(57)【要約】【課題】構造物の解体による環境汚染を低減するシステムを提供すること。【解決手段】構造物の解体による環境汚染を低減するシステムは、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する第１の水性流体組成物と、水に溶解したカルシウム塩を有する第２の水性流体組成物とを含むことができる。前記システムを、構造物の解体による環境汚染を低減する方法で使用することができる。前記方法は、第１の水性組成物を解体される構造物に塗布すること、アルギン酸またはアルギネートがゲル化してゲルになるように、第２の水性組成物を構造物上の第１の組成物に塗布すること、及びゲルが粒子を捕捉しその粒子による環境汚染を抑制するように、構造物を解体することとによって行うことができる。
2013502509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の解体による環境汚染を低減するシステムであって、
水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する第１の水性流体組成物と、
水に溶解したカルシウム塩を有する第２の水性流体組成物と
を含む、システム。
【請求項２】
前記アルギネートが＋１価または＋２価の対イオンを有するアルギン酸塩を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記対イオンがナトリウムまたはカルシウムを含む、請求項１から２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記対イオンがナトリウムである、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の水性組成物がさらにアルギン酸カルシウムを含み、前記アルギン酸カルシウムがアルギン酸ナトリウムより少ない量で存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の水性組成物中の前記アルギン酸またはアルギネートが約０．５重量％から約４０重量％である、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の水性組成物中の前記アルギン酸またはアルギネートが約１重量％から約２０重量％である、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記アルギン酸またはアルギネートが、アルギン酸ナトリウムを前記第１の水性組成物中に約０．５重量％から約４０重量％含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記アルギン酸またはアルギネートが、アルギン酸ナトリウムを前記第１の水性組成物中に約１重量％から約２０重量％含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の水性組成物中のアルギン酸カルシウムの量が約０．００１重量％から約５重量％である、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の水性組成物中のアルギン酸カルシウムの量が約１重量％未満である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の水性組成物がカルシウムまたはカルシウム塩を約０．０１重量％から約２０重量％含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の水性組成物がカルシウムまたはカルシウム塩を約０．１重量％から約１０重量％含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の水性組成物がカルシウムまたはカルシウム塩を約１重量％から約５重量％含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の水性組成物がカルシウムまたはカルシウム塩を約１重量％含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２の水性組成物がイオン化カルシウムを約０．０１重量％から約２０重量％含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２の水性組成物がイオン化カルシウムを約０．１重量％から約１０重量％含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２の水性組成物がイオン化カルシウムを約１重量％から約５重量％含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２の水性組成物がイオン化カルシウムを約１重量％含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第２の水性組成物の前記カルシウム塩がアルギン酸カルシウムまたは乳酸カルシウムを含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記アルギン酸またはアルギネートの分子量が約１０，０００から約６００，０００Ｄａである、請求項１から２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記アルギン酸またはアルギネートの分子量が約５０，０００から約３００，０００Ｄａである、請求項１から２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１および／または第２の水性流体組成物が、多糖および／または界面活性剤を前記アルギネートより少ない量で含む、請求項１から２２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１および／または第２の水性流体組成物が、
アルギン酸カルシウム、
アラビアゴム、
カラギーナン、
フコイダン、
アガロース、
ペクチン、
アルキルベンゼンスルホン酸塩、
アルキルトリメチルアンモニウム塩、
アルキルカルボン酸ベタイン、
サポニン、
Ｆギトニン、
サーファクタントリン脂質類または
サーファクタントポリペプチド類
のうち１つまたは複数を前記アルギネートより少ない量で含む、請求項１から２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１の水性組成物または第２の水性組成物の少なくとも一方が吹き付け可能であるようにされている、請求項１から２４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２６】
１つまたは複数の吹き付け機をさらに備える、請求項１から２５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１の水性組成物または第２の水性組成物の少なくとも一方が吹き付け機中にある、請求項１から２６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２８】
カルシウムキレート化剤を含まない、請求項１から２７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１の水性組成物の粘度が約０．１ｃｐから約１×１０6ｃｐである、請求項１から２８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第１の水性組成物の粘度が約１００ｃｐから約５００ｃｐである、請求項１から２８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３１】
請求項１から３０のいずれか一項に記載のシステムを用意すること、
前記第１の水性組成物を解体される構造物に塗布すること、
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化してゲルになるように、前記第２の水性組成物を前記構造物上の前記第１の組成物に塗布すること、及び
前記ゲルが粒子を捕捉し前記粒子による環境汚染を抑制するように前記構造物を解体すること
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項３２】
前記第２の水性組成物を塗布することが、前記第１の水性組成物を塗布することの前、その間、またはその後に行われる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１および／または第２の水性組成物を前記構造物の周囲に塗布することをさらに含む、請求項３１から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１および／または第２の水性組成物を前記構造物の周りの土壌に塗布することをさらに含む、請求項３１から３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記第１および／または第２の水性組成物を、前記構造物を有する解体現場に塗布することをさらに含む、請求項３１から３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
ゲル化の間前記構造物の少なくとも一部分をカバーすることをさらに含む、請求項３１から３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記カバーすることが水を浸透させないカバーによるものである、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記カバーすることがプラスチック製カバーによるものである、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１の水性組成物および／または前記第２の水性組成物を調製することをさらに含む、請求項３１から３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記構造物に塗布する前に前記第１の水性組成物と前記第２の水性組成物とを混合することをさらに含む、請求項３１から３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記混合塗布が、ゲル化により前記構造物への塗布ができなくなる前に行われる、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記第１の水性組成物を塗布することが、吹き付け、ローラ塗り、またはブラシ塗りによるものである、請求項３１から４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記第２の水性組成物を塗布することが、吹き付け、ローラ塗り、またはブラシ塗りによるものである、請求項３１から４２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
前記構造物に塗布する前に前記第１の水性組成物を流体であるように維持することをさらに含む、請求項３１から４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
