側面の付近に連結された少なくとも１つの主要コネクタと、
を備える主要本体部分と、
対向する第一の側面および第二の側面を有するロッキング本体部分であって、
前記ロッキング本体部分の前記第一の側面に沿って延び、レールの第二の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置される第二の保持部材と、
前記ロッキング本体部分の前記第二の側面付近に連結される少なくとも１つのロッキングコネクタであって、前記主要本体部分の前記少なくとも１つの主要コネクタに枢動可能に連結される少なくとも１つのロッキングコネクタと、
を備えるロッキング本体部分と、
前記ロッキング本体部分を前記主要本体部分に関して固定位置に選択的にロックするように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング部材と、
前記シャトルに連結され、前記シャトルとの連結点となるように構成され、配置されるコネクタと、
を備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシャトルにおいて、
溝を含む前記主要本体部分の前記少なくとも１つの主要コネクタと、
前記ロッキング部分本体に移動可能に連結された前記少なくとも１つのロッキング部材であって、前記少なくとも１つの主要コネクタの前記溝の中に選択的に受けられて、前記ロッキング本体を前記主要本体部分に関して固定位置にロックする前記少なくとも１つのロッキング部材と、
をさらに備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシャトルにおいて、
ロッキング内腔を含む前記ロッキング本体部分の前記少なくとも１つのロッキングコネクタと、
係合部分と、バレル部分と、陥凹部分と、を有する前記少なくとも１つのロッキング部材であって、前記陥凹部分が前記係合部分と前記バレル部分の間に延び、前記バレル部分が穴を有し、前記バレル部分が前記少なくとも１つのロッキングコネクタの前記ロッキング内腔に移動可能に連結される、前記少なくとも１つのロッキング部材と、
各ロッキング部材のための付勢部材であって、各付勢部材が、関連するロッキング部材の前記バレルの前記穴の中に受けられ、前記関連するロッキング部材に付勢力を供給して、前記関連するロッキング部材の前記バレル部分を関連する主要コネクタの溝の中に保持し、前記ロッキング本体部分を前記主要本体部分に関して固定位置にロックし、前記関連するロッキング部材の前記係合部分への力が前記付勢力に対抗して、前記陥凹部を前記関連する主要コネクタの前記溝の周囲に位置付け、前記ロッキング本体部分が前記主要本体部分に関して枢動することができる付勢部材と、
をさらに備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１８】
請求項１５に記載のシャトルにおいて、
前記主要本体部分の前記第一の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つの主要本体ローラであって、前記レールの前記第一の縁辺と係合して、前記レールに沿った前記シャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つの主要本体ローラと、
前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つのロッキング本体ローラであって、前記レールの前記第二の縁辺と係合し、前記レールに沿った前記シャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング本体ローラと、
をさらに備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１９】
請求項１５に記載のシャトルにおいて、
前記コネクタが、
前記シャトルの前記主要本体部分に回転可能に連結されたベース部分と、
連結ループと、
前記ベース部分と前記連結ループの間に延びる延長部材と、
をさらに備えることを特徴とするシャトル。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシャトルにおいて、
前記シャトルが、ある選択された幅を有し、前記幅が前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って延びる前記第一の保持部材と、前記ロッキング本体部分の前記第一の側面に沿って延び
る前記第二の保持部材の間に画定され、前記シャトルが、前記幅に沿った中点をさらに有し、前記ベース部が前記主要本体部分に、前記シャトルの前記中点から、ある選択された距離の位置において回転可能に連結されることを特徴とするシャトル。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
作業員を保護する墜落防止および墜落阻止システムは、墜落が負傷や死亡の原因となるような作業現場において使用される。一般的な墜落阻止システムは、作業員が着用する安全ハーネス、ハーネスに取り付けられる救命索、および救命索が締結される支持構造を含む。このシステムは、取り付けのための固定された安定な支持構造が利用可能である一般的な状況ではうまく機能する。しかしながら、当業界においては、固定された支持手段が利用できない場合の安全システムが望まれる。
【０００２】
上記の理由および、当業者が本明細書を読み、理解すれば明らかとなる、下記のその他の理由により、当業界では、利用可能な固定された支持構造を持たない伸縮式の筐体で作業しなければならない作業員のための保護アセンブリが求められている。
【発明の概要】
【０００３】
現在のシステムの上記のような課題は、本発明の実施形態によって解決が試みられ、以下の明細書を読み、検討することによって理解されるであろう。以下の概要は、例として記されており、限定のためではない。これは、読者が本発明の態様のいくつかを理解するのを助けるために提供されているにすぎない。
【０００４】
