(57)【要約】  第１エレメントと第２エレメントとの間の距離を調整する装置が、第１停止位置と第２停止位置との間で回転可能な第１回転部材２００と、第２回転部材３００とを有する。第１停止位置と第２停止位置との間における第１回転部材の回転は、第１回転部材が第１回転角にわたり回転する第１回転段階と、第１回転部材が第２回転部材に係合して該第２回転部材を第２回転角にわたり回転させる第２回転段階とを有する。
2013513416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身だしなみ装置等に使用するための、第１エレメントと第２エレメントとの間の距離を調整する調整装置であって、
第１停止位置と第２停止位置との間で回転可能な第１回転部材と、
第２回転部材と、
を有し、前記第１停止位置と前記第２停止位置との間における前記第１回転部材の回転が、前記第１回転部材が第１回転角にわたり回転する第１回転段階と、前記第１回転部材が前記第２回転部材と係合して前記第２回転部材を第２回転角にわたり回転させる第２回転段階とを含む調整装置。
【請求項２】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材が軸的に整列されている請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記第１回転部材が、前記第２回転部材の軸方向に延びる突起と当接して前記第１回転部材を前記第２回転部材と係合させる軸方向に延びる突起を有している請求項１又は請求項２に記載の調整装置。
【請求項４】
前記第１回転部材の前記軸方向に延びる突起は前記第２回転部材の弓状凹部内へと延び、前記第１回転段階の間に前記第１回転部材の前記軸方向に延びる突起が該弓状凹部に沿って移動する請求項３に記載の調整装置。
【請求項５】
前記第２回転部材が前記第２回転角にわたり回転された際に、前記第１及び第２回転部材の更なる回転を防止するために前記第２回転部材に係合する第３部材を更に有する請求項１ないし４の何れか一項に記載の調整装置。
【請求項６】
前記第３部材が終端停止部を有し、該終端停止部が、前記第２回転部材の第２の軸方向に延びる突起に当接して前記第３部材を前記第２回転部材に係合させ、これにより前記第１及び第２回転部材の更なる回転を防止する軸方向に延びる突起を有する請求項５に記載の調整装置。
【請求項７】
前記第２回転部材の前記第２の軸方向に延びる突起は前記第３部材の弓状凹部内へと延び、前記第１回転段階の間において前記第２回転部材の前記第２の軸方向に延びる突起が該弓状凹部に沿って移動する請求項６に記載の調整装置。
【請求項８】
前記第１回転部材が、前記第１及び第２回転段階において該第１回転部材を回転させるための外側把持部を有する請求項１ないし７の何れか一項に記載の調整装置。
【請求項９】
前記第１停止位置と前記第２停止位置との間における前記第１回転部材の回転角が、３６０度を超える請求項１ないし８の何れか一項に記載の調整装置。
【請求項１０】
前記第１回転部材は、前記第１停止位置と前記第２停止位置との間で回転された場合に、前記第２エレメントの位置に対する前記第１エレメントの位置の移動を行う請求項１ないし９の何れか一項に記載の調整装置。
【請求項１１】
前記第１エレメントが櫛付属具及び毛髪切断エレメントのうちの一方を有し、前記第２エレメントが前記櫛付属具及び前記毛髪切断エレメントのうちの他方を有する請求項１０に記載の調整装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の調整装置を有する身だしなみ装置。
【請求項１３】
前記第１停止位置が最小の毛髪切断長の設定に対応し、前記第２停止位置が最大の毛髪切断長の設定に対応する請求項１２に記載の身だしなみ装置。
【請求項１４】
身だしなみ装置における毛髪切断エレメントと櫛付属具とのような、第１エレメントと第２エレメントとの間の距離を調整する方法であって、
第１回転部材を第１停止位置から第１回転角にわたり回転させるステップと、
前記第１回転部材を第２回転部材に係合させるステップと、