前記維持が熱または機械式攪拌によるものである、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記維持がかき混ぜによるものである、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記構造物を前記ゲルで少なくとも部分的に被覆することを含む、請求項３１から４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記構造物を前記ゲルで実質的に被覆することを含む、請求項３１から４７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
前記解体中前記ゲルが湿潤であるように維持することをさらに含む、請求項３１から４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
前記解体中湿潤を維持するために、前記ゲルに水を塗布することをさらに含む、請求項３１から４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
前記解体中湿潤を維持するために、前記ゲルに前記第２の水性組成物を塗布することをさらに含む、請求項３１から５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５２】
前記解体後に前記ゲルを収集することをさらに含む、請求項３１から５１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５３】
前記ゲル中の粒子による環境汚染を防止するために、前記収集したゲルを処分することをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記解体がゲル化から８時間以内に行われる、請求項３１から５３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５５】
前記解体がゲル化から４時間以内に行われる、請求項３１から５３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５６】
前記解体がゲル化から２時間以内に行われる、請求項３１から５３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５７】
前記ゲルおよび構造物がプラスチックでカバーされている間に前記解体が行われる、請求項３１から５６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５８】
水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する水性流体組成物を用意すること、
イオン化カルシウムを前記アルギン酸またはアルギネートに混合すること、
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化してゲルになるように、前記水性組成物を解体される構造物に塗布すること、及び
前記ゲルが粒子を捕捉し前記粒子による環境汚染を抑制するように、前記構造物を解体すること
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項５９】
前記イオン化カルシウムを前記水性組成物に混合することが、前記第１の水性組成物を前記構造物に塗布する前に、その間に、またはその後に行われる、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記水性組成物、水、および／またはイオン化カルシウムを前記構造物の周囲に塗布することをさらに含む、請求項５８から５９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６１】
前記水性組成物、水、および／またはイオン化カルシウムを前記構造物の周りの土壌に塗布することをさらに含む、請求項５８から６０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６２】
前記水性組成物、水、および／またはイオン化カルシウムを、前記構造物を有する解体現場に塗布することをさらに含む、請求項５８から６１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６３】
ゲル化の間前記構造物の少なくとも一部分をカバーすることをさらに含む、請求項５８から６２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６４】
前記カバーすることが水を浸透させないカバーによるものである、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記カバーすることがプラスチック製カバーによるものである、請求項６３に記載の方法。
【請求項６６】
前記水性組成物を調製することをさらに含む、請求項５８から６５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６７】
前記水性組成物を塗布することが、吹き付け、ローラ塗り、またはブラシ塗りによるものである、請求項５８から６６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６８】
前記構造物に塗布する前に前記水性組成物を流体であるように維持することをさらに含む、請求項５８から６７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６９】
前記維持が熱または機械式攪拌によるものである、請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
前記維持がかき混ぜによるものである、請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
前記構造物を前記ゲルで少なくとも部分的に被覆する、請求項５８から７０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７２】
前記構造物を前記ゲルで実質的に被覆する、請求項５８から７１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７３】
前記解体中前記ゲルを湿潤であるように維持することをさらに含む、請求項５８から７２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７４】
前記解体中湿潤を維持するために、前記ゲルに水を塗布することをさらに含む、請求項５８から７３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７５】
前記解体中湿潤を維持するために、前記ゲルにイオン化カルシウムを有する水性組成物を塗布することをさらに含む、請求項５８から７４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７６】
前記解体後に前記ゲルを収集することをさらに含む、請求項５８から７５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７７】
前記ゲル中の粒子による環境汚染を防止するために前記収集したゲルを処分することをさらに含む、請求項７６に記載の方法。
【請求項７８】
前記解体がゲル化から８時間以内に行われる、請求項５８から７７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７９】
前記解体がゲル化から４時間以内に行われる、請求項５８から７８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８０】
前記解体がゲル化から２時間以内に行われる、請求項５８から７９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８１】
請求項１から３０のいずれか一項に記載のシステムを用意すること、
前記第１の水性組成物を解体される構造物に塗布すること、及び
前記第２の水性組成物を構造物の周りの土壌に塗布すること、
第１の水性組成物が前記第２の水性組成物に接触し、ゲルが粒子を捕捉し前記粒子による環境汚染を抑制するように、前記構造物を解体することと
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項８２】
前記ゲルが粉末および液体汚染物質を捕捉する、請求項８１に記載の方法。
【請求項８３】
請求項１から３０のいずれか一項に記載のシステムを用意すること、
前記第１の水性組成物を解体現場に塗布すること、及び
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、粒子を捕捉し前記粒子による環境汚染を抑制するゲルになるように、前記第２の水性組成物を前記解体現場上の前記第１の組成物に塗布すること
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項８４】
請求項１から３０のいずれか一項に記載のシステムを用意することと、
前記第１の水性組成物を解体現場に塗布することと、
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、粒子を捕捉し前記粒子による環境汚染を抑制するゲルになるように、前記第２の水性組成物を前記解体現場上の前記第１の組成物に塗布することと
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項８５】
請求項１から３０のいずれか一項に記載のシステムを用意すること、
前記第１の水性組成物を汚染物質に塗布すること、及び
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、前記汚染物質を捕捉し前記汚染物質による環境汚染を抑制するゲルになるように、前記第２の水性組成物を前記汚染物質上の前記第１の組成物に塗布すること
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項８６】
請求項１から３０のいずれか一項に記載のシステムを用意することと、
前記第１の水性組成物を汚染物質に塗布することと、
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、前記汚染物質を捕捉し前記汚染物質による環境汚染を抑制するゲルになるように、前記第２の水性組成物を前記汚染物質上の前記第１の組成物に塗布することと
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建設現場および解体現場では、有機物質から重金属に及ぶいくつかの環境汚染物質が生成されることがある。環境汚染物質は、建設現場の周りで建築資材が扱われ運ばれるときに放出される虞がある。構造物が環境汚染物質を含むときは、解体により環境汚染物質が放出される場合がある。環境汚染物質の放出は元来微粒子または液体のことがある。粒子および液体の環境汚染物質は、空気や土壌を汚染する虞があり、最後に水資源に達し、そこでさらに分配されて環境を汚染する虞がある。
