(57)【要約】  梱包用クッションを製造するための方法が、基材のシートをしわ付け機構へと第１の速度で連続的に供給するステップと、第２の速度でシートにしわを形成してシートを梱包用クッション単位へと変換するステップと、連続するシートの間に所望の程度の重なり合いが生じることで、接続された梱包用クッション単位の連なりが生成されるよう、第１および第２の速度の少なくとも一方を制御するステップとを含んでいる。
2013503059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包用クッションを製造するための方法であって、
ａ．基材のシートをしわ付け機構へと第１の速度で連続的に供給するステップと、
ｂ．第２の速度で前記シートにしわを形成して前記シートを梱包用クッション単位へと変換する前記しわ付け機構において、前記シートにしわを形成するステップと、
ｃ．連続するシートの間に所望の程度の重なり合いが生じることで、接続された前記梱包用クッション単位の連なりが生成されるよう、前記第１および第２の速度の少なくとも一方を制御するステップと
を含んでおり、
前記接続された梱包用クッション単位の連なりが、連続するシートの間の前記重なり合いの程度に比例した密度を有する、方法。
【請求項２】
前記第１の速度が、前記第２の速度よりも大きく、
任意の２枚の連続するシートの間の前記重なり合いの程度が、０％超〜１００％未満の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記梱包用クッション単位が、各々の梱包用クッション単位を隣の梱包用クッション単位からスライドによって分離させることができるように接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記梱包用クッション単位が、連続するシートの間の前記重なり合いにおける前記シートの前記しわの形成によって生み出される摩擦を伴うはまり合いによって接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各々の梱包用クッション単位が、中央領域に隣接する１対の端部領域を含んでおり、
前記端部領域が、連続するシートの間の前記重なり合いに相当し、
前記しわ付け機構が、隣り合うクッション単位の端部領域にまとめてしわを形成することで、前記梱包用クッション単位を接続する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記梱包用クッション単位のうちの２つを互いに分離させることで、所望の数の梱包用クッション単位が接続されてなる梱包用クッションを、前記接続された梱包用クッション単位の連なりから取り外すステップをさらに含んでいる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記梱包用クッションが、２つ以上の梱包用クッション単位を含んでおり、
前記梱包用クッションの密度が、該梱包用クッションの長さ寸法に沿って変化している、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シートが、長さ寸法および幅寸法を有しており、シートの幅寸法を減少させるステップをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記幅を減少させるステップが、前記しわを形成するステップの前に生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記幅の減少が、前記シートを収束装置を通って案内することによって達成され、
前記シートを前記しわ付け機構へと連続的に供給するステップが、前記シートを前記収束装置を通って前記しわ付け機構へと押し込むステップを含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シートが、シートの供給部から第１の方向に送られ、前記第１の方向とは異なる第２の方向にてしわの形成が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記シートの供給部が、前記しわ付け機構の下方に配置されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
梱包用クッションを製造するための装置であって、
ａ．第１の速度で基材のシートを連続的に供給する供給機構と、
ｂ．前記供給機構から前記シートを受け取り、第２の速度で前記シートにしわを形成して前記シートを梱包用クッション単位へと変換するしわ付け機構と、
ｃ．連続するシートの間に所望の程度の重なり合いが生じることで、接続された前記梱包用クッション単位の連なりが生成されるよう、前記第１および第２の速度の少なくとも一方を制御するコントローラと
を備えており、
前記接続された梱包用クッション単位の連なりが、連続するシートの間の前記重なり合いの程度に比例した密度を有する、装置。
【請求項１４】
前記供給機構が、
ａ．シートをシートの供給部から前進させるための第１の供給ローラと、
ｂ．前記第１の供給ローラからシートを受け取り、前記しわ付け機構へとシートを送り込むための第２の供給ローラと
を備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記しわ付け機構が、間でシートを圧縮することによってシートを梱包用クッション単位へと変換する１対の圧縮部材を備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記しわ付け機構が、連続するシートの間の前記重なり合いにおいて前記シートにしわを形成することによって前記梱包用クッション単位をつなぎ合わせる１対の圧縮部材を備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記シートが、長さ寸法および幅寸法を有しており、
当該装置が、収束装置をさらに備えており、該収束装置の少なくとも一部分が、シートの幅寸法を減少させるべく前記供給機構と前記しわ付け機構との間に配置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記シートが、１対の向かい合う横の辺を有しており、
前記収束装置が、前記横の辺をお互いに向かって収束させ、
前記しわ付け機構が、前記収束させられた横の辺にしわを形成する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
各々の梱包用クッション単位が、中央領域に隣接する１対の端部領域を含んでおり、
前記端部領域が、連続するシートの間の前記重なり合いに相当し、
前記収束装置が、前記横の辺を前記端部領域においてお互いに向かって収束させ、
前記しわ付け機構が、隣り合うクッション単位の端部領域にまとめてしわを形成することで、前記梱包用クッション単位を接続する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
積み重ねとして配置されたシートを保持するための構成および寸法を有する供給トレイをさらに備えており、
前記供給機構が、前記供給トレイから前記しわ付け機構へとシートを送るように配置および構成され、
前記供給トレイが、前記しわ付け機構の下方に配置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
前記供給機構が、シートの供給部と前記しわ付け機構との間のシートの移動経路を定めており、
