(57)【要約】ステージ架設用のフレーム構造物は、多数の支持フレームおよびブリッジを備える。支持フレームは、互いに平行に配設され、相対向する個所にそれぞれ長手方向に沿って刻設されたレール溝を有する。ブリッジは、互いに平行な状態が保持されるように支持フレーム同士を連結し、両端部のうちの少なくとも一個所にレール溝に係脱するレール係合部を有する。
2013539506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配設され、相対向する個所にそれぞれ長手方向に沿って刻設されたレール溝を有する多数の支持フレームと、
互いに平行な状態が保持されるように前記支持フレーム同士を連結し、両端部のうちの少なくとも一個所に前記レール溝に係脱するレール係合部を有するブリッジと、
を備えることを特徴とするフレーム構造物。
【請求項２】
前記レール溝は、内側の方が前記支持フレームが相対向する入口よりも幅広に刻設され、
前記レール係合部は、前記入口に引っ掛かるように前記レール溝に係止される係止部を有することを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造物。
【請求項３】
前記支持フレームのそれぞれは、前記レール溝の所定の個所に前記係止部が係止される係止孔をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のフレーム構造物。
【請求項４】
前記支持フレームのそれぞれは、前記レール溝の前記係止孔が形成された入口に前記係止孔の位置を導くガイド部を有することを特徴とする請求項３に記載のフレーム構造物。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記係止孔が形成された入口に段差が付けられているような構造を有することを特徴とする請求項４に記載のフレーム構造物。
【請求項６】
前記係止孔に係合して前記係止部を固定する固定部材をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のフレーム構造物。
【請求項７】
前記固定部材は、前記係止孔の前記係止部とは反対の個所から前記係止部を押圧するように前記係止孔に係脱するボルトを備えることを特徴とする請求項６に記載のフレーム構造物。
【請求項８】
前記固定部材は、前記係止部の前記係止孔と向かい合う個所から前記係止孔に向かって弾性を与えるように嵌入した弾性体に前記弾性によって前記係止孔に係合するように取り付けられた固定具を備えることを特徴とする請求項６に記載のフレーム構造物。
【請求項９】
前記固定具の前記係止部とは反対の個所から前記固定具を押圧して前記固定具を前記係止孔から抜脱させる抜脱部材をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のフレーム構造物。
【請求項１０】
前記ブリッジは、前記支持フレームの間において前記レール係合部に蝶着された胴体部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造物。
【請求項１１】
前記胴体部は、前記支持フレーム同士の間隔が変更されるときに長さが変更されるようにテレスコープ構造を有し、且つ、最長状態または最短状態を固定するために長さが変更される個所に固定部を有することを特徴とする請求項１０に記載のフレーム構造物。
【請求項１２】
前記胴体部は、
中央に貫通孔を有する主シャフトと、
前記主シャフトの両端部から前記貫通孔に長さが調整可能に嵌入し、且つ、前記レール係合部を有する第１および第２の副シャフトと、
前記貫通孔における前記主シャフトと前記第１および第２の副シャフトのそれぞれの間に設けられて弾性を与える第１および第２のバネと、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載のフレーム構造物。
【請求項１３】
前記支持フレームのうちのいずれかに設けられて前記固定部を解放するレバーをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のフレーム構造物。
【請求項１４】
前記支持フレームのうちの少なくとも一端部に蝶着された延在ブリッジをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造物。
【請求項１５】
前記延在ブリッジは、長さが変更可能にテレスコープ構造を有することを特徴とする請求項１４に記載のフレーム構造物。
【請求項１６】
互いに平行に配設された多数の支持フレームと、
前記支持フレーム同士を連結するように両端部のそれぞれに蝶着され、前記支持フレーム同士の間隔が変更されるときに長さが変更されるようにテレスコープ構造を有するブリッジと、
を備えることを特徴とするフレーム構造物。
【請求項１７】
前記ブリッジは、最長状態または最短状態を固定するために長さが変更される個所に設けられた固定部を有することを特徴とする請求項１６に記載のフレーム構造物。
【請求項１８】
前記支持フレームのうちのいずれかに設けられて前記固定部を解放するレバーをさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のフレーム構造物。
【請求項１９】
前記ブリッジは、
中央に貫通孔を有する主シャフトと、
前記主シャフトの両端部から前記貫通孔に長さが調整可能に嵌入し、且つ、前記支持フレームのそれぞれに取り付けられる第１および第２の副シャフトと、
前記貫通孔における前記主シャフトと前記第１および第２の副シャフトのそれぞれの間に設けられて弾性を与える第１および第２のバネと、
を備えることを特徴とする請求項１６に記載のフレーム構造物。
【請求項２０】
前記支持フレームの間において、前記支持フレームのいずれかには蝶着され、且つ、他方には係脱する第２のブリッジをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のフレーム構造物。
【請求項２１】
前記第２のブリッジは、長さが変更可能にテレスコープ構造を有し、
前記ブリッジは、最長状態で前記支持フレームの間に傾設され、前記第２のブリッジは、前記ブリッジが最長となる状態で前記支持フレームとは垂直に取り付けられることを特徴とする請求項２０に記載のフレーム構造物。
【請求項２２】
前記支持フレームのうちの少なくとも一端部に蝶着された延在ブリッジをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のフレーム構造物。
【請求項２３】
前記延在ブリッジは、長さが変更可能にテレスコープ構造を有することを特徴とする請求項２２に記載のフレーム構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステージ架設用のフレーム構造物に係り、さらに詳しくは、舞台などのステージに照明および広告板などの付帯設備を設置するために前記ステージに設けられるフレーム構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、公演場や展示場など各種の行事や公演を行う場所においては、行事や公演の効果を高めるために、舞台となるステージの上部にフレーム構造物を設けてこの構造物に照明および広告板などの付帯設備を設置している。
【０００３】
ここで、前記フレーム構造物は、３〜４つの支持フレームを相対向するように配設した後、前記支持フレーム同士を多数のブリッジを介して連結した単位構造物を用いてユーザーによって種々の形で設けられる。ここで、前記ブリッジは、その構造から、上記のフレーム構造物に汎用されるトラスと呼ばれるものである。