１つの実施形態において、墜落防止システムが提供される。この墜落防止システムは、少なくとも１つのレール区分材と、少なくとも１つのシャトルと、少なくとも１つの連結部材と、を含む。少なくとも１つのレール区分材は、長さが変化する構造に連結されるように構成され、配置される。少なくとも１つのシャトルは、少なくとも１つのレール区分材と可動的に係合するように構成され、配置される。これに加えて、少なくとも１つの連結部材は、少なくとも１つのシャトルとの連結点となるように構成され、配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明は、詳細な説明と下記のような図面から考えると、より理解しやすく、その別の利点と用途がより明らかとなりやすいであろう。
【０００６】
【図１】図１は、本発明の１つの実施形態のシャトルとレールの上方斜視図である。
【図２】図２は、図１のシャトルとレールの側面図である。
【図３】図３は、連結部材が連結位置にある、図１のシャトルの前方斜視図である。
【図４】図４は、図３のシャトルの分解側方斜視図である。
【図５】図５は、図３のシャトルの底部斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１のレールへのシャトルの取り付け方を説明する側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１のレールへのシャトルの取り付け方を説明する側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図１のレールへのシャトルの取り付け方を説明する側面図である。
【図７】図７は、本発明の１つの実施形態のレール区分材を含むボーディングブリッジの側方斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の１つの実施形態の複数のレールを用いたボーディングブリッジの上方斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ボーディングブリッジの他の区分材の中に受けられているボーディングブリッジの１つの区分材のレールの拡大上方斜視図である。
【図９】図９は、レールに動作的に連結された状態の、作業員の乗っているボーディングブリッジの上面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、２つのレールの連結部の上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、レールの区分材を一体に連結するために使用される、本発明の１つの実施形態の取付板の図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、レールの区分材を一体に連結するために使用される、本発明の１つの実施形態の取付板の図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の１つの実施形態のレールの後端部の図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の１つの実施形態の後端ストッパの端面斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の１つの実施形態のレールの前端部の図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の１つの実施形態の分解された前端ストッパの前方斜視図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂの組立後の前端ストッパの前方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
一般的な慣行に則り、説明されている各種の特徴は正確な縮尺で描かれておらず、本発明に関係する特定の特徴を強調して描かれている。参照符号は、図面と説明文の全体を通じて、同様の要素を指す。
【０００８】
以下の詳細な説明においては添付の図面を参照するが、これは本願の一部であり、その中には本発明を実施できる特定の実施形態が例として示されている。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるように十分に詳細に説明され、当然のことながら、他の実施形態を利用してもよく、本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく、変更を加えてもよい。したがって、以下の詳細な説明は限定的な意味では解釈しないものとし、本発明の範囲は、特許請求の範囲の請求項およびこれと均等なものによってのみ定義される。
【０００９】
本発明の実施形態は、ボーディングブリッジ等、長さが調節される構造の上の作業員のための墜落防止システムを提供する。特に、実施形態は、ボーディングブリッジ１６０の長さ調節の障害とならないように設計されたレール１４０と、レール１４０と摺動可能に係合するように設計されたシャトル１００を提供する。図１を参照すると、ある実施形態の墜落防止システム１００の一例は、レール１４０と摺動可能に係合するシャトル１０２を含む。レール１４０上のシャトル１０２の側面図がさらに図２に示されている。シャトル１０２の要素を以下に、図３から図５を参照しながら詳しく説明する。シャトル１０２は３つの主要な部分、すなわち主要本体部分１０２ａ、ロッキング本体部分１０２ｂ、および連結部材１０６を有する。ロッキング本体部分１０２ｂは、主要本体部分１０２ａに枢動可能に連結される。使用時に、ロッキング本体部分１０２ｂは、主要本体部分１０２ａに関して選択的に枢動し、シャトル１０２をレール１４０に連結するように設計される。これについては以下に、図６Ａから図６Ｃを参照しながらさらに詳しく説明する。連結部材１０６は、主要およびロッキング本体部分１０２ａおよび１０２ｂに枢動可能に連結される。連結部材１０６は、救命索（図示せず）に接続されたスナップフックまたはカラビナをシャトル１０２に連結するために使用される。図２において、シャトル１０２はレール１４０にロックされている。レール１０４にシャトル１０２をロックするために、主要本体部分１０２ａは第一の保持部分１０３ａを含み、ロッキング本体部分１０２ｂは第二の保持部分１０３ｂを含む。第一の保持部分１０３ａと第二の保持部分１０３ｂは、それぞれの主要およびロッキング本体部分１０２ａと１０２ｂのそれぞれの面２１２と２４７（概して図４において指示されている）で、レール１４０の形状の少なくとも一部に適合する受容軌道１０５を形成し、レール１４０を受容軌道１０５内に保持する。