前記第１回転部材を第２回転角にわたり前記第２停止位置まで更に回転させるステップであって、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間の前記係合が前記第２回転部材を前記第２回転角にわたり回転させるステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
前記第２回転部材は、前記第２回転角にわたり回転されると、第３部材に係合し、前記第２回転部材と前記第３部材との該係合が、前記第１及び第２回転部材の更なる回転を防止する請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１停止位置と第２停止位置との間で回転可能な部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
毛髪刈り込み器（クリッパ）及び髭トリマ等の電動身だしなみ装置は、しばしば、複数の異なる長さで毛髪を切断するように動作可能である。所望の長さは、切断エレメントと櫛付属具との間の距離を調整すべく当該身だしなみ装置の本体上の調整ホイールを回転することにより選択することができる。斯かる調整ホイールは、一般的に、当該身だしなみ装置の最大切断長と最小切断長とに各々対応する２つの終端位置の間で回転可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これら終端位置は、上記ホイールに取り付けられたピンが当該身だしなみ装置の本体における固定ピンに当接する位置に対応し得る。しかしながら、この構成は上記ホイールの最大回転角を３６０度未満に制限させる。従って、切断長の微調整が困難にされてしまう。何故なら、上記調整ホイールの相対的に小さな運動が、切断エレメントと櫛付属具との間の距離の相対的に大きな変化に相当し得るからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、第１エレメントと第２エレメントとの間の距離を調整する装置であって、第１停止位置と第２停止位置との間で回転可能な第１回転部材と、第２回転部材とを有し、上記第１停止位置と第２停止位置との間の上記第１回転部材の回転が、上記第１回転部材が第１回転角にわたって回転する第１回転段階と、上記第１回転部材が第２回転部材と係合するようになされて、上記第２回転部材を第２回転角にわたり回転させる第２回転段階とを有するような装置が提供される。
【０００５】
前記第１回転部材及び第２回転部材は軸的に整列させることができる。
【０００６】
前記第１回転部材は、前記第２回転部材の軸方向に延びる突起と当接して前記第１回転部材を前記第２回転部材と係合させるように構成された軸方向に延びる突起を有することができる。
【０００７】
前記第１回転部材の前記軸方向に延びる突起は、前記第２回転部材の弓状凹部内へと延び、前記第１回転段階の間において前記第１回転部材の前記軸方向に延びる突起が該弓状凹部に沿って移動するように構成することができる。
【０００８】
当該装置は、前記第２回転部材が前記第２回転角にわたり回転された際に、前記第２回転部材に係合して前記第１及び第２回転部材の更なる回転を防止するように構成された第３部材を更に有することができる。
【０００９】
前記第３部材は終端停止部を有し、該終端停止部は、前記第２回転部材の第２の軸方向に延びる突起に当接して前記第３部材を前記第２回転部材に係合させ、これにより前記第１及び第２回転部材の更なる回転を防止するように構成された軸方向に延びる突起を有することができる。
【００１０】
前記第２回転部材の前記第２の軸方向に延びる突起は、前記第３部材の弓状凹部内へと延びるように構成することができ、前記第２回転部材の前記第２の軸方向に延びる突起は前記第１回転段階の間において該弓状凹部に沿って移動するように構成することができる。
【００１１】
前記第１回転部材は、前記第１及び第２回転段階において該第１回転部材を回転させるための外側把持部（グリップ）を有することができる。
【００１２】
前記第１停止位置と前記第２停止位置との間における前記第１回転部材の回転角は、３６０度を超えることができる。
【００１３】
前記第１回転部材は、前記第１停止位置と前記第２停止位置との間で回転された場合に、前記第２エレメントの位置に対する前記第１エレメントの位置の移動をなすように構成することができる。
【００１４】
前記第１エレメントは櫛付属具及び毛髪切断エレメントのうちの一方を有することができ、前記第２エレメントは前記櫛付属具及び前記毛髪切断エレメントのうちの他方を有することができる。
