(57)【要約】  シート材料から成る巻回体を巻き戻すための装置は、支持フレームと、この支持フレームに支持される回転可能なスピンドルと、前記支持フレームに支持される複数の円錐体支持ローラーとから構成される。前記回転可能なスピンドルは、垂直方向に指向された回転軸を有すると共に、シート材料から成る巻回体の中空コア内に配置されるように構成される。前記複数の円錐体支持ローラーは、前記シート材料から成る巻回体の底面を支持するように構成され、各円錐体支持ローラーは、一端を幅広、他端を幅狭とした円錐体形状を呈する。各円錐体支持ローラーは、回転軸を有し、その各々の回転軸が前記回転可能なスピンドルの回転軸へと指向するように配置される。又、各円錐体支持ローラーは、その幅狭な一端が前記回転可能なスピンドルに対向して位置するように配置される。【選択図】  図１
2013522054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームと、
前記支持フレームに支持される回転可能なスピンドルであって、シート材料の巻回体の中空コア内に位置するように構成され、概ね垂直方向を指向する回転軸を有するスピンドルと、
前記支持フレームに支持される複数の円錐体支持ローラーであって、シート材料から成る巻回体の底面を支持するように構成され、各円錐体支持ローラーは、一端部を幅広、他端部を幅狭とした円錐体形状を呈し、回転軸を有し、各々の回転軸が前記回転可能なスピンドルの回転軸へと指向するように配置され、幅狭な端部が前記回転可能なスピンドルに対向して位置するように配置される支持ローラーと、
から構成されるシート材料から成る巻回体の巻戻装置。
【請求項２】
前記円錐体支持ローラーの回転軸は、前記回転可能なスピンドルの回転軸に直交する水平方向に対して、角度θだけ傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の巻戻装置。
【請求項３】
前記回転可能なスピンドルは、前記シート材料から成る巻回体の中空コアの内周面に当接する複数の部材から成る調整機構を備え、前記複数の部材の位置が前記回転可能なスピンドルの回転軸に対して放射状に移動できるように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の巻戻装置。
【請求項４】
前記支持フレームに支持された一式の案内ローラーを備え、その案内ローラーは、前記シート材料を前記巻回体から巻き戻す際に、シート材料の一部を案内すると共に、前記回転可能なスピンドルの回転軸に沿って指向された回転軸を有することを特徴とする、請求項１に記載の巻戻装置。
【請求項５】
前記複数の支持ローラーの内の少なくとも１つを回転駆動する駆動機構を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の巻戻装置。
【請求項６】
前記支持フレームを支持する調整可能なフレーム組立体を備え、そのフレーム組立体は、前記支持フレームの配向を変更制御できるように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の巻戻装置。
【請求項７】
前記支持フレームに支持される保持ローラーを備え、その保持ローラーの位置は放射方向に調整可能であり、前記保持ローラーは、垂直方向に沿って指向された回転軸を有すると共に、前記シート材料から成る巻回体の外周面に押圧されるように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の巻戻装置。
【請求項８】
前記シート材料が前記巻回体から給送される際に、そのシート材料に張力を付与できるように、前記回転可能なスピンドルの回転に対抗する張力付与機構を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の巻戻装置。
【請求項９】
前記張力付与機構は、前記回転可能なスピンドルと共に回転する回転円板と、この回転円板に押圧されて、摩擦力を生成するシューと、から構成されることを特徴とする、請求項８に記載の巻戻装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願は、２０１０年３月２４日に出願された米国特許出願12/659,887号に基づく優先権を主張するものであり、参照することによって、その出願内容の全てを本件書面に取り込んである。