【００１０】
レール１４０は、図７に示されている長形レール１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃ等の、ある選択された長さの長形レールである。１つの実施形態において、レール１４０の高さは０．３６６インチ未満である。レール１４０の高さを比較的低くすることによって、後述するように、レール１４０をボーディングブリッジ等、クリアランスが比較的小さい場所で使用することができる。図２に戻ると、長形レールは第一の面３０２、第二の面３０４、第一の縁辺３０６、および第二の縁辺３０８を有し、レール１４０の、第一の面３０２にわたる幅は、レール１４０の、第二の面１４０にわたる幅より大きく、それによってレール１４０の第一および第二の縁辺３０６および３０８がどちらも、第一の面３０２から第二の面３０４に向かって概して先細となる。シャトル１０２の保持部材１０３ａと１０３ｂの内面は、レール１４０のそれぞれの第一および第二の縁辺３０６および３０８の形状に適合して、シャトル１０２をレール１４０に保持する。シャトル１０２はまた、シャトル１０２と係合するローラ１０８ａから１０８ｄ（ローラ１０８ｃと１０８ｄが図２に示されている）を含む。ローラ１０８ａから１０８ｄは、シャトル１０２が長形レール１４０の長さに沿って摺動するのを助ける。
【００１１】
図２には中心線２５０も示されている。中心線２５０は、シャトル１０２の長さに沿った中点にある。実施形態におけるシャトル１０２の連結部材１０６は、シャトル１０２の中点２５０から、ある選択された距離にある位置において、連結ロッド１２０を介して枢動可能に連結される。シャトルとレールの重複距離は、回転軸と中心線の間の距離を延ばすことによって改善できる。これによって、墜落中にシャトルにかかるより大きな力とより高いトルク値を許容できる。枢動連結部（すなわち、連結ロッド）１２０は、中心線に概して平行である。この構成では、墜落事故中、シャトル１０２の枢動連結部の付近にかかる力がレール１４０のそれぞれ第一および第二の縁辺３０６および３０８と係合する保持部材１０３ａと１０３ｂの保持力に打ち勝って、シャトル１０２がトラック１４０から引き離されることにはならない。したがって、連結部材１０６の枢動連結部の中心をシャトル１０２の中点からずらすことは、墜落事故中にシャトル１０２がトラック１４０に保持されるようにするのに役立つ。
【００１２】
図４のシャトル１０２の分解図を参照しながら、シャトル１０２についてさらに説明する。前述のように、シャトル１０２は主要本体部分１０２ａを含む。主要本体部分１０２ａは、第一の側面２０２、第二の側面２０４、第一の端２０６、第二の端２０８、第一の面２１０、および第二の面２１２を有する。第一のコネクタ１１６（すなわち、主要コネクタ）は、主要本体部材１０２ａから主要本体部材１０２ａの第一の角の付近に延びる。主要本体部材１０２ａの第一の角は、主要本体部材１０２ａの第一の端２０６と第二の側面２０４が交差する位置と定義される角である。第一のコネクタ１１６は、第一のコネクタ１１６を通過する第一のコネクタ通路１１６ａを有する。第一のコネクタ１１６は、ある実施形態においては概して円筒形であり、図４に示されているように、その表面の一部に形成された第一のＣ字形の溝１１６ｂを有する。
【００１３】
第二のコネクタ１１８は、主要本体部材１０２ａから主要本体部材１０２ａの第二の角の付近に延びる。第二の角は、主要本体部材１０２ａの第二の端２０８と第二の側面２０４が交差する位置と定義される角である。第二のコネクタ１１８は、第二のコネクタ１１８を通過する第二のコネクタ通路１１８ａを有する。第一のコネクタ通路１１６ａと第二のコネクタ通路１１８ａは同心である。第二のコネクタ１１８は、ある実施形態においては概して円筒形であり、図４に示されているように、その表面の一部に形成された第二のＣ字形の溝１１８ｂを有する。第一のコネクタ１１６の第一のＣ字形溝１１６ｂは、ある実施形態において、第二のコネクタ１１８の第二のＣ字形溝１１８ｂと同心である。第一の保持部分１０３ａは、主要本体部分１０２ａの第一の側面２０２に沿って、主要本体部分１０２ａの第二の面２１２より先まで延びる。第一の保持部分１０３ａは、前述のように、レール１４０の一部の形状に適合する。１つの実施形態において、第一の保持部分１０３ａと第二の面２１２の形状は、主要本体部分１０２ａの第一の側面２０２に沿って概してＣ字形である。
【００１４】
ロッキング本体部分１０２ｂは、第一の側面２３３、第二の側面２３５、第一の端２３７、第二の端２３９、第一の面２４５、および第二の面２４７を有する。第三のコネクタ１３０（すわなち、ロッキングコネクタ）は、ロッキング本体部分１０２ｂからロッキング本体部分１０２ｂの第二の面２３５と第一の端２３７の付近に延びる。第三のコネクタ１３０は概して円筒形であり、第三のコネクタ１３０を通過する第三のコネクタ通路１３０ａを有する。第四のコネクタ１３２は、ロッキング本体部分１０２ｂから、ロッキング本体部分１０２ｂの第二の側面２３５と第二の端２３９の付近に延びる。第四のコネクタ１３２は概して円筒形であり、第四のコネクタ１３２を通過する第四のコネクタ通路１３２ａを有する。主要本体部分１０２ａの第一のコネクタ１１６の第一のコネクタ通路１１６ａと第二のコネクタ１１６の第二のコネクタ通路１１８ａは、ロッキング本体部分１０２ｂの第三および第四のコネクタ１３０および１３２の第三のコネクタ通路１３０ａと第四のコネクタ通路１３２ａと同心である。連結ロッド１２０は、第一のコネクタ１１６の第一のコネクタ通路１１６ａの中、第二のコネクタ１１８の第二のコネクタ通路１１８ａの中、第三のコネクタ１３０の第三のコネクタ通路１３０ａの中、および第四のコネクタ１３２の第四のコネクタ通路１３２ａの中に受けられ、主要本体部分１０２ａをロッキング本体部分１０２ｂに枢動可能に連結する。
【００１５】