前記供給機構が、前記移動経路におけるシートの移動を、前記シートが前記供給部から送り出される第１の方向から、前記シートにしわが形成される第２の方向へと変化させる案内部材をさらに備えている、請求項１３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは梱包材料に関し、さらに具体的には、紙などの所定の基材のシートから梱包用クッションを製造するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙から梱包用クッションを製造するための装置は、技術的に知られている。そのような装置は、一般に、ロールから紙の帯を引き出し、紙を梱包用クッションへと変換するような方法で紙の帯を操作し、次いでクッションを所望の長さの切片へと切断することによって動作する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのような装置は、多くの用途において、幅広く使用され、商業的に成功しているが、機能の改善についてのニーズが存在している。例えば、紙ロールが、持ち上げてクッション変換装置へと装てんするにあたり、きわめて重くて扱いにくいものになりがちである。大量の梱包作業においては、紙のロールから製造することができるクッションの量が、重量の欠点を相殺する傾向にあるが、少量の梱包作業においては、より軽量でより取り扱いの容易な代案が、好ましいと考えられる。
【０００４】
さらには、ロール供給装置における切断機構が、所望の長さのクッションを製造するための実際的な手段をもたらしているが、そのような機構は、そのような装置の設計および動作の両方において、安全に関する懸念を常に呈している。したがって、切断または穿刺の機構を必要とすることなく所望の長さの梱包用クッションを製造できることが、望ましいと考えられる。
【０００５】
個別の紙シートをクッションを製造するために使用することができるが、任意の所望の長さを有する梱包用クッションを製造できるような方法でシートを接続するための手段は、知られていない。
【０００６】
最後に、多くの梱包の用途においては、梱包される物体の重量および性状に適するよう、梱包用クッションの密度を変える必要がある。これは、現時点においては、さらなる紙ロールを追加するか、またはロールを別の重量の紙へと交換しない限り、達成することができない。どちらの場合も、装置を停止させなければならず、新たなロールを装置に装着しなければならない。そのような変更を必要とせずにクッションの密度を変更できることが、望ましいと考えられる。
【０００７】
したがって、梱包用クッションを製造するための装置および方法であって、上述の性能上の要求を満たすことができる装置および方法について、この技術分野にニーズが存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のニーズは、梱包用クッションを生成するための方法であって、
ａ．基材のシートをしわ付け機構へと第１の速度で連続的に供給するステップと、
ｂ．第２の速度でシートにしわを形成してシートを梱包用クッション単位へと変換するしわ付け機構において、シートにしわを形成するステップと、
ｃ．連続するシートの間に所望の程度の重なり合いが生じることで、接続された梱包用クッション単位の連なりが生成されるよう、第１および第２の速度の少なくとも一方を制御するステップと
を含んでおり、
接続された梱包用クッション単位の連なりが、連続するシートの間の重なり合いの程度に比例した密度を有する方法
を一態様において提供する本発明によって満たされる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、梱包用クッションを生成するための装置であって、
ａ．第１の速度で基材のシートを連続的に供給する供給機構と、
ｂ．供給機構からシートを受け取り、第２の速度でシートにしわを形成してシートを梱包用クッション単位へと変換するしわ付け機構と、
ｃ．連続するシートの間に所望の程度の重なり合いが生じることで、接続された梱包用クッション単位の連なりが生成されるよう、第１および第２の速度の少なくとも一方を制御するコントローラと
を備えており、
接続された梱包用クッション単位の連なりが、連続するシートの間の重なり合いの程度に比例した密度を有する装置
が提供される。
【００１０】
梱包用の基材（例えば、紙）の個別のシートを使用することによって、本発明の装置および方法は、重たい基材のロールを装置へと持ち上げて装てんする必要を回避する。さらに、個別のシートを使用することで、基材がロールから供給される場合に一般的である切断または穿刺の機構が、不要になる。同時に、本発明の装置および方法は、シートから製作される梱包用クッション単位を、任意の所望の長さを有する梱包用クッションを製造することができるような方法でつなぎ合わせることを可能にする。さらに、梱包用クッションの密度を、梱包すべき物体のさまざまな重量、形状、およびサイズに適するように、所望に応じて変化させることができる。重要なことに、そのような密度の変化を、リアルタイム／オンデマンドな方法で、追加の紙ロールの追加および／またはロールの異なる重量の紙への変更を必要とせずに達成することが可能である。
【００１１】
本発明のこれらの態様および特徴ならびに他の態様および特徴を、以下の説明および添付の図面を参照してよりよく理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従って梱包用クッションを製造するための装置の概略図である。
【図２】図１と同様であり、梱包用クッションの製造の種々の段階にある装置を示している。
【図３】図１と同様であり、梱包用クッションの製造の一段階にある装置を示している。
【図４】図１と同様であり、梱包用クッションの製造の一段階にある装置を示している。
【図５】図１と同様であり、梱包用クッションの製造の一段階にある装置を示している。
【図６】図１と同様であり、梱包用クッションの製造の一段階にある装置を示している。
【図７】本発明による別の装置の平面図である。
【図８】図７に示した装置の線８−８に沿った斜視図である。
【図９Ａ】図７と同様であり、梱包用クッションの製造の一段階における例示の装置を示している。
【図９Ｂ】図７と同様であり、梱包用クッションの製造の一段階における例示の装置を示している。
【図１０】図９Ｂにおいて製造されたとおりのつながった梱包用クッション単位の列の平面図である。
【図１１】図１０に示した梱包用クッション単位の列の線１１−１１に沿って得た断面図である。
【図１２】つながった梱包用クッション単位の列から梱包用クッション単位のうちの１つが分離されている点を除き、図１０と同様である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１が、梱包用クッションを製造するための本発明による装置１０を概略的に示している。装置１０は、供給機構１２と、しわ付け機構１４と、コントローラ１６とを備えている。
【００１４】
図２から図６に示されるとおり、供給機構１２が、矢印２０（図２）によって示されているように、第１の速度で基材のシート１８を連続的に供給する。
【００１５】
しわ付け機構１４が、矢印２２（図３）によって示されているように、供給機構１２からシート１８を受け取り、第２の速度でシートにしわを形成する。シート１８のしわの形成は、シートが梱包用クッション単位２４へと変換されるような方法で達成される。
【００１６】
コントローラ１６が、連続するシート１８の間に所望の程度の重なり合い２６（図３）が生成されるように、第１および第２の速度２０、２２の少なくとも一方を制御する。そのような重なり合い２６が、しわ付け機構１４におけるしわの形成との組み合わせにおいて、接続された梱包用クッション単位２４の連なり２８を生成する（図４から図６）。本発明によれば、接続された梱包用クッション単位２４の連なり２８が、連続するシート１８の間の重なり合い２６の程度に比例した密度を有する。
【００１７】
シート１８は、例えばクラフト紙などの紙、繊維板、熱可塑性フィルム、など（これらの材料のリサイクル品を含む）、ならびにこれらの材料の組み合わせ（例えばラミネート紙、コート紙、複合紙）など、梱包用クッションにおける使用に望ましい任意の種類の材料からなることができる。シートは、任意の所望の形状（例えば、正方形、長方形、など）および任意の所望の寸法（例えば、２０インチの長さ寸法および１５インチの幅寸法）を有することができる。
【００１８】
