(57)【要約】  ２つの載置箇所（１１０−１；１１０−２）上にコイル（２００）を載置するための装置及び方法に関し、危険、特に高い残留応力を有するコイルを載置する際の不安定性を回避するために、不安定なバランス状況の危険を点検し、これが予見可能である場合は、両載置箇所上にコイルが少なくともほぼ安定したバランス状況で載置されるように、両載置箇所（１１０−１；１１０−２）の互いの相対的な位置の変更を行なう。
2013522042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の第１の載置箇所と第２の載置箇所上にコイルに巻き取られたストリップを載置するための方法において、
この方法が、
初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されている又は載置されるかを点検及び判定するステップと、
ＹＥＳであれば、両載置箇所上にコイルが少なくともほぼ安定したバランス状況で載置されている又は載置されるように、両載置箇所の互いの相対的な位置を変更するステップと、
バランス状況の点検時に既に行なわれていない場合に限って、変更後の互いの相対位置を有する両載置箇所上にコイルを載置するステップと、
を有すること、を特徴とする方法。
【請求項２】
バランス状況の点検及び判定のステップが、
コイルの直径が直径閾値よりも小さいこと、ストリップの厚さが厚さ閾値よりも大きいこと、ストリップの材料の強度が強度閾値よりも大きいこと、の条件が満足されているかを点検する部分ステップと、
この条件が満足されている場合に、初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されるとの判定を仮想する部分ステップと、
を有すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
直径閾値が、２２００ｍｍに設定され、厚さ閾値が、５ｍｍに設定され、強度閾値が、特に材料の熱間引張強度のための強度閾値が、２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定されること、を特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
条件が、付加的に、コイルの温度が所定の温度閾値よりも低いこと、ストリップの材料の熱間降伏点が所定の降伏点閾値よりも大きいことの基準を有し、
付加的な基準も満足されている場合に、初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されるとの判定が仮想される
こと、を特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
温度閾値が、６００℃に設定され、降伏点閾値が、２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定されること、を特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
バランス状況の点検及び判定のステップが、
両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、
コイルの中心から両載置箇所に垂線を下す部分ステップと、
両載置箇所間の中心に垂線が下りているかを点検する部分ステップと、
垂線が、少なくとも、両載置箇所間の中心の周囲の所定の垂線許容範囲内に下りていない場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、
を有すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
垂線許容範囲が、両載置箇所間の中心に対するコイルの直径の約＋／−１０％であること、を特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
バランス状況の点検及び判定のステップが、
両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、
測定された荷重負荷をコイルの全重量と比較する部分ステップと、
第１の載置箇所の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上にコイルの全重量の半分から逸脱している場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、
を有すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
バランス状況の点検及び判定のステップが、
両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所と第２の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、
測定された荷重負荷を互いに比較する部分ステップと、
載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に互いに逸脱している場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、
を有すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