【０００４】
しかしながら、行事や公演を行う場所が野外のように単位フレーム構造物を保管している保管場所から離れている場合には、前記単位フレーム構造物を前記保管場所から搬送する作業を行う必要が生じる。このとき、前記単位フレーム構造物のそれぞれは、前記保管場所に保管されるときに、既に前記ブリッジを前記支持フレームに溶接した状態である。
【０００５】
これにより、前記単位フレーム構造物を前記保管場所から前記ステージが設けられる野外に搬送する場合に、前記ブリッジが溶接された状態であるが故に体積が嵩んでしまうため、搬送し難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０９５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、支持フレームとこれらを連結するブリッジの搬送を簡単に行うことのできるフレーム構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した本発明の目的を達成するために、本発明の一態様によるステージ架設用のフレーム構造物は、多数の支持フレームおよびブリッジを備える。
【０００９】
前記支持フレームは、互いに平行に配設され、相対向する個所にそれぞれ長手方向に沿って刻設されたレール溝を有する。前記ブリッジは、互いに平行な状態が保持されるように前記支持フレーム同士を連結し、両端部のうちの少なくとも一個所に前記レール溝に係脱するレール係合部を有する。
【００１０】
ここで、前記レール溝は、内側の方が前記支持フレームが相対向する入口よりも幅広に刻設されてもよく、これにより、前記レール係合部は、前記入口に引っ掛かるように前記レール溝に係止される係止部を有していてもよい。
【００１１】
この場合、前記支持フレームのそれぞれは、前記レール溝の所定の個所に前記係止部が係止される係止孔をさらに有していてもよい。
【００１２】
なお、前記フレーム構造物は、前記係止孔に係合して前記係止部を固定する固定部材をさらに備えていてもよい。具体的に、前記固定部材は、前記係止孔の前記係止部とは反対の個所から前記係止部を押圧するように前記係止孔に係脱するボルトを備えていてもよい。これとは異なり、前記固定部材は、前記係止部の前記係止孔と向かい合う個所から前記係止孔に向かって弾性を与えるように嵌入した弾性体に前記弾性によって前記係止孔に係合するように取り付けられた固定具を備えていてもよい。
【００１３】
さらに、前記フレーム構造物は、前記固定具の前記係止部とは反対の個所から前記固定具を押圧して前記固定具を前記係止孔から抜脱させる抜脱部材をさらに備えていてもよい。
【００１４】
さらにまた、前記ブリッジは、前記支持フレームの間において前記レール係合部に蝶着された胴体部をさらに有していてもよい。これにより、前記胴体部は、前記支持フレーム同士の間隔が変更されるときに長さが変更されるようにテレスコープ構造を有し、且つ、最長状態または最短状態を固定するために長さが変更される個所に固定部を有していてもよい。
【００１５】
上述した本発明の目的を達成するために、本発明の他の態様によるステージ架設用のフレーム構造物は、多数の支持フレームおよびブリッジを備える。
【００１６】
前記支持フレームは互いに平行に配設される。前記ブリッジは、前記支持フレーム同士を連結するように両端部のそれぞれに蝶着され、前記支持フレーム同士の間隔が変更されるときに長さが変更されるようにテレスコープ構造を有する。
【００１７】
このとき、前記ブリッジは、最長状態または最短状態を固定するために長さが変更される個所に設けられた固定部を有していてもよい。
【００１８】
これにより、前記フレーム構造物は、前記支持フレームのうちのいずれかに設けられて前記固定部を解放するレバーをさらに備えていてもよい。
【００１９】
なお、前記フレーム構造物は、前記支持フレームの間において、前記支持フレームのいずれかには蝶着され、他方には係脱する第２のブリッジをさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
このようなステージ架設用のフレーム構造物によれば、互いに平行に設けられる支持フレームのそれぞれにレール溝を刻設した後、ブリッジを、前記支持フレームのそれぞれと分離された状態で、前記レール溝の入口に抜脱されないように係合することにより、前記フレーム構造物が保管された場所から離れた野外にステージが設けられている場合に前記支持フレームと前記ブリッジをそれぞれ別々に搬送することができる。
【００２１】
これにより、前記フレーム構造物を搬送するに当たって、体積を削減して搬送を容易に行うことができ、これに伴い、搬送時に必要とされる車両の大きさと作業員数を減らすことができる。その結果、前記フレーム構造物の搬送費が節減される。
【００２２】
また、前記支持フレーム同士を連結するブリッジが、長さが変更可能なテレスコープ構造を有していることから、前記支持フレーム同士の間隔を前記ブリッジが連結された状態で狭めて搬送時の体積を削減することができ、その結果、上記の搬送費が節減される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るステージ用のフレーム構造物の概略図である。
【図２】図２は、図１に示すフレーム構造物の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すフレーム構造物の第１および第２の支持フレームとブリッジを分離した状態を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す第１の支持フレームにブリッジが取り付けられた構造を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す第１の支持フレームを側面から眺めた図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る固定部材を図４におけるＩ−Ｉ’線に沿って切り取って示す図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係る固定部材を図４におけるＩ−Ｉ’線に沿って切り取って示す図である。
【図８】図８は、図７におけるＡ部を拡大して示す図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態に係るフレーム構造物の詳細図である。
【図１０】図１０は、図９に示すフレーム構造物の支持フレーム同士の間隔を狭めた状態を示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示すフレーム構造物の第１のブリッジの一実施形態を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１におけるＡ部を拡大して示す図である。
【図１３】図１３は、図９に示すフレーム構造物の第１のブリッジの他の実施形態を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３におけるＢ部を拡大して示す図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるＩ−Ｉ’線に沿って切り取って示す断面図である。