シート１８を、所望に応じ、装置１０への供給に合わせて、例えば図示のような積み重ね３０や、屋根板状（ｓｈｉｎｇｌｅｄ）、無作為（ｒａｎｄｏｍ）、または個別（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）の形態など、任意の好都合な形態に配置することができる。シート１８が図示のように積み重ねられた供給品３０として配置される場合、装置１０は、シートを所望の高さに積み重ねられた状態にて保持し、すなわち所望の最大数のシート１８の積み重ね３０を受け入れる構成および寸法を有する供給トレイ３２をさらに備えることができる。そのような実施形態が採用される場合、供給機構１２を、シート１８を供給トレイ３２からしわ付け機構１４へと供給するような配置および構成とすることができる。したがって、供給機構１２が、シート１８を供給品３０から前進させるための第１の供給ローラ３４と、第１の供給ローラ３４からシートを受け取り、シートをしわ付け機構１４へと供給するための第２の供給ローラ３６とを備えることができる。
【００１９】
第１の供給ローラ３４に、供給ローラを回転駆動させるためのモータ（図面において、モータ「Ｍ３」として概念的に示されている）を組み合わせることができる。供給ローラ３４は、トレイ３２に対して固定された位置にあってもよく、トレイが、例えば図示のように枢動することができる可動のトレイ底部３８を備え、トレイ底部３８を、例えばばね４０によって供給ローラ３４に向かって付勢することができる。この方法で、積み重ねられたシート１８の供給品３０が減少するとき、シートが連続的に供給ローラ３４に対して押し付けられ、したがって供給ローラがシートを積み重ねから次々と前進させ続けることができる。
【００２０】
図２から図６は、比較的いっぱいの積み重ね３０を有するトレイ３２を示しており、したがって、ばね４０が完全に圧縮され、トレイ底部３８がトレイ３２の底４２にほぼ揃えられている。トレイ底部３８の枢支点（例えば、図示のとおりのヒンジ４１）を、例えば図示のようにばね４０の反対側や、またはばね４０のより近く（可動のトレイ底部３８が図示よりも短い）など、トレイ３２の底部４２に沿った任意の所望の位置に配置することができる。
【００２１】
可動のトレイ底部３８に代え、または可動のトレイ底部３８に加えて、第１の供給ローラ３４が、積み重ね３０に向かって可動に付勢されてもよい。
【００２２】
第１の供給ローラ３４に、シート１８を前進させるために必要な数の追加の供給ローラが付随してもよい。例えば、２つ以上の供給ローラ３４を、例えば図８（第１の供給ローラ３４が、そのような供給ローラのペア３４ａ、ｂとして示されている）に示されているように、シート１８の幅を横切って並べることができる。
【００２３】
図示の実施形態に示されているように、第２の供給ローラ３６は、例えば案内部材４４を介して第１の供給ローラ３４からシート１８を受け取り、シートをしわ付け機構１４へと供給するように配置されている。第２の供給ローラ３６に、供給ローラを回転駆動させるためのモータ（図面において、モータ「Ｍ１」として概念的に示されている）を組み合わせることができる。第１の供給ローラ３４および第２の供給ローラ３６をそれぞれ回転駆動させるために別々のモータＭ３およびＭ１が使用されている図示の実施形態の代案として、ただ１つのモータ（図示されていない）を、例えば駆動ベルト、駆動チェーン、駆動軸、などを備えることができる適切なリンクを介して第１および第２の供給ローラ３４および３６の両方を回転駆動させるために使用することができる。
【００２４】
第２の供給ローラ３６に、シート１８を前進させるために必要な数の追加の供給ローラが付随してもよい。例えば、２つ以上の供給ローラ３６を、例えば図８（第２の供給ローラ３６が、供給ローラのペア３６ａ、ｂとして示されている）に示されているように、シート１８の幅を横切って並べることができる。
【００２５】
第２の供給ローラ３６が当接して回転する支持部をもたらすことで、しわ付け機構１４へのシート１８の供給を容易にするために、裏当て部材４６を備えることができる。裏当て部材４６は、シート１８がローラ３６と裏当て部材４６との間で圧縮された状態で部材４６に摺動接触しつつローラ３６と裏当て部材４６との間を通過するよう、ローラ３６の回転に摩擦抵抗をもたらす固定の部材であってもよい。あるいは、裏当て部材４６が、被駆動ローラ３６との回転接触によって受動的に回転する回転部材であってもよい。さらなる代案として、第２の供給ローラ３６と裏当て部材４６との間の相対位置を、被駆動ローラ３６が裏当て部材４６の下方に位置するように入れ替えてもよい。この配置は、ただ１つのモータが第１および第２の供給ローラの両方を回転させるために使用される場合に、特に好都合かもしれない。
【００２６】
理解できるとおり、供給機構１２は、シートの供給品３０としわ付け機構１４との間を移動するシート１８の移動経路をおおむね定めている。すでに触れたように、供給機構１２は、案内部材４４をさらに備えることができ、そのような案内部材４４を、例えば第１の供給ローラ３４から第２の供給ローラ３６へのシートの移動を案内することによって、移動経路に沿ったシートの移動を促進するために備えることができる。
【００２７】
案内部材４４は、移動経路におけるシート１８の移動を、例えばシートが供給品／積み重ね３０から送り出される第１の方向４８から、シートがしわ付けされる第２の方向５０へと変化させるための構造および配置を有することができる（図２）。これは、好都合なことに、装置１０を、例えばシートの供給品３０を有する供給トレイ３２が図示のようにしわ付け機構１４の下方に配置されるコンパクトな構成または「占有面積」にすることを可能にする。
【００２８】
ここに示されている実施形態においては、しわ付け機構１４、第２の供給ローラ３６、裏当て部材４６、およびモータＭ１、Ｍ２を、ハウジング５４（想像線で示されている）に収容することができる。ハウジング５４を、例えば図示のとおりの積み重ねの構成にて供給トレイ３２の実質的に直上に配置できるよう、第１の方向４８が、第２の方向５０に対して実質的に平行かつ実質的に反対向きであってもよい（図２を参照）。したがって、案内部材４４は、例えばおよそ１８０度の湾曲を有する図示のとおりのシート１８の弓形の移動経路を定めることができる。そのような構造において、第２の案内部材または内側案内部材４５をさらに備えることができ、案内部材４５は、図示のとおりに案内部材４４によって定められる弓形の経路の内側の補足的な位置をとることができる。
【００２９】
上述の実施形態においては、第２の供給ローラ３６が、第１の供給ローラ３４から例えば案内部材４４を介して間接的にシート１８を受け取る。代案として、供給機構１２が、シートがしわ付け機構１４においてしわ付けされるときと実質的に同じ方向に供給部３０から進められるより直線的なシート１８の移動経路を定めてもよい。これは、例えば供給トレイ３２をハウジング５４の下方ではなく、ハウジング５４の隣に配置することによって達成できる。そのような実施形態においては、第２の供給ローラが、第１の供給ローラ３４からシート１８を実質的に直接的に、すなわち案内部材４４を介在させずに受け取ることができる。より一般的には、供給トレイ３２およびハウジング５４は、任意の所望の相対配置を有することができる。例えば、トレイ３２およびハウジング５４を、例えばハウジング５４が実質的に水平な向きを有し、トレイ３２が実質的に垂直な向きを有するなど、互いに９０度に配置することができる。
【００３０】
供給ローラ３４、３６は、金属（例えば、アルミニウム、鋼、など）、ゴム、エラストマ（例えば、ＲＴＶシリコーン）、ウレタン、など、ならびにこれらの材料の組み合わせなど、シート１８の搬送に適した任意の材料を含むことができる。図示のとおりのホイール式のローラの代案として、一方または両方の供給ローラ３４、３６が、１つ以上の反対向きに回転する駆動ベルト、駆動帯、などを備えてもよい。供給ローラ３４、３６のさらなる代案として、または供給ローラ３４、３６に加えて、供給機構１２は、空気による搬送、静電気による搬送、真空による搬送、など、任意の適切なシート取り扱い手段によってシート１８を運ぶことができる。
【００３１】
