(57)【要約】  開示するのは、電子商取引システムで併用するクーポンの実装向けのセルフサービスポータルに関するさまざまな実施形態である。クーポンキャンペーンは、電子商取引システムにかかわる複数のベンダー向けにコンピューティングデバイスで実装される。各クーポンキャンペーンは、１つまたは複数のデジタルクーポンを備える。各キャンペーンの自動データ作成は、対応するベンダーからセルフサービスポータルを介したコンピューティングデバイスで実施される。ベンダー制御は、キャンペーンの対応する１つに関連付けられたデジタルクーポンが、電子商取引システムを介した品目の購入に適用されるよう有効になっているかどうかについて、セルフサービスポータルを介して実施される。
2013509649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピューティングデバイスと、
前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスに実装された電子商取引システムで、ネットワーク経由で複数のクライアントと相互接続して複数の品目の購入を行うこの電子商取引システムと、
前記コンピューティングデバイスに実装され、前記電子商取引システムの運用によって採用された複数のクーポンキャンペーンにベンダーがアクセスでき、ベンダーが、
前記電子商取引システムの運用により採用された各前記キャンペーンのネットワークを介した前記コンピューティングシステムへの自動データ作成を実行し、各前記キャンペーンが少なくとも１つのデジタルクーポンを備え、
前記ベンダーが前記セルフサービスポータルを介して以前作成した各前記キャンペーンを表示し、
前記キャンペーンの対応する１つに関連する各前記デジタルクーポンのリストを表示し、
前記電子商取引システムを介した品目の購入に適用されるよう有効になっている前記キャンペーンの対応する１つに関連付けられたすべての前記デジタルクーポンを無効にする
ことが可能となるよう構成されたセルフサービスポータル
とを備えたシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムで、前記セルフサービスポータルがさらに、前記ベンダーが各前記デジタルクーポンに関連付けた最大支払い制限を指定でき、各前記デジタルクーポンが、前記最大支払い制限に基づいて前記電子商取引システムを介した前記品目の前記購入に適用されるために無効化されるよう構成されたシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムで、前記セルフサービスポータルが、各前記デジタルクーポンを、各前記デジタルクーポンにおける対応する支払いが、各対応する前記デジタルクーポンに関連付けられた前記最大支払い制限のあらかじめ定義した割合に達するときに無効にするよう構成されたシステム。
【請求項４】
各前記クーポンキャンペーンが少なくとも１つのデジタルクーポンを備えている、１つの電子商取引システムによる複数のベンダー向けのコンピューティングデバイスの複数のクーポンキャンペーンの実施と、
対応する前記ベンダーからセルフサービスポータルを介した前記コンピューティングデバイスの各前記キャンペーンの自動データ作成の実施と、
前記キャンペーンの対応する１つに関連付けられた前記デジタルクーポンが、前記電子商取引システムを介した品目の購入に適用されるよう有効になっているかどうかについての前記セルフサービスポータルを介したベンダー制御の実施
とを備えた方法。
【請求項５】
請求項４の方法で、前記セルフサービスポータルを介した、前記キャンペーンの対応する１つに関連付けられた前記デジタルクーポンが有効かどうかについての前記ベンダー制御の実施手順がさらに、前記キャンペーンの１つに関連付けられた最大支払い制限のベンダー指定を実施する手順を備えた方法。
【請求項６】
請求項５の方法で、前記キャンペーンの１つに関連付けられているすべての有効な前記デジタルクーポンを、前記キャンペーンの１つに関連付けられているすべての前記有効なデジタルクーポンの合計支払いが、前記キャンペーンに関連付けられたあらかじめ定義した前記最大支払い制限の割合に達した場合に無効にする手順である方法。
【請求項７】
請求項６の方法で、さらに、前記電子商取引システムで、前記キャンペーンに関連付けられた前記最大支払い制限があらかじめ定義された割合に達した後の、あらかじめ定義された期間での前記キャンペーンの１つに関連付けられている前記デジタルクーポンのすべての未処理のインスタンスを引き受ける手順を備えた方法。
【請求項８】
請求項４の方法で、さらに、クライアントで表示するための、前記キャンペーンの対応する１つに関連付けられたすべての前記デジタルクーポンが有効な時についての前記ベンダーの１つによる制御を実施するコンポーネントを含む前記ユーザインターフェイスを前記コンピューティングデバイスでエンコーディングする手順を備えた方法。
【請求項９】
請求項４の方法で、さらに、前記コンピューティングデバイスで、クライアントに表示する、前記キャンペーンの１つに関連付けられた複数のデジタルクーポンのうちの対応するデジタルクーポンに関連付けられた、前記デジタルクーポンの対応する１つの無効化をそれぞれが実施する複数のコンポーネントを含む前記ユーザインターフェイスをエンコーディングする手順を備えた方法。
【請求項１０】
請求項４の方法で、さらに、前記セルフサービスポータルを介して作成された各前記キャンペーンのエラーの有無を解析する手順を備えた方法。
【請求項１１】
請求項４の方法で、さらに、前記キャンペーンの１つに関連付けられた前記デジタルクーポンのうちの対応するデジタルクーポンに関連付けられた最大支払い制限のベンダー指定を実施する手順を備えた方法。
【請求項１２】
請求項４の方法で、前記自動データ作成に、各前記デジタルクーポンのターゲット顧客のグループを表すデータを含み、各前記デジタルクーポンがターゲット顧客の対応するグループに提供される方法。
【請求項１３】
１つのコンピューティングデバイスと、
前記コンピューティングデバイスに実装されたセルフサービスポータルで、電子商取引システムによって採用された複数のクーポンキャンペーンにベンダーがアクセスでき、ベンダーが、
前記電子商取引システムの運用により採用された各前記キャンペーンの自動データ作成を実行し、各前記キャンペーンが少なくとも１つのデジタルクーポンを備え、
各前記デジタルクーポンが、前記電子商取引システムを介した品目の購入に適用されるよう有効になる時を制御すること
が可能となるよう構成されたセルフサービスポータル
とを備えたシステム。
【請求項１４】
請求項１３のシステムで、前記セルフサービスポータルでさらに、ベンダーが、各前記キャンペーンに関連付けられたすべての前記デジタルクーポンが有効である時を総合的に制御できるよう構成されたシステム。
【請求項１５】
請求項１３のシステムで、前記セルフサービスポータルがさらに、前記キャンペーンが前記セルフサービスポータルを介して作成された時に、各前記キャンペーンに関連付けられた各前記デジタルクーポンのエラーを特定するための解析を実行するよう構成されたシステム。
【請求項１６】
請求項１３のシステムで、前記セルフサービスポータルが、ベンダーが、前記電子商取引システムを介した前記品目の前記購入に適用されるよう各前記デジタルクーポンが有効である時を、各前記デジタルクーポンに関連付けられた最大支払い制限のベンダー指定を行うことにより制御できるよう構成されたシステム。
【請求項１７】
請求項１６のシステムで、前記セルフサービスポータルが、前記デジタルクーポンの有効な１つにおいて、支払いが前記最大支払い制限のあらかじめ定義した割合に達した時に前記デジタルクーポンの前記有効な１つが無効になるよう構成されたシステム。
【請求項１８】
請求項１７のシステムで、クライアントに送信された前記デジタルクーポンの前記有効な１つのすべてのインスタンスが、前記デジタルクーポンの前記有効な１つにおける前記支払いが、前記最大支払い制限のあらかじめ定義された割合に達した後のあらかじめ定義された期間に引き受けられるシステム。
【請求項１９】
請求項１３のシステムで、前記セルフサービスポータルが、前記電子商取引システムと関連して維持される各前記キャンペーンのリストをクライアントに表示するためのインターフェイスをエンコードするよう構成されたシステム。
【請求項２０】
