(57)【要約】  埋込型治療装置及び動脈瘤頚部における開口部等のターゲット部位において装置を血管内留置するための方法が開示される。本技術の選択された実施形態は閉鎖部を有し、係る閉鎖部が動脈瘤頚部を少なくとも部分的に閉塞すると、動脈瘤の塞栓治療又は凝固治療が安定化される。１つの実施形態において、例えば、動脈瘤閉鎖装置は閉鎖構造及び補助スタビライザを備える。閉鎖構造は、横軸に沿って延長する分岐血管の側部分岐等の第１血管に沿って延長するよう構成された湾曲部分を有し得る。補助スタビライザは、第１血管の横方向軸に対して交差する縦軸に沿って閉鎖構造から延長する。補助スタビライザは、親血管等の、第１血管と交差するように延長する第２血管に対して外向きの力を印加するよう構成される。
2013503718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能な動脈瘤装置であって、
前記動脈瘤を少なくとも部分的に閉塞するよう構成された遠位対向側面及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える閉鎖構造と、
前記閉鎖構造に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう、及びその内腔壁を外向きに押すよう構成された補助スタビライザと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記閉鎖構造は、前記補助スタビライザの縦軸に垂直な横方向軸を有する遠位枠組部分を備え、前記補助スタビライザは近位枠組部分を有し、前記遠位枠組部分の前記横方向軸は頂点を備え、前記近位支持部枠組は前記頂点から前記親動脈の内腔壁に対して外向きに押すよう付勢される、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項３】
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は複雑な湾曲表面を形成する、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項４】
前記複雑な湾曲表面は双曲放物線形状を含む、請求項３に記載の動脈瘤装置。
【請求項５】
前記複雑な湾曲表面は、前記親動脈に対して縦方向に整列し、且つ前記親動脈へと近位方向に偏向された、２つの対向する頂点を備える、請求項３に記載の動脈瘤装置。
【請求項６】
前記複雑な湾曲表面は、前記下流側動脈に対して縦方向に整列し、且つ前記下流側動脈へと延長する、２つの対向する頂点を備える、請求項３に記載の動脈瘤装置。
【請求項７】
親動脈内腔壁及び下流側動脈内腔壁を組み合わせたエリアに対して整列された前記閉鎖構造の表面積の比は、前記動脈瘤装置の外側境界により画成されるエリア内の全面積の約５％より小さい、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項８】
親動脈内腔壁のエリアに対して整列された近位支持部枠組の表面積の比は、前記壁部に対して接触する前記近位枠組の外側境界により画成されるエリア内の全面積の約１％より小さい、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項９】
前記遠位枠組部分は、平面形状に置かれた場合、２組の対をなす対向する頂点を有する四辺形の形状を含む、請求項２に記載の動脈瘤装置。これを再訪せよ。
【請求項１０】
前記閉鎖構造は支柱を備える、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項１１】
双曲放物線形状の近位方向に偏向した頂点において２つの近位接合部を備え、前記近位接合部は、前記枠組の前記支柱の少なくともいくつかを接合する、請求項１０に記載の動脈瘤装置。
【請求項１２】
前記装置は、血管内送達のために薄型へと径方向に圧縮される、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記閉鎖構造の遠位方向折り重ね性により、少なくとも部分的に軸方向に圧縮可能である、請求項１２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１４】
前記装置は、約０．０１０インチ〜約０．０４０インチの直径へと径方向に圧縮可能である、請求項１２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１５】
前記遠位枠組部分は、前記下流側動脈により実質的に画成される縦軸と整列するよう構成された横方向軸を備え、前記横方向軸は前記近位支持部枠組の縦軸に対して実質的に交差するよう向けられ、前記支持部枠組は前記親動脈の縦軸と整列するよう構成された、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１６】
前記遠位枠組部分は２つの対向する横方向表面を備え、前記横方向表面は、前記下流側動脈の前記内腔を近位方向に覆うよう構成され、前記表面は、前記遠位枠組部分の前記縦軸に対して実質的に平行である、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１７】
前記遠位枠組部分は、前記装置が配置されたとき、前記遠位枠組部分が前記下流側動脈の縦軸と縦方向に整列するよう、少なくとも１つの横方向長尺部分を備える、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１８】
前記横方向長尺部分は、前記親動脈の前記内腔壁の円周境界を越えて、下流側動脈の内腔へと延長するよう寸法が設定された、請求項１７に記載の動脈瘤装置。
【請求項１９】
前記横方向長尺部分は、一以上の前記下流側動脈の内腔の近位表面とは接触せず、前記内腔の遠位表面と接触する、請求項１７に記載の動脈瘤装置。
【請求項２０】
前記遠位枠組部分は非対称的な長さの２つの横方向長尺部分を備える、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２１】
前記遠位枠組部分は対称的な長さの２つの横方向長尺部分を有する、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２２】
前記遠位枠組部分の少なくとも前記遠位対向側面により支持されたバリアをさらに備える、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２３】
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、周辺境界を有する多角形表面を形成する支柱を備え、前記バリアは前記表面を実質的に前記周辺境界まで覆う膜である、請求項２２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２４】
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、周辺支持部内で内側支持部を形成する支柱を備え、前記バリアは前記内側支持部のみを覆う膜である、請求項２２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２５】
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、円周支持部内で内側支持部を形成する支柱を備え、前記バリアは前記内側支持部及び前記円周支持部の間の空間のみを覆う膜である、請求項２２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２６】
前記遠位枠組部分は、２つの近位偏向頂点を備え、前記バリアは、前記２つの縦方向に偏向した頂点を接続する軸に沿って延長する近位対向ウェッジを形成する膜である、請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
前記遠位枠組部分は、側部分岐動脈内腔の壁部の遠位部分と動脈瘤頚部全体に対して整列する横方向側面を備え、前記横方向側面は、前記側部分岐動脈内腔の近位壁部と接触しない、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２８】
前記遠位枠組部分の輪郭は円筒形輪郭の境界を越えて延びる、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項２９】
前記近位支持部枠組は中心縦軸を有し、前記近位支持部枠組は、その縦軸が前記親動脈の内腔内で縦方向に整列することができるよう寸法が設定された、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項３０】
前記閉鎖構造及び前記補助スタビライザは、金属、ポリマー、及び複合材料を含む群から選択された弾性材料を含む支柱を備える、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項３１】
前記動脈瘤閉鎖枠組は超弾性形状記憶物質を含む、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項３２】
前記超弾性形状記憶物質はニチノールを含む、請求項３１に記載の動脈瘤装置。
【請求項３３】
前記動脈瘤閉鎖枠組は、中実ワイヤ、管状ワイヤ、及び編組ワイヤを含む群から選択された材料を含む、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項３４】
放射線不透過性マーカをさらに備える、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項３５】
第１血管に沿って縦方向に延長するよう構成された湾曲部分を有し、前記湾曲部分は前記第１血管の縦軸の周囲にアーチ部を画成し、前記湾曲部分は、前記第１血管に対して外向きの力を印加するよう、及び前記第１血管の動脈瘤頚部の少なくとも１部分を横切るように延長するよう構成された、閉鎖部と、
前記閉鎖構造から前記第１血管の前記縦軸と交差するように延長し、且つ前記第１血管と交差するように延長する第２血管に対して外向きの力を印加するよう構成された、補助スタビライザと、
を備える、動脈瘤治療装置。
【請求項３６】
前記閉鎖構造は遠位枠組部分を備え、前記補助スタビライザは近位枠組部分を備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記遠位枠組部分及び前記近位枠組部分は、それぞれ複数の支柱を備える、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記支柱は、形状記憶物質、貴金属、ステンレス鋼、及び／又は高分子材料を含む、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記閉鎖構造は、第１横方向頂点と、前記第１横方向頂点から前記閉鎖構造の横方向側面に沿って離間する第２横方向頂点とを含む外周支持部を有する遠位枠組部分を備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項４０】
前記閉鎖構造は、前記外周支持部から離間する内側支持部及び前記内側支持部と前記外周支持部との間で延長する接続支柱をさらに備える、請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記閉鎖構造は、前記外周支持部から離間する内側支持部と、前記内側支持部が前記外周支持部に取り付けられる、２つの近位接合部と、をさらに備える、請求項３９に記載の装置。
【請求項４２】
前記遠位枠組部分の前記近位接合部は、前記内側支持部及び前記外周支持部の間の唯一の接続部である、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記閉鎖構造は前記外周支持部から離間する内側支持部をさらに備え、前記内側支持部及び前記外周支持部は、前記動脈瘤装置の縦軸に向かって内側に湾曲する支柱を有する、請求項３９に記載の装置。
【請求項４４】
前記内側支持部及び前記外周支持部は、少なくとも実質的に互いに対して同心円状に配列された菱形状の形状を有する、請求項４２に記載の装置。
【請求項４５】
前記閉鎖構造は外周支持部及び内側支持部を有し、
前記内側支持部及び前記外周支持部は、遠位方向に凸状である湾曲部分と、前記湾曲部分から近位方向に突出する側部とを有し、
前記湾曲部分は前記側部を外向きに付勢するよう構成された、
請求項３５に記載の装置。
【請求項４６】
前記内側支持部及び前記外周支持部は、前記第１横方向頂点と、前記動脈瘤装置の横方向側面に沿った反対側側部に第２横方向頂点とを有する、請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記１横方向頂点及び前記第２横方向頂点は遠位方向に湾曲する、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記第１横方向頂点は遠位方向に湾曲し、前記第２横方向頂点は近位方向に湾曲する、請求項４６に記載の装置。
【請求項４９】
前記第１横方向頂点及び前記第２横方向頂点は近位方向に湾曲する、請求項４６に記載の装置。
【請求項５０】
前記内側支持部及び前記外周支持部は、１つの横方向側部が、前記動脈瘤装置の横方向側面に沿って、反対側の横方向側部よりも長くなるよう、非対称である、請求項４５に記載の装置。
【請求項５１】
前記閉鎖構造は、少なくとも１つのループを前記外周支持部の頂点にさらに備え、前記ループは、拡張し、前記動脈瘤の横方向の位置において前記第１血管の周囲の円周帯に接触するよう構成された、請求項４５に記載の装置。
【請求項５２】
前記補助スタビライザは前記閉鎖構造から近位方向に突出する支柱を備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項５３】
前記補助スタビライザは、少なくとも、前記閉鎖構造の１つの側部から近位方向に突出する第１螺旋脚部を備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項５４】
前記閉鎖構造の別の側部から突出する第２螺旋脚部をさらに備える、請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
前記第１螺旋脚部及び前記第２螺旋脚部は同じ方向に巻かれた、請求項５３に記載の装置。
【請求項５６】
前記第１螺旋脚部及び前記第２螺旋脚部は逆方向に巻かれた、請求項５３に記載の装置。
【請求項５７】
前記閉鎖構造は第１厚さを有する支柱を備え、前記補助支持部は、前記第１厚さとは異なる第２厚さを有する支柱を備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項５８】
前記第１厚さは前記第２厚さよりも小さい、請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
前記第１厚さは前記第２厚さよりも大きい、請求項５７に記載の装置。
【請求項６０】
前記閉鎖構造は、前記閉鎖構造が前記補助スタビライザに対して回転可能となるよう、関節連結部により前記補助スタビライザに接続された、請求項３５に記載の装置。
【請求項６１】
前記閉鎖構造の少なくとも１部分に取り付けられたバリアをさらに備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項６２】
前記閉鎖構造は外周支持部及び内側支持部を有し、
前記内側支持部及び前記外周支持部は、遠位方向に凸状である湾曲部分と、前記湾曲部分から近位方向に突出する側部とを有し、
前記湾曲部分は前記側部を外向きに付勢するよう構成され、
前記動脈瘤装置は少なくとも前記外周支持部に取り付けられたバリアをさらに備える、
請求項３５に記載の装置。
【請求項６３】
前記閉鎖構造は外周支持部及び内側支持部を有し、
前記内側支持部及び前記外周支持部は、遠位方向に凸状である湾曲部分と、前記湾曲部分から近位方向に突出する側部とを有し、
前記湾曲部分は前記側部を外向きに付勢するよう構成され、
前記動脈瘤装置は前記内側支持部にのみ取り付けられたバリアをさらに備える、
請求項３５に記載の装置。
【請求項６４】
前記閉鎖構造は支持部を有し、
前記動脈瘤装置は前記支持部に取り付けられたバリアをさらに備える、
請求項３５に記載の装置。
【請求項６５】
前記バリアは透過性膜を備える、請求項６４に記載の装置。
【請求項６６】
前記透過性膜は多孔性である、請求項６５に記載の装置。
【請求項６７】
前記バリアは不透過性膜を備える、請求項６４に記載の装置。
【請求項６８】
前記バリアは１つのシートと、前記シートを通る少なくとも１つの逆止め弁を備える、請求項６４に記載の装置。
【請求項６９】
前記バリアは、前記支持部に取り付けられた複数の可撓ポリマーストランドを備える、請求項・に記載の装置。
【請求項７０】
請求項３５から請求項６９のいずれかに記載の動脈瘤装置と、
前記動脈瘤装置を患者の脈管構造を通して平行移動させ、前記動脈瘤装置をターゲット部位に配置するよう構成された送達装置と、
を備える、動脈瘤を治療するためのシステム。
【請求項７１】
前記送達装置はシース及び位置決め機構をさらに備える、請求項７０に記載のシステム。
【請求項７２】
前記位置決め機構は第１ワイヤ及び第２ワイヤを含む複数のワイヤをさらに備える、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７３】
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤは、前記シースに対して近位方向／遠位方向に、互いに対して独立的に動くよう構成され、前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤは、前記動脈瘤装置の異なる部分に取り付けられた、請求項７２に記載のシステム。
【請求項７４】
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤは、前記補助支持部の近位部分において、前記動脈瘤装置に取り付けられた、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７５】
前記第１ワイヤは第１地点において前記動脈瘤装置に取り付けられ、前記第２ワイヤは、前記第１地点に対して近位にある第２地点において前記動脈瘤装置に取り付けられた、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７６】
前記送達装置は、前記動脈瘤装置に取り付けられた主要ワイヤと、前記動脈瘤装置に接続された２次送達ワイヤとを備え、前記主要ワイヤは前記動脈瘤装置を前記シースに対して平行移動させるよう構成され、前記２次送達ワイヤは前記動脈瘤装置の前方に前記脈管構造において配置されるよう構成された、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７７】
前記２次送達ワイヤは、ターゲット部位を越えて前記脈管構造において配置されるよう構成されたガイドワイヤであり、前記動脈瘤装置は、前記ガイドワイヤに沿って摺動するよう構成された、請求項７６に記載のシステム。
【請求項７８】
前記主要送達ワイヤは内腔を有するチューブであり、前記２次送達ワイヤは前記チューブの前記内腔内で同軸上に配置された、請求項７６に記載のシステム。
【請求項７９】
中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分であって、前記支持部枠組部分は前記中心枠組部分の反対側の側部に接続され、前記中心枠組部分及び前記支持部枠組部分は縦軸に沿って整列した、中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分と、
第１縦方向接合部及び第２縦方向接合部が前記支柱を２つの縦方向頂点において接合し、２つの横方向接合部が前記支柱を横方向軸の頂点において接合する状態で、少なくとも１つの四辺形の形状を形成する１組の中央支柱を備える、前記中心枠組部分と、
を備え、
前記２つの支持部枠組部分すなわち第１部分及び第２部分のそれぞれは、１対の支柱すなわち第１支柱及び第２支柱を備え、それぞれの支柱は、内部中心及び周辺端部を備え、第１支持部枠組部分の前記支柱は、それぞれの内部端部において、前記第１縦方向接合部に対してともに接続され、 前記第２支持部枠組部分の前記支柱は、それぞれの内部端部において、前記第２縦方向接合部に対してともに接続され、それぞれの支柱は、それぞれの縦方向接合部から外向きに広げられる、
送達可能構成に組み立てられる前は平面構成にある動脈瘤閉鎖枠組。
【請求項８０】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
第１縦方向接合部及び第２縦方向接合部が前記支柱を２つの縦方向頂点において接合し、２つの横方向接合部が前記支柱を横方向軸の頂点において接合し、前記四辺形の形状が、前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面と、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面とを備える状態で、少なくとも１つの四辺形の形状を形成する１組の遠位支柱を備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外向きに押すよう付勢された、近位支持部枠組であって、
それぞれが１対の支柱すなわち第１支柱及び第２支柱を備える第１支持部枠組部分及び第２支持部枠組部分であって、それぞれの支柱は遠位端及び近位端を備え、前記第１支持部枠組部分の前記支柱は、それらの遠位端において、前記遠位枠組の前記第１縦方向接合部へとともに接続され、前記第２支持部枠組部分の前記支柱は、それらの遠位端において、前記遠位枠組の前記第２縦方向接合部へとともに接続され、前記第１支持部枠組部分の前記第１支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第１支柱は、それらの近位端においてともに接続され、前記第１支持部枠組部分の前記第２支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第２支柱は、それらの近位端においてともに接続された、
第１支持部枠組部分及び第２支持部枠組部分を備える近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤閉鎖支柱ベース枠組。
【請求項８１】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面と、
前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面と、
前記分岐した動脈の中心軸に垂直な軸に整列する、近位方向に偏向した２つの頂点と、
を備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分の少なくとも１部分を横切るように配列された膜の近位対向直線側面を備え、前記２つの縦方向に偏向する頂点を接続する軸に沿って延長し、前記動脈瘤から前記分岐した動脈へと血管流を分流させるよう構成された、ウェッジと、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外側に押すように付勢された近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤のための血管流入偏向器。
【請求項８２】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉塞するよう構成された遠位対向側面及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、
前記遠位部分の前記遠位対向側面を横切るように配列された膜と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外側に押すように付勢された近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤カバー。
【請求項８３】
前記膜は細孔を備える、請求項８２に記載の装置。
【請求項８４】
前記細孔は直径が約０．５μｍ〜約４００μｍの範囲に分布する、請求項８３に記載の装置。
【請求項８５】
前記膜は前記膜の周辺の近傍に分布された切り抜き穴を備える、請求項８２に記載の装置。
【請求項８６】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉塞するよう構成された遠位対向側面及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈に存在するよう構成され、その壁部に対して径方向に拡張するよう付勢された螺旋を備える、近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤閉鎖枠組。
【請求項８７】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面、及び前記遠位枠組部分の横方向頂点に配置され且つ下流側動脈の内腔内で環状となるよう寸法が設定された径方向拡張可能リングを備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁を外側に押すように付勢された、近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤閉鎖枠組。
【請求項８８】
下流側動脈へと分岐した親動脈の末端部付近の部位に配置された動脈瘤を治療するための方法であって、
前記動脈瘤に隣接する部位において遠位部分及び近位部分を備える軸方向に圧縮された枠組を拡張するステップと、
前記枠組の前記遠位部分を、血流を妨害しないよう、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うステップと、