両載置箇所の一方のための負荷許容範囲が、コイルの重量の特に＋／−２５％、又は特に＋／−１０％、又は特に＋／−５％に設定されていること、を特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
両載置箇所が、初期位置で同じ高さに相並んで配設されていること、を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
両載置箇所の互いの相対的な位置の変更のステップが、両載置箇所の互いの水平方向の間隔及び／又は垂直方向の間隔の変更を含んでいること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
安定したバランス状況が少なくともほぼ得られるまで、最初に小さい荷重負荷を有する載置箇所が、最初に大きい荷重負荷を有する載置箇所に対して下げられる、又は逆のことが行なわれること、を特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
安定したバランス状況が少なくともほぼ得られるまで、両載置箇所の水平方向の間隔が拡大されるが、水平方向の間隔は、常にコイルの直径よりも小さく選択されること、を特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
変更後の両載置箇所間の水平方向の間隔が、６５０〜１２００ｍｍの範囲内にあること、を特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
両載置箇所の互いの相対的な位置の変更中又は変更後、少なくともほぼ安定したバランスの状態であるか点検され、
位置変更後のコイルの重量が、少なくとも所定の負荷許容範囲内で両載置箇所に当配分されている場合、又は、位置変更後に、両載置箇所間の中心に垂線が下りているか、少なくとも所定の垂線許容範囲内にある場合に、安定したバランスであると判定される
こと、を特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
装置がコイル台車であること、を特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
方法が手動又は自動で行なわれること、を特徴とする請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
コイル台車の第１の載置箇所と第２の載置箇所上にコイルに巻き取られたストリップを載置するための方法において、
この方法が、
コイルの直径が所定の直径閾値よりも小さいこと、ストリップの厚さが所定の厚さ閾値よりも大きいこと、ストリップの材料の強度が所定の強度閾値よりも大きいこと、の条件が満足されているかを点検するステップと、
この条件が満足されている場合に、初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されるとの判定が仮想されるステップと、
両載置箇所上にコイルが安定したバランス状況で載置され得るように、両載置箇所の互いの水平方向の間隔及び／又は垂直方向の間隔を初期位置に対して変更するステップと、
予め既に行なわれていない場合に限って、変更後の互いの相対位置で両載置箇所にコイルを載置するステップと、
を有すること、を特徴とする方法。
【請求項２０】
両載置箇所の互いの相対的な位置の変更中又は変更後に、コイルの重量が、両載置箇所に当配分されているかが点検されること、を特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
変更後の両載置箇所間の水平方向の間隔が、４００〜１２００ｍｍの範囲内にあること、を特徴とする請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
装置がコイル台車であること、を特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
第１の載置箇所と第２の載置箇所を有し、これら両載置箇所上にコイルを載置するための装置において、
少なくとも第１の載置箇所が、第２の載置箇所に対して相対的なその位置を変更可能に装置に支承されており、
両載置箇所上にコイルが安定したバランス状況で載置されている又は載置されるかの点検及び判定をするための検査装置が設けられていること、
不安定なバランス状況が判定された場合に、両載置箇所上にコイルが少なくともほぼ安定したバランス状況で載置され得るように、両載置箇所の互いの相対的な位置を変更するための制御装置が設けられていること、
を特徴とする装置。
【請求項２４】
コイルの直径が直径閾値よりも小さいこと、ストリップの厚さが厚さ閾値よりも大きいこと、ストリップの材料の強度が強度閾値よりも大きいこと、の条件が満足されているかを点検し、条件が満足されている場合に、初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されるとの判定を仮想するように、検査装置が形成されていることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
直径閾値が、２２００ｍｍに設定され、厚さ閾値が５ｍｍに設定され、強度閾値が、特に材料の熱間引張強度のための強度閾値が、２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定されること、を特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