第三のコネクタ１３０は、ロッキング本体部分１０２ｂの第一の端２３７に面する開口部を有する円筒形の第一のロッキング内腔１３０ｂを持つ第一のロッキング部分をさらに含む。第一のロッキング部材１２６は、第三のコネクタの第一のロッキング部分の第一のロッキング内腔１３０ｂの中に摺動可能に受けられる第一のバレル部分１２６ｄを有する。第一のロッキング部材１２６は、第一の係合部分１２６ｃと、第一のロッキング部材１２６の第一のバレル部分１２６ｄと第一の係合部分１２６ｃの間に位置付けられた第一の陥凹部分１２６ｂをさらに有する。第一の付勢部材１２４ａは、第一のロッキング内腔１３０ｂと、第一のロッキング部材１２６の第一のバレル部分１２６ｄの穴（図示せず）の中に位置付けられる。第一の付勢部材１２４ａは、第一のロッキング部材１２６を付勢するための第一の付勢力を供給して、第一のバレル部分１２６ｄが主要本体部分１０２ａの第一のコネクタ１１６の第一の溝１１６ｂの中に受けられ、これによって、主要本体部分１０２ａとロッキング本体部分１０２ｂが相互に関して固定の構成にロックされるようにする。さらに、第一のロッキング部材１２６の第一の係合部分１２６ｃが押されると、付勢部材１２４ａが圧縮されて、第一の陥凹部分１２６ｂが主要本体部分１０２ａの第一のコネクタ１１６の第一の溝１１６ｂと整列して、第一のロッキング部材１２６の第一のバレル１２６ｄが主要本体部分１０２ａの第一のコネクタ１１６の第一の溝１１６ｂの中に受けられなくなる。
【００１６】
第四のコネクタ１３２は、ロッキング本体部分１０２ｂの第二の端２３９に面する開口部を有する円筒形の第二のロッキング内腔（図示せず）を持つ第二のロッキング部分をさらに含む。第二のロッキング部材１２８は、第二の係合部分１２８ｃと、第四のコネクタ１３２の第二のロッキング部分の第二のロッキング内腔の中に摺動可能に受けられる第二のバレル部分１２８ｄを有する。第二のロッキング部材１２８は、第二の係合部分１２８ｃと、第二のロッキング部材１２８の第二のバレル部分１２８ｄと第二の係合部分１２８ｃの間に位置付けられた第二の陥凹部分１２８ｂをさらに有する。第二の付勢部材１２４ｂは、第二のロッキング内腔と、第二のロッキング部材１２８の第二のバレル部分１２８ｄの穴１２８ａの中に位置付けられる。第二の付勢部材１２４ｂは、第二のロッキング部材１２８を付勢するための第二の付勢力を供給して、第二のバレル部分１２８ｄが主要本体部分１０２ａの第二のコネクタ１１８の第二の溝１１８ｂの中に受けられ、これによって、主要本体部分１０２ａとロッキング本体部分１０２ｂが相互に関して固定の構成にロックされるようにする。さらに、第二のロッキング部材１２８の第二の係合部分１２８ｃが押されると、付勢部材１２４ｂが圧縮されて、第二の陥凹部分１２８ｂが主要本体部１０２ａの第二のコネクタ１１８の第二の溝１１８ｂと整列して、第二のロッキング部材１２８の第二のバレル１２８ｄが主要本体部分１０２ａの第二のコネクタ１１８の第二の溝１１８ｂの中に受けられなくなる。したがって、それぞれ第一および第二のロッキング部材１２６および１２８の第一の係合部分１２６ｃと第二の係合部分１２８ｃの両方が同時に押されると、ロッキング本体部分１０２ｂは、主要本体部分１０２ａに関して連結ロッド１２０の周囲で枢動できる。さらに、それぞれ第一および第二のロッキング部材１２６および１２８の第一のバレル部分１２６ｄと第二のバレル部分１２８ｄが第一のコネクタ１１６と第二のコネクタ１１８のそれぞれ第一および第二の溝１１６ｂおよび１１８ｂの中にあると、主要本体部分１０２ａがロッキング本体部分１０２ｂに関して固定の位置にロックされる。
【００１７】
ロックされた位置において、主要本体部分１０２ａの第二の面２１２と第一の保持部分１０３ａおよび、第二の面２４７と第二の保持部分１０３ｂは、レール１４０を取り囲むように構成される受容軌道１０５を形成する。前述のように、第二の保持部分１０３ｂは、ロッキング本体部分１０２ｂの第一の側面２３３に沿って、ロッキング本体部分１０２ｂの第二の面２４７より先まで延びる。第二の保持部分１０３ｂと第二の面２４７は、この実施形態においては、ロッキング本体部分１０２ｂの第一の側面２３３に沿って概してＣ字形を形成し、これは第一の保持部分１０３ａと第一の保持部分の第二の面２１２とともに、受容軌道１０５を形成する。
【００１８】
上で簡単に述べたように、シャトルはローラ１０８ａから１０８ｄをさらに含み、レール１４０上でのシャトル１０２の摺動可能性が高められている。具体的には、ロッキング本体部分１０２ｂの第一の側面２３３が、ローラ通路１３４ａと１３４ｂへの第一および第二の開口部を含む。ローラ通路１３４ａと１３４ｂは、第二の保持部分１０３ｂから受容軌道１０５の中へと通じる。保持穴１３６ａと１３６ｂが第二の保持部分１０３ｂに形成される。保持穴１３６ａと１３６ｂは、それぞれローラ通路１３４ａと１３４ｂへと概して垂直に延びる。第一のローラ１０８ａはローラ通路１３４ａの中に受けられ、第二のローラ１０８ｂはローラ通路１３４ｂの中に受けられて、第一および第二のローラ１０８ａおよび１０８ｂの各々の一部が受容軌道１０５の中に延び、受容軌道１０５の中に受けられるレール１４０の側面部分と係合する。第一のローラ１０８ａは、第一のローラ中央通路１１０ａを有する。第一の軸受１１４ａが第一のローラ中央通路１１０ａの中に受けられる。第一の軸受１１４ａは第一の軸受中央通路をさらに有し、その中を第一の保持ピン１１２ａが通過し、保持穴１３６ａの中に位置付けられて、第一のローラ１０８ａをローラ通路１３４ａの中に保持する。第二のローラ１０８ｂは第二のローラ中央通路１１０ｂを有する。第二の軸受１１４ｂが第二のローラ中央通路１１０ｂの中に受けられる。第二の軸受１１４ｂは第二の軸受中央通路をさらに有し、その中を第二の保持ピン１１２ｂが通過し、保持穴１３６ｂの中に位置付けられて、第二のローラ１０８ｂをローラ通路１３４ｂの中に保持する。第三および第四のローラ１０８ｃおよび１０８ｄも同様に、主要本体部材１０２ａの第一の保持部分１０３ａを通るローラ通路の中に受けられる。具体的には、第一および第二の軸受１１４ｃおよび１１４ｄがそれぞれ第三および第四の中央通路１１０ｃおよび１１０ｄの中に受けられ、それぞれの保持穴（図示せず）を通過する保持ピン１１２ｃと１１２ｄが、第三および第四のローラ１０８ｃおよび１０８ｄをローラ通路の中に回転可能に取り付けて、第三および第四のローラ１０８ｃおよび１０８ｄの各々の一部が主要およびロックされた本体部分１０２ａと１０２ｂによって形成される受容軌道１０５の中に受けられるレール１４０の側面部分と係合する。
【００１９】
