(57)【要約】  本発明はマイクロ基地局及びマイクロ基地局の干渉協調方法に関する。かかる方法は、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成のサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成のサブフレームに対して所定数だけ移動させ、移動後のサブフレームの数は移動後にマイクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームにてマイクロ基地局がスケジューリングできない信号を伝送しないようにさせ；移動後のマイクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、指定チャンネルを持つ下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせ；及び移動後のマイクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ又は該サブフレーム中の、前記特定チャンネルに対応する部分にて信号を伝送しないようにさせることを含む。
2013539304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ基地局における干渉協調方法であって、
前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させ、そのうち、移動されたサブフレームの所定個数は、移動後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせ；
移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局使用がするサブフレーム構成中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせ；及び
移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、前記特定チャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせることを含む、方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法であって、
前記特定チャンネルは、ブロードキャストチャンネルであり、前記指定チャンネルは、下り制御チャンネルを含む、方法。
【請求項３】
請求項1に記載の方法であって、
前記特定チャンネルは、ブロードキャストチャンネル及び同期チャンネルであり、前記同期チャンネルは、プライマリー同期チャンネル及びセカンダリー同期チャンネルを含み、前記指定チャンネルは、下り制御チャンネルを含む、方法。
【請求項４】
請求項1に記載の方法であって、さらに、
移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、前記特定チャンネルが含まれていない下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせることを含む、方法。
【請求項５】
請求項1に記載の方法であって、さらに、
移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の上りサブフレームに対応する下りサブフレームを空にする、方法。
【請求項６】
請求項1に記載の方法であって、
前記マイクロ基地局と前記マクロ基地局との同期が行われるときに、前記マクロ基地局の命令を受信した時に、又は、所定時間に達した時に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させる、方法。
【請求項７】
請求項1に記載の方法であって、
移動された所定個数は、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成、及び前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成の違いによって異なる、方法。
【請求項８】
請求項1に記載の方法であって、さらに、
前記マイクロ基地局が使用しようとするサブフレーム構成を選択するステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項8に記載の方法であって、
前記マイクロ基地局が選択するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームは、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームよりも多い、方法。
【請求項１０】
請求項9に記載の方法であって、
前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームは、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームより１個又は２個多い、方法。
【請求項１１】
請求項8に記載の方法であって、
選択された、前記マイクロ基地局が使用しようとするサブフレーム構成には、３個又は３個以上の上りサブフレームが含まれる、方法。
【請求項１２】
請求項1に記載の方法であって、
移動されたサブフレームの所定個数は、移動後に、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が0、1、5、6であるサブフレーム中の２個又はそれより多くのサブフレームが、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における上りサブフレームに対応するようにさせる、方法。
【請求項１３】
請求項1に記載の方法であって、
前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成、及び前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成は、ともに、切り替え点の周期が10msである構成であり、
前記方法は、さらに、
前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における下りサブフレームに、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、プライマリー同期チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する下りサブフレームが存在する時に、該下りサブフレームにおける下り制御チャンネルが２個のOFDMシンボル又はそれより少ないものを有するように制限することを含む、方法。
【請求項１４】
請求項2に記載の方法であって、
前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成、及び前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成は、ともに、切り替え点の周期が5msである構成であり、移動されたサブフレームの所定個数は、5個である、方法。
【請求項１５】
マイクロ基地局であって、
前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させる移動ユニットであって、そのうち、移動されたサブフレームの所定個数は、移動後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせる、移動ユニット；
移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせる上りサブフレームエンプティーユニット；及び
移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、使該サブフレームにおける、前記特定チャンネルに対応する部分に信号を伝送しないようにさせる、スケジューリング制限ユニットを含む、マイクロ基地局。
【請求項１６】
ロジック部可読なプログラムであって、
前記プログラムは、前記ロジック部により実行されている時に、前記ロジック部に、請求項1〜14のうちの何れか１つの記載の方法を実現させ、又は、前記ロジック部に、請求項15に記載のマイクロ基地局として機能させる、プログラム。
【請求項１７】
ロジック部可読な有形媒体であって、
前記ロジック部可読な有形媒体は、請求項16に記載のプログラムを記憶している、有形媒体。
【請求項１８】
ユーザ装置であって、
マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における指定チャンネルを含む下りリンクサブフレームを受信する無線通信ユニットを含み、
マイクロ基地局は、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させ、移動されたサブフレームの所定個数は、移動後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせ；
前記マイクロ基地局は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせ；及び