【図１６】図１６は、図９に示すフレーム構造物の支持フレームと第１のブリッジを分離して示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明のさらに他の実施形態に係るステージに設けられたフレーム構造物の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に基づき、本発明の実施形態に係るステージ架設用のフレーム構造物について詳述する。本発明には種々の変更を加えることができ、種々の形態を有することができるが、特定の実施形態を図示し、且つ、本文において詳述する。しかしながら、これは本発明を特定の開示形態に限定するためのものではなく、本発明の思想および技術範囲に含まれるあらゆる変更、均等物または代替物を含むものと理解すべきである。図中、同じ参照符号が同じ構成要素に付されている。なお、図中、構造物の寸法は本発明の明確性を図るために実際よりも拡大して示す。
【００２５】
第１、第２などの用語は様々な構成要素を説明するのに使用可能であるが、これらの構成要素はこれらの用語によって限定されるものではない。これらの用語は、ある構成要素を他の構成要素から区別するために用いられる。例えば、本発明の権利範囲を逸脱しない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と呼ばれ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と呼ばれる。
【００２６】
本出願における用語は単に特定の実施形態を説明するために用いられたものであり、本発明を限定するためのものではない。単数の表現は、その文脈から、明らかに異なる意味を有さない限り、複数の表現を含む。本出願において、「含む」または「有する」などの用語は、明細書に記載の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらの組み合わせが存在する旨を指定するためのものであり、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらの組み合わせの存在または付加可能性を予め排除しないものと理解すべきである。
【００２７】
なお、特に断りのない限り、技術的または科学的な用語をはじめとしてここで用いられる全ての用語は、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有している。一般的に用いられる、辞書に定義されている用語は、関連技術の文脈上有する意味と一致する意味を有するものと解釈さるべきであり、本出願において明らかに定義しない限り、理想的または過度に形式的な意味として解釈されない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係るステージ用のフレーム構造物の概略図であり、図２は、図１に示すフレーム構造物の一部を拡大して示す斜視図である。
【００２９】
図１および図２を参照すると、本発明の一実施形態に係るフレーム構造物１０００は、多数の支持フレーム１００および多数のブリッジ４００を備える。
【００３０】
前記支持フレーム１００は、公演場および展示場など公演や各種の行事を行うために設けられた舞台などのステージ１０の上部に互いに平行な状態で設けられる。ここで、公演場に設けられるステージ１０は、展示場とは異なり、観覧客による公演や行事の観覧を容易ならせるために、図１に示すように、脚２０を用いて所定の高さに設けられる。このとき、前記脚２０は、種々の実施形態を挙げて後述するフレーム構造物１０００（図９における２０００）と同じ構造を有する。すると、前記脚２０からも、前記フレーム構造物１０００（図９における２０００）と同じ効果を期待することができる。
【００３１】
これらの支持フレーム１００には、行事や公演の効果を高めるための照明および広告板などの付帯設備が設置される。このために、前記支持フレーム１００は、前記ステージ１０の両側に柱構造をもって設けた後、この柱構造の支持フレーム１００の上部に天井構造をもって設けられる。これとは異なり、前記支持フレーム１００は、行事や公演の種類に応じて、前記ステージ１０に種々の構造をもって設けられる。
【００３２】
前記ブリッジ４００は、前記支持フレーム１００のそれぞれが互いに平行な状態を固定するように、前記支持フレーム１００同士を連結する。前記ブリッジ４００は、その構造から、前記フレーム構造物に汎用されるトラスと呼ばれるものである。
【００３３】
このため、前記ブリッジ４００は、前記支持フレーム１００を見かけ上千鳥状を有するように所定の間隔をあけて連結して、前記支持フレーム１００を一層強固に連結することができる。なお、前記ブリッジ４００は、折曲状を呈していてもよい。
【００３４】
また、前記ブリッジ４００は、例えば、図２に示すように、４つの支持フレーム１００同士を連結してもよい。すると、前記支持フレーム１００は、４つが断面矩形状の一つの単位構造物として用いられて、前記ステージ１０に設けられる。
【００３５】
これとは異なり、前記ブリッジ４００は、少なくとも３以上の支持フレーム１００を断面多角形の一つの単位構造物として用いるように連結してもよい。なお、前記ブリッジ４００は、少なくとも２以上の支持フレーム１００を断面「Ｌ」字状または多数の個所が様々な形状に折れ曲がった形状を有するように連結してもよい。
【００３６】
以下、前記ブリッジ４００のそれぞれが前記支持フレーム１００を連結する具体的な構造について、図３と結び付けて詳述する。
【００３７】
図３は、図２に示すフレーム構造物の支持フレームとブリッジを分離した状態を示す図である。
【００３８】
さらに図３を参照すると、前記支持フレーム１００のうち、互いに平行であり、且つ、隣り合う第１および第２の支持フレーム２００、３００のそれぞれは、相対向する個所に第１および第２のレール溝２１０、３１０を有する。ここで、前記第１および第２のレール溝２１０、３１０は、前記第１および第２の支持フレーム２００、３００のそれぞれの長手方向に沿って平行に且つ長く形成される。
【００３９】
前記第１のレール溝２１０は、前記第２のレール溝３１０と向かい合う入口の幅ｗ１よりもその内側の幅ｗ２が広く形成される。例えば、前記第１のレール溝２１０は、その断面が「Ｔ」字状または「Ｌ」字状を有する。なお、前記第１のレール溝２１０は、前記第１の支持フレーム２００の一端部２１２において外部に露出されている。
【００４０】
以下、前記第２のレール溝３１０は、前記第１のレール溝２１０と互いに平行に且つ長く形成されているという点を除いては、前記第１のレール溝２１０と同様であるため、これと重複する詳細な説明は省略する。なお、後述する第１のレール溝２１０についても、第２のレール溝３１０と同じ構造を有するものと見なす。
【００４１】
前記ブリッジ４００は、両端部のそれぞれに前記第１および第２のレール溝２１０、３１０のそれぞれに係止される第１および第２の係止部４１０、４２０を有する。
【００４２】
前記第１の係止部４１０は、前記第１のレール溝２１０の入口に引っ掛かるようにその内側に係止される。この第１の係止部４１０は、前記第１のレール溝２１０の断面と同じ断面を有する。このため、前記ブリッジ４００は、前記第１の係止部４１０を前記第１のレール溝２１０の露出された一端部２１２から嵌入して前記第１のレール溝２１０の入口に引っ掛かるようにする。
【００４３】
このとき、前記第１の係止部４１０における前記第１のレール溝２１０の入口と遭遇する個所は、前記入口の幅ｗ１と同じ幅を有する。これは、前記第１の係止部４１０が前記第１のレール溝２１０に係止された後、前記ブリッジ４００が前記第１のレール溝２１０と垂直な方向に揺れることを防ぐためである。
【００４４】
以下、前記第２の係止部４２０は、前記第２のレール溝３１０に係止されることを除いては、前記第１の係止部４１０と同様であるため、これと重複する詳細な説明は省く。なお、後述する第１の係止部４１０についても、第２の係止部４２０と同じ構造を有するものと見なす。