【背景技術】
【０００２】
さらに、建設現場でのはつり作業、ならびに解体現場での空中浮遊粒子、すなわちアスベスト、および繊維強化ポリマー（ＦＲＰ）に含まれるガラス繊維の放出に対する関心が高まっている。さらに、大学および会社の研究室の構造物、ならびに工場の解体により、有害物質（例えば、重金属、有機物質、およびバクテリア）が放出され、それらが関連の設備および配管に集積し、土壌および地下水が汚染される虞があることに対する重大な関心もある。
【０００３】
こうした環境汚染物質を減少させる一般的な手順は、水を散布してちりおよび粒子が空中浮遊するのを防止することである。しかし、水の使用は、汚染物質を土壌および水路に運ぶことによる望ましくない副次的作用を有することがある。さらに、水などの貴重な資源の使用は、水が環境汚染物質により汚染され、その汚染が環境への影響を悪化させる虞があるので好ましくない。また、乾燥気候では多量の水を使用することは好ましくない。さらに、水は、汚染物質を収集し、排出し、かつ／または水溜りを作って、作業環境を滑りやすく、ぬかるんだ危険な領域に悪化させてしまう虞がある。
【０００４】
以前は、アスベスト粒子が空中浮遊するのを防止するために、アラビアゴムまたはカルボキシメチルセルロースなどの薬剤が使用されてきた。しかし、こうした薬剤は、速く乾いて、その後環境汚染物質を含む粒子になりやすい傾向がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減するシステムは、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する第１の水性流体組成物と、水に溶解したカルシウム塩を有する第２の水性流体組成物とを含むことができる。
【０００６】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する方法は、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を解体される構造物に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化してゲルになるように、第２の水性組成物を構造物上の第１の組成物に塗布することと、ゲルが粒子を捕捉しその粒子による環境汚染を抑制するように構造物を解体することとを含むことができる。
【０００７】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染低減する別の方法が、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する水性流体組成物を用意することと、イオン化カルシウムをアルギン酸またはアルギネートと混合することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化してゲルになるように、水性組成物を解体される構造物に塗布することと、ゲルが粒子を捕捉しその粒子による環境汚染を抑制するように、構造物を解体することとを含むことができる。一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減するさらに別の方法が、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を解体される構造物に塗布することと、第２の水性組成物を構造物の周りの土壌に塗布することと、第１の水性組成物が第２の水性組成物に接触し、ゲルが粒子を捕捉しその粒子による環境汚染を抑制するように、構造物を解体することとを含むことができる。ゲルは、ちり、固体および液体の汚染物質を捕捉することができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【０００８】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する別の方法が、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を解体現場に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、粒子を捕捉し粒子による環境汚染を抑制するゲルになるように、第２の水性組成物を解体現場の第１の組成物に塗布することとを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【０００９】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する別の方法が、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を解体現場に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、粒子を捕捉し粒子による環境汚染を抑制するゲルになるように、第２の水性組成物を解体現場の第１の組成物に塗布することとを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００１０】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する別の方法が、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を汚染物質に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、汚染物質を捕捉し汚染物質による環境汚染を抑制するゲルになるように、第２の水性組成物を汚染物質上の第１の組成物に塗布することとを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００１１】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する別の方法が、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を汚染物質に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、汚染物質を捕捉し汚染物質による環境汚染を抑制するゲルになるように、第２の水性組成物を汚染物質上の第１の組成物に塗布することとを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００１２】
前述の概要は、単なる例示的なものであり、決して限定を意図するものではない。図面および以下の詳細な説明を参照することによって、上記で説明した例示的な態様、実施形態、および特徴に加えて、さらなる態様、実施形態、および特徴が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】構造物の解体による環境汚染を低減するシステムの例示的な実施形態の概略図である。
【図１Ｂ】構造物の解体による環境汚染を低減するシステムの例示的な実施形態の概略図である。
【図２】構造物の解体による環境汚染を低減するシステムの例示的な実施形態の概略図である。
【図３】構造物の解体による環境汚染を低減するシステムの例示的な実施形態の概略図である。
【図４】構造物の解体による環境汚染を低減するプロセスの例示的な実施形態の概略図である。
【図５】構造物の解体による環境汚染を低減するプロセスの例示的な実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を成す添付の図面を参照する。それらの図面では、文脈上別段の解釈を要する場合を除き、同様の符号は、通常、同様の構成要素を指す。詳細な説明で説明する例示的な実施形態、図面、および特許請求の範囲は、限定を意図するものではない。本明細書で示される主題の精神または範囲から逸脱することなく、他の諸実施形態を利用することもでき、他の変更を行うこともできる。本明細書で概略的に説明され、図で示される本開示の態様を、様々な異なる構成に配置し、代用し、組み合わせ、分割し、設計することができ、それらは全て明示的に本明細書で企図されることが簡単に理解されよう。
【００１５】
一般に、ゼラチン状被覆材を調製し、その被覆材で構造物を被覆することができ、構造物を解体することで生じる汚染物質の放出をそのゼラチン状被覆材によって防止することができる。ゼラチン状被覆材は、粒子、ちり、および他の小さい破片が空中浮遊するのを防止するために、これらの汚染物質を捕捉および保持することができる。また、ゼラチン状被覆材は、汚染物質が地面を汚染するか、または水を汚染するのを抑制するために、地面に接触する固体および液体の汚染物質を捕捉および保持することができる。
【００１６】
さらに、建設の様々な面でゼラチン状被覆材を使用することができる。環境汚染物質放出の問題を同様に生じる様々な建設作業があり、それに対して、構造物の解体に関して説明したのと同様にして環境汚染物質の放出を抑制するためにゼラチン状被覆材を使用することができる。したがって、構造物の解体、ならびにゼラチン状被覆材、組成物、システム、および方法の実施形態に関する検討は、構造物の建設にも当てはまることがある。したがって、環境汚染物質を放出こともある建設プロセスのために、ゼラチン状被覆材、組成物、システム、および方法を使用することができる。話を簡単にするために、構造物の解体に対する言及は建設を含むことがある。
【００１７】
アルギン系物質（例えば、アルギン酸および／またはアルギネート）をカルシウム塩またはイオン化カルシウムと混合することによってゼラチン状被覆材を調製することができる。アルギネートは、＋１価または＋２価の対イオンを有するアルギン酸塩を含むことができる。その対イオンはナトリウムまたはカルシウムを含むことができ、アルギン系組成物はカルシウム対イオンよりナトリウム対イオンを多く含む。アルギン系組成物はアルギン酸カルシウムを含むことができ、そのアルギン酸カルシウムはアルギン酸ナトリウムより少ない量で存在する。アルギン系物質と十分な量のカルシウムとを混合した後で、ゲル化が自発的に起きる。アルギン系物質は、少量のカルシウム塩も含む高粘性の液体中に添加することができ、これにより、アルギン系物質を有する組成物が垂直の壁に貼り付くことができ、チキソトロピーを呈することができる。
【００１８】
アルギン系物質を解体される構造物上に吹き付け、次いで、そのアルギン系物質上にカルシウム塩溶液（例えば、水溶液）を吹き付けてゲル化させることによって、ゼラチン状被覆材を得ることができる。構造物の表面は、不可逆的にゲル化され、その構造物表面はゲル化中水分を保持するためにカバーされてもよい。また、解体現場の構造物は、解体による廃棄物および地面と一緒に、ゼラチン状被覆材を受けることができる。長期にわたって湿潤に維持するために、水を浸透させないカバーで、そのゼラチン状被覆材をカバーすることができる。
【００１９】