請求項１９のシステムで、前記インターフェイスが、前記キャンペーンのうちの有効なキャンペーンの無効化を実施するコンポーネントを含むシステム。
【請求項２１】
請求項１３のシステムで、前記セルフサービスポータルが、前記電子商取引システムに関連して維持される前記キャンペーンの対応する１つに関連付けられた各前記デジタルクーポンのリストをクライアントに表示するためのインターフェイスをエンコードするよう構成されたシステム。
【請求項２２】
請求項２１のシステムで、前記インターフェイスが、前記デジタルクーポンのうちの有効なデジタルクーポンの無効化を実施するコンポーネントを含むシステム。
【請求項２３】
請求項１３のシステムで、前記セルフサービスポータルがさらに、前記電子商取引システムに、各前記キャンペーンに関連付けられた契約に対する電子的な署名を提供するよう構成されているシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
インターネット経由で製品を販売する業者は、商品のオンライン販売に関連したクーポンを顧客に提供したい場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
大規模なオンライン業者の運営に関連する多くの異なるクーポンの実装が煩雑で多大な労力を必要とする可能性がある点において問題が発生する可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本開示の実施形態に従った、さまざまなコンピューティングデバイスが含まれるネットワーク環境の図である。
【図２】本開示の実施形態に従った、図１のネットワーク環境のクライアントなどのコンピューティングデバイスの表示デバイスに描画されたユーザインターフェイスの一例の図である。
【図３】本開示の実施形態に従った、図１のネットワーク環境のクライアントなどのコンピューティングデバイスの表示デバイスに描画されたユーザインターフェイスの別の一例の図である。
【図４Ａ】本開示の実施形態に従った図１のネットワーク環境のサーバなどのコンピューティングデバイスに実装された機能の例を図示したフローチャートである。
【図４Ｂ】本開示の実施形態に従った図１のネットワーク環境のサーバなどのコンピューティングデバイスに実装された機能の別の例を図示したフローチャートである。
【図５】本開示の実施形態に従った図１のネットワーク環境のサーバなどのコンピューティングデバイスの一実施形態を図示した概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本開示の多くの態様は、以下の図を参照してより理解できる。図面の構成要素は必ずしも縮尺通りではなく、本開示の原理を例示する部分が強調されて示されている。さらに、図面では、同じ参照番号が、複数の図面全体を通して対応する部品を示している。
【０００５】
図１を参照すると、以下はインターネットなどのネットワーク経由で商品および／またはサービスをオンラインで販売する業者の活動に関連したネットワーク環境１００におけるクーポンの実装に関する。以下の説明では、ネットワーク環境１００の物理的性質を最初に説明し、次に同ネットワーク環境の動作について説明する。さまざまな態様の詳細な説明については、後述の図と対応して行う。
【０００６】
図１に示すネットワーク環境１００は、たとえばサーバ１０３、クライアント１０６、および／またはネットワーク１０９に接続されたその他のコンピューティングデバイスなどのさまざまなコンピューティングデバイスを含む。ネットワーク１０９は、たとえば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、またはその他の適切なネットワークなど、またはこのようなネットワークの２つ以上の任意の組み合わせを備えていて良い。便宜上、サーバ１０３およびクライアント１０６は本明細書ではそれぞれ１つだけ示されている。しかし、一実施形態では、サーバ１０３は複数のサーバであって良く、クライアント１０６は複数のクライアントであって良いことは理解されよう。
【０００７】
サーバ１０３は、本明細書で説明するようなさまざまなコンポーネントを実行するため用いることができるコンピューティングデバイスを一例として備える。サーバ１０３は、たとえば、サーバコンピュータまたは同様のシステムを備えても良く、たとえば１つまたは複数のサーババンクまたはその他の配列での複数のサーバ配列があっても良い。このようなサーバは、単一の場所に配置されても良く、またはさまざまな異なる地理的場所に分散しても良い。この目的を達成するために、サーバ１０３は、複数サーバなどのコンピューティング機能があるサーバ「クラウド」として示しても良い。
【０００８】
さまざまな実施形態に従って、さまざまなアプリケーションおよび／またはエンジンがサーバ１０３で実行される。また、さまざまなデータをサーバ１０３がアクセス可能なデータストア１１３に格納しても良い。データストア１１３に格納されたデータは、たとえば、後述のさまざまなアプリケーションおよび／またはエンジンの操作と関連付けることができる。サーバ１０３で実行されるアプリケーションには、たとえば、電子商取引システム１２３、セルフサービスポータル１２６、および本明細書ではその詳細を説明しないその他のアプリケーションを含むことができる。
【０００９】
電子商取引システム１２３は、１つまたは複数のオンライン業者のネットワーク参加を促進するための電子商取引を実施するよう構成されている。電子商取引システム１２３は、１つのサイトに配置されている、または地理的に離れた場所に分散しているサーバ１０３などの複数のコンピューティングデバイスに実装されている数多くのさまざまなアプリケーション、コンポーネント、および／またはシステムを備えていて良いことは理解されよう。
【００１０】
電子商取引システム１２３に含まれるアプリケーション、コンポーネント、および／またはシステムは、オンライン業者により顧客に販売される複数の品目１３６を記述したデータが格納されている品目カタログ１３３の維持とアクセスなどのさまざまな機能を提供する。品目１３６それぞれを記述したデータは、品目画像１３９と品目情報１４３を含んでも良い。電子商取引システム１２３を介して販売される品目１３６は、たとえば商品および／またはサービスを備えることができる。電子商取引システム１２３はまた、たとえば、品目１３６の検索、検索結果またはその他の目的のためのネットワークページの生成、品目１３６の購入の実施、購入した品目１３６に対する支払の発効、およびその他の機能などのさまざまな機能を提供する。品目１３６の購入のための準備においては、電子商取引システム１２３は、顧客により制御されるさまざまなクライアント１０６に提供するＷｅｂページやその他のネットワークコンテンツなどの複数の異なるネットワークページを生成できる。このようなネットワークページは、静的であっても、動的に作成しても良い。
【００１１】
さらに、さまざまな顧客アカウント１５３をデータストア１１３で維持できる。それぞれの顧客アカウント１５３は、支払い住所、発送先住所、支払い手段、およびさまざまな商取引を完了させるために使用されるその他のデータを含む顧客を記述した顧客データを含んで良い。また、顧客アカウント１５３のそれぞれに関連付けられているのは参照履歴１５６、購入履歴１５９、クーポン使用履歴１６３、および使用可能性のあるその他のデータである。一実施形態では、クーポン使用履歴１６３は実際は、購入履歴１５９の一部として含まれていても良いことは理解できよう。
【００１２】
さらに、ベンダーデータ１７３は、メーカーや、電子商取引システム１２３を介して販売される品目１３６を作成またはその他により提供するその他のタイプのベンダーなどのさまざまなベンダーに関する情報を記述するデータストア１１３に格納される。理解されようが、ベンダーデータ１７３は、住所および連絡先情報、銀行情報、供給契約情報、および、このようなベンダーとのビジネス取引に必要な本説明の目的にとって重要でないその他の情報を含む、各ベンダーに関する情報を含んでも良い。ベンダーデータ１７３は特に、ベンダーが、彼らが提供する品目１３６を購入するより高い意欲を顧客に起こさせるために行うさまざまな販促キャンペーン１７６を記述するデータを含む。一実施形態に従うと、１つまたは複数のデジタルクーポン１７９は、説明のように、販促キャンペーン１７６のそれぞれに関連付けられる。本明細書に包含されるように、デジタルクーポン１７９はユーザが、１つまたは複数の品目１３６の購入に関連付けられた利益を引き換える資格をユーザに与える、ユーザが選択できるデジタルの手段を備える。このような利益は、たとえば、１つまたは複数の品目１３６の購入価格の割引を備えていても良く、割引が固定額でも購入価格の割合でも良い。利益はまた、たとえば、追加品目１３６の無料サンプル、品目１３６の送料無料、購入した品目１３６に関連する品目１３６に対する割引(固定額または割合での割引)、またはその他の利益を備えていても良い。