本件開示内容は、現場で金属製建築物を建設する装置に関し、特には、巻回された金属製シートを、金属製建築用パネルを製造する装置に給送するための巻戻装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製建築物を建設する工程においては、金属製シートがローラー成形され、曲成されて金属製建築用パネルとなり、その建築用パネルが互いに締結されて金属製建築物が製作される。一般的に、その金属製シートは、種々の異なる寸法（厚さ）のものがあるが、大径の巻回体の状態で製造され、輸送され、保管される。そこで、種々のローラー成形処理を行う装置へと給送できるように、その巻回された金属製シートを巻き戻さなければならない。
【０００３】
巻回されたシート材料を巻き戻す装置としては、関連する技術分野において種々のものが知られている。例えば、米国特許4,160,531号、2,020,889号、2,762,418号、6,691,544号、米国再発行特許20,000号、米国特許2,757,880号、2,899,145号、2,653,643号、4,094,473号及び米国特許出願公開20070170301号等に開示されるものである。従来の装置における一般的な形態は、シート材料から成る巻回体を水平に支持するように形成されたもの、すなわち、シート材料から成る巻回体の回転軸（すなわち、その巻回体の円筒軸）が鉛直方向（鉛直方向は、重力の方向に略一致する方向である）に対して水平に指向するように形成されたものである。従来の装置は、巻回体の中空円筒コアの内部から巻回体を支持するために、水平方向に配置したマンドレル又はシャフトを有する。従来の装置は、又、巻回体の最外端面において下面から巻回体を支持するために、その長さを巻回体の幅に延長し、その回転軸を水平方向に指向させた、水平方向に配置した支持ローラーを有する。
本件発明者は、シート材料から成る巻回体を支持して、巻き戻すことができる巻戻装置にとって、巻回体の回転軸（円筒軸）が概ね垂直方向を指向する必要性があることを見出した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
好適な一実施形態によれば、シート材料から成る巻回体を巻き戻すための装置は、支持フレームと、この支持フレームに支持される回転可能なスピンドルであって、シート材料から成る巻回体の中空コア内に配置するように構成され、概ね垂直方向に指向された回転軸を有するスピンドルと、前記支持フレームに支持される複数の円錐体支持ローラーと、から構成される。前記複数の円錐体支持ローラーは、前記シート材料から成る巻回体の底面を支持するように構成され、各円錐体支持ローラーは、一端を幅広、他端を幅狭とした円錐体形状を呈し、回転軸を有し、その各々の回転軸が前記回転可能なスピンドルの回転軸に向かって指向するように配置され、各円錐体支持ローラーは、その幅狭な一端が前記回転可能なスピンドルに対向して位置するように配置される。
好適な他実施形態によれば、前記巻回体を巻き戻すための装置は、前記支持フレームを支持する調整可能なフレーム組立体から構成されていてもよく、この調整可能なフレーム組立体は、前記支持フレームの傾斜方向を変更制御できるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本件開示内容に係る好適な巻戻装置の一実施例の斜視図を示すものである。
【０００６】
【図２】図２は、シート材料から成る巻回体を載置した状態における、図１に示す巻戻装置の斜視図を示すものである。
【０００７】
【図３】図３は、本件開示内容に係る好適な巻戻装置のための、円錐体支持ローラーを有するローラー組立体の好適な一実施例の側面図を示すものである。
【０００８】
【図４】図４は、本件開示内容に係る好適な巻戻装置のための、張力付与機構を有する伸張可能な回転マンドレルの好適な一実施例の斜視図を示すものである。
【０００９】
【図５】図５は、本件開示内容に係る巻戻装置の傾斜方向を変更するための調整機構を付設した好適な巻戻装置の他実施例の斜視図を示すものである。
【００１０】