さらに、解体現場の地面または他の構造物にカルシウム塩溶液を塗布することができる。ゼラチン状被覆材またはゲル化していないアルギン系物質が地面または構造物上のカルシウム塩と接触すると、水分を維持することができるか、またはさらなるゲル化を起こすことができる。解体の前に、その間に、およびその後に地面および構造物にカルシウム塩溶液を塗布することができる。すると、ゼラチン状被覆材は解体現場から地面または水路中に拡散しないように、汚染物質を捕捉および保持することができる。
【００２０】
アルギン系物質を有する組成物を、本明細書では「溶液Ａ」または「第１の水性組成物」と称することがある。用途に応じて低粘度または高粘度を有するようにアルギン系物質を有する組成物を調製することができる。低粘度は水平面で有用なことがあり、高粘度は垂直面で有用なことがある。中粘度は、水平から垂直に変化する面で有用なことがある。当然、高粘度の組成物はどんな面でも有用なことがある。組成物中に存在するアルギン系物質の量ならびにカルシウムイオンの量によって粘度を変更することができる。粘度は、約２５℃または周囲条件における粘度で記載している。低粘度の組成物は、約０．０５ｃｐから約５０ｃｐ、約０．８ｃｐから約２５ｃｐ、または約０．１ｃｐから約１０ｃｐの粘度を有することができる。中粘度の組成物は、約５０ｃｐから約２００ｃｐ、約７５ｃｐから約１５０ｃｐ、または約１００ｃｐから約１２５ｃｐの粘度を有することができる。高粘度の組成物は、約２００ｃｐから約１０００ｃｐ、約３００ｃｐから約８００ｃｐ、または約４００ｃｐから約６００ｃｐの粘度を有することができる。
【００２１】
アルギン酸および少量のカルシウム塩を水に溶解することによって、粘性のチキソトロピーの液体になるように、アルギン系物質を有する組成物を調製することができる。これらの２つの成分の量および／または相対量を調整することによって粘度を改変することができる。アルギネートまたはアルギン酸は少量のカルシウム塩（アルギン酸カルシウム）を含むときにチキソトロピーを呈し、被覆性能および汚染物質の保持性能が良くなる。アルギネートまたはアルギン酸は、カルシウム塩との反応によってゲル化し、その結果より安定する。特定の量のアルギン酸ナトリウムとアルギン酸カルシウムが互いに混合されると、結果として生じる溶液はチキソトロピーの非ニュートン流体である。アルギン酸ナトリウムは、食品添加物の増粘剤として利用され、安全だと考えられている。少量のアルギン酸ナトリウムが（数パーセントの濃度で）水に溶解しているときは、粘性の液体になる。アルギン系物質は安全であり、環境への負荷が低く（生分解性であり）、簡単に入手可能である。必要に応じて接着力を強化するためにアラビアゴムまたは他のタイプの接着剤を追加することができる。適度に発泡させるために界面活性剤を追加することも可能である。
【００２２】
カルシウム塩などのイオン化カルシウムを有する組成物を、本明細書では、「溶液Ｂ」または「第２の水性組成物」と称することがある。水にカルシウム塩ならびに少量のアルギン酸カルシウムを溶解することによって、イオン化カルシウムを有する組成物を調製することができる。イオン化カルシウムを有する組成物を、アルギン系物質を有する組成物と混合すると、本明細書で説明するようにゲルを形成することができる。
【００２３】
溶液Ａおよび結果として生じるゲルのチキソトロピーの特性により、汚染物質を放出する建設作業／解体作業に対して、良好な被覆性能および保持性能の両方を実現することができる。解体作業中に長期間にわたって起こり、効果を低下させる、水分の蒸発を、ゲル化、およびゲル中の水分を溶液Ｂによって維持することによって防止することができる。ゲルは、捕集されたちりおよび有害物質が土壌に排出されるのを防止することができ、それらが乾燥し空気中に放出されるのを防止することができる。ちりおよび有害汚染物質をアルギン系ゲルで被覆するので、人間が誤って摂取することを防止することができる。上記の結果、本明細書で説明したシステムおよび方法は、アスベストおよびＦＲＰに含まれるガラス繊維、ならびに他の汚染物質（例えば、重金属および有機物質）などの空中浮遊する汚染物質の放出を防止することができる。これらの汚染物質が環境を汚染するのを防止することができ、それにより、ゲルは人間および他の生体への悪影響を防止することができる。
【００２４】
本明細書で開示したこのプロセスおよび方法ならびに他のプロセスおよび方法に関してそれらのプロセスおよび方法で実行される機能を異なる順序で実装できることを当業者は理解するであろう。さらに、概説した手順および操作は単なる例として提示したものであって、それらの手順および操作の一部は、任意に選択されるものであり、組み合わせてより少ない手順および操作としてもよいし、または、開示した実施形態の本質から逸脱しない範囲で追加の手順および操作に拡大することができる。
【００２５】
図１Ａ〜図１Ｂに、構造物の解体による環境汚染を低減するシステムの例示的な実施形態の概略図を示す。より詳細には、図１Ａ〜図１Ｂに、構造物１２０上にゲル１２２ｂを形成するシステム１００ａ、１００ｂの一例の図を示す。図１Ａに示すように、第１のシステム１００ａは、第１の水性組成物１０４ａを有する容器１０２ａを含む。第１の水性組成物１０４ａは、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを含むことができる。容器１０２ａは、任意選択で、第１の水性組成物１０４ａを機械式に攪拌して流動可能な流体の特徴を維持できるようにするためのかき混ぜ機１０６ａまたは他の手段を含むことができる。別の選択肢では、容器１０２ａは、流動可能な流体の特徴を維持するために第１の水性組成物１０４ａを加熱する加熱装置１０５ａを含むことができる。
【００２６】
容器１０２ａは、図では、容器１０２ａの底部１０１ａで流体通路１０８ａに流体連結しているが、流体通路１０８ａを、第１の水性組成物１０４ａ中に位置するように容器１０２ａの上部開口部１０３ａを通して挿入することができる。流体通路１０８ａは、任意選択で、バルブ１１０ａを含むことができ、そのバルブ１１０ａは、流体通路１０８ａを通る第１の水性組成物１０４ａの流れを調整するように開閉することができる。
【００２７】
流体通路１０８ａは、第１の水性組成物１０４ａが吹き付け機１１４ａを通って吹き付け機１１４ａのノズル１１６ａから出るように汲み上げることができるよう、ポンプ１１２ａと流体連結することもできる。吹き付け機１１４ａは、機械式のものとすることができ、その構成要素としてポンプ１１２ａを含むことができる。また、吹き付け機１１４ａは、調節可能なノズル１１６ａを含むこともでき、そのノズル１１６ａは、流れから霧まで調節される吹き付けパターンを有することができる。第１の水性組成物１０４ａの被覆１２２ａを形成するために、吹き付け１１８ａが構造物１２０に向けられるように、構造物１２０を基準にして吹き付け機１１４ａを方向付けすることができる。任意選択で第１の水性組成物１０２ａを地面１２４上に吹き付けることができる。
【００２８】
図１Ｂを参照すると、第２のシステム１００ｂは、第２の水性組成物１０４ｂを有する第２の容器１０２ｂを含む。第２の水性組成物１０４ｂは水に溶解したカルシウム塩を含むことができる。容器１０２ｂは、任意選択で、第２の水性組成物１０４ｂを機械式に攪拌して流動可能な流体の特徴を維持するためのかき混ぜ機１０６ｂまたは他の手段を含むことができる。別の選択肢では、容器１０２ｂは、流動可能な流体の特徴を維持するために第１の水性組成物１０４ｂを加熱する加熱装置１０５ｂを含むことができる。
【００２９】
第２の容器１０２ｂは、図では、第２の容器１０２ｂの底部１０１ｂで第２の流体通路１０８ｂに流体連結しているが、流体通路１０８ａを、第２の水性組成物１０４ｂ中に位置するように容器１０２ａの上部開口部１０３ａを通して挿入することができる。第２の流体通路１０８ｂは、任意選択で、第２のバルブ１１０ｂを含むことができ、そのバルブ１１０ｂは、第２の流体通路１０８ｂを通る第２の水性組成物１０４ｂの流れを調整するように開閉することができる。
【００３０】
第２の流体通路１０８ｂは、第２の水性組成物１０４ｂが第２の吹き付け機１１４ｂを通って第２の吹き付け機１１４ｂの第２のノズル１１６ｂから出るように汲み上げることができるよう、第２のポンプ１１２ｂと流体連結することもできる。吹き付け機１１４ｂは、機械式のものとすることができ、その構成要素としてポンプ１１２ｂを含むことができる。また、吹き付け機１１４ｂは、調節可能なノズル１１６ｂを含むことができ、そのノズル１１６ｂは、流れから霧まで調節される吹き付けパターンを有することができる。第２の吹き付け１１８ｂが構造物１２０に向けられるように、構造物１２０を基準にして吹き付け機１１４ｂを方向付けすることができる。また、構造物１２０近傍の地面１２２（例えば、砂、土壌、岩、植物、ガラスなど）に第２の水性組成物１０４ｂを吹き付けできるように、吹き付け機１１４ｂを方向付けすることができる。
【００３１】
図１Ｂはまた、第２の吹き付け機１１４ｂが、構造物に前に吹き付けられていた第１の水性組成物１０４ａの被覆材上に第２の水性組成物１０４ｂを吹き付ける１１８ｂことができることを示す。第２の水性組成物１０４ｂが第１の水性組成物１０４ａ上に吹き付けられる１１８ｂときは、ゲル化が起きて構造物１２０上にゲル状被覆材１２２ｂが形成される。ゲル状被覆材１２２ｂは、解体され、破壊され、または取り壊される構造物１２０上に存在または発生することがある粒子または液体の汚染物質を捕捉および保持できるように調製される。第２の水性組成物１０４ｂは、時々ゲル状被覆材１２２ｂ上に吹き付けられ１１８ｂ、ゲルを湿潤に維持し乾燥を防止することができる。解体により構造物および／またはゲル状被覆材１２２ｂが地面１２２にぶつかるときに、汚染物質を含む又は含まないゲル状被覆材１２２を湿潤に保持できるように、構造物１２０近傍の地面１２２に水性組成物１０４ｂを吹き付ける１１８ｂこともできる。また、第１の水性組成物１０４ａにゲル化していない部分があれば、それが地面１２２でゲル化して地面被覆材１２６が形成されるように、第２の水性組成物１０４ｂを地面１２２に吹き付ける１１８ｂことができる。地面１２４に落下し湿潤にされたゲル状被覆材１２２ｂから地面被覆材１２６を形成することもできる。ゲルの地面被覆材１２６は、汚染物質を捕捉可能かつ保持可能とすることもできる。
【００３２】
セル被覆材１２２ｂおよび／または地面被覆材１２６はいつでも収集することができ、そのため、内部に捕集および保持された汚染物質が環境を汚染するのを防止することができる。ゲルの収集は、手工具により手動で、またはブルドーザ、バックホウなどの機械設備で行うことができる。次いで、収集したゲルを保管または処分する。焼却が、収集したゲルを処分するのに適切なプロセスである。
【００３３】
一選択肢では、第１の水性組成物１０４ａを地面１２４に吹き付けることができ、次いで、第２の水性組成物１０４ｂを第１の水性組成物１０４ａ上に吹き付けることができ、またはその逆も同様であり、それらのゲルの組成物が地面に設けられる（図示せず）。本明細書で説明したように、地面のゲルは汚染物質を捕捉および保持することができる。
【００３４】