【００１３】
さまざまな実施形態に従うと、セルフサービスポータル１２６は、ベンダーのアクセスと、販促キャンペーン１７６および／または販促キャンペーン１７６に関連付けられたデジタルクーポン１７９の指定を行う。さらに、ベンダーデータ１７３は、ベンダーと対応する販促キャンペーン１７６のデジタルクーポン１７９に対応する電子商取引システム１２３を運営する業者との間の契約を表明することができる。この契約は、支払い規約や、顧客のデジタルクーポン１７９の使用に関連する他の規約を表明する。
【００１４】
さまざまな会計機能を電子商取引システム１２３および／またはセルフサービスポータル１２６に含め、デジタルクーポン１７９の使用、クーポンによる割引に基づいたベンダーが業者に支払うべき金額、およびその他の会計機能を追跡しても良い。
【００１５】
クライアント１０６は、ネットワーク１０９に接続可能な複数のクライアントデバイスを代表している。たとえば、クライアント１０６は、インターネットに接続されている何百万のクライアント１０６のうちの１つを備えていて良い。クライアント１０６はたとえば、コンピュータシステムなどのプロセッサベースのシステムを備えて良い。このようなコンピュータシステムは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、携帯電話、セットトップボックス、音楽プレイヤー、Ｗｅｂパッド、タブレットコンピュータシステム、またはその他の同様の性能を有するデバイスの形をとる実施形態であって良い。
【００１６】
クライアント１０６は、たとえば、さまざまな周辺デバイスを含んで良い。特に、周辺デバイスは、たとえばキーボード、キーパッド、タッチパッド、タッチスクリーン、マイクロフォン、スキャナー、マウス、ジョイスティック、または１つまたは複数のプッシュボタンなどの入力デバイスを含んで良い。周辺デバイスはまた、ディスプレイデバイス１８３、インジケータライト、スピーカーなどを含んでも良い。表示デバイス１８３は、たとえば、ブラウン管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーン、ガスプラズマベースフラットパネルディスプレイ、ＬＣＤプロジェクタ、またはその他のタイプのディスプレイデバイスなどを備えても良い。
【００１７】
クライアント１０６内で実行されるのは、ブラウザアプリケーション１８６を含むさまざまなアプリケーションである。クライアントブラウザアプリケーション１８６は、電子商取引システム１２３および、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）またはその他のプロトコルを備えたインターネットプロトコルスイートなどの適切なプロトコルに従った、サーバ１０３にある、使用する可能性のあるその他のアプリケーションと相互にやり取りするよう構成される。この目的を達成するため、ブラウザアプリケーション186は、たとえば、Ｒｅｄｍｏｎｄ，  Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎに所在を置くＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）や、Ｍｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａに所在を置くＭｏｚｉｌｌａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより公表されているＭＯＺＩＬＬＡ  ＦＩＲＥＦＯＸ（登録商標）またはその他の種類のブラウザなどの市販ブラウザを備えていて良い。または、ブラウザアプリケーション１８６は、同様の性能を有するその他のアプリケーションを備えていて良い。クライアント１０６で実行されると、ブラウザアプリケーション１８６は、ユーザインターフェイス１８９をＷｅｂページまたは同様のネットワークページの形式でディスプレイデバイス１８３上に描画し、その他の機能を実行するよう構成される。また、ブラウザアプリケーション１８６はネットワークページ１８６のアクティブな部分の実行を実施できることは理解できよう。
【００１８】
次に、ネットワーク環境１００のさまざまなコンポーネントの動作について説明する。販促キャンペーン１７６は、電子商取引システム１２３の運用に関連する対応するベンダー向けに、サーバ１０３で実装される。それぞれの販促キャンペーン１７６は、１つまたは複数のデジタルクーポン１７９を含む。理解できようが、このようなデジタルクーポン１７９は、顧客が品目１３６の購入のためのオンライン取引を実施する過程において、対応するクライアント１０６に送信される、電子商取引システム１２３により生成されたネットワークページに含まれる。さまざまな販促キャンペーン１７６を保持するため、セルフサービスポータル１２６は、それぞれのクライアント１０６から販促キャンペーン１７６とデジタルクーポン１７９をサーバ１０３にアップロードするためのアクセスポイントをベンダーに提供する。セルフサービスポータル１２６は、ベンダーからの各販促キャンペーン１７６の自動データ作成をサーバ１０３で行う。言い換えると、セルフサービス１２６は、電子商取引システム１２３を運用する業者の側での介入を必要とせずにベンダーが適切なようにすることができるため、ベンダーがリモートですべての自分の販促キャンペーン１７６およびデジタルクーポン１７９を管理できるという点で「セルフサービス」である。
【００１９】
したがって、セルフサービスポータル１２６では、それぞれのデジタルクーポン１７９および販促キャンペーン１７６をベンダーが制御できる。たとえばベンダーは、販促キャンペーン１７６および個々のデジタルクーポン１７９にセルフサービスポータル１２６を使用してアクセスし、このような販促キャンペーン１７６および／またはデジタルクーポン１７９を、電子商取引システム１２３を介して品目１３６の購入に適用するために有効にするかどうかを指定できる。あるデジタルクーポン１７９は、電子商取引システム１２３により引き出され、電子商取引システム１２３を介して品目１３６の購入と一緒に引き換えられるようクライアント１０６に提供されるネットワークページに含められると、「有効」になる。デジタルクーポン１７９または販促キャンペーン１７６は、これが、電子商取引システム１２３を介して品目１３６の購入と一緒に使用できない場合に「無効」だと見なされる。無効なデジタルクーポン１７９は、品目１３６の販売を行うためのクライアント１０６に提供されたネットワークページに含めることはできないことは理解できよう。また、販促キャンペーン１７６が有効な場合は、この販促キャンペーン１７６に関連する１つまたは複数のデジタルクーポン１７９を有効にできる。ただし、販促キャンペーン１７６が無効だと見なされる場合は、これに関連するデジタルクーポン１７９はすべて無効だと見なされる。
【００２０】
ベンダーが、特定の販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９が有効か無効かを制御できる方法の１つは、特定の販促キャンペーン１７６に関連付けられたまたは個々のデジタルクーポン１７９に関連付けられた最大支払い制限のベンダー指定を行うことである。ベンダーは、特定の販促キャンペーン１７６下での最大支払いを指定できる。最大支払い制限が、特定の販促キャンペーン１７６に関連付けられている場合、対応する販促キャンペーン１７６に関連付けられたデジタルクーポン１７９の有効なものすべてにおける支払い合計が販促キャンペーン１７６に関連付けられている支払い制限に達すると、対応する販促キャンペーン１７６に関連づけられているデジタルクーポン１７９の有効なデジタルクーポン１７９すべてが無効になる。
【００２１】
