(57)【要約】例示的なエレベータシステムは、昇降路内で移動可能な第１の質量を備える。第２の質量が昇降路内で移動可能である。複数の細長い部材が第１の質量を第２の質量に接続する。少なくとも１つのダンパが、揺れが生じる場合に少なくとも１つの細長い部材に選択的に接触するように配置される。センサがダンパに関連する。センサは、ダンパと少なくとも１つの細長い部材の間の接触を検出する。コントローラが、検出された接触に応答してエレベータシステムの作動の少なくとも１つの態様を調節する。
2013535385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で移動可能な第１の質量と、
昇降路内で移動可能な第２の質量と、
第１の質量を第２の質量に接続する複数の細長い部材と、
少なくとも１つの細長い部材の横方向の移動に応答して少なくとも１つの細長い部材に選択的に接触する少なくとも１つのダンパと、
ダンパと少なくとも１つの細長い部材の間の接触を検出するセンサと、
検出された接触の指示に応答してエレベータシステムの作動の少なくとも１つの態様を制御するコントローラと、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
センサは、少なくとも１つの細長い部材との接触によって生じる少なくとも１つのダンパの移動の指示を提供することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
センサは、ダンパの回転移動の指示を提供することを特徴とする請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
センサは、ダンパの横方向の移動の指示を提供することを特徴とする請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項５】
センサは、少なくとも１つのダンパの加速度の指示を提供することを特徴とする請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項６】
センサは、少なくとも１つの細長い部材との接触によって生じるダンパに当たる力を検出し、検出された力の指示である出力を提供することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項７】
センサは、ダンパと少なくとも１つの細長い部材の間の接触に関連する騒音を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項８】
コントローラは、検出された接触に応答して、
エレベータかごの移動の速度、または、
昇降路内のエレベータかごの位置、
のうちの少なくとも一方を調節することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項９】
センサは、ダンパと少なくとも１つの細長い部材の間の検出された接触の少なくとも１つの特徴の指示を提供することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
コントローラは、センサからの指示に基づいて調節のためにエレベータシステムの作動の少なくとも１つの態様を選択することを特徴とする請求項９記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの特徴は、接触が検出される時間の長さ、接触によって生じるダンパに当たる力、または検出された接触が生じる回数のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項９記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
ダンパは、
ダンパが細長い部材の揺れを低減するのに有用である昇降路内の選択された位置に支持されたロープ揺れ軽減ダンパ、または、
ロープガードダンパがなければ細長い部材と表面の間の直接の接触によって生じることになるであろう、細長い部材または該表面に対する可能性のある損傷を防ぐように該表面に支持されたロープガードダンパ、
のうちの少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
揺れが生じる場合に少なくとも１つの細長い部材に選択的に接触するように構成された少なくとも１つのダンパを備えるエレベータシステム内の揺れに応答する方法であって、
ダンパと細長い部材の間の接触を検出し、
検出された接触に応答してエレベータシステムの作動の少なくとも１つの態様を調節する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの細長い部材との接触によって生じるダンパの横方向の移動を検出することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