図２に、構造物の解体による環境汚染を低減するシステムの例示的な実施形態の概略図を示す。より詳細には、図２は、構造物２２０上にゲル２２２を形成するシステム２００の一例の図を提供する。図示のように、第１の容器２０２ａは第１の水性組成物２０４ａを有する。第１の水性組成物２０４ａは、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを含むことができる。第１の容器２０２ａは、任意選択で、第１の水性組成物２０４ａを機械式に攪拌して流動可能な流体の特徴を維持できるようにするための第１のかき混ぜ機２０６ａまたは他の手段を含むことができる。第１の容器２０２ａは、図では、容器２０２ａの底部２０１ａで第１の流体通路２０８ａに流体連結しているが、第１の流体通路２０８ａを、第１の水性組成物２０４ａ中に位置するように容器２０２ａの上部開口部２０３ａを通して挿入することができる。第１の流体通路２０８ａは、任意選択で、バルブ２１０ａを含むことができ、そのバルブ２１０ａは、流体通路２０８ａを通る第１の水性組成物２０４ａの流れを調整するように開閉することができる。
【００３５】
第２の水性組成物２０４ｂを有する第２の容器２０２ｂも示されている。第２の水性組成物２０４ｂは、水に溶解したカルシウム塩またはイオン化カルシウムを含むことができる。任意選択で、第２の容器２０２ｂは、第２の水性組成物２０４ｂを機械式に攪拌して流動可能な流体の特徴を維持できるようにするための第２のかき混ぜ機２０６ｂまたは他の手段を含むことができる。第２の容器２０２ｂは、図では、第２の容器２０２ｂの底部２０１ｂで第２の流体通路２０８ｂに流体連結しているが、第２の流体通路２０８ｂを、第２の水性組成物２０４ｂ中に位置するように容器２０２ｂの上部開口部２０３ｂを通して挿入することができる。第２の流体通路２０８ｂは、任意選択で、第２のバルブ２１０ｂを含むことができ、そのバルブ２１０ｂは、第２の流体通路２０８ｂを通る第２の水性組成物２０４ｂの流れを調整するように開閉することができる。
【００３６】
流体通路２０８ａ、２０８ｂは、第１の水性組成物２０４ａが吹き付け機２１４を通って吹き付け機２１４のノズル２１６から出ることができるように汲み上げることができるようポンプ２１２と流体連結することもできる。吹き付け機２１４は、機械式のものとすることができ、その構成要素としてポンプ２１２を含むことができる。また、吹き付け機２１４は、調節可能なノズル２１６を含むことができ、そのノズル２１６は、流れから霧まで調節される吹き付けパターンを有することができる。ポンプ２１２は、第１および第２の通路２０８ａ、２０８ｂと流体連結することができ、バルブ２１０ａ、２１０ｂは、吹き付け機２１４を通して吹き付けられる組成物（例えば、第１の水性組成物２０４ａまたは第２の水性組成物２０４ｂ）の流れを調整することができる。したがって、吹き付け機２１４は、第１の水性組成物２０４ａを吹き付け、次いで第２の水性組成物２０４ｂを吹き付けることができ、その逆も同様であり、さらに交互に吹き付けることもできる。ゲル状被覆材２２２を形成するために、第１の水性組成物２０４ａの吹き付け２１８ａまたは第２の水性組成物の吹き付け２１８ｂが構造物２２０に向けられるように、構造物２２０を基準にして吹き付け機２１４を方向付けすることができる。ゲル状被覆材２２２は、第１の水性組成物を第２の水性組成物と混合することにより形成され、いずれかの組成物を構造物上に先に吹き付け、次いでその組成物がゲル化のためにもう一方の組成物を受けることができる。
【００３７】
図３に、構造物の解体による環境汚染を低減するシステムの例示的な実施形態の概略図を示す。より詳細には、図３は、構造物３２０にゲル３２２を形成する別のシステム３００の一例の図を提供する。図示のように、第１の容器３０２ａは第１の水性組成物３０４ａを有することができる。第１の水性組成物３０４ａは、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを含むことができる。第１の容器３０２ａは、任意選択で、第１の水性組成物３０４ａを機械式に攪拌して流動可能な流体の特徴を維持できるようにするための第１のかき混ぜ機３０６ａまたは他の手段を含むことができる。第１の容器３０２ａは、図では、容器３０２ａの底部３０１ａで第１の流体通路３０８ａに流体連結しているが、第１の流体通路３０８ａを、第１の水性組成物３０４ａ中に位置するように容器３０２ａの上部開口部３０３ａを通して挿入することができる。第１の流体通路３０８ａを、第１のバルブ３１０ａに連結することができ、その第１のバルブ３１０ａは、流体通路３０８ａからの第１の水性組成物３０４ａの流れを調整するように開閉することができる。
【００３８】
第２の水性組成物３０４ｂを有する第２の容器３０２ｂも示されている。第２の水性組成物３０４ｂは、水に溶解したカルシウム塩またはイオン化カルシウムを含むことができる。第２の容器３０２ｂは、任意選択で、第２の水性組成物３０４ｂを機械式に攪拌して流動可能な流体の特徴を維持できるようにするための第２のかき混ぜ機３０６ｂまたは他の手段を含むことができる。第２の容器３０２ｂは、図では、第２の容器３０２ｂの底部３０１ｂで第２の流体通路３０８ｂに流体連結しているが、第２の流体通路３０８ｂを、第２の水性組成物３０４ｂ中に位置するように容器３０２ｂの上部開口部３０３ｂを通して挿入することができる。第２の流体通路３０８ｂを、第２のバルブ３１０ｂに連結することができ、その第２のバルブ３１０ｂは、第２の流体通路２０８ｂからの第２の水性組成物３０４ｂの流れを調整するように開閉することができる。
【００３９】
流体通路３０８ａ、３０８ｂは、図では、合流部３１１に連結しており、これにより合流部３１１に流入する組成物が混合され、次いで、第３の流体通路３０８ｃを通って第３の容器３０２ｃに流入することができる。第３の容器３０２ｃは、混合されてゲル化する組成物３０４ｃを形成する第１の水性組成物３０４ａと第２の水性組成物３０４ｂとの混合物を受け取ることができる。第３の容器３０２ｃは、任意選択で、第３のかき混ぜ機３０６ｃを含むことができ、その第３のかき混ぜ機３０６ｃを使用して、構造物３２０に塗布できるように、ゲル化する組成物３０４ｃを流体の状態に維持する。したがって、第３の容器３０２ｃは、ゲル化する組成物３０２ｃが吹き付け機３１４を通って吹き付け機３１４のノズル３１６から出ることができるように汲み上げられるようポンプ３１２と流体連結することができる。吹き付け機３１４は、機械式のものとすることができ、その構成要素としてポンプ３１２を含むことができる。また、吹き付け機３１４は、調節可能なノズル３１６を含むことができ、そのノズル３１６は、ゲル化する組成物３０２ｃなど、さらに粘度の高い流体を吹き付けることができる、流れから霧まで調節される吹き付けパターンを有することができる。次いで、吹き付け機３１４は、そのゲル化する組成物３０２ｃを構造物３２０上に、ゲル状被覆材３２２がその上で形成されるように吹き付ける３１８ことができる。吹き付け機３１４は、任意選択で、ゲル化する組成物３０２ｃを地面３２４に吹き付けることができる。
【００４０】
図４に、構造物の解体による環境汚染を低減するプロセス４００の例示的な実施形態の概略図を示す。そのプロセス４００は、構造物４２０を水性アルギン系組成物４２２ａ（例えば、アルギン酸および／またはアルギネート）で被覆することを含む。構造物４２０近傍の地面４２４は、カルシウム組成物４２３で被覆される。構造物４２０が解体されてがれき４２０ａになった後で任意選択で、アルギン系組成物４２２ａをがれき４２０ａに吹き付ける４１８ａことによって、そのがれき４２０ａを再度水性アルギン系組成物４２２ａで被覆することができる。がれき４２０ａに再度アルギン系組成物４２３を吹き付け４１８ａるか否かにかかわらず、がれき４２０ａには、カルシウム組成物４２３が吹き付けられ、アルギン系組成物がゲル化してゲル状被覆材４２２ｂになり、がれき４２０ａをカバーする。また、がれき４２０ａが地面に接触すると、アルギン系組成物４２２ａがカルシウム組成物４２３に接触することによってゲルを形成することができる。
【００４１】
図５に、構造物の解体による環境汚染を低減するプロセス５００の例示的な実施形態の概略図を示す。プロセス５００は、構造物５２０をアルギン系組成物およびカルシウム組成物から形成されるゲル状被覆材５２２で被覆することを含む。構造物５２０近傍の地面５２４を、任意選択で、カルシウム組成物５２３で被覆することができる。構造物５２０が解体されてがれき５２０ａになった後で任意選択で、アルギン系組成物をがれき５２０ａに吹き付ける５１８ａことによって、そのがれき５２０ａを再度アルギン系組成物５２２ａで被覆することができる。がれき５２０ａに再度アルギン系組成物を吹き付ける５１８ａか否かにかかわらず、がれき５２０ａには、カルシウム組成物５２３が吹き付けられ、アルギン系組成物がゲル化してゲル状被覆材５２２になり、がれき５２０ａをカバーする。また、がれき５２０ａが地面に接触すると、アルギン系組成物がカルシウム組成物４２３に接触することによってゲルを形成することができる。また、カルシウム組成物４２３の被覆を有する地面５２４は、ゲル状の地面被覆材５２６を形成するように、アルギン系組成物の吹き付け５１８ａを受けることができる。地面５２４に落下し湿潤にされたゲル状被覆材５２２から地面被覆材５２６を形成することもできる。ゲル状地面被覆材５２６は、汚染物質を捕捉可能かつ保持可能とすることもできる。
【００４２】
本明細書で説明するシステムおよび方法をさらに検討すると、建設作業／解体作業による環境汚染を低減するシステムは、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する第１の水性流体組成物と、水に溶解したカルシウム塩を有する第２の水性流体組成物とを含むことができる。そのアルギネートは、＋１価または＋２価の対イオンを有するアルギン酸塩を含むことができる。その対イオンはナトリウムまたはカルシウムを含むことができ、第１の水性組成物は、カルシウム対イオンよりもナトリウム対イオンを多く含む。しかし、＋１価または＋２価の他の対イオンを使用することもできる。第１の水性組成物は、アルギン酸カルシウムがアルギン酸ナトリウムより少ない量で存在する場合には、任意選択で、アルギン酸カルシウムを含むことができる。前記システムを以下の方法の説明に従って改変することができる。
【００４３】
前記システムの組成物は、粘度の調整等、組成物の特性を調整する１つまたは複数の追加の成分を含むことができる。前記システムは、多糖および／または界面活性剤をアルギネートより少ない量含有する第１および／または第２の水性流体組成物を含むことができる。したがって、それらの組成物は、アルギン酸カルシウム、アラビアゴム、カラギーナン、フコイダン、アガロース、ペクチン、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルカルボン酸ベタイン、サポニン、Ｆギトニン、サーファクタントリン脂質類、またはサーファクタントポリペプチド類のうち１つまたは複数をアルギネートより少ない量含むことができる。
【００４４】