１つの方法では、販促キャンペーン１７６での支払いが指定した最大支払い制限のあらかじめ定義された比率に達すると、販促キャンペーン１７６に関連付けられたデジタルクーポン１７９を無効として描画することができる。販促キャンペーン１７６に関連付けられた最大支払い制限のあらかじめ定義された比率に達した後、対応する販促キャンペーン１７６のネットワークページに送信されたデジタルクーポン１７９の未処理のインスタンスはすべて、あらかじめ定義された期間で引き受けられる。
【００２２】
したがって、最大支払い制限のあらかじめ定義した比率を、いつ販促キャンペーン１７６に関連付けられたデジタルクーポン１７９を無効として描画するかを決定するためのしきい値として指定することで、たとえば、デジタルクーポン１７９が、顧客が実際にこのデジタルクーポン１７９を引き換えるかどうかについて分からないさまざまなネットワークページを使用して電子商取引システム１２３により送信された可能性があることを考慮する。これにより特定のしきい値に達したとしても、デジタルクーポン１７９をさらに引き換えることが可能となる。
【００２３】
最大支払い制限のあらかじめ定義された比率を、個々のデジタルクーポン１７９または販促キャンペーン１７６のいずれかを無効として描画するためのしきい値として指定することにより、しきい値に達した後少しの間デジタルクーポン１７９のインスタンスが未処理なままでも、対応するデジタルクーポン１７９または販促キャンペーン１７６での合計支払いがおおよそ実際のあらかじめ定義した最大支払い制限に達するような、おおよその制御が実現する。これは、しきい値が、特定のデジタルクーポン１７９がさまざまなネットワークページに含まれている場合の比率の情報を用いて指定される最大支払い制限のあらかじめ定義した比率であると仮定している。また、このデジタルクーポン１７９の引き換え率は、最大支払い制限を超える見込みが相対的に低くなるようなしきい値をどのくらいの値に指定するべきかを推定し、知らせても良い。
【００２４】
対応する販促キャンペーン１７６または特定のデジタルクーポン１７９に関連付けられた最大支払い制限を指定するために、セルフサービスポータル１２６で、特定のベンダーが、販促キャンペーン１７６に関連付けられたデジタルクーポン１７９すべてを含む詳細を定めた特定の販促キャンペーン１７６のスプレッドシートまたはその他のデータをアップロードすることができる。または、スプレッドシートまたはその他のデータで、特定の販促キャンペーン１７６に関連しない個々のデジタルクーポン１７９を指定しても良い。
【００２５】
このようなスプレッドシートまたはその他のデータは、特定の販促キャンペーン１７６またはそれぞれのデジタルクーポン１７９に関連付けられた、それぞれの最大支払い制限を指定できる。この方法では、最大支払い制限により、そのような販促キャンペーン１７６および／またはデジタルクーポン１７９にどのくらいの金額を支払うかに対するある程度の制御が実現されるため、ベンダーはデジタルクーポン１７９および販促キャンペーン１７６が有効になる時期をある程度制御する。
【００２６】
または、販促キャンペーン１７６および／または個々のデジタルクーポン１７９を定めたスプレッドシートまたはその他のデータをアップロードするのではなく、セルフサービスポータル１２６が、ベンダーがこのような情報を入力できるフィールドを有するさまざまなネットワークページを提供しても良い。このようなネットワークページは、最終的には、販促キャンペーン１７６および／またはデジタルクーポン１７９に関連するデータをアップロードするために使用できることは理解できよう。
【００２７】
加えて、セルフサービスポータル１２６は、販促キャンペーン１７６の対応するデジタルクーポン１７９が有効となる時期について、ベンダーが直接制御できるユーザインターフェイスがあるさまざまなネットワークページを提供する。さらに、販促キャンペーン１７６が、後述のように有効かどうかの直接制御をベンダーが指定または実施できるネットワークページを、セルフサービスポータル１２６により生成しても良い。
【００２８】
このようなネットワークページの生成において、ブラウザアプリケーション１８６またはその他の適切なアプリケーションの操作により、対応するユーザインターフェイスが、クライアント１０６のディスプレイデバイス１８３に表示するためエンコードされる。このようなユーザインターフェイスは、対応する各デジタルクーポン１７９の有効化または無効化を行う、対応するデジタルクーポン１７９に関連する１つまたは複数のコンポーネントを含めることができる。同じことが、販促キャンペーン１７６にも適用される。
【００２９】
さらに、セルフサービスポータル１２６からクライアント１０６に提供されるネットワークページに含まれるユーザインターフェイスは、セルフサービスポータル１２６を介してベンダーが以前作成した販促キャンペーン１７６それぞれのリストを含んでも良い。また、同じ方法で、ベンダーは、対応する販促キャンペーン１７６の１つに関連するデジタルクーポン１７９のそれぞれのリストを表示できる。このようなユーザインターフェイスは、対応する後述の図でさらに詳細を説明する。
【００３０】
さらに、スプレッドシートまたはその他のデータが、さまざまなデジタルクーポン１７９を含む１つまたは複数の新規販促キャンペーン１７６の自動データ作成中にベンダーによりセルフサービスポータル１２６に初めてアップロードされるとき、セルフサービスポータル１２６は最初に、作成された販促キャンペーン１７６それぞれを解析してエラーを特定する。たとえば、セルフサービスポータル１２６は、このような販促キャンペーン１７６または個々のデジタルクーポン１７９を、たとえば、開始日、終了日、最大支払い制限がない、またはその他のデータがないなどのデータの損失の有無を検証することは理解できよう。さらに、対象の品目１３６を誤って特定している販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９などの他のエラーも特定することができる。たとえば、デジタルクーポン１７９に関連するリスト価格の割引額が、品目１３６の価格より高い場合にデジタルクーポン１７９が誤っている可能性がある。セルフサービスポータル１２６が、対応する販促キャンペーン１７６のエラーの有無を解析すると、必要に応じて訂正したり、訂正された販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９の再作成を行えるよう、解析結果をベンダーが参照できるようにすることができる。
【００３１】
デジタルクーポン１７９が電子商取引システム１２３で使用できるようになると、電子商取引システム１２３は、クライアント１０６へのネットワークページとして表示されるさまざまなユーザインターフェイス１８９にデジタルクーポン１７９を表示できる。この目的を達成するため、さまざまなネットワークページに表示されるさまざまな品目１３６を参照中に、顧客はデジタルクーポン１７９をクリックまたはその他の方法で選択することができる。実施形態に従うと、電子商取引システム１２３は、顧客が選択したこれらのデジタルクーポン１７９を追跡し、これらのデジタルクーポン１７９が提供する対応する利益を、こういった品目１３６が購入される時の清算時に適用する。または、デジタルクーポン１７９の引き換えは、他の方法で実装しても良い。
【００３２】
図２を参照すると、セルフサービスポータル１２６（図１）によりエンコードされた対応するネットワークページの１つを受信した後に、クライアント１０６（図１）のディスプレイデバイス１８３（図１）上でブラウザアプリケーション１８６（図１）により生成可能なユーザインターフェイス１８９ａの一例を示している。ユーザインターフェイス１８９ａは、特定のベンダーに関連する販促キャンペーン１７６のそれぞれのリストを含む。リストの各販促キャンペーン１７６に関連付けられているのは、契約開始日２０３と契約終了日２０６である。契約開始日２０３と契約終了日２０６は、対応する販促キャンペーン１７６に関連するすべてのデジタルクーポン１７９が有効である期間を指定する。したがって、各種販促キャンペーン１７６が、季節限定またはあらかじめ定義された祝日に関連した時間制限があっても良い場合、各販促キャンペーン１７６はそのデジタルクーポン１７９の有効期間を指定する。特定の販促キャンペーン１７６に関連する個々のデジタルクーポン１７９の開始および終了日が異なるために、契約開始日２０３と契約終了日２０６は、それぞれのデジタルクーポン１７９の最も早い開始日と最も遅い終了日を指定しても良い。
【００３３】