前記親動脈の内腔壁に対して外向きに力を印加するステップであって、前記力は、前記枠組の前記遠位部分内の軸方向頂点から発生し、前記頂点の軸は前記近位枠組部分の縦軸に対して垂直であり、前記力は前記枠組の前記近位部分により前記親動脈壁部へと伝達される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項８９】
前記枠組の前記遠位部分を用いて前記動脈瘤を実質的に閉鎖するステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９０】
前記拡張するステップの前に、送達装置内で前記親動脈を通して前記動脈瘤に隣接する部位へと前記装置を操縦するステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９１】
前記拡張するステップの前に、前記動脈瘤に隣接する前記部位において前記枠組を位置決めするステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９２】
前記拡張するステップの間に、前記動脈瘤に隣接する前記部位において前記枠組を位置決めするステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９３】
前記遠位枠組部分の遠位対向側面を、前記動脈瘤頚部の外側側面に隣接して位置決めするステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９４】
操縦するステップ、位置決めするステップ、拡張するステップのいずれかの間に、前記枠組上の放射線不透過性マーカを視覚化するステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９５】
前記拡張するステップは、前記遠位枠組部分の遠位対向側面が複雑曲線形状を取るステップを含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９６】
前記複雑曲線形状は双曲放物線を含む、請求項９５に記載の方法。
【請求項９７】
前記遠位枠組部分は支柱を備え、拡張するステップは、遠位にある１組の支柱を送達装置の径方向の拘束から排出するステップを含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９８】
前記１組の支柱を送達装置の前記径方向の束縛から排出するステップは実質的に同時に完了する、請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
前記拡張するステップは、前記近位枠組部分が拡張して前記親動脈の内腔表面と接触するステップを含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１００】
前記遠位枠組部分は前記近位部分の縦軸に垂直な横方向軸を有し、且つ、前記遠位枠組部分の前記横方向軸を、前記横方向軸が前記下流側動脈の共通の縦軸に実質的に整列するよう、位置決めするステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０１】
前記枠組の遠位対向側面を動脈瘤頚部から下流側血管に位置決めするステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０２】
前記下流側動脈の近位表面に接触させない一方で、前記枠組の遠位対向側面を下流側動脈の遠位表面に対して接触させるステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０３】
前記近位枠組部分を、前記枠組の中心縦軸が前記親動脈の縦軸と整列するよう、前記親動脈内に位置決めするステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０４】
前記装置の表面と接触する装置の境界により画成されるフットプリント内において前記親動脈及び前記下流側動脈の内腔壁を、５％程度の装置面積と内腔壁面積の比で接触させるステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０５】
前記装置の表面と接触する前記装置の前記近位部分の境界により画成されるフットプリント内において前記親動脈の内腔壁を、１％〜１０％程度の装置面積と内腔壁面積の比で接触させるステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０６】
送達装置に挿入するために、前記枠組を遠位方向に折り畳むステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０７】
前記枠組を送達装置から分離するステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１０８】
前記送達装置から前記枠組を分離するステップは、送達ワイヤの１部分を電解的に浸食するステップを含む、請求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
送達装置から装置を排出し、前記装置を前記送達装置に引き戻すステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１１０】
塞栓コイル又は他の凝固性物質を前記遠位枠組部分及び前記動脈瘤頚部を通して前記ターゲット動脈瘤に注入するステップをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項１１１】
下流側動脈に分岐した親動脈の末端部付近の部位における患者の動脈瘤から離れるように血液流を分流するための方法であって、
前記動脈瘤の前記頚部上の血流に向かうよう、分流加減器を位置決めするステップを含み、
遠位枠組部分は、前記動脈瘤と、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面と、前記分岐した動脈の中心軸に垂直な軸に整列する２つの近位方向に偏向した頂点とを閉鎖するよう構成された遠位対向側面、前記遠位枠組部分の少なくとも１部分を横切るように配列された膜の近位対向直線側面を備え、前記２つの縦方向に偏向した頂点を接続する軸に沿って延長し、且つ、前記動脈瘤から前記分岐した動脈へと血流を分流させるよう構成されたウェッジ、及び前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在し、その内腔壁に対して外向きに押すように付勢するよう構成された、近位支持部枠組を備える、方法。
【請求項１１２】
下流側動脈へと分岐した親動脈の末端部付近の部位における患者の動脈瘤を治療するための方法であって、
前記患者の動脈瘤及び前記付近の部位の３次元的構成を判定するステップと、
前記動脈瘤の前記３次元構成及び前記付近位置へと血管内で送達可能な動脈瘤閉鎖枠組を選択するステップであって、選択された枠組は、前記部位において拡張されたとき、前記部位に合致するよう設定された寸法を有し、前記枠組は、前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面、及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外向きに押すように付勢された近位支持部枠組とを含む、ステップと、
前記閉鎖枠組を前記部位に送達するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１３】
下流側動脈へと分岐した親動脈の末端部付近の部位における患者の動脈瘤を徴するための方法であって、
前記患者の動脈瘤及び前記付近の部位の３次元的構成を判定するステップと、
前記患者の前記動脈瘤の前記３次元構成及び前記付近部位へと血管内で送達可能な動脈瘤閉鎖枠組を形成するステップであって、形成された枠組は、前記位置において拡張されたとき、前記部位に合致するよう設定された寸法を有し、前記枠組は、前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面、及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外向きに押すように付勢された近位支持部枠組とを含む、ステップと、
前記閉鎖枠組を前記部位に送達するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１４】
中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分、すなわち第１支持部枠組部分及び第２支持部枠組部分であって、前記支持部枠組部分は前記中心枠組部分の反対側の側部に接続され、前記中心枠組部分及び前記支持部枠組部分は縦軸に沿って整列した、中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分と、
第１縦方向接合部及び第２縦方向接合部が前記支柱を２つの縦方向頂点において接合し、２つの横方向接合部が前記支柱を横方向軸の頂点において接合する状態で、少なくとも１つの四辺形の形状を形成する１組の中央支柱を備える、前記中心枠組部分と、
それぞれが、１対の支柱すなわち第１支柱及び第２支柱を備え、それぞれの支柱は、内部端部及び周辺端部を備え、第１支持部枠組部分の前記支柱は、それらの内部端部において、前記第１縦方向接合部に対してともに接続され、 前記第２支持部枠組部分の前記支柱は、それらの内部端部において、前記第２縦方向接合部に対してともに接続され、それぞれの支持支柱は、それぞれの縦方向接合部から外向きに広げられる、前記２つの支持部枠組部分と、
を備える平面構成にある閉鎖枠組を提供するステップと、
前記第１支持部枠組部分の前記第１支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第１支柱の前記周辺端部をともに接合するステップと、
前記第１支持部枠組部分の前記第２支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第２支柱の前記周辺端部をともに接合するステップと、
を含む、動脈瘤閉鎖枠組を作製するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）本出願は次の係属中の出願の利益を主張する。
【０００２】
（ａ）２００９年９月４日出願の米国仮特許出願第６１／２４０，１８０号
【０００３】
（ｂ）２０１０年３月１１日出願の米国仮特許出願第６１／３１３，０９６号
【０００４】
本明細書で述べる各刊行物又は特許出願が明確にかつ個々に援用を意図するのと同一程度に、それら刊行物及び特許出願のすべてを本明細書に援用する。
【０００５】
本技術は、動脈瘤頸部の開口部などの標的部位に装置を血管内に配置する埋め込み型治療装置及び方法に関する。本技術の選択実施形態は、動脈瘤の塞栓治療又は凝固治療を安定化させるように動脈瘤頸部を少なくとも部分的に密閉する密閉手段、及び動脈瘤がある患者を治療する方法を有する。
【背景技術】
【０００６】
開口部を閉止し、解剖学的管腔及び組織（例えば、血管）内の異常部、中隔異常部、並びに他のタイプの解剖学的不規則部及び異常部を修復する現在利用可能な外科的アプローチの多くは、高度に侵襲的である。たとえば、脳動脈瘤を切除する外科的方法では、頭蓋骨を開き、被覆している脳組織を切断するか除去し、血管の外側から動脈瘤を切除して修復し、その後、組織を再構成して頭蓋骨を閉じることが必要とされる。中隔異常部を修復する外科的技術も高度に侵襲的である。これらの処置タイプに付随した麻酔、出血、及び感染に関連する危険性は高く、その処置間に影響を受ける組織は機能を残し続けるかもしれないし、残し続けないかもしれない。
【０００７】
侵襲性を最小限にする外科的技術は、血管系、脊柱、卵管、胆管、気管支や他の空気通路などの体内の開口部又は空洞部内に、又はその開口部若しくは空洞部を横切って密封装置を配置するよう開発されてきた。概して、血管系の標的部位でその装置を展開するための押し込み機構又は輸送ワイヤーを用いて、埋め込み型装置は輸送カテーテルに沿ってカテーテルの遠位開口部を通り誘導される。いったん密封装置が標的部位で展開すると、その装置は、密封装置の配置を妨げずに、或いは周囲の構造を傷つけずに押し込み機構から離脱する。
【０００８】
侵襲性を最小限にする外科的技術は、動脈瘤の治療にも高度に好ましい。概して、侵襲性を最小限にする治療目的は、空洞部に集積又は形成する物質の血流への進入防止、並びに血液の動脈瘤内への進入及び集積防止である。これは、しばしば動脈瘤内へ様々な物質及び装置を導入することで遂行される。塞栓剤の一種は、微小繊維コラーゲン、多様な高分子製ビーズ、及びポリビニル・アルコール製発泡体などの注入可能な流体又は懸濁液を含んでいる。高分子剤は、血管部位でその安定性が拡大するような架橋構造でもあってよい。これらの薬剤は、中実の空間を満たす質量を形成するようにカテーテルを用いて血管系内の標的部位に配置するのが典型的である。これらの薬剤の幾つかは極めて短い期間の密封を提供するが、その多くは、血液中へ薬剤が吸収されることで血管が再疎通してもよいと考えられている。豚毛、及び金属粒子の懸濁剤などの他の材料も動脈瘤の密封の促進に使用され提案されてきた。シアノアクリレートなどの高分子樹脂も注入可能な血管密封材料として採用されている。これらの樹脂は、通常、放射線不透過性の造影剤と混合するか、或いはタンタル粉末の追加により放射線不透過性を有する。これらの混合物の正確かつ適時の配置が重要であって非常に難しい。それは、これらの混合物がいったん血流中に配置されると、その混合物を制御するのが難しいか不可能なためである。
【０００９】
埋め込み型の血管密封金属構造もよく知られており、普通に用いられている。従来の多くの血管密封装置は、これが輸送カテーテルの遠位端部から出る際に、所望のコイル形状を形成する形状記憶材料又は貴金属から構成した螺旋状コイルを有する。このコイルの機能は、解剖学的異常部が形成する空間の充填、及び付随して結び付いた組織を有する塞栓の形成の容易化である。処置間に、同一又は異種構造の複数のコイルを単一の動脈瘤又は他の血管の異常部内に連続的に埋め込んでもよい。埋め込み型の骨格構造は、コイルなどの充填材料を挿入するに先立ち、動脈瘤又は異常部の壁を安定化するようにも用いられる。
【００１０】
従来の金属製の血管密封装置を標的部位に輸送する技術は、概して輸送カテーテル及び分離機構を含み、この分離機構は、標的部位に配置された後にコイルなどの装置を輸送機構から分離させる。たとえば、まず、マイクロカテーテルが、輸送カテーテルを通して動脈瘤の入口内へ又はその入口に隣接するように可動ガイドワイヤーを有して、又は有さずに誘導してもよい。ガイドワイヤーを用いるならば、その後ガイドワイヤーはマイクロカテーテルの管腔から引き抜かれ、埋め込み型血管密封コイルと置換される。血管密封コイルはマイクロカテーテルを通して、かつマイクロカテーテルから外へ進行することで、血管密封コイルは動脈瘤又は他の血管異常部内に配置される。このような血管密封装置を空洞部の内部容積内に正確に埋め込み、かつ動脈瘤の内部容積内にその装置を保持することは非常に重要である。空洞部からの血管密封装置の移動又は突出が血流又は隣接する生理学的組織構造と干渉することがあり、深刻な健全上のリスクを引き起こす。
【００１１】
埋め込み型密封装置を輸送する難しさに加え、動脈瘤の構造的特徴又はその部位の特殊性のため、幾つかの動脈瘤タイプは治療が難しい。たとえば、幅広の頸部を有する動脈瘤は、血管密封コイルの配置及び保持において特定の困難を示すことが知られている。血管分岐部位の動脈瘤は別の例であり、その解剖学的組織構造が、典型的な動脈瘤側壁の治療に有効な方法及び装置には課題となる。
【００１２】
このような課題に鑑みて、動脈瘤の内部空間に従来の塞栓コイル、他の構造、又は材料を埋め込むことは、全く問題のない外科的アプローチではなかった。その配置処置は、動脈瘤の内部空間に連続的にコイルなどの複数の装置を埋め込む必要がよくあるので手間や時間がかかることもある。麻酔、出血、血栓塞栓事象、処置中の脳卒中、及び感染などの原因から生じる合併症の高度のリスクは、このような時間がかかる処置に関連している。さらに、動脈瘤の内部空間への構造の配置は概して開口部を完全には密封するものではないため、元の動脈瘤の再疎通が起こり得るとともに、破片及び密封材料が動脈瘤内から流出することによって、動脈瘤による脳卒中又は血管閉塞のリスクの発生が回避される。塞栓装置の配置後に、動脈瘤や他の血管異常部へ血液が流れることもあり得るため、合併症のリスクや動脈瘤の更なる拡大が増すこともある。
【００１３】
従来の多数の装置及びシステムが、動脈瘤内への塞栓材料の埋め込みに利用可能、かつ侵襲性を最小限にする技術を用いた生理学的異常部の密封に利用可能であるにもかかわらず、これらの処置は依然として危険を伴い、生理学的組織構造をその正常状態、健全状態に回復し難い。展開中に従来の埋め込み型装置を配置すること、展開後のこの装置のずれや移動を防ぐこと、及び展開後に隣接する血管内の血流を保つことも課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許出願第ＵＳ２００４／０８７９９８号明細書
【特許文献２】米国特許出願第ＵＳ２００４／０１９３２０６号明細書
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】当該技術の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１Ｂ】当該技術の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１Ｃ】当該技術の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１Ｄ】当該技術の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１Ｅ】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１Ｆ】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１Ｇ】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１Ｈ】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図２Ａ】当該技術の更に別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図２Ｂ】当該技術の更に別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図２Ｃ】当該技術の更に別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図２Ｄ】異なる動脈瘤に埋め込まれた図２Ａから２Ｃの動脈瘤装置の図である。
【図２Ｅ】異なる動脈瘤に埋め込まれた図２Ａから２Ｃの動脈瘤装置の図である。
【図３Ａ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図３Ｂ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図３Ｃ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図４Ａ】動脈瘤に埋め込まれた図３Ａから３Ｃの動脈瘤装置の図である。
【図４Ｂ】動脈瘤に埋め込まれた図３Ａから３Ｃの動脈瘤装置の図である。
【図４Ｃ】動脈瘤に埋め込まれた図３Ａから３Ｃの動脈瘤装置の図である。
【図５Ａ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図５Ｂ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図５Ｃ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図５Ｄ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図５Ｅ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図５Ｆ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図５Ｇ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図５Ｈ】当該技術の他の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図６Ａ】平坦形態にある当該技術の他の実施形態に係り構成された非対称の動脈瘤装置の図である。
【図６Ｂ】平坦形態にある当該技術の他の実施形態に係り構成された非対称の動脈瘤装置の図である。
【図７Ａ】展開形態にある図６Ａ及び６Ｂの非対称な動脈瘤装置の図である。
【図７Ｂ】展開形態にある図６Ａ及び６Ｂの非対称な動脈瘤装置の図である。
【図８Ａ】動脈瘤に埋め込まれた図７Ａ及び７Ｂの非対称な動脈瘤装置の図である。
【図８Ｂ】動脈瘤に埋め込まれた図７Ａ及び７Ｂの非対称な動脈瘤装置の図である。
【図９】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１０】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１１】図９の装置の側面図である。
【図１２Ａ】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１２Ｂ】当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１３Ａ】当該技術に係る動脈瘤装置を製造可能な材料シートの図である。
【図１３Ｂ】当該技術に係る動脈瘤装置を製造可能な材料シートの図である。
【図１４Ａ】当該技術の追加実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１４Ｂ】当該技術の追加実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１４Ｃ】当該技術の追加実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１５Ａ】当該技術の追加実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１５Ｂ】当該技術の追加実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１５Ｃ】当該技術の追加実施形態に係り構成された動脈瘤装置の図である。
【図１６Ａ】当該技術の追加実施形態に係り構成された障壁部を有する動脈瘤装置の図である。
【図１６Ｂ】当該技術の追加実施形態に係り構成された障壁部を有する動脈瘤装置の図である。
【図１６Ｃ】当該技術の追加実施形態に係り構成された障壁部を有する動脈瘤装置の図である。
【図１７】当該技術の追加実施形態に係り構成された障壁部を有する動脈瘤装置の図である。
【図１８Ａ】当該技術の実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図１８Ｂ】当該技術の実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図１８Ｃ】当該技術の実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図１８Ｄ】当該技術の実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図１９】当該技術の追加実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図２０】当該技術の追加実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置とともに用いる分離要素の図である。
【図２１】当該技術の追加実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図２２】当該技術の追加実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図２３】当該技術の追加実施形態に係り構成された輸送装置及び動脈瘤装置の図である。
【図２４Ａ】当該技術の実施形態に係り複数の非対称な動脈瘤装置が標的部位に埋め込まれている状態を示す図である。
【図２４Ｂ】当該技術の実施形態に係り複数の非対称な動脈瘤装置が標的部位に埋め込まれている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．概要／要約
【００１７】
ここで述べる技術は、閉止構造と補助安定器とを有する動脈瘤閉止装置を提供する。閉止構造は屈曲部を有していてもよく、屈曲部は、横軸に沿って延びる分岐血管の側方分岐部などの第１の血管に沿って延びるようにされている。屈曲部は、近位指向面と遠位指向面とを備えた弧状部を有していてもよく、近位指向面は、第１の血管に沿う横軸の周りで屈曲し、遠位指向面は、第１の血管にある動脈瘤頸部の少なくとも一部を横切って延びるようにされている。閉止構造の屈曲部は、更に第１の血管に半径方向外側の力を印加するようにされていてもよい。補助安定器は、第１の血管の横軸を横切る縦軸に沿う閉止構造から延びている。補助安定器は、第１の血管を横切って延びる、親血管などの第２の血管に外側の力を印加するようにされている。
【００１８】