細長い部材との接触によって生じるダンパの回転移動を検出することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
細長い部材との接触によって生じるダンパの加速度を検出することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
接触が検出される時間の長さ、接触によって生じるダンパに当たる力、または検出された接触が生じる回数のうちの少なくとも１つの指示を提供することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
細長い部材との接触によって生じるダンパに当たる力を検出することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
ダンパと細長い部材の間の接触に関連する騒音を検出することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
検出された接触に応答して、
エレベータかごの移動の速度、または、
昇降路内のエレベータかごの位置、
のうちの少なくとも一方を調節することを含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にエレベータシステムに関し、特にロープ揺れ検出を備えるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、例えば建物内のさまざまな階床間で乗客を運ぶのに有用である。さまざまな種類の既知のエレベータシステムがある。さまざまな設計上の配慮によって、エレベータシステムに含まれる構成要素の種類が規定される。例えば、高層および中層の建物内のエレベータシステムには、数階しか含まない建物用のものとは異なった要求がある。
【０００３】
多くの高層および中層の建物に存在する問題の１つは、さまざまな条件下でロープ揺れを経験する傾向があることである。ロープ揺れは例えば、建物が地震や強風に応答して移動することになるので、地震や非常に強い風の条件下で生じ得る。建物が移動する間、エレベータかごおよびつり合いおもりに関連する長いロープは、左右に揺れがちになる。エレベータ昇降路内で大きな垂直空気流量が存在すると、ロープ揺れが生じる場合もある。このような空気流は、よく知られた「建物縦管または煙突効果」に関連する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過度のロープ揺れの条件は、主に２つの理由から、すなわち、このような条件によって、昇降路内のロープや他の設備が損傷を受け得ること、そして、このような条件の動き  によって、エレベータかご内で不快なレベルの騒音や振動が生じ得ることから望ましくない。
【０００５】
さまざまな揺れ軽減技術が提案されている。大部分は、昇降路内の１つまたは複数の位置においてロープの左右の動きを妨げるように配置されたいくつかの種類のダンパを含む。他の提案は、ロープ揺れ条件下でエレベータかごの動きを制御することを含む。例えば、米国特許第４，４６０，０６５号には、補償ロープの揺れの動きを検出し、その結果、エレベータかごの動きを制限することが開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例示的なエレベータシステムは、昇降路内で移動可能な第１の質量を備える。第２の質量が昇降路内で移動可能である。複数の細長い部材が第１の質量を第２の質量に接続する。少なくとも１つのダンパが、揺れが生じる場合に少なくとも１つの細長い部材に選択的に接触するように配置される。センサがダンパに関連する。センサは、少なくとも１つの細長い部材とダンパの間の接触の指示を提供する。コントローラが、センサによって提供された指示に応答してエレベータシステムの作動の少なくとも１つの態様を調節する。
【０００７】
揺れが生じる場合に少なくとも１つの細長い部材に選択的に接触する少なくとも１つのダンパを備えるエレベータシステム内の揺れに応答する例示的な方法は、ダンパと細長い部材の間の接触を検出することを含む。エレベータシステムの作動の少なくとも１つの態様が、検出された接触に応答して調節される。
【０００８】
開示の実施例のさまざまな特徴および利点は、以下の詳細な説明から当業者には明らかとなるであろう。詳細な説明に付随する図面は、以下のように簡単に説明できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例のエレベータシステムの選択された部分を概略的に示す図。
【図２】実施例のダンパの線図式斜視図。