【００１５】
本発明によれば、上記装置を有する身だしなみ装置も提供することができる。
【００１６】
前記第１停止位置は最小の毛髪切断長の設定に対応することができ、前記第２停止位置は最大の毛髪切断長の設定に対応することができる。
【００１７】
本発明によれば、第１エレメントと第２エレメントとの間の距離を調整する方法であって、第１回転部材を第１停止位置から第１回転角にわたり回転させるステップと、前記第１回転部材を第２回転部材に係合させるステップと、前記第１回転部材を第２回転角にわたり第２停止位置まで更に回転させるステップであって、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間の前記係合が前記第２回転部材を前記第２回転角にわたり回転させるようなステップとを有する方法が提供される。
【００１８】
前記第２回転部材は、前記第２回転角にわたり回転されると、第３部材に係合することができ、前記第２回転部材と前記第３部材との該係合が、前記第１及び第２回転部材の更なる回転を防止する。
【００１９】
米国特許出願公開第2005/0246902号公報は、制御リングを備えた調整機構を有する毛髪クリッパを開示しており、該制御リングは、ユーザにより回転されると、溝付きネジの回転を生じさせ、これにより当該クリッパの長軸に沿った長手方向位置決め体の変位を生じさせる。米国特許出願公開第2005/0246902号公報の制御リングは、３６０度を超える角度にわたり回転されると開示されている。上記長手方向位置決め体の動きを制限する停止部が設けられ、上記制御リングの回転というよりも、該長手方向位置決め体の長手方向の運動を制限する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、毛髪切断エレメントと該毛髪切断エレメントに対して移動可能な櫛付属具とを有する身だしなみ装置の概要図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す身だしなみ装置における毛髪切断エレメントと櫛付属具との間の距離を調整する装置の断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す装置の斜視図である。
【図３】図３は、図２Ａ及び２Ｂに示す装置における第１回転部材の第１回転段階を示す断面図の系列であり、該系列は第１停止位置と第２回転部材の第１ラジアル面に対する係合との間における第１回転部材の回転を含む。
【図４Ａ】図４Ａは、図２Ａ及び２Ｂに示す装置における第１回転部材の第２回転段階を示す図の系列であり、該系列は第１及び第２回転部材の係合と第１回転部材の第２停止位置との間における第１回転部材及び第２回転部材の第１ラジアル面の回転を含む。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す第１回転部材の第２回転段階の間における、終端停止部に対する第２回転部材の第２ラジアル面の回転を示す一連の図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２回転部材の第１ラジアル面の図であり、このラジアル面は該面から実質的に垂直に延びる突起と、第１回転部材のラジアル面から延びる突起を収容するように構成された弓状凹部とを有している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２回転部材の第２ラジアル面の図であり、このラジアル面は該ラジアル面から実質的に垂直に延びる突起と、第３部材のラジアル面から延びる終端停止部を収容するように構成された弓状凹部とを有している。
【図６】図６は、身だしなみ装置における毛髪切断エレメントと櫛付属具との間の距離を調整する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を、添付図面を参照して例示のみとして説明する。
【００２２】