前記マイクロ基地局は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、前記特定チャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせる、ユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおける伝送技術に関し、より具体的に言えば、通信システムにおける干渉協調技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPPのロング・ターム・エボリューション（long  term  evolution）は、従来の同種ネットワークのまま用い、六角形のセルラーシステムから構成される。システムの容量をさらに向上させるために、次世代無線通信システムにおけるロング・ターム・エボリューション・アドバンスド（LTE-A）では、ヘテロジニアスネットワーク（Heterogeneous  Network）が導入されている。LTE-Aシステムは、マクロセル（Macro  Cell）、フェムトセル（Femto  Cell）、ピコセル（Pico  Cell）、RRH（Remote  Radio  Head）、リレー（Relay）から構成され得る。それは、新しい無線ノードを構成することにより、システムの容量を上げることができるのみならず、特殊な領域におけるユーザに、よりよいサービスを提供し、システムのパフォーマンスを最適化することもできる。一方、新しく構成されているノードは、元に構成されたセルにおけるユーザに干渉を与え、酷い場合、カバレッジホール（coverage  hole）を引き起こす可能性もあるので、高度化セル間干渉協調（enhanced  Inter-Cell  Interference  Coordination、eICIC）方法により、システムの性能を更に最適化する必要がある。
【０００３】
LTE-Aシステムの構成は、比較的柔軟的ものであり、これは、セル間の干渉協調に困難をもたらす。図1は、通信システムにおけるマクロセル及びマイクロセルの相互干渉のシーンを例示的に示している。図1に示すように、そのうち、マイクロセルB及びCは、サブスクライブ（subscribe）するユーザグループにサービスを提供し、マクロセルAは、全てのユーザにサービスを提供する。該ユーザは、マイクロセルのサブスクライブするユーザグループに属すれば（例えば、ユーザ端末100の場合）、それは、マイクロセルに切り換え、マイクロ基地局のサービスを受けることができ、マイクロセルのサブスクライブするユーザグループに属しなければ（例えば、ユーザ端末200の場合）、それは、マイクロセルの、同じ伝送リソースを占用するチャンネルの強烈な干渉、例えば、マイクロ基地局の下り信号の干渉等を受けることができる。よって、マイクロセル及びマクロセルに対して干渉協調を行う必要がある。
【０００４】
FDDシステムでは、物理下り制御チャンネル（PDCCH）に対しての干渉協調案が多く提案されている。これらの提案には、オールモスト・ブランク・サブフレーム（ABS）、MBSFNサブフレーム、シンボル移動（シフト）、上り偽サブフレームの方法が含まれている。そのうち、オールモスト・ブランク・サブフレーム方法のコアな思想は、マイクロセルの下りサブフレームを空にすることにより、下りサブフレームからマクロセルへの干渉を減らすことにあり、しかし、Rel.8/9ユーザとの互換性を保証するために、CRSの送信が依然として必要であるので、それは、マクロセルの制御チャンネルに干渉を与えることができる。MBSFNサブフレームの方法は、特殊なサブフレームを用いてマクロセルへの干渉を減らすものであり、そのうち、特殊なサブフレームのPDCCHチャンネルは、比較的少ないOFDMシンボル数（例えば、1個のOFDMシンボル）で構成され、マクロユーザは、他のOFDMシンボル上で干渉を受けることができない。シンボル移動の方法のコアな思想は、シンボル移動を用いることにより、マクロセルの物理下り制御チャンネル及びマイクロセルの制御チャンネルをずらすと同時に、マイクロセルがマクロセルの物理下り制御チャンネルの時間周波数リソースに対応する下りデータチャンネルをスケジューリングすることが禁止されることにある。上り偽サブフレーム方法のコアな思想は、マクロセル及びマイクロセルが、異なるTDD上り/下りサブフレームの構成になるように構成され、マイクロセルの空き上りサブフレームを利用することにより、マクロセルの下りサブフレームへの干渉を解消することにあり、また、CRSから制御チャンネルへの干渉の問題が存在しない。
【０００５】
TDDシステムは、表1に示すように、7種類のサブフレーム構成を有する。そのうち、Dは、下りサブフレームを表し、Sは、特殊なサブフレームを表し、Uは、上りサブフレームを表す。そのうち、構成0、1、2、6の上り/下り切り替え点の周期は5msであり、構成3、4、5の上り/下り切り替え点の周期は10msである。特殊なサブフレームは、下り部分、保護部分及び上り部分を含み、そのうち、下り部分の第3個のOFDMシンボルは、セカンダリー同期チャンネルを伝送するために用いられ、上り部分は1個又は2個OFDMシンボルを占め、上りサンディング及びランダムアクセスのために用いられ、上りサンディングシンボルは、ランダムアクセス以外の時間周波数リソースのみにマッピングされ得る。
【０００６】
表1は、上り/下りサブフレーム構成を示す表である。
【表１】
2013539304.tif 000003
【０００７】
本発明の研究過程では、本発明の発明者は、マクロセル+マイクロセルのシーンで、マクロセルにおけるユーザがマイクロセルに接近又は進入している時に、そのブロードキャストチャンネル（PBCH）、同期チャンネル（PSS/SSS）がともにマイクロセルからの強烈な干渉を受け得ることを発見した。マクロセルにおけるユーザがマイクロセルに接近する領域で稼動できることを保証するために、PDCCH/PBCH/PSS/SSSチャンネルに対して干渉協調を行う必要がある。しかし、今のところ、既知の方法の殆どは、基本的に、単一チャンネルに関する（特にPDCCHチャンネルに関する）のものであり、PDCCH及び他のチャンネルに同時に関する方法は無く、特に、制御チャンネル、ブロードキャストチャンネル、及び同期チャンネルの三者に関する干渉協調方法は無い。
【０００８】
なお、従来技術についての上述の説明は、本発明の技術案をより明確かつ完全に説明するためだけのものであり、また、当業者の理解に便利なものでもある。上述の技術案は、本発明の背景技術の部分に説明されているので当業者に公知であると理解してはいけない。
【０００９】
次に、本発明の引用文献を示し、また、これらの文献をここに引用することは、本明細書に詳しく説明することと同様である。
【００１０】
1.[特許文献1]：BHATTAD  Kapil、PALANKI  Ravei.  Synchronous  TDM-based  communication  in  dominant  interference  scenarios  (WO  2010006285  A2)
2.[特許文献2]：Gerlach  Christian、A  method  for  coordination  of  the  interference  in  downlink  or  uplink  between  cells  of  radio  communication  network、a  terminal  and  a  radio  communication  network  therefore  (WO  2010009999  A1)
3.[特許文献2]：Qin  Fei、Zhao  Jinbo  and  Zhu  Zhiqu、Interference  coordination  method  and  access  network  device  (WO  2010075781  A1)
4.[特許文献4]：Zhifeng  Tao、Koon  Hoo  Teo.  Dynamic  radio  frequency  allocation  for  base  station  cooperation  with  interference  management  (US  20100081441  A1)
5.[特許文献5]：Christian  Georg  Gerlach、Bernd Haberland、Method  for  uplink  interference  coordination  on  demand  basis  with  cell  identification、inter-cell  interference  detection  and  downlink  measurement、  a  base  station、a  mobile  terminal  and  a  mobile  network  therefore  (US  20070004423  A1)