【図３】別の実施例のダンパを概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施例のエレベータシステム２０の選択された部分を概略的に示す。図示の実施例は、説明の目的のための文脈を提供する。エレベータシステム構成要素の構成は、さまざまな態様においてこの実施例から変更し得る。例えば、ローピング構成、ロープ揺れダンパの位置、およびダンパの種類が異なることがある。本発明は、必ずしも実施例のエレベータシステム構成や図面の特定の構成要素に限定されない。
【００１１】
エレベータかご２２およびつり合いおもり２４は両方とも昇降路２６内で移動可能である。複数の細長い部材３０（すなわち、トラクションロープ）が、エレベータかご２２をつり合いおもり２４に接続する。一実施例では、トラクションロープ３０は、丸形鋼製ロープから成る。本発明の実施例によって設計された特徴を備えるエレベータシステムにおいては、さまざまなローピング構成が有用となり得る。例えば、トラクションロープは、丸形ロープの代わりに平ベルトから成り得る。
【００１２】
図１の実施例では、トラクションロープ３０は、エレベータかご２２およびつり合いおもり２４の重量を支持し、それらを昇降路２６内で所望の方向に駆動するために使用される。エレベータ機械３２は例えば、回転してトラクションロープ３０の動きを生じさせ、エレベータかご２２の所望の動きを生じさせるトラクションシーブ３４を備える。実施例の構成は、トラクションロープ３０の動きを案内するデフレクタまたはアイドラシーブ３６を備える。図示の実施例は、一重巻き構成を備える。トラクションシーブ３２およびアイドラシーブ３６両方の有効巻き角度を増大させる、トラクションロープ３０がトラクションシーブ３２周りに戻りループを有する二重巻きトラクションを含む他のローピング構成も可能である。
【００１３】
特定の条件下でのエレベータかご２２の移動の際に、トラクションロープ３０が望ましくない仕方で横方向に移動し（すなわち揺れ）てしまうことがあり得る。トラクションシーブ３４は、トラクションロープ３０の長手方向の（すなわち、ロープの長さに沿った）動きを生じさせるように意図されている。横方向の（すなわち、長手方向の動きの方向を横切る）動きは、例えば、それによって、エレベータかご２２内の乗客の乗り心地を低下させる振動が生じることがあり、不快な騒音が生じることがあり、そして、エレベータロープの摩耗や寿命の低下につながることがあるので望ましくない。さらに、ロープは特定の状況では、昇降路内の他の設備や構造部材にからまってしまうことがある。
【００１４】
エレベータかご２２とトラクションシーブ３４の間のトラクションロープ３０の部分３８は、特定のエレベータ作動条件下（例えばエレベータ運行中）、特定の建物条件下、特定の昇降路条件下、またはこれらの２つ以上を組み合わせた条件下で、横方向に移動する傾向がある。例えば、建物が揺れる風の強い日に建物内の低層階から最も高い階のうちの１つへとエレベータかご２２が急行運転する際には、トラクションロープ３０が揺れる傾向があり得る。部分３８は、通常のエレベータの移動の際に揺れるロープの長さが短くなるにつれ特に、エレベータかご２２の振動を生じさせる仕方で横方向に移動し得る。このような横方向の移動または揺れは、図１における３８’による仮想線での（図面に従った）「左右」方向で概略示されている。（図面に従った）紙面の前後での横方向の移動もあり得る。
【００１５】
実施例のエレベータシステム２０は、エレベータかご２２の振動量を最小限に抑えるようにロープ揺れの量を軽減する少なくとも１つのダンパ５０を備える。ダンパ５０は、昇降路２６に対して固定された位置に配置される。この実施例では、ダンパ５０は、機械３２を収容する機械室と関連する床の上などの昇降路２６の構造部材５３上に支持される。ダンパ５０は、十分なロープ揺れがある場合にダンパの固定された位置においてトラクションロープ３０のうちの少なくとも一部を接触させることでトラクションロープ３０の部分３８の横方向の移動または揺れの量を低減する。ダンパは、トラクションロープ３０の振動エネルギーを吸収し、それによって、エネルギーは、例えばエレベータかご２２の振動へと変換されない。
【００１６】
センサ５２が、ダンパ５０に関連する。センサ５２は、ダンパ５０と少なくとも１つのロープ３０の間の接触を検出する。センサは、そのような接触の指示をエレベータコントローラ５４に提供する。指示に応じて、エレベータコントローラ５４は、センサ５２から得られた指示を生じさせた揺れ条件に応答してエレベータシステムの作動の少なくとも１つの態様を調節する。
【００１７】