身だしなみ装置１００における毛髪切断エレメント１１０と櫛付属具１２０との間の距離を調整する装置が、図１ないし５に示されている。図１から分かるように、身だしなみ装置１００は切断エレメント１１０を駆動するためのモータ１３０を有することができる。モータ１３０はモータハウジング１４０内に支持され、該モータハウジングは当該身だしなみ装置１００のサブフレーム１５０に取り付けられている。はす歯歯車を有するスピンドル１６０は、回転された場合スピンドルホイール１７０に対して長手方向に移動するように構成されている。スピンドル１６０の長手方向の移動は、切断エレメント１１０と櫛付属具１２０との間の距離を変化させるように構成されている。
【００２３】
当該装置は第１回転部材２００を有し、該回転部材はスピンドル１６０との共動により切断エレメント１１０と櫛付属具１２０との間の距離を設定すべく回転することができる。従って、第１回転部材２００は当該身だしなみ装置１００の調整ホイールと称することができる。第１回転部材２００は第１停止位置と第２停止位置との間で所定の回転角にわたり回転可能であり、これら第１停止位置と第２停止位置は毛髪切断エレメント１１０と櫛付属具１２０との間の最大距離及び最小距離に各々対応することができる。後述するように、第１回転部材２００は、上記第１停止位置と第２停止位置との間で回転する場合に、第２回転部材３００及び第３部材４００と共動する。
【００２４】
図２Ａ及び２Ｂを参照すると、第１回転部材２００は、該第１回転部材２００が第２回転部材３００と同一の軸の周りで回転可能となるように、該第２回転部材３００と軸的に整列させることができる。第１及び第２回転部材２００及び３００は、第３部材４００とも軸的に整列させることができ、該第３部材は第１及び第２回転部材２００及び３００の回転軸に対して固定されている。第１回転部材２００は、該第１回転部材２００の第１及び第２停止位置が３６０度を超える回転角により隔てることができるように、第２回転部材３００及び第３部材４００と共動するよう構成されている。かくして、第１回転部材２００は、当該身だしなみ装置１００の切断エレメント１１０と櫛付属具１２０との間の距離の微調整のために使用することができる。
【００２５】
第１停止位置と第２停止位置との間における第１回転部材２００の回転の概要を、図３、４Ａ及び４Ｂに図示されると共に図６に記載された２つの別個の回転段階に関連して説明する。図３は、第１回転段階を図示している。また、図４Ａ及び４Ｂは第２回転段階を図示している。本概要には、個々の部材２００、３００及び４００の詳細な説明が後続する。
【００２６】
図３に示される第１回転段階において、第１回転部材２００は、第１停止位置から開始して、第２回転部材３００及び第３部材４００に対して第１の所定回転角にわたり回転することができる。第１の所定回転角にわたり回転すると、第１回転部材２００は第２回転部材３００に係合するようになっている。図３に示されるように、第１及び第２回転部材２００及び３００の係合は、第１回転部材２００の突起２１０が第２回転部材３００の第１突起３１０に当接することにより発生させることができる。
【００２７】
第１及び第２回転部材２００、３００の係合に続く、図４Ａ及び４Ｂに図示された第２回転段階において、第１及び第２回転部材２００、３００は第２の所定回転角にわたり一緒に回転することができる。第２の所定回転角にわたり回転すると、第２回転部材３００は第３部材４００と係合するようになっている。図４Ｂに示されるように、第２及び第３部材３００、４００の係合は、第２回転部材３００の裏面上の第２突起３２０が第３部材４００の突起４１０に当接することにより発生させることができる。
【００２８】
第３部材４００は回転可能でないので、同一の方向における第１及び第２回転部材２００、３００の更なる回転は防止される。第２回転部材３００が第３部材４００と係合する位置は、第１回転部材２００の第２停止位置と対応する。
【００２９】
第２停止位置から開始して、第１回転部材２００は、上述した回転を反映するような態様で、前記第１停止位置まで戻るように反対方向に回転することができる。即ち、第１回転部材２００は、第２回転部材３００に再び係合し、第２の所定回転角にわたり第２回転部材３００の回転を行わせるまで、第１の所定回転角にわたり戻るように回転することができる。第２の所定回転角にわたり回転して戻されると、第２回転部材３００は第３部材４００に再び係合し、該第３部材の固定された特性が第１及び第２回転部材２００、３００の更なる回転を防止する。第２回転部材３００と第３部材４００との間の再係合は、第２回転部材３００の第２突起３２０が第３部材４００の突起４１０の反対側に当接することにより発生され得る。これが、図４Ｂに明瞭に図示されている。第２回転部材３００が第３部材４００と再係合する位置は、第１回転部材２００の第１停止位置に対応する。