連結部材１０６は、連結部材通路１０６ｄを有する基底部分１０６ｃを含む。基底部分１０６ｃは、ロッキング本体部分１０２ｂの第三のコネクタ１３０と第四のコネクタ１３２の間に位置付けられる。基底部分の連結部材通路１０６ｄは、主要本体部分１０２ａの第一のコネクタ１１６の第一のコネクタ通路１１６ａと第二のコネクタ１１６の第二のコネクタ通路１１８ａおよびロッキング本体部分１０２ｂの第三のコネクタ通路１３０ａと第四のコネクタ通路１３２ａと同心である。連結ロッド１２０は、連結部材１０６の連結部材通路１０６ｄを通過して、連結部材１０６と、主要本体部分１０２ａとロッキング本体部分１０２ｂの間を枢動連結させる。連結部材１０６は、救命索を介して使用者の安全ハーネスに取り付けられるスナップフック、カラビナまたはその他と係合するように設計された連結ループ部分１０６ａをさらに有する。したがって、連結ループ部分１０６ａはシャトル１０２との連結点となる。連結部材１０６は、基底部分１０６ｃをループ部分１０６ａに連結する長い部分１０６ｂをさらに有する。
【００２０】
図５は、シャトル１０２の底面斜視図であり、シャトル１０２がロック位置にあるときに形成される受容軌道１０５をさらに説明するものである。また、ローラ１０８ａから１０８ｄの、受容軌道部１０５の中に延びる部分も示されている。図６Ａから図６Ｃは、シャトル１０２のレール１４０への取付方法を示している。図６Ａにおいて、第一および第二のロッキング部材１２６および１２８（この図には示さず）が同時に押されており、これによってロッキング本体部分１０２ｂが主要本体部分１０２ａに関して枢動可能となっている。図６Ａに示されている位置において、主要本体部分１０２ａはレール１４０上に載置されて、第一の保持部分１０３ａがレール１４０の第一の縁辺３０６を取り囲む。主要本体部分１０２ａが位置付けられると、ロッキング本体部分１０２ｂが、図６Ｂに示されているように、レール１４０に向かって回転される。ロッキング本体部分１０２ｂは、第一および第二のロッキング部材１２６および１２８のバレル１２６ｄおよび１２８ｄがそれぞれ第一および第二のコネクタ１１６および１１８のそれぞれ第一および第二の溝１１６ｂおよび１１８ｂの中に受けられるまで、回転される。この位置において、第二の保持部材１０３ｂはレール１４０の第二の縁辺３０８と係合し、これによって、図６Ｃに示されているように、シャトル１０２をレール１４０にロックする。シャトル１０２を外すには、第一および第二のロッキング部材１２６および１２８が同時に押され、これによってロッキング本体部分１０２ｂの第二の保持部材１０３ｂがレール１４０の第二の縁辺３０８から釈放される。
【００２１】
上で簡単に説明したように、図７は、ボーディングブリッジ等、長さが変化する構造１０６の側方斜視図である。この例におけるボーディングブリッジ１６０は、３つの区分材１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃを有する。区分材１６０ａは、摺動して区分１６０ｂの中に入り、またそこから出るように設計される。同様に、区分材１０６ｂは、摺動して区分材１６０ｃの中に入り、またここから出るように構成される。したがって、ボーディングブリッジ１６０の全長は、区分材１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃの相互に関する位置付けによって調節できる。図７にはまた、それぞれボーディングブリッジ区分材１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃの上部に連結されたレール区分材１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃも示されている。各レール区分材１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃは、図１０Ａに示し、後述するように、一体に連結される複数のレール小区分材から構成されて、それぞれのレール区分材１４０ａ、１４０ｂおよび１４０ｃを形成してもよい。図８Ａは、区分材１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃを有するボーディングブリッジの上面図である。この例示的実施形態では、２組のレールが使用されている。具体的には、第一のレール系は区分材１４０ａと１４０ｂを含み、第二のレール系は１４２ａと１４２ｂを含む。したがって、実施形態によっては、２つ以上のレール系を用いることができる。さらに、１つの実施形態において、各レール区分材１４０ａ、１４０ｂ、１４２ａ、および１４２ｂは、複数の墜落事故中に２人以上の使用者を保持するのに十分な強度を有する材料で作製される。使用される材料の例としては、これらに限定されないが、６０６１−Ｔ６および７０７５−Ｔ６等のアルミニウム合金またはステンレススチールがある。図８Ｂを参照すると、固定具１４５でボーディングブリッジの区分材１６０ｂに連結されたレール１４０ａと１４２ｂの拡大上面斜視図が示されている。図８Ｂはまた、区分材１６０ｂに連結されたレール１４０ａと１４２ａが区分材１６０ｃの上部１６１の下に嵌合して、それぞれ区分材１６０ａ、１６０ｂおよび１６０ｃの相互に関する運動の障害とならない様子も示されている。したがって、これはレール１４０の高さが相対的に低く設計されている１つの理由である。
【００２２】
図９は、２つの別のレール系１４０ａ、１４０ｂおよび１４２ａと１４２ｂに締結された２人の作業員１５２と１５４（すなわち、使用者）を示している。一般的な使用時に、作業員はそれぞれの安全ハーネスに連結された２つの別のシャトル１０２を有する。作業員１５４がブリッジの１つの区分材１６０ｃから別の区分材１６０ｂへと移動しなければならなくなると、作業員は単純に、それぞれのレール１４０ａがその作業員の手の届く範囲になったときに、ボーディングブリッジの、自分が移動したい区分材１０６ｂに連結されたレール１４０ａに自分の２つ目のシャトル１０２を取り付ける。２つ目のシャトル１０２がレール１４０ａに連結されると、その作業員の第一のシャトル１０２のロックが解除されて、ボーディングブリッジの、その作業員がそれまで乗っていた区分材１０６ｃに取り付けられているレール１４０ｂから外される。このようにして、作業員１５４は常に救命索に繋がれている。