本技術の一適用は、複雑な部位で発生するか、又は幅広の頸部を有する脳動脈瘤の治療である。これらの部位は、従来の塞栓コイルで密封又は治療するのが難しい。当該技術が特に好適な標的部位の実施例は、脳底動脈の末端近傍の動脈瘤を含み、そこでは２つの後小脳動脈が非常に広い角度を成して分岐している。別の有用な埋め込み部位は、幾つかのポイントで分岐する中大脳動脈の長さに沿う動脈瘤を含んでいる。これらの特定標的部位の同定は、限定を意図せず、むしろ、当該技術の多くの実施形態は、多様な動脈瘤部位、又は他の病理学的開口部若しくは外傷性の外科的開口部の治療に利用してもよい。
【００１９】
密封構造又は部分的密封構造を有することが可能な動脈瘤装置の閉止構造によって、動脈瘤の内側空洞部と血流の主流との間に境界が築かれる。たとえば、この閉止構造は、動脈瘤内に塞栓コイル又は他の凝固材料を保持するフレーム、骨格部、又は他の構造であってもよい。閉止構造の幾つかの実施形態は、更に高分子材料（例えば、パリレン）の膜、網目及び撚り糸（ストランド）、一方向弁構造、又は他のタイプの被覆部などの障壁部を含んでいてもよく、この障壁部は、フレームの少なくとも一部の上に配置されている。膜の被覆部を備えた実施形態では、閉止構造は液体に対して浸透性を有する一方、粒子状物質又は巨視的物質の移動を遮断してもよい。しかしながら、このような多孔質構造であっても、動脈瘤内に凝固状態を生成するように血流の速度がかなり遅くなることがある。他の実施形態では、以下に詳細に述べるように、閉止構造は、動脈瘤内への血流に顕著に影響を与える膜で部分的に又は完全に被覆していてもよい。この実施形態は、動脈瘤の密閉又はそうでなければ密封に加え、血管内の流れの偏向手段として機能してもよい。
【００２０】
被覆部を有する骨格に対して被覆されていない裸の骨格の相対的な利点は、動脈瘤の位置、構造及び臨床状態、並びに動脈瘤の治療に対する好ましい臨床上アプローチに依存することである。概して、動脈瘤の治療が、動脈瘤を安定化させるように動脈瘤内へ塞栓コイルを挿入する比較的簡単なプランを含む際には、裸の密封骨格が適している。しかしながら、動脈瘤内への血流の分岐が特に重要である際には、骨格上の被覆部又は部分的被覆部が有利であり得る。そうは言うものの、脳動脈瘤の解剖学的特徴の形状及びサイズは大きく変わる。治療後の不全又は再疎通が、その後の再発を防ぐために被覆装置を用いた例を示すものであってもよい。さらに、被覆部で潜在的に遮断可能な穴あき部分が多い動脈領域では、裸装置がより好適な臨床上の選択肢であり得る。被覆部なし及び被覆部ありの両方のタイプの実施形態を以下に詳細に述べる。
【００２１】
他の態様では、当該技術は更に以下で述べる埋め込み型装置組立体を提供し、この埋め込み型装置組立体は、閉止構造、及び埋め込み型装置に接続した輸送ワイヤーを含んでいる。また別の態様では、ここで述べる技術は、輸送可能な装置組立体を含むシステム、及び輸送ワイヤーから埋め込み型装置を分離するように輸送可能な装置組立体に電気エネルギーを輸送する制御器を有する。当該技術の他の態様は、標的部位まで前記装置を輸送し、輸送ワイヤーから装置を分離する方法を対象とする。
【００２２】
記述の当該技術の一実施形態は、遠位指向面及び近位指向面を有する遠位骨格部を有する装置であり、遠位指向面は標的の動脈瘤を密封するようにされており、近位指向面は下流動脈の管腔を妨げないようにこの管腔上に弧状に取り付けるようにされている。前記装置は、遠位骨格部に接続した近位保持骨格も有する。近位保持骨格は、親動脈内に埋め込まれて留まるようにされているとともに、管腔自体内へ侵入せずに管腔壁に並んでもよい。親動脈の末端から分岐する動脈内のいずれかの方向への横方向滑りに対して安定性を提供するように、近位保持骨格は動脈の管腔壁を外側に押すように付勢される。前記装置の特定の構造的特徴は、近位保持骨格を安定化させる付勢力が実際にはこの装置の遠位骨格部内で発生することである。本発明の装置及び方法の実施形態のこの特徴及び他の特徴を以下で更に詳細に述べる。
【００２３】
本技術の装置の実施形態は、特定標的部位の形態用にカスタマイズしてもよい。たとえば、当該技術の一実施形態では、本技術の埋め込み型装置用の所望のサイズ、構成、及び形状の組を決定するように標的展開部位、動脈瘤、及び隣接した血管の画像を使用してもよい。好適な装置テンプレートが、その平面形態又は完全に組み立てられた形態のいずれかにある装置テンプレートのキット又はライブラリーから選択してもよく、このような装置は、遠位骨格部及び近位保持骨格のサイズ及び構造の仕様が系統的に変化する。幾つかの実施形態では、サイズ及び構造の仕様は、目的の標的部位に適合するよう十分に具体的なものであってもよい。他の実施形態では、目的の標的部位に関連したデータに基づき、その標的部位の構造に適合するように装置テンプレートを形成、屈曲、及び成形してもよい。当該技術の他の実施形態では、種々遠位骨格部の一つ及び種々近位骨格部の一つなどの個々の要素が、標的部位に適合するようにカスタマイズして別個に製造され、その後カスタマイズした装置を形成するように共に組み立てられてもよい。
【００２４】
当該技術の幾つかの実施形態は、開口部を保持して密封し、管腔異常部又は組織異常部を修復する侵襲性を最小限にする手順の長さと複雑さを減少させること、及び血管などの生理学的組織構造を通常の健全な状態に回復させることを対象とした方法及びシステムである。別の態様では、本技術の方法及びシステムの選択実施形態が、動脈瘤などの開口部又は空洞部から離れる流れを保持し、且つ／又はその流れを少なくとも部分的に密封し、且つ／又はその流れを少なくとも部分的に偏向する埋め込み型装置を提供し、この埋め込み型装置は、侵襲性を最小限にする技術を用いて安全で便利に展開可能である。当該技術の選択実施形態の付加的な特徴は、配置に続くずれと移動が低減でき、更には隣接した血管内の血流の制限が回避できることである。また別の態様では、本技術の方法及びシステムの選択実施形態が、動脈瘤内の生理学的な開口部又は空洞部の内側に塞栓材料などの材料を保持することを対象としている。
【００２５】
当該技術の幾つかの実施形態の特定の詳細を図１Ａから２４Ｂを参照して以下に記述する。脳動脈瘤を少なくとも部分的に密封する装置に関する多くの実施形態を以下に述べるが、他の適用及び他の実施形態が当該技術の範囲内にある。たとえば、当該技術の他の幾つかの実施形態が、このセクションで述べたものとは異なった構成、要素、又は手順を有していてもよい。したがって、当該技術が追加要素を備えた他の実施形態を有していてもよいこと、又は図１Ａから２４Ｂを参照して以下に示し述べる幾つかの特徴を有しない他の実施形態を当該技術が有してもよいことを当業者は理解するであろう。
【００２６】
Ｂ．装置の軸及び方向
【００２７】
本願中「遠位」及び「近位」の使用に関して、図１Ｂに示す実施例を参照すると、遠位（矢印Ｄ）とは、心臓からの血流に対して相対的に血管系に沿って概してより離れた装置の方向又は部分を言い、かつ、近位（矢印Ｐ）とは、その遠位部分に対して相対的に血管系に沿ってあまり離れていない装置の方向又は部分を言う。目標の埋め込み部位への血管内アプローチが動脈流と同一の方向からであるため、装置の近位部は血管系で上流に位置し、遠位部は近位部に対して下流に位置する。「近位」が装置のオペレーターにより近い位置と呼ばれ、「遠位」が装置のオペレーターからより離れた位置と呼ばれるようにこの装置を輸送装置上に配置するときに、遠位及び近位の用語は装置の一部の相対的な位置にも関することになる。
【００２８】
装置の軸と方向に関した「縦」の使用について、図１Ａから１Ｄに示す実施例を参照すると、装置の縦軸Ｌ−Ｌは補助安定器の長手方向の次元（例えば、装置の近位保持骨格の中心の縦軸）と並ぶ。装置が標的部位で埋め込まれたときに、装置の縦軸と補助安定器とは第１の血管（例えば、親血管）の縦方向の次元と並び、補助安定器は第１の血管内に留まるようにされている。
【００２９】
装置の軸と方向に関した「横」の使用について、図１Ａから１Ｄに示す実施例を参照すると、装置は縦軸Ｌ−Ｌに直交するか、又はそうでなければこの軸を横切る横軸Ｔ−Ｔも有する。この横軸は、閉止構造（例えば、遠位骨格部）の横方向側「ｌ」（図１Ｂ）の方向には、特に適切な用語であり、この閉止構造は、第２の血管（例えば、分岐血管の側枝）の少なくとも１つ内へ延びる構造要素を有する。第２の血管は第１の血管より下流に位置し、第２の血管は概して第１の血管を横切って（例えば、ゼロではない角度で）延びている。たとえば、分岐動脈はその共通源の部位から異なった角度で分岐しており、幾つかの角度は非常に広くてもよく（例えば、親動脈に対してほとんど直角に分岐）、又は他の実施例では、分岐動脈間の角度はかなり鋭くてもよい。分岐動脈が幅広く又は鋭く分岐する部位に当該技術の実施形態を適用してもよい。この適用において実用的に記述する目的のために、分岐した血管の幾つかの実施例が、親血管に対して概して直交するように横方向に延びるものとして示し述べられるであろう。閉止構造は縦方向側「ｇ」（図１Ｃ）も有していてよく、この縦方向側「ｇ」は全体として装置の縦軸Ｌ−Ｌ及び補助安定器の縦軸Ｌ−Ｌに概して並ぶ。以下に記述するように、閉止構造は、近位保持骨格に接続するように縦方向及び近位方向に延びる要素を有する。
【００３０】
Ｃ．当該技術の選択実施形態
【００３１】
図１Ａから１Ｄに本技術の実施形態に係り構成された埋め込み型動脈瘤装置１００の実施形態を示す。図１Ａは実質的に平坦で、予め組み立てられた形態の動脈瘤装置１００の上面図である。図１Ｂは動脈瘤装置１００の斜視図である。図１Ｃは動脈瘤装置１００の側面図である。図１Ｄは、生体組織の切断部に示された動脈瘤装置１００の斜視図である。図１Ａを参照すると、動脈瘤装置１００は、閉止構造１０２、及び閉止構造１０２から延びる補助安定器又は保持部１０３を有していてもよい。閉止構造１０２はフレーム、骨格部、又は他の構造であってもよく、これらの構造は、動脈瘤内の塞栓コイル又は他の凝固材料が血流に抜けてしまうことを防ぐように動脈瘤頸部を少なくとも部分的に密封する。図１Ｂに補助安定器１０３の組み立てられていない段階を示す。いったん組み立てられると、閉止構造１０２及び補助安定器１０３の近位方向に延びる側は、動脈瘤頸部における閉止構造１０２の屈曲部を保持する。
【００３２】
図１Ａから１Ｄに示す実施形態では、閉止構造１０２がひし形状の骨格又は骨格部を有し、この骨格又は骨格部は周囲保持部１１０及び内側保持部１２０を含んでいる。周囲保持部１１０は角部１１５、１１６、１１７、及び１１８で共に接合する支柱１１１、１１２、１１３、及び１１４を含んでいてもよい。角部１１５及び１１６は横軸Ｔ−Ｔに沿って延びる閉止構造１０２の横方向側を画定する横方向角部であってもよく、角部１１７及び１１８は、閉止構造１０２の近位端部を画定する縦方向角部であってもよい。内側保持部１２０は同様に支柱１２１、１２２、１２３、及び１２４を含んでいてもよい。図１Ａに示す動脈瘤装置１００の実施形態の内側保持部１２０は、横方向コネクター支柱１１９ａ及び１１９ｂと縦方向のコネクター支柱１２５ａ及び１２５ｂとを介して周囲保持部１１０に接続している。図１Ａに示す閉止構造１０２の実施形態は、縦方向軸及び横方向軸両方の中心線に関して概して対称であるが、他の実施形態では、閉止構造１０２は、縦方向軸及び横方向軸のいずれか、又はその両方に関して非対称的な形態を有していてもよい（例えば、図６Ａから８Ｄ参照）。
【００３３】
角部１１５、１１６、１１７、及び１１８が鋭いように示されているが、角部の他の実施形態は、より丸い形状、より複雑な曲線、又は他の角度の形態を有していてもよい。周囲保持部１１０、内側保持部１２０、横方向コネクター支柱１１９ａ及び１１９ｂ、並びに縦方向コネクター支柱１２５ａ及び１２５ｂは、材料シートから互いに一体的に形成してもよく、或いは別個の支柱を角部で共に結合して形成してもよい。
【００３４】
図１Ａに示す実施形態では、動脈瘤装置１００は、閉止構造１０２及び組立てられていない補助安定器１０３の骨格の切断、エッチング、押し込み、又はそうでなければ、形成によって実質的に平坦な基材から作られる。閉止構造１０２及び補助安定器１０３は実質的に一定の厚みを有する平坦な材料シートから作られてもよく、他の実施形態では、シート状の材料の異なった領域が、閉止構造１０２及び／又は補助安定器１０３の一部用の所望の厚みに対応して異なった厚みを有していてもよい。たとえば、図１３Ａ及び１３Ｂに関して以下でより詳細に述べるように、閉止構造１０２及び補助安定器１０３の他の領域と比べ、横軸Ｔ−Ｔ近傍の領域における閉止構造１０２の厚みはより薄くてもよい。
【００３５】
図１Ｂ及び１Ｃを参照すると、角部１１７及び１１８に付随した閉止構造１０２の一部が、いずれかの側に対になって縦方向に並んだ構造を定めるとともに概して実質的に横軸Ｔ−Ｔに直交するように、閉止構造１０２は、横軸Ｔ−Ｔに沿って曲線状になるように折り畳むか曲げてもよい。その対になって縦方向に並んだ構造は、互いに実質的に平行であって、所定位置で閉止構造１０２を保持するアンカー部を定めてもよい。閉止構造１０２は合計約１８０°まで弾性的に曲がる頂点を形成し、外側（図１Ｃの矢印Ｏ）に付勢される。閉止構造１０２のこの外側への付勢は、ニチノールや他の形状記憶合金を含む弾性金属又は弾性合金などの閉止構造を形成する材料によるものである。補助安定器１０３が、閉止構造１０２の長手方向の次元に対して角度を成して延びる親血管の管腔を外側に押すように、外方付勢力Ｏは閉止構造１０２から補助安定器１０３まで運ばれる。この構造的配置と平面上で定められた外方付勢力は、従来のステントで発生する構造的配置と平面上で定められた外方付勢力と異なっている。より詳しく述べると、ステントは、親血管に対して角度を有する装置の横軸とは対照的に、ステント中心の縦軸から半径方向外側の力（例えば、周方向の力）を発生させる。
【００３６】
図１Ｂ及び１Ｃは補助安定器１０３の実施形態も示す。この実施形態では、補助安定器は、第１の接合部１２６及び第２の接合部１２８から近位方向に延びている。補助安定器１０３は支柱１３０ａから１３０ｄを含んでいてもよい。より詳しく述べると、支柱１３０ａ及び１３０ｂは近位結合部１３２ａで共に接続していてもよく、支柱１３０ｃ及び１３０ｄは第２の近位結合部１３２ｂで共に接続していてもよい。
【００３７】
閉止構造１０２は遠位骨格部を定めていてもよく、補助安定器１０３は近位骨格部を定めていてもよい。これらの部分の各々は第１の対の支柱と第２の対の支柱を有していてもよい。遠位骨格部の第１及び第２の対の支柱に関して、第１の対の各支柱の遠位端部が、横方向頂点で第２の対の支柱の遠位端部に接合しており、第１及び第２の対の支柱の遠位方向を向く複数の側面が、動脈瘤頸部に実質的に適合するように構成された外形を集団で形成している。図１Ｂに示すように、内側保持部及び周囲保持部の支柱１１１から１１４と１２１から１２４は、動脈瘤装置１００の縦軸Ｌ−Ｌに向かって内側に曲がってもよい。保持部１１０及び１２０の外形は、概して四辺形状である。幾つかの実施形態では、保持部１１０及び１２０は、ひし形状の形態又はダイヤモンド状を呈していてもよい。保持部１１０及び１２０は、対称形状（例えば、直交する軸に沿う長さが同一）であってもよく、或いはひし形状の構造の一つの側が他の側より長い軸を有することが可能な非対称形状であってもよい。以下で述べる多くの閉止構造１０２は四辺形状を有するが、閉止構造１０２はこの形状に限定されず、遠位骨格部の遠位指向面が多角形又は折れ線形状などの他の形状を有していてもよい。幾つかの実施形態では、ひし形状の保持部１１０及び１２０は動脈瘤装置１００の縦軸Ｌ−Ｌの中心と同心である。閉止構造１０２の横方向頂点は、遠位骨格部の横軸の対向する端部に配置されている。縦軸を横切って互いに対向する遠位骨格部の２つの部分が遠位骨格部の横方向の葉部を定めてもよい。第１の対の支柱の近位端部は、第１の接合部１２６を形成するようにおおよそ収束し、第２の対の各支柱の近位端部は、第２の接合部１２８を形成するようにおおよそ収束している。
【００３８】
より詳しく述べると、図１Ｂは展開した形態の動脈瘤装置１００の斜視図を示し、図１Ｃは展開した形態の動脈瘤装置１００の側面図を示す。展開した形態では、閉止構造１０２は、横軸Ｔ−Ｔ周りに屈曲する遠位骨格部の屈曲部で定められた、遠位方向に突出する弧状部を有する。補助安定器１０３は、横軸Ｔ−Ｔに対してある角度を成して閉止構造１０２から近位方向に延びている。図１Ｃを参照すると、閉止構造１０２の弧状部の近位指向面１２９ａが分岐動脈の管腔上を延びている。概して、閉止構造１０２の弧状部の遠位指向面１２９ｂが分岐動脈の管腔表面に押す。閉止構造１０２は側面１２９ｃを有していてもよく、側面１２９ｃは、親動脈内へ下側に延びているとともに、親動脈の管腔表面を外側に押す。弧状部の近位指向面１２９ａは、概してかつ実質的に縦軸Ｌ−Ｌを例えば、直角に又は他のゼロではない角度で横切る。血流経路への侵入を形成せずに、弧状部は分岐動脈の管腔上に妨げないように拡張する。より詳細には、弧状部は、密閉された開口部や穴ではなく、むしろ、弧状部は、縦軸Ｌ−Ｌに沿って近位方向を向く完全に開いた構造である。
【００３９】
図１Ｄは、側枝血管ＳＢ（図１Ｄに示した１つだけの側枝血管）に沿って配置した動脈瘤Ａの標的部位に埋め込まれた動脈瘤装置１００の斜視図であり、側枝血管ＳＢは親血管ＰＶを横切って延びている。閉止構造１０２の遠位指向面１２９ａは、側枝血管ＳＢの頸部及び周囲壁と適合して並ぶか係合する曲面を形成することで動脈瘤Ａの頸部に実質的に並ぶか、又はそうでなければ適合するようにされている。幾つかの実施形態では、遠位指向面１２９ａは、双曲放物面（例えば、概して鞍状の形態）などの複雑な曲線を有する。上述したように、閉止構造１０２はひし形状の形を有する四辺形の遠位側面を含むのが典型的であり、この遠位側面は動脈瘤Ａの頸部を少なくとも部分的に横切って延びている。閉止構造１０２の横方向側「ｌ」が側枝血管ＳＢの縦方向の次元に沿って延びるように、四辺形のフレームの２つの頂点が横軸Ｔ−Ｔの対向する端部にある。四辺形のフレームの他の２つの頂点が、親血管ＰＶ内に縦軸Ｌ−Ｌに沿って互いに平行に延びている。以下で更に詳細に述べるように、閉止構造１０２は鞍状を有していてもよく、２つの組の対向する頂点は反対側の方向に曲がる。
【００４０】
図１Ｄを参照すると、閉止構造１０２の側面１２９ｃにある角部１１７及び１１８が定める２つの頂点は、第１の接合部１２６と第２の接合部１２８とを仕切ってもよい。角部１１７及び１１８が定める２つの頂点は、曲線の側面１２９ｃの反対側の端部にあって、親血管内に近位方向に延び、かつ側面１２９ｃが親血管ＰＶの管腔に対して外方力Ｏ（図１Ｃ）を印加するアンカー機構を形成している。これら２つの頂点は、側方分岐血管の横軸Ｔ−Ｔに沿って延びる閉止構造１０２の横方向側「ｌ」の端部にある角部１１５及び１１６によって定められている。さらに、これら２つの頂点は概して遠位方向に曲がるため、この頂点によって側方分岐血管の管腔の遠位側面が上側に押される。以下で更に詳細に述べるように、閉止構造１０２の横方向頂点１１５及び１１６と側方分岐血管の配置、それらの方向、長さ、及び対称性を異なった実施形態間で変更してもよい。
【００４１】
横軸Ｔ−Ｔに沿って延びる閉止構造１０２の横方向側の長さと同様にその方向は、双曲放物面の形状以外の形状を有していてもよい。たとえば、横方向頂点は下側に（近位方向に）偏向してもよいか、或いは他の実施形態では、一方の頂点が遠位方向に偏向する一方、他方の横方向頂点が近位方向に偏向してもよい。このようなすべての変形例は、当該実施形態に含まれているとともに、動脈瘤の標的部位の特定の寸法と解剖学的特徴に適合するように設計されていると理解されるであろう。
【００４２】
本技術に係り構成された動脈瘤包囲装置の一実施形態は骨格を含み、この骨格は、折り畳みに先立って平面状の形態にあるとともに、上述形態などの組み立てられた形態を形成するように接合された縦方向の端部を有する。動脈瘤密封骨格のこの平面状及び予め折り畳まれた実施形態は、組み立てられた形態で遠位骨格部になる中心骨格部、及び組み立てられた形態において集団で近位保持骨格を構成する２つの保持骨格部を含んでいる。この平面状の実施形態では、中心骨格部及び２つの保持骨格部（第１及び第２の保持骨格部）が中心骨格部の反対側の側面に接続し、中心骨格部及び保持骨格部は縦軸に沿って並ぶ。
【００４３】
中心骨格部は、少なくとも１つの四辺形状を形成する少なくとも１つの組の中心支柱を含み、２つの横方向接合部が横軸頂点でその支柱に接合し、第１及び第２の縦方向接合部が２つの縦方向の頂点で支柱に接合している。平面形態の横軸は、組み立てられた形態の遠位骨格部の遠位指向面の中心軸になる。中心骨格部の２つの縦方向の頂点は、組み立てられた形態の遠位骨格部の近位の頂点になる。第１及び第２の縦方向接合部は、それぞれ第１及び第２の保持骨格部に中心骨格部を接合する機能も果たす部位である。
【００４４】
中心支柱、２つの横方向接合部及び２つの縦方向接合部が生成する四辺形状に議論を戻すと、幾つかの実施形態では、その形状は、横軸が縦軸より長くてもよいひし形状又はダイヤモンド状を概して有するものとして述べてもよい。しかしながら、縦軸と横軸との相対的な長さは、装置が意図する動脈瘤部位の詳細に従い、当該技術の実施形態間で異なる。さらに、横軸のいずれかの側の中心骨格部の縦方向の半分部が概して対称である一方で、縦軸のいずれかの側の中心骨格部の横方向の半分部は対称であってもよいし、或いは非対称であってもよい。後者の場合では、四辺形は凧のような形状を有し、この凧の縦軸は遠位骨格部の横軸に例えられる。横方向の対称性は、装置が意図する動脈瘤部位の詳細によって調整し変更してもよい。
【００４５】
２つの近位保持骨格（第１の部分と第２の部分）の各々が一対の保持支柱を有することで、第１の対の保持支柱と第２の対の保持支柱が存在することになる。各近位保持支柱は内側端部及び周囲端部を有する。第１の対の支柱はこの内側端部で第１の縦方向接合部に共に接続し、第２の対の支柱はこの内側端部で第２の縦方向接合部に共に接続し、保持支柱の各組は、約３０°から約９０°の範囲の角度で各縦方向接合部から外側に延びている。
【００４６】
これら外側に延びる支柱の端部は、当該装置の形態、及び平面状の形態から組み立てられた形態までの遷移に関する特定の特徴部である。この装置が組み立てられた形態を形成するために、保持骨格部の支柱の外側又は縦方向の自由端部は互いに接合する。より詳細には、その平面状の骨格が、縦軸で分割された２つの横方向半分部を有することで、２つの外側骨格部の各々は、各横方向半分部の上に延びる１つの支柱を有することになる。この支柱は、装置の横方向半分部上に同じく位置する、対向する各保持骨格部上にあるとともに、折り畳み形態を生成するよう共に接合している。支柱端部の接合は、任意の従来の方法、例えば、溶接、はんだ付け、又は接着によるものであってもよい。
【００４７】
ここで埋め込み型装置の基本的な実施形態の特徴に議論を戻すと、遠位骨格部の近位指向面が、曲面、特に分岐動脈の管腔上に架かる弧状又はアーチ状の外形を形成している。遠位指向面、又は近位指向面の背面は、分岐動脈の管腔表面に概して並び、その弧状部の各面は、親動脈内へ下側に延びているとともに、親動脈の管腔表面に並ぶ。弧状部の近位面は、概してかつ実質的に近位骨格部の横軸に対して垂直に又は直交して横切る。弧状部は、血流経路へ侵入せずに、分岐動脈の管腔上に妨げないように架かる。より詳細には、弧状部は密閉された開口部や穴でもなく、この弧状部は近位方向に完全に開いた構造である。
【００４８】
以下で更に述べるように、密閉体は、骨格になるようにエッチング又は切断した元の平板状の金属シートから作られた遠位骨格部であってもよく、前記骨格は、その横軸に沿って約１８０°だけ曲線状に折り畳まれるか曲げられている。そのため、横軸のいずれかの側にあり、また横軸に直交する対になって縦方向に並んだ構造は、互いに実質的に平行になる。そういうものとして、遠位骨格部の中心の横軸が、弾性的に合計約１８０°曲げられた頂点を形成することで、遠位骨格部はその元の平面形状に戻るように付勢される。以下で更に述べるように、この頂点の弾性は、ニチノールなどの典型的には弾性を有する金属又は合金である骨格を形成する材料によるものである。その弾性は、遠位骨格部の横軸が表す直線状の頂点を含む平面で規定されたこの付勢力である。そして、この付勢力は、近位保持骨格に接続した遠位骨格部から近位保持骨格まで運ばれる。これにより、近位保持骨格によって親動脈の管腔が外側に押される。特に、この構造的配置、及び平面で規定された外方指向力の機構は、ステントが提供し得る構造的配置及び外方指向力とは異なり、前記構造的配置、及び平面で規定された外方指向力の機構は、これらが親動脈内に配置されるならば、ステント中心の縦軸から半径方向外側の力を発生し得る。
【００４９】
上述のように、遠位骨格部は遠位指向面も含み、遠位指向面は、動脈瘤の頸部と周囲部位に適合するように並ぶか係合する曲面を呈することで、目標の動脈瘤頸部に実質的に並ぶか適合するようにされている。幾つかの実施形態では、骨格の遠位面が表す表面は、実施例として、双曲放物面又は概して鞍状の形状など複雑な曲線を呈する。遠位骨格部は四辺形の遠位面を含むのが典型的であり、この遠位面は、幾つかの実施形態ではひし形状又はダイヤモンドの形態を有する。四辺形のフレームの２つの頂点は上述の横軸の反対側の端部にあり、２つの頂点は上述の縦軸の反対側の端部にある。鞍状の形態では、２組の対向する頂点が、鞍状への変形に先立って元の平面から反対方向に曲がる。
【００５０】
縦軸の反対側端部の２つの頂点は近位方向に曲がるのが典型的であり、横方向側又は横方向面を有するアンカー機構が形成され、横方向側又は横方向面は、概して親動脈の管腔に向けられて親動脈の管腔を付勢する。そして、横軸の反対側端部の２つの頂点は概して遠位方向に曲がるので、２つの頂点は側方分岐動脈の管腔の遠位面を上側に押す。以下で更に述べるように、これらの横方向頂点の配置、方向、長さ、及び対称性は実施形態間で変更してもよい。
【００５１】
遠位フレームの横方向部分の方向はその長さと同様に、双曲放物面の形状以外の形状を呈するように変更してもよい。幾つかの実施形態では、横方向頂点は下側（近位方向）に偏向し、幾つかの実施形態では、一方の横方向頂点が近位方向に偏向し、かつ他方の頂点が遠位方向に偏向してもよい。これらの変形例のすべては実施形態として含まれ、このような変形例は、動脈瘤の標的部位の特定の寸法や形態に適合するように利用可能である。