トラクションロープ３０の別の部分５６が、つり合いおもり２４とアイドラシーブ３６の間に存在する。トラクションロープ３０の部分５６に揺れまたは横方向の移動が生じる可能性がある。図１の実施例は、少なくとも部分５６の揺れの量を低減するように昇降路２６に対して固定された位置にあるダンパ６０を含む。ダンパ６０は、関連するセンサ６２を有し、センサ６２は、ダンパ６０と少なくとも１つのトラクションロープ３０の間の接触に関する指示をエレベータコントローラ５４に提供する。
【００１８】
図示のエレベータシステム２０は、複数の補償ロープ７０（例えば、丸形ロープなどの細長い部材）を備える。補償ロープ７０の部分７２が、機械３２が配置された昇降路の端部に比較して昇降路の反対の端部の近くで、つり合いおもり２４とシーブ７８の間に存在する。補償ロープ７０の部分７２は、特定のエレベータ作動条件下で横方向に移動しまたは揺れることがあるので、ダンパ８０が、昇降路２６に対して固定された位置に設けられる。この実施例におけるダンパ８０は、例えばシーブ７８が配置されているピットの近くの建物の部分などの昇降路の構造部材８４上に支持される。ダンパ８０は、エレベータコントローラ５４と通信する、関連するセンサ８２を有する。センサ８２は、補償ロープ７０がダンパ８０に接触するときに部分７２の揺れの指示を提供する。
【００１９】
補償ロープ７０の別の部分８６が、エレベータかご２２とシーブ９２の間にある。この実施例では、ダンパ９４が、昇降路２６の構造部材８４上に支持される。ダンパ９４は、他の実施例のセンサと同様にエレベータコントローラ５４と通信する、関連するセンサ９６を有する。
【００２０】
いくつかの実施例のエレベータシステムは、ダンパ５０、６０、８０、９４の全てを備える。他の実施例のエレベータシステムは、これらのダンパのうちの選択された１つだけを含み、あるいは他の位置にある他のダンパを含む。なお他のものは、選択された複数の実施例のダンパのさまざまな組み合わせを含む。本願の説明が与えられたならば、当業者は、彼らの特定の要求を満たすダンパの位置および構成を実現することができる。
【００２１】
図２は、一実施例のダンパ５０を示す。図１のダンパ６０、８０、９４の構成も、例えば、図２に示されるものと同じにすることができる。図示のダンパ５０は、許容可能なエレベータ作動条件（例えば、横方向の移動なしの、ロープの所望の長手方向の移動）の際に、トラクションロープ３０から離れた状態となるように配置された衝突部材１０２、１０４を備える。ロープと衝突部材の間のすきまと、エレベータかご２２の移動経路の外側にあるエレベータダンパ５０の固定された位置とによって、ダンパ５０は、衝突部材１０２、１０４がいつでもトラクションロープ３０の望ましくない揺れを軽減する用意ができている、固定された位置に留まることができる。すなわち、ダンパ５０は、揺れ軽減機能を果たす位置に能動的に展開または移動される必要がないので、本質的に受動的である。別の実施例では、ダンパは、選択された条件下で、揺れ軽減位置に能動的に展開または移動される。ダンパ５０は、ロープ揺れが生じるときはいつでもロープ揺れレベルを抑えるように配置される。
【００２２】
この実施例における衝突部材１０４、１０２は、トラクションロープ３０の横方向の移動によって生じるトラクションロープ３０と衝突部材１０２、１０４の間の接触の結果としてのトラクションロープ３０上のどのような摩耗も最小限に抑えるように構成された丸い表面を有するバンパから成る。衝突部材１０２、１０４とトラクションロープ３０の間の間隔によって、ロープ３０の望ましくない量の横方向の移動が生じる条件下以外では衝突部材１０２、１０４とトラクションロープ３０の間のどのような接触も最小限に抑えられる。
【００２３】
図示の実施例では、ダンパフレーム１０６が、衝突部材１０２、１０４を、多くのエレベータシステム条件下でトラクションロープ３０からの間隔を維持する所望の位置に支持する。図示の実施例は、フレーム１０６と昇降路の構造部材５３の間に取り付けパッド１０８を備える。取り付けパッド１０８は、トラクションロープ３０と衝突部材１０２、１０４の間の衝突の結果としての構造５３へのどのような振動の伝達も低減し、それによって、昇降路への騒音の伝達の可能性を最小限に抑える。図示の実施例では、衝突部材１０２、１０４間の間隔は、トラクションロープ３０が通過する床または構造部材５３内の間隙１１０に設けられた間隔より小さい。間隙１１０の大きさに比較して狭い衝突部材１０２、１０４間の間隔によって、トラクションロープ３０が、構造部材５３と接触する前に衝突部材１０２、１０４と接触するようになるのが保証される。
【００２４】
一実施例では、衝突部材１０２、１０４は、揺れ条件下で移動するトラクションロープ３０との接触に応答して軸周りに回転するローラから成る。
【００２５】