前記システムの組成物を、構造物、地面、または環境全体に塗布するのに適した状態になるように適合することができる。例えば、第１の水性組成物または第２の水性組成物の少なくとも一方は、吹き付け可能、ブラシ塗り可能、ローラ塗り可能、または任意の塗布形態になるように適合することができる。一態様では、前記システムは、１つまたは複数の吹き付け機、ブラシ、ローラ、または他の任意の塗布具を含むことができる。一態様では、前記システムは、吹き付け機の容器中など、塗布具中に組成物を含むことができる。
【００４５】
一実施形態では、第１の水性組成物の粘度は、約０．１ｃｐから約１×１０6ｃｐ、または約１００ｃｐから約８００ｃｐとすることができる。例えば、有益な粘度範囲は約５０ｃｐから約５００ｃｐとすることができる。低粘度の一例は０．０８９ｃｐとすることができる。
【００４６】
一実施形態では、前記システムの組成物は、アルギン酸またはアルギネートのカルシウムによる凝集が抑制されるように、カルシウムに結合するカルシウムキレート化剤または他の要素を含まなくてよい。それらの組成物は、カルシウムに結合しカルシウムがアルギン系物質と相互作用するのを抑制する物質を含まなくてもよい。カルシウムキレート化剤または結合物質は、カルシウムと結合し、アルギン系物質がゲル化するのを抑制することができる。
【００４７】
一実施形態では、建設作業／解体作業による環境汚染を低減する方法は、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物（すなわち、溶液Ａ）を建設作業／解体作業が行われる建設現場／解体現場に含まれる物体または構造物に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートが第２の水性組成物中のイオン化カルシウムにさらされるときにゲル化してゲルになるように、第２の水性組成物（すなわち、溶液Ｂ）を物体または構造物上の第１の組成物に、または物体または構造物に直接塗布することと、ゲルが汚染物質（例えば、粒子または液体）を捕捉し、建設作業／解体作業により生成または放出される汚染物質による環境汚染を抑制するように、物体または構造物にまたはその周りで建設作業または解体作業を行う（例えば、構造物を解体する）ことを含むことができる。前記システムの組成物を、予め調製しておくこともでき、使用の直前に調製することもできる。組成物の塗布は、本明細書で説明するような、液体を表面に塗布するための様々な塗布技術によって行うことができる。第２の水性組成物を、第１の水性組成物を塗布する前、その間、またはその後に塗布することができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００４８】
一態様では、前記方法は、構造物の周囲に第１および／または第２の水性組成物を塗布することを含むことができる。これは、組成物を地面、土壌、泥、砂、植物、樹木、岩石、他の物体または構造物、あるいは建設作業および／または解体作業を有する作業現場にある他のものに塗布することを含む。別の態様では、前記方法は、第１および／または第２の水性組成物を構造物の周りの土壌に塗布することを含むことができる。別の態様では、前記方法は、第１および／または第２の水性組成物を物体または構造物を有する建設現場／解体現場に塗布することを含むことができる。建設現場／解体現場の全てまたは一部が、組成物の一方または両方を受けることができ、その上にゲルを形成することができる。
【００４９】
一実施形態では、建設作業／解体作業による環境汚染を低減する方法は、本明細書で説明したシステムを用意または準備することと、粘度を有する第１の水性組成物（例えば、溶液Ａ）を建設領域／解体領域の物体または構造物に吹き付けることと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して物体または構造物上でゲルになるように、第２の水性組成物（例えば、溶液Ｂ）を物体または構造物上の第１の組成物に吹き付けることと、ゲルが、粒子を捕捉し、建設領域／解体領域から粒子が空中浮遊し吹き飛ばされるのを抑制するように、建設解体領域で建設作業または解体作業を行う（例えば、構造物を解体する）こととを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００５０】
一実施形態では、建設作業／解体作業による環境汚染を低減する方法は、水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する水性流体組成物を用意することと、イオン化カルシウムをアルギン酸またはアルギネートに混合することと、アルギン酸またはアルギネートがイオン化カルシウムによってゲル化してゲルになるように、水性組成物を解体される構造物に塗布することと、建設作業／解体作業によって粒子が形成され、ゲルが粒子を捕捉しその粒子による環境汚染を抑制するように、構造物に対して建設作業／解体作業を行うこととを含むことができる。イオン化カルシウムを水性組成物と混合することは、第１の水性組成物を構造物に塗布する前、その間、またはその後に行うことができる。この方法は、構造物の周囲の水性組成物、水、および／またはイオン化カルシウムを、土壌、構造物の周りの土壌、構造物を有する解体現場、または解体現場近くの他の領域に塗布することを含むこともできる。組成物を受ける領域の寸法は、大規模構造物の場合はより大きく、小規模構造物の場合はより小さくすることができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００５１】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減するさらに別の方法は、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を解体される構造物に塗布することと、第２の水性組成物を構造物の周りの地面または土壌に塗布することと、第１の水性組成物が第２の水性組成物に接触し、粒子を捕捉すると共にそれらの粒子による環境汚染を抑制するゲルを形成するように、構造物を解体することとを含むことができる。そのゲルは地面上または土壌上に形成され、ちり、固体汚染物質、および液体汚染物質を捕捉することができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００５２】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する別の方法は、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を解体現場に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、粒子を捕捉しそれらの粒子による環境汚染を抑制するゲルになるように、第２の水性組成物を解体現場の第１の組成物に塗布することとを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００５３】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する別の方法は、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を解体現場に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、粒子を捕捉しそれらの粒子による環境汚染を抑制するゲルになるように、第２の水性組成物を解体現場の第１の組成物に塗布することとを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００５４】
一実施形態では、構造物の解体による環境汚染を低減する別の方法は、本明細書で説明したシステムを用意することと、第１の水性組成物を汚染物質に塗布することと、アルギン酸またはアルギネートがゲル化して、汚染物質を捕捉しそれらの汚染物質による環境汚染を抑制するゲルになるように、第２の水性組成物を汚染物質上の第１の組成物に塗布することとを含むことができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００５５】
一実施形態では、第１の水性組成物中のアルギン酸またはアルギネートは、第１の水性組成物（すなわち、溶液Ａ）の約０．５重量％から約４０重量％、約１重量％から約２０重量％、または約２から約１０重量％とすることができる。一態様では、アルギン酸またはアルギネートは、第１の水性組成物中にアルギン酸ナトリウムを、第１の水性組成物の約０．５重量％から約４０重量％、約１重量％から約２０重量％、または約２重量％から約１０重量％含むことができる。第１の水性組成物中のアルギン酸カルシウムは、含まれる場合には、第１の水性組成物の約０．００１重量％から約５重量％、または第１の水性組成物の約１重量％未満とすることができる。アルギン酸またはアルギネートの分子量は、約１０，０００から約６００，０００Ｄａ、約５０，０００から約３００，０００Ｄａ、または約７５，０００から約１５０，０００Ｄａとすることができる。
【００５６】
一実施形態では、第２の水性組成物は、カルシウムもしくはカルシウム塩または他のイオン化カルシウムを、第２の水性組成物の約０．０１重量％から約２０重量％、約０．１重量％から約１０重量％、約１重量％から約５重量％、または約１重量％含むことができる。一選択肢では、第２の水性組成物は、イオン化カルシウムを約０．０１重量％から約２０重量％、約０．１重量％から約１０重量％、約１重量％から約５重量％、または約１重量％含むことができる。一選択肢では、第２の水性組成物のカルシウム塩は、アルギン酸カルシウムまたは乳酸カルシウムを含むことができる。
【００５７】
一実施形態では、第１および／または第２の水性流体組成物は、多糖および／または界面活性剤をアルギネートより少ない量含むことができる。一態様では、第１および／または第２の水性流体組成物は、アルギン酸カルシウム、アラビアゴム、カラギーナン、フコイダン、アガロース、ペクチン、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルカルボン酸ベタイン、サポニン、Ｆギトニン、サーファクタントリン脂質類、またはサーファクタントポリペプチド類のうち１つまたは複数をアルギネートより少ない量で含むことができる。
【００５８】
一実施形態では、第１の水性組成物または第２の水性組成物の少なくとも一方は、吹き付け可能、ブラシ塗り可能、ローラ塗り可能、または任意の塗布形態であるようになされている。一態様では、前記システムは、１つまたは複数の吹き付け機、ブラシ、ローラ、または他の任意の塗布具を含むことができる。一態様では、前記システムは、吹き付け機の容器中など、塗布具中に組成物を含むことができる。
【００５９】
一実施形態では、前記方法は、ゲル化中に構造物の少なくとも一部分をカバーすることを含むことができる。カバーは、任意選択で、水を浸透させないカバーとすることができる。例えば、カバーは、プラスチック製カバーとすることができる。
【００６０】
一実施形態では、前記方法は、構造物への塗布の前に第１の水性組成物と第２の水性組成物とを混合することを含むことができる。前記組成物の混合および塗布は、ゲル化により構造物への塗布ができなくなる前に行うことができる。