【図６】図６は、輸送のために傾斜方向を変更した状態における、図５に示す好適な巻戻装置の斜視図を示すものである。
【００１１】
【図７】図７は、図５の巻戻装置の一部の側断面図を示すものである。
【００１２】
【図８】図８は、本件開示内容に係る巻戻装置のための、円錐体支持ローラーを駆動する駆動機構の好適な一実施例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、好適な実施形態に対応した好適な巻戻装置１００（本書面においては、巻戻機とも呼ぶ）を示すものである。図１に示すように、巻戻機１１０は、フレーム１０２（例えば、水平状の金属製プラットフォーム）と、そのフレーム１０２に支持された複数の支持ローラー組立体１０４とから構成され、各支持ローラー組立体１０４は、円錐体支持ローラー１０６と、外側支持部材１０８と、内側支持部材１１０とから構成される。前記内側及び外側支持部材１１０及び１０８は、前記支持ローラー１０６の各々を適宜ベアリングを介して支持している。図１の実施例では、４体の支持ローラー組立体１０４を配設してあるが、その内の１体は隠れて図には見えない。巻戻機１００は、又、中央に回転可能なスピンドルを有し、それは、シート材料から成る巻回体を巻戻機１００上の中央部に保持する役割を果たす。図２は、シート材料から成る巻回体１５０を載置した状態における巻戻機１００を示すものであり、この図において、シート材料から成る巻回体１５０は、外周面１５２と、中空コア１５４と、中空コア１５４内の内周面１５６とを有することがわかる。
【００１４】
図１と図２とを対比すればわかるように、前記回転可能なスピンドル１０９は、シート材料から成る巻回体１５０の中空コア１５４の底面開口部と合致するように配置してある。又、図１及び図２に示すように、点線Ｂは、前記回転スピンドル１０９の回転軸であることを示し、それは、前記巻回体１５０の円筒軸と合致している。前記スピンドル１０９の回転軸Ｂは、前記フレーム１０２に関する水平面（例えば、図１及び図２の実施例に示すような支持プラットフォームの平旦面）と直交するように指向してある。前記回転軸Ｂは、巻戻機１００を使用している状態の時は、Ｚ方向に沿った概ね鉛直方向になるように指向してある。ここで、「概ね鉛直方向に」と言うのは、巻戻機１００の回転軸Ｂが重力方向に対して数度の範囲内（例えば、１〜２度未満）に位置することを意味する。換言すれば、前記支持フレーム１０２が「水平」に対して数度の範囲内（例えば、１〜２度未満）で水平に配向されている時には、回転軸Ｂは概ね鉛直方向に指向されていることになる。
【００１５】
図１の実施例を再度参照すれば、前記回転スピンドル１０９は、回転プラットフォーム１１４（例えば、金属製プレートから成る円盤体）と、その回転プラットフォーム１１４に支持された一式の放射配列部材１１２ａ及び１１２ｂと、垂直シャフト１１６（及びハウジングとベアリングを伴って）と、前記放射配列部材１１２ａ，１１２ｂを固定及び／又は案内するキャップ体１１８とから構成される。前記回転可能なスピンドル１０９は、調整機構を配設してあり、それによれば、幾つかの放射配列部材１１２ｂは、両脚開閉機構によって、回転軸Ｂに直交する放射方向の内方及び外方に移動可能となっている。一方、他の放射配列部材１１２ａは、位置を固定されている。好適な両脚開閉機構として、例えば、両脚開閉機構の下側連結部を、前記スピンドル１０９の中央の回転シャフトの外周面に沿って上下に滑動する垂直スリーブに連結することによって、スリーブが上方に押圧されると（例えば、流体圧によって）、両脚開閉機構の上側及び下側の連結部が互いに接近して、放射配列部材１１２ｂを放射方向の外方に移動させ、同様に逆の動作を実行する、という構成を採用することができる。制御スイッチ１７０は、流体圧を制御して（さらに、以下に記述する）、放射配列部材１１２ｂを伸張又縮小することができる。勿論、放射配列部材１１２ｂの位置は、当該技術分野における専門家によって理解されるように、両脚開閉機構に代えて楔状機構によって制御することもでき、又、流体圧に代えて手動クランクによって駆動することもできる。
【００１６】