【００３０】
従って、第１停止位置と第２停止位置との間における第１回転部材２００の回転角は、上述した第１及び第２の所定回転角の和である。図３及び４に示す例において、この角度は約６００度である。従って、第１回転部材２００が、該回転部材の回転が櫛付属具１２０の毛髪切断エレメント１１０に対する位置を直接的に動かすように構成されるならば、該第１回転部材２００は当該身だしなみ装置１００の切断長を正確に設定するために使用することができる。これが、下記の例で説明される。
【００３１】
図１ないし４を参照すると、第１回転部材２００は駆動歯車２２０等の駆動手段を有することができる。該駆動歯車２２０は、例えばスピンドル１６０及びスピンドルホイール１７０を有する駆動機構に連結され、これら駆動歯車２２０及び駆動機構は第１回転部材２２０が回転された場合に櫛付属具１２０を駆動するように構成される。例えば、上記駆動歯車２２０及び駆動機構は、第１回転部材２２０の第１方向の回転が櫛付属具１２０を切断エレメント１１０から離れるように移動させることにより該櫛付属具１２０と切断エレメント１１０との間の距離の増加を生じさせるように構成することができる。対応する態様で、上記駆動歯車２２０及び駆動機構は、第１回転部材２２０の反対の第２方向の回転が櫛付属具１２０を切断エレメント１１０に近づくように移動させることにより該櫛付属具１２０と切断エレメント１１０との間の距離の減少を生じさせるように構成することができる。
【００３２】
他の構成例では、駆動歯車２２０及び関連する駆動機構を、上述したものと同様の切断長の変化を達成するために櫛付属具１２０ではなくて切断エレメント１１０を移動させるように構成することもできることが理解されよう。
【００３３】
図２Ａ及び２Ｂに示されるように、第１回転部材２００は外側部２３０、中間部２４０及び駆動歯車２２０を有することができる。これら３つの全ての部分２２０、２３０及び２４０は、これらが同一の回転軸の周りに一緒に回転するように相互に固定されている。外側部２３０は実質的に円筒形状を有することができ、該外側部の外側に向く周面には把持エレメント２３１が設けられている。把持エレメント２３１はユーザが該第１回転部材２００を第１停止位置と第２停止位置との間で容易に回転させることを可能にするように構成されている。例えば、把持エレメント２３１はゴム等の高摩擦材料の層を有することができる。
【００３４】
中間部２４０も、実質的に円筒状の形状を有することができる。該中間部は上記外側部から内方に実質的に同心的に配置することができ、該中間部２４０の外方に向く周面が外側部２３０の内側に向く周面と接触するようにされる。この構成は、外側部２３０の内側に向く周面が中間部２４０の外側に向く周面に対し、例えば適切な接着剤を用いて固定されるのを可能にする。図２Ａに示されるように、外側部２３０の上記内側に向く周面上の突起が、中間部２４０の外側に向く周面における対応する形状の窪み内に延びるようにして一層確実な固定を果たすようにすることができる。中間部２４０の外側に向く周面上の突起が、付加的に又は代替的に、外側部２３０の内側に向く周面上の対応する窪み内に延びるようにすることもできることが理解されるであろう。
【００３５】
外側部及び中間部２３０、２４０と同様に、駆動歯車２２０も実質的に円筒状の又はリング状の形状を有することができる。図２ないし４に示されるように、該駆動歯車は、櫛付属具１２０を駆動するための前記駆動機構と共動するように構成された駆動歯のリングを有している。該駆動歯車２２０は、前記中間部及び外側部２４０、２３０から内側に向かって実質的に同心的に配置することができ、該駆動歯車２２０の外側に向く面を中間部２４０の内側に向く面に固定することができるようにする。この固定は、適切な接着剤を用いて達成することができる。外側部及び中間部２３０、２４０の間の固定に関して前述したように、一層確実な固定を果たすために、対応する形状の窪み内へ延びる突起を採用することができる。
【００３６】