この実施例では、センサ５２は、関連する衝突部材１０２、１０４が、移動するトラクションロープ３０との接触の結果としていつ回転するかを検出するセンサ構成要素５２ａを備える。そのような接触は、揺れ条件下で少なくとも１つのトラクションロープ３０の横方向または左右の移動があるときに生じることになる。一実施例のセンサ構成要素５２ａは、関連する衝突部材の回転量を示すアナログ信号を提供するポテンショメータから成る。別の実施例のセンサ構成要素５２ａは、ロータリエンコーダから成る。センサ構成要素５２ａはまた、衝突部材１０２、１０４が、トラクションロープ３０との接触の結果として回転している時間の長さに関する情報を提供することができる。
【００２６】
回転量、回転が生じている時間の長さ、またはこれら両方に関する指示は、揺れ条件の激しさに関する情報をエレベータコントローラ５４に伝える。例えば、比較的小さな揺れは、より大きな揺れやより長い時間に亘って生じる揺れに比較して、衝突部材の回転量は小さいものとなるであろう。同様に、衝突部材１０２、１０４が回転している時間の長さは、少なくとも１つのトラクションロープ３０と衝突部材の間の継続した接触が、進行中の揺れ条件を示すので、トラクションロープ３０の揺れの指標となる。従って、図示の実施例は、揺れの量の指示をエレベータコントローラ５４に提供し、それによって、エレベータコントローラ５４は、揺れ条件に対処するようにエレベータシステム２０の少なくとも１つの作動パラメータを変えることで応答することができる。
【００２７】
一実施例としては、センサ５２からの指示の大きさに応じて、エレベータコントローラ５４を用いて、エレベータかご２２の移動を減速すること、上方または下方着床へのエレベータ走行の距離を制限すること、エレベータかご２２を停止させること、エレベータかご２２を揺れ条件下では有利な位置であると考えられる昇降路２６内の指定された位置に移動すること、エレベータかご２２を最寄りの着床へと進ませかつエレベータかごドアを開いて乗客をエレベータかごから降ろすこと、またはこれらの１つまたは複数の組み合わせが挙げられる。
【００２８】
一実施例では、衝突部材１０２、１０４は、トラクションロープ３０の横方向の移動に関連するエネルギーの一部を吸収する弾性材料を備える。そのようなエネルギーの吸収によって、揺れおよびエレベータかごの振動の大きさが低減される。
【００２９】
この実施例は、衝突部材１０２、１０４と少なくとも１つのトラクションロープ３０の間の接触に関連する力の指示を提供するさらなるセンサ構成要素５２ｂを備える。例えば、トラクションロープとの接触によって生じる衝突部材に当たる力の指示を提供するストレインゲージまたはロードセルが衝突部材に関連する。この力の指示は、揺れ条件の激しさに関するさらなる情報をコントローラ５４に提供する。例えば、より大きな揺れの大きさは、より大きな当たり力を生じることになる。
【００３０】
一実施例におけるエレベータコントローラ５４は、センサ構成要素５２ａまたは５２ｂの少なくとも一方からの信号によって示される揺れ条件の激しさに基づいてエレベータシステム２０の少なくとも１つのパラメータを調節する仕方を選択するようにプログラムされている。一実施例は、所定のセンサ出力に基づいて適切な応答動作を選択するようにエレベータコントローラ５４を予めプログラムすることを含む。本願の説明が与えられたならば、当業者は、彼らの特定の状況における要求を満たすようにさまざまな揺れ条件に応答して適切なエレベータ制御作動を選択する仕方を実現するであろう。
【００３１】
一実施例では、コントローラは効果的に、センサ５２、６２、８２、９６のうちの１つまたは複数からの出力の継続的な監視に基づいて、検出されたロープ揺れによって引き起こされた調節をキャンセルするかまたはシステム作動を通常の作動条件にリセットする。いったんセンサ出力情報が、揺れ条件がなくなったことを示すと、エレベータシステム２０は、通常の作動を再開することができる。
【００３２】
図３は、別の実施例のダンパ構成を示し、このダンパ構成では、衝突部材１０２、１０４は、トラクションロープ３０が長手方向と横方向に移動する間にトラクションロープ３０との接触に応答して回転するローラである。この実施例では、フレーム１０６は、トラクションロープ３０との接触に応答して衝突部材１０２、１０４の横方向の移動を可能とするように構成される。付勢部材１１２が、大抵の条件下で衝突部材１０２、１０４がトラクションロープ３０からの間隔を維持する休止位置へと衝突部材１０２、１０４を押しやる。一実施例では、付勢部材１１２は、機械的ばね、気体式ばねまたは油圧式衝撃吸収装置を備える。トラクションロープ３０と衝突部材１０２、１０４の一方との衝突は、付勢部材１１２の付勢力に抗してその衝突部材を他方の衝突部材から離れるように押しやる傾向がある。この構成によって、エネルギーが付勢部材１１２の付勢力に打ち勝つように消費されるので、ロープ３０内の振動エネルギーの大きさをさらに低減するさらなるエネルギー吸収特性が提供される。