放射配列部材１１２ａ、１１２ｂは、図１に示すように、傾斜した上端部を有するよう形成されるのが好ましく、そうすれば、シート材料から成る巻回体１５０を巻戻機に載置した時（例えば、ホイスト又はフォークリフトから保持用ストラップによって巻戻機１００へと降下され）、放射配列部材１１２ａ、１１２ｂの前記傾斜上端部が略中央位置に巻回体１５０を案内する役割を果たす。そして、放射配列部材１１２ｂ（それらの位置は調整可能である）は、協調して外方に移動して、巻回体１５０の内周面１５６に当接し、巻回体１５０を中央位置へと押圧するので、巻回体の円筒軸は回転可能なスピンドル１０９の回転軸Ｂと合致する。シート材料から成る巻回体１５０が消費されてしまった時には、放射配列部材１１２ｂを放射方向の内方に縮小することができる。
【００１７】
図３は、適宜ベアリングを介して支持ローラー１０６を支持する内側支持部材１１０と、外側支持部材１０８と、から構成される支持ローラー組立体１０４の側断面図を示すものである。図３に示すように、円錐体支持ローラー１０６は各々、一端を幅広、他端を幅狭とした円錐体形状を呈し、各々の円錐体支持ローラー１０６は、各々の回転軸Ｃを有する。これら円錐体支持ローラー１０６は、その各々の回転軸Ｃが回転可能なスピンドルの回転軸Ｂに対して、すなわち巻回体１５０の中心に対して、放射状に配向されていると共に、回転可能なスピンドルの回転軸Ｂに直交する方向である水平方向に対して、角度θだけ上向きに配向されている。これによって、巻回体１５０の底面に当接する円錐体支持ローラー１０６の部分は、概ね水平に配置される。円錐体支持ローラー１０６をこのように配向することによって、巻回体１５０の平旦な底面を各支持ローラー１０６の長さに沿って支持することができる。各支持ローラー組立体１０４は、又、その回転軸を回転軸Ｂと平行に指向させ、外側支持部材１０８に支持した側面ローラー１１１を有しており、その側面ローラー１１１によって、シート材料から成る巻回体１５０が支持ローラー１０６の外端部を超えて放射方向の外方に変位しないように、側面から支持できるようになっている。
【００１８】
円錐体支持部材１０６の各寸法は、使用を想定されるシート材料から成る巻回体の予期される寸法に基づいて決定することができる。通常の巻回体１５０は、例えば、内径が約２４インチ、外径が約４０インチ、高さが約３６インチである。一般的に、各円錐体支持ローラー１０６の長さは、少なくとも、巻回体１５０の内径と外径の差と同じ大きさでなければならず、すなわち、各円錐体支持ローラー１０６の長さは、少なくとも、巻回体１５０に巻き回したシート材料の径方向の幅と同じ大きさでなければならない。通常の寸法のシート材料から成る巻回体に適応するためには、円錐体支持ローラー１０６を、長さを約１２．３インチ、幅狭の端部の直径を約２．２５インチ、幅広の端部の直径を約５．３インチとすればよい。支持ローラー１０６の幅狭の端部を回転可能なスピンドル１０９の回転軸Ｂから（すなわち、巻回体１５０の円筒軸から）約９インチの距離に位置させ、支持ローラー１０６の幅広の端部を回転軸Ｂから約１２．３インチの距離に位置させればよい。円錐体支持ローラー１０６の幅広の端部と幅狭の端部の直径は、図３に示すように、Ｒ１／Ｒ２＝Ａ１／Ａ２という関係に従って決定されなければならない。ここに、Ａ１は、幅狭の端部に近接した部分のローラー１０６の直径であり、Ａ２は、幅広の端部に近接した部分のローラー１０６の直径であり、Ｒ１は、回転軸Ｂから直径Ａ１におけるローラー１０６の接点までの距離であり、Ｒ２は、回転軸Ｂから直径Ａ２におけるローラー１０６の接点までの距離である。支持ローラーの各寸法をこの関係を満足するように決定することによって、回転軸Ｂから任意の所定距離において、支持ローラー１０６に載置してあるシート材料の接線方向速度が、その点における支持ローラー１０６の表面の接線方向速度に一致することを保証することになる。それゆえ、Ｒ１及びＲ２は、巻回体の所定寸法に適応するように決定され、Ａ１は、所望の値（例えば、所望の構造上の強度を確保するに十分な、例えば、２．２５インチ、２．５インチ、３インチ等のような大きさ）に決定され、そして、Ａ２は、Ｒ１、Ｒ２、Ａ１に基づいて算出できる。図３からわかるように、角度θは、ｓｉｎθ＝Ａ１／（２・Ｒ１）＝Ａ２／（２・Ｒ２）という式から求められる。他の巻回体の寸法に適応する支持ローラーの好適な各寸法については、上記説明を考慮すれば、当該技術分野の専門家であれば決定することができる。