しわ付け機構１４は、間でシート１８を圧縮することによってシートを梱包用クッション単位２４へと変換する１対の圧縮部材５２ａおよび５２ｂを備えることができる。圧縮部材５２ａ、ｂは、反対向きに回転する１対のホイール、ベルト、などを備えることができ、または図示のように、反対向きに回転する１対の歯車を備えることができ、そのような歯車が、例えば図３から図６に示されているように互いに噛合してシート１８にしわを形成する放射状に延びた歯５６を有することができる。歯５６は、好ましくは、シートを破ることなくシート１８の搬送およびしわの形成を果たすような寸法および形状とされる。圧縮部材５２ａ、ｂおよび歯５６を、シート１８の搬送およびしわの形成を行うことができ、好ましくは摩耗に耐える充分な靭性を有しているが、シート１８に損傷を生じさせることがない任意の材料で形成することができる。多数の適切な材料が存在する。例として、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびパーフルオロプロピレンなどのフッ化炭素樹脂、アセタール樹脂、すなわちホモポリマー（例えば、Ｄｅｌｒｉｎ（Ｒ）という商品名のポリオキシメチレン）、コポリマー、およびＰＴＦＥ充てんアセタール樹脂などの充てん／含浸品を含むポリオキシメチレンをベースとする樹脂、などのポリマー材料、アルミニウム、鋼、などの種々の金属、例えばＰＴＦＥまたは他のフッ化炭素樹脂などの低ＣＯＦポリマーを含浸させた陽極酸化アルミニウムまたはニッケルなどの低ＣＯＦコーティングを有する金属、ならびに上記の混合物または組み合わせが挙げられる。
【００３２】
本発明によれば、圧縮部材５２ａ、ｂが、連続するシートの間の重なり合い２６においてシート１８にしわを形成することによって、梱包用クッション単位２４をつなぎ合わせる。すなわち、本発明の発明者は、２枚の重なり合ったシートにまとめてしわを形成する行為が、シートの重なり合い部分においてシートをつなぎ合わせる効果を有することを発見した。第１の速度２０を第２の速度２２に対して制御することによって、重なり合い２６が、所望の程度を有することができる。好ましくは、重なり合い２６が、梱包用クッション単位２４へと変換されるシート１８の連鎖をつなぎ合わせることができ、すなわち連続的なつながり２８を形成できるよう、一部分の重なり合いに限られる。
【００３３】
図２から図６が、シート１８の梱包用クッション単位２４への変換および接続された梱包用クッション単位２４の連なり２８を形成するための梱包用クッション単位２４の互いの接続をもたらす一連の事象を示している。
【００３４】
図２は、供給機構１２の第１の供給ローラ３４が積み重ね３０の一番上のシート１８ａに係合し、シートを第１の方向４８に移動させるべく図示の矢印の方向に回転する製造プロセスの始まりを示している。シート１８ａが、すぐに案内部材４４に遭遇し、案内部材４４がシート１８ａの進路を第２の方向５０へと変化させることによって、シート１８ａを第２の供給ローラ３６と裏当て部材４６との間のニップへと導く。モータＭ１が、シート１８ａが第１の速度２０でしわ付け機構１４に向かって送られるように、供給ローラ３６および裏当て部材４６に組み合わせられた回転の矢印によって示されるとおり、第２の供給ローラ３６を回転させる。第１の速度２０の大きさは、モータＭ１の出力によって決定される。モータＭ１およびＭ３を、供給品３０からのシート１８の前進の速度が、しわ付け機構１４へのシートの供給の速度２０と同じであるように、同期させることができる。上述のように、これを、別々のモータＭ１およびＭ３の代わりにただ１つのモータを使用し、そのようなモータの回転出力を第１および第２の供給ローラ３４、３６の両方へと伝達することによって達成することができる。あるいは、第１および第２の供給ローラ３４、３６を異なる速度で動作させることによって、圧縮または引張の力を、シート１８がしわ付け機構１４へと搬送される前にシート１８へと加えることができる。
【００３５】
供給機構１２によるシート１８の供給を、上側および下側案内板５８ａ、ｂを備えることができる第２の案内部材を備えることによって、容易にすることができる。図示のとおり、案内板５８ａ、ｂを、第２の供給ローラ３６としわ付け機構１４との間に配置し、第２の供給ローラ３６によってしわ付け機構１４へと送られるシート１８の移動を案内するための通路６０を間に形成するように構成することができる。
【００３６】
図３においては、第２のシート１８ｂが、第１の供給ローラ３４によって供給品の積み重ね３０から引き出されて第２の供給ローラ３６へと運ばれ、第２の供給ローラ３６によって第１の速度２０でしわ付け機構１４に向かって通路６０を通って送られている。同時に、第１のシート１８ａが、しわ付け機構１４に達しており、しわ付けされ、それによって、第２の速度２２で搬送されている。第２の速度２２は、回転の矢印によって示されているとおりに互いに反対向きに回転する圧縮部材の５２ａ、ｂの回転速度の結果である。圧縮部材５２ａ、ｂの回転速度は、モータＭ２の出力によって決定される。
【００３７】
本発明によれば、第１および第２の速度２０、２２の少なくとも一方が、連続するシート１８の間に所望の程度の重なり合い２６を生成することで、接続された梱包用クッション単位２４の連なり２８を生み出すように制御される。図３に示されるとおり、重なり合い２６は、シート１８ａの後端６２とシート１８ｂの前端６４との間に生成される。そのような重なり合いを、第１の速度２０と第２の速度２２との間の速度の差からもたらすことができる。
【００３８】
例えば、しわ付け機構１４および第２の供給ローラ３６を、第２の速度２２が第１の速度２０よりも遅くなるように動作させることができる。この方法で、シート１８ａは、供給機構１２から解放されて、しわ付け機構１４とだけ係合するとき、より遅い第２の速度２２で移動することになる。反対に、次のシート１８ｂは、供給機構１２だけと係合しており、すなわちその前端６４がしわ付け機構１４に達していないとき、（シート１８ｂは）比較的高い第１の速度２０で移動する。結果として、シート１８ｂの前端６４がシート１８ａの後端６２を追い越し、シート１８ａの後縁６２の上方または下方へと滑り込み、図示のとおりの重なり合い２６が形成される。重なり合い２６の程度は、シート１８ｂの前端６４がしわ付け機構１４に達し、さらには／またはシート１８ｂが供給機構１２から解放されるまで、増加し続ける。
【００３９】
すなわち、図４に示されるとおり、ひとたびシート１８ｂの前端６４がしわ付け機構１４に係合すると、装置１０を通って移動するシート１８ｂの速度が、第１の速度２０から第２の速度２２へと低下する。この時点で、両方のシート１８ａ、ｂが同じ速度（すなわち、速度２２）で移動し、両方のシートがしわ付け機構１４に係合し、シート１８ａ、ｂのさらなる相対移動は発生せず、したがって重なり合い２６のさらなる増加は生じない。したがって、図示のように、連続するシート１８ａおよび１８ｂの重なり合い部分２６が、しわ付け機構１４によって一体にしわ付けされ、これがシート１８ａの後端６２を後続のシート１８ｂの前端６４へと接合する効果を有する。結果として、しわ付けされたシート１８ａによって形成される梱包用クッション単位２４ａが、図４においてしわ付け機構１４においてしわ付けされてシート１８ｂから形成されている次の梱包用クッション単位２４ｂへと接続される。
【００４０】
図５において、連続するそれぞれのシート１８ａおよび１８ｂの間の重なり合い２６がしわ付け機構１４を通り過ぎることで、梱包用クッション単位２４ａおよび２４ｂの間の接続プロセスが完了する。シート１８ｂの残りの部分が、梱包用クッション単位２４ｂへの変換を完了させるべくしわ付けされている。接続されて得られた梱包用クッション単位の連なり２８が、例えばハウジング５４の出口６６を介して装置１０から運び出されている。所望であれば、例えば収納箱などの容器（図示されていない）を、接続された梱包用クッション単位２４の連なり２８を使用のために必要とされるまで収容するために使用することができる。そのような場合、出口６６を、接続された連なり２８を容器へと直接案内するように構成することができる。
【００４１】