6.[特許文献6]：Diao  Xinxi、セル間の干渉協調方法及びその干渉協調情報の伝送方法  (CN  101420746A)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来技術における上述の問題に鑑みてなされたものであり、従来技術の限界及び欠点による１つ又は複数の問題を解決するために用いられ、少なくとも１つの有益な選択を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面によれば、マイクロ基地局における干渉協調方法が提供される。前記方法は、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させ、そのうち、移動されたサブフレームの所定個数は、移動後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせ；移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局使用がするサブフレーム構成中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせ；及び、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、前記特定チャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせることを含む。
【００１３】
本発明の他の側面によれば、マイクロ基地局が提供される。前記マイクロ基地局は、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させる移動ユニットであって、そのうち、移動されたサブフレームの所定個数は、移動後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせる、移動ユニット；移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせる上りサブフレームエンプティーユニット；及び、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、使該サブフレームにおける、前記特定チャンネルに対応する部分に信号を伝送しないようにさせる、スケジューリング制限ユニットを含む。
【００１４】
本発明の他の側面によれば、ロジック部可読なプログラムが提供される。前記プログラムは、前記ロジック部により実行されている時に、前記ロジック部に、上述の方法を実現させ、又は、前記ロジック部に、上述のマイクロ基地局として機能させることができる。
【００１５】
本発明の他の側面によれば、ロジック部可読な有形媒体が提供される。前記ロジック部可読な有形媒体は、上述のプログラムを記録している。
【００１６】
本発明の他の側面によれば、ユーザ装置が提供される。前記ユーザ装置は、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における指定チャンネルを含む下りリンクサブフレームを受信する無線通信ユニットを含む。マイクロ基地局は、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させ、移動されたサブフレームの所定個数は、移動後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせ；前記マイクロ基地局は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせ；及び、前記マイクロ基地局は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、前記特定チャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせる。
【００１７】
従来の方法は殆ど単一チャンネルに対して協調を行うが、本発明は、複数のチャンネルの干渉協調の問題を総合的に考慮し、TDDシステムに対して、空き上りサブフレーム及びサブフレーム移動を連合使用するという解決案を提案している。本発明の幾つかの実施形態では、空き上りサブフレーム（偽サブフレームとも称される）の案を利用することにより、制御チャンネル（PDCCH等）及びデータチャンネル（PDSCH）の干渉問題を解決することができる。上りサブフレームにCRS（common  reference  signal）が無いため、空き下りサブフレームの時に、CRSが依然として制御チャンネルに干渉を与える問題を解決し得る。同時に、本発明の幾つかの実施形態では、サブフレームの移動及びスケジューリングの制限を利用することにより、PBCH/PSS/SSSの干渉問題を解決し、干渉を受けるマクロセルにおけるユーザの正常な稼動を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
次の図面を参照することにより、本発明の多くの側面をより良く理解することができる。図面における部品は、比例して描かれたものではなく、本発明の原理を示すためだけのものである。本発明の一部を示す又は説明するために、図面中の対応する部分は、拡大又は縮小されることがある。本発明の１つの図面又は１つの実施形態に記載する要素及び特徴は、１つ又は複数の他の図面又は実施形態に示す要素及び特徴と組み合わせてもよい。また、図面では、類似する符号は、幾つかの図面中の対応する部品を表し、また、複数の実施形態に用いる対応する部品を表すために用いられてもよい。
【図１】通信システムにおけるマクロセル及びマイクロセルの相互干渉のシーンを例示的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示す図である。
【図４】図3に示す本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調の実施例を示す図である。
【図５】図3に示す本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調の実施例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示す図である。
【図７】マイクロ基地局がサブフレーム構成0を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成1を使用している場合に、本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図８】マイクロ基地局がサブフレーム構成0を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成2を使用している場合に、本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図９】マイクロ基地局がサブフレーム構成1を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成2を使用している場合に、本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１０】マイクロ基地局がサブフレーム構成2を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成6を使用している場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１１】マイクロ基地局がサブフレーム構成0を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成6を使用している場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１２】マイクロ基地局がサブフレーム構成1を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成6を使用している場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１３】マイクロ基地局がサブフレーム構成3を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成4を使用している場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１４】マイクロ基地局がサブフレーム構成3を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成5を使用している場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１５】マイクロ基地局がサブフレーム構成4を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成5を使用している場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１６】マイクロ基地局がサブフレーム構成4を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成5を使用している場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態によるマイクロ基地局の例示的なブロック図である。
【図１９】本発明の一実施形態によるユーザ装置の使用例としての携帯電話を示す図である。
【図２０】図19におけるユーザ装置の機能を例示的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の具体的な実施形態について説明する。なお、一実施形態について説明する及び/又は示す特徴は、同じ又は類似する方式で１つ又は複数の他の実施形態に使用し、他の実施形態における特徴と組み合わせ、又は、他の実施形態における特徴を置換することができる。
【００２０】
また、強調すべきは、“包括/有する”という用語は、本文に使用する時に、特徴、部品、ステップ又はアセンブリの存在を指すが、１つ又は複数の他の特徴、部品、ステップ又はアセンブリの存在又は付加を排除しない。