ここでは、第１回転部材２００の外側部２３０、中間部２４０及び駆動歯車２２０は３つの別個のエレメントとして説明したが、他の例では、これらは２つのエレメント又は単一のエレメントとすることができる。従って、外側部２３０、中間部２４０及び駆動歯車２２０は、単に、第１回転部材２００の外側、中間及び内側領域に対応することもできる。
【００３７】
第１回転部材２００と同様に、第２回転部材３００も形状が実質的に円筒状とすることができる。このことが、図２Ｂに明瞭に示されている。しかしながら、図に示されるように、第２回転部材３００は自身の周と比較して大きな深さを有することは必須ではなく、従って、該第２回転部材は代わりにリング状であるとして説明することができる。該第２回転部材３００の回転中心は軸的に前記第１回転部材２００の回転中心と一緒に配置することができる。
【００３８】
図２Ａ及び２Ｂを再度参照すると、第３部材４００は、当該身だしなみ装置１００における本体の実質的に円筒状の区域を有することができる。該第３部材は、例えば、当該身だしなみ装置１００のサブフレーム１５０に結合することができる。第３部材４００の端部ラジアル面の中心は、軸的に、第１及び第２回転部材２００、３００の回転中心と一緒に配置することができる。
【００３９】
上述すると共に図２Ａ、３、４Ａ及び４Ｂに示されるように、第１回転部材２００は突起２１０を有する。該突起２１０は、第１回転部材２００のラジアル面から、第２回転部材３００の第１ラジアル面（第１回転部材２００の上記ラジアル面に対面すると共に該ラジアル面と平行である）に向かって軸方向に延びる。第２回転部材３００の第１ラジアル面は図５Ａに示されている。図において、当該突起２１０は、第１回転部材２００の駆動歯車部２２０から延びるように示されている。しかしながら、該突起２１０は、他の例では、第１回転部材２００の外側部２３０又は中間部２４０の何れかから延びることもできる。
【００４０】
第１回転部材２００の突起２１０は、第２回転部材３００の第１ラジアル面における第１弓状凹部３３０に収容されると共に、該凹部３００に沿って移動することができ、第１回転部材２００と第２回転部材３００との前述した第１回転段階における相互回転を可能にする。しかしながら、該突起２１０の第２回転部材３００に対する動きは、第２回転部材３００の第１突起３１０により制限される。図３ないし５に示されるように、第２回転部材３００の第１突起３１０は、第２回転部材３００の第１ラジアル面から第１回転部材２００の前記ラジアル面に向かって軸方向に延びる。該第２回転部材３００の第１突起３１０は、第１回転部材２００の上記ラジアル面における弓状凹部２５０に収容され、第１回転段階の間に該弓状凹部に沿って移動することができ、これにより第１回転部材及び第２回転部材２００、３００の相互回転を可能にする。
【００４１】
上記概要に簡潔に示したように、第１の所定の回転角にわたり回転されると、第１回転部材２００の突起２１０は、第２回転部材３００の第１ラジアル面における弓状凹部３３０の端部に到達し、該第２回転部材３００の第１突起３１０に当接して、第２回転部材３００の第２の所定回転角にわたる回転を行う。
【００４２】
第２回転部材３００の第２（反対側の）ラジアル面が図５Ｂに示されている。該第２ラジアル面は、図４Ｂにも第３部材４００との共動関係で示されている。第２回転部材３００の第２ラジアル面は、該第２回転部材３００の第１ラジアル面及び第１回転部材２００の前記ラジアル面に対して実質的に平行である。見られるように、第２回転部材３００の第２ラジアル面は第２突起３２０を有し、該第２突起は第２回転部材３００の第２ラジアル面から第３部材４００のラジアル面に向かって軸方向に延びている。第３部材４００の該ラジアル面は、第１回転部材２００の前記ラジアル面並びに第２回転部材３００の第１及び第２ラジアル面に対して実質的に平行である。
【００４３】
第２回転部材３００の第２突起３２０は、第３部材４００のラジアル面における弓状凹部４２０内に収容されて、該凹部４２０に沿い移動することができ、前記第２回転段階において該第２回転部材３００が第３部材４００に対した回転することを可能にする。第３部材４００は回転可能ではなく、前述したように、当該身だしなみ装置１００の本体に対して固定することができる。該第３部材４００に対する上記第２突起３２０の動きは、該第３部材４００の突起４１０により制限される。図４Ｂに示されるように、第３部材４００の突起４１０は、該第３部材４００のラジアル面から第２回転部材３００の第２ラジアル面に向かって軸方向に延びている。