さらに図５においては、供給機構１２の第１の供給ローラ３４が、積み重ね３０の次のシート１８ｃに係合し、案内部材４４を介して第２の供給ローラ３６に向かって前進させている。結果として、シート１８ｃが、しわ付け機構１４との係合の結果としてより遅い第２の速度２２で移動している先行のシート１８ｂに向かって、第１の速度２０で第２の供給ローラ３６と裏当て部材４６との間のニップを通って移動する。速度２０および２２の間の速度差により、シート１８ｃの前端６４が先行のシート１８ｂの後端６２を追い越し、図３に関して上述したようにさらなる重なり合い２６（図６に示されている）が形成される。
【００４２】
図６において、シート１８ｃの前端６４と先行のシート１８ｂの後端６２との間に重なり合い２６が形成されている。そのような重なり合い２６が、しわ付け機構１４において一体にしわ付けされ、これがシート１８ｂの後端６２を後続のシート１８ｃの前端６４へと接合する効果を有する。結果として、しわ付けされたシート１８ｂによって形成される梱包用クッション単位２４ｂが、しわ付け機構１４においてしわ付けされてシート１８ｃから形成されている次の梱包用クッション単位２４ｃへと接続される。
【００４３】
図６にさらに示されているとおり、トレイ３２のシート１８の供給品３０が減少するにつれて、ばね４０が延びることによって、トレイ底部３８を上方へと枢動させ、供給品の積み重ねの一番上のシートを第１の供給ローラ３４に接触した状態に保つ。
【００４４】
以上のプロセスを、接続された連なり２８へと所望の数のさらなる梱包用クッション単位２４を追加するために、所望のかぎり続けることができ、例えばトレイ３２のシート１８の供給品３０が枯渇するまで続けることができる。
【００４５】
第１の速度２０および／または第２の速度２２を、第２の供給ローラ３６の回転速度および／またはしわ付け機構１４の回転速度をそれぞれ制御することによって、制御することができる。したがって、コントローラ１６を、モータＭ１および／またはＭ２に電気的に連絡させることができる。したがって、例えばモータＭ２が固定された速度で圧縮部材５２ａ、ｂを回転駆動させる一方で、コントローラ１６をモータＭ１に作動可能に接続して、或る範囲の制御可能な出力速度をモータによってもたらし、第２の供給ローラ３６に或る範囲の回転速度を生じさせることができる。あるいは、モータＭ１の速度を固定してもよい一方で、モータＭ２は、速度がコントローラ１６によって制御される可変速のモータである。さらなる代案としては、両方のモータＭ１およびＭ２が可変速のモータであってもよく、モータＭ１、Ｍ２の一方または両方の速度を制御できるよう、両方を例えば図示のような制御線６８および７０によってコントローラ１６へと作動可能に接続してもよい。
【００４６】
コントローラ１６は、あらかじめプログラムされた動作コードを保存するマイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）を含んでいるプリント回路アセンブリ、プログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）、パーソナルコンピュータ、またはモータＭ１および／もしくはＭ２の速度を例えば作業者インターフェイス、リモートコントロール、あらかじめプログラムされた制御、などローカルコントロールによって制御できるようにする他のそのような制御装置など、電子コントローラであってもよい。
【００４７】
コントローラ１６が、自動、手動、または自動および手動の両方の制御の組み合わせによって、モータＭ１および／またはＭ２の動作を制御することによって、第１および第２の速度２０、２２の少なくとも一方を制御することができる。いくつかの実施形態においては、コントローラ１６を、作業者から、すなわち足踏みペダル、手元スイッチ、制御パネル、あるいはこれらの組み合わせなどの作業者インターフェイスから入力を受け取るように構成することができる。これにより、作業者が、連続するシートの間の所望の重なり合いの程度ならびに所与の連なりに接続される梱包用クッション単位の数を選択することができる可能性がある。
【００４８】
したがって、例えば、コントローラ１６は、連続するシートの間の所望の重なり合いの程度を作業者にとって選択可能にするスイッチなどの作業者入力装置（図示されていない）を備えることができ、またはコントローラ１６を、そのような作業者入力装置に電子的に組み合わせることができる。例えば、２位置のスイッチが、作業者による「低密度」の動作モードと「高密度」の動作モードとの間の選択を可能にすることができる。
【００４９】
「低密度」モードにおいては、コントローラ１６が、連続するシートの間の約１〜約３インチの間の重なり合いなど、例えば接続を形成するためにかろうじて充分である最小限の重なり合いにて梱包用クッション単位２４をつなぎ合わせるように装置１０に指令する。低密度モードの利点は、接続された梱包用クッション単位２４の所与の長さについて、使用されるシート１８の量が最小限になり、例えばより軽量な物体の梱包に適すると考えられる経済的な動作モードがもたらされる点にある。例として、２０インチの長さおよび１７インチの幅を有するシート１８において、上述のような低密度／最小限の重なり合いのモードが、装置１０が図７から図９に示されているような代案の装置１０’として構成され、約４０インチ／秒という第１の速度２０および約２６インチ／秒という第２の速度２２で運転され、すなわち約１．５という第１の速度２０／第２の速度２２の比で運転されたときに、達成された。このような約１．５という速度の比により、約２インチの重なり合い２６が生じた。
【００５０】
「高密度」モードにおいては、コントローラ１６が、連続するシートの間の約４〜約６インチの間の重なり合いなど、より大きな重なり合いの程度にて梱包用クッション単位２４をつなぎ合わせるように装置１０に指令する。所与の長さの接続された梱包用クッション単位２４を製造するために、低密度モードと比べてより多数のシート１８が使用されるが、梱包用クッションの密度を大きくすることが、例えば梱包を必要とするより大きな重量の物体を適切に保護するためなど、梱包の用途が変わる場合に必要となることが多い。例として、２０インチの長さおよび１７インチの幅を有するシート１８において、上述のような高密度／より大きな重なり合いのモードが、装置１０が図７から図９に示されているような代案の装置１０’として構成され、約２８インチ／秒という第１の速度２０および約１２インチ／秒という第２の速度２２、すなわち約１６インチ／秒という速度の差で運転されたときに、達成された。このような１６インチ／秒という速度差により、約５インチの重なり合い２６が生じた。換言すると、この例における第１の速度２０（２８インチ／秒）と第２の速度２２（１２インチ／秒）との間の速度の比は、約２．３３であった。
【００５１】
別の制御の仕組みは、作業者が、第１の速度２０と第２の速度２２との間の任意の所望の差または比を、あらかじめ設定される最小値と最大値との間で選択できるようにする。例えば、第１の速度２０と第２の速度２２との間の速度の比を調節するポテンショメータであって、「０（ゼロ）」という設定が、速度２０および２２の間に許される最小の差（連続するシートの間に許される最小の重なり合い／最小の密度）に相当し、「１０」がそのような速度の間に許される最大の差（許される最大の重なり合い／最大の密度）に相当するポテンショメータを使用することができる。他の代案として、作業者が多位置のスイッチを使用して所定の比の設定の間の切り換えを行うことによって選択することができる多数の密度の状態をあらかじめ設定することが考えられる。
【００５２】
さらなる代案として、コントローラ１６を、例えば唯一の制御手段として作業者が手動でモータＭ１および／またはＭ２の動作速度を設定できるように構成することができる。そのような実施形態においては、コントローラ１６が、例えばモータＭ１／第２の供給ローラ３６の速度を制御するための多位置のスイッチもしくはダイアル、および／またはモータＭ２／圧縮部材５２ａ、ｂの速度を制御するための第２のスイッチもしくはダイアルを含んでいる単純な装置であってもよい。
【００５３】