【００２１】
本発明は、ヘテロジニアスネットワークの場合、即ち、１つの大きいセルに１つ又は複数の小さいセルが含まれている場合に適用する。該大きいセルは、マクロセルと称し、該小さいセルは、マイクロセルと称する。該マイクロセルは、例えば、フェムトセル、ピコセル等であってもよい。マイクロセルに用いる基地局は、マイクロ基地局と称し、マクロセルに用いる基地局は、マクロ基地局と称する。本発明の実施形態を応用し得る通信システムは、例えば、図1に示すようなものである。図1の図示は、例示的なものであり、例えば、より多くのマイクロ基地局及びより多くのマクロ基地局を有してもよく、また、より多くのユーザをも有してもよい。
【００２２】
図2は、本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示している。
【００２３】
図2に示すように、本発明のマイクロ基地局おける干渉協調方法では、まず、ステップS201にて、マイクロ基地局は、該マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させ、そのうち、移動されたサブフレームの所定個数は、移動された後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせる。特定チャンネルは、例えば、ブロードキャストチャンネル、同期チャンネル、PDSCHチャンネル、PHICHチャンネル、又はPCFICHチャンネル等である。
【００２４】
一般的に言えば、マイクロ基地局は、常にマクロ基地局と同期する必要がある。従来では、同期する時に、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が0であるサブフレームが、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が0であるサブフレームに対応する。マイクロ基地局により、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して所定個数のサブフレームだけ移動させるということは、マイクロ基地局が操作（処理）を行うことにより、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が0であるサブフレームが、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が0であるサブフレームに対応せず、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における他の番号のサブフレームが、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が0であるサブフレームに対応するようにさせることである。例えば、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームが、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して左へ2個のサブフレームだけ移動する時に、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が2であるサブフレームは、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、番号が0であるサブフレームに対応するようになる。
【００２５】
前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号とは、マイクロ基地局が使用する協議（プロトコル）に基づいて、サブフレームの伝送中に、マイクロ基地局がその自身により伝送できるかどうかを決定できない信号を指す。例えば、関連する協議に基づいて、構成0の中で、常に、番号が1であるサブフレームにてPDCCH信号を伝送する必要があれば、このPDCCH信号は、マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号である。
【００２６】
続いて、ステップS202にて、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における全部又は一部の下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせる。一実施形態では、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における下りサブフレーム中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせてもよい。他の実施形態では、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における全部の下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせてもよい。指定チャンネルは、例えば、PDCCHチャンネル、PDSCHチャンネル、PHICHチャンネル、又はPCFICHチャンネル等である。
【００２７】
上りサブフレームを空にすること（又は、空き上りサブフレーム）とは、該上りサブフレームに、信号を伝送させない、又は、非常に少ない信号のみを伝送させ、例えば、フォーマット1のPUCCH（上り制御チャンネル）信号（例えば、NACK、ACK等）のみを伝送させ、上りデータチャンネル（PUSCH）データ及びフォーマット2のPUCCH信号を伝送させないことを指す。
【００２８】
続いて、ステップS203にて、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、該特定チャンネルに対応する部分に、信号を伝送させない。
【００２９】
上述のステップは、マイクロ基地局で起動され、またマクロ基地局と同期を行う時に行ってもよく、干渉協調を行う時に行ってもよい。干渉協調が動的に行われる場合、サブフレームの移動は、命令によりトリガーされ、干渉協調が半静的に行なわれる場合、干渉協調を行う必要がある時に、命令又は自身のタイマーによりトリガーされる。前記命令は、前記マクロ基地局からのものであってもよい。
【００３０】
図3は、本発明の一実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示している。図3の方法は、図2の方法に基づくものであり、図2の方法に対して細部化したものである。
【００３１】
図3に示すように、本発明のマイクロ基地局における干渉協調方法では、まず、ステップS301にて、マイクロ基地局は、該マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して所定個数のサブフレームだけ移動させ、そのうち、移動されたサブフレームの所定個数は、移動された後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングできない信号を伝送しないようにさせる。
【００３２】
続いて、ステップS302にて、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、物理下り制御チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせ、又は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における全ての下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせる。
【００３３】
続いて、ステップS303にて、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、ブロードキャストチャンネルに対応する部分に、信号を伝送させない。
【００３４】
図4及び図5は、本発明の図3に示す実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調の実施例を示している。
【００３５】
図4は、マイクロ基地局がサブフレーム構成0を使用しており、マクロ基地局がサブフレーム構成6を使用している場合に、本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図4に示すように、まず、マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ5個のサブフレームだけ移動させ、その後、マイクロセルにおける番号が4であるサブフレームを空にしてそれを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、このサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、マイクロセルにおける番号が5であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限し、これにより、マクロセルにおけるユーザのPBCHチャンネルへの干渉の問題を解決することができる。
【００３６】