ユーザインターフェイス１８９ａはまた、リストされている各販促キャンペーン１７６のステータス２０９と、各販促キャンペーン１７６に対して実行可能なアクション２１３をリストする。実効可能なアクション２１３は、指定した販促キャンペーン１７６の特定のステータス２０９によって異なる。たとえば、特定の販促キャンペーン１７６のステータス２０９は、たとえば、ある販促キャンペーン１７６を指定するスプレッドシートまたはその他のデータのアップロードが正常でありエラーを示していないことを示す「スプレッドシート処理成功」を備えることができる。
【００３４】
ある販促キャンペーン１７６のステータス２０９が「スプレッドシート処理成功」の場合、アクション２１３は、対応する販促キャンペーン１７６に関連する合意または契約に電子的に署名し、発効するか、販促キャンペーン１７６を実施する前に削除することができる。販促キャンペーン１７６の削除は、販促キャンペーン１７６の元の理由が変化し、これにより販促キャンペーン１７６を削除するよう指示することにより発生させることができる。
【００３５】
ステータス２０９は、アップロード時に販促キャンペーン１７６を指定する、あるスプレッドシート内にエラーが検出されたことを示す「スプレッドシートにエラーあり」であっても良い。または、このようなステータス２０９は、セルフサービスポータル１２６によりクライアント１０６に提供されたネットワークページにおいて、各種ユーザインターフェイス１８９（図１）を介してアップロードされたデータに適用することもできる。ベンダーに、新しい代わりのスプレッドシートのアップロード、新しいデータの指定、またはその他の修正手段２１３の実行を行うよう勧めても良い。販促キャンペーン１７６のステータス２０９が「スプレッドシートにエラー有」の場合、検出エラーのリストのダウンロード、新しい代わりのスプレッドシートのアップロード、販促キャンペーン１７６の検討事項からの削除、またはその他のアクション２１３を含むさまざまなアクション２１３を実行できる。
【００３６】
ある販促キャンペーン１７６のステータス２０９はまた、検出されたエラーのリストがすでにダウンロード済みであることを示す「エラースプレッドシートのダウンロード済み」を備えていても良い。このようなステータス２０９を考慮した実行可能なアクション２１３には、エラーの再ダウンロード、新しい代わりのスプレッドシートのアップロード、または販促キャンペーン１７６の検討事項からの削除が含まれる。
【００３７】
販促キャンペーン１７６の別のステータス２０９では、現在の日付が、契約開始日２０３と契約終了日２０６との間にあることを示す「販促が有効」を備えていても良い。そのため、対応する販促キャンペーン１７６とこれに関連するデジタルクーポン１７９は有効になっており、現在、品目１３６（図１）の購入を目的とした電子商取引システム１２３により生成されたネットワークページに含められる。この状況で実行可能なアクション２１３には、販促キャンペーン１７６の終了が含まれ、これにより、販促キャンペーン１７６の描画が無効になる。この場合、この販促キャンペーン１７６に関連するデジタルクーポン１７９はすべて無効として描画される。最後に、ある販促キャンペーン１７６の別のステータス２０９では、図のように販促キャンペーン１７６の終了を備えても良い。さらに、ステータス２０９は、販促キャンペーン１７６で指定される他のステータスを含めることができる。
【００３８】
加えて、ユーザインターフェイス１８９ａはさらに、ベンダーにより新しい販促キャンペーン１７６のアップロードまたはエントリが実施されるクライアント１０６がエンコード化またはダウンロードする、次のネットワークページを作成するために操作できる「新しい販促の作成」ボタンを含む。このネットワークページには、クライアント１０６でサーバ１０３にアップロードするスプレッドシートを検索するための参照機能や、新しい販促キャンペーン１７６に関連する情報を指定するためのその他のアクション２１３の実行機能を含めることができる。
【００３９】
次に図３を参照すると、セルフサービスポータル１２６（図１）によりエンコードされ、クライアント１０６（図１）にダウンロードされるネットワークページからディスプレイデバイス１８３（図１）に描画される追加のユーザインターフェイス１８９ｂが示されている。ユーザインターフェイス１８９ｂは、対応する各販促キャンペーン１７６に関連する各デジタルクーポン１７９をリストするのに都合が良い。図示したリストでは、各デジタルクーポン１７９を指定するパラメータは、対応する販促キャンペーン１７６のすべてのデジタルクーポン１７９をリストする表の行に含められている。
【００４０】
各デジタルクーポン１７９は、たとえば、ＳＫＵ番号または対応する品目１３６（図１）または製品のＩＤなどから構成され得るＩＤ２２３を基に識別されることは理解できよう。各デジタルクーポン１７９は、ユーザインターフェイス１８９ｂの対応する品目１３６の名前２２６により識別される。
【００４１】
また、有効化ステータス２２９が、各デジタルクーポン１７９に対しリストされる。有効化ステータス２２９は「有効」または「無効」をとることができる。各有効化ステータス２２９は、「有効化」ボタン２３１または「無効化」ボタン２３３を含む。有効化ボタン２３１は、ベンダーによって操作され、指定したデジタルクーポン１２９の有効ステータス２２９を無効から有効に変化させることができる。同様に、無効化ボタン２３３は、デジタルクーポン１７９の有効化ステータス２２９を「有効」から「無効」に変化させるために操作できる。さらに、各デジタルクーポン１７９に関連付けられているのは、開始日２３６と終了日２３９である。開始日２３６と終了日２３９は、電子商取引システム１２３（図１）の運用とともに使用するために有効にするデジタルクーポン１７９の期間を指定する。開始日２３６になると、対応するデジタルクーポン１７９が自動的に有効になる。同様に、終了日２３９になると、対応する有効なデジタルクーポン１７９が自動的に無効になる。現在の日付が、開始日２３６と終了日２３９により指定される期間外の範囲では、一実施形態では、セルフサービスポータル１２６でユーザが、有効ステータス２２９を無効から有効に変更することはできない。さらに、ベンダーは、有効ステータス２２９を、希望に応じて対応する期間内で有効から無効に変更することができる。また、ベンダーが、開始日および終了日２３６から２３９までの間でデジタルクーポン１７９をすでに無効にしていた場合、ベンダーは対応する有効化ボタン２３１を操作することによりデジタルクーポン１７９を再度有効化することができる。
【００４２】
さらに、理解できようが、各デジタルクーポン１７９に関連付けられているのは、デジタルクーポン１７９にリストされる対応する品目１３６に関連付けられた価格により、購入時に金額が減額されるよう指示する割引２４３である。この割引は、ドル価格、販売価格の比率、またはその他の方法により表示可能である。
【００４３】
さらに、複数使用詳細２４６が、各デジタルクーポン１７９に関連付けられる。複数使用詳細２４６は、あるデジタルクーポン１７９が個人、家族、またはその他のエンティティにより使用可能な回数を指定する。具体的には、一実施形態では、デジタルクーポン１７９が特定のエンティティにより１回限り使用可能か複数回使用可能かを指定するトグルインジケータ２４７が表示される。図示するように、トグルインジケータ２４７がクリックまたはその他の方法で正の状態になると、デジタルクーポン１７９は特定のエンティティにより複数回使用可能になる。それ以外の場合は、デジタルクーポン１７９は１回のみ使用できる。別の実施形態では、特定のエンティティが対応するデジタルクーポン１７９を使用できる回数をベンダーが入力できるテキストボックス２４８が表示される。
【００４４】
前述のように、複数使用詳細２４６は、個々のユーザ、家族単位、またはその他のグループまたは人間単位、たとえば顧客アカウント１５３に格納されている情報に基づいて、制限できる。一例では、デジタルクーポン１７９の複数使用詳細２４６は、各顧客アカウント１５３、関連する顧客アカウント１５３のグループなどに対して指定される。
【００４５】
さらに、ベンダーは複数のデジタルクーポン１７９を特定の時間、電子商取引システム１２３により使用可能にすることができる場合もある。一実施形態では、スプレッドシートまたはユーザインターフェイス１８９で、ベンダーは、一度に１つのデジタルクーポン１７９のみを特定の品目１３６に表示して、顧客が複数のデジタルクーポン１７９を同じ品目１３６に対し引き換えることができないようにすることができる。