理解できるとおり、種々の梱包の用途のさまざまな必要性に合わせるために、接続される梱包用クッション単位２４の連なり２８の密度を必要に応じて容易に変更でき、すなわち異なる種類／重量のシートへと変更したり、異なる供給源からのシートを追加したりする必要がないという能力は、本発明の明確な利点である。
【００５４】
さらに、コントローラ１６は、コントローラに電気的に連絡した足踏みペダルまたは手元スイッチ（図示されていない）の操作などの作業者からのさらなる指令を受けたときに製造すべき梱包用クッション単位の所望の数を作業者にとって選択可能にするダイアルなどを備えることができ、またはコントローラ１６に、そのようなダイアルを組み合わせることができる。次いで、作業者によるそのような操作にて、装置１０が動作を開始し、選択された数の梱包用クッション単位が製造されるまで動作を続ける。
【００５５】
動作の一態様においては、コントローラ１６を、適切な入力指令によって第１および第２の両方の供給ローラ３４、３６の直径ならびにシート１８の長さを指定することによってプログラムすることができる。コントローラ１６が上述のように（すなわち、制御線６８を介して）モータＭ１に作動可能に接続され、（図示されていない制御線を介して）モータＭ３にも作動可能に接続されている場合（Ｍ１およびＭ３が、同じモータであってもよい）、モータＭ１およびＭ３の速度をコントローラ１６によって制御することができる。運転時間およびコントローラが各々の供給ローラ３４、３６へと与えた回転速度の指令、ならびにそのような指令が実行された旨を確認するための任意の必要なフィードバックにもとづき、コントローラ１６は、単純な計算によって第１の供給ローラ３４および第２の供給ローラ３６によって供給されたシート１８の概略の数を「知る」。この方法で、コントローラ１６は、例えば必要数のクッション単位が製造されたときにコントローラ１６が自動的に装置に停止を指令できるよう、作業者が装置の動作を指令するたびに生成された梱包用クッション単位の数を大まかに記録しておくことができる。例えばカメラアイ（ｐｈｏｔｏ−ｅｙｅ）、モータエンコーダ、など、製造されたクッション単位の数を数えるための他の手段（一般的には、より正確であるがより高価である）も考えられる。そのような装置を、装置１０の所与の地点を通過したシートおよび／またはクッション単位の数に関するフィードバックをコントローラ１６へともたらすために使用することができる。
【００５６】
コントローラ１６は、装置１０が得られた一連の梱包用クッション単位を例えば箱または他の容器へと排出する「イジェクト」モード、または装置１０が一連のクッションにおいて製造された最後の梱包用クッション単位を作業者の手作業による取り出しのために出口６６に保持する「ホールド」モードの選択を作業者にとって可能にする例えばスイッチなどのさらなる作業者入力装置を備えることができ、またはコントローラ１６を、そのようなさらなる作業者入力装置に組み合わせることができる。
【００５７】
例えば、図６を参照すると、作業者が約３個の梱包用クッション単位２４からなる連なりの製造を選択し、さらに「イジェクト」モードを選択した場合、コントローラ１６は、ひとたびシート１８ａ〜ｃが第１および第２の供給ローラ３４、３６を通過したと判断したならば、モータＭ３に動作の停止を指令し、次いでモータＭ１に動作の停止を指令する。この場合、得られた３個のつながった梱包用クッション単位からなる連なり２８が、コントローラ１６によって第２の供給ローラ３６の動作停止後も所定の時間（速度２２およびあらかじめプログラムされるシート１８の長さにもとづく）にわたって動作を続けるように指令されるしわ付け機構１４による搬送によって、装置１０から排出される。
【００５８】
同じ例を使用して、作業者が「ホールド」モードを選択した場合、さらなるシート（例えば、第４のシート１８ｄ（図示されていない））が重なり合い２６（やはり図示されていない）によってシート１８ｃ（すなわち、連なりに含まれる最後のシート）へと接続され、この重なり合いが圧縮部材５２ａ、ｂを通り過ぎるや否やコントローラ１６がすべてのモータＭ１〜Ｍ３に停止を指令し、得られた約３個のつながった梱包用クッション単位からなる連なり２８が、次のシート（例えば、１８ｄ）によって途中まで形成されたクッション単位（圧縮部材５２ａ、ｂによって装置に保持されている）へとつながった状態で出口６６から延びる。そのようなつながった連なり２８を取り出すために、作業者は、クッション単位２４ｃを、次のシート（例えば、１８ｄ）から途中まで形成されたクッション単位との重なり合い部分２６から離すように単純に引っ張るだけでもよい。
【００５９】
所望の程度の重なり合いを実現すべく、シートのしわ付けの速度とシートの供給の速度との間の速度差を達成するための別の手段を、シートの移動の最中にしわ付け機構１４および供給機構１２の相対位置を変化させることによって実現することができる。これは、シートの１８の搬送の最中にしわ付け機構１４および／または供給機構１２の相対の平行移動を達成することによって実現でき、そのような平行移動のタイミングおよび大きさが、連続するシートの間に所望の程度の重なり合いを実現するように制御される。例えば、図３を参照すると、重なり合い２６を、シート１８ｂの前端６４が先行するシート１８ａの後端６２を追い越して後端６２に重なるように、第２の供給ローラ３６へと向かうしわ付け機構１４の相対移動によってもたらすことができる。例えば、しわ付け機構１４の全体を、軌道、レール、または他の案内された平行移動のための手段に配置することができ、重なり合い２６を生成すべく例えばピストンなどの適切なアクチュエータによって第２の供給ローラ３６に向かって移動させることができる。重なり合い２６が圧縮部材５２ａ、ｂに達し、圧縮部材５２ａ、ｂに係合したときに、しわ付け機構１４を最初の位置へと復帰させることができ、すなわち第２の供給ローラ３６から離れるように平行移動させ、次の重なり合いを発生させる移動のための位置に位置させることができる。
【００６０】
したがって、装置１０上の固定の点を基準にして、第２の速度（シートのしわ付けの速度）をしわ付け機構１４の平行移動によって制御し、連続するシートの間に所望の程度の重なり合いを実現することができる。同様に、第１の速度の制御を、供給機構１２をしわ付け機構１４に対して平行移動させることによって達成することができる。
【００６１】
図面に示されているように、しわ付け機構１４は、供給機構１２から間接的にシート１８を受け取り、すなわち供給機構１２としわ付け機構１４との間に介装された案内板５８ａ、ｂを介してシート１８を受け取る。あるいは、しわ付け機構１４が供給機構１２からシートを直接受け取るよう、このような案内板５８ａ、ｂを省略してもよい。
【００６２】
さらなる代案として、本発明による装置は、案内板５８ａ、ｂの代わりに収束装置を備えることができる。図７から図９に示されるとおり、代案の装置１０’においては、収束装置７２の少なくとも一部分を、シート１８の幅寸法を減少させるために供給機構１２としわ付け機構１４との間に配置することができる。図示のとおり、収束装置７２は、比較的広い入り口部７４と比較的狭い出口部７６とを有するシュートの形態であってもよい。第２の供給ローラ３６は、収束装置７２の入り口部７４またはその付近に配置することができ、モータＭ１によって共通の駆動軸７８を介して駆動することができる１対のそのような供給ローラ３６ａ、ｂの形態であってもよい。この構成によれば、供給機構１２が、シート１８を収束装置７２を通ってしわ付け機構１４へと押し込むことによってしわ付け機構１４へと供給する。
【００６３】
出口部７６を、収束装置７２を出るシート１８がしわ付け機構１４へと案内されるように、しわ付け機構１４に隣接させて配置することができる。シート１８が機構１４においてしわ付けされるときに、シート１８を閉じ込めて案内するために、案内チャネル８０を図示のとおりに収束装置７２から延ばすことができる。このように、代案の装置１０’においては、しわ付け機構１４を案内チャネル８０に配置することができ、モータＭ２によって駆動軸８２を介して駆動することができる。
【００６４】