【００５２】
図１Ｅから１Ｈに本技術の動脈瘤装置１５０の別の実施形態を示す。特に、図１Ｅは装置１５０の上面図を示し、図１Ｆ及び１Ｇは、それぞれ装置１５０の正面部及び側面図であり、図１Ｈは、動脈瘤装置１５０が組み立てられた形態にある斜視図である。動脈瘤装置１５０は、図１Ａから１Ｄに関して上述した動脈瘤装置１００に類似する多くの特徴を含んでいてもよい。たとえば、動脈瘤装置１５０は、閉止構造１５２、及び閉止構造１５２から延びる補助安定器又は保持部１５３を含んでいる。閉止構造１５２は周囲保持部１６０及び内側保持部１７０を含んでいる。図１Ｅに最も良く見られるように、保持部１６０及び１７０は、ひし形状（例えば、ダイヤモンド状）の形状又は形態を有していてもよい。周囲保持部１６０及び内側保持部１７０は接合部１６２及び１６４で接合していてもよい。周囲保持部１６０と内側保持部１７０は、図１Ａから１Ｄに関して上述したものに類似する支柱を有していてもよい。しかしながら、動脈瘤装置１５０は、内側構造１６０と周囲構造１７０との間に横方向又は縦方向のコネクター支柱を有していない。
【００５３】
動脈瘤装置１５０は、接合部１６２及び１６４から近位方向に突出する支柱１８０ａから１８０ｄも有していてよい。図１Ｅから１Ｈに示す形態では、支柱１８０ａ及び１８０ｂは接合部１６２で接続し、支柱１８０ｃ及び１８０ｄは、近位アンカーセグメントを備えた補助安定器１５３を形成するように接合部１６４で接続している。図１Ｅから１Ｈに示す埋め込み型装置１５０の支柱１８０は図１Ａから１Ｄに示す装置１００に類似するが、図１Ｇに最も良く見られるように、支柱１８０は、装置１００の支柱１３０の曲率半径とは異なっている。
【００５４】
図２Ａから２Ｅに本技術の動脈瘤装置２００の別の実施形態を概略的に示す。図２Ａは実質的に平坦で、予め組み立てられた状態にある動脈瘤装置２００の平面図を示す。図２Ｂ及び２Ｃは動脈瘤装置２００の異なった斜視側面図を示す。図２Ｄ及び２Ｅは、動脈瘤Ａ頸部を横切って展開した動脈瘤装置２００を示す。動脈瘤装置２００は、周囲保持部２１０及び内側保持部２２０を有する閉止構造２０２を有する。保持部２１０と２２０は、図２Ａに示した予め組み立てられて、平坦な状態にあるひし形状（例えば、ダイヤモンド状）の形態を有していてもよい。周囲保持部２１０と内側保持部２２０は、接合部２２６と接合部２２８で接合していてもよい。周囲保持部２１０と内側保持部２２０は、図１Ａから１Ｄに関して上述した支柱に類似する支柱を有していてもよい。しかしながら、動脈瘤装置２００は、周囲保持部２１０と内側保持部２２０との間に横方向又は縦方向のコネクター支柱を有していない。
【００５５】
末端の接合部２２６及び接合部２２８を互いに向かって回転させて実質的に逆Ｕ字状の形態を形成するように当該装置を単に折り畳むことによって、図２Ａの予め組み立てられた形態から図２Ｂに示す組み立て形態まで動脈瘤装置２００を構成してもよい。この実質的に逆Ｕ字状の形態は、図１Ｂと１Ｃを参照して上述したような曲がった遠位部を有していてもよい。装置２００は、接合部２２６と２２８から近位方向に突出する支柱２３０ａから２３０ｄも有していてよい。組み立てられた形態では、近位アンカーセグメントを備えた補助安定器を形成するように、支柱２３０ａ及び２３０ｂは接合部２３２ａに接続し、支柱２３０ｃ及び２３０ｄは接合部２３２ｂに接続している。図２Ａから２Ｃに示す動脈瘤装置２００は図１Ａから１Ｄに示す装置１００に類似するが、装置２００は、周囲保持部２１０を内側保持部２２０に接続する保持部を欠いている。
【００５６】
図２Ｄ及び２Ｅに動脈瘤Ａ頸部を横切って展開した図２Ａから２Ｃの動脈瘤装置２００を示し、この装置は、閉止構造２０２の近位側が定めるアンカー脚２４０、及び親血管ＰＶの壁に接触する支柱２３０ａから２３０ｄが定める近位アンカーセグメントを有する。この装置は、展開したときに親血管ＰＶ、又は側枝血管ＳＢ１及びＳＢ２のいずれか内の流れを妨げない。図２Ｄに展開、及び相対的に幅広い頸部を有する動脈瘤を示す。この展開では、周囲保持部２１０の横方向角部２１５及び２１６が、動脈瘤頸部に近接した動脈瘤及び／又は血管壁の頸部に接触するように展開する一方、内側保持部２２０が、動脈瘤頸部が形成する開口部内に実質的又は完全に存在する。図２Ｅに比較的狭い頸部を有する動脈瘤をわたる展開を示し、この展開では、周囲保持部２１０と内側保持部２２０の両方の横方向の角部が、動脈瘤頸部に近接した動脈瘤及び／又は血管壁の頸部の少なくとも一部に接触するように展開する。
【００５７】
図２Ｄ及び２Ｅに、動脈瘤空洞部内に、塞栓コイル質量２５０などの破片及び／又は他の材料を保持する動脈瘤装置２００の使用を追加的に示す。一実施形態では、破片、及び／又は動脈瘤空洞部内に予め配置された材料を保持するように本技術の埋め込み型装置を展開してもよい。別の実施形態では、本技術の埋め込み型装置を動脈瘤空洞部内に塞栓材料、コイル及び同様のものなどの材料を配置する前に展開してもよく、その後、開口部を通して閉止構造２０２内に材料を配置してもよい。この状況において、塞栓材料の配置に続いて動脈瘤装置２００を収縮してもよいか、或いは動脈瘤装置２００をその部位から分離して残してもよい。
【００５８】
図３Ａから３Ｃに、図２Ａから２Ｅに示した動脈瘤装置２００に類似する本技術の埋め込み型動脈瘤装置３００ａから３００ｃの追加実施形態を示すが、動脈瘤装置３００ａから３００ｃは、別のより複雑な曲線形状を有する。動脈瘤装置３００ａから３００ｃの各々は、閉止構造３０２及び補助安定器３０３を有する。図３Ａの動脈瘤装置３００ａの閉止構造３０２は、上側（例えば、遠位方向）に曲がる横方向角部３１５ａ及び３１５ｂと横方向角部３１６ａ及び３１６ｂを有する。図３Ｂを参照すると、動脈瘤装置３００ｂの閉止構造３０２は、下側（例えば、近位方向）に曲がる横方向角部３１５ａ及び３１５ｂと横方向角部３１６ａ及び３１６ｂを有する。図３Ｃに示す動脈瘤装置３００ｃの閉止構造３０２は、上側（例えば、遠位方向）に曲がる第１の組の横方向角部３１５ａ及び３１５ｂ、及び下側（例えば、近位方向）に曲がる第２の組の横方向角部３１６ａ及び３１６ｂを有する。本技術に係り構成された動脈瘤装置の閉止構造の周囲保持部と内側保持部の両方が、単純又は複雑な曲線及び形態を多様に有していてもよいことで、上記の実施例は単なる例示的なものである。
【００５９】
図４Ａから４Ｃに、図３Ａから３Ｃに示した動脈瘤装置３００ａから３００ｃが異なった動脈瘤標的部位Ａに埋め込まれた図を示す。これらの異なった装置３００ａから３００ｃの閉止構造３０２の周囲保持部及び内側保持部の曲率及び形態は、異なった動脈瘤形態及び位置、異なった側枝血管ＳＢ１及びＳＢ２、異なった親血管ＰＶの位置及び形態、並びに同様のものを許容する。図４Ａを参照すると、横方向角部３１５ａ及び３１５ｂと横方向角部３１６ａ及び３１６ｂは遠位方向に曲がっているため、第１及び第２の側枝血管ＳＢ１及びＳＢ２が９０°を超える角度αで親血管ＰＶから延びる解剖学的組織構造に装置３００ａはよく適している。逆に、横方向角部３１５ａ及び３１５ｂと横方向角部３１６ａ及び３１６ｂは近位方向に突出しているため、側枝血管ＳＢ１及びＳＢ２が親血管ＰＶの縦軸に対して９０°未満の角度αで延びる解剖学的組織構造に図４Ｂに示した装置３００ｂはよく適している。第１の組の横方向角部３１５ａ及び３１５ｂが遠位方向に突出し、第２の組の横方向角部３１６ａ及び３１６ｂが近位方向に突出しているため、一方の側枝血管ＳＢ１が９０°を超える角度αで突出し、他方の側枝血管ＳＢ２が９０°未満の角度βで突出する状況に図４Ｃに示した装置３００ｃはよく適している。
【００６０】
図５Ａから５Ｈは、当該技術に係り構成された動脈瘤装置５００の複数の異なった実施形態を示す上面図である。図５Ａから５Ｈに示す動脈瘤装置の各々は、実質的に平坦で予め組み立てられた形態で示されており、これらの動脈瘤装置は、図１Ａから４Ｃに示した動脈瘤装置１００から３００ｃの実施形態の追加実施形態である。動脈瘤装置５００は閉止構造５０２の様々な形態を含んでいる。たとえば、図５Ａ及び５Ｂに示す閉止構造５０２は、動脈瘤頸部を横切って延びるようにされた３つの保持部５１０、５２０、及び５３０を有する。図５Ｃから５Ｈに、動脈瘤頸部の少なくとも一部を横切って延びるようにされた保持構造を備えた追加実施形態を示す。しかしながら、図５Ａ及び５Ｂに示すような一方の保持構造内にもう一方の保持構造を有する形態に代わって、図５Ｃから５Ｈに示した閉止構造５０２の保持部を形成する支柱同士を相互接続してもよい。
【００６１】
遠位骨格部の幾つかの実施形態は、一組より多い第１の対の遠位支柱及び第２の対の遠位支柱を有し、その場合、支柱の対は互いの間でひし形又はダイヤモンド形の構造を典型的に形成する。一実施例として、周囲のひし形状の形状体が、その中に外側と内側間の階層構造内に配置された１以上のより小さなひし形状の形状体を含んでいてもよい。遠位骨格部の幾つかの実施形態では、縦方向に並んだ拡張要素を更に含んでいてもよく、この拡張要素は、遠位接合部から遠位方向に延びているとともに、ひし形状の骨格部を形成する分岐した支柱を近位方向に上昇させる。拡張要素の端部に取り付けられたこれらのひし形体は、より外側を取り囲むひし形体に対して内側にあるのが典型的であり、これらのひし形状の構造は遠位骨格部の遠位指向面を集団で形成する。サイズと全体寸法に関して、周囲又は外側のひし形状の形状体は、概して標的の動脈瘤頸部の寸法に近くなるように寸法が定められ、これらのひし形体が埋め込まれると、ひし形体は、概して頸部に並ぶが、必ず直接接触するというわけではない。そのため、内側のひし形状の形状体は、概して動脈瘤頸部より小さく、かつ頸部領域内の動脈瘤の表面を横切って配置される。
【００６２】
図６Ａと６Ｂにそれぞれ非対称の動脈瘤装置６００ａ及び６００ｂの実施形態を示す。非対称の動脈瘤装置６００ａ及び６００ｂの各々は、閉止構造６０２及び補助安定器６０３を含んでいる。図６Ａに示した動脈瘤装置６００ａの閉止構造６０２は、周囲保持部６１０及び内側保持部６２０を有する。周囲保持部６１０は主支柱６１２及び副支柱６１４を有し、内側保持部６２０は主支柱６２２及び副支柱６２４を有する。内側保持部６２０は周囲保持部６１０にリンク又はコネクター支柱６２６ａ及び６２６ｂで接続していてもよい。主支柱６１２及び６２２は第１の長さｄ１を有し、副支柱６１４及び６２４は長さｄ２を有し、長さｄ２は長さｄ１より短い。その結果、動脈瘤装置６００ａは第１の側６３１及び第２の側６３２を有し、第１の側６３１は第２の側６３２より長くなる。
【００６３】
図６Ｂを参照すると、動脈瘤装置６００ｂは周囲保持部６１０及び内側保持部６２０も有する。動脈瘤装置６００ａのコネクター支柱６２６ａ及び６２６ｂに加え、動脈瘤装置６００ｂは、閉止構造６０２の横方向の次元に沿って延びるコネクター支柱６２７ａ及び６２７ｂを更に含んでいる。
【００６４】
図７Ａ及び７Ｂに図６Ａに示すテンプレートから形成された装置を示す。図７Ａを参照すると、動脈瘤装置６００ａの第１の側６３１は、より長く上側（遠位方向に）に突出していてもよい。したがって、第１の側６３１に付随した横方向角部６１５が、第２の側６３２の横方向角部６１６より遠位にある。図７Ｂを参照すると、動脈瘤装置６００ａの第２の側６３２は第１の側６３１より長く、第２の側６３２の横方向角６１６は第１の側６３１の横方向角部６１５より近位に位置決めされている。したがって、図６Ａから７Ｂは非対称の動脈瘤装置の幾つかの実施形態を示すが、追加実施形態が当該技術の範囲内に含まれる。
【００６５】
図７Ａ及び７Ｂの動脈瘤装置６００ａが、異なった幾何形状及び隣接血管の形態を有する動脈瘤頸部を横切って展開された図を図８Ａ及び８Ｂに示す。このような非対称の設計は、１つの動脈瘤装置が動脈瘤頸部に完全に架かるには十分でない適用に適している。以下で更に詳細に述べるように、動脈瘤装置は、正確な方向付けと展開用に誘導ワイヤーとともに概して使用し得る。複数の装置の実施形態では、動脈瘤頸部の特定部位に沿って固定されるように第１の動脈瘤装置を展開し、その後、動脈瘤頸部の残り部分に架かるに必要な第２の動脈瘤装置の閉止構造が、第１の動脈瘤装置の閉止構造の一部と重なって動脈瘤頸部の残り部分に架かるように、第２の動脈瘤装置を位置決めする。
【００６６】
図９は、当該技術に係り構成された更に別の動脈瘤装置９００の実施形態の斜視図である。この実施形態では、動脈瘤装置９００は閉止構造９０２を有し、閉止構造９０２は、コネクター支柱９２２で接合された周囲保持部９１０及び内側保持部９２０を有する。コネクター支柱９２２、及び保持部９１０と９２０の近位方向に延びている部分はアンカー機構９２４を定め、アンカー機構９２４は接合部９２６及び９２８まで延び、かつ親血管（（図９では不図示）に対して外側に向かう外方力を印加するようにされている。動脈瘤装置９００は更に補助安定器９０３を含み、補助安定器９０３は、接合部９２６又は９２８の少なくとも１つから近位方向に突出する少なくとも１つの螺旋状のアンカーセグメント９３０を含んでいる。図９に示した動脈瘤装置９００の実施形態は、接合部９２６及び９２８の各々から延びる螺旋状のアンカーセグメント９３０を有する。動脈瘤装置９００は骨格を提供し、この骨格は、分岐した下流動脈がある親動脈の末端近くの動脈瘤に隣接した標的部位まで血管内を通って輸送可能である。骨格は、これが標的部位で拡張するときに、動脈瘤を密閉するようにされた遠位指向面と、下流動脈の管腔上に架かるようにされた近位指向面とを有する遠位骨格部を含んでいる。骨格は近位保持骨格も含み、近位保持骨格は、親動脈内に留まるようにされた渦巻状体を有する遠位骨格部に接続し、かつ親動脈の壁を半径方向に拡張するように付勢する。
【００６７】
補助安定器９０３の螺旋状又は渦巻状のアンカーセグメント９３０は、埋め込み後に動脈瘤装置９００の近位方向における保持と安定性を提供する。重なった螺旋状体の基材を形成するように一方向又は反対方向にアンカーセグメント９３０を巻回してもよい。螺旋状のアンカーセグメント９３０は、埋め込み可能な合金、ステンレス鋼、形状記憶材料又は形状変化材料（例えば、ニチノール及び／又は高分子）、又は他の好適な材料でできていてもよい。また、放射線不透過性の要素がアンカーセグメント９３０に取り付けられるか、或いはアンカーセグメント９３０と一体化していてもよい。
【００６８】
図１０は別の動脈瘤装置１０００の実施形態の斜視図であり、図１１は閉止構造１００２（図１１）と補助安定器１００３（図１１）とを含む別の動脈瘤装置１０００の実施形態の側面図である。動脈瘤装置の幾つかの実施形態は変形例を含んでいてもよく、この変形例では、遠位骨格部が、横方向頂点の先端上で輪状部を取り囲む側枝動脈を含んでいる。たとえば、動脈瘤装置１０００の閉止構造１００２は、周囲保持部１０１０、内側保持部１０２０、及び遠位アンカーセグメント１０３０を有していてもよい。遠位アンカーセグメント１０３０は、側枝血管の内壁に係合するようにされたループ状又は弧状のセグメントであってもよい。図１０及び１１に示した実施形態では、遠位アンカーセグメント１０３０は周囲保持部１０１０の横方向頂点から延びるループである。しかしながら、遠位アンカーセグメント１０３０は周囲保持部１０１０に加え、又は周囲保持部１０１０の代わりに内側保持部１０２０から突出していてもよい。遠位アンカーセグメント１０３０は、長円形、円形、楕円形又は他の好適な形状であってもよい。
【００６９】
作動中には、遠位アンカーセグメント１０３０は、血管の円周すべてにわたって血管壁に接触、又はこの円周未満の長さで血管壁に接触してもよく、この円周すべては、血管内に動脈瘤装置１０００を固定したままにするに十分な長さである。したがって、遠位アンカーセグメント１０３０は、埋め込み後に移動を抑制するように動脈瘤装置１０００を安定化させる。アンカーセグメントは、血管壁に対して外側に向かうバネの力を与える形状記憶材料／形状変化材料、金属合金、ステンレス鋼、又は他の好適な材料からできていてもよい。概して、遠位アンカーセグメント１０３０は、低い形態の状態で挿入した後に、展開の際に血管に接触するよう拡張するようにされている。
【００７０】
図１２Ａ及び１２Ｂに、図１Ａから１Ｄに関して上述した閉止構造及び補助安定近位に類似する閉止構造１０２及び補助安定器１０３を有する動脈瘤装置１２００の別の実施形態を示す。したがって、同一参照番号は、図１Ａから１Ｂ及び図１２Ａから１２Ｂにおける要素と同様に参照する。しかしながら、動脈瘤装置１２００は、閉止構造１０２と補助安定器１０３との間に連接型接合部１２２８を有する。図１２Ｂを参照すると、親血管ＰＶの縦軸に対して側枝血管ＳＢ１及びＳＢ２が実質的には直交していない角度にある状況を許容するように、閉止構造１０２と補助安定器１０３との間の角度αを調整するよう連接型接合部１２２８を操作してもよい。
【００７１】
したがって、当該技術に係り構成された動脈瘤装置の先の幾つかの実施形態は拡張可能な閉止構造を有し、拡張可能な閉止構造は、これが拡張するときに、側枝血管に至る親動脈の分岐部での動脈瘤頸部にて境界部、他の半閉塞部又は完全な閉塞部を形成するように寸法が定められて構成されている（例えば、図１Ｂから１Ｄ、２Ｂから２Ｅ、３Ａから３Ｃ、４Ａから４Ｃ、７Ａ、及び７Ｂ参照）。上述したように、動脈瘤閉止骨格の幾つかの実施形態は支柱から形成され、通常ニチノールなどの弾性を有する金属又は金属合金から形成されている。幾つかの実施形態では、その金属製の支柱は、高分子、パリレン（ポリｐ−キシリレン）、又は金属酸化物を有する絶縁被覆部で覆われている。
【００７２】
上述したように、動脈瘤装置の支柱は、遠位骨格部と近位骨格部の両方を通常有する。閉止構造を定める装置骨格の遠位部、及び補助安定器を定める近位保持骨格は、初めは平面状形態で共に組み立てられ、この平面状形態では、対向して配置された２つの近位骨格部間に遠位骨格部がある。全体として接続して、これら３つの部分（２つの近位骨格部及び遠位骨格部）が縦軸上に並ぶ（例えば、図１Ａ、２Ａ、５Ａから５Ｈ、６Ａ、及び６Ｂ参照）。
【００７３】
上述したように、半径方向に圧縮されて拘束された輸送形態から展開形態への拡張の際、閉止構造は、鞍状又は双曲放物面形状などの複雑な曲面を定める形状を呈する。閉止構造の近位面が、親動脈内に面しているとともに、側方分岐動脈又は側方分岐血管の管腔上を妨げないように延びる弧状部を形成している。半径方向に圧縮されて拘束された輸送形態から展開形態への拡張の際、補助安定器（例えば、近位保持部）は、親動脈の管腔を押す円柱状の表面領域内に在る形状を呈するか定める。
【００７４】
組み立てられた形態での当該装置全体としての外側への付勢は、元の平面状形態又は中立の平面状形態の材料の形状記憶に関連する。組立体の折り畳み面及び接続面により、装置の近位部及び遠位部の両方が拘束される。装置の機械的な付勢はこのような拘束力及び印加力に対して作用し、この拘束力及び印加力は、装置をその安定した組み立てられた形態に保持し、かつ装置が標的部位で埋め込まれた際に装置を安定化させもする。その部位での安定化は、動脈瘤頸部に対して閉止構造の遠位面を押して安定化させること、及び親動脈内に補助安定器を保持することを含んでいる。親動脈内で近位方向に装置を安定化することで、側方分岐動脈又は血管のいずれかにおける横方向の滑りが抑制されるか、又は防止される。
【００７５】
支柱、拡張要素又は内側のひし形状の保持部が、外側のひし形状構造の潰れと連携して輸送装置内へ遠位方向に引き込まれるときに支柱、拡張要素又は内側のひし形状の保持部が潰れるように、支柱又は拡張要素の長さ、及び内側のひし形状の保持部の寸法が定められている。同様に、概して同一サイズの内側のひし形状の構造とそれらの拡張要素の拡張は、輸送装置からの排出の際に外側のひし形状の構造の拡張と連携する。内側のひし形状の構造の潰れ及び拡張の発生又は速度は、内側のひし形状の構造に接続した拡張要素の長さによって少なくとも部分的に制御される。たとえば、骨格を輸送カテーテルの半径方向の境界内に引き込むと、拡張要素の長さ全部がカテーテル内に引き込まれるまで、内側のひし形状の構造は潰れ始めない。更に輸送装置を引き込むと、分岐した支柱同士は共に引き寄せられる。
【００７６】
上述したように、当該技術の幾つかの実施形態はコネクター支柱を更に含み、コネクター支柱は、保持部を安定化させるとともに、装置の全体的な頑丈性に寄与する。コネクター支柱又は内部の骨格は、展開の際に動脈瘤頸部の周辺部内に少なくとも部分的に存在する。内側の骨格構造は、一般的に遠位骨格部の周囲保持部の少なくとも１つの部分に取り付けられる。一態様では、内側の骨格構造は、動脈瘤の空洞部内に破片や塞栓材料などの材料を保持する追加的な機械構造を提供する。別の態様では、内側の骨格構造は、動脈瘤頸部を横切って障壁部を保持する追加的な機械構造を提供する。また別の態様では、装置の重さ、可撓性、又は展開性を顕著には増大させずに、かつ隣接した血管の流れを妨害せずに、内側の骨格構造は、装置の構造的な一体性を増加させる閉止構造用の追加的な機械構造及び保持部を提供する。
【００７７】
一般的に、閉止構造を標的動脈瘤の近くに適切に位置決めするとき、閉止構造の２つの対向する横方向頂点は、動脈瘤頸部の横方向の境界におおよそ並ぶように寸法が定められている。しかしながら、幾つかの実施形態では、閉止構造の横方向頂点は、実質的に動脈瘤頸部の周囲を超えて延びている。当該技術の幾つかの実施形態では、閉止構造の遠位指向面は横方向の長さが対称である。他の実施形態では、閉止構造の遠位指向面は横方向の長さが非対称であってもよい。装置の遠位軸の全長の変形例、及び装置の２つの横方向半分部の相対的な長さの変形例は装置の構造上の特徴であり、この装置の構造上の特徴は、標的部位の特定の特徴に適合するように設計されている。遠位骨格部の典型的な実施形態では、遠位骨格部の近位方向を向く弧状部の直径は、この弧状部が架かる側枝動脈の直径に近くなるように寸法が定められている。
【００７８】
動脈瘤装置の幾つかの実施形態では、骨格支柱の遠位部と近位部を共に接合する２つの遠位接合部が、互いに実質的に反対側にある。同様に、近位保持骨格の支柱の近位端部同士を接合する２つの近位接合部が、互いに実質的に反対側にある。さらに、４つの接合部（２つの遠位接合部、２つの近位接合部）が約９０°だけ離間するように、遠位接合部の対と近位接合部の対は、近位保持骨格の中心の縦軸周りで周方向に分配されている。たとえば、端面図では、第１の遠位接合部が０°に位置しているならば、第１の近位接合部は約９０°に位置するであろうし、第２の遠位接合部は約１８０°に位置するであろうし、第２の近位接合部は約２７０°に位置するであろう。そういうものとして、近位保持骨格の第１及び第２の対の支柱に関して、各対の各支柱の遠位端部同士は、遠位支柱の２つの遠位接合部の１つで共に接合し、２つの近位接合部が互いに１８０°離れた反対位置にあるように、各対の各支柱の近位端部は、第２の対の支柱の近位端部と共に接合している。近位保持骨格の典型的な実施形態では、第１及び第２の対の支柱は、互いに交差せずに第１及び第２の遠位接合部から第１及び第２の近位接合部まで近位方向に延びている。他の箇所で述べるように、幾つかの実施形態では、各近位接合部は、輸送ワイヤーに前記骨格を接続する取り外し可能な結合部として機能してもよい。
【００７９】
装置が標的部位に埋め込まれたときに、遠位接合部及び近位接合部のすべてが親動脈内に在る。支柱及び接合部のすべては、これらが接触する管腔表面を傷つけないように作られ仕上げられている。さらに、管腔表面と支柱及び接合部との接触の一般的な密閉性によって、更には血管の直径に対して支柱及び接合部の直径が小さいことにより、支柱及び接合部は親動脈内へ実質的に侵入せず、かつ血流を妨害しない。
【００８０】
骨格の典型的な実施形態では、骨格の遠位部と近位部を接合する遠位接合部、及び近位保持骨格の支柱の近位端部同士を接合する近位接合部のすべてが、親動脈内に骨格を固定するに十分な圧力で親動脈壁に接触するよう外側に付勢される。近位保持骨格の支柱は概して親動脈の管腔を外側に押すように付勢されることで、近位保持骨格の支柱は、これらの全長に沿って実質的に管腔に接触する。遠位及び近位接合部は、外側への付勢の焦点を表す。上述したように、外方付勢力は遠位骨格部の横方向頂点から発生し、遠位骨格部はその元の平面状形態に対して折り畳まれる。外方付勢力は、親動脈内に近位保持骨格を安定化させるに十分な力である。近位保持骨格を安定させた状態で、近位保持骨格に接続した遠位骨格部は、側方分岐動脈内のいずれかの横方向の滑りに対して安定化する。概して、親動脈の管腔に対する近位保持骨格の外方付勢力は、血管の一体性維持に使用されているステントが通常提供し得る外方付勢力より実質的に小さい。この力の小ささは本発明の装置に適している。なぜならば、近位保持骨格が親動脈内の縦方向（近位方向か又は遠位方向）の滑りに対する装置の固定に必要ないためであり、近位保持骨格は縦方向配列の維持のみに必要であるからである。動脈流の方向は下流（遠位）方向の滑りを一般的に偏向するが、このような動作は、親動脈が側方分岐動脈に分岐するときに親動脈の遠位の末端構造により防止される。
【００８１】
当該技術の幾つかの実施形態では、遠位支柱の遠位指向面は凹状の骨格形状を有する。他の実施形態では、遠位支柱の遠位指向面は凸状の骨格形状を有していてもよい。当該技術の幾つかの実施形態では、支柱の遠位指向面は凹状又は凸状の形状の横方向において対称である。他の実施形態では、支柱の遠位指向面は凹状又は凸状の形状の横方向において非対称であってもよい。
【００８２】
当該技術の幾つかの実施形態は高分子製の部品又は要素を含み、この高分子の部品又は要素は、動脈瘤閉止装置の遠位指向面を形成する支柱に付随している。これらの実施形態は、上に記載されているように任意の好適なタイプの高分子材料を組み込んでおり、パリレンが好適な実施例である。当該装置のこれらの実施形態では、高分子が組み立てられた装置に適用され、その状態において、高分子の複数の列が、１以上の支柱を交差して延びているとともに、１以上の支柱と効果的に接続している。これらの高分子製の構造要素が提供する構造上及び機能上の利点は、当該装置の遠位指向面を横切る配置の構造的な表面領域がより高い位置に設けられることを含み、この装置が輸送カテーテル内へ収容される必要性から、装置全体としての崩壊性又は圧縮性への影響が最小となる。