【００４５】
このように、前記ブリッジ４００を、前記第１および第２の支持フレーム２００、３００と分離された状態で前記第１および第２の係止部４１０、４２０のそれぞれを前記第１および第２のレール溝２１０、３１０のそれぞれに抜脱されないように嵌合することにより、保管場所から離れている野外に前記ステージ１０が設けられている場合に、前記第１および第２の支持フレーム２００、３００と前記ブリッジ４００をそれぞれ別々に搬送することができる。
【００４６】
これにより、前記フレーム構造物１０００を搬送するに当たって、体積が削減されて搬送が容易になるだけではなく、搬送に必要とされる車両の大きさと作業員数が減る。その結果、前記フレーム構造物１０００の搬送費が節減される。
【００４７】
また、前記第１および第２の支持フレーム２００、３００のそれぞれの内部には、多数の支持台（図示せず）が蜂の巣状に設けられて強度を高めることにより、前記フレーム構造物１０００に一層安定した構造を持たせることができる。これにより、前記ブリッジ４００も、強度を高めるために、内部が型枠状、すなわち、内部に気孔が形成された構造に製作される。
【００４８】
以下、前記第１の支持フレーム２００の第１のレール溝２１０に嵌入した前記ブリッジ４００の第１の係止部４１０を固定する構造について、図４から図６と結び付けて詳述する。
【００４９】
図４は、図３に示す第１の支持フレームにブリッジが取り付けられた構造を示す図であり、図５は、図４に示す第１の支持フレームを側面から眺めた図であり、図６は、本発明の一実施形態に係る固定部材を図４のＩ−Ｉ’線に沿って切り取って示す図である。
【００５０】
さらに図４から図６を参照すると、前記第１の支持フレーム２００は、前記第１のレール溝２１０の前記第１の係止部４１０を係止したい個所に係止孔２２０を有していてもよい。
【００５１】
前記係止孔２２０は、図５に示すように、前記第１のレール溝２１０が側面から視認されるように、前記第１のレール溝２１０の内側の背面に形成される。この係止孔２２０は、図２に基づいて説明したように、前記第１および第２の支持フレーム２００、３００に多数のブリッジ４００が所定の間隔をあけて取り付けられているため、多数隔設される。
【００５２】
このため、前記フレーム構造物１０００は、前記第１のレール溝２１０の前記係止孔２２０の位置まで摺嵌した前記トラス４００の第１の係止部４１０を固定する固定部材５００をさらに備えていてもよい。
【００５３】
本発明の一実施形態に係る固定部材５００は、前記係止孔２２０の前記第１の係止部４１０とは反対の個所から前記第１の係止部４１０を押圧するように前記係止孔２２０に係脱するボルトであってもよい。ここで、前記ボルトは、本発明の実施形態に係る固定部材５００であるため、以下では同じ参照番号を使用する。
【００５４】
このため、前記第１の支持フレーム２００は、前記第１の係止部４１０とは反対の個所に前記ボルト５００が嵌入し、前記ボルト５００とは反対のねじ山を有するねじ孔２３０を有する。
【００５５】
このとき、前記ねじ孔２３０の深さｄは、前記ボルト５００の動きが安定化するように、前記第１の支持フレーム２００の厚さｔよりも深く形成される。例えば、前記第１の支持フレーム２００の前記ボルト５００が嵌入する個所に前記ねじ孔２３０を有する別途のナットが溶接などにより取り付けられる。
【００５６】
これにより、前記ブリッジ４００の第１の係止部４１０は、前記第１のレール溝２１０における係止孔２２０の形成個所に第１の方向に回転するボルト５００を介して固定されるか、あるいは、前記第１の方向とは反対となる第２の方向に回転するボルト５００を介して前記第１のレール溝２１０に沿って摺動しながら外部に取り外される。このとき、前記ボルト５００は、作業者による回転動作を簡単に行うために、蝶ボルトを採用してもよく、その外周面に凹凸構造を持たせてもよい。
【００５７】
本実施形態においては、前記ボルト５００が前記第１の係止部４１０とは反対の個所から嵌入して前記第１の係止部４１０を押圧すると説明したが、前記ボルト５００は、前記第１の係止部４１０に形成される孔（図示せず）に嵌入して前記係止孔２２０に捩じ込まれてもよい。このとき、前記第１の支持フレーム２００の内側には、前記係止孔２２０に嵌入したボルト５００が安定的に支持されるように、前記ボルト５００が捩じ込まれる第２の係止孔（図示せず）を有し、且つ、前記第１の支持フレーム２００の内側面に延びる延在板（図示せず）がさらに設けられていてもよい。
【００５８】
なお、前記第１の支持フレーム２００は、前記第１のレール溝２１０に沿って摺嵌する第１の係止部４１０が前記係止孔２２０に正確に位置するように前記第１のレール溝２１０の係止孔２２０が形成された入口にガイド部２４０をさらに有していてもよい。
【００５９】
これは、前記係止孔２２０が前記第１のレール溝２１０の内側の背面に形成されて外部から視認されないためである。すなわち、前記ブリッジ４００の第１の係止部４１０を前記ガイド部２４０に合わせて前記第１のレール溝２１０に嵌入すると、前記第１の係止部４１０は前記係止孔２２０の位置に自然に導かれる。
【００６０】
このようなガイド部２４０は、例えば、図４および図５に示すように、前記第１のレール溝２１０の入口に段差が付けられている構造に形成されていもよい。このガイド部２４０は、前記第１の係止部４１０が係止自在に周りよりも低く形成されてもよい。
【００６１】
すると、前記ブリッジ４００の第１の係止部４１０は、前記ガイド部２４０の段部に引っ掛かって前記係止孔２２０の位置に一層容易に導かれる。これとは異なり、前記ガイド部２４０は、前記入口に、周りと区別される色相で、人為的な溝状または突起状に目印を付けて前記係止孔２２０の位置を導いてもよい。
【００６２】
以下、前記固定部材５００の他の実施形態について、図７および図８に基づいて説明する。
【００６３】
図７は、本発明の他の実施形態に係る固定部材を図４におけるＩ−Ｉ’線に沿って切り取って示す図であり、図８は、図７におけるＡ部を拡大して示す図である。
【００６４】
本実施形態においては、固定部材がブリッジの第１の係止部を固定する点を除いては、図４から図６に示す構造と同様であるため、同じ構成要素には同じ参照番号を付し、これと重複する詳細な説明は省く。
【００６５】
図７および図８を参照すると、本発明の他の実施形態に係る固定部材６００は、第１の係止部８１０の係止孔７２０と向かい合う個所から前記係止孔７２０に向かって弾性を与えるように嵌入した弾性体６５０に前記弾性によって前記係止孔７２０に嵌着された固定具を備えていてもよい。ここで、前記固定具は、本発明の実施形態に係る固定部材６００であるため、以下、同じ参照番号を使用する。なお、前記弾性体６５０は、例えば、圧縮バネであってもよい。
【００６６】
具体的に、前記第１の係止部８１０の前記係止孔７２０と向かい合う個所に、先ず、所定の深さの嵌合溝８１２を刻設した後、前記嵌合溝８１２内に前記弾性体６５０および前記固定具６００をこの順に嵌入する。このとき、前記嵌合溝８１２の入口は、前記弾性体６５０によって外部に抜脱されないように、前記固定具６００の直径よりもは小さく形成されることが好ましい。
【００６７】
この場合、前記固定具６００を前記嵌合溝８１２に嵌入し難いことがあるため、前記固定具６００を嵌入した後、前記嵌合溝８１２の入口に前記固定具６００が抜脱されないように帯状の部材（図示せず）を別途に取り付けてもよい。
【００６８】