おそらくは図８にもっともよく示されているように、収束装置７２は、入り口部７４から出口部７６への方向に収束し、すなわち第２の方向５０に沿って収束する向かい合う側壁８８ａ、ｂを備えることができる。側壁８８ａ、ｂを、シートの幅を減少させるときにシートの閉じ込めおよび案内を助けることによってシート１８の収束を容易にするために、必要に応じて備えることができる。
【００６５】
やはり図８に示されているように、第１の供給ローラ３４は、共通の駆動軸８４を介してモータＭ３によって駆動することができる１対のローラ３４ａ、ｂを備えることができる。図８にばね４０ａ、ｂとして示されている１対のばね４０を、トレイ底部３８を供給ローラ３４ａ、ｂに向かって付勢するために備えることができる。トレイ底部３８を、複数のヒンジ４１ａ〜ｃによってトレイ３２の底部４２に枢動可能に取り付けることができる。
【００６６】
図９Ａが、シート１８ａが積み重ね３０から第１の速度２０でしわ付け機構１４へと供給されている点で、基本的に図２の平面図である。しかしながら、図９Ａにおいては、装置１０’が、シート１８ａをしわ付け機構１４へと運ぶ収束装置７２を案内板５８ａ、ｂの代わりに備えている。
【００６７】
理解できるとおり、シート１８は、おおむね或る長さ寸法および幅寸法を有しており、そのそれぞれが、積み重ね３０の種々のシートの間で同じであっても、異なっていてもよい。例えば、シート１８ａに関して、その幅寸法「Ｗ１」が図９Ａに示されており、シートの長さ寸法「Ｌ」が図２に示されている。シート１８は、一般に、１対の向かい合う横の辺８６ａ、ｂをさらに有している（図９Ａ）。
【００６８】
したがって、代案の装置１０’、すなわち収束装置７２を備える装置が使用される場合、本発明による方法は、シートの幅寸法を減少させるステップをさらに含むことができる。図９Ａに示されるとおり、そのような幅の減少ステップを、しわ付け機構１４におけるしわ付けのステップに先立って行うことができ、シート１８を収束装置７２を通って案内することによって達成することができる。すなわち、シート１８が第２の方向５０に沿って入り口部７４から出口部７６へと移動するとき、収束装置７２が、横の辺８６ａ、ｂをお互いに向かって収束させる。
【００６９】
例えば、図９Ａに示されるとおり、シート１８ａの初期の幅Ｗ１は、シートを収束装置７２へと供給できるよう、装置７２の入り口部７４の幅よりもわずかに小さくてもよい。シートが第２の方向５０に沿って移動するにつれ、シートの横の辺８６ａ、ｂが収束側壁８８ａ、ｂに接触する。横の辺８６ａ、ｂと側壁８８ａ、ｂとの間のこのような収束の接触が、シートの横の辺８６ａ、ｂを図示のようにお互いに向かって収束させる。結果として、収束装置７２の出口部７６に達し、案内チャネル８０を通って移動するとき、シートの幅が幅Ｗ１から幅Ｗ２へと減少する。
【００７０】
側壁８８ａ、ｂは、図８に示されているように湾曲していても、または横の辺８６ａ、ｂの収束を容易にする任意の他の形状（例えば、正方形または矩形）を有してもよい。収束装置７２は、図示のように底面９０を備えることができ、例えば装置１０に関して図１から図６に示したような上側案内板５８ａと同様の上面（図示されていない）をさらに備えることができる。図７および図８に示されるように、第２の供給ローラ３６ａ、ｂおよび裏当て部材４６のために、底面９０に切り欠き９１を設けることができる。あるいは、裏当て部材４６および切り欠き９１の両方を図９Ａおよび図９Ｂに示されるように省略してもよく、その場合、供給ローラ３６ａ、ｂが収束装置７２の底面９０を相手にシート１８を駆動する。
【００７１】
図９Ｂは、案内板５８ａ、ｂの代わりに収束装置７２が使用されている点を除き、基本的に図５の平面図である。したがって、図５と同様に、図９Ｂにおいては、連続するそれぞれのシート１８ａおよび１８ｂからの梱包用クッション単位２４ａ’および２４ｂ’の間の接続プロセスが完了し、シート１８ａ、ｂの間の重なり合い２６ａが、しわ付け機構１４を通り過ぎている。シート１８ｂの残りの部分が、梱包用クッション単位２４ｂ’への変換を完了させるべくしわ付けされている。連続する次のシート１８ｃが、供給機構１２によって先行のシート１８ｂに向かって第１の速度２０で供給されているが、先行のシート１８ｂは、しわ付け機構１４との係合の結果としてより遅い第２の速度２２で移動している。速度２０および２２の間の速度差により、シート１８ｃの前端６４が先行のシート１８ｂの後端６２を追い越し、例えば図６に示されているようなさらなる重なり合い２６が形成される。
【００７２】
装置１０’によって製造される梱包用クッション単位２４’の形状および特性が、得られる梱包用クッション単位２４の幅がＷ２になるようにしわ付けに先立って装置１０’の収束装置７２がシート１８の幅寸法Ｗ１を減少させる点で、装置１０によって生成される梱包用クッション単位２４の形状および特性と異なることを、理解できるであろう。一般に、収束装置７２を、シート１８の任意の所望の幅の減少を達成するように構成することができる。Ｗ１：Ｗ２の比は、例えば１０：１〜１：１の範囲内であってもよく、例えば約９：１〜約２：１の間であってもよく、約８：１〜約３：１の間、７：１〜４：１の間、などであってもよい。
【００７３】
この実施形態においては、収束装置７２が、そのような幅を横の辺８６ａ、ｂを収束させることによって減少させる。例えば、横の辺８６ａ、ｂの収束は、横の辺が互いに重なり合い、シート１８が例えば横の辺８６ａだけを見て取ることができる図示のとおりの筒９３へと成形されるようなものであってもよい。図示のとおり、シート１８ｂが筒９３へと成形されており、その幅が、収束装置７２の出口部７６に向かって移動するにつれて減少している。シート１８ｃは、筒へと成形されるプロセスにある。シート１８ｃの速度２０とシート１８ｂの速度（すなわち、より低い速度２２）との間の差により、シート１８ｃから形成されつつある筒の前端６４が、先行のシート１８ｂから形成された筒９３の後端６２を追い越し、図９Ｂの２６のような筒のさらなる重なり合いが形成される。
【００７４】
図示の実施形態においては、梱包用クッション単位２４の最終的な幅が、ハウジング５４の出口の幅６６と基本的に同じ（すなわち、Ｗ２）になるとして示されている。しかしながら、これが必ずしも当てはまらないことを理解すべきである。例えば、ハウジング５４の内部構造を、例えば収束装置７２の出口部７６が出口６６よりも狭い場合など、梱包用クッション単位２４の最終的な幅が出口６６の幅よりも小さくなるように構成することができる。
【００７５】
図９Ｂに示されるように、装置７２における横の辺８６ａ、ｂの収束の様相にかかわらず、しわ付け機構１４は、例えば筒９３がしわ付け機構を通過するときに、収束した横の辺にしわを形成する。これは、得られる梱包用クッション単位２４’が実質的に筒状の（すなわち、長手方向に巻かれた）形態を維持するという効果を有する。
【００７６】
次に、図１０および図１１を参照し、梱包用クッション単位２４’をさらに詳しく説明する。図１０および図１１は、装置１０’から製作されるような梱包用クッション単位２４’ａ〜ｃを含む接続された梱包用クッション単位２４’の連なり２８’を示している。より多数またはより少数の梱包用クッション単位が、そのようなクッションを接続してなる任意の所与の連なりに含まれてもよい。各々の梱包用クッション単位２４’が、中央領域９４に隣接する１対の端部領域９２を備えている。図示のとおり、端部領域９２は、連続するシート１８の間の重なり合い２６に相当する。図９Ｂから図１１に総合的に示されているように、しわ付け機構１４が、隣り合う梱包用クッション単位２４’の重なり合った端部領域９２を一体にしわ付けする。これは、梱包用クッション単位２４’を接続することによって、接続された連なり２８’を形成する効果を有する。このようにして、図１０および図１１に示されている例では、梱包用クッション単位２４ａ’および２４ｂ’が重なり合い２６ａにおいて接続される一方で、梱包用クッション単位２４ｂ’および２４ｃ’が、重なり合い２６ｂにおいて接続されている。
【００７７】