【００８３】
図１３Ａは、動脈瘤装置の任意の先の実施形態の閉止構造及び補助安定器の骨格を構成可能な材料の非平面状のシート１３００の側面図であり、図１３Ｂは非平面状のシート１３００の上面図である。シート１３００は、第１の厚みｔ１を有する第１のセクション１３０２、及び第１の厚みｔ１と異なった第２の厚みｔ２を有する少なくとも１つの第２のセクション１３０４を有していてもよい。第１及び第２のセクション１３０２及び１３０４は骨格の異なった部分に対応してもよく、第１のセクション１３０２と第２のセクション１３０４との異なった厚みは、動脈瘤装置の異なった部分の曲げ半径、強度、及び／又は付勢力を変更するように選択してもよい。図１３Ａと１３Ｂを示した特定の実施形態では、第１のセクション１３０２は中央部であり、シート１３００は、第１のセクション１３０２のいずれかの側に第２のセクション１３０４を２つ有する。図１３Ｂを参照すると、第１のセクション１３０２は、装置の閉止構造１３１０用の材料を供給してもよく、第２のセクション１３０４は、補助安定器の分離した、組み立てられていない部分１３１２ａ及び１３１２ｂに対応していてもよい。シート１３００は、第１のセクション１３０２と第２のセクション１３０４との間に遷移領域１３０６を更に含んでいる。遷移領域１３０６は、通常、第１のセクション１３０２と第２のセクション１３０４との間でステップ部又はテーパー部を提供する。
【００８４】
図１３Ａと１３Ｂに示した非平面状のシート１３００により、動脈瘤装置は、装置の異なった領域にて違う可撓性特性及び強度特性を有することができる。図１３Ａと１３Ｂに示した実施形態では、より薄い第１のセクション１３０２は閉止構造の屈曲部に高度の可撓性を提供し、より厚い第２のセクション１３０４は補助安定器の強度を高める。シート１３００は、厚みｔ１及びｔ２より薄いか厚いかいずれかの厚みを有する追加セクションを備えた異なった形態を多数有していてもよい。また、閉止構造に更なる頑丈性が必要な他の実施形態では、中央部の第１のセクション１３０２は第２のセクション１３０４より厚くてもよい。たとえば、閉止構造及び／又は補助安定器のアンカー機構の外方付勢力を増加させるように頑丈な閉止構造を有するのが好ましいかもしれない。
【００８５】
Ｄ．障壁部又は被覆部を備えた動脈瘤装置の選択実施形態
【００８６】
図１４Ａから１７に示す追加実施形態では、上述した先の任意の閉止構造の選択支柱に１つ以上の障壁部を取り付けてもよい。たとえば、上述したひし形状の形状を有する任意の周囲遠位面保持部及び／又は内側遠位面保持部の少なくとも一部に障壁部を取り付けてもよい。障壁部は透過性又は半透性の膜、被覆部、シート、パネル、又は他の構造であってもよく、これらの構造は、（ａ）動脈瘤の空洞部内への血流を制限又は抑制し、且つ／又は（ｂ）材料が空洞部から抜けることを防止する密封性被覆手段又は半密封性被覆手段を形成する。この態様では、動脈瘤から離れるように血流を偏向する動脈瘤頸部を横切って閉止構造を配置及び保持することで、記述した技術の装置及び方法は、血管又は血管の接合部の修復及び再生を提供してもよい。配置と展開に続いて、閉止構造は、実質的に動脈瘤頸部を覆うとともに、動脈瘤及び／又は隣接した血管壁を取り囲む組織に実質的に適合する構造を形成してもよい。概して、その高度の適合によって正常又はより正常な形態に血管の解剖学的な近傍領域が回復することで、正常な血管の流れパターン及び全体機能が保持される。遠位骨格部、近位保持骨格、又は遠位骨格部を横切って配置された膜を含む装置の如何なる部分も、開口部に近接した動脈管腔内の流体流れの正常又は元のパターンと実質的に干渉しない。
【００８７】
図１４Ａ及び１４Ｂは、当該技術に係る障壁部を有する動脈瘤装置１４００の実施形態の斜視図である。この実施形態では、動脈瘤装置１４００は、上述した動脈瘤装置に類似する閉止構造１４０２及び補助安定器１４０３を有する。したがって、閉止構造１４０２は複数の支柱を含む遠位骨格部を有していてもよく、これら複数の支柱は、周囲保持部１４１０及び内側保持部１４２０を形成している。したがって、補助安定器１４０３は、近位骨格部を形成する複数の支柱１４３０を含んでいてもよい。動脈瘤装置１４００は、閉止構造１４０２の少なくとも一部を被覆する障壁部１４４０を更に含んでいる。図１４Ａと１４Ｂに示した特定の実施形態では、障壁部１４４０は、周囲保持部１４１０の横方向の面すべてを横切って延びる膜又は他のタイプの被覆部であってもよい。したがって、図１４Ａと１４Ｂに示した障壁部１４４０の実施形態は、周囲保持部１４１０と内側保持部１４２０の両方におけるＵ字状に曲がった領域のかなりの部分を被覆している。
【００８８】
障壁部１４４０は遠位面１４４２を有していてもよく、遠位面１４４２は、側枝血管の内壁に接触し、実質的に動脈瘤頸部を閉鎖するようにされている。障壁部１４４０は近位指向面１４４４を更に含み、近位指向面１４４４は、親血管から側枝血管を通る血流を妨げないように誘導又は方向付けるようにされている。したがって、障壁部１４４０は、障壁部がない動脈瘤装置に比べて、動脈瘤の空洞部と側枝血管の管腔との間の分離を促進する。以下で更に詳細に説明するように、障壁部は薄くて可撓性を有する材料であり、この材料は、輸送カテーテル内に配置されるように容易に折り畳まれてもよく、その後の展開の際に拡張してもよい。したがって、障壁部１４４０は、適用に依存する弾性又は非弾性の材料でできていてもよい。
【００８９】
図１４Ｃは動脈瘤装置１４００の代替実施形態を示す斜視図であり、この代替実施形態では、閉止構造の屈曲部は双曲放物面の形状を有し、障壁部１４４０は閉止構造の骨格のすべてを実質的に被覆している。したがって、障壁部１４４０は特定の組織構造に適合する鞍状を有する。したがって、周囲保持部１４１０、内側保持部１４２０、及び／又は障壁部１４４０は複雑な曲線形態を有していてもよい。
【００９０】
図１５Ａから１５Ｃに当該技術の別の実施形態に係り構成された障壁部を有する動脈瘤装置１５００を示す。動脈瘤装置１５００は、周囲保持部１５１０と内側保持部１５２０とをそれぞれ有する保持構造１５０２、及び支柱１５３０を有する補助安定器１５０３を含んでいてもよい。この実施形態では、動脈瘤装置１５００は、内側保持部１５２０に取り付けられた障壁部又は膜１５４０を含むが、障壁部又は膜は周囲保持部１５１０には取り付けられていない。そういうものとして、図１４Ａから１４Ｃのように障壁部が閉止構造の遠位境界部と同じ広がりを有する代わりに、障壁部１５４０は周囲保持部１５１０と同じ広がりを有しない。
【００９１】
図１５Ｂ及び１５Ｃは動脈瘤装置１５００の別の実施形態を示す。図１５Ｂに示すように、内側保持部１５２０及び障壁部１５４０は実質的に動脈瘤Ａの頸部を被覆している。そして、周囲保持部１５１０は、動脈瘤Ａの頸部、及び／又は動脈瘤頸部に最も近い側枝血管ＳＢ１及びＳＢ２の血管壁に接触している。この実施形態では、周囲保持部１５１０の横方向部分は、概して健全で弾性を有する血管壁の表面領域での保持を提供するように動脈瘤頸部より遠位の位置で血管壁に接触している。図１５Ｃを参照すると、内側保持部１５２０及び障壁部１５４０は、動脈瘤Ａの頸部を部分的に密封するが、完全に被覆するというわけではない。この展開方法によって、動脈瘤Ａの頸部を完全には密封しないように、親血管ＰＶの中央部と動脈瘤Ａの頸部の中央部からの流れが偏向する。
【００９２】
図１６Ａは当該技術の別の実施形態に係り構成された動脈瘤装置１６００の側面図である。この実施形態では、動脈瘤装置１６００は、周囲保持部１６１０を有する閉止構造１６０２、及び複数の支柱１６３０を有する補助安定器又は保持部１６０３を含んでいる。閉止構造１６０２は周囲保持部１６１０のみを有する形態に限定されない。むしろ、閉止構造１６０２は、閉止構造の先の実施形態のいずれの形態であってもよい。同様に、補助安定器１６０３は、補助安定器の先の実施形態のいずれの形態であってもよい。動脈瘤装置１６００は、シート１６４１を有する障壁部１６４０、及びシート１６４１の中を通る少なくとも１つの一方向弁１６４２を更に含んでいる。図１６Ａに示した実施形態では、障壁部１６４０は複数の一方向弁１６４２を有する。
【００９３】
図１６Ｂ及び１６Ｃに障壁部１６４０用に使用可能な一方向弁１６４２の実施形態を示す。この実施形態では、シート１６４１は開口部１６４４を有し、一方向弁１６４２は、固定された基部１６４７及び被覆部１６４８を有するフラップ１６４６を含んでいる。基部１６４７はシート１６４１に取り付けられているかそうでなければ、シート１６４１と一体的であってもよく、被覆部１６４８は閉止位置（図１６Ｂ）と開放位置（図１６Ｃ）との間を移動してもよい。被覆部１６４８は、概して開口部１６４４より大きい。そのため、フラップ１６４６を有する側の圧力がシート１６４１の他の側の圧力より大きいときに、一方向弁１６４２は、障壁部１６４０を横切る流れを防ぐように閉止する。逆に、フラップ１６４６の反対側にあるシート１６４１の側の圧力がより高いときに、一方向弁１６４２は、開口部１６４４通る流れを許容するように開放する。したがって、障壁部１６４０は、動脈瘤内の圧力を制御するために動脈瘤Ａ内への流れ又は動脈瘤Ａからの流れを選択的に許容してもよい。
【００９４】
上述したように、骨格は四辺形の形状体を形成する支柱を含んでいてもよく、この形状体は、骨格の遠位部の遠位面上にある内側階層構造から外側階層構造まで配置されている。上述したように、骨格の中心の縦軸に対して互いに反対の位置にある骨格の２つの部分を骨格の横方向の葉部と呼んでもよい。膜又は障壁部が骨格の少なくとも一部を被覆するときに、この葉部という用語は、骨格に対して特に適用可能である。幾つかの実施形態では、最も外側又は最も外周にある四辺形の形状体の領域内が遠位指向面で完全に埋め尽くされた状態で、膜は装置の遠位面を完全に被覆する。遠位骨格部の遠位指向面を内側及び外側の四辺形（又は他の多角形）の形状体に分割可能な他の実施形態では、膜は遠位面を部分的にのみ被覆してもよい。たとえば、膜は、内側四辺形の形状体を被覆し、かつ内側四辺形と外側四辺形の間の領域を空いた状態にしてもよい。同様に、内側の四辺形の形状体の境界と周囲の四辺形の境界の間の周囲部分上に膜を配置してもよい。遠位骨格部の遠位指向面の複雑さに依存して、他の配置を形成してもよい。
【００９５】
骨格構造が、密封材料と半密封材料の両方を含む被覆部及び膜を提供して保持してもよい。密封性及び半密封性の被覆部及び膜は気孔又は貫通孔を組み込んでいてもよく、更には様々な表面処理を有していてもよい。被覆部は、多様な適用のために要求された特性を提供する様々な材料も組み込むか付随していてよい。装置の遠位骨格部は、展開に続いて動脈瘤頸部の外側に完全に存在するように概して寸法が定められて構成されている。幾つかの代替実施形態では、ガーバーディングなどによる発明の名称「生理学的な開口部又は空洞部を保持又は密封するシステム及び方法」の米国特許出願第１２／５５４，８５０号明細書（この米国特許出願の全体を本明細書に援用する。）に記載のように、装置の遠位骨格部は、動脈瘤の空洞部内側への配置用に遠位方向に延びる構造に付随していてもよい。
【００９６】
膜は、その表面領域の少なくとも一部上に多孔質又は穴開きの表面構造を有していてもよく、この構造の気孔は、表面領域上に実質的に一定の気孔率を提供するように配置されているか、或いは気孔は、閉止構造の異なった表面領域で異なった気孔率を提供するように配置されている。平均気孔サイズは、閉止構造の表面領域上で実質的に一定であってもよいか、或いは気孔サイズは様々なサイズの範囲にわたって分布してもよい。概して、約０．５μｍから４００μｍの範囲の気孔サイズが好適である。一実施形態では、閉止構造を通る液体の流れは許容するものの、血液中を循環する大きなタンパク質や細胞を排除するという気孔構造が提供される。概して、約１０μｍ未満の平均直径を有する気孔は、膜を通る流体の移動を許容する一方で大きなタンパク質や細胞を排除する。気孔の配置は規則的又は不規則なパターンを形成していてもよく、気孔の構造は一様又は非一様であり、その形状は任意の形状であってもよい。たとえば、配置に続いて、組織又は血管壁に近接又は接触する閉止構造の周囲部分が、より高い気孔率を有していてもよい。
【００９７】
膜は穴、切り欠き部、又は他の周囲特徴部も組み込んでいてよく、この穴、切り欠き部、又は他の周囲特徴部は、特に膜の一体性を維持するように、折り畳み、加圧、又は収縮、及びこれらの工程の逆工程（展開、減圧、拡張）に関して膜のより大きな可撓性又は伸展性を許容するように設計されている。幾つかの実施形態では、穴又は切り欠き形状部が膜の周囲に沿って分布している。膜の幾つかの実施形態では、切り欠き形状部、又は空きスペースが被覆部の横方向及び／又は縦方向の頂点に位置している。幾つかの実施形態では、遠位骨格部の主要な構造支柱の周囲内に配置された構造要素が空きスペースを保持している。
【００９８】
これらの異なった被覆部の配置は、異なった臨床状況又は治療状況に適切であってもよい。たとえば、動脈瘤が最近になって出血した緊急状況では、装置の遠位面の周囲領域を横切ってのみ延びる被覆部を備えた装置を埋め込むことが臨床的に適切であってもよい。さらに、緊急状況では、装置を取り外さず、むしろ装置の引き抜き又再位置決めが可能なように輸送ワイヤーに接続した装置を残すのが臨床的に適切であってもよい。
【００９９】
当該技術の幾つかの実施形態では、遠位骨格部の遠位指向面の少なくとも一部を被覆している膜を備えた骨格が血流偏向手段として機能するため、動脈瘤の空洞部内への血流が防止又は阻止される。血液には、流れが少しだけ遅くなったときに凝固する傾向がある。凝固しがちになるその状況を完全に又は実質的にでも阻止することは必要でない。そのため、治療上有利な動脈瘤空洞部内に凝固状態を誘発する際には、動脈瘤から離れた血液の最小の偏向でさえも臨床上効果的であり得る。動脈瘤から離れた血流の偏向において重要な構造要素は近位方向を向いたくさびであってもよく、このくさびは、遠位骨格部の横方向の２つの葉部を分離する軸に沿う膜によって形成されている。骨格の遠位面から近位方向を見る視点から望むと、くさびは、遠位骨格部の２つの横方向葉部間の被覆部内で裂け目として現れる。埋め込まれた際には、くさびの前縁は、親動脈から分岐する２つの動脈の共通軸に対して直交する方向を向く。
【０１００】
図１７は当該技術に係り構成された動脈瘤装置１７００の上面図である。動脈瘤装置１７００は、上述した動脈瘤装置の骨格と同様に、遠位骨格部で定めた閉止構造１７０２、及び近位骨格部で定めた補助安定器１７０３を含む複合設計である。この特定の実施例では、動脈瘤装置１７００の閉止構造１７０２は、複数の支柱が形成する周囲保持部１７１０、中間保持部１７２０、及び内側保持部１７３０を含んでいる。保持部１７１０、１７２０、及び１７３０は、その各面が異なる曲率度を有するひし形状の形状を有していてもよい。動脈瘤装置１７００は障壁部１７４０を更に含み、障壁部１７４０は、保持部に別個に取り付けられている複数の可撓性のストランド、ストラップ、又はバンドを有する。たとえば、第１の組のストラップは、周囲保持部１７１０と中間保持部１７２０との間を延びていてもよく、第２の組のストラップは中間保持部１７２０と内側保持部１７３０との間を延びていてもよい。他の実施形態では、単一のストラップが閉止構造１７０２の保持部のすべて又はそのいずれかの間を横切って延びていてもよい。個々のストランド又はストラップは、高い可撓性があって薄い高分子材料からできていてもよい。たとえば、ストランドは、閉止構造１７０２が拡張する展開の際にストランドが開くように弾性又は非弾性のものであってもよい。  
【０１０１】
曲がった閉止構造１７０２を形成するように遠位骨格部を曲げた後に、障壁部１７４０のストランド又はストラップを閉止構造１７０２の保持部１７１０、１７２０、及び／又は１７３０に取り付けてもよい。この工程は、曲げの工程の温度で変形可能か、又はそうでなければ燃焼可能な材料からストランドを形成する実施形態で有用である。
【０１０２】
概して、図１７に示したストランドタイプの障壁部１７４０は、図１４Ａから１５Ｃを参照して上述した障壁部１４４０及び１５４０などの隣接したタイプの障壁部の置換形態である。動脈瘤装置１７００のストランドタイプの障壁部１７４０は、追加金属を加えることなくコイル保持用に骨格化するためにより高い密度の達成が求められる。これは、ストランドが、支柱又は隣接した障壁部より可撓性が高く、厚みが薄いためである。ストランドタイプの障壁部１７４０は、これが輸送カテーテル内への挿入用形態まで潰れたときに、隣接したタイプの障壁部と比較してより小さい容積を占めることも求められる。これは、ストランドタイプの障壁部はより少ない材料を使用するためである。したがって、ストランドタイプの障壁部は、他の形態と比べてより低い外形とより可撓性を有する設計を許容する。
【０１０３】
Ｅ．骨格及び障壁部用の材料
【０１０４】
本発明の装置の骨格部は、多様な弾性を有する金属材料、高分子材料（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥｓ）、及び同様のもの）、並びに複合材料から構成してもよい。更に適切又は典型的な材料は、生体適合性ステンレス鋼、高弾性金属合金、及び生体適合性の形状変化材料を含み、これらの材料は、疑弾性動作若しくは超弾性動作、及び／又は形状記憶合金などの形状記憶特性を示す。形状変化材料でできた構造は好適又は元の形態を有するとともに、高度の弾性も有する。これらの構造は第２の形態に変形又は拘束してもよいが、拘束からの解放の際には、構造は、非常に忠実にその元の形態に向かって戻る。
【０１０５】
超弾性動作を示すニチノール合金が、本明細書に述べる多くの埋め込み型装置に好適であって、概して支柱と呼ぶ骨格要素と以下で更に詳細に述べる要素との両方の構成に使用してもよい。幾つかの実施形態では、閉止膜の構成にもニチノール合金を使用してよい。ニチノールなどの金属材料を使用するときに、例えば、中実のワイヤー、管状のワイヤー、網状の材料、若しくは同様のものから骨格構造を形成してもよく、且つ／又は、実質的に平坦な材料シート若しくは成形した基材から骨格構造を切断（エッチング、若しくはそうでなければ除去）してもよい。骨格及びアンカー構造は、追加材料を組み込んでもよく、更には骨格支柱間に設けられた被覆部又は膜を有していてもよい。一実施形態では、当技術分野で知られているスパッタリング技術を使用して、薄膜のニチノール合金など薄膜の高弾性合金から骨格支柱を形成してもよい。別の実施形態では、切断、エッチング、又はそうでなければ実質的に平坦なシート基材からの予め組み立てられた形状の付与によって、そしてそれに続いて所望の展開構造を与えるように予め組み立てられた形状に成形することで、金属、高分子又は複合材料から骨格支柱を形成してもよい。
【０１０６】
密封性又は半密封性の膜又は被覆部は、これが輸送カテーテル内に挿入するか取り付ける輸送状態において低い直径の形態に圧縮又は収縮可能なように、次の材料から概して構成されている。その材料は、生体適合性及び生体内安定性を有し、かつ、圧縮性、折り畳み可能性、可変性、又は弾性を有する。好適な膜は、少なくとも１つの層の可撓性材料を有していてもよく、更には実質的に連続した非多孔質の構造を有していてもよい。あるいは、密封性又は半密封性の膜は、様々なタイプの多孔質構造、穴開き構造、織布構造、不織布構造、及び繊維構造を有していてもよく、更には複数の層の材料を有していてもよい。
【０１０７】
一実施形態では、血液や体液などの液体を実質的に通さない材料から閉止膜を構成している。あるいは、体液などの液体に半透性の又は透過性の材料であって、膜を横切る流体交換を少なくとも制限可能な材料から閉止膜を構成してもよい。たとえば、多くのタイプの天然高分子材料又は合成高分子材料、ポリウレタン、シリコーン材料、ポリウレタンとシリコーンの組み合わせ、ゴム材料、ダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）（商標）などの織布及び不織布、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）材料などのフッ素ポリマー成分、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（登録商標）、ゴアテックス（ＧＯＲＥ‐ＴＥＸ）（登録商標）、ソフトフォーム（ＳＯＦＴＦＯＲＭ）（登録商標）、インプラ（ＩＭＰＲＡ）（登録商標）、同様のものなど、及びそれらを含む拡張ＰＴＦＥ材料（ｅＰＴＦＥ）から閉止膜を構成してもよい。
【０１０８】
別の実施形態では、閉止膜は、薄膜の形状記憶合金などの金属材料を含んでいてもよく、この薄膜の形状記憶合金は、例えば、ニチノール合金又は他の生体適合性金属などの薄膜のニッケル‐チタン合金などを有し、更には金箔、タンタル製ワイヤーなどの形態にある貴金属を含んでいる。確実な閉鎖性を提供し、かつ装置強度に対して寄与する骨格に膜を接着するか、機械的に取り付けるか、或いは融着してもよい。幾つかの実施形態では、ニチノール、ステンレス鋼、シリコーン、ダクロン、ｅＰＴＦＥ、又は別の高分子材料など一体成形の材料から膜及び構造骨格要素を構成してもよい。
【０１０９】
幾つかの実施形態では、閉止膜は、通常は微細な網目である網目状構造を含み、この網目状構造は、その表面領域が一様な形態又は非一様な形態である。幾つかの実施形態では、膜は、半径方向に拡張可能又は１以上の軸に沿って伸長可能な網目状構造を有する。幾つかの実施形態では、閉止膜は半透性であって、その構造を模擬し、標的の治療部位の動きを許容するに十分な半径方向の可撓性を有する。膜を備えた埋め込み型装置が動脈瘤頸部を横切って配置されるときに、例えば、この埋め込み型装置は、血管壁の有効な修復及び再構成を提供するように、かつ血管壁の強度、構造、及び可撓性を回復させるように、血管壁と実質的に連続し、血管壁の動きに追随してもよい。幾つかの実施形態では、本発明の装置が組織又は血管の異常部を横切って配置された後に、この装置は、装置の表面を通る細胞の内方成長と再内皮組織形成を更に促進してもよい。これにより、解剖学的組織構造内に装置が更に組み込まれ、この解剖学的組織構造が異常状態まで弱って戻ってしまう機会が低減される。
【０１１０】
また、膜を含む本発明の装置は、膜の表面領域のすべて、又は膜を含む装置構造の特定の領域において強化構造を組み込んでもよい。たとえば、一実施形態では、弾性及び可撓性を有するシート材料を、規則的又は不規則なパターンを有するより硬質な強化構造に接着してもよいか、或いはこの構造に付随していてもよい。
【０１１１】
膜は、細胞への付着及び細胞成長を促進する１つの側又は両側に設けられた表面処理を含んでいてもよい。たとえば、一実施形態では、膜材料は、不規則な又は粗くなった表面構造を有しているか、或いは細胞の材料への付着を促進する表面不規則性を組み込んでいる。別の実施形態では、閉止構造は、細胞付着や再内皮組織形成を促進するように、例えば、凹部、溝、又は、規則的若しくは不規則なパターンの流路などの特徴部を有する三次元形態を有していてもよい。
【０１１２】
本明細書に開示された幾つかの装置では、埋め込み型装置の膜、骨格構造及び／又は他の構造用要素は、構造化又は処理してもよいか、或いは展開部位での細胞の内方成長又は細胞の付着を促進する材料又は生体活性剤を組み込んでもよい。同様に、本技術の方法は、次のような薬剤の特徴又は導入を含んでいてもよい。すなわち、その薬剤は、埋め込み型装置の配置以前、配置の間、及び／又は配置以後の装置展開の部位における細胞の内方成長と再内皮組織形成を促進する。たとえば、血管の適用に関して、幾つかの適用が、動脈瘤又は別の血管異常部の部位にて血管の再内皮組織形成を促進するのが望ましく、この動脈瘤又は別の血管異常部の部位は、本技術の装置の配置によって修復してもよい。本技術の方法及びシステムに関して使用してもよい多数の物質が、特許文献１及び特許文献２に記載されており、これら特許文献全体を本明細書に援用する。
【０１１３】
細胞の内方成長を促進するように、装置展開以前、展開の間、又は展開以後に多数の物質を投与してもよく、或いは多数の物質は埋め込み型装置に付随していてもよい。細胞の内方成長促進というこの目的のために、例えば、コラーゲン、フィブリン、若しくはフィブロネクチンなどの構造タンパク質、又は抗体、サイトカイン、増殖因子、酵素などの生物活性タンパク質を含む生体適合性物質を使用してもよい。さらに、へパリン、コンドロイチンなどの多糖類；生物由来の架橋構造のゼラチン；ヒアルロン酸；ポリ（α‐ヒドロキシ酸）；ＲＮＡ（リボ核酸）；ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）；他の核酸；ポリグリコール酸、ポリ乳酸及びポリラクチド−ｃｏ−グリコリドなどのポリエステル及びポリオルトエステル；ポリカプロラクトンを含むポリラクトン；ポリジオキサノン：ポリリジンなどのポリアミノ酸；ポリ‐シアノアクリレート；ポリ（ホスファジン）；ポリ（リン酸エステル）；ポリエステルアミド；ポリアセタール；ポリケタール；トリメチレンカーボネートを含むポリカーボネート及びポリオルトカーボネート；分解性ポリエチレン；ポリアルキレンオキサレート；ポリアルキレンコハク酸塩；キチン；キトサン；酸化セルロース；ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、及びこれらの共重合体を含むポリヒドロキシアルカノエート；ポリエチレン・オキシドの重合体及び共重合体；末端がアクリルのポリエチレン・オキシド；ポリアミド；ポリエチレン；ポリアクリロニトリル；ポリ‐ホスファゼン；不飽和ポリ無水物、ポリ（アミド無水物）、ポリ（アミドエステル）の無水物、脂肪族‐芳香族ホモポリ無水物、芳香族ポリ無水物、ポリ（エステル無水物）、脂肪酸ベースのポリ無水物などを含む、ジカルボン酸単量体から形成したポリ無水物を前記目的のために使用してもよい。また更には、他の生体適合性又は天然素材の高分子材料、共重合体、及びこれらのターポリマー；生体活性物質の断片；並びにこれらの混合物を前記目的のために使用してもよい。
【０１１４】