図5は、マイクロ基地局がサブフレーム構成3を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成4を用いる場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図5に示すように、まず、マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけを移動させ、その後、マイクロセルの番号が2であるサブフレームを空にしてそれを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、このサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、且つ、マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限し、これにより、マクロセルにおけるユーザのPBCHチャンネル干渉の問題を解決することができる。
【００３７】
図3の実施形態によれば、マクロ基地局のPBCHへの干渉を低減することができるので、干渉協調の効果を向上させることができる。しかし、図4及び図5から分かるように、図3の実施形態によれば、マクロセルの同期チャンネルは、干渉を受けることがあり、その技術的効果は、依然として改善の余地がある。
【００３８】
図6は、本発明の他の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示している。図6の方法は、図2の方法に基づくものであり、図2の方法に対して細部化したものである。
【００３９】
図6に示すように、本発明によるマイクロ基地局における干渉協調方法は、まず、ステップS601にて、マイクロ基地局は、該マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させ、そのうち、移動されたサブフレームの所定個数は、移動された後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネル及び同期チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせる。
【００４０】
その後、ステップS602にて、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、物理下り制御チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせ、又は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の全ての下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にさせる。
【００４１】
その後、ステップS603にて、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネル又は同期チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、及び/又は、該サブフレームにおける、ブロードキャストチャンネル又は同期チャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせる。
【００４２】
図7は、マイクロ基地局がサブフレーム構成0を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成1を用いている場合に、本発明の図6に示す実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図7に示すように、まず、マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、右へ4個のサブフレームだけ移動させ、その後、マイクロセルの番号が2及び7であるサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、これらのサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、また、マイクロセルの番号が6であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルの番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域のスケジューリングを制限し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を使用しないようにさせる。このようなスケジューリングの制限は、「サイレント（silent）」及び「パンチング（punching）」の方式で実現され得る。サイレント方式とは、対応する位置にデータをマッピングしないことを指し、パンチング方式とは、対応する位置を除去した後のマッピング後のデータを指す。該実施形態では、UpPTS領域全体が、セカンダリー同期チャンネルに対応する部分とされる。
【００４３】
他の実施形態では、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。これは、次のような方法で実現されてもよく、即ち、（1）PRACHチャンネルに、予め複数のリソース（各PRACHチャンネルが6個のリソースブロックを占める）を保留し、（2）周波数中心の6個のリソースブロックのスケジューリングを制限する方法である。即ち、該実施形態では、UpPTS領域における、周波数中心の6個のリソースブロックに対応する部分が、セカンダリー同期チャンネルに対応する部分とされる。
【００４４】
図8示は、マイクロ基地局がサブフレーム構成0を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成2を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図8に示すように、まず、マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、右へ4個のサブフレームだけを移動させ、その後、マイクロセルの番号が2、4、7、9であるサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、これらのサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減し、また、マイクロセルの番号が6であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域を使用しないようなスケジューリングの制限を行い、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を使用しないようにさせる。同様に、他の実施形態では、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。
【００４５】
図9は、マイクロ基地局がサブフレーム構成1を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成2を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図9に示すように、該実施形態により、マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけを移動させ、マイクロセルの番号が2、7であるサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、これらのサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1、6のサブフレームのUpPTS領域を使用しないように構成し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を使用しないようにさせる。同様に、他の実施形態では、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。これにより、マクロセルにおけるユーザのSSSチャンネル干渉の問題を解決することができる。
【００４６】
図10は、マイクロ基地局がサブフレーム構成6を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成2を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図10に示すように、マイクロ基地局は、以下の処理（操作）を行い、即ち、（1）マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ１個のサブフレームだけ移動させ、（2）マイクロセルの番号が2、4、7であるサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、これらのサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、（3）マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域を使用しないように構成し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を不使用するようにさせる。同様に、他の実施形では、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを不使用するようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。これにより、マクロセルにおけるユーザのSSSチャンネル干渉の問題を解決することができる。