【００４４】
第３部材４００の突起４１０は、第２回転部材３００の第２ラジアル面における弓状凹部３４０内に収容されて、第２回転段階の間に該弓状凹部に沿い移動することができ、これにより、第２回転部材３００が第３部材４００に対して回転するのを可能にする。
【００４５】
上述したように、第２回転部材３００が第１回転部材２００と共に第２の所定回転角にわたり回転されると、第２回転部材３００の第２突起３２０は、第３部材４００における弓状凹部４２０の端部に到達し、該第３部材４００の突起４１０に当接する。該第３部材４００は回転可能ではないので、第２回転部材３００の第２突起３２０の第３部材４００の突起４１０に対する上記当接は、第１及び第２回転部材２００、３００の両者の更なる回転を防止する。従って、第３部材４００の突起４１０は終端停止部を有することになり、これが、第１回転部材２００の第１及び第２停止位置をもたらす。
【００４６】
第１及び第２停止位置の間で３６０度を超える角度にわたり回転可能な調整ホイールを設ける他の解決策は、斯かるホイールの回転というよりは前記スピンドル１６０の長手方向の移動を制限するために、スピンドルホイール１７０に終端停止部を設けることである。本発明は、この解決策よりも、終端停止部４１０が一層強靱であり、調整ホイール２００が過度に回転された場合に破損しにくいという利点を提供する。
【００４７】
ここでは、当該装置が身だしなみ装置における櫛付属具と切断エレメントとの間の距離を調整することに関して説明されているが、当該装置は他の例として如何なる種類の第１及び第２エレメントの間の距離を調整するためにも使用することができる。例えば、本発明による当該調整装置は、過度な量の回転を防止するエレメント内で実施化することができる。このような実施化は、軟材料に対する損傷又はボルト若しくはネジの過度の回転からの損傷を防止する、ネジ又はボルトの回転の制限に有益であり得る。本発明による調整装置の代替的使用の他の例は、案内ホイールの回転を或る量の角度に、従って対応する移動距離に限定する、案内溝内を走る引き出しの案内ホイール等の転動装置の移動距離の制限である。このような実施化は、操作の間に引き出しが案内溝から飛び出し、ユーザに対して潜在的に危険な状況を生じさせる又はユーザにより片付けられねばならない不愉快な散乱を生じさせることを防止する場合に有益であり得る。当業者であれば、家庭用及び工業用の両方の装置における本発明の広い適用可能性を理解するであろう。更に、当該装置は第１及び第２回転部材２００、３００に関して説明されたが、第１回転部材の第１停止位置と第２停止位置との間の回転角を増加させるために、第２回転部材と第３部材との間に更なる回転部材を組み込むこともできることが理解されよう。例えば、第１回転部材の最大回転角を増加させるために、第２回転部材の前記第１及び第２ラジアル面に対応するような第１及び第２ラジアル面を有する第３回転部材を第２回転部材３００と前記第３部材との間に用いることもできる。
【００４８】
以上、本発明を図面及び上記記載において詳細に図示及び説明したが、このような図示及び説明は解説的又は例示的なものであって、限定するものではないと見なされるべきである。即ち、本発明は開示された実施例に限定されるものではない。
【００４９】
当業者であれば、請求項に記載された本発明を実施するに際して、当該図面、開示及び添付請求項の精査から、開示された実施例の他の変形例を理解及び実施することができるものである。尚、請求項において、"有する"なる文言は他の構成要素又はステップを排除するものではなく、単数形は複数を排除するものではない。また、特定の手段が相互に異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これら手段の組み合わせを有利に使用することができないということを示すものではない。また、請求項における如何なる符号も、当該範囲を限定するものと見なしてはならない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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