幾つかの生体適合性高分子が、生体吸収性を有し、本技術の装置及び方法と関連した使用に適していると考えられている。この生体適合性高分子は、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリラクチド−ｃｏ−グリコリド、ポリ無水物、ポリ‐ｐ‐ジオキサノン、トリメチレンカーボネート、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノエート、及び同様のものを含んでいる。生体分解性であるとは一般的に考えられていない生体適合性高分子も使用してよく、この生体適合性高分子は、ポリアクリレート；エチレン酢酸ビニル；酢酸酪酸セルロース及び酢酸プロピオン酸セルロースを含むセルロース及びセルロース誘導体；アシル置換酢酸セルロース及びこれの誘導体；非腐食性のポリオレフィン；ポリスチレン；ポリ塩化ビニル；フッ化ビニル樹脂；ポリビニル（イミダゾール）；クロロスルホン化ポリオレフィン；ポリエチレン・オキシド；ポリエチレン・グリコール；ポリビニルピロリドン；ポリウレタン；ポリシロキサン；これらの共重合体及びターポリマー；並びにこれらの混合物を含んでいる。好適な高分子は当技術分野で周知であって、当業者は、このような高分子がここに記載したリストよりはるかに多く存在することを理解するであろう。したがって、本明細書に含まれる実施例の他のリストと同様、このリストは例示的な目的を意図し、生体適合性高分子の実施例すべての網羅を意図するわけではない。
【０１１５】
また、本技術の膜と埋め込み型装置とが接続した状態で、ホルモンや増殖因子などの生物学的作用物質を使用してもよい。患者の血管系との一体化を促進する他の生体適合性物質の実施例は、例えば、加工した人間又は動物の組織を含み、この加工した人間又は動物の組織は、例えば、細胞若しくはこれの一部、改変した血管組織、生物学的に誘導された基質若しくは合成基質、又は基底膜物質を含んでいる。
【０１１６】
本技術の埋め込み型装置を形成する膜、骨格構造、及び／又はアンカー構造に他のタイプの成分も付随していてよい。たとえば、これら構造のすべて又は一部に親水性及び／又は疎水性の薬剤又は結合剤を供給してもよい。同様に、輸送カテーテル又はシースからの展開を容易にするように、前記構造のすべて又は一部にＰＴＦＥなどのフッ素ポリマーを含む減摩剤を供給してもよい。更に別の実施形態では、ある種の治療薬、抗生物質製剤、血液凝固薬、抗血栓薬などが装置構造のある種の構造又は一部に付随していてもよい。あるいは、これらの薬剤は、埋め込み型装置の展開以前、展開の間、又は展開以後に投与してもよい。好適な薬剤は当技術分野で周知であって、他のタイプの埋め込み型装置で使用される。
【０１１７】
膜は複数の層を有していてもよく、膜に付随した多様な被覆剤又はその他の物質を有していてもよい。この物質は、接着物質若しくは結合物質、治療物質、親水性若しくは疎水性物質、ヒドロゲルなどの膨潤性物質、放射線不透過性マーカー、及び同様のものなどを有する。たとえば、一実施形態では、展開した状態で動脈瘤の内部に面しているか、或いは接触している閉止構造及び／又はアンカー構造の表面に膨潤性ヒドロゲルを供給してもよい。別の実施形態では、動脈瘤内側での塞栓を促進するように、展開した状態で動脈瘤の内部に面しているか、或いは接触している膜、骨格の保持構造及び／又はアンカー構造の表面に塞栓又は血栓を促進する薬剤又は薬剤の組み合わせを供給してもよい。また別の実施形態では、展開した状態で血管又は血管壁に面しているか、或いは接触している閉止構造及び／又はアンカー構造の表面に、へパリン、組織プラスミノゲン活性化因子（ｔＰＡ）、アブシキシマブ、及び同様のものなどの、血栓及び凝固を低減する薬剤又は薬剤の組み合わせを供給してもよい。更に別の実施形態では、パクリタキセル、その誘導体若しくは類似体、シロリムス、抗炎症剤成分（ステロイド、スタチン、イブプロフェン又は同様のもの）などの、当該部位の再狭窄を防止し、且つ／又は、炎症を低減する薬剤又は薬剤の組み合わせを閉止構造及び／又はアンカー構造の表面に供給してもよい。また更に別の実施形態では、治療目的又は画像化目的のための閉止構造及び／又はアンカー構造の表面に放射性成分が付随していてもよい。
【０１１８】
動脈瘤頸部を横切って配置した骨格の保持構造に付随した膜は、別の輸送機構又は標的機構のガイドワイヤーの通路用の開口部又はスロット、又は閉止システムの配置に続く成分、装置、又は同様のものの導入用の開口部又はスロットを有していてもよい。本技術の幾つかの方法によれば、閉止構造の配置に続いて開口部を通って挿入した輸送カテーテルを通して、コイルなどの追加塞栓装置、液体若しくは粒子状物質の塞栓物質、又は任意の好適な塞栓物質若しくは凝固物質を導入してもよい。
【０１１９】
膜を形成する単一又は複数の材料は、様々な薬剤及び／又は被覆材を均一又は不均一に組み込むように設計してもよく、これら薬剤及び／又は被覆材は、所望の特性に依存して細胞成長を促進又は遅延するように１つの層又はすべての層を横切って供給されている。たとえば、血管の管腔を遮断可能な過度の細胞成長を防ぐように（すなわち、再狭窄を防ぐように）、薬剤で被覆材の内側表面を被覆してもよい一方、治癒反応を促進するように設計した材料で被覆材の外側表面を被覆してもよい。他の実施形態では、個々の被覆材の特定の部分又はセクションを異なった特性を有する材料で被覆してもよいか、或いはその特定の部分又はセクションが異なった特性を有する材料を備えていてもよい。膜の他の物理的特徴を以下のセクションで更に詳しく述べる。
【０１２０】
血管系内で展開した装置の正確な位置決め、配置、及び監視を容易化するように、放射線不透過性マーカー又は放射線不透過性化合物が、装置構造のある種の構造又は部分に付随していてもよい。たとえば、一実施形態では、放射線不透過性の成分を閉止構造に組み込むか、或いは被覆材として閉止構造上で設けてもよい。マーカー幾何学的形状の変形例を、装置骨格の異なったセグメントを区別するように採用してもよい。たとえば、装置の近位脚は２つのドットを備えたマーカーを組み込んでいてもよい一方で、被覆材により近接した又はこれに極めて近接した装置の一部は、単一のドットを組み込んでいてもよい。あるいは、装置の異なった部分を区別するように様々な形状のマーカーを使用してもよい。血管造影下で異なった装置の要素及び特徴部が空間的に配置されるように、装置フレーム又は付着物質、被覆材、及び膜に沿った任意の箇所に放射線不透過性マーカーを付加してもよい。
Ｆ．送達装置の選択された実施形態
【０１２１】
腔内及び血管内の手順が、一般に、多数の種類の治療的介入において、埋込型装置及び物質を配置するために用いられる。血管内ガイドカテーテルは、一般に、大腿動脈を通して等、患者の脈管構造に挿入され、脈管構造を通って、所望の介入部位の位置へと導かれる。マイクロカテーテル及びプッシャー装置等の追加的な送達機構及び特化されたカテーテルが、様々な装置及び付属物をターゲット部位へ送達することを円滑化するために用いられ得る。埋込型装置は、一般に、プッシャー又は送達機構に着脱可能に取り付けられ、ガイドカテーテルを通してターゲット部位へ操縦され、ターゲット部位において留置され、送達機構から分離される。次に、送達機構はガイドカテーテルを通して引き抜かれる。追加的な装置、付属物、薬品、又は物質が、所望により、ガイドカテーテルを除去する前に、ターゲット部位に送達されてもよい。
【０１２２】
本技術のいくつかの実施形態においては、接続状態又は保持状態にある動脈瘤装置を保持し、動脈瘤装置の送達、位置決め、又は留置を支援する送達装置が提供される。送達装置は、１つ又は複数の送達ワイヤ及び送達ワイヤ上に提供された細長く可撓性を有し且つガイドカテーテル又は送達カテーテルを通すよう寸法が設定されたイントロデューサーシース等の、埋込型動脈瘤装置を送達機構の遠位端において保持又は把持してもよい。埋込型動脈瘤装置は、小径送達状態（例えば、薄型構成）で、シースの遠位端内において格納される。代替的な実施形態においては、埋込型動脈瘤装置は、拡張留置状態で、保護容器内において組み立てられ格納されてもよい。一般に、動脈瘤装置の近位端は送達機構に取り付けられ、イントロデューサーシースは送達機構上に配置される。動脈瘤装置は、送達装置を患者に挿入する前に動脈瘤装置をシースの遠位端に引き込むことにより、送達可能状態となることができる。
【０１２３】
図１８Ａ〜図１８Ｄは、小径折畳み送達状態（図１８Ａ）から、動脈瘤装置１８００がほぼ配置された状態となった拡張状態（図１８Ｄ）へと配置された、動脈瘤装置１８００の１つの実施形態を示す。動脈瘤装置１８００は、上述した任意の種類の動脈瘤装置であり得る。そのため、動脈瘤装置１８００は、閉鎖構造１８０２と、補助スタビライザ１８０３と、閉鎖構造１８０２及び補助スタビライザ１８０３の間の接合部又は結合部１８０４とを備え得る。
【０１２４】
図１８Ａを参照すると、送達装置は、細長く可撓性を有するイントロデューサーシース１８２０と、１つ又は複数の送達ワイヤ等の位置決め機構１８３０とを備え得る。動脈瘤装置１８００は、一般に、その縦軸に沿って径方向に圧縮され、実質的な円筒形薄型構成でシース１８２０内に配置される。補助スタビライザ１８０３の近位部分は位置決め機構１８３０の遠位部分に取り付けられる。動脈瘤装置１８００は、送達シース１８２０に移される前に動脈瘤装置１８００が小径送達状態を取るために装填された送達シース（図示せず）を用いて、図１８Ａに示す薄型構成へと折り畳まれてもよい。
【０１２５】
位置決め機構１８３０は、補助スタビライザ１８０３及び／又は閉鎖構造１８０２の近位部分又は遠位部分と結合されたプッシャーシステムであり得る。位置決め機構１８３０は送達シース１８２０内で動くことにより、動脈瘤装置を送達シース１８２０に対して平行移動させることができる。動脈瘤装置１８００は、位置決め機構１８３０を遠位方向に能動的に駆動して動脈瘤装置１８００を送達シース１８２０から押し出すことにより、及び／又は、位置決め機構１８３０及び動脈瘤装置１８００を所望の位置に保持しながら送達シース１８２０を能動的に引き込むことにより、 配置され得る。以下でより詳細に説明するように、動脈瘤装置１８００及び／又は位置決め機構１８３０は、動脈瘤装置１８００を解放するための分離要素又は分離機構１８３２を組み込み得る。当該技術分野において周知の、機械的、電気的、油圧式、熱的、及び／又は他のシステムを含む分離機構が用いられ得る。
【０１２６】
動作中、動脈瘤装置１８００及び送達装置は、ガイドカテーテル又は他の周知の技術を用いて、動脈瘤装置が図１８Ａに示す薄型構成に保たれた状態で脈管構造内を押し通され得る。動脈瘤装置１８００が治療部位において脈管構造内に位置決めされると、位置決め機構１８３０が遠位方向に動かされ、及び／又は、送達シース１８２０が近位方向に動かされ、その結果、動脈瘤装置１８００は送達シース１８２０の遠位端を越えて配置される（図１８Ｂ〜図１８Ｄ）。動脈瘤装置１８００が送達シース１８２０を脱するにつれて、閉鎖構造１８０２は配置状態へと拡張される。なお配置状態においては、支持部１８１０の横方向頂点１８１５及び１８１６は、完全に拡張した横方向位置に達する（図１８Ｃ及び図１８Ｄ）。図１８Ｄに戻ると、分離機構１８３２は、動脈瘤装置１８００を完全に配置するために、補助スタビライザ１８０３の支柱１８０５を位置決め機構１８３０から分離することができる。
【０１２７】
本装置のいくつかの実施形態においては、特に血管壁上の金属フットプリントが小さくなり得る。本装置の通常の実施形態に係る近位支持部枠組は、埋め込まれたとき、約１％の、ときには５％の金属面積／内腔壁面積で、血管内腔に接触する。内腔壁と接触する金属量を最小化することによる治療上の利点は、親動脈から発する橋動脈及び側部分岐動脈から発する貫通動脈との干渉の最小化を含むことが期待される。さらに、装置内における金属量の最小化は、送達装置へと挿入するために径方向寸法において圧縮される必要がある容積の最小化に寄与する。
【０１２８】
図１９は、送達シース１９２０及び操縦可能なマルチワイヤ位置決め機構１９３０を有する送達装置を用いる動脈瘤装置１９００の送達の他の実施形態を示す。図１９に示す実施形態において、位置決め機構１９３０は、送達シース１９２０を通って延長し且つ動脈瘤装置１９００の別個の点において別個の分離装置１９３６ａ及び１９３６ｂに接続された、第１プッシュワイヤ１９３２及び第２プッシュワイヤ１９３４を有する。位置決め機構１９３０は、動脈瘤装置の近位端の個数に応じて、及び／又は、プッシュワイヤが分岐した遠位端を有するかどうかに応じて、３つ以上の独立したプッシュワイヤを有してもよい。例えば、上述の動脈瘤装置の多くの実施形態は、補助スタビライザの最近位点において２つの近位端を有するものとして示されてきたが、本技術は、複数の補助スタビライザ及び／又は閉鎖構造の最近位端を有する実施形態を含む。したがってマルチワイヤ位置決め機構１９３０は、補完的な個数のプッシュワイヤを有するか、又は個々のプッシュワイヤは、２つ、３つ、又はそれ以上の、動脈瘤装置１９００の個々の近位端に接続され得る尖叉を有する分岐した遠位端を有してもよい。図１９に示す位置決め機構１９３０の実施形態は、第１プッシュワイヤ１９３２が、第２プッシュワイヤ１９３４の近位方向又は遠位方向の動きに対して独立的に、近位方向又は遠位方向（矢印Ｐ及びＤ）に動き得る、二重ワイヤシステムである。これにより、動脈瘤装置１９００が位置決めシース１９２０の遠位端を越えて配置された後に動脈瘤装置１９００の「操り人形状」の制御を用いることにより、動脈瘤装置１９００の遠位部分の操縦（矢印Ｓ）が可能となる。以下で説明されるように、係る改良された操縦は、側部分岐動脈へと閉鎖構造を導くことにおいて有益である。
【０１２９】
本技術に係る埋込型装置は、通常、脳血管等のターゲット部位に、小径拘束状態において送達される。いくつかの実施形態において、本技術は、細長い可撓送達カテーテルと、カテーテルに対して軸方向に移動可能な少なくとも１つの細長い可撓送達機構と、送達機構の遠位端と結合され且つ送達カテーテルの遠位端において又はその遠位端の近傍に取り付けられた小径拘束状態の埋込型装置とを有する、埋込型装置組立体を提供する。送達機構は、埋込型装置の遠位端又はその遠位端の近傍において埋込型装置に着脱可能に取り付けられた送達（又はプッシャー）ワイヤ又はチューブであってもよい。代替的な実施形態において、送達機構は、配置時に埋込型装置の留置及び／又は拡張を支援するバルーン等の拡張可能又は膨張可能な装置であってもよい。
【０１３０】
本開示された送達可能な装置は、利用可能な血管内送達システム技術と互換性を有するよう設計されており、近位カテーテルハブに装填された後、（すでに留置された）ガイドカテーテル又は送達カテーテルの距離だけ進められ、ターゲット配置部位において送達カテーテルから脱することが可能である。ターゲット配置部位に正しく配置されると、埋込型装置は制御可能な方法で抑制装置から脱するよう進められる。抑制装置からしだいに脱するにつれて、埋込型装置は、ターゲット部位に配置されて、大径配置状態を取る。
【０１３１】
埋込型装置は、埋込型装置が、電解的に、機械的に、油圧的に、及び／又は熱的に取り付けられた、１つ又は複数の送達ワイヤ（単数又は複数）を用いて進められてもよい。埋込型装置は、電解的、機械的、油圧的、及び／又は熱的技術を用いて、送達ワイヤ（単数又は複数）から分離され得る。本開示された組立体のいくつかの特定の実施形態は、その送達ワイヤから埋込型装置の電解的分離が行われるよう設計されている。あるいは、埋込型装置は、プッシャー又は機械的、油圧的、熱的、あるいは電解的取り付け方法をまったく必要としないプッシュ／プル技術を用いて、進められ、又は配置されてもよい。プッシャーは、埋込型装置を配置するためのプッシャー及び／又はスタビライザとして機能し得る。埋込型装置は、部分的又は完全に配置及び分離が行われてもよく、又は用途に応じて係る配置及び分離が行われなくてもよい。送達ワイヤへの取り付けを含むシステムの利点は、埋込型装置が、留置が完璧でない状態又は他の臨床的要因により引き戻すことが妥当であると示される場合、送達システム内に引き戻され得る点である。
【０１３２】
１つの実施形態において、本技術に係る埋込型装置は、動脈瘤頚部を横切るターゲット部位に配置されるが送達機構からは分離されず、埋込型装置が埋込型装置の構造を通って又はその構造の周囲に配置される間に、塞栓性物質又は他の物質がその部位に送達され、動脈瘤内に留置されてもよい。埋込型装置の外周及び／又は内側枠組構造は、動脈瘤の内部に埋め込まれた物質が、留置の間又は留置の後に、排出されることを防ぐ。埋込型装置は、その部位に、分離された後に留まってもよく、又は動脈瘤の内側に配置された物質の留置及び安定後に、配置方法と実質的に逆方向の方法により引き抜かれてもよい。
【０１３３】
本技術のいくつかの態様において、組立体、システム、及び方法は閉鎖構造を提供する。なお、この閉鎖構造は、動脈瘤の内部空洞内に、残渣又は塞栓性物質等の他の物質を保持するために、動脈瘤頚部又は動脈瘤頚部の１部分を横切るように配置される。いくつかの実施形態において、埋込型装置は、血管内螺旋巻きコイル、液体塞栓性接着剤、ステント、及び動脈瘤頚部を横切る埋込型装置の留置が行われる前に、行われる間に、行われた後に、空洞又は動脈瘤内に配置される他の薬剤等の、付属装置と組み合わせて用いられてもよい。埋込型装置は、残渣及び／又は塞栓性物質を保持するために、配置され、分離され、動脈瘤頚部を横切って永久的に残されてもよく、又は、埋込型装置は、塞栓性物質の留置の前に、配置されてもよい。後者の状況においては、閉塞性物質を留置する間及び留置した後、埋込型装置の機械的構造が塞栓性物質を保持する状態で埋込型装置を配置した後に、塞栓性物質は機械的構造の後方に又は機械的構造を通って留置されてもよい。埋込型装置は、分離され所定の位置に残されてもよく、又は、動脈瘤内の物質が安定した後、引き抜かれてもよい。いくつかの実施形態において、埋込型装置の遠位枠組構造は、閉塞又は半閉塞カバーを組み込んでもよい。閉塞カバーは、残渣及び塞栓性物質を動脈瘤の内部空洞内に保持することを支援することができ、代替的に又は追加的に、分流と、標的となる動脈瘤の遮断／閉塞とを提供し得る。
【０１３４】
図２０は、本技術により構成された送達装置及び動脈瘤装置とともに用いられる分離機構の実施形態を示す。図２０は、さらに詳細には、分離機構２０５０により位置決め機構２０３０の遠位部分に接続された動脈瘤装置２０００の近位部分を示す。この実施形態において、動脈瘤機構２０００の支柱２０１０及び位置決め機構２０３０のプッシュワイヤの遠位端２０３１は、溶接部位２０３５ａ及び２０３５ｂにおいて溶接される。プッシュワイヤの遠位端２０３１は、位置決め機構２０３０が送達シース２０２０へと引き込まれるときプッシュワイヤの遠位端２０３１が内側端部２０３８に引っかからないよう、支柱２０１０の外側に溶接される。他の構成も用いられ得ることが理解されるであろう。しかし外側に溶接されたプッシュワイヤを有する分離機構２０５０は、容易且つ強力な溶接を提供し、係る溶接は、動作中に良好な性能を示すものである。
【０１３５】
図２１〜図２３は、横方向の操縦を提供する送達装置及び動脈瘤装置の追加的な実施形態を示す。これらの実施形態において、異なるプッシュワイヤ及び／又はガイドワイヤ構成が、動脈瘤装置の位置決めをさらに改良するために用いられる。図２１は、送達シース２１２０と、マルチワイヤ及びマルチ分離システムを備える位置決め機構２１３０とを有する送達機構により配置された動脈瘤装置２１００を示す。さらに詳細には、位置決め機構２１３０は、第１分離要素２１３３において動脈瘤装置の遠位点に接続された第１プッシュワイヤ２１３２と、第２分離要素２１３６ａ及び２１３６ｂにおいて動脈瘤装置２１００の近位端に取り付けられた２つの尖叉２１３５を有する分岐した遠位端を有する第２プッシュワイヤ２１３４とを有する。第１分離要素２１３３は、第２分離要素２１３６ａ及び２１３６ｂに対して独立的に動作可能であり、同様に、第１プッシュワイヤ２１３２は、第２プッシュワイヤ２１３４に対して独立的に近位方向又は遠位方向に動くことができる。動作時、第１プッシュワイヤ２１３２及び第２プッシュワイヤ２１３４を操作することにより、配置を行う間、動脈瘤装置２１００の配向をさらに制御することが可能である。加えて、動脈瘤装置２１００の近位部分及び遠位部分は、互いに対して独立的に、第１プッシュワイヤ２１３２又は第２プッシュワイヤ２１３４から解放されることができ、それにより、動脈瘤装置２１００の位置決めをさらに制御することができる。例えば、第１分離要素２１３３を作動させると、動脈瘤装置２１００の遠位端を解放することができ、次いで、第２分離要素２１３６ａ及び２１３６ｂを作動させると、近位端を解放することができる。またこれにより、配向が不正確であるか、又は配置が他の方法で不全である場合、動脈瘤装置２１００を送達シース２１２０に戻すことが可能である。
【０１３６】
図２２は、操縦時及び配置時において動脈瘤装置２２００の配向を支援するために少なくとも１つのガイドワイヤ等の２次送達ワイヤを使用する送達装置により配置された、閉鎖構造２２０２及び補助スタビライザ２２０３を有する動脈瘤装置２２００の等角図である。図２２に示す実施形態において、送達装置は、配置シース２２２０及び位置決め機構２２３０を備える。位置決め機構２２３０は、２つの尖叉を備える分岐２２３５を有するプッシュワイヤ２２３１と、動脈瘤装置２２００の１部分に摺動可能に接続された、又は固定的に結合された、少なくとも１つの２次送達ワイヤ２２３８ａとを備える。図２２に示す特定の実施形態において、２次送達ワイヤ２２３８ａは閉鎖構造２２０２の１つの横方向頂点に対して摺動可能又は固定的に結合されたガイドワイヤであり、位置決め機構２２３０は、閉鎖構造２２０２の反対の横方向頂点に対して摺動可能に又は固定的に結合された、所望による第２・２次送達ワイヤ２２３８ｂをさらに備える。２次送達ワイヤ２２３８ａは、したがって、リードワイヤとして機能することができる。
【０１３７】
２次送達ワイヤ２２３８ａは、近位端において独立的に制御可能なフルレングス２次ワイヤであってもよく、又は、動脈瘤装置２２００が取り付けられた主要送達ワイヤに組み込まれた２次装置であってもよい。２次送達ワイヤ２２３８ａの遠位端は、単一方向の配向付勢のために単一の末端部を有してもよく、動脈瘤装置２２００と、複数の近接した血管が存在する複雑で交錯した解剖学的構造との安定化及び配向付勢のために、複数の末端部及びリードワイヤ要素を組み込んでもよい。一般に、２次送達ワイヤ２２３８ａは３０ｃｍを越える全体的長さを有し、追加的操縦目的の必要性及びカテーテル交換シナリオにおける軸安定性の必要性に応じては、３５０ｃｍの長さとなってもよい。２次送達ワイヤ２２３８ａはその長さに沿って異なる直径を有してもよく、又は単一の直径を有してもよい。例えば、２次送達ワイヤ２２３８ａの遠位末端部の直径は、選択された実施形態においては、０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）〜０．０３５インチ（０．８８９ｍｍ）となり得る。２次送達ワイヤ２２３８ａの特定の実施形態は、０．０１４インチ（０．３５５６ｍｍ）を越えない直径を有し得る。動作中、２次送達ワイヤ２２３８ａは、主要送達ワイヤ（例えば、プッシュワイヤ２２３１）に対して略平行方向に、送達シースへと摺動自在に挿入され得る。
【０１３８】
図２３は、２次送達ワイヤを有し、２次送達ワイヤが主要送達ワイヤ内で同軸上に配置された、送達装置の代替的な実施形態を示す。この実施形態において、送達装置は、送達シース２３２０と、内腔２３３２を有する主要送達ワイヤ又はチューブ２３３１及び主要送達チューブ２３３１の内腔２３３２を通って延長する２次送達ワイヤ２３３８を備える位置決め機構２３３０とを備える。主要送達チューブ２３３１は、動脈瘤装置２３００の近位端において分離要素２３３６に取り付けられた遠位分岐２３３５をさらに備え得る。図２３に示す実施形態において、動脈瘤装置２３００はループ２３１０をさらに備える。なお、ループ２３１０を通して、２次送達ワイヤ２３３８の遠位部分が、摺動可能に又は固定的に取り付けられている。他の実施形態において、位置決め機構２３３０は、１つ又は複数の、図２２を参照して上述した、追加的な２次送達ワイヤを備えてもよい。加えて、２次送達ワイヤ２３３８は、上述の追加的操縦制御を提供するために、１次送達チューブ２３３１の分岐２３３５から、別個に分離され得る。
【０１３９】
図１９〜図２３を参照した上述した送達装置は、動脈瘤装置の遠位側面の２つの横方向端部の内の１つが埋込部位の２つの分岐血管の内の１つに向かって操縦されるよう、動脈瘤装置の位置決め又は操縦によく適したものである。係る操縦又は位置決めは、図６Ａ〜図８Ｄを参照して上述した非対称的な閉鎖構造を有する動脈瘤装置により、さらに改良され得る。なぜなら、動脈瘤装置の、長い方の横方向エリアが、１つの分岐血管に向かって動かされる一方で、短い方が反対側の分岐血管に向かって動かされ得るからである。
【０１４０】
図１９〜図２３に示す、ただ１つの動脈瘤装置ではなく２つ以上の動脈瘤装置を用いる操縦可能な送達装置は、動脈瘤の治療又は閉鎖に対してさらに有用である。図２４Ａ及び図２４Ｂを参照すると、例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示す２つの非対称的動脈瘤装置６００ａが患者に埋め込まれている。図２４Ａは、２次送達ワイヤ２２３８ａを有する位置決め機構２２３０を用いて第１側部分岐血管ＳＢ１に埋め込まれた、図７Ａを参照して説明された第１動脈瘤装置６００ａを示す。図２４Ａに示すように、２次送達ワイヤ２２３８ａは第１側部分岐血管ＳＢ１に配置され、次いで、第１動脈瘤装置６００ａは、動脈瘤Ａの頚部の１部分を覆うように配置され得る。図２４Ｂは、第２動脈瘤装置６００ａを、領域ＯＶにおいて第１動脈瘤装置と重なるように埋め込み、第２側部分岐血管ＳＢ２に配置することを示す。第２動脈瘤装置６００ａは、第２送達装置の位置決め機構２２３０を用いて第２側部分岐血管ＳＢ２に２次送達ワイヤ２２３８ａを配置することにより埋め込まれ得る。上述の非対称的動脈瘤装置は複数の装置用途に対しては有用であるが、操縦可能な送達装置は、動脈瘤装置の配置時に動脈瘤装置の位置決め及び配向をさらに制御することにより、第１動脈瘤装置及び第２動脈瘤装置の位置決めを改良し得る。