コイルの温度が所定の温度閾値よりも低いかと、ストリップの材料の熱間降伏点が所定の降伏点閾値よりも大きいかとの条件の基準を付加的に検査し、
付加的な基準も満足されている場合に、初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されるとの判定を仮想するように、
検査装置が更に形成されていること、を特徴とする請求項２４又は２５に記載の装置。
【請求項２７】
温度閾値が、６００℃に設定され、降伏点閾値が、２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定されること、を特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが載置されている場合に、
コイルの中心から両載置箇所に垂線を下すステップと、
両載置箇所間の中心に垂線が下りているかを点検するステップと、
垂線が、少なくとも、両載置箇所間の中心の周囲の所定の垂線許容範囲内に下りていない場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定するステップとを実施するように、検査装置が形成されていること、
を特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
垂線許容範囲が、両載置箇所間の中心に対するコイルの直径の約＋／−１０％であること、を特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所が受ける荷重負荷を測定するために、１つの荷重測定装置が設けられており、
測定された荷重負荷をコイルの全重量と比較し、第１の載置箇所の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上にコイル全重量の半分から逸脱している場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定するために、検査装置が形成されていること、
を特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所と第２の載置箇所が受ける荷重負荷を測定するために、２つの荷重測定装置が設けられており、
載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に互いに逸脱している場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定するために、検査装置が形成されていること、
を特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
両載置箇所の一方の負荷許容範囲が、コイルの重量の特に＋／−２５％、又は特に＋／−１０％、又は特に＋／−５％に設定されていること、を特徴とする請求項３０又は３１に記載の装置。
【請求項３３】
両載置箇所の互いの相対的な位置の変更中又は変更後に、少なくともほぼ安定したバランスの状態であるかを点検し、位置変更後のコイルの重量が、少なくとも所定の負荷許容限度内で両載置箇所に当配分されている場合、又は、位置変更後に、両載置箇所間の中心に垂線が下りているか、少なくとも所定の垂線許容範囲内にある場合に、安定したバランスであると判定するように、検査装置が更に形成されていること、を特徴とする請求項２３〜３２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項３４】
両載置箇所が、初期位置で同じ高さに相並んで配設されていること、を特徴とする請求項２８〜３３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項３５】
両載置箇所の互いの相対的な位置を、両載置箇所の互いの水平方向の間隔及び／又は垂直方向の間隔を変更することによって変更するように、制御装置が形成されていること、を特徴とする請求項２３〜３４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項３６】
安定したバランス状況が少なくともほぼ得られるまで、最初に小さい荷重負荷を有する載置箇所が、最初に大きい荷重負荷を有する載置箇所に対して下げられる、又は逆のことが行なわれること、を特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
安定したバランス状況が少なくともほぼ得られるまで、両載置箇所の水平方向の間隔を拡大するが、水平方向の間隔は、常にコイルの直径よりも小さく選択されるように、制御装置が形成されていること、を特徴とする請求項３５又は３６に記載の装置。
【請求項３８】
変更後の両載置箇所間の水平方向の間隔が、６５０〜１２００ｍｍの範囲内にあること、を特徴とする請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
第１の載置箇所が、ローラ又は旋回可能なフラップの形態で形成されていること、を特徴とする請求項２３〜３８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項４０】
第２の載置箇所が、ローラ又は旋回可能なフラップの形態で形成されていること、を特徴とする請求項２３〜３９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項４１】