【００４６】
ユーザインターフェイス１８９ｂはまた、各デジタルクーポン１７９の使用２４９を指定する。使用回数２４９は、あるデジタルクーポン１７９が顧客により引き換えられた回数を示す。さらに、各デジタルクーポン１７９は、ベンダーが対応するデジタルクーポン１７９に対し支払おうとする最大金額を指定した最大支払い制限２５３を含む。また、各デジタルクーポン１７９の使用済み予算２５６が、クーポン１７９の使用により発生した現在のコストをベンダーが確認できるように指定される。
【００４７】
最大支払い制限２５３は、デジタルクーポン１７９が提供されなくなる、または品目１３６の購入の促進における電子商取引システム１２３の運用に関連して無効に描画されるしきい値を、最終的には、あるデジタルクーポン１７９での合計支出が最大支払い制限２５３を最大限超えないように指定することができる。さらに、キャンペーン最大支払い制限２６３が、ユーザインターフェイス１８９ｂで示されるように、販促キャンペーン１７６に関連して指定される。理解できようが、キャンペーン最大支払い制限２６３は、一部のデジタルクーポン１７９が他のクーポンよりもより使用されていたとしてもすべてのデジタルクーポン１７９を無効ステータス２２９に移動させることに留意されたい。
【００４８】
ユーザインターフェイス１８９ａ（図２）および１８９ｂ（図３）で説明した情報の一部は、クライアント１０６から、たとえば前述のようにセルフサービスポータル１２６にアップロードされるスプレッドシートに含めることができる。または、この情報は、クライアント１０６に描画される適切なユーザインターフェイス１８９（図１）で入力しても良い。さらに、前述の情報以上の、このスプレッドシートまたはユーザインターフェイス１８９で指定した他の情報があっても良い。
【００４９】
スプレッドシートまたはユーザインターフェイス１８９で作成された情報は、各デジタルクーポン１７９のターゲット顧客のグループを示すデータを含んでも良い。結果として、デジタルクーポン１７９のそれぞれの提示は、顧客の対象グループを対象とすることができる。この目的を達成するため、スプレッドシートまたはユーザインターフェイスで、ベンダーは、特定のデジタルクーポン１７９の対象となる顧客を示すクーポン対象情報を指定できる。たとえば、ベンダーは、電子商取引システム１２３を介して以前購入したまたは表示した製品のリストを指定することができる。このリストを、個々のデジタルクーポン１７９または販促キャンペーン１７６のすべてのデジタルクーポン１７９に関連付けて、リストされている製品を購入または表示した顧客に１つまたは複数のデジタルクーポン１７９を表示する必要があることを示すことができる。さらに、ベンダーは、対応する１つまたは複数のデジタルクーポン１７９が対象とする顧客の場所を指定するデジタルクーポン１７９または販促キャンペーン１７６に関連する大都市エリア、州、県、またはその他の領域など、具体的な地理的領域または場所情報を指定して良い。さらに、ベンダーは、スプレッドシートまたはユーザインターフェイス１８９で、デジタルクーポン１７９が対象とする対応する顧客の具体的な顧客層を指定できる。
【００５０】
図４Ａ及び図４Ｂに、様々な実施形態に係る、クライアント１０６を操作するベンダーとの連携を実施するセルフサービスポータル１２６（図１）の様々な機能の一例を示すフローチャートを示す。また、図４のフローチャートは、サーバ１０３（図１）に実装される方法の工程を説明するものととらえることも可能である。図４Ａ及び図４Ｂに示すセルフサービスポータル１２６のフローチャートは、本来的に再帰的であるが、他の種類のプログラミングフォーマットが使用されていてもよい。図４Ａ及び図４Ｂのフローチャートに示される機能は、セルフサービスポータル１２６側における動作を要求するクライアント１０６からの要求又は作成データが受信される度に実装されることが理解される。図４Ａ及び図４Ｂのフローチャートに記載されていない追加的な機能が存在してもよいことに留意されたい。
【００５１】
最初に、ボックス３０３で、セルフサービスポータル１２６は、ベンダーがスプレッドシートの作成データまたは、１つまたは複数の販促キャンペーン１７６を指定するその他のデータをクライアント１０６からアップロードするかどうかを決定する。前述のようにベンダーがファイルのアップロードの希望を示すボタン２１６（図２）をクリックした場合に、このような要求を受信することができる。このような場合を想定した場合、セルフサービスポータル１２６はボックス３０６に進み、ここでスプレッドシートのアップロードを行う１つまたは複数のネットワークページがクライアント１０６に送信される。その後、セルフサービスポータル１２６は終了する。
【００５２】
セルフサービスポータル１２６がボックス３０３で、特定の作成データをアップロードするよう要求されていない場合、セルフサービスポータル１２６はボックス３０９で、エラーの有無を解析する処理またはその他の方法を行う必要がある新しいスプレッドシートまたはその他のデータを受信したかどうかを判別する。このような場合、セルフサービスポータル１２６はボックス３１３に進む。それ以外の場合、セルフサービスポータル１２６は、ボックス３１６に進む。
【００５３】
ボックス３１３で、セルフサービスポータル１２６は、解析してエラーやその他の問題を特定するため作成データを処理する。アップロードされた作成データは、特定の販促キャンペーン１７６の元の作成データでも、再作成が必要な重大なエラーが見つかった、以前作成した販促キャンペーン１７６に対する代わりの作成データでも良いことに留意されたい。その後、ボックス３１９でセルフサービスポータル１２６は、対応する販促キャンペーン１７６のステータス２０９（図２）を更新する。
【００５４】
ボックス３１６で、セルフサービスポータル１２６は、ベンダーが特定の販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９の１つに関連する契約に署名する意思を示しているかどうかを判別する。この目的を達成するため、このような場合、ボックス３２３で次に、セルフサービスポータル１２６は対応する販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９の契約に署名する適切なネットワークページを提供する。その後、セルフサービスポータル１２６は終了する。単一のデジタルクーポン１７９は、特定の販促キャンペーン１７６に含まれている場合は、そのデジタルクーポン１７９に対して契約が発効することに留意されたい。上記では具体的に説明していないが、販促キャンペーン１７６に複数のデジタルクーポン１７９が関連付けられている場合には、同様に、個別のデジタルクーポン１７９に対する契約も成立させることが可能であってもよい。
【００５５】
ボックス３１６で示された契約にユーザが署名したくない場合、ボックス３２６でセルフサービスポータル１２６は、特定の販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９に関連する署名をクライアント１０６から受信したかどうかを判別する。受信している場合、セルフサービスポータル１２６は、ボックス３２９に進む。それ以外の場合、セルフサービスポータル１２６は、ボックス３３３に進む。
【００５６】
ボックス３２９では、対応する販促キャンペーン１７６のステータス２０９は、ベンダーにより署名済みであることを反映するよう更新される。または、個々のデジタルクーポン１７９に関連付けられたステータスを、必要に応じて更新しても良い。その後、セルフサービスポータル１２６は、図示したように終了する。
【００５７】
セルフサービスポータル１２６がボックス３３３に進んだ場合、クライアント１０６が、特定の販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９で見つかったエラーをダウンロードするよう要求したかどうかを判別する。この要求は、ユーザが、前述のように、特定の販促キャンペーン１７６で示されたエラーをダウンロードするよう指示する特定のアクション２１３（図２）を操作した場合に生成できる。このような場合、セルフサービスポータル１２６はボックス３３６に進む。それ以外の場合、セルフサービスポータル１２６は、ボックス３３９に進む。ボックス３３６でセルフサービスポータル１２６は、特定の販促キャンペーン１７６に関連するすべてのエラーの詳細を記載したネットワークページを表示用にエンコードし、これを、要求の応答においてクライアント１０６に送信する。その後、セルフサービスポータル１２６は終了する。