【０１４１】
いくつかの実施形態において、ガイドワイヤは、電解接着により動脈瘤閉鎖装置の横方向側面に取り付けられてもよい。関連する実施形態においては、電解接着は、送達ワイヤ及び装置の接合部においても、ガイドワイヤ及び装置を結合してもよい。これらの実施形態のさらなる変化例においては、２つの別個の送達ワイヤが、装置の２つの近位端に対して独立的に結合されてもよい。係る実施形態においては、別個の回路がガイドワイヤからの装置の電解的分離を動作させてもよく、送達ワイヤからの装置の電解的分離は独立的であってもよい。２つの独立的なワイヤを用いる送達の、さらに別の実施形態においては、並列独立動作送達ワイヤが装置の２つの近位端に取り付けられてもよい。独立的な動作により、装置は、配置がリードワイヤを用いることなく制御され得るよう、横方向に操縦され得る。
【０１４２】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部近傍の動脈瘤に近接する部位に血管内で送達可能な動脈瘤閉鎖枠組の代替的な別の実施形態は、当該部位において拡張されると、動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位枠組部分及び内腔下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える枠組と、遠位枠組部分の横方向頂点に配置され且つ下流側動脈の内腔内で環状となるよう寸法が設定された径方向拡張可能リングとを備える。枠組は、遠位枠組部分に接続された近位支持部枠組をさらに備え、支持部枠組は、親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁を外側に押すように付勢される。
Ｇ．本装置の実施形態の使用方法
【０１４３】
本技術の実施形態は、下流側動脈へと分岐した親動脈の末端部の近傍に配置された動脈瘤を治療するための方法も提供する。これらの方法は、（ａ）動脈瘤に隣接する部位において遠位部分及び近位部分を有する軸方向に圧縮された枠組を拡張するステップと、（ｂ）血流を妨害しないよう、下流側動脈の内腔を枠組の遠位部分でアーチ状に覆うステップと、（ｃ）親動脈の内腔壁に対して力を外向きに印加するステップと、を含む。この外向きの力は枠組の遠位部分内の軸方向頂点（頂点の軸は近位枠組部分の縦軸に対して垂直である）に起因するものであり、力は、枠組の近位部分により、軸方向頂点から親動脈壁へと伝えられる。上述のように、拡張するステップは、一般に、自己拡張プロセスであり、拡張力は、元の構成に戻るように装置を付勢する、弾力性が高い物質又は形状記憶物質の弾力性に起因する。本方法のいくつかの実施形態は、枠組の遠位部分で動脈瘤を閉鎖するステップも含む。
【０１４４】
本方法のいくつかの実施形態において、装置を拡張するステップの前に、本方法は、脈管構造を通して、さらに最終的には親動脈を通して、送達装置内で装置を動脈瘤に隣接する部位へと操縦するステップを含む。本方法は、装置を排出及び拡張する前に、動脈瘤頚部において最適に枠組を位置決めするステップをさらに含んでもよい。いくつかの実施形態において、装置を排出及び拡張するステップは、ターゲット部位において装置を位置決めするステップと同時に行われてもよい。これら操縦、排出、拡張、及び位置決めのステップのそれぞれは、装置上の様々な標識部位に配置された放射線不透過性マーカの存在により支援される視覚化技法により円滑化されてもよい。
【０１４５】
本方法のいくつかの実施形態において、拡張するステップは、遠位枠組部分が、サドル形状又は双曲放物線形状等の、遠位対向複雑曲線の形状をとるステップを含む。拡張するステップは、近位支持部枠組が拡張して親動脈の内腔表面に接触するステップを含んでもよい。
【０１４６】
本装置の通常の実施形態は枠組支柱を備え、したがって、拡張するステップは、送達装置の径方向の拘束から、１組の支柱を排出するステップを含んでもよい。いくつかの実施形態において、装置は複数の組の遠位支柱を含み、これらの実施形態においては、複数の組の支柱が実質的に同時に拡張を完了する。拡張するステップは、近位枠組を備える支柱を拡張して、親動脈の内腔表面に接触するステップを含んでもよい。
【０１４７】
本方法のいくつかの実施形態は、拡張するステップにおいて、動脈瘤に近接する部位に枠組を位置決めするステップをさらに含んでもよい。本方法のいくつかの実施形態は、遠位枠組部分の遠位対向側面を動脈瘤頚部の外側側面に近接して位置決めするステップをさらに含んでもよい。上述のように、本方法は、枠組の遠位部分を用いて、さらに詳細には、遠位枠組部分の遠位対向側面を用いて、動脈瘤を実質的に閉鎖するステップをさらに含んでもよい。他の態様において、動脈瘤を閉止するステップは、脈管系の全般的な空間から動脈瘤内の空間を分離するステップとして、したがって、動脈瘤空間への血流を低下させる又は防ぐステップとして、理解されてもよい。
【０１４８】
本装置のいくつかの実施形態において、遠位枠組部分は、近位部分の縦軸に対して垂直な横方向軸を有する。これらの実施形態においては、本方法は、遠位枠組部分の横方向軸を、横方向軸が下流側動脈の共通の縦軸に対して実質的に整列するよう、位置決めするステップをさらに含んでもよい。本方法のいくつかの実施形態は、枠組の遠位対向側面を動脈瘤頚部から下流側動脈へと拡張するステップをさらに含んでもよい。本方法のいくつかの実施形態は、枠組の遠位対向側面を、下流側動脈の近位表面には接触させないようにしながら、下流側動脈の遠位表面に対して接触させるステップをさらに含んでもよい。
【０１４９】
本方法のいくつかの実施形態は、近位枠組部分を、枠組の中心縦軸が親動脈の縦軸と整列するよう、親動脈内に位置決めするステップをさらに含んでもよい。
【０１５０】
本装置の枠組の実施形態は、本装置の外側境界により定められる輪郭フットプリント内においてターゲット部位の血管内腔壁と接触するものとして理解されてもよい。実際に枠組により接触されるそのフットプリント内の血管壁表面積は、フットプリントの全表面積の極一部分であるとして理解され得る。本方法のいくつかの実施形態は、金属面積と壁面積の比がわずか５％となるよう、さらに詳細には、３％〜４％となるよう、親動脈の内腔壁及び下流側動脈を金属表面エリアに対して接触させるステップをさらに含んでもよい。本方法のいくつかの実施形態は、金属面積と壁面積の比がわずか約１％〜約１０％となるよう、親動脈の内腔壁を接触させるステップをさらに含んでもよい。
【０１５１】
本方法のいくつかの実施形態は、送達装置又はシースへと挿入するために、枠組を遠位方向に折り畳む（すなわち、折り畳みは、近位から遠位の方向に進行する）ステップを含んでもよい。本方法のいくつかの実施形態において、拡張するステップは、送達装置の径方向の拘束から１組の支柱を排出するステップを含む。支柱の排出に呼応する拡張は、遠位から近位の方向で生じる。本方法のいくつかの実施形態は、送達装置から枠組を分離するステップを含んでもよい。これらの実施形態のいくつかにおいては、分離するステップは、装置をワイヤに接続する送達ワイヤの１部分を電解的に浸食するステップを含んでもよい。本方法のいくつかの実施形態は、装置を分離することなく送達装置から装置を排出し、装置を送達装置に引き戻すステップをさらに含んでもよい。本方法の後者の側面は、装置を、ターゲット部位における治療的により好ましい位置に再位置決めするステップとともに行われてもよい。
【０１５２】
動脈瘤を治療する方法のいくつかの実施形態は、動脈瘤閉鎖装置の実施形態を埋め込むとともに、塞栓コイル又は他の凝固性物質を動脈瘤に注入するステップをさらに含んでもよい。本方法の通常の実施形態においては、動脈瘤に入る前に、本発明に係る枠組の支柱を通過する経路を除いては、塞栓コイルは従来の方法により動脈瘤へと注入される。
【０１５３】
本開示の特定の実施形態が、本明細書において例示目的のために説明されているが、様々な変更例が本開示の精神及び範囲から逸脱することなく実施され得ることが前述の説明から理解されるであろう。例えば、特定の実施形態に関連して説明された構造及び／又はプロセスは、他の実施形態において、組み合わされてもよく又は除去されてもよい。特に、特定の実施形態を参照して上記で説明した動脈瘤装置は、１つ又は複数の追加的特徴又は部品を備えてもよく、また、１つもしくは複数の上述の特徴が省略されてもよい。さらに、本開示の特定の実施形態に関連する利点がそれらの実施形態に関連して説明された一方で、他の実施形態も、係る利点を発揮し得る。すべての実施形態が、本開示の範囲に含まれるために、必ずしも係る利点を発揮する必要があるとは限らない。したがって、本開示の実施形態は、添付の請求項による他は、限定的ではない。
【０１５４】
本開示は以下の節により定められるであろう。
【０１５５】
第１節
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能な動脈瘤装置であって、
前記動脈瘤を少なくとも部分的に閉塞するよう構成された遠位対向側面及び下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える閉鎖構造と、
前記閉鎖構造に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう、及びその内腔壁を外向きに押すよう構成された補助スタビライザと、
を備える装置。
【０１５６】
第２節
前記閉鎖構造は、前記補助スタビライザの縦軸に垂直な横方向軸を有する遠位枠組部分を備え、前記補助スタビライザは近位枠組部分を有し、前記遠位枠組部分の前記横方向軸は頂点を備え、前記近位支持部枠組は前記頂点から前記親動脈の内腔壁に対して外向きに押すよう付勢される、第１節に記載の動脈瘤装置。
【０１５７】
第３節
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は複雑な湾曲表面を形成する、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１５８】
第４節
前記複雑な湾曲表面は双曲放物線形状を含む、第３節に記載の動脈瘤装置。
【０１５９】
第５節
前記複雑な湾曲表面は、前記親動脈に対して縦方向に整列し、且つ前記親動脈へと近位方向に偏向された、２つの対向する頂点を備える、第３節に記載の動脈瘤装置。
【０１６０】
第６節
前記複雑な湾曲表面は、前記下流側動脈に対して縦方向に整列し、且つ前記下流側動脈へと延長する、２つの対向する頂点を備える、第３節に記載の動脈瘤装置。
【０１６１】
第７節
親動脈内腔壁及び下流側動脈内腔壁を組み合わせたエリアに対して整列された前記閉鎖構造の表面積の比は、前記動脈瘤装置の外側境界により画成されるエリア内の全面積の約５％より小さい、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１６２】
第８節
親動脈内腔壁のエリアに対して整列された近位支持部枠組の表面積の比は、前記壁部に対して接触する前記近位枠組の外側境界により画成されるエリア内の全面積の約１％より小さい、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１６３】
第９節
前記遠位枠組部分は、平面形状に置かれた場合、２組の対をなす対向する頂点を有する四辺形の形状を含む、第２節に記載の動脈瘤装置。これを再訪せよ。
【０１６４】
第１０節
前記閉鎖構造は支柱を備える、第１節に記載の動脈瘤装置。
【０１６５】
第１１節
双曲放物線形状の近位方向に偏向した頂点において２つの近位接合部を備え、前記近位接合部は、前記枠組の前記支柱の少なくともいくつかを接合する、第１０節に記載の動脈瘤装置。
【０１６６】
第１２節
前記装置は、血管内送達のために薄型へと径方向に圧縮される、第１節に記載の動脈瘤装置。
【０１６７】
第１３節
前記装置は、前記閉鎖構造の遠位方向折り重ね性により、少なくとも部分的に軸方向に圧縮可能である、第１２節に記載の動脈瘤装置。
【０１６８】
第１４節
前記装置は、約０．０１０インチ〜約０．０４０インチの直径へと径方向に圧縮可能である、第１２節に記載の動脈瘤装置。
【０１６９】
第１５節
前記遠位枠組部分は、前記下流側動脈により実質的に画成される縦軸と整列するよう構成された横方向軸を備え、前記横方向軸は前記近位支持部枠組の縦軸に対して実質的に交差するよう向けられ、前記支持部枠組は前記親動脈の縦軸と整列するよう構成された、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７０】
第１６節
前記遠位枠組部分は２つの対向する横方向表面を備え、前記横方向表面は、前記下流側動脈の前記内腔を近位方向に覆うよう構成され、前記表面は、前記遠位枠組部分の前記縦軸に対して実質的に平行である、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７１】
第１７節
前記遠位枠組部分は、前記装置が配置されたとき、前記遠位枠組部分が前記下流側動脈の縦軸と縦方向に整列するよう、少なくとも１つの横方向長尺部分を備える、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７２】
第１８節
前記横方向長尺部分は、前記親動脈の前記内腔壁の円周境界を越えて、下流側動脈の内腔へと延長するよう寸法が設定された、第１７節に記載の動脈瘤装置。
【０１７３】
第１９節
前記横方向長尺部分は、前記下流側動脈のうちの１つ又は複数の下流側動脈の内腔の遠位表面と接触し、前記内腔の近位表面とは接触しない、第１７節に記載の動脈瘤装置。
【０１７４】
第２０節
前記遠位枠組部分は非対称的な長さの２つの横方向長尺部分を備える、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７５】
第２１節
前記遠位枠組部分は対称的な長さの２つの横方向長尺部分を備える、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７６】
第２２節
前記遠位枠組部分の少なくとも前記遠位対向側面により支持されたバリアをさらに備える、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７７】
第２３節
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、周辺境界を有する多角形表面を形成する支柱を備え、前記バリアは前記表面を実質的に前記周辺境界まで覆う膜である、第２２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７８】
第２４節
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、周辺支持部内で内側支持部を形成する支柱を備え、前記バリアは前記内側支持部のみを覆う膜である、第２２節に記載の動脈瘤装置。
【０１７９】
第２５節
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、円周支持部内で内側支持部を形成する支柱を備え、前記バリアは前記内側支持部と前記円周支持部との間の空間のみを覆う膜である、第２２節に記載の動脈瘤装置。
【０１８０】
第２６節
前記遠位枠組部分は、２つの近位偏向頂点を備え、前記バリアは、前記２つの縦方向偏向頂点を接続する軸に沿って延長する近位対向ウェッジを形成する膜である、第２２節に記載の装置。
【０１８１】
第２７節
前記遠位枠組部分は、側部分岐動脈内腔の壁部の遠位部分に対して動脈瘤頚部を横切って整列する横方向側面を備え、前記横方向側面は、前記側部分岐動脈内腔の近接壁と接触しない、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１８２】
第２８節
前記遠位枠組部分の輪郭は円筒形輪郭の境界を越えて延長する、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１８３】
第２９節
前記近位支持部枠組は中心縦軸を有し、前記近位支持部枠組は、その縦軸が前記親動脈の内腔内で縦方向に整列することができるよう寸法が設定された、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１８４】
第３０節
前記閉鎖構造及び前記補助スタビライザは、金属、ポリマー、及び複合材料を含む群から選択された弾性材料を含む支柱を備える、第１節に記載の動脈瘤装置。
【０１８５】
第３１節
前記動脈瘤閉鎖枠組は超弾性形状記憶物質を含む、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１８６】
第３２節
前記超弾性形状記憶物質はニチノールを含む、第３１節に記載の動脈瘤装置。
【０１８７】
第３３節
前記動脈瘤閉鎖枠組は、中実ワイヤ、管状ワイヤ、及び編組ワイヤを含む群から選択された材料を含む、第２節に記載の動脈瘤装置。
【０１８８】
第３４節
放射線不透過性マーカをさらに備える、第１節に記載の動脈瘤装置。
【０１８９】
第３５節
第１血管に沿って縦方向に延長するよう構成された湾曲部分を有し、前記湾曲部分は前記第１血管の縦軸の周囲にアーチ部を画成し、前記湾曲部分は、前記第１血管に対して外向きの力を印加するよう、及び前記第１血管の動脈瘤頚部の少なくとも１部分を横切るように延長するよう構成された、閉鎖部と、
前記閉鎖構造から前記第１血管の前記縦軸と交差するように延長し、且つ前記第１血管と交差するように延長する第２血管に対して外向きの力を印加するよう構成された、補助スタビライザと、
を備える、動脈瘤治療装置。
【０１９０】
第３６節
前記閉鎖構造は遠位枠組部分を備え、前記補助スタビライザは近位枠組部分を備える、第３５節に記載の装置。
【０１９１】
第３７節
前記遠位枠組部分及び前記近位枠組部分は、それぞれ複数の支柱を備える、第３６節に記載の装置。
【０１９２】
第３８節
前記支柱は、形状記憶物質、貴金属、ステンレス鋼、及び／又は高分子材料を含む、第３７節に記載の装置。
【０１９３】
第３９節
前記閉鎖構造は、第１横方向頂点と、前記第１横方向頂点から前記閉鎖構造の横方向側面に沿って離間する第２横方向頂点とを含む外周支持部を有する遠位枠組部分を備える、第３５節に記載の装置。
【０１９４】
第４０節
前記閉鎖構造は、前記外周支持部から離間する内側支持部及び前記内側支持部と前記外周支持部との間で延長する接続支柱をさらに備える、第３９節に記載の装置。
【０１９５】
第４１節
前記閉鎖構造は、前記外周支持部から離間する内側支持部と、前記内側支持部が前記外周支持部に取り付けられる、２つの近位接合部と、をさらに備える、第３９節に記載の装置。
【０１９６】
第４２節
前記遠位枠組部分の前記近位接合部は、前記内側支持部及び前記外周支持部の間の唯一の接続部である、第４１節に記載の装置。
【０１９７】
第４３節
前記閉鎖構造は前記外周支持部から離間する内側支持部をさらに備え、前記内側支持部及び前記外周支持部は、前記動脈瘤装置の縦軸に向かって内側に湾曲する支柱を有する、第３９節に記載の装置。
【０１９８】
第４４節
前記内側支持部及び前記外周支持部は、少なくとも実質的に互いに対して同心円状に配列された菱形状の形状を有する、第４２節に記載の装置。
【０１９９】
第４５節
前記閉鎖構造は外周支持部及び内側支持部を有し、
前記内側支持部及び前記外周支持部は、遠位方向に凸状である湾曲部分と、前記湾曲部分から近位方向に突出する側部とを有し、
前記湾曲部分は前記側部を外向きに付勢するよう構成された、
第３５節に記載の装置。
【０２００】
第４６節
前記内側支持部及び前記外周支持部は、第１横方向頂点と、前記動脈瘤装置の横方向側面に沿った反対側側部に第２横方向頂点とを有する、第４５節に記載の装置。
【０２０１】
第４７節
前記第１横方向頂点及び前記第２横方向頂点は遠位方向に湾曲する、第４６節に記載の装置。
【０２０２】
第４８節
前記第１横方向頂点は遠位方向に湾曲し、前記第２横方向頂点は近位方向に湾曲する、第４６節に記載の装置。
【０２０３】
第４９節
前記第１横方向頂点及び前記第２横方向頂点は近位方向に湾曲する、第４６節に記載の装置。
【０２０４】
第５０節
前記内側支持部及び前記外周支持部は、１つの横方向側部が、前記動脈瘤装置の横方向側面に沿って、反対側の横方向側部よりも長くなるよう、非対称である、第４５節に記載の装置。
【０２０５】
第５１節
前記閉鎖構造は、少なくとも１つのループを前記外周支持部の頂点にさらに備え、前記ループは、拡張し、前記動脈瘤の横方向の位置において前記第１血管の周囲の円周帯に接触するよう構成された、第４５節に記載の装置。
【０２０６】
第５２節
前記補助スタビライザは前記閉鎖構造から近位方向に突出する支柱を備える、第３５節に記載の装置。
【０２０７】
第５３節
前記補助スタビライザは、少なくとも、前記閉鎖構造の１つの側部から近位方向に突出する第１螺旋脚部を備える、第３５節に記載の装置。
【０２０８】
第５４節
前記閉鎖構造の別の側部から突出する第２螺旋脚部をさらに備える、第５３節に記載の装置。
【０２０９】
第５５節
前記第１螺旋脚部及び前記第２螺旋脚部は同じ方向に巻かれた、第５３節に記載の装置。
【０２１０】
第５６節
前記第１螺旋脚部及び前記第２螺旋脚部は逆方向に巻かれた、第５３節に記載の装置。
【０２１１】
第５７節
前記閉鎖構造は第１厚さを有する支柱を備え、前記補助支持部は、前記第１厚さとは異なる第２厚さを有する支柱を備える、第３５節に記載の装置。
【０２１２】
第５８節
前記第１厚さは前記第２厚さよりも小さい、第５７節に記載の装置。
【０２１３】
第５９節
前記第１厚さは前記第２厚さよりも大きい、第５７節に記載の装置。
【０２１４】
第６０節
前記閉鎖構造は、前記閉鎖構造が前記補助スタビライザに対して回転可能となるよう、関節連結部により前記補助スタビライザに接続された、第３５節に記載の装置。
【０２１５】
第６１節
前記閉鎖構造の少なくとも１部分に取り付けられたバリアをさらに備える、第３５節に記載の装置。
【０２１６】
第６２節
前記閉鎖構造は外周支持部及び内側支持部を有し、
前記内側支持部及び前記外周支持部は、遠位方向に凸状である湾曲部分と、前記湾曲部分から近位方向に突出する側部とを有し、
前記湾曲部分は前記側部を外向きに付勢するよう構成され、
前記動脈瘤装置は少なくとも前記外周支持部に取り付けられたバリアをさらに備える、
第３５節に記載の装置。
【０２１７】
第６３節
前記閉鎖構造は外周支持部及び内側支持部を有し、
前記内側支持部及び前記外周支持部は、遠位方向に凸状である湾曲部分と、前記湾曲部分から近位方向に突出する側部とを有し、
前記湾曲部分は前記側部を外向きに付勢するよう構成され、
前記動脈瘤装置は前記内側支持部にのみ取り付けられたバリアをさらに備える、
第３５節に記載の装置。
【０２１８】
第６４節
前記閉鎖構造は支持部を有し、
前記動脈瘤装置は前記支持部に取り付けられたバリアをさらに備える、
第３５節に記載の装置。
【０２１９】
第６５節
前記バリアは透過性膜を備える、第６４節に記載の装置。
【０２２０】
第６６節
前記透過性膜は多孔性である、第６５節に記載の装置。
【０２２１】
第６７節
前記バリアは不透過性膜を備える、第６４節に記載の装置。
【０２２２】
第６８節
前記バリアは１つのシートと、前記シートを通る少なくとも１つの逆止め弁を備える、第６４節に記載の装置。
【０２２３】
第６９節
前記バリアは、前記支持部に取り付けられた複数の可撓ポリマーストランドを備える、第・節に記載の装置。
【０２２４】
第７０節
第３５節から第６９節のいずれかに記載の動脈瘤装置と、
前記動脈瘤装置を患者の脈管構造を通して平行移動させ、前記動脈瘤装置をターゲット部位に配置するよう構成された送達装置と、
を備える、動脈瘤を治療するためのシステム。
【０２２５】
第７１節
前記送達装置はシース及び位置決め機構をさらに備える、第７０節に記載のシステム。
【０２２６】
第７２節
前記位置決め機構は第１ワイヤ及び第２ワイヤを含む複数のワイヤをさらに備える、第７１節に記載のシステム。
【０２２７】
第７３節
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤは、前記シースに対して近位方向／遠位方向に、互いに対して独立的に動くよう構成され、前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤは、前記動脈瘤装置の異なる部分に取り付けられた、第７２節に記載のシステム。
【０２２８】
第７４節
前記第１ワイヤ及び前記第２ワイヤは、前記補助支持部の近位部分において、前記動脈瘤装置に取り付けられた、第７３節に記載のシステム。
【０２２９】
第７５節
前記第１ワイヤは第１地点において前記動脈瘤装置に取り付けられ、前記第２ワイヤは、前記第１地点に対して近位にある第２地点において前記動脈瘤装置に取り付けられた、第７３節に記載のシステム。
【０２３０】
第７６節
前記送達装置は、前記動脈瘤装置に取り付けられた主要ワイヤと、前記動脈瘤装置に接続された２次送達ワイヤとを備え、前記主要ワイヤは前記動脈瘤装置を前記シースに対して平行移動させるよう構成され、前記２次送達ワイヤは前記動脈瘤装置の前方の前記脈管構造において配置されるよう構成された、第７１節に記載のシステム。
【０２３１】
第７７節
前記２次送達ワイヤは、ターゲット部位を越えて前記脈管構造において配置されるよう構成されたガイドワイヤであり、前記動脈瘤装置は、前記ガイドワイヤに沿って摺動するよう構成された、第７６節に記載のシステム。
【０２３２】
第７８節
前記主要送達ワイヤは内腔を有するチューブであり、前記２次送達ワイヤは前記チューブの前記内腔内で同軸上に配置された、第７６節に記載のシステム。
【０２３３】
第７９節
中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分であって、前記支持部枠組部分は前記中心枠組部分の反対側の側部に接続され、前記中心枠組部分及び前記支持部枠組部分は縦軸に沿って整列した、中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分と、