【００６１】
第１および／または第２の組成物は、様々な手法で塗布することができる。一態様では、第１の水性組成物の塗布は、吹き付け、ローラ塗り、またはブラシ塗りによるものである。一態様では、第２の水性組成物の塗布は、吹き付け、ローラ塗り、またはブラシ塗りによるものである。別の態様では、第１の水性組成物および／または第２の水性組成物を、構造物または周囲の領域に塗布する前に流体状態に維持することができる。前記組成物を、加熱または機械式攪拌によって流体状態に維持することができる。温度は、組成物を流体化し流体の特性を維持するのに十分な温度とすることができる。機械式攪拌は、組成物のかき混ぜまたは他の機械式操作によって行うことができる。
【００６２】
一実施形態では、前記方法は、構造物を少なくとも部分的にゲルで被覆することを含むことができる。あるいは、前記方法は、構造物をゲルで実質的に被覆することを含むことができる。
【００６３】
一実施形態では、前記方法は、解体中にゲルを湿潤であるように維持することを含むことができる。ゲルを湿潤に維持することは、解体中に湿潤に維持するためにゲルに水を塗布することを含むことができる。また、解体中またはその後に湿潤に維持するためにゲルに第２の水性組成物を塗布することができる。
【００６４】
一実施形態では、前記方法は、解体後にゲルを収集することを含むことができる。収集は、手工具により手動で、または機械設備で行うことができる。汚染物質を含む収集したゲルを保管または処分することができる。ゲルを焼却処分することができる。ゲルの封じ込めまたは処分はゲル中の粒子による環境汚染を防止するのに有用な場合がある。
【００６５】
一実施形態では、解体は、ゲル化から８時間以内、ゲル化から４時間以内、またはゲル化から２時間以内に行うことができる。組成物のゲル化後、またはゲル化が始まるように混合した後、できるだけすぐに解体を行うことが有益なことがある。解体は、任意選択で、ゲルおよび構造物がプラスチックでカバーされている間に行うことができる。
【００６６】
一実施形態では、イオン化カルシウムを水性組成物と混合することは、第１の水性組成物を構造物に塗布する前に、その間に、またはその後に行うことができる。この方法は、水性組成物、水、および／またはイオン化カルシウムを、構造物の周囲、土壌、構造物の周りの土壌、構造物を有する解体現場、または解体現場近くの他の領域に塗布することを含むこともできる。組成物を受ける領域に寸法は、大規模構造物の場合はより大きく、小規模構造物の場合はより小さくすることができる。この方法の実施形態に関連して、他の方法の実施形態の態様を実行することもできる。
【００６７】
一例では、アルギン酸ナトリウムを冷水に添加し、かき混ぜることによって溶液Ａを調製することができる。次いで、組成物チキソトロピーの特性を与えるために少量のアルギン酸カルシウムを添加する。継続的にかき混ぜて溶液Ａの粘度を低い状態に維持している間に、ポンプを使用して、溶液Ａを管を通して吹き付け機まで流す。その吹き付け機は、本明細書で説明したように溶液Ａを構造物または物体上に吹き付ける加圧式吹き付け機とすることができる。十分な時間が経過すると、溶液Ａは粘性が再度上昇し、構造物の表面に確実に貼り付く。垂直面から水平面にまで塗布することができる溶液Ａが表面に貼り付くのにあまり長い時間はかからない。また、溶液Ａ中のアルギン系物質とカルシウムとの相対的な量を、垂直から水平まで様々な面に接着するのに適した粘度が得られるように調整することができる。解体作業の場合は、構造物に塗布した後で、カルシウム塩を含む水溶液（例えば、溶液Ｂ）を、溶液Ａを有する面に吹き付ける。これにより前記面の上の組成物のゲル化を促進し、それにより、ゲルがこうした汚染物質を捕捉および保持できるので、解体作業が汚染物質を環境に放出することが防止される。
【００６８】
別の例では、解体作業前にカルシウム塩を含む水溶液（例えば、溶液Ｂ）を構造物の周りの地面または環境に塗布する間に、溶液Ａを構造物に塗布することができる。構造物の解体中に、溶液Ａを有する破片が地面に落ち、溶液Ｂに接触する。解体物と一緒に地面に落ちる溶液Ａを有する破片は、地面上の溶液Ｂとの反応によってゲル化する。ゲル化により、汚染物質を捕捉および保持するゲルが形成される。したがって、ゲルは、解体作業の結果生成されたちりおよび廃棄物の液体汚染物質が土壌中に排出され水路に拡散することを防止することができる。
【００６９】
あるいは、解体作業中、またはその後に、溶液Ｂを解体される構造物に塗布することができ、溶液Ｂが溶液Ａと接触するときに、ゲルが自発的かつすぐに形成される。解体作業後に、ゲルを、解体物および汚染物質と一緒に収集し、焼却または他の処分法で処分することができる。
【００７０】
一実施形態では、ゲルが汚染物質上に形成されその汚染物質を捕捉するように、溶液Ａおよび溶液Ｂを汚染物質に直接塗布することができる。これは、建設作業および／または解体作業とは関係のない汚染物質上に本明細書で説明したようなゲルを形成することを含むことができる。汚染物質が空中浮遊により放出するか、汚染物質を誤って摂取する場合に、重金属、有機物、および有毒粒子上にゲルを形成して、人間に対する悪影響のリスクを防止することができる。例えば、汚染された環境は、汚染物質がゲル中に捕捉および保持されるように、本明細書で説明したようなゲルを受けることができる。次いで、浄化作業の一部としてゲルを収集および除去することができる。
【００７１】
アルギン系物質を有する水性組成物（溶液Ａ）は、本明細書で説明したように、様々なアルギン系物質濃度で調製することができる。一般に、アルギン酸ナトリウムを冷水または温水に溶解することによって該組成物を調製することができる。チキソトロピーの特性を与えるために、組成物に少量のアルギン酸カルシウムが追加される。カルシウム含有量は少量であるが、実質的なゲル化を誘発することなしにチキソトロピーを与えるのに十分な量である。一例では、アルギン酸ナトリウム水溶液の濃度は１重量％とすることができるが、アルギン酸ナトリウムの量は約１〜２０重量％とすることができる。カルシウム添加量は、粘度を約１から約８００ｃＰ、約１０から約６００ｃＰ、または約１００から約５００ｃＰに調整することができるものである。
【００７２】
具体例としては、Ｋｉｍｉｚｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの、１％溶液の粘度が約２０〜５０ｃｐｓであるアルギン酸ナトリウムを有するアルギン系物質と、Ｋｉｍｉｚｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの、１０％溶液の粘度が５００ｃｐｓであるアルギン酸ナトリウムを有するアルギン系物質と、Ｗａｋｏ  Ｐｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの、１％溶液の粘度が２０ｃｐｓであるアルギン酸ナトリウムを有するアルギン系物質と、Ｋｉｂｕｎ  Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍｉｐｈａの、１％溶液における粘度が２０ｃｐｓであるダックアルギン酸（ＤＡ−２０）と称されるアルギン系物質とを挙げることができる。
【００７３】
カルシウム塩を冷水または温水に溶解してカルシウムを有する水性組成物（溶液Ｂ）を調製することができる。一例では、溶液Ｂは、１重量％の塩化カルシウム水溶液とすることができ、約１重量％の塩化カルシウムまたは乳酸カルシウムが適している。組成物は０．１Ｍ（モル）のＣａＣｌ2を含むことができる。
【００７４】
ゲルを生成するために表面にそれらの組成物を塗布することができる。ゲルは、約０．５ｍｍから約１０ｍｍ、または約１ｍｍから約５ｍｍ、または約２ｍｍから約３ｍｍとすることができる。１平方メートルの表面は、３リットルの溶液Ａから３ｍｍのゲル状被覆材を有することができる。溶液Ｂは３リットル以上で追加される。
【００７５】
本明細書の実質的に複数形および／または単数形の用語の使用に関して、当業者は、文脈および／または適用例に適切であるときは複数形から単数形に、かつ／または単数形から複数形に解釈することができる。明確にするために、様々な単数形／複数形の置き換えを、本明細書に明示的に記載していることがある。
【００７６】
一般に本明細書で使用する用語、特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の請求項のボディ部）で使用する用語は、概して「非限定的（ｏｐｅｎ）」な用語として意図されている（例えば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は「含むが限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈すべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈すべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は「含むが限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈すべきであり、以下同様である）ことが当業者には理解されよう。クレーム記載に特定の数が意図される場合は、こうした意図はクレーム中に明示的に記載され、こうした記載がない場合はそのような意図はないことが、当業者にはさらに理解されよう。理解を助けるために、例えば、添付の特許請求の範囲において、「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」という導入句を使用して、クレームを記載することがある。しかし、こうした句を使用しているからといって、同じクレームに「１つまたは複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」または「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」という導入句と「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞が含まれる場合でも、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」によるクレーム記載により、該クレーム記載を含む特定のクレームが、該記載１つだけを含む実施形態に限定されるという意味であると解釈すべきでない（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」または「１つまたは複数（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を意味すると解釈すべきである）。定冠詞を使用してクレームを記載する場合にも同様のことが当てはまる。