このようにして取り付けられた固定具６００は、前記第１の係止部８１０が第１の支持フレーム７００の第１のレール溝７１０に沿って摺動するときには前記弾性体６５０の圧縮によって前記嵌合溝８１２にさらに嵌入していて、前記係止孔７２０に遭遇すると前記弾性体６５０の弾性によって前記係止孔７２０に嵌入して前記第１の係止部８１０を前記係止孔７２０に固定することができる。
【００６９】
このように、前記弾性体６５０の弾性によって前記係止孔７２０に嵌入する固定具６００を用いて、前記ブリッジ８００の第１の係止部８１０を前記第１のレール溝７１０の係止孔７２０に固定すると、前記係止孔７２０の位置を導くガイド部７４０をあえて形成しなくても、前記第１の係止部８１０を前記係止孔７２０に自然に固定することができる。
【００７０】
また、この場合に、フレーム構造物１０００は、前記固定具６００を前記係止孔７２０から抜脱させるための抜脱部材９００をさらに備えていてもよい。前記抜脱部材９００は、前記固定具６００の前記第１の係止部８１０とは反対の個所から前記固定具６００を押圧して前記固定具６００を前記係止孔７２０から抜脱させる。
【００７１】
これにより、前記抜脱部材９００は、前記固定具６００とは反対の個所から前記第１の支持フレーム７００の貫通孔７３０を通過して前記固定具６００を実質的に押圧するプッシャー９１０および前記第１の支持フレーム７００の内部における前記係止孔７２０と前記貫通孔７３０との間に取り付けられて前記プッシャー９１０に前記係止孔７２０から遠ざかる方向に弾性を与える第２の弾性体９２０を備えていてもよい。
【００７２】
ここで、前記第２の弾性体９２０は、例えば、前記プッシャー９１０の周りを取り囲む圧縮バネであってもよい。この場合、前記プッシャー９１０は、前記第２の弾性体９２０の弾性を受けるために、前記貫通孔７３０と前記第２の弾性体９２０との間において前記第２の弾性体９２０の弾性を阻止するために突き出た突出部９１２を備えていてもよい。
【００７３】
これにより、前記プッシャー９１０は、外部から前記固定具６００を押圧する力が加えられるときには、前記第２の弾性体９２０が圧縮されながら前記係止孔７２０に移動して前記固定具６００を前記係止孔７２０から抜脱させ、逆に、前記押圧力がなくなると、前記第２の弾性体９２０の弾性が働いて前記プッシャー９１０は前記固定具６００を押圧しない位置に移動する。このとき、前記第１の支持フレーム７００は、前記プッシャー９１０が安定的に動くように、前記貫通孔７３０の形成個所を周りよりも厚くしてもよい。
【００７４】
したがって、前記抜脱部材９００を用いると、前記係止孔７２０に係止された第１の係止部８１０を、単に前記プッシャー９１０をワンタッチ方式により押すだけで、前記第１のレール溝７１０から一層簡単に抜脱させることができる。
【００７５】
図９は、本発明の他の実施形態に係るフレーム構造物の詳細図であり、図１０は、図９に示すフレーム構造物の支持フレーム同士の間隔を狭めた状態を示す図である。
【００７６】
図９および図１０を参照すると、本発明の他の実施形態に係るステージ架設用のフレーム構造物２０００は、多数の支持フレーム１１００と、多数の第１のブリッジ１２００および少なくとも一つの第２のブリッジ１４００を備える。
【００７７】
前記支持フレーム１１００は、互いに平行に配設される。前記第１のブリッジ１２００は、前記支持フレーム１１００を互いに平行な状態に保持するために、前記支持フレーム１１００同士を連結する。
【００７８】
前記第１のブリッジ１２００は、見かけ上千鳥状を有するように前記支持フレーム１００同士を傾斜状に連結してもよい。なお、前記第１のブリッジ１２００は、４つ
の支持フレーム１１００同士を連結してもよい。
【００７９】
前記第１のブリッジ１２００は、前記支持フレーム１１００が折り畳まれたり拡張されたりする動作、すなわち、前記支持フレーム１００同士の間隔が狭まったり広がったりする動作が行えるように前記支持フレーム１００同士を連結する。このために、前記第１のブリッジ１２００は、前記支持フレーム１１００同士の間隔が変更されるときに長さが変更されるように胴体部がテレスコープ構造を有し、且つ、両端部が前記支持フレーム１１００のそれぞれに蝶着される。
【００８０】
以下、各第１のブリッジ１２００の長さが変更可能なテレスコープ構造について、図１１から図１５と結び付けて詳述する。
【００８１】
図１１は、図９に示すフレーム構造物の第１のブリッジの一実施形態を示す図であり、図１２は、図１１におけるＡ部を拡大して示す図である。
【００８２】
さらに図１１および図１２を参照すると、前記第１のブリッジ１２００は、主シャフト１２１０と、第１の副シャフト１２２０と、第２の副シャフト１２３０および固定部１２４０を備える。
【００８３】
前記主シャフト１２１０は、中央に貫通孔１２１２が形成されたパイプ構造を有する。前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれは、前記主シャフト１２１０の両端のそれぞれから前記貫通孔１２１２に嵌入する。このため、前記第１のブリッジ１２００は、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０が前記貫通孔１２１２にどれほど嵌入するかによってその長さが変更される。これらの第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれもパイプ構造を有する。
【００８４】
このとき、前記主シャフト１２１０と前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０の間には、前記貫通孔１２１２に嵌入した第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０が前記貫通孔１２１２から抜脱されないように係止構造、例えば、以下の固定部１２４０の構成要素が形成されてもよい。なお、前記主シャフト１２１０の貫通孔１２１２の内面には、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０が円滑に動くようにＬＭ軸受けなどの構成要素が形成されてもよい。
【００８５】
前記固定部１２４０は、前記第１のブリッジ１２００の長さが最長となる状態を固定して前記支持フレーム１１００同士の間隔が広げられた状態に保持することができる。なお、前記固定部１２４０は、上述したように、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０が前記貫通孔１２１２から抜脱されることを防ぐ。
【００８６】
前記固定部１２４０は、前記主シャフト１２１０と前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０が遭遇する個所に形成される。具体的に、前記固定部１２４０は、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれに形成された固定突起１２４２および前記主シャフト１２１０に前記固定突起１２４２が移動自在に嵌入するように刻設されたガイド溝１２４４を有していてもよい。
【００８７】
このため、前記ガイド溝１２４４は、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０の長さが変更可能に前記主シャフト１２１０の長手方向に刻設された第１の溝部１２４５および前記第１の溝部１２４５の外端部からフック状に折れ曲がって前記固定突起１２４２が固定される第２の溝部１２４６を備える。
【００８８】