【００２３】
各レールの長さは、１つより多いレール区分材または小区分材を使用することによって延ばすことができる。たとえば、図１０Ａを参照すると、一体に連結された２つのレール小区分材１４０−１と１４０−２の上面図が示されている。取付板１６４は、図１０Ｂと図１０Ｃに示されているように、レール小区分材１４０−１と１４０−２を一体に連結するために使用される。具体的には、板１６４は、ボーディングブリッジの区分材１６０の上部１６１の内面に位置付けられる。板１６４は、板の開口部１６６、ボーディングブリッジの区分材１６０の上部１６１の開口部を通過する固定具を介して、それぞれレール１０４−１と１４０−２に連結される。レール区分材１４０−１と１４０−２を通過する固定具１４５は固定具１６８と螺合し、レール小区分材１０４−１と１４０−２を一体に連結する。板１６４は相対的に薄く、ボーディングランプブリッジの区分の収縮と伸長の障害とならない。
【００２４】
シャトルがレール１４０の端から抜けないようにするために、レールストッパが使用される。具体的には、ある実施形態において、後端ストッパ１４５がレール１４０の後端１４１に使用され、前端ストッパ１８０がレール１４０の前端１７９に使用される。図１１Ａを参照すると、レール１４０の後端が示されている。後端は、ねじ穴１４３を含む。後端ストッパ１４５は、図１１Ｂにさらに示されている。雄ねじが切られた固定具１４９が後端ストッパ１４５の開口部１４７を通過して、レール１４０の後端１４１のねじ穴１４３と螺合し、後端ストッパ１４５をレール１４０に連結する。後端ストッパ１４５は、シャトル１０２がレール１４０の後端１４１から外れるのを防止する。実施形態において、後端ストッパ１４５およびレールとの接続部は、後端ストッパ１４５に力がかかる墜落事故中にシャトル１０２がレール１４０の上にとどまるのに十分な強度を有するように設計される。
【００２５】
レール１４０の前端１７９が図１２Ａに示されている。レール１４０の前端１７９はまた、前述のようなストッパを含む。具体的には、前端ストッパ１８０は、図１２Ｂと図１２Ｃに示されている。前端ストッパ１８０は、ベース板１８２と傾斜板１８４を含む。ベース板１８２は、第一の部分１８２ａと第二の部分１８２ｂを有する。第一の部分１８２ａは、複数の開口部１８５を有する。傾斜板１８４の開口部１８４ｂを通過する固定部１８６は、開口部１８５を介して傾斜板１８４をベース板１８２の第一の部分１８２ａに連結するために使用される。傾斜板１８４は、ボーディングブリッジが収縮しているときに、ボーディングブリッジの区分材１６０のどの部分にも前端ストッパ１８０が引っ掛からないように設計された傾斜面１８４を含む。ベース板１８３の第二の部分１８２ｂは、第一の部分１８２ａから延び、レール１４０の前端１７９のスロット１７９ｃの中に適合するように設計される。これに加えて、レール１４０の前端１７９の脚部１７９ａと１７９ｂは、ベース板１８２のスロット１８２ｃと１８２ｄの中に受けられるように設計される。固定具１８８は、レールの開口部を通過し、ベース板１８２の第二の区分１８２のねじ穴１８２ｃと螺合して、前端ストッパ１８０をレール１４０の前端１７９に連結する。レールの後端ストッパ１４５の構成と同様に、前端ストッパ１８０は、前端ストッパ１８０に力が加わる転落事故中にレール１４０にシャトルを保持するのに十分な強度を有するように設計される。
【００２６】
特定の実施形態を図に示し、本明細書で説明したが、当業者にとっては当然のことながら、同じ目的を達成すると予想されるあらゆる構成を、例示された特定の実施形態と置き換えることができる。本願は本発明の応用または変更のすべてを含むものとする。したがって、明白に、本発明は特許請求の範囲の請求項およびその均等物によってのみ限定されるものとする。
【図１】
2013520283.tif 000003
【図２】
2013520283.tif 000004
【図３】
2013520283.tif 000005
【図４】
2013520283.tif 000006
【図５】
2013520283.tif 000007
【図６Ａ】
2013520283.tif 000008
【図６Ｂ】
2013520283.tif 000009
【図６Ｃ】
2013520283.tif 000010
【図７】
2013520283.tif 000011
【図８Ａ】
2013520283.tif 000012
【図８Ｂ】
2013520283.tif 000013
【図９】
2013520283.tif 000014
【図１０Ａ】
2013520283.tif 000015
【図１０Ｂ】
2013520283.tif 000016
【図１０Ｃ】
2013520283.tif 000017
【図１１Ａ】
2013520283.tif 000018
【図１１Ｂ】
2013520283.tif 000019
【図１２Ａ】
2013520283.tif 000020
【図１２Ｂ】
2013520283.tif 000021
【図１２Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墜落防止システムであって、
長さが変化する構造に連結されるように構成され、配置される少なくとも１つのレール区分材であって、各レール区分材が、対向する第一の縁辺および第二の縁辺と、対向する第一の面および第二の面とを有し、前記レールの高さが前記第一の面と前記第二の面の間の距離によって画定され、前記第一の面が前記第一の縁辺と第二の縁辺の間の距離によって画定される第一の幅を有し、前記第二の面が前記第一の縁辺と第二の縁辺の間の距離によって画定される第二の幅を有し、前記第一の縁辺および第二の縁辺が、前記第一の面から前記第二の面に向かって先細となり、前記第二の面が前記構造の表面と係合するように構成され、配置される少なくとも１つのレール区分材と、
前記少なくとも１つのレール区分材と摺動可能に係合するように構成され、配置される少なくとも１つのシャトルと、
前記少なくとも１つのシャトルとの連結点となるように構成され、配置される少なくとも１つの連結部材と、