【００３３】
図面から理解できるように、トラクションロープ３０が矢印１１４によって示される長手方向と、矢印１１６によって示される横方向に移動する間、トラクションロープ３０と衝突部材１０２、１０４の一方とのなんらかの接触によって、矢印１１８によって概略示される回転が生じるとともに、（例えば、矢印１１６の方向に）付勢部材１１２の付勢力に抗して衝突部材が互いに離れるように押しやられる傾向がある。
【００３４】
この実施例では、センサ構成要素５２ａは、衝突部材１０２、１０４の横方向または左右の移動の量の指示を提供する。一実施例では、互いに離れる衝突部材１０２、１０４の移動の量を検出するのに線形変換器が使用される。別の実施例は、近接スイッチを備える。図３の実施例はまた、トラクションロープ３０との接触に応答して衝突部材１０２、１０４の回転量の指示を提供する、ロータリポテンショメータまたはロータリエンコーダなどのセンサ構成要素５２ｂを備える。
【００３５】
別のセンサ構成要素５２ｃが付勢部材１１２に関連する。センサ構成要素５２ｃは、トラクションロープ３０と衝突部材１０２、１０４の間の接触に関連する力の大きさを、付勢部材１１２の一部の対応する移動の量を検出することによって検出する。付勢部材１１２の付勢に関連する力に関する情報が与えられたならば、付勢部材１１２の構成要素の移動の量は、そのような移動を生じさせるのに必要な力の大きさとして解釈され得る。別の実施例では、センサ構成要素５２ｃは、付勢部材１１２の付勢力に打ち勝つことに関連する力を直接測定する。
【００３６】
図３の実施例はまた、トラクションロープ３０との接触の結果として衝突部材１０２、１０４に当たる力を検出するロードセルまたはストレインゲージなどのセンサ構成要素５２ｄを備える。
【００３７】
図３のさまざまなセンサ構成要素５２ａ〜５２ｄは、個別にまたは２つ以上のそのようなセンサ構成要素の組み合わせで使用可能である。図３の実施例は、エレベータシステム内の細長い部材とダンパの間の接触を生じさせる揺れ条件に関するフィードバック情報を提供するようにダンパ装置内にさまざまな異なるセンサをどのように組み込むことができるかを示している。このフィードバック情報は、エレベータシステム２０の作動パラメータを調節するのに有用である。
【００３８】
開示の実施例の特徴の１つは、エレベータコントローラ５４に提供される指示が、特定の実施例の特定の必要を満たすようにカスタマイズされることができることである。例えば、アナログ信号フィードバックが、揺れ条件の激しさに関する判断を行うのに有用な振幅情報（例えば、移動の量または力の大きさ）を提供するのに使用可能である。これは、揺れが生じているという指示だけが提供され得るデジタル構成に比較して、追加の有用な情報を提供できる。もちろん、本発明の実施のいくつかは、揺れ条件に対処するためにエレベータシステム作動の応答調節を実現するように１つまたは複数のセンサからデジタル信号出力を含むことができる。アナログおよびデジタル信号の組み合わせが、少なくとも１つの実施例において使用される。揺れ条件の激しさに関する情報を提供する能力によって、昇降路２６内の現在の揺れ条件に対するエレベータコントローラ５４の応答を調整することが可能となる。
【００３９】
ダンパ５０、６０、８０、９４のうちのいずれか１つが、図２または図３に示される構成を有することができる。もちろん、これらのダンパの他の構成も可能であり、本発明は、必ずしもダンパの特定の構成それ自体に限定されない。同様にセンサ５２の配置または種類が、特定の実施例の必要を満たすように開示の実施例から変更可能である。
【００４０】
別の実施例では、ダンパ５０、６０、８０、９４のうちの１つまたは複数が、ロープ３０、７０、昇降路構造、またはこれら両方に対する損傷を防ぐように、対応する構造５３または８４に支持されるロープガードを備える。開示の実施例のセンサのうちの適切な１つが、上述したようにダンパとロープの間の接触の指示を提供するようにロープガードダンパに関連する。いくつかの実施例では、そのようなロープガードダンパは、シート状金属から成り、センサは、衝突振動、力、または放射される騒音の少なくとも１つを検出する仕方で、シート状金属に関連する。
【００４１】
上記の説明は、本質的に限定ではなく例示である。本発明の本質から必ずしも逸脱しない、開示の実施例に対する変更および修正が、当業者には明らかとなり得る。本発明に与えられる法的保護範囲は、添付の特許請求の範囲を検討することでのみ決定可能である。
【図１】
2013535385.tif 000003
【図２】
2013535385.tif 000004
【図３】
2013535385.tif 000005
【国際調査報告】
2013535385.tif 000006
2013535385.tif 000007