【００４７】
再び図6を参照するに、図6の点線枠に示すように、本発明の他の実施形態により、本発明の方法は、さらに、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における下りチャンネル中の、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における上りサブフレームに対応する下りサブフレームを空にするステップ（ステップS604）を含む。
【００４８】
なお、該ステップ604は、図6に示す実施形態とともに示されており及び説明されているが、該ステップは、図2及び図3に示す方法とともに使用され得ることも当業者にとって明らかである。
【００４９】
図11は、マイクロ基地局がサブフレーム構成0を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成6を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図11に示すように、まず、マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけ移動させ、その後、マイクロセルの番号が2、7である上りサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、これらのサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、また、マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域を使用しないようなスケジューリングの制限を行い、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を不使用するようにさせる。同様に、他の実施形態では、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。これにより、マクロセルにおけるユーザのSSSチャンネル干渉の問題を解決することができる。また、マイクロ基地局は、さらに、番号が5のであるサブフレーム（下りサブフレーム）のPDSCHリソースを空にし、これにより、マイクロセル及びマクロセルの上りと下りとの間の干渉を低減する。なお、下りサブフレームに対して空にすることとは、該下りサブフレームが信号を伝送せず、又は、非常に少ない信号のみを伝送する（例えば、CRS信号のみを伝送する）ようにさせることを指す。
【００５０】
図12は、マイクロ基地局がサブフレーム構成6を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成1を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図12に示すように、該実施形態により、次のような処理（操作）を行い、即ち、（1）マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけを移動させ、（2）マイクロセルの番号が2、7であるサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、これらのサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、（3）マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域を不使用するように構成し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を不使用するようにさせる。同様に、他の実施形態では、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。（4）第8のサブフレーム（下り）のPDSCHリソースのスケジューリングの制限を行い、これにより、マイクロセル及びマクロセルの上りと下りとの間の干渉を低減することができる。
【００５１】
また、本発明の実施形態により、下りサブフレームに対してスケジューリングの制限を行うことは、さらに、マクロセルが使用するサブフレーム構成、及びマイクロセルが使用するサブフレーム構成が、ともに、切り替え点の周期が10msである構成である時に、マイクロセルの下りサブフレームには、マクロセルにおける、PSSチャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する下りサブフレームが存在すれば、マイクロ基地局が、このサブフレームのPDCCHを、２個のOFDMシンボル又はそれより少ないものを有するものに制限することを含み、これにより、マクロセルのPSSチャンネルの伝送信頼性を保証することができる。
【００５２】
図13は、マイクロ基地局がサブフレーム構成3を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成4を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図13に示すように、マイクロ基地局は、次の処理（操作）を行い、即ち、（1）マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけを移動させ、（2）マイクロセルの番号が2であるサブフレームを空にしてそれを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、このサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、（3）マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルとPBCH重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1であるサブフレームのUpPTS領域を不使用するように構成し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を使用しないようにさせる。同様に、他の実施形態では、マイクロセルが、番号が1であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。（4）番号が7である下りサブフレームPDCCHが、2個のOFDMシンボル以下であるように構成すると同時に、マイクロセルの番号が6、7であるサブフレームにおける、マクロセルのSSS、PSSチャンネルと重なり合う時間周波数リソースのスケジューリングを制限する。
【００５３】
図14は、マイクロ基地局がサブフレーム構成3を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成5を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図14に示すように、マイクロ基地局は、次の操作（処理）を行い、即ち、（1）マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけを移動させ、（2）マイクロセルの番号が2、4であるサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへのこのサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、（3）マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1であるサブフレームのUpPTS領域を使用しないように構成し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を不使用するようにさせる。UpPTS部分の干渉が許容範囲内であれば、マイクロセルが該UpPTS領域における周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないような構成のみを行う必要があり、これにより、マクロセルにおけるユーザのSSSチャンネル干渉の問題を解決することができ、（4）番号が7である下りサブフレームPDCCHが2個のOFDMシンボル以下であるように構成すると同時に、マイクロセルの番号が6、7であるサブフレームにおける、マクロセルのSSS、PSSチャンネルと重なり合う時間周波数リソースのスケジューリングを制限し、これにより、マクロセルにおけるユーザのSSS、PSSチャンネル干渉の問題を解決することができる。
【００５４】
図15は、マイクロ基地局がサブフレーム構成4を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成5を用いている場合に、本発明の上述のマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図15に示ように、マイクロ基地局は、次の操作を行い、即ち、（1）マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけ移動させ、（2）マイクロセルの番号が2であるサブフレームを空にしてそれを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、このサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、（3）マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1であるサブフレームのUpPTS領域を使用しないように構成し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を使用しないようにさせる。同様に、他の実施形態では、マイクロセルが、番号が1であるサブフレームのUpPTS領域における周波数中心の6個リソースブロックを不使用するようなスケジューリングの制限のみを行う必要がある。（4）番号が7である下りサブフレームPDCCHが2個のOFDMシンボル以下であるように構成すると同時に、マイクロセルの番号が6、7であるサブフレームにおける、マクロセルのSSS、PSSチャンネルと重なり合う時間周波数リソースのスケジューリングを制限する。