これにより、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれが、最長状態である前記固定突起１２４２が前記第１の溝部１２４５の外端部に位置するときに前記主シャフト１２１０を回転させて前記固定突起１２４２を前記第２の溝部１２４６に固定することにより、前記第１のブリッジ１２００を最長状態で固定することができる。
【００８９】
本実施形態においては、前記固定突起１２４２が前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれに形成され、前記ガイド溝１２４４が前記主シャフト１２１０に刻設されたと説明したが、これらは互いに反対の個所に形成されてもよい。
【００９０】
なお、上述した固定部１２４０を固定する構成要素は、前記支持フレーム１１００が折り畳まれた状態をそのまま維持するように、前記第１のブリッジ１２００の長さが最短となる状態で固定されるように前記主シャフト１２１０と前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０が遭遇する個所に同様に形成されてもよい。
【００９１】
さらに、前記フレーム構造物２０００は、前記固定部１２４０を解放するためのレバー１１３０をさらに備えていてもよい。すなわち、前記レバー１１３０を動作させると、前記主シャフト１２１０を回転させて前記固定部１２４０が解放されるようにしてもよい。このとき、前記レバー１１３０は、多数の主シャフト１２１０にワイヤーまたは連結ギアなどの伝動手段を介して連結される。
【００９２】
このため、前記レバーを介して最長状態または最短状態を固定する固定部１２４０を解放する場合に、前記支持フレーム１１００同士の間隔が自動的に広がるように、前記第１のブリッジ１２００は、前記貫通孔１２１２における前記主シャフト１２１０と前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０の間に第１および第２のバネ１２２２、１２３２をさらに備えていてもよい。
【００９３】
具体的に、前記第１および第２のバネ１２２２、１２３２のそれぞれは、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれに前記主シャフト１２１０から遠ざかる方向に弾性を与えるように前記貫通孔１２１２に取り付けられることにより、前記レバー１１３０の解放動作によって前記支持フレーム１１００同士の間隔が自動的に広がるようにする。これとは異なり、前記第１および第２のバネ１２２２、１２３２のそれぞれは、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれに前記主シャフト１２１０に向けて弾性を与えるように取り付けられて前記レバー１１３０の解放動作によって前記支持フレーム１１００同士の間隔が自動的に狭まるようにする。
【００９４】
図１３は、図９に示すフレーム構造物の第１のブリッジの他の実施形態を示す図であり、図１４は、図１３におけるＢ部を拡大して示す図であり、図１５は、図１４におけるＩ−Ｉ’線に沿って切り取って示す断面図である。
【００９５】
本実施形態における第１のブリッジは、固定部を除いては、図１１に示す第１のブリッジと同様であるため、同じ構成要素には同じ参照番号を付し、その重複する詳細な説明は省く。
【００９６】
図１３から図１５を参照すると、本発明の他の実施形態に係る第１のブリッジ１３００の固定部１３４０は、第１および第２の副シャフト１３２０、１３３０のそれぞれに形成された固定球１３４２および主シャフト１３１０に前記固定球１３４２が嵌着される係止孔１３４４を備える。
【００９７】
前記固定球１３４２は、前記第１および第２の副シャフト１３２０、１３３０のそれぞれの外面に刻設された嵌合溝１３２２に嵌入する。このとき、嵌合溝１３２２は、圧縮バネなどの弾性体１３２４によって満たされている。このため、前記固定球１３４２は、外部から力が加えられると、前記嵌合溝１３２２に嵌入していて、前記力が除去されると、前記弾性体１３２４によって前記嵌合溝１３２２から跳ね上がる。
【００９８】
前記係止孔１３４４は、前記第１および第２の副シャフト１３２０、１３３０のそれぞれが最長となる状態での前記固定球１３４２の位置に対応して形成される。このため、前記固定球１３４２は、前記第１および第２の副シャフト１３２０、１３３０が前記係止孔１３４４とは異なる個所においては前記主シャフト１３１０の内面によって前記嵌合溝１３２２に嵌入していて、前記第１および第２の副シャフト１３２０、１３３０のそれぞれが最長となる状態で形成された係止孔１３４４に遭遇すると、前記嵌合溝１３２２から前記係止孔１３４４に跳ね上がることにより、前記第１のブリッジ１３００を最長状態で固定することができる。このとき、前記主シャフト１３１０の内面には、前記固定球１３４４を前記係止孔１３４４に導くガイド部１３４５が設けられていてもよい。
【００９９】
なお、上述した固定部１３４０を固定する構成要素は、前記支持フレーム（図９における１１００）が折り畳まれた状態をそのまま維持するように、前記第１のブリッジ１３００の長さが最短となる状態で固定されるように前記主シャフト１３１０と前記第１および第２の副シャフト１３２０、１３３０が遭遇する個所に同様に形成されてもよい。
【０１００】
また、本実施形態における固定部１３４０は、図２におけるレバー（図９における１１３０）に取り付けられて解放されてもよい。具体的に、前記固定球１３４４が前記レバー（図９における１１３０）の動作によって前記嵌合孔１３２２に嵌入するようにしてその固定を解放してもよい。この場合、図１１および図１２に基づいて説明したように、前記レバー（図９における１１３０）と前記第１および第２のバネ（図９における１２２２、１２３２）を介して前記支持フレーム（図９における１１００）同士の間隔を自動的に広げたり狭めたりする。
【０１０１】
以下、前記第１のブリッジ１３００の両端部が前記支持フレーム１１００のそれぞれに蝶着された構造について、図１６と結び付けて詳述する。
【０１０２】
図１６は、図９に示すフレーム構造物の支持フレームと第１のブリッジを分離して示す斜視図である。
【０１０３】
本実施形態は、図１１および図１２に示す第１のブリッジと、図１３から図１５に示す第１のブリッジの両方に相当し、このため、図１１および図１２に示す第１のブリッジと同じ参照番号を使用する。
【０１０４】
さらに図１６を参照すると、前記第１のブリッジ１２００は、前記支持フレーム１１００に取り付けられる第１の取付部１２５０と、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれに前記第１の取付部１２５０と回転自在に蝶着される第２の取付部１２６０と、を備える。
【０１０５】
具体的に、前記第１の取付部１２５０は、前記第２の取付部１２６０と向かい合う個所に刻設され、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれが回転する方向に切り欠かれた切欠溝１２５２と、前記切欠溝１２５２の内側の上下面のそれぞれに刻設された係合溝１２５４と、を有する。
【０１０６】
前記第２の取付部１２６０は、前記第１の取付部１２５０と向かい合う個所に前記切欠溝１２５２に嵌入するように突き出た嵌入突起１２６２および前記嵌入突起１２６２の上下面のそれぞれに設けられて前記係合溝１２５４に係合する係合突起１２６４を備える。これにより、前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０のそれぞれは、前記係合溝１２５４に係合された係合突起１２６４を基準として回転することができる。
【０１０７】