【００１９】
本書面に記載された巻戻機１００及び他の巻戻装置の種々の構成部品を製造する際に使用される材料は、適応される巻回体の所定寸法及び重量に基づいて選択することができる。シート材料から成る巻回体１５０は、例えば、亜鉛メッキ鋼板、他の種類の鋼板、ガルバリウム鋼板、ジンカリウム鋼板、アルミニウム板、その他のシート材料を採用できる。シート材料の厚さは、約０．０３５インチから約０．０８０インチまでの範囲になる。上記のように、金属製建築物を建設するのに使用される通常の巻回体は、例えば、内径が約２０インチ（すなわち、中空コア１２４の直径が約２０インチ）、外径が約４０インチ、高さが約３６インチである。そのような巻回体の重量は、例えば、通常、約４０００から９０００ポンドの範囲にある。本件開示内容に係る巻戻機の種々の構成部品を製造するために使用される材料は、使用される巻回体の重量に適応するように選択されなければならない。例えば、フレーム構成部品は、ステンレス鋼板又はアルミニウム合金鋼板から、例えば、０．５から０．７５インチの厚さで製作され、支持ローラーは、ステンレス鋼から製作され、連結杆及びシャフトは、ステンレス鋼又は硬化鋼から製作され、ベアリング及び歯車は、硬化鋼から製作される。
【００２０】
図４は、回転可能なスピンドル１０９及びそれに関連する構成部品に関する追加の詳細内容を示している。図４に示すように、調整可能な放射配列部材１１２ｂの半径方向の位置は、両脚開閉機構によって制御される。図４の実施例において、第一の開閉アーム１２６は、その上端部において、締結部材１３０（例えば、ピン、ボルト等）を介して内側支持部材１２２に回動自在に連結してあり、内側支持部材１２２には垂直溝部を形成してある。第一の開閉アーム１２６の他端部は、支持部材１２２ｂの垂直溝部に載った開閉アームを貫通する締結部材１３０に案内されながら、放射配列部材１１２ｂの垂直溝部内において上下に移動自在となっている。第二の開閉アーム１２８は、その上端部において、締結部材１３０を介して放射配列部材１１２ｂの上側部に回動自在に連結してあり、第二の開閉アーム１２８の下端部は、例えば、流体圧機構に制御されて、上下に移動することができるスリーブ１２４に回動自在に連結してある。
【００２１】
さらに、図４に示すように、回転可能なスピンドル１０９は、ベアリングハウジング１３８と、ベアリングハウジング及び関連するベアリングを有するシャフト１４０とによって支持されており、ベアリングハウジング１３８の底面フランジ１３９は、図１に示すフレーム１０２の水平板状部材上に載置することができる。ベアリングハウジング１３８の下方には、流体圧制御機構に制御されて上下に移動して、シャフト１１６を上下に駆動できる、関連する垂直方向の流体圧シャフトを備えた流体圧シリンダー１３６を配設してある。シャフト１１６の上端部は、流体圧シリンダー１３６によって駆動されて、ベアリングを介してスリーブ１２４の底面部を上方に駆動させる。それによって、回転可能なスピンドル１０９全体がシャフト１１６の回りに回転することができ、シャフト１１６自身は回転する必要がないようになっている。流体圧シリンダー１３６を用いてシャフト１１６を上方に移動させることによって、放射配列部材１１２ｂを放射方向の外方に移動して、巻回体１５０を中心に移動し、適切な位置に保持することができる。流体圧シリンダーの圧力を逆転させるか、シャフト１１６を下方に作動させることによって、放射配列部材１１２ｂを放射方向の内方に移動して、放射配列部材１１２ｂを巻回体から取り外し、及び／又は元の位置に戻し、新規な巻回体１５０を受け入れることができる。
【００２２】
巻戻機１００は、又、シート材料が巻回体１５０から給送される際に、シート材料に張力を付与することができるように、回転可能なスピンドル１０９の回転に対抗する張力付与機構を備えてもよい。図４に示すように、例えば、前記張力付与機構は、回転可能なスピンドル１０９と共に回転する回転円盤１１４に装着した円板部材１４４によって提供することができ、流体圧シリンダー１４２によって、その円板部材１４４にブレーキシュー又は他の装置を押圧し、前記円板１４４に対して制御可能な摩擦力を付加して、回転可能なスピンドル１０９の回転に対抗させる。種々の流体圧シリンダー１３６及び１４２は、流体圧ポンプから種々の流体圧シリンダー１３６及び１４２へと流体圧生成流体を吐出することを制御するバルブを備えた制御盤（図示しない）による制御の下で作動される。前記制御盤及び流体圧ポンプは、巻戻機１００をも支持する支持構造（例えば、トラックの後方に牽引できる移動トレーラー）上に配設することができる。