を備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の墜落防止システムにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが前記少なくとも１つのレール区分材の端から抜けるのを防止するように構成され、配置される少なくとも１つの端部ストッパをさらに備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項３】
請求項１に記載の墜落防止システムにおいて、
前記レールの前記高さが０．３６６インチ未満であることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項４】
請求項１に記載の墜落防止システムにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが、
対向する第一の側面および第二の側面を有する主要本体部分であって、前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って延びる第一の保持部材を有し、前記第一の保持部分が前記少なくとも１つのレール区分材の前記第一の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置される主要本体部分と、
対向する第一の側面および第二の側面を有するロッキング本体部分であって、前記ロッキング本体部分の前記第一の側面が前記主要本体部分の前記第二の側面に枢動可能に連結され、前記ロッキング本体部分が前記ロッキング本体部分の前記第二の側面に沿って延びる第二の保持部材を有し、前記第二の保持部材が前記少なくとも１つのレール区分材の前記第二の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置されるロッキング本体部分と、
前記ロッキング本体部分を前記主要本体部分に関して固定位置に選択的にロックするように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング部材であって、前記ロッキング部分が前記主要本体部分に関して固定位置にロックされると、前記シャトルが、前記少なくとも１つのレール区分材を受けるように構成され、配置される受容軌道部分を形成する少なくとも１つのロッキング部材と、
をさらに備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項５】
請求項４に記載の墜落防止システムにおいて、
前記主要本体部分の前記第一の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つの主要本体ローラであって、前記少なくとも１つのレールの前記第一の縁辺と係合して、前記少なくとも１つのレールに沿った前記少なくとも１つのシャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つの主要本体ローラと、
前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つのロッキング本体ローラであって、前記少なくとも１つのレールの前記第二の縁辺と係合して、前記少なくとも１つのレールに沿った前記少なくとも１つのシャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング本体ローラと、
をさらに備えることを特徴とする墜落防止システム。
【請求項６】
墜落防止アセンブリであって、
長さが変化する構造の区分材に連結されるように構成され、配置される少なくとも１つの長形レールであって、第一の面と、第二の面と、第一の縁辺と、第二の縁辺をさらに含み、前記レールの前記第一の面にわたる幅が前記レールの前記第二の面にわたる幅より広く、前記少なくとも１つの長形レールの前記第一の縁辺と第二の縁辺がどちらも、前記第一の面から前記第二の面に向かって先細となり、前記少なくとも１つの長形レールの前記第二の面が前記構造の表面と係合するように構成され、配置されるような少なくとも１つの長形レールと、
前記少なくとも１つの長形レールと摺動可能に係合するように構成され、配置される少なくとも１つのシャトルと、を備え、各シャトルが、
主要本体部分と、
前記主要本体部分に枢動可能に連結されたロッキング本体部分であって、前記主要本体部分に関して選択的に枢動して、前記少なくとも１つの長形部材と選択的に係合し、外れるように構成されたロッキング本体部分と、
前記主要本体部分に枢動可能に連結され、前記少なくとも１つのシャトルとの連結点となるように構成され、配置される連結部材と、
を備えることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが、
第一の側面と、第二の側面と、第一の面と、第二の面と、を含む前記主要本体部分をさらに含み、前記主要本体部分が、
前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って、前記主要本体部分の前記第二の面によって形成される平面より先まで延びる第一の保持部分であって、前記少なくとも１つの長形レールの第一の縁辺を取り囲むように構成される第一の保持部分と、
第一の側面と、第二の側面と、第一の面と、第二の面と、を含む前記ロッキング本体部分と、をさらに含み、前記ロッキング本体部分が、
前記ロッキング本体部分の前記第一の側面に沿って、前記ロッキング本体部分の前記第二の面より先まで延びる第二の保持部分であって、前記少なくとも１つの長形レールの第二の縁辺を選択的に取り囲むように構成される第二の保持部分をさらに含み、前記主要本体部分の前記第一の保持部分と前記第二の面および、前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部分と前記第二の面が、前記少なくとも１つの長形レールを受ける受容軌道を選択的に形成することを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記連結部材が前記主要本体部分の前記第一の面から延びることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つのシャトルが、前記主要本体部分の前記第一の保持部分と前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部分との中間にある中点を有し、前記連結部材が前記シャトルに、前記中点から、ある選択された距離の位置において連結されることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１０】