さらに、たとえクレーム記載に特定の数が明示的に記載されていても、そのような記載は、少なくとも記載した数を意味すると解釈すべきであると当業者は認識するであろう（例えば、他の修飾語なしの単なる「２つの記載事項（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」という記載がある場合は、少なくとも２つの記載事項、または２つ以上の記載事項を意味する）。さらに、「Ａ、Ｂ、およびＣなどのうち少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  Ａ，  Ｂ，  ａｎｄ  Ｃ，  ｅｔｃ．）」と類似の表記が使用される場合は、一般に、そのような構造は、当業者がその表記を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣのうち少なくとも１つを有するシステム（ａ  ｓｙｓｔｅｍ  ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  Ａ，  Ｂ，  ａｎｄ  Ｃ）」は、Ａ単独で、Ｂ単独で、Ｃ単独で、ＡおよびＢを合わせて、ＡおよびＣを合わせて、ＢおよびＣを合わせて、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを合わせて有するシステムなどを含むがそれらに限定されない）。「Ａ、Ｂ、またはＣなどのうち少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  Ａ，  Ｂ，  ｏｒ  Ｃ，  ｅｔｃ．）」と類似の表記が使用される場合には、一般に、そのような構造は、当業者がその表記を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ、また��Ｃのうち少なくとも１つを有するシステム（ａ  ｓｙｓｔｅｍ  ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  Ａ，  Ｂ，  ｏｒ  Ｃ）」は、Ａ単独で、Ｂ単独で、Ｃ単独で、ＡおよびＢを合わせて、ＡおよびＣを合わせて、ＢおよびＣを合わせて、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを合わせて有するシステムなどを含むがそれらに限定されない）。事実上２つ以上の代替の用語を表す離接語および／または離接句は、明細書中でも、特許請求の範囲中でも、図面中でも、それらの用語のうちの１つ、それらの用語のうちのいずれか、またはそれらの用語の両方を含む可能性を企図すると理解すべきであることが当業者にはさらに理解されよう。例えば、句「ＡまたはＢ（Ａ  ｏｒ  Ｂ）」は、「Ａ」または「Ｂ」または「ＡおよびＢ（Ａ  ａｎｄ  Ｂ）」の可能性を含むと理解されよう。
【００７７】
さらに、本開示の特性または態様がマーカッシュグループによって記載される場合は、本開示がマーカッシュグループの任意の要素またはサブグループによっても記載されているということを当業者なら認識するであろう。
【００７８】
当業者には理解されるように、あらゆる目的で、例えば書面による説明を提示する点から、本明細書で開示された全ての範囲は、可能性のあるあらゆる部分範囲、およびそれらの部分範囲の組み合わせも含む。列挙した範囲はいずれも、同じ範囲を細分して少なくとも２等分、３等分、４等分、５等分、１０等分などにすることを十分に説明し可能にするものとして簡単に認識することができる。非限定的な例として、本明細書で検討した範囲はそれぞれ、下３分の１、中３分の１、および上３分の１などに簡単に細分することができる。やはり当業者には理解されるように、「最大（ｕｐ  ｔｏ）」、「少なくとも（ａｔ  ｌｅａｓｔ）」などの言葉は全て、上記で説明したように、列挙した数を含み、続いて部分的な範囲に細分できる範囲を指す。最後に、当業者には理解されるように、範囲は個々の要素をそれぞれ含む。したがって、例えば、１〜３個のセルを有する群は、１、２、または３個のセルを有する群を指す。同様に、１〜５個のセルを有する群は、１、２、３、４、または５個のセルを有する群を指し、以下同様である。
【００７９】
上記の記述から、本開示の様々な実施形態を例示の目的で本明細書で説明しており、本開示の範囲および精神から逸脱することなしに様々な改変を実行できることが理解されよう。したがって、本明細書で開示された様々な実施形態は、限定するものではなく、真の範囲および精神が以下の特許請求の範囲によって示されている。
【図１Ａ】
2013502509.tif 000003
【図１Ｂ】
2013502509.tif 000004
【図２】
2013502509.tif 000005
【図３】
2013502509.tif 000006
【図４】
2013502509.tif 000007
【図５】
2013502509.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の解体による環境汚染を低減するシステムであって、
水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する第１の水性流体組成物、
水に溶解したカルシウム塩を有する第２の水性流体組成物、及び
１つまたは複数の吹き付け機
を含む、システム。
【請求項２】
前記アルギネートが、ナトリウムまたはカルシウムを含む対イオンを有するアルギン酸塩である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の水性組成物がアルギン酸カルシウムを含み、前記アルギン酸カルシウムがアルギン酸ナトリウムより少ない量で存在する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の水性組成物中の前記アルギン酸またはアルギネートが約０．５重量％から約４０重量％である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の水性組成物中のアルギン酸カルシウムの量が約０．００１重量％から約５重量％である、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の水性組成物の前記カルシウム塩が乳酸カルシウムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１および／または第２の水性流体組成物が、
アルギン酸カルシウム、
アラビアゴム、
カラギーナン、
フコイダン、
アガロース、
ペクチン、
アルキルベンゼンスルホン酸塩、
アルキルトリメチルアンモニウム塩、
アルキルカルボン酸ベタイン、
サポニン、
Ｆギトニン、
サーファクタントリン脂質類または
サーファクタントポリペプチド類
のうち１つまたは複数を前記アルギネートより少ない量で含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の水性組成物または第２の水性組成物の少なくとも一方が吹き付け機中にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
カルシウムキレート化剤を含まない、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する第１の水性液体組成物を解体される構造物に塗布すること、
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化してゲルになるように、水に溶解したカルシウム塩を有する第２の水性液体組成物を前記構造物上の前記第１の組成物に塗布すること、及び
前記ゲルが粒子を捕捉し前記粒子による環境汚染を抑制するように前記構造物を解体すること
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項１１】
前記第２の水性組成物を塗布することが、前記第１の水性組成物を塗布することの前、その間、またはその後に行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
以下の一つ又はそれ以上をさらに含む、請求項１１に記載の方法：
前記第１および／または第２の水性組成物を前記構造物の周囲に塗布すること；
前記第１および／または第２の水性組成物を前記構造物の周りの土壌に塗布すること；  前記第１および／または第２の水性組成物を、前記構造物を有する解体現場に塗布すること；
ゲル化の間前記構造物の少なくとも一部分を水を浸透させないカバーによりカバーすること；
前記第１の水性組成物および／または前記第２の水性組成物を調製すること；又は
前記構造物に塗布する前に前記第１の水性組成物と前記第２の水性組成物とを混合すること。
【請求項１３】
前記構造物に塗布する前に前記第１の水性組成物を流体であるように維持することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記解体中前記ゲルが湿潤であるように維持することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記解体後に粒子状物質をその中に有する前記ゲルを収集すること、及び、前記ゲル中の粒子状物質による環境汚染を防止するために、前記収集したゲルを処分することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
水に溶解したアルギン酸またはアルギネートを有する水性流体組成物を用意すること、
イオン化カルシウムを前記アルギン酸またはアルギネートに混合すること、
前記アルギン酸またはアルギネートがゲル化してゲルになるように、前記水性組成物を解体される構造物に塗布すること、及び
前記ゲルが粒子を捕捉し前記粒子による環境汚染を抑制するように、前記構造物を解体すること
を含む、構造物の解体による環境汚染を低減する方法。
【請求項１７】
前記イオン化カルシウムを前記水性組成物に混合することが、前記第１の水性組成物を前記構造物に塗布する前に、その間に、またはその後に行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
以下の一つ又はそれ以上をさらに含む、請求項１７に記載の方法：
前記水性組成物、水、および／またはイオン化カルシウムを前記構造物の周りの土壌に塗布すること；
前記水性組成物、水、および／またはイオン化カルシウムを、前記構造物を有する解体現場に塗布すること；
ゲル化の間前記構造物の少なくとも一部分をカバーすること；
前記水性組成物を調製すること；又は
前記構造物に塗布する前に前記水性組成物を流体であるように維持すること。
【請求項１９】
以下の一つ又はそれ以上をさらに含む、請求項１８に記載の方法：
前記解体中湿潤を維持するために、前記ゲルに水を塗布すること；
前記解体中湿潤を維持するために、前記ゲルにイオン化カルシウムを有する水性組成物を塗布すること；
前記解体後に前記粒子を有する前記ゲルを収集すること；
前記ゲル中の粒子による環境汚染を防止するために前記粒子を有するゲルを処分すること。
【請求項２０】
前記第２の水性組成物の前記カルシウム塩が、アルギン酸カルシウムを含む、請求項１に記載のシステム。
【国際調査報告】
2013502509.tif 000009
2013502509.tif 000010
2013502509.tif 000011