【００２３】
図５は、他実施例の巻戻機２００を示すものであり、それは、巻戻機２００の配向を、例えば、現場へと及び現場から輸送するために、不使用時の位置に巻戻機２００を位置させるように、巻戻機２００の支持フレーム２０２を略９０度まで回動するために、調整することができる調整可能なフレーム構造を有するものである。巻戻機２００は、上述した巻戻機１００と多くの点で同様のものであり、巻戻機１００について上述したように、伸張可能な放射配列部材１１２ｂを備えた回転可能なスピンドル１０９、円錐体支持ローラー１０６を備えた複数の支持ローラー組立体１０４、回転可能なスピンドル１０９の向きを調整可能にするために流体圧を制御する制御スイッチ１７０等を有するものである。加えて、図５と図６とを対比すればわかるように、巻戻機２００は、又、支持フレーム２０２を略９０度まで回動することができるフレーム組立体から構成される。この点については、さらに詳述する。
【００２４】
特に、図５及び６を参照すればわかるように、巻戻機２００の支持フレーム２０２は、さらに、第一のフレーム部材２５０と、第一の蝶番式フレームアーム２５２と、第二のフレーム部材２５４と、第二の蝶番式フレームアーム２５６と、から構成されるフレーム組立体によって支持されている。第一のフレーム部材２５０及び第二のフレーム部材２５４は、支持構造２９０（例えば、車輪付きトレーラーの鋼製フレーム部材）に固定する（例えば、溶接し、さもなくば、締結して）ことができる。フレーム組立体は、又、第一及び第二の流体圧シリンダー２５８及び２６０を備え、各々は、適宜蝶番機構を介して支持フレーム２０２に回動可能に連結された垂直シャフトを有する。制御スイッチ（図示しない）を操作して、図５に示す流体圧シリンダー２５８及び２６０を作動させることによって、流体圧シリンダー２５８及び２６０の協働する垂直シャフトを上方に移動することができ、支持フレーム２０２の後側側面も、流体圧シリンダー２５８及び２６０のシャフトが上方に移動することによって、上方へ移動して、巻戻機２００を図６に示す配向状態に位置させる。
【００２５】
図５に示すように、巻戻機２００は、又、前記フレーム（例えば、この実施例におけるフレーム部材２５６）に支持される一式の案内ローラー２７２、２７４、２７６を配設し、巻回体から巻き戻される際に、シート材料の一部を案内するようになっており、前記案内ローラー２７２、２７４、２７６は、回転可能なスピンドル１０９の回転軸Ｂに平行するように指向された回転軸を有している。勿論のこと、前記案内ローラー２７２、２７４、２７６は、巻戻機２００の他の部所に配置してもよく、他のフレーム部分に支持してもよい。
【００２６】
図５を再度参照すれば、巻戻機２００は、垂直方向に指向する保持ローラー２８２を有する、放射方向に調整可能な保持機構２８０を配設してもよく、
その保持ローラー２８２は、放射方向の内方及び外方に移動して、巻回体１５０の最外端のシートに対向して位置し、保持用ストラップが取り外される際に、巻回体１５０が巻き戻らないようにすることができる。図５の実施例においては、調整可能な締付機構１８０の保持ローラー２８２の位置は、手動クランクを嵌入できる図５に示すようなソケットを有する手動クランク機構によって制御され、それによって、手動クランクを回せば、図に示されないネジが回転し、手動クランクをどの方向に回すかによって、垂直方向の保持ローラー２８２を放射方向の内方及び外方に移動することができる。
【００２７】