請求項６に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つの長形レールの少なくとも１端に連結されて、前記シャトルが前記少なくとも１つの長形レールの端から抜けるのを防止する、少なくとも１つの端部ストッパをさらに備えることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つの端部ストッパが、前記少なくとも１つの長形レールのそれぞれの端と係合するように構成され、配置される後端ストッパであることを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の墜落防止アセンブリにおいて、
前記少なくとも１つの端部ストッパが前端ストッパであり、前記前端ストッパが、関連する長形レールの端が前記構造の収縮する部分に引っ掛かるのを防止するように構成され、配置される傾斜部分を含むことを特徴とする墜落防止アセンブリ。
【請求項１３】
墜落防止アセンブリ用のシャトルであって、
対向する第一の側面と第二の側面を有する主要本体部分であって、
前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って延びる第一の保持部材であって、前記第一の保持部分がレールの第一の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置される第一の保持部材と、
前記主要本体部分の前記第二の側面の付近に連結された少なくとも１つの主要コネクタと、
を備える主要本体部分と、
対向する第一の側面および第二の側面を有するロッキング本体部分であって、
前記ロッキング本体部分の前記第一の側面に沿って延び、レールの第二の縁辺の周囲に適合するように構成され、配置される第二の保持部材と、
前記ロッキング本体部分の前記第二の側面付近に連結される少なくとも１つのロッキングコネクタであって、前記主要本体部分の前記少なくとも１つの主要コネクタに枢動可能に連結される少なくとも１つのロッキングコネクタと、
を備えるロッキング本体部分と、
前記ロッキング本体部分を前記主要本体部分に関して固定位置に選択的にロックするように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング部材と、
前記シャトルに連結され、前記シャトルとの連結点となるように構成され、配置されるコネクタと、
溝を含む前記主要本体部分の前記少なくとも１つの主要コネクタと、
前記ロッキング部分本体に移動可能に連結された前記少なくとも１つのロッキング部材であって、前記少なくとも１つの主要コネクタの前記溝の中に選択的に受けられて、前記ロッキング本体を前記主要本体部分に関して固定位置にロックする前記少なくとも１つのロッキング部材と、
を備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシャトルにおいて、
ロッキング内腔を含む前記ロッキング本体部分の前記少なくとも１つのロッキングコネクタと、
係合部分と、バレル部分と、陥凹部分と、を有する前記少なくとも１つのロッキング部材であって、前記陥凹部分が前記係合部分と前記バレル部分の間に延び、前記バレル部分が穴を有し、前記バレル部分が前記少なくとも１つのロッキングコネクタの前記ロッキング内腔に移動可能に連結される、前記少なくとも１つのロッキング部材と、
各ロッキング部材のための付勢部材であって、各付勢部材が、関連するロッキング部材の前記バレルの前記穴の中に受けられ、前記関連するロッキング部材に付勢力を供給して、前記関連するロッキング部材の前記バレル部分を関連する主要コネクタの溝の中に保持し、前記ロッキング本体部分を前記主要本体部分に関して固定位置にロックし、前記関連するロッキング部材の前記係合部分への力が前記付勢力に対抗して、前記陥凹部を前記関連する主要コネクタの前記溝の周囲に位置付け、前記ロッキング本体部分が前記主要本体部分に関して枢動することができる付勢部材と、
をさらに備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシャトルにおいて、
前記主要本体部分の前記第一の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つの主要本体ローラであって、前記レールの前記第一の縁辺と係合して、前記レールに沿った前記シャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つの主要本体ローラと、
前記ロッキング本体部分の前記第二の保持部材に回転可能に連結された少なくとも１つのロッキング本体ローラであって、前記レールの前記第二の縁辺と係合し、前記レールに沿った前記シャトルの運動を支援するように構成され、配置される少なくとも１つのロッキング本体ローラと、
をさらに備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１６】
請求項１３に記載のシャトルにおいて、
前記コネクタが、
前記シャトルの前記主要本体部分に回転可能に連結されたベース部分と、
連結ループと、
前記ベース部分と前記連結ループの間に延びる延長部材と、
をさらに備えることを特徴とするシャトル。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシャトルにおいて、
前記シャトルが、ある選択された幅を有し、前記幅が前記主要本体部分の前記第一の側面に沿って延びる前記第一の保持部材と、前記ロッキング本体部分の前記第一の側面に沿って延びる前記第二の保持部材の間に画定され、前記シャトルが、前記幅に沿った中点をさらに有し、前記ベース部が前記主要本体部分に、前記シャトルの前記中点から、ある選択された距離の位置において回転可能に連結されることを特徴とするシャトル。
【国際調査報告】
2013520283.tif 000023
2013520283.tif 000024
2013520283.tif 000025