第１縦方向接合部及び第２縦方向接合部が前記支柱を２つの縦方向頂点において接合し、２つの横方向接合部が前記支柱を横方向軸の頂点において接合する状態で、少なくとも１つの四辺形の形状を形成する１組の中央支柱を備える、前記中心枠組部分と、
を備え、
前記２つの支持部枠組部分すなわち第１部分及び第２部分のそれぞれは、１対の支柱すなわち第１支柱及び第２支柱を備え、それぞれの支柱は、内部中心及び周辺端部を備え、第１支持部枠組部分の前記支柱は、それぞれの内部端部において、前記第１縦方向接合部に対してともに接続され、 前記第２支持部枠組部分の前記支柱は、それぞれの内部端部において、前記第２縦方向接合部に対してともに接続され、それぞれの支柱は、それぞれの縦方向接合部から外向きに広げられる、
送達可能構成に組み立てられる前は平面構成にある動脈瘤閉鎖枠組。
【０２３４】
第８０節
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
第１縦方向接合部及び第２縦方向接合部が前記支柱を２つの近位頂点において接合し、２つの横方向接合部が前記支柱を横方向軸の頂点において接合し、前記四辺形の形状が、前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面と、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面とを備える状態で、少なくとも１つの四辺形の形状を形成する１組の遠位支柱を備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外向きに押すよう付勢された、近位支持部枠組であって、
それぞれが１対の支柱すなわち第１支柱及び第２支柱を備える第１支持部枠組部分及び第２支持部枠組部分であって、それぞれの支柱は遠位端及び近位端を備え、前記第１支持部枠組部分の前記支柱は、それらの遠位端において、前記遠位枠組の前記第１縦方向接合部へとともに接続され、前記第２支持部枠組部分の前記支柱は、それらの遠位端において、前記遠位枠組の前記第２縦方向接合部へとともに接続され、前記第１支持部枠組部分の前記第１支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第１支柱は、それらの近位端においてともに接続され、前記第１支持部枠組部分の前記第２支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第２支柱は、それらの近位端においてともに接続された、
第１支持部枠組部分及び第２支持部枠組部分を備える近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤閉鎖支柱ベース枠組。
【０２３５】
第８１節
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面と、
前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面と、
前記分岐した動脈の中心軸に垂直な軸に整列する、近位方向に偏向した２つの頂点と、
を備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分の少なくとも１部分を横切るように配列された膜の近位対向直線側面を備え、前記２つの縦方向に偏向する頂点を接続する軸に沿って延長し、前記動脈瘤から前記分岐した動脈へと血管流を分流させるよう構成された、ウェッジと、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外側に押すように付勢された近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤のための血管流入偏向器。
【０２３６】
第８２節
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉塞するよう構成された遠位対向側面及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、
前記遠位部分の前記遠位対向側面を横切るように配列された膜と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外側に押すように付勢された近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤カバー。
【０２３７】
第８３節
前記膜は細孔を備える、第８２節に記載の装置。
【０２３８】
第８４節
前記細孔は直径が約０．５μｍ〜約４００μｍの範囲に分布する、第８３節に記載の装置。
【０２３９】
第８５節
前記膜は前記膜の周辺の近傍に分布された切り抜き穴を備える、第８２節に記載の装置。
【０２４０】
第８６節
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉塞するよう構成された遠位対向側面及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈に存在するよう構成され、その壁部に対して径方向に拡張するよう付勢された螺旋を備える、近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤閉鎖枠組。
【０２４１】
第８７節
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能であり、且つ、前記部位において拡張されたとき、
前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面、及び前記遠位枠組部分の横方向頂点に配置され且つ下流側動脈の内腔内で環状となるよう寸法が設定された径方向拡張可能リングを備える遠位枠組部分と、
前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁を外側に押すように付勢された、近位支持部枠組と、
を備える、動脈瘤閉鎖枠組。
【０２４２】
第８８節
下流側動脈へと分岐した親動脈の末端部付近の部位に配置された動脈瘤を治療するための方法であって、
前記動脈瘤に隣接する部位において遠位部分及び近位部分を備える軸方向に圧縮された枠組を拡張するステップと、
前記枠組の前記遠位部分を、血流を妨害しないよう、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うステップと、
前記親動脈の内腔壁に対して外向きに力を印加するステップであって、前記力は、前記枠組の前記遠位部分内の軸方向頂点から発生し、前記頂点の軸は前記近位枠組部分の縦軸に対して垂直であり、前記力は前記枠組の前記近位部分により前記親動脈壁部へと伝達される、ステップと、
を含む、方法。
【０２４３】
第８９節
前記枠組の前記遠位部分を用いて前記動脈瘤を実質的に閉鎖するステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２４４】
第９０節
前記拡張するステップの前に、送達装置内で前記親動脈を通して前記動脈瘤に隣接する部位へと前記装置を操縦するステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２４５】
第９１節
前記拡張するステップの前に、前記動脈瘤に隣接する前記部位において前記枠組を位置決めするステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２４６】
第９２節
前記拡張するステップの間に、前記動脈瘤に隣接する前記部位において前記枠組を位置決めするステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２４７】
第９３節
前記遠位枠組部分の遠位対向側面を、前記動脈瘤頚部の外側側面に隣接して位置決めするステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２４８】
第９４節
操縦するステップ、位置決めするステップ、拡張するステップのいずれかの間に、前記枠組上の放射線不透過性マーカを視覚化するステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２４９】
第９５節
前記拡張するステップは、前記遠位枠組部分の遠位対向側面が複雑曲線形状を取るステップを含む、第８８節に記載の方法。
【０２５０】
第９６節
前記複雑曲線形状は双曲放物線を含む、第９５節に記載の方法。
【０２５１】
第９７節
前記遠位枠組部分は支柱を備え、拡張するステップは、遠位にある１組の支柱を送達装置の径方向の拘束から排出するステップを含む、第８８節に記載の方法。
【０２５２】
第９８節
前記１組の支柱を送達装置の前記径方向の束縛から排出するステップは実質的に同時に完了する、第９７節に記載の方法。
【０２５３】
第９９節
前記拡張するステップは、前記近位枠組部分が拡張して前記親動脈の内腔表面と接触するステップを含む、第８８に記載の方法。
【０２５４】
第１００節
前記遠位枠組部分は前記近位部分の縦軸に垂直な横方向軸を有し、且つ、前記遠位枠組部分の前記横方向軸を、前記横方向軸が前記下流側動脈の共通の縦軸に実質的に整列するよう、位置決めするステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２５５】
第１０１節
前記枠組の遠位対向側面を動脈瘤頚部から下流側動脈に位置決めするステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２５６】
第１０２節
前記下流側動脈の近位表面に接触させない一方で、前記枠組の遠位対向側面を下流側動脈の遠位表面に対して接触させるステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２５７】
第１０３節
前記近位枠組部分を、前記枠組の中心縦軸が前記親動脈の縦軸と整列するよう、前記親動脈内に位置決めするステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２５８】
第１０４節
前記装置の表面と接触する装置の境界により画成されるフットプリント内において前記親動脈及び前記下流側動脈の内腔壁を、５％程度の装置面積と内腔壁面積の比で接触させるステップをさらに含む、前記８８節に記載の方法。
【０２５９】
第１０５節
前記装置の表面と接触する前記装置の前記近位部分の境界により画成されるフットプリント内において前記親動脈の内腔壁を、１％〜１０％程度の装置面積と内腔壁面積の比で接触させるステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２６０】
第１０６節
送達装置に挿入するために、前記枠組を遠位方向に折り畳むステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２６１】
第１０７節
前記枠組を送達装置から分離するステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２６２】
第１０８節
前記送達装置から前記枠組を分離するステップは、送達ワイヤの１部分を電解的に浸食するステップを含む、第１０７節に記載の方法。
【０２６３】
第１０９節
送達装置から装置を排出し、前記装置を前記送達装置に引き戻すステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２６４】
第１１０節
塞栓コイル又は他の凝固性物質を前記遠位枠組部分及び前記動脈瘤頚部を通して前記ターゲット動脈瘤に注入するステップをさらに含む、第８８節に記載の方法。
【０２６５】
第１１１節
下流側動脈に分岐した親動脈の末端部付近の部位における患者の動脈瘤から離れるように血液流を分流するための方法であって、
前記動脈瘤の前記頚部上の血流に向かうよう、分流加減器を位置決めするステップを含み、
遠位枠組部分は、前記動脈瘤と、前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面と、前記分岐した動脈の中心軸に垂直な軸に整列する２つの近位方向に偏向した頂点とを閉鎖するよう構成された遠位対向側面、前記遠位枠組部分の少なくとも１部分を横切るように配列された膜の近位対向直線側面を備え、前記２つの縦方向に偏向した頂点を接続する軸に沿って延長し、且つ、前記動脈瘤から前記分岐した動脈へと血流を分流させるよう構成されたウェッジ、及び前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在し、その内腔壁に対して外向きに押すように付勢するよう構成された、近位支持部枠組を備える、方法。
【０２６６】
第１１２節
下流側動脈へと分岐した親動脈の末端部付近の部位における患者の動脈瘤を徴するための方法であって、
前記患者の動脈瘤及び前記付近の部位の３次元的構成を判定するステップと、
前記動脈瘤の前記３次元構成及び前記付近位置へと血管内で送達可能な動脈瘤閉鎖枠組を選択するステップであって、選択された枠組は、前記部位において拡張されたとき、前記部位に合致するよう設定された寸法を有し、前記枠組は、前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面、及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外向きに押すように付勢された近位支持部枠組とを含む、ステップと、
前記閉鎖枠組を前記部位に送達するステップと、
を含む、方法。
【０２６７】
第１１３節
下流側動脈へと分岐した親動脈の末端部付近の部位における患者の動脈瘤を徴するための方法であって、
前記患者の動脈瘤及び前記付近の部位の３次元的構成を判定するステップと、
前記患者の前記動脈瘤の前記３次元構成及び前記付近部位へと血管内で送達可能な動脈瘤閉鎖枠組を形成するステップであって、形成された枠組は、前記位置において拡張されたとき、前記部位に合致するよう設定された寸法を有し、前記枠組は、前記動脈瘤を閉鎖するよう構成された遠位対向側面、及び前記下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える遠位枠組部分と、前記遠位枠組部分に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう構成され、その内腔壁に対して外向きに押すように付勢された近位支持部枠組とを含む、ステップと、
前記閉鎖枠組を前記部位に送達するステップと、
を含む、方法。
【０２６８】
第１１４節
動脈瘤閉鎖枠組を作製するための方法であって、
中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分、すなわち第１支持部枠組部分及び第２支持部枠組部分であって、前記支持部枠組部分は前記中心枠組部分の反対側の側部に接続され、前記中心枠組部分及び前記支持部枠組部分は縦軸に沿って整列した、中心枠組部分及び２つの支持部枠組部分と、
第１縦方向接合部及び第２縦方向接合部が前記支柱を２つの縦方向頂点において接合し、２つの横方向接合部が前記支柱を横方向軸の頂点において接合する状態で、少なくとも１つの四辺形の形状を形成する１組の支柱を備える、前記中心枠組部分と、
それぞれが、１対の支柱すなわち第１支柱及び第２支柱を備え、それぞれの支柱は、内部端部及び周辺端部を備え、第１支持部枠組部分の前記支柱は、それらの内部端部において、前記第１縦方向接合部に対してともに接続され、 前記第２支持部枠組部分の前記支柱は、それらの内部端部において、前記第２縦方向接合部に対してともに接続され、それぞれの支柱は、それぞれの縦方向接合部から外向きに広げられる、前記２つの支持部枠組部分と、
を備える閉鎖枠組を提供するステップと、
前記第１支持部枠組部分の前記第１支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第１支柱の前記周辺端部をともに接合するステップと、
前記第１支持部枠組部分の前記第２支柱及び前記第２支持部枠組部分の前記第２支柱の前記周辺端部をともに接合するステップと、
を含む、方法。
【図１Ａ】
2013503718.tif 000003
【図１Ｂ】
2013503718.tif 000004
【図１Ｃ】
2013503718.tif 000005
【図１Ｄ】
2013503718.tif 000006
【図１Ｅ】
2013503718.tif 000007
【図１Ｆ】
2013503718.tif 000008
【図１Ｇ】
2013503718.tif 000009
【図１Ｈ】
2013503718.tif 000010
【図２Ａ】
2013503718.tif 000011
【図２Ｂ】
2013503718.tif 000012
【図２Ｃ】
2013503718.tif 000013
【図２Ｄ】
2013503718.tif 000014
【図２Ｅ】
2013503718.tif 000015
【図３Ａ】
2013503718.tif 000016
【図３Ｂ】
2013503718.tif 000017
【図３Ｃ】
2013503718.tif 000018
【図４Ａ】
2013503718.tif 000019
【図４Ｂ】
2013503718.tif 000020
【図４Ｃ】
2013503718.tif 000021
【図５Ａ】
2013503718.tif 000022
【図５Ｂ】
2013503718.tif 000023
【図５Ｃ】
2013503718.tif 000024
【図５Ｄ】
2013503718.tif 000025
【図５Ｅ】
2013503718.tif 000026
【図５Ｆ】
2013503718.tif 000027
【図５Ｇ】
2013503718.tif 000028
【図５Ｈ】
2013503718.tif 000029
【図６Ａ】
2013503718.tif 000030
【図６Ｂ】
2013503718.tif 000031
【図７Ａ】
2013503718.tif 000032
【図７Ｂ】
2013503718.tif 000033
【図８Ａ】
2013503718.tif 000034
【図８Ｂ】
2013503718.tif 000035
【図９】
2013503718.tif 000036
【図１０】
2013503718.tif 000037
【図１１】
2013503718.tif 000038
【図１２Ａ】
2013503718.tif 000039
【図１２Ｂ】
2013503718.tif 000040
【図１３Ａ】
2013503718.tif 000041
【図１３Ｂ】
2013503718.tif 000042
【図１４Ａ】
2013503718.tif 000043
【図１４Ｂ】
2013503718.tif 000044
【図１４Ｃ】
2013503718.tif 000045
【図１５Ａ】
2013503718.tif 000046
【図１５Ｂ】
2013503718.tif 000047
【図１５Ｃ】
2013503718.tif 000048
【図１６Ａ】
2013503718.tif 000049
【図１６Ｂ】
2013503718.tif 000050
【図１６Ｃ】
2013503718.tif 000051
【図１７】
2013503718.tif 000052
【図１８Ａ】
2013503718.tif 000053
【図１８Ｂ】
2013503718.tif 000054
【図１８Ｃ】
2013503718.tif 000055
【図１８Ｄ】
2013503718.tif 000056
【図１９】
2013503718.tif 000057
【図２０】
2013503718.tif 000058
【図２１】
2013503718.tif 000059
【図２２】
2013503718.tif 000060
【図２３】
2013503718.tif 000061
【図２４Ａ】
2013503718.tif 000062
【図２４Ｂ】
2013503718.tif 000063
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐した下流側動脈を有する親動脈の末端部付近の動脈瘤に隣接する部位へと血管内で送達可能な動脈瘤装置であって、
前記動脈瘤を少なくとも部分的に閉塞するよう構成された遠位対向側面および下流側動脈の内腔をアーチ状に覆うよう構成された近位対向側面を備える閉鎖構造と、
前記閉鎖構造に接続され、且つ、前記親動脈内に存在するよう、およびその内腔壁を外向きに押すよう構成された補助スタビライザと、を備え、
前記閉鎖構造は、前記補助スタビライザの縦軸に垂直な横方向軸を有する遠位枠組部分を備え、前記補助スタビライザは近位枠組部分を有し、前記遠位枠組部分の前記横方向軸は頂点を備え、前記近位支持部枠組は前記頂点から前記親動脈の内腔壁に対して外向きに押すよう付勢される、
装置。
【請求項２】
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は複雑な湾曲表面を形成する、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項３】
前記複雑な湾曲表面は、前記下流側動脈に対して縦方向に整列し、且つ前記下流側動脈へと延長する、２つの対向する頂点を備える、請求項２に記載の動脈瘤装置。
【請求項４】
親動脈内腔壁および下流側動脈内腔壁を組み合わせたエリアに対して整列された前記閉鎖構造の表面積の比は、前記動脈瘤装置の外側境界により画成されるエリア内の全面積の約５％より小さい、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項５】
親動脈内腔壁のエリアに対して整列された近位支持部枠組の表面積の比は、前記壁部に対して接触する前記近位枠組の外側境界により画成されるエリア内の全面積の約１％より小さい、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項６】
前記遠位枠組部分は、平面形状に置かれた場合、２組の対をなす対向する頂端を有する四辺形の形状を含む、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項７】
前記装置は、軸方向に圧縮された構成において前記遠位枠組の少なくとも１部分が遠位方向内側に前記縦軸に向かって折り重ねられ、前記遠位対向側面の少なくとも１部分が前記縦軸に対向するよう、前記閉鎖構造の遠位方向折り重ね性により、少なくとも部分的に軸方向に圧縮可能である、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項８】
前記遠位枠組部分は２つの対向する横方向表面を備え、前記横方向表面は前記親動脈の内腔壁に対して外向きに付勢されるよう位置決めされた、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項９】
前記遠位枠組部分は、前記装置が配置されたとき、前記遠位枠組部分が前記下流側動脈の縦軸と縦方向に整列するよう、少なくとも１つの横方向長尺部分を備える、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項１０】
前記横方向長尺部分は、（ａ）前記親動脈の前記内腔壁の円周境界を越えて、下流側動脈の内腔へと延長すること、または（ｂ）前記下流側動脈のうちの１つまたは複数の下流側動脈の内腔の遠位表面と接触し、前記内腔の近位表面とは接触しないこと、のうちの少なくもと１つを行うよう寸法が設定された、請求項９に記載の動脈瘤装置。
【請求項１１】
前記遠位枠組部分は、（ａ）非対称的な長さの２つの横方向長尺部分、または（ｂ）対称的な長さの２つの横方向長尺部分のいずれかを備える、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項１２】
前記遠位枠組部分の少なくとも前記遠位対向側面により支持されたバリアをさらに備える、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項１３】
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、周辺境界を有する多角形表面を形成する支柱を備え、前記バリアは前記表面を実質的に前記周辺境界まで覆う膜である、請求項１２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１４】
前記遠位枠組部分の前記遠位対向側面は、円周支持部内で内側支持部を形成する支柱を備え、前記バリアは（ａ）前記内側支持部のみ、または（ｂ）前記内側支持部と前記円周支持部との間の空間のみのいずれかを覆う膜である、請求項１２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１５】
前記遠位枠組部分は、２つの近位偏向頂端を備え、前記バリアは、前記２つの縦方向偏向頂端を接続する軸に沿って延長する近位対向ウェッジを形成する膜である、請求項１２に記載の動脈瘤装置。
【請求項１６】
前記遠位枠組部分の輪郭は円筒形輪郭の境界を越えて延長する、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項１７】
前記動脈瘤閉鎖枠組は超弾性形状記憶物質を含む、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【請求項１８】
前記動脈瘤装置は、中実ワイヤ、管状ワイヤ、および編組ワイヤを含む群から選択された材料を含む、請求項１に記載の動脈瘤装置。
【国際調査報告】
2013503718.tif 000064
2013503718.tif 000065
2013503718.tif 000066
2013503718.tif 000067