装置１０’が使用される場合、重なり合った端部領域２６／９２を、筒９３へと成形されつつあるシート１８の前端６４を、すでに筒９３へと形成された先行するシートの後端６２へと挿入することによって、形成することができる。例えば、図９Ｂに示されているように、シート１８ｃが筒へと形成されつつあり、前端６４が、収束装置７２の収束する側壁８８ａ、ｂの結果として、円錐形の形状を有している。シート１８ｃが先行するシート１８ｂに向かって速度２０で移動するとき、円錐形の前端６４が、より遅い速度２２で移動している筒状のシート１８ｂの後端６２へと挿入される。
【００７８】
結果として、装置１０’において使用されるしわ付け機構１４は、以下の両方にしわを形成する：
１）収束した横の辺８６ａ、ｂにしわを形成する。これは、得られる梱包用クッション単位２４’が実質的に筒状の形状を維持し、すなわち長手方向に巻かれた形状を維持するという効果を有する。
２）隣り同士の梱包用クッション単位２４’の重なり合った端部領域２６／９２にしわを形成する。これは、梱包用クッション単位２４’を連なり２８’としてつなぎ合わせるという効果を有している。
【００７９】
装置１０または１０’のどちらが使用されるかにかかわらず、接続された梱包用クッション単位２４／２４’の連なり２８／２８’は、一般に、連続するシート１８の間の重なり合い２６の程度に比例した密度を有する。したがって、重なり合い２６の程度が大きいほど、接続された梱包用クッション単位の連なり２８／２８’の平均密度は高くなる。重なり合いの程度が大きい場合、重なり合いの程度が小さい場合に比べて、より多くのシート１８が、接続された連なり２８／２８’の単位体積あたりに存在する。
【００８０】
重なり合い２６の程度は、第１および第２の速度２０、２２の間の速度の差に比例する。したがって、重なり合い２６の程度、したがって接続された梱包用クッション単位２４／２４’の連なり２８／２８’の密度を、そのような速度の差を制御することによって制御することができる。
【００８１】
一般に、２つの連続するシート１８の間の重なり合いの程度は、例えば約１％〜約７５％の間の重なり合い、約２％〜約５０％の間の重なり合い、または約３％〜約４０％の間の重なり合いなど、０％超〜１００％未満の範囲であってもよい。例えば、１７インチの幅「Ｗ１」および２０インチの長さ「Ｌ」を有するシート１８が、装置１０’において、約２８インチ／秒である第１の速度２０および約１２インチ／秒である第２の速度２２を使用（結果として、速度差が約１６インチ／秒であり、換言すると、速度比（第１の速度：第２の速度）が２．３３：１である）することによって、約２５％の重なり合いを有し、すなわち連続するシート１８の間の重なり合いが約５インチであるように接続された梱包用クッション単位２４’の連なり２８’へと成形された。シート１８の初期の幅Ｗ１（１７インチ）は、３〜３．５インチという得られた梱包用クッション単位における最終的な幅Ｗ２へと減らされ、Ｗ１：Ｗ２の比は約５：１である。得られた梱包用クッション単位２４’の連なり２８’の密度は、約１．４ｌｂｓ／ｆｔ３であった。
【００８２】
梱包用クッション単位２４’を接続してなる同様の連なり２８’を、２インチの重なり合い２６にて形成し、すなわち先の例の５インチよりも少ない重なり合いにて形成したとき、得られた連なり２８’の密度も低くなり、すなわち、約１．２ｌｂｓ／ｆｔ３であった。この例では、第１の速度２０を約４０インチ／秒とし、第２の速度２２を約２６インチ／秒とした。
【００８３】
次に、図１２を参照し、本発明のさらなる有益な特徴を説明する。すなわち、本発明のいくつかの実施形態によれば、梱包用クッション単位を、各々の梱包用クッション単位２４／２４’を隣の梱包用クッション単位２４／２４’からスライドさせて分離できるように接続することができる。図１２に示されるように、梱包用クッション単位２４ｃ’が、接続された連なり２８’からスライドによって分離されている。より具体的には、梱包用クッション単位２４ｃ’が、隣の梱包用クッション単位２４ｂ’から矢印９６の方向にスライドによって分離されている。これは、２つのクッション単位を接続する（すなわち、図１０および図１１の重なり合い２６ｂに位置する）重なり合った端部領域９２が解放可能であるように、クッション単位２４ｂ’および２４ｃ’を接続することによって達成することができる。そのような解放可能な接続を、例えば連続するシートの間の重なり合い２６においてシート１８にしわを形成することによって生成される摩擦によるはまり合いによって達成することができる。
【００８４】
隣り合う梱包用クッション単位の間の摩擦によるはまり合いは、上述のようなしわ付け機構１４、すなわち反対向きに回転する圧縮部材５２ａ、ｂを備えており、そのような圧縮部材５２ａ、ｂの各々が互いに噛合する協働の歯５６を有しているしわ付け機構１４を使用することによって達成できる。噛合する歯５６を、例えばおそらくは図１１にもっともよく示されているような「峰」９８および「谷」１００など、梱包用クッション単位２４’に凸状の圧痕９８と凹状の圧痕１００との交互の連なりを形成すべくシート１８にしわを形成するような形状および配置とすることができる。圧縮部材５２ａ、ｂの幅は、峰および谷９８、１００が単位２４’の実質的に全幅Ｗ２を横切って延びるよう、梱包用クッション単位２４’の最終的な幅Ｗ２に実質的に等しくてもよい。あるいは、図９Ａ／図９Ｂに示されるように、峰および谷９８、１００が、長手方向に延びる外側領域１０４を実質的に圧痕９８、１００が存在しない状態に残しつつ梱包用クッション単位２４’の幅Ｗ２のうちの一部（例えば、中央の領域１０２（図１２））だけを横切って延びるよう、圧縮部材５２ａ、ｂの幅が、幅Ｗ２よりも小さくてもよい。
【００８５】
重なり合いの領域２６において、隣り同士の梱包用クッション単位２４’のしわ付けされた端部領域９２の峰および谷９８、１００が、単位２４’を摩擦を伴ったはまり合いによってつなぎ合わせるように機能するとともに、例えば図１２に示されるように単位２４’をスライドによって互いに分離させることを可能にする。重なり合い２６の程度、シート１８の摩擦係数、などに加え、峰および谷９８、１００の深さが、隣接する梱包用クッション単位２４／２４’の間の接続の強度を決定する。峰および谷９８、１００の深さは、少なくとも一部には、反対向きに回転する圧縮部材５２ａ、ｂの歯５６の噛合の程度にもとづく。したがって、重なり合い２６の程度およびシート１８の種類の選択に加えて、峰および谷９８、１００の深さを、任意の２つの単位を例えば図１２の矢印９６の方向に加えられる所望の大きさの引張力（例えば、手による力）の印加によって互いに切り離すことができるよう、隣接する梱包用クッション単位の間に所望の接続の強度がもたらされるように設定することができる。
【００８６】
好都合なことに、本発明によれば、例えば接続された所望の数の梱包用クッション単位２４／２４’を含んでいる任意の所望のサイズの梱包用クッションを、梱包用クッション単位のうちの２つを互いに分離させることで、接続された梱包用クッション単位の連なり２８／２８’から梱包用クッションを取り除くことによって生成することができる。例えば、図１２を参照すると、梱包用クッション１０６が、接続された梱包用クッション単位２４ａ’および２４ｂ’を含むことができる。理解できるとおり、梱包用クッション１０６の密度は、その長さ寸法（矢印９６に平行）に沿って変化しており、重なり合いの領域２６ａ（クッション単位が接続されている場所）において、クッション１０６の残りの部分よりも密度が高い。これは、梱包すべき物体が比較的重く、または突起部を有している梱包の用途において好都合であり、梱包用クッションのより密度の高い部分２６を、そのような重い部分または突起部に接触するように配置して、追加の支持をもたらすことができる。
【００８７】
本発明の好ましい実施形態についての以上の説明は、例示および説明を目的として提示されている。以上の説明は、すべてを述べ尽くそうとしたものではなく、本発明を開示した形態そのものに限定しようとするものでもなく、変更および変種が、上述の教示に照らして可能であり、または本発明の実施から習得可能であろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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