コイルが、装置上に載置されている時に結束されていないこと、を特徴とする請求項２３〜４０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項４２】
装置がコイル台車であること、を特徴とする請求項２３〜４０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項４３】
第１の載置箇所と第２の載置箇所を有し、ストリップの終端部がコイルの重量によって保持されるように、これら載置箇所上にコイルに巻き取られたストリップを載置するためのコイル台車において、
少なくとも第１の載置箇所が、第２の載置箇所に対するその水平方向の間隔及び／又は垂直方向の間隔を変更可能であること、
コイルの直径が所定の直径閾値よりも小さいこと、ストリップの厚さが所定の厚さ閾値よりも大きいこと、ストリップの材料の強度が所定の強度閾値よりも大きいこと、の条件が満足されているかを点検し、条件が満足されている場合に、初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されるとの判定を仮想するための検査装置が設けられていること、
条件が満足されている場合に、両載置箇所上にコイルが安定したバランス状況で載置され得るように、両載置箇所の互いの水平方向の間隔及び／又は垂直方向の間隔を変更するための制御装置が設けられていること、
を特徴とするコイル台車。
【請求項４４】
両載置箇所の互いの相対的な位置の変更中又は変更後に、コイルの重量が両載置箇所に当配分されているかを点検するために、検査装置が形成されていること、を特徴とする請求項４３に記載のコイル台車。
【請求項４５】
変更後の両載置箇所間の水平方向の間隔が、４００〜１２００ｍｍの範囲内にあること、を特徴とする請求項４３又は４４に記載のコイル台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の第１の載置箇所と第２の載置箇所上にコイルに巻き取られたストリップを載置するための方法と例えばコイル台車の形態の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の熱間ストリップの生産では、高い強度と大きいストリップ厚さとを有する材料を生産する傾向がある。これら材料は、管鋼の製造及び摩耗面のために使用される。これら材料が巻き取られた場合、コイル内には、ストリップ終端部を再び開放しようとする残留応力が残っている。残留応力のための限度を超過した場合、コイルは、コイル台車上で偏心して位置するようになり、自らコイル台車から持ち上がるか跳ね上がることがある（時計バネ効果）。
【０００３】
従来技術では、高い残留応力を有する巻き取られた材料の安定した支承及び取扱いに取り組む種々の装置及び方法が知られている。
【０００４】
特許文献１では、ストリップが、安定した姿勢で１つの床側ローラ上に、少なくとも１つの押圧ローラによって保持され、その他には普通の位置不動の第２の床側ローラが、プロセス技術的に有利な自由な試料採取用のストリップ長さを発生させるために、コイル外周面から持ち上げられる、コイルおける試料採取をするための固定式の装置が議論される。この場合、押圧ローラは、位置不動のローラに対して９０°以上の間隔を有する。更に、この特許文献は、コイルからの試料採取をするための装置及び方法に取り組んでいる。
【０００５】
独国特許出願第１０  ２００９  ０６０  ２５７．７号では、コイルが少なくとも３つの載置箇所で保持される、コイラからコイルを排出するためにも使用されるコイルの支承装置が提案される。この場合、異なった直径のコイルを収容するために２つの支持部を離間移動させることも提案される。この解決策における欠点は、コイルの安定した支承のために個々の例で必要であるかないのかにかかわらず、常に３つの載置箇所が存在することである。これら３つの載置箇所は、高い残留応力を有しないコイルの場合には、不必要に多くのスペースを必要とする。
【０００６】
特許文献２は、コイルを載置するための２つの載置箇所を有するコイル台車を開示する。これら載置箇所は、高さ調整可能にコイル台車上に配設されているが、互いに位置不動に位置決めされている。両載置箇所は、ローラの形態で形成されており、その内の一方は、モータ及びチェーン駆動装置を介して駆動され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００６／１１１２５９号パンフレット
【特許文献２】特開平６−０４７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最後に挙げた従来技術から出発して、本発明の根底にある課題は、２つの載置箇所上にコイルを載置するための方法と装置を、コイルが確実に支承され得るように発展させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１で請求した方法によって解決される。この方法は、
この方法が、
初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されている又は載置されるかを点検及び判定するステップと、
ＹＥＳであれば、両載置箇所上にコイルが少なくともほぼ安定したバランス状況で載置されている又は載置されるように、両載置箇所の互いの相対的な位置を変更するステップと、
バランス状況の点検時に既に行なわれていない場合に限って、変更後の互いの相対位置を有する両載置箇所上にコイルを載置するステップと、