【００５５】
なお、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成、及びマクロ基地局が使用するサブフレーム構成は、ともに、例示的なものだけであり、マイクロ基地局及びマクロ基地局は、他のサブフレーム構成を使用することもできる。
【００５６】
図16は、マイクロ基地局がサブフレーム構成6を用いており、マクロ基地局がサブフレーム構成4を用いている場合に、本発明の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法に基づく干渉協調案を示す図である。図16に示すように、マイクロ基地局は、次の操作を行い、即ち、（1）マイクロセルが使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、左へ1個のサブフレームだけを移動させ、（2）マイクロセルの番号が2、7、8であるサブフレームを空にしてそれらを偽サブフレームとさせ、これにより、マイクロセルからマクロセルへの、対応するサブフレームにおけるPDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHチャンネルの干渉を低減することができ、（3）マイクロセルの番号が1であるサブフレームにおける、マクロセルのPBCHと重なり合う部分のPDSCHリソースのスケジューリングを制限すると同時に、マイクロセルが、番号が1、6であるサブフレームのUpPTS領域を不使用するように構成し、即ち、上りサンディング信号及びランダムアクセス信号がUpPTS領域を使用しないようにさせる。UpPTS部分の干渉が許容範囲内であれば、マイクロセルが周波数中心の6個のリソースブロックを使用しないような構成のみを行う必要があり、これにより、マクロセルにおけるユーザのSSSチャンネル干渉の問題を解決することができる。
【００５７】
上述の説明では、マクロセルPBCH又は同期チャンネルに対応するマイクロセルのサブフレームにおける一部（マクロセルのPBCH又は同期チャンネルに対応する部分）は、そのスケジューリングが制限されているが、他の実施形態では、マクロセルのPBCH又は同期チャンネルに対応する、マイクロセルのサブフレーム全体に対してスケジューリングの制限を行い、それを空き下りサブフレーム又は空き特殊なサブフレームにすることもできる。
【００５８】
図17は、本発明の他の実施形態によるマイクロ基地局における干渉協調方法を示している。図17に示すように、図6に示す方法と比べ、サブフレーム構成選択ステップS1701が加えられている。該サブフレーム構成選択ステップS1701では、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成を選択してもよい。一実施形態では、マイクロ基地局が選択するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームは、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームよりも多い。好ましくは、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームは、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームより１個又は２個多い。他の実施形態では、前記マイクロ基地局が選択する、使用しようとするサブフレーム構成には、３個又は３個以上の上りサブフレームが含まれている。
【００５９】
なお、該ステップS1701は、図6に示す実施形態とともに示されており及び説明されているが、該ステップは、図2及び図3に示す方法とともに使用され得ることも当業者にとって明らかである。
【００６０】
図18は、本発明の一実施形態によるマイクロ基地局の例示的なブロック図である。図18に示すように、本発明の一実施形態により、マイクロ基地局は、移動ユニット1801、上りサブフレームエンプティー（empty；空にする）ユニット1802及びスケジューリング制限ユニット1803を含む。他の実施形態では、マイクロ基地局は、さらに、サブフレーム構成選択ユニット1804を含んでもよい。
【００６１】
移動ユニット1801は、該マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームを、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるサブフレームに対して、所定個数のサブフレームだけ移動させるために用いられ、そのうち、移動されたサブフレームの所定数目は、移動された後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における特定チャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングすることができない信号を伝送しないようにさせる。特定チャンネルは、例えば、ブロードキャストチャンネル、同期チャンネル、PDSCHチャンネル、PHICHチャンネル、PCFICHチャンネル等である。
【００６２】
上りサブフレームエンプティーユニット1802は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における全部又は一部の下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にするために用いられる。一実施形態では、上りサブフレームエンプティーユニット1802は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における下りサブフレーム中の、指定チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にすることができる。他の実施形態では、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における全部の下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にすることができる。指定チャンネルは、例えば、PDCCHチャンネル、PDSCHチャンネル、PHICHチャンネル、PCFICHチャンネル等である。
【００６３】
スケジューリング制限ユニット1803は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における特定チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、該特定チャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせるために用いられる。
【００６４】
サブフレーム構成選択ユニット1804は、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成を選択するために用いられる。一実施形態では、マイクロ基地局が選択するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームは、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームより多い。好ましくは、マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームは、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成に含まれている上りサブフレームより１個又は２個多い。他の実施形態では、前記マイクロ基地局が選択する、使用しようとするサブフレーム構成に、３個又は３個以上の上りサブフレームが含まれている。
【００６５】
上述の各ユニットは、マイクロ基地局で起動され、またマクロ基地局と同期を行う時に操作（処理）を行ってもよく、干渉協調を行う時に処理を行ってもよい。干渉協調が動的に行われる場合、命令によりサブフレームの移動をトリガーし、半静的な干渉協調である場合、干渉協調を行う必要のある時に、命令又は自身のタイマーによりトリガーしてもよい。前記命令は、前記マクロ基地局からのものであってもよい。
【００６６】
上述のように、一実施形態では、そのうちの特定チャンネルとは、ブロードキャストチャンネルを指す。移動されたサブフレームの個数は、移動された後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネルに対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングできない信号を伝送しないようにさせる。スケジューリング制限ユニット1803は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、該ブロードキャストチャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせる。