【００５８】
ボックス３３９では、セルフサービスポータル１２６が、特定の販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９が削除されるかどうかを判別する。これはたとえばユーザが、販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９が削除されるよう指示するアクション２１３を実施する場合に当てはまる。この場合ボックス３４３では、セルフサービスポータル１２６は、ベンダーに関連するこれらのリストから対応する販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９を削除する。その後、セルフサービスポータル１２６は終了する。
【００５９】
ただし、ボックス３３９で削除が実行されない場合は、ボックス３４６でセルフサービスポータル１２６が、特定の販促キャンペーン１７６が終了するかどうかを判別する。これは、前述のように、適切なアクション２１３をクリックして特定の販促キャンペーン１７６を終了させることにより達成することができる。この場合、ボックス３４９でセルフサービスポータル１２６は、特定の販促キャンペーン１７６に関連するデジタルクーポン１７９を無効にする。ボックス３４６で販促キャンペーン１７６を終了させるためのアクションがとられない場合、セルフサービスポータル１２６は、ボックス３５３（図４B）に、コネクタAを通じて進む。
【００６０】
ボックス３５３でセルフサービスポータル１２６は、特定のデジタルクーポン１７９（図１）を、特定のデジタルクーポン１７９に対応する有効化ボタン２３１（図３）の操作に基づいて有効にするかどうかを判別する。あるいは、デジタルクーポン１７９は、特定のデジタルクーポン１７９の有効期間が開始したことを示す開始日２３６（図３）に達したことにより有効にすることができる。このような場合、セルフサービスポータル１２６はボックス３５６に進む。それ以外の場合、これはボックス３５９に進む。
【００６１】
ボックス３５６では、セルフサービスポータル１２６はデータストア１１３（図１）のデジタルクーポン１７９を有効としてマークし、前述のように、電子商取引システム１２３（図１）により提供されるネットワークページの一部として消費者に提示する。この目的を達成するため、デジタルクーポン１７９が有効にマークされると、電子商取引システム１２３は、さまざまなネットワークページに含めるため、デジタルクーポン１７９に自動的にアクセスするよう構成することができる。その後、セルフサービスポータル１２６は、図示したように終了する。
【００６２】
セルフサービスポータル１２６がボックス３５９に達すると、特定のデジタルクーポン１７９を無効にするかどうかが判別される。これは、特定の無効化ボタン２３３（図３）がユーザによりクリックされたことを示すクライアント１０６からのメッセージの受領によって発生させることができる。または、対応するデジタルクーポン１７９の終了日２３９（図３）に達すると発生させることができる。さらに、デジタルクーポン１７９は前述のように、特定のデジタルクーポン１７９における支払いが、最大支払い制限２５３（図３）に達したまたはすぐに達すると予定され、それゆえデジタルクーポン１７９の無効化の必要があることを示すしきい値に達する可能性があることにより無効化しても良い。デジタルクーポン１７９が無効化される場合、セルフサービスポータル１２６はボックス３６３に進み、ここでデータストア１１３のデジタルクーポン１７９が無効としてマークされる。その後、セルフサービスポータル１２６は終了する。
【００６３】
セルフサービスポータル１２６がボックス３６６に進んだ場合、セルフサービスポータル１２６は、販促キャンペーン１７６またはデジタルクーポン１７９のいずれかに関連付けられている最大支払い制限のしきい値に達したかどうかを判別する。このしきい値は、特定のデジタルクーポン１７９または販促キャンペーン１７６に対し指定された最大支払い制限２５３／２６３（図３）のあらかじめ定義した割合となるよう決定することができることに留意されたい。あるいは、しきい値は、実際は、最大支払い制限２５３／２６３と等しくても良い。この場合、まだ引き換えられていないがクライアント１０６に提供されたデジタルクーポン１７９の未処理のインスタンスは依然として顧客が引き換えることができ、これにより、最終的な支払いが、比較的小さい額で指定した制限を超えるようにすることが可能である。
【００６４】
ボックス３６６で判別されたしきい値に達した場合、ボックス３６９でセルフサービスポータル１２６が、対応するデジタルクーポン１７９または販促キャンペーン１７６の無効化を実施する。これは、対応する１つまたは複数のデジタルクーポン１７９の使用を単純に中断するという方法で行うことができる。
【００６５】
または、デジタルクーポン１７９は、任意の時点での未処理のデジタルクーポン１７９の量が、すべてのこのようなデジタルクーポン１７９が引き換えられたとしても最大支払い制限２５３を超えないような方法で制御された、限定数のネットワークページに含めることができる。したがってデジタルクーポン１７９は、最大支払い制限２５３に達するまで限定で顧客に提供することができる。あるいは、デジタルクーポン１７９を単にただちに無効にし、これにより、これ以上このデジタルクーポン１７９が顧客に届くのを防いでも良い。その後、セルフサービスポータル１２６は、図示したように終了する。対応するしきい値にボックス３６６で達しない場合、セルフサービスポータル１２６も、図示するように終了する。また、クライアント１０６からの要求に応じてとられるアクションに関連する機能を図４Ａおよび４Ｂに示す、本明細書で説明するようなセルフサービスポータル１２６に、さらにボックスを追加しても良い。
【００６６】
次に図５を参照すると、本開示の実施形態に従ったサーバ１０３の一例の概略ブロック図を示す。サーバ１０３は、たとえば両方ともローカルインターフェイス４０９に接続されているプロセッサ４０３とメモリ４０６を有する少なくとも１つのプロセッサ回路を含む。この目的を達成するため、サーバ１０３はたとえば、前述のようにサーバコンピュータシステムまたは同様のデバイスを備えることができる。ローカルインターフェイス４０９は、たとえば、アドレス／コントロールバスまたはその他のバス構造が付属したデータバスを備えて良いことは理解できよう。
【００６７】
メモリ４０６に格納されているのは、プロセッサ４０３により実行される実行可能アプリケーションおよび／またはシステムと、データとの両方である。特に、メモリ４０６に格納されプロセッサ４０３により実行可能なものは、サーバオペレーティングシステム４１３、セルフサービスポータル１２６、電子商取引システム１２３、および使用する可能性のあるその他のアプリケーションおよび／またはシステムなどである。また、メモリ４０６に格納されているのは、前述のようにプロセッサ４０３がアクセス可能なさまざまなデータアイテムが格納されたデータストア１１３である。その他のデータは、メモリ４０６に格納し、前述のデータに加えてプロセッサ４０３によりアクセスすることが可能であることは理解されよう。
【００６８】
いくつかのソフトウェアコンポーネントが、メモリ４０６に格納され、プロセッサ４０３により実行可能または実行される。この点において、「実行可能」という言葉は、最終的にはプロセッサ４０３により実行できる形式でのプログラムファイルを指す。実行可能プログラムの例には、たとえば、メモリ４０６のランダムアクセス部にロード可能な形式のマシンコードに変換可能で、プロセッサ４０３により実行されるコンパイルされたプログラム、メモリ４０６のランダムアクセス部にロード可能なオブジェクトコードなどの適切な形式で記述可能でプロセッサ４０３により実行されるソースコード、または、別の実行可能プログラムにより解析し、メモリ４０６のランダムアクセス部に、プロセッサ４０３により実行される指示を生成するための別の実行可能プログラムにより解析可能なソースコードなどがある。実行可能プログラムは、メモリ４０６の任意の部分またはコンポーネント、たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカード、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）などの光ディスク、フロッピーディスク、磁気テープ、またはその他のメモリコンポーネントなどに格納できる。