を有すること、を特徴とする。
【００１０】
“不安定なバランス状況”との概念は、本発明の範囲内では、高い残留応力を有するコイルの取扱い時、特に載置時、に生じ得る種々の危険又は不安定性を指す。高い残留応力に基づいて、コイルは、偏心してコイル台車上に位置することになり、時計バネ効果に基づいて自主的に跳ね上がることがある。その場合には、コイルが、自ら台車から持ち上がり、台車から落下する危険がある。これら全ての効果が、本明細書の意味のコイルの不安定なバランス状況をである。
【００１１】
本発明の功績は、問題を抱えるこのようなコイルをどのように検知し、２つの載置箇所上へのこのようなコイルの確実な載置を保証するために、場合によってはその際に適切な措置をとることができるとの可能性が示される点に理由づけられている。具体的には、本発明では、予め検知した問題を抱えるストリップにおいて、両載置箇所上のコイルの安定したバランス状況が少なくともほぼ保証されるように、両載置箇所の互いの相対的な位置を変更することが行なわれる。高い残留応力を有する問題を抱えるストリップが載置のために待っていることが予め検知された場合にだけ、両載置箇所の互いの相対的な位置の変更の請求した措置が行なわれる。さもなければ、両載置箇所は、その初期位置に互いに変更されないで留まっている。
【００１２】
前記問題を有するコイルの特性の点検は、両載置箇所上に既にコイルが載置されている場合と、純粋に仮定的に、コイルが載置される場合のいずれかの場合に、行なうことができる。この理由から、請求項１では、“載置されている又は載置される”ことが話題にされる。このことの具体的な理解は、後からの実施例の議論において得られる。
【００１３】
第１の実施例によれば、バランス状況の点検及び判定のステップは、
コイルの直径が直径閾値よりも小さいこと、ストリップの厚さが厚さ閾値よりも大きいこと、ストリップの材料の強度が強度閾値よりも大きいこと、の条件が満足されているかを点検する部分ステップと、
この条件が満足されている場合に、初期位置で互いに相対的に位置決めされた両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されるとの判定を仮想する部分ステップと、
を有する。
【００１４】
点検のこの第１の可能性は、有利なことに単独で、ストリップ及びコイルの前記基準を評価することによって行なわれる。コイルは、点検を実行するため、実際に両載置箇所上に載置されている必要はない。コイル自身又は載置箇所での費用のかかる測定は行なう必要がない。基準は、典型的に取り扱われる材料のために表の形態で保管することができる。その場合、基準は、作業者が現場で個々のコイルのために迅速に呼出し可能である。コイルが載置箇所上に載置された場合に対する不安定なバランス状況が、予測もしくは予想される。従って、この実施例の場合の不安定なバランス状況の前記判定は、想定又は仮定又は予想される意味で仮想されるに過ぎない。
【００１５】
有利なことに、直径閾値が、２２００ｍｍに設定され、厚さ閾値が、５ｍｍに設定され、強度閾値が、特に材料の熱間引張強度のための強度閾値が、２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定される。
【００１６】
不安定なバランス状況を点検するための第１の可能性において点検される条件は、付加的に、以下の基準を、即ち、載置の際のコイルの温度が所定の温度閾値よりも低いこと、ストリップの材料の熱間降伏点が所定の降伏点閾値よりも大きいことの基準を有する。全ての基準が、即ち付加的な基準も、満足されている場合にのみ、条件が満足される。これは、この場合に仮想される不安定なバランス状況の判定が、付加的に守られ、これにより負荷能力を有するとの利点を有する。
【００１７】
有利なことに、付加的な基準のために、温度閾値が、６００℃に設定され、降伏点閾値が、２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定される。
【００１８】
第１の可能性以外に、バランス状況の点検及び判定をするための第２の可能性がある。この第２の可能性は、両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、コイルの中心から両載置箇所に垂線を下す部分ステップと、両載置箇所間の中心に垂線が下りているかを点検する部分ステップと、垂線が、少なくとも、両載置箇所間の中心の周囲の所定の垂線許容範囲内に下りていない場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、を有する。この第２の可能性は、高価で複雑な装備なしで必要であれば現場の作業者によって実行することもできるとの利点を有する。
【００１９】
垂線許容範囲は、例えば、両載置箇所間の中心に対するコイルの直径の＋／−１０％とすることができる。
【００２０】
第１及び第２の可能性以外に、バランス状況の点検及び判定をするための第３の可能性がある。この第３の可能性は、両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、第１の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、測定された荷重負荷をコイルの全重量と比較する部分ステップと、第１の載置箇所の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上にコイルの全重量の半分から逸脱している場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、を有する。この第３の可能性は、重量比較用の評価装置が統合された検査装置を省略して、有利なことに、両載置箇所の一方に１つの荷重測定装置を必要とするに過ぎない。