【００６７】
一実施形態では、前記特定チャンネルは、ブロードキャストチャンネル及び同期チャンネルであり、前記同期チャンネルは、プライマリー同期チャンネル及びセカンダリー同期チャンネルを含む。移動されたサブフレームの個数は、移動された後に、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネル及び同期チャンネル（プライマリー同期チャンネル及び/又はセカンダリー同期チャンネルを含み）に対応するサブフレームにより、前記マイクロ基地局がスケジューリングできない信号を伝送しないようにさせる。スケジューリング制限ユニット1803は、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成におけるブロードキャストチャンネル及び同期チャンネルに対応するサブフレームを空にさせ、又は、該サブフレームにおける、該ブロードキャストチャンネル及び同期チャンネルに対応する部分により信号を伝送しないようにさせる。
【００６８】
他の実施形態では、スケジューリング制限ユニット1803は、さらに、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成中の、前記特定チャンネルが含まれてない下りサブフレームに対応する上りサブフレームを空にする。
【００６９】
他の実施形態では、スケジューリング制限ユニット1803は、さらに、移動後の前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における上りサブフレームに対応する下りサブフレームを空にする。
【００７０】
移動された所定個数は、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成、及び前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成の違いによって異なる。
【００７１】
他の実施形態では、前記マクロ基地局が使用するサブフレーム構成、及び前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成が、ともに、切り替え点の周期が10msである構成であり、前記スケジューリング制限ユニット1803は、前記マイクロ基地局が使用するサブフレーム構成における下りサブフレームには、前記マクロセルにおける、同期チャンネルが含まれている下りサブフレームに対応する下りサブフレームが存在する時に、該下りサブフレームにおけるPDCCHを、２個のOFDMシンボル又はそれより少ないものを有するものに制限する。
【００７２】
なお、本発明では、好ましくは、移動を行う時に、できるだけ多くの（例えば、２個又はそれ以上）のマイクロ基地局が使用する上りサブフレームが、マクロ基地局が使用する、番号が0、1、5、6であるサブフレームに対応するようにさせる。
【００７３】
本発明は、直交リソース分割の方法により、TDDシステムのヘテロジニアスネットワークにおける相互干渉の問題を解決している。それは、異なる上り/下りサブフレームパターンを一部のサブフレームに構成することにより、PDCCH/PDSCHチャンネルの干渉問題を解決しており、また、サブフレームの移動により、PBCH/PSS/SSSチャンネルの相互干渉の問題を解決している。このような技術案は、強烈な干渉を受けているユーザの通信信頼性を保証することができる。本発明は、Macro+Femtoのような構成に適用できるだけではなく、Macro+Picoのような構成を有するシーンにも適用できる。また、Wimax等のTDD無線通信システムにも適用できる。
【００７４】
本発明は、TDDシステムに対して、強化型干渉協調案を提案している。それは、マクロセル及びマイクロセルに対して、異なる構成を採用し、マイクロセルの上りサブフレームを空にすることにより、マクロセルにおけるユーザの下りサブフレームの干渉を低減することができ、そのうち、下りチャンネルは、PDCCH、PDSCH、PHICH、PCFICHを含む。一方、マイクロセルからマクロセルへの、ブロードキャストチャンネル、同期チャンネルの干渉を低減するために、マイクロセルにおけるサブフレームの移動及びスケジューリングの制限の方法は用いられている。マイクロセルは、マイクロセル及びマクロセルのTDDの構成に基づいて、それ相応のサブフレームの移動（シフト）を行う。このような時間領域による干渉協調方法は、PDCCH/PBCH/PSS/SSSの干渉を解消し、マイクロセルの付近におけるMacroユーザの伝送信頼性を保証することができる。
【００７５】
図19は、本発明の実施形態によるユーザ装置の使用例としての携帯電話を示す図である。図19に示すように、携帯電話10は、開位置と閉位置との間で移動可能なカバー15を有する折り畳み式携帯電話であってもよい。図19では、カバー15が開位置にある様子が示されている。なお、携帯電話10は、他の構造、例えば、“長板型携帯電話”又は“スライド式携帯電話”の構造を有してもよい。
【００７６】
携帯電話10は、表示器14を含んでもよい。表示器14は、ユーザに、例えば、操作状態、時間、電話番号、電話帳情報、各種メニュー等の情報を見せ、これにより、ユーザは、電子設備10の各種特徴を利用することができる。表示器14は、さらに、電子設備10が受信した、及び/又は、携帯電話10の記憶器(図示せず)から検索した内容を可視的に表示するために用いられる。表示器14は、ユーザに、画像、ビデオ及び他の図形、例えば、写真、モバイルTVのコンテンツ、及びゲームに関するビデオを見せることもできる。
【００７７】
キーボード18は、ユーザ入力のための各種操作を提供している。例えば、キーボード18は、アルファベットや数字情報（例えば、電話番号、電話リスト、電話帳情報、メモ帳、テキスト等）を入力するための字母・数字キーを含んでもよい。また、キーボード18は、特定の機能キー17、例えば、起動又は電話に応答するための“送信”キー、及び終了又は電話を“切る”ための“終了”キーを含んでもよい。特定の機能キーは、さらに、表示器14のメニューに表示されている、ナビゲーションに便利なナビゲーションメニューにおけるメニューナビゲーションキー及び選択鍵を含んでもよい。例えば、ポインティングデバイス及び/又はナビゲーションキーを提供することにより、ユーザからの指向性入力を受信することができる。また、表示器14及びキーボード18は、組み合わせて使用することにより、ソフトキーの機能を実現することができる。また、携帯電話10は、さらに、アンテナ、マイクロコントローラ、スピーカー50及びマイク52等の、その機能を実現するに必要な部品を含んでもよい。
【００７８】
図20は、ユーザ装置10の機能を例示的に示すブロック図である。図20に示すように、該ユーザ装置10は、無線通信ユニット2001を含み、該無線通信ユニット2001は、マクロ基地局が使用するサブフレーム構成における指定チャンネルを含む下りリンクサブフレームを受信する。該ユーザ装置10は、さらに、デコーディングユニット2002を含み、デコーディングユニット2002は、例えば、無線通信ユニット2001が受信した、マクロ基地局からのサブフレームに対してデコーディングを行う。該ユーザ装置10は、さらに、ユーザインターフェースユニット2003を含み、ユーザインターフェースユニット2003は、例えば、デコーディングユニット2002によりデコーディングされたデータをユーザに提供するために用いられる。例えば、表示器により、ユーザに、画像及びビデオ、テキストを提供し、また、スピーカー50により、ユーザに、音声を提供する。ユーザインターフェースユニット2003は、ユーザからの各種操作による入力を受信することができる。もちろん、図20に示すのは、例示的なものだけであり、ユーザ装置10は、さらに、他の機能モジュールを含んでもよく、これらの他の機能モジュールは、当業者に既知又は将来の各種モジュールにより実現され得る。
【００７９】
本発明の上述の装置及び方法は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。本発明は、このようなロジック部可読なプログラムに関し、該プログラムは、ロジック部により実行されている時に、該ロジック部に、上述の装置又は構成部品を実現させることができ、又は、該ロジック部に、上述の各種方法又はステップを実現させることができる。ロジック部は、例えば、フィールドプログラマブルロジック部、マイクロプロセッサー、コンピュータに用いるプロセッサー等を含む。本発明は、さらに、上述のプログラムを記録している記憶媒体、例えば、ハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、DVD、flash、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスチィック等にも関する。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の技術的範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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