(57)【要約】  サイドルーパは、製品を円弧状の経路内へ方向付けるための入口案内部と、円弧状の経路から出てくる製品を受け取るための出口案内部と、前記入口案内部と前記出口案内部との間に配置された内側の案内壁及び外側の案内壁とを有する。案内壁は、円弧状の経路の曲率を固定する互いに間隔を置いた閉鎖位置と、円弧状の経路の曲率を増大又は減少させることができる開放位置との間で調節可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に移動する長い製品を円弧状の経路に沿って方向付けるためのサイドルーパにおいて、
製品を前記円弧状の経路内へ方向付けるための入口案内部と、
前記経路から出てくる製品を受け取るための出口案内部と、
前記入口案内部と前記出口案内部との間に配置された内側の案内壁及び外側の案内壁と、
前記経路の曲率を固定する互いに間隔を置いた閉鎖位置と、前記経路の曲率を増大又は減少させることができる開放位置との間で前記案内壁を調節するための操作手段とを有することを特徴とする、長手方向に移動する長い製品を円弧状の経路に沿って方向付けるためのサイドルーパ。
【請求項２】
前記内側の案内壁及び前記外側の案内壁が、前記閉鎖位置と前記開放位置との間で調節可能な入口セクションと出口セクションとに分割されている、請求項１記載のサイドルーパ。
【請求項３】
前記入口セクション及び前記出口セクションが、前記閉鎖位置と前記開放位置との間で回動調節可能である、請求項２記載のサイドルーパ。
【請求項４】
前記内側の案内壁の入口セクション及び出口セクションが、１つのリニアアクチュエータに結合されておりかつ該１つのリニアアクチュエータによって回動調節可能である、請求項２記載のサイドルーパ。
【請求項５】
長手方向に移動する長い製品を、入口案内部と出口案内部との間に延びた円弧状の経路に沿って方向付ける方法において、
閉鎖位置へ調節された内側の案内壁と外側の案内壁との間の前記経路の曲率を固定し、
製品を前記入口案内部を介して前記経路内へ及び該経路に沿って及び前記出口案内部を通って出るように方向付け、
前記出口案内部から前記製品が出現した後、製品が前記経路に沿って移動し続けながら、前記内側の案内壁及び前記外側の案内壁を、前記経路の曲率を増大又は減少させることができる開放位置へ調節することを特徴とする、長手方向に移動する長い製品を、入口案内部と出口案内部との間に延びた円弧状の経路に沿って方向付ける方法。
【請求項６】
前記入口案内部から前記製品が出た後に、該製品が前記入口案内部と前記出口案内部との間を走行しながら、前記内側の案内壁と前記外側の案内壁とを前記閉鎖位置へ調節する、請求項５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
１．発明の分野
本発明は概して、バー、ロッド等を製造する２つ以上のストランドを有する連続高温圧延機に関し、特にこのような圧延機の圧延ラインに沿った選択された位置に用いられる形式の改良されたサイドルーパを提供することに関する。
【０００２】
２．従来技術の説明
ここで「長い製品」とは、ストリップ及びその他の同様の平坦な製品に対する、円形のバー、ロッド等を含む。また、ここで「ループ」とは、製品の円弧状の撓みと定義する。
【０００３】
長い製品を製造する連続高温圧延機での圧延作業の間、上流のロールスタンドから出てくる製品の排出速度が、次の後続の下流のロールスタンドの受取り速度と異なるということはまれなことではない。このような異なる速度に対処するため、時には、相並んだロールスタンドの間にリピータが用いられる。リピータは、約１８０゜の製品のループを形成することによって製品の方向を変化させるために働く。しかしながら、この構成の欠点は、圧延機の比較的大きな面積をリピータループを提供するために利用しなければならないということである。
【０００４】
相並んだロールスタンドの間にループを提供するために、サイドルーパも用いられる。サイドルーパは一般的に、約１２０゜未満のより小さなループを提供し、ひいてはリピータと比較してよりコンパクトで、より小さな圧延機フロアスペースを必要とする。サイドルーパにおいて、ループは、まず固定された円弧状の案内壁に沿って案内し、次いで上流のスタンドから出てくる製品の排出速度が下流のスタンドの受取り速度よりも大きい場合にはループの曲率を大きくすることによって形成される。しかしながら、上流のスタンドの排出速度よりも大きな下流のスタンドの受取り速度による速度不均衡が生じると、補償のためのループ曲率の減少が、ルーパの固定された案内壁によって妨げられ、その結果、製品において望ましくない張力を生ぜしめる。
【０００５】
本発明は、ループの曲率の増大及び減少を提供するように設計されたサイドルーパを提供することによってこの問題を解決する。
【０００６】
発明の概要