【００２１】
第１、第２及び第３の可能性以外に、バランス状況の点検及び判定をするための第４の可能性がある。この第４の可能性は、両載置箇所が初期位置で互いに相対的に位置決めされている場合に、両載置箇所上にコイルを載置する部分ステップと、コイルが両載置箇所上に載置されている場合に、第１の載置箇所と第２の載置箇所が受ける荷重負荷を測定する部分ステップと、測定された荷重負荷を互いに比較する部分ステップと、載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に互いに逸脱している場合に、両載置箇所上にコイルが不安定なバランス状況で載置されていると判定する部分ステップと、を有する。
【００２２】
第３と第４の可能性における両載置箇所の一方ための負荷許容範囲は、コイルの重量の特に＋／−２５％、又は特に＋／−１０％、又は特に＋／−５％に設定される。
【００２３】
典型的に、示した４つの可能性の１つだけが、バランス状況の点検及び判定をするためにそれぞれ使用され、その点で、これらは選択しである。但し、当然、これら可能性の複数を１つのコイルにおいて適用することもできる。
【００２４】
特に、両載置箇所は、初期位置で同じ高さに相並んで配設されている。
【００２５】
両載置箇所の互いの相対的な位置の変更のステップは、両載置箇所の互いの水平方向の間隔及び／又は垂直方向の間隔の変更よって行なうことができる。両載置箇所の相対的な位置を変更するための全ての措置は、常に、載置されたコイルの安定化及び固定を目指している。
【００２６】
相対的な位置を変更する際、安定したバランス状況が少なくともほぼ得られるまで、最初に小さい荷重負荷を有する載置箇所は、最初に大きい荷重負荷を有する載置箇所に対して下げられる。逆に、最初に大きい荷重負荷を有する載置箇所は、安定したバランス状況に達するまで、最初に小さい荷重負荷を有する載置箇所に対して相応に持ち上げられなければならない。
【００２７】
安定したバランス状況が少なくともほぼ得られるまで、両載置箇所の水平方向の間隔は拡大することができる。しかしながら、この場合、水平方向の間隔は、両載置箇所間からのコイルの抜け落ちを防止するために、常にコイルの直径よりも小さく選択されなければならない。
【００２８】
典型的なコイルサイズのために、間隔の変更後の両載置箇所間の水平方向の間隔は、３００〜１２００ｍｍの範囲内、特に６５０〜１２００ｍｍの範囲内にあるべきである。
【００２９】
両載置箇所の互いの相対的な位置の変更中又は変更後、少なくともほぼ安定したバランスの状態であるか／に達ししたか点検されるべきである。位置変更後のコイルの重量が、少なくとも所定の負荷許容範囲内で両載置箇所に当配分されている場合、又は、位置変更後に、両載置箇所間の中心に垂線が下りているか、少なくとも所定の垂線許容範囲内にある場合に、安定したバランス状態であると確認される。
【００３０】
装置は、コイル台車又はコイル用のその他の−位置不動の−載置箇所でもよい。
【００３１】
方法は、手動又は自動で行なうことができる。
【００３２】
前記の課題は、更に、請求項１９による方法、請求項２３による装置、及び請求項４３によるコイル台車によっても解決される。これら解決策の利点は、−同じ特徴又は特徴の組合せが話題になっている場合は−前記の利点に一致する。
【００３３】
本発明が、バランス状況を点検し、両載置箇所の互いの相対的な位置を変更するための示した可能性の所定の組合せ／組合せ状況に限定されていることが重要である。むしろ、全ての組合せ／組合せ状況は、これらが技術的に可能／組合せ可能であり、有効に適用可能である限り、共に開示されていると見なされる。
【００３４】
本発明の別の有利な形成は、従属請求項の対象である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】両載置箇所の互いの垂直方向の間隔を変更した本発明の第１の実施例
【図２】異なるように形成された両載置箇所を有する本発明の第２の実施例
【図３】バランス状況の安定性もしくは不安定性を点検するための荷重測定装置と関係して両載置箇所の水平方向の間隔を変更した本発明の第３の実施例
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明を、以下で図と関係させて詳細に説明する。全ての図で、同じ技術的特徴は、同じ符号で指示されている。
【００３７】
図１は、装置１００が特に回転可能に支承されたローラの形態の２つの載置箇所１１０−１及び１１０−２を備える、本発明の第１の実施例を示す。コイル２００は、ストリップ終端部２１０がコイル２００の重量によって保持されるように、ローラ上に載置されている。
【００３８】
コイル２００が載置箇所１１０−１及び１１０−２上に載置される前に既に、本発明によれば、コイルがその形状的及び材料技術的な特性に基づいて高い残留応力を備え、従って、両載置箇所が、同じ高さに相並んで配設されるその典型的な初期位置に留まっている場合に、問題、特に両載置箇所上に不安定な状況、が生じることが確認されている。
【００３９】