このように、前記第１のブリッジ１２００は、前記主シャフト１２１０の貫通孔１２１２に前記第１および第２の副シャフト１２２０、１２３０が嵌入した構造と、前記第１の取付部１２５０および前記第２の取付部１２６０が蝶合された構造とによって、前記支持フレーム１１００から取り外されることなくそのまま前記支持フレーム１１００同士の間隔を狭めることができる。
【０１０８】
したがって、前記第１のブリッジ１２００を取り外さない状態で前記支持フレーム１１００同士の間隔を狭めることにより、全体的な体積を削減して保管場所から前記ステージ（図１における１０）が位置している設置場所まで搬送することが可能になる。これにより、前記図２から図８に基づいて説明した実施形態でのように、搬送時に必要となる車両の大きさと作業員数を減らしてこれにかかるコストを節減することができる。
【０１０９】
なお、前記第１のブリッジ１２００の第１の取付部１２５０は、前記支持フレーム１１００から取り外される構造を有していてもよい。具体的に、前記支持フレーム１１００は、長手方向に沿って長く刻設されたレール溝１１１０を有し、前記第１の取付部１２５０は、前記レール溝１１１０に係合するレール係合部１２５６を有する。
【０１１０】
このため、前記レール係合部１２５６が前記レール溝１１１０に係合する構造は、前記図２から図８に基づいて説明した実施形態と同じ構造を有するので、これについての詳細な説明は省く。
【０１１１】
このように、前記第１のブリッジ１２００がテレスコープ構造を有し、且つ、前記支持フレーム１１００から取り外される構造を有すると、ユーザーが必要に応じて搬送状態を選択して搬送を一層容易に行うことができる。
【０１１２】
また、前記支持フレーム１１００は、前記レール溝１１１０の前記第１のブリッジ１２００のレール係合部１２５６を固定したい位置に固定溝（図示せず）を有していてもよい。前記固定溝は、前記レール溝１１１０が側面から視認されるように前記レール溝１１１０に隔設される。
【０１１３】
さらに図９および図１０を参照すると、前記第２のブリッジ１４００は、前記第１のブリッジ１２００によって間隔が広げられた状態の支持フレーム１１００の間においてこれらと垂直に取り付けられる。
【０１１４】
すると、前記支持フレーム１１００は、その広げられた状態が前記第２のブリッジ１４００によって支持されることにより、前記ステージ（図１における１０）に設けるときに一層安定的な構造を有する。このとき、多数の第２のブリッジ１４００は、一層安定的な支持構造のために、前記支持フレーム１１００の間に隔設される。
【０１１５】
前記第２のブリッジ１４００の一端部は、前記支持フレーム１１００のいずれか一方に回転自在に蝶着され、これは、前記第１のブリッジ１２００の前記支持フレーム１１００への取り付け構造と同様であるため、これについての詳細な説明は省く。
【０１１６】
前記第２のブリッジ１４００の他端部は、前記支持フレーム１１００のうちの他方に係脱する構造を有する。具体的に、前記第２のブリッジ１４００の他端部には、前記支持フレーム１１００を垂直な状態で支持する支持ブロック１４１０が取り付けられ、前記支持フレーム１１００には、前記支持ブロック１４１０が支持する個所にボルト３０が締め付けられて前記支持ブロック１４１０を押し付けるためのねじ孔１１２０が形成される。これとは異なり、前記第２のブリッジ１４００の他端部は、前記支持フレーム１１００にフック状またはクランプ状に取り付けられてもよい。
【０１１７】
これにより、前記第２のブリッジ１４００は、前記支持フレーム１１００同士の間隔が広げられた状態では、前記支持フレーム１１００に垂直に取り付けられて安定的な構造を提供し、且つ、前記支持フレーム１１００同士の間隔を狭めたいときには、その他端部を前記支持フレーム１１００から取り外した後、その一端部を基準として横たえて前記支持フレーム１１００同士の間隔を狭めてもよい。
【０１１８】
このとき、前記第２のブリッジ１４００は、一端部を基準として横たわっているときに、隣り合う他の第１のブリッジ１２００または第２のブリッジ１４００に干渉されることを防ぐために、長さが変更されるテレスコープ構造を有し、この構造は、前記第１のブリッジ１２００と同様であるため、これについての詳細な説明は省く。
【０１１９】
さらに、前記第２のブリッジ１４００の一端部は、搬送中にさらに体積を削減すべく、前記支持フレーム１１００に係脱する構造を有し、これは、前記第１のブリッジ１２００の第１の取付部１２５０が前記支持フレーム１１００から取り外される構造と同様であるため、これについての詳細な説明を省く。
【０１２０】
なお、前記第２のブリッジ１４００には、その長さが自動的に短くなったり長くなるように、前記第１のブリッジ１２００の貫通孔１２１２に取り付けられた第１および第２のバネ１２２２、１２３２と同じ構成要素がその内部に取り付けられる。
【０１２１】
このように、前記支持フレーム１１００の間において垂直な状態で取り付けられる第２のブリッジ１４００を用いて前記支持フレーム１１００に一層安定的な構造を持たせることにより、外力によって前記支持フレーム１１００が崩れて周りの人々または高価な装備に損傷が加わることを極力抑えることができる。
【０１２２】
また、前記支持フレーム１１００のそれぞれの内部には、多数の支持台（図示せず）が蜂の巣状に設けられて強度を高めることにより、前記フレーム構造物２０００に一層安定した構造を持たせることができる。このため、前記第１および第２のブリッジ１２００、１４００のそれぞれは、強度を高めるために、内部が型枠状、すなわち、内部に気孔が形成された構造に製作される。
【０１２３】
さらに、本実施形態においては、前記支持フレーム１１００の間に前記第１および第２のブリッジ１２００、１４００が両方とも取り付けられたと説明したが、これらの第１および第２のブリッジ１２００、１４００のうちのいずれか一方のみが前記支持フレーム１１００の間に取り付けられてもよい。
【０１２４】
さらにまた、上述したフレーム構造物２０００は、舞台となるステージ（図１における１０）の上部に設けると説明したが、場合によっては、前記第１のブリッジ１２００または第２のブリッジ１４００を用いて少なくとも２本のシャフト状のフレームを平行な状態で固定する建築および土木工事のブリッジ構造物にも広く使用可能である。
【０１２５】
図１７は、本発明のさらに他の実施形態に係るステージに設けられたフレーム構造物の詳細図である。
【０１２６】
本実施形態において、フレーム構造物は、支持フレームの端部に延在ブリッジが取り付けられている点を除いては、図９および図１０に示す構造と同様であるため、同じ構成要素には同じ参照番号を付し、その重複する詳細な説明は省く。
【０１２７】
図１７を参照すると、本発明の他の実施形態に係るステージ架設用のフレーム構造物３０００は、支持フレーム１１００のうちの少なくとも一端部に延在ブリッジ１５００をさらに備えていてもよい。
【０１２８】
前記延在ブリッジ１５００は、図９から図１４に示す第１のブリッジ１２００と同じ構造を有するので、長さが変更可能に設けられる。以下、前記延在ブリッジ１５００についての詳細な説明は、図９から図１４に示す第１のブリッジ１２００と重複するため省略する。なお、前記延在ブリッジ１５００は、前記支持フレーム１１００に回転可能に蝶着される。
【０１２９】
これにより、前記延在ブリッジ１５００が端部に取り付けられた支持フレーム１１００は、隣り合う他の支持フレーム１１００と連結されるときに、前記蝶合構造と長さ変更構造を用いて互いに傾斜した構造、角度を形成するように連結することができる。
【０１３０】
さらに、前記延在ブリッジ１５００の端部には、第２のブリッジ１４００が蝶着されてもよいる。この場合、前記隣設する支持フレーム１１００は、前記第２のブリッジ１２００を基準として傾斜状に連結されてもよい。