【００６９】
メモリ４０６は、本明細書では、揮発性および非揮発性メモリの両方およびデータ格納コンポーネントとして定義される。揮発性コンポーネントは、電源が失われるとデータ値が保持されないコンポーネントである。非揮発性コンポーネントは、電源が失われてもデータが保持されるコンポーネントである。したがって、メモリ４０６は、たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカードリーダ経由でアクセスされるメモリカード、対応するフロッピーディスクドライブ経由でアクセスされるフロッピーディスク、光ディスクドライブ経由でアクセスされる光ディスク、適切なテープドライブ経由でアクセスされる磁気テープ、および／またはその他のメモリコンポーネント、または、これらの２つ以上の任意の組み合わせのメモリコンポーネントなどを備えて良い。さらに、ＲＡＭは、たとえば、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、または磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）およびその他の同様のデバイスを備えて良い。ＲＯＭは、たとえば、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはその他の同様なメモリデバイスを備えて良い。
【００７０】
さらに、プロセッサ４０３は、複数のプロセッサを表し、メモリ４０６は並列で動作する複数のメモリを表しても良い。このような場合、ローカルインターフェイス４０９は、任意の２つの複数プロセッサ間、任意のプロセッサと任意のメモリのいずれかとの間、または任意の２つのメモリ間の通信を行う適切なネットワークであっても良い。ローカルインターフェイス４０９は、この通信を調整、たとえばロードバランシングの実行などを行うよう設計された追加システムを備えることができる。プロセッサ４０３は、電気的または使用可能なその他の構造にすることができる。
【００７１】
前述のさまざまなアプリケーションまたはその他のコンポーネントは、たとえば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｊａｖａ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｆｌａｓｈ、またはその他のプログラミング言語などの任意の１つまたは複数のプログラミング言語を使用して実装できる。
【００７２】
さまざまなアプリケーションおよび、前述のセルフサービスポータル１２６および／または電子商取引システム１２３などのその他のコンポーネントは、汎用ハードウェアにより実行されるソフトウェアまたはコードにて実現して良いが、代わりにそれぞれが、専用ハードウェアまたはソフトウェア／汎用ハードウェアと専用ハードウェアとの組み合わせで実現しても良い。専用ハードウェアで実現される場合、それぞれは、いくつかの技術のうちいずれかまたは組み合わせて採用した回路または状態マシンとして実装できる。これらの技術は、さまざまな論理関数を、１つまたは複数のデータ信号の適用に基づいて実施するための論理ゲートを有する分離した複数の論理回路、適切な論理ゲートを有するアプリケーション固有集積回路、またはその他のコンポーネントなどを含むことができるがこれに限定されない。このような技術は一般に、当業者には良く知られており、したがって本明細書には詳細を説明しない。
【００７３】
図４〜図５のフローチャートは、前述のように、さまざまなアプリケーションおよび／またはセルフサービスポータル１２６などのその他のコンポーネントの実装の機能と動作を示す。ソフトウェアで実現された場合、記載のさまざまなブロックはそれぞれ、モジュール、セグメント、または特定の論理関数（１つまたは複数）を実施するためのプログラム命令を備えたコードの一部であっても良い。プログラム命令は、プログラム言語で書かれた人間が読めるステートメントを備えるソースコードまたはコンピュータシステムまたはその他のシステムのプロセッサなどの、適切な実行システムにより認識可能な数値での命令を備えるマシンコードの形式で実現されても良い。マシンコードは、ソースコードなどから変換できる。ハードウェアで実現される場合、それぞれのブロックは、特定の論理関数（１つまたは複数）を実施するための回路またはいくつかの相互接続された回路であっても良い。
【００７４】
図４〜図５のフローチャートは、特定の実行順で示されているが、実行順は、説明と異なっていても良いことは理解されよう。たとえば、２つ以上のブロックの実行順は、示されている順と異なっていても良い。また、図４〜図５の連続して示されている２つ以上のブロックは、同時にまたは一部同時に実行しても良い。さらに、任意の数のカウンタ、状態変数、警告セマフォ、またはメッセージを、本明細書で説明した論理フローに、実用性の拡張、会計、性能評価、または、トラブルシューティングの解決策の提供などの目的のため追加しても良い。このようなバリエーションはすべて、本開示の範囲内であることは理解されよう。
【００７５】
また、本明細書で説明しているセルフサービスポータル１２６および／または電子商取引システム１２３などのさまざまなアプリケーション、システム、および／またはその他のコンポーネントがソフトウェアまたはコードを備えている場合では、同様のものが、たとえばコンピュータシステムまたはその他のシステムのプロセッサなどの命令実行システムにより使用するまたは接続するための任意のコンピュータが読み取り可能な媒体において実現できる。そういう意味では、アプリケーションまたはエンジンは、たとえば、コンピュータが読み取り可能な媒体から取得可能で、指示実行システムにより実行される命令や宣言を含むステートメントを備えて良い。本開示の背景において、「コンピュータが読み取り可能な媒体」とは、命令実行システムにより使用されるまたは命令実行システムと関連して使用されるロジックまたはコードを格納、保存、または維持可能な任意の媒体であってかまわない。コンピュータが読み取り可能な媒体は、たとえば、電気、磁気、光、光磁気、赤外線、または半導体媒体などの数々の物理媒体を備えることができる。適切なコンピュータが読み取り可能な媒体のより具体的な例には、磁気テープ、磁気フロッピーディスク、磁気ハードドライブ、メモリカード、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、または光ディスクを含むがこれに限定されない。また、コンピュータが読み取り可能な媒体は、たとえば、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）および動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、または磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）などを含むランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）にすることができる。さらに、コンピュータが読み取り可能な媒体は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、および電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはその他のタイプのメモリデバイスにすることができる。
【００７６】
本開示の前述の実施形態は単なる、本開示の原理を明確に理解するために説明する、取り得る例にすぎないことを強調すべきであろう。多くのバリエーションと修正は、本開示の精神と原理から実質的に逸脱せずに前述の実施形態（１つまたは複数）に行うことができる。そのような修正およびバリエーションはすべて、本開示の範囲内で本明細書に含まれ、以下の請求項により保護されることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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