本発明によれば、コイルの直径が例えば２２００ｍｍの直径閾値よりも小さく、ストリップの厚さが例えば５ｍｍの厚さ閾値よりも大きく、ストリップの材料の強度が例えば２５０×１０６Ｎ／ｍ２の強度閾値よりも大きい場合に、この不安定なバランス状況を計算すべきである。この不安定なバランス状況が生じるための更に大きい確率は、付加的に、コイルが両載置箇所上に載置されるコイルの温度が例えば６００℃の所定の温度閾値よりも低く、ストリップの材料の熱間降伏点が例えば２５０×１０６Ｎ／ｍ２の所定の降伏点閾値よりも大きい場合にある。不安定性の生じる確率と不安定性の強さは、示した閾値を上回るもしくは下回るほど、増大する。両載置箇所の位置決めの互いの相対的な変更は、危険の状況が検知されたにもかかわらず安定した載置を保証するために、相応に大きく行なわれなければならない。
【００４０】
図１に示した第１の実施例については、対抗措置として、第１の載置箇所１１０−１と第２の載置箇所１１０−２間の垂直方向の間隔は、両載置箇所が同じ高さに配設された初期状況に対して変更されている。図１では、左側の載置箇所１１０−１が右側の載置箇所１１０−２に対して下げられていることが認められる。これは、結果として、垂線５が、コイルの中心から出発して両載置箇所１１０−１と１１０−２間の中心に下りていることが生じる。講じられた措置、即ち、両載置箇所の互いの垂直方向の間隔の変更、によって、コイル２００は、両載置箇所上に同心に載置され、これにより、所望の安定したバランス状況が得られている。
【００４１】
図２は、第２の載置箇所１１０−２がローラの形態ではなくて旋回可能なフラップの形態で形成されていることによってのみ、図１に示された第１の実施例とは異なっている本発明の第２の実施例を示す。フラップは、固定又は可変の傾斜を有するように調整可能に形成され得る。載置箇所は、典型的に制御装置１３０を介して電気的又は油圧的に制御されるアクチュエータである（図３）。
【００４２】
図２から、フラップ１１０−２がコイル２００の外周に外接する接点が、左側の載置箇所１１０−１とストリップ終端部２１０間の接点よりも高く位置することが認められる。従って、図２による実施例の場合も、安定したバランスが、両載置箇所もしくはコイル２００に対する接点の垂直方向の間隔の変更によって得られた。
【００４３】
図３は、両載置箇所１１０−１及び１１０−２が同じ高さに配設された本発明の第３の実施例を示す。但し、両載置箇所１１０−１及び１１０−２の水平方向の間隔が可変である。本発明によれば、達成すべき安定したバランス状況が得られるように、間隔が、コイル２００の判定された不安定性に応じて調整される。
【００４４】
安定したバランス状況は、まず２つの荷重測定装置１４０−１及び１４０−２が、これらを付設した載置箇所１１０−１及び１１０−２に載荷されている、コイル２００の重量の割合を求めるために設けられている図３で求められる。荷重測定装置１４０−１及び１４０−２は、測定された荷重を電子信号の形態で、測定された荷重割合をコイル２００の全重量と比較するように形成された検査装置１２０に伝送する。載置箇所毎の測定された荷重負荷が、所定の負荷許容範囲以上に、互いにもしくはコイル２００の半分の重量から逸脱している場合、検査装置は、不安定なバランス状況の危険を判定する。検査装置１２０は、この情報を特に定量化した形態で制御装置１３０に伝送し、この制御装置１３０が、一方の載置箇所が他方の載置箇所に対するその相対的な位置を変更するように、両載置箇所１１０−１，１１０−２の少なくとも一方を制御する。図３に示した実施例の場合、適切な変更は、両載置箇所１１０−１，１１０−２間の水平方向の間隔ａが、安定したバランス状況が所望の精度で得られるまで拡大されることにある。
【００４５】
安定したバランス状況を検出するために垂線を下すための図１で紹介した可能性に対して選択的に、この安定したバランス状況は、荷重測定装置の信号を評価することによって点検することもできる。安定したバランス状況は、両載置箇所１１０−１及び１１０−２上にコイル２００の重量の同じ割合が載荷されている場合に得られている。
【００４６】
コイルの重量は、その直径に比例する。従って、バランス状況の点検及び判定をするための前記第１の可能性の場合、コイルの直径の直径閾値との比較に対して選択的又は付加的に、コイル重量のコイル重量閾値との比較も行なうことができる。条件の範囲内には、高い残留応力のための条件が全体的に満足されるように、前記の他の基準以外に、それぞれのコイルの重量がコイル重量閾値よりも小さくなければならない。閾値は、約３０ｔである。重量比較のこの基準は、請求した全ての方法及び装置に当て嵌まる。
【００４７】
バランス状況の点検及び判定は、個々のコイルに対してばかりでなく、コイルアンサンブルのためにも行なうことができる。コイルアンサンブルについて、コイルアンサンブルが本質的に同じ形状的、物理的及び材料技術的特性を有するコイルから成る場合には、点検が、それぞれ一度しか行なわなくてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
５            垂線
１００        装置
１１０−１    載置箇所
１１０−２    載置箇所
１２０        検査装置
１３０        制御装置
１４０−１    荷重測定装置
１４０−２    荷重測定装置
２００        コイル
２１０        ストリップ終端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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