本発明によるサイドルーパは、円弧状経路に沿って製品を方向付けることによって、長手方向に移動する長い製品にループを形成するように設計されている。サイドルーパは、製品を円弧状経路に供給するための入口案内部と、円弧状経路から出てくる製品を受け取るための出口案内部とを有する。入口案内部と出口案内部との間には内側及び外側の案内壁が配置されている。案内壁は、円弧状経路の曲率を固定する互いに間隔を置いた閉鎖位置と、経路の曲率を増大又は減少させることができる開放位置との間で調節可能である。
【０００７】
ここで本発明のこれらの特徴及び利点並びにその他の特徴及び利点を添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるルーパを有する連続高温圧延機の一部分を示す概略図である。
【図２】案内壁が閉鎖位置にある、図１に示したルーパのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】案内壁が開放位置にある、図２と同様の図である。
【０００９】
詳細な説明
まず図１を参照すると、２つのストランド高温圧延機の最後のスタンドが符号１０で示されている。２つの製品ストランド１２は、通常少なくとも３０ｍｍの直径を有する円形のバーセクションであり、ロールスタンド１０から出て、圧延機の２つの単一ストランド連続部のロールスタンド１６に進入する前に本発明によるサイドルーパ１４を通って案内される。
【００１０】
図２及び図３をさらに参照すると、それぞれのルーパ１４は、長手方向に移動する長い製品１２を円弧状経路Ｐに沿って方向付けるように働く。入口案内部１８は製品を経路Ｐ内へ方向付け、出口案内部２０は経路から出てくる製品を受け取る。入口案内部と出口案内部との間には、内側案内壁２２と外側案内壁２４とが配置されている。内側案内壁２２は、入口セクション２２ａと出口セクション２２ｂとに分割されており、これらのセクションは、符号２６においてベース構造体２８に回動可能に取り付けられており、かつ符号３０においてピストン・シリンダ式リニアアクチュエータ３２に結合されている。外側案内壁２４も同様に入口セクション２４ａと出口セクション２４ｂとに分割されており、これらのセクションは、符号３４においてベース構造体に回動可能に取り付けられており、かつ符号３６において別々のリニアアクチュエータ３８に結合されている。
【００１１】
リニアアクチュエータ３２，３８は、図２に示したような経路Ｐの曲率を固定する互いに間隔を置いた閉鎖位置と、図３に示したような開放位置との間で案内壁２２，２４を調節するための操作手段として働く。案内壁が開放位置へ調節されている場合、製品は、点線Ｐa〜Ｐcによって示された、増大した曲率の円弧状経路を自由に辿るか、又はＰdによって示されたような、減少した曲率の円弧状経路を辿る。
【００１２】
作動中、製品がルーパに進入する前に、案内壁２２，２４は、経路Ｐの曲率を固定するように閉鎖位置へ調節される。次いで、製品は入口案内部１８を介して経路内へ、経路に沿って、及び出口案内部２０を通って出るように方向付けられる。製品が出口案内部から出現した後、製品が経路に沿って及びルーパを通って走行し続けながら、案内壁２２，２４は、上記のように案内経路の曲率を増大又は減少させるように開放位置へ調節される。
【００１３】
製品が入口案内部１８から出るやいなや及び製品が依然として入口案内部と出口案内部２０との間を走行している間、案内壁２２，２４が閉鎖位置へ調節されてよく、これにより、後端部を初期の拘束された円弧状経路Ｐに強制する。これにより、サイドルーパは次の進入してくる製品の前端を迅速に容易に受け取ることができ、これは、圧延機によって処理されるビレットの間の所要の間隙をできるだけ減じる。
【００１４】
上記のことを考慮すると、本発明のルーパは、上流のスタンド１０の排出速度が下流のスタンド１６の受取り速度よりも大きいときのスタンド間速度不均衡を許容することができるだけでなく（案内経路曲率は図３にＰa〜Ｐcで示したように増大する）、下流のスタンド１６の受取り速度が上流のスタンド１０の排出速度よりも大きいことによって生ぜしめられる速度不均衡をも許容することができる（案内経路曲率は図３にＰdで示したように減少する）。したがって、後者の場合には、製品における望ましくない張力の発生が回避される。
【００１５】
前記説明は、発明を例示するために示されており、限定するためではない。発明の思想及び実質を含んだ前記実施形態の別の変化態様に当業者が想到することもあり得る。例えば、１つのこのような変化態様は、開放位置と閉鎖位置との間での、案内壁２２，２４の回動式調節ではなく並進式調節を含んでもよい。つまり、発明の範囲は、添付の請求の範囲及びその均等物に関してのみ限定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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