【０１３１】
なお、上述したフレーム構造物１０００、２０００、３０００は、舞台となるステージ（図１における１０）の上部に設けると説明したが、場合によっては、少なくとも２本のシャフト状のフレームを平行な状態で固定する建築および土木工事のトラス構造物にも使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上述べたように、本発明の実施形態に係るステージ架設用のフレーム構造物は、公演場や展示場など各種の行事や公演を行う場所に照明および広告板などの付帯設備を設置するための構造物であり、支持フレームとブリッジを分離された状態または折り畳まれた状態で搬送することにより、搬送コストが節減可能になる。
【０１３３】
以上、本発明の好適な実施形態を挙げて説明したが、当該技術分野における当業者であれば、特許請求の範囲に記載の本発明の思想および領域から逸脱しない範囲内において本発明を種々に修正および変更することができるということはいうまでもない。
【図１】
2013539506.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2013539506.tif 000018
【図１７】
2013539506.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配設され、向かい合う個所にそれぞれ長手方向に沿って刻設されたレール溝を有する多数の支持フレームと、
互いに平行な状態が保持されるように前記支持フレーム同士を連結させ、両端部のうちの少なくとも一個所に前記レール溝に係脱するレール係合部を有するブリッジと、
を備え、
前記レール溝は、内側の方が前記支持フレームが向かい合う入口よりも幅広に刻設され、前記レール係合部は、前記入口に引っ掛かるように前記レール溝に係止する係止部を有することを特徴とするフレーム構造物。
【請求項２】
前記支持フレームのそれぞれは、前記レール溝の所定の個所に前記係止部が係止する係止孔をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造物。
【請求項３】
前記支持フレームのそれぞれは、前記レール溝の前記係止孔が形成された入口に前記係止孔の位置をガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項２に記載のフレーム構造物。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記係止孔が形成された入口に段差が付けられている構造を有することを特徴とする請求項３に記載のフレーム構造物。
【請求項５】
前記係止孔に係合して前記係止部を固定する固定部材をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のフレーム構造物。
【請求項６】
前記固定部材は、前記係止孔の前記係止部とは反対の個所から前記係止部を押圧するように前記係止孔に係脱するボルトを備えることを特徴とする請求項５に記載のフレーム構造物。
【請求項７】
前記固定部材は、前記係止部の前記係止孔と向かい合う個所から前記係止孔に向かって弾性を与えるように嵌入した弾性体に前記弾性によって前記係止孔に係合するように取り付けられた固定具を備えることを特徴とする請求項５に記載のフレーム構造物。
【請求項８】
前記固定具の前記係止部とは反対の個所から前記固定具を押圧して前記固定具を前記係止孔から抜脱させる抜脱部材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のフレーム構造物。
【請求項９】
前記ブリッジは、前記支持フレームの間において前記レール係合部と蝶合された胴体部を有し、
前記胴体部は、前記支持フレーム同士の間隔が変更されるときに長さが変更されるようにテレスコープ構造を有し、且つ、最長状態または最短状態を固定するために長さが変更される個所に固定部を有することを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造物。
【請求項１０】
前記胴体部は、
中央に貫通孔を有する主シャフトと、
前記主シャフトの両端部から前記貫通孔に長さが調整可能に嵌入し、且つ、前記レール係合部を有する第１および第２の副シャフトと、
前記貫通孔における前記主シャフトと前記第１および第２の副シャフトのそれぞれの間に設けられて弾性を与える第１および第２のバネと、
を備えることを特徴とする請求項９に記載のフレーム構造物。
【請求項１１】
前記支持フレームのうちのいずれかに設けられて前記固定部を解放するレバーをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のフレーム構造物。
【請求項１２】
前記支持フレームのうちの少なくとも一つの端部に蝶着された延在ブリッジをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造物。
【請求項１３】
前記延在ブリッジは、長さが変更可能にテレスコープ構造を有することを特徴とする請求項１２に記載のフレーム構造物。
【請求項１４】
互いに平行に配設された多数の支持フレームと、
前記支持フレーム同士を連結させるように両端部のそれぞれに蝶着され、前記支持フレーム同士の間隔が変更されるときに長さが変更されるようにテレスコープ構造を有するブリッジと、
を備え、
前記ブリッジは、最長状態または最短状態を固定するために長さが変更される個所に設けられた固定部を有することを特徴とするフレーム構造物。
【請求項１５】
前記支持フレームのうちのいずれかに設けられて前記固定部を解放するレバーをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のフレーム構造物。
【請求項１６】
前記ブリッジは、
中央に貫通孔を有する主シャフトと、
前記主シャフトの両端部から前記貫通孔に長さが調整可能に嵌入し、且つ、前記支持フレームのそれぞれに取り付けられる第１および第２の副シャフトと、
前記貫通孔における前記主シャフトと前記第１および第２の副シャフトのそれぞれの間に設けられて弾性を与える第１および第２のバネと、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載のフレーム構造物。
【請求項１７】
前記支持フレームの間における前記支持フレームのいずれかには蝶着され、他方には係脱する構造を有する第２のブリッジをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のフレーム構造物。
【請求項１８】
前記第２のブリッジは、長さが変更可能にテレスコープ構造を有し、
前記ブリッジは、最長状態で前記支持フレームの間に傾設され、前記第２のブリッジは、前記ブリッジが最長となる状態で前記支持フレームとは垂直に取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載のフレーム構造物。
【請求項１９】
前記支持フレームのうちの少なくとも一つの端部に蝶着された延在ブリッジをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のフレーム構造物。
【請求項２０】
前記延在ブリッジは、長さが変更可能にテレスコープ構造を有することを特徴とする請求項１９に記載のフレーム構造物。
【国際調査報告】
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