巻戻機２００は、又、巻回体１５０を回転し、例えば、巻回体１５０から隣接した金属成形装置へとシート材料を給送するのを促進するために、円錐体支持ローラー１０６の少なくとも１つを駆動する駆動機構を有してもよい。図７は、巻戻機２００の断面図を示すものであり、特に、一対の円錐体支持ローラー１０６を駆動するための駆動機構３００を示すものであるが、それについては、図８を参照してさらに説明する。図８に示すように、駆動機構３００は、一対の円錐体支持ローラー１０６を回転させるために、手動クランクを嵌入できるソケット組立体３０２と、手動クランクによって駆動されるシャフト３０６と、種々のその他のスプロケット、シャフト及び歯車を配設してある。特に、シャフト３０６の回転運動は、チェーン３１２を介して２つのスプロケット３１０を回転駆動させるスプロケット３０８へと伝達される。各スプロケット３１０は、シャフト３１４に連結されていて、シャフト３１４を駆動し、シャフト３１４は傘歯車３１６を駆動する。各傘歯車３１６は、同様に、シャフト３２０（このシャフト３２０は、左手の支持ローラー１０６のために、図には隠れて見えない）に連結された他の傘歯車３１８を駆動する。シャフト３２０に連結された傘歯車３２２は、そして、ローラー１０６に連結された他の傘歯車３２４を駆動する。このように、本実施例においては、巻戻機２００は、一対の対向する円錐体支持ローラーを回転することができる駆動機構３００を有し、シート材料の巻回体１５０を、回転スピンドル１０９の回転軸Ｂ回りに回転させるのを促進する。
【００２８】
図５及び６に示す巻戻機２００における種々の形態は、図１及び２に示す巻戻機１００に関しても使用できるということは、理解できるであろう。回転可能なスピンドル１０９の回転に対抗するための張力付与機構、１以上の円錐体支持ローラー１０６を駆動するための駆動装置、シート材料から成る巻回体から取り出される際にシート材料を案内する一式の案内ローラー、及び、垂直方向に指向された保持ローラーを有する放射方向に調整可能な保持機構のような形態である。
【００２９】
巻戻機１００及び２００は、簡単に作動させることができる。先ず、巻回体をその円筒軸が垂直に指向するよう配置させて、シート材料の周囲に３、４本のストラップを巻き付け（供与されるストラップの一端部は、巻回体１５０の中空コア１５６を通して、その同じストラップの他端部は、巻回体１５０の外周面に沿って上方に向けて）、次に、ホイスト又はフォークリフトを使用して、上方からストラップによって巻回体１５０を持ち上げ、そして、巻戻機１００上に巻回体１５０を降下させることによって、シート材料から成る巻回体１５０は、巻戻機１００，２００上に降下させることができる。巻戻機が４つの支持ローラー１０６を保有する場合には、４本のストラップを使用すれば、そのストラップを支持ローラーの間に位置させることができるから、都合がよい。同様に、巻戻機が３つの支持ローラー１０６を保有する場合には、３本のストラップを使用すれば、都合がよい。このような巻回体は、未だ金属製保持用ストラップをその周囲に巻き付けて、シート材料が解けないようにしている（巻回体は、解けないように、そのような保持用ストラップを巻き付けて輸送される）。巻戻機が保持機構２８０のような保持機構を備えている場合には、垂直保持ローラー２８２を巻回体の外側のシートに対して押圧するように、その保持機構は配置される（例えば、図５を参照）。保持ローラー２８２を適切に位置させた状態で、巻回体上に存在する金属製保持用ストラップは取り外すことができる。巻戻機が保持機構を備えていない場合には、シート材料の幾らかの長さが自由になるよう、大型のＣ型クランプを適宜位置させ、巻回体１５０の内側及び外側表面を締め付けることによって、シート材料を隣接する機械へと給送すると共に、解けないよう効果的に保持することができる。１以上の支持ローラー１０６を駆動するための駆動機構を有する場合には、その駆動機構は、初期において、巻回体から隣接する機械へとシート材料を給送するのを促進するように、作動させることができる。
【００３０】
本件開示内容に係る巻戻機は、使用時において、巻回体の円筒軸が水平方向に指向するように構成されている従来の巻戻装置と比較して、種々の利点を有している。例えば、本書面において教示するように、巻戻機を垂直方向に配向させることによって、金属成形のための他の装置が巻戻機１００，２００に近接して配置されることを考慮すると、装置全体を相当程度、小型化することができる。垂直方向に配向した巻戻機を提供することによって、従来の水平方向に配向したものとは異なって、他の金属成形装置も垂直方向に配向することができ、車両付きトレーラーのプラットフォーム上に、より多くの装置を効率的に載置させることができる。この点は、車両を適用して建築物構築装置を現場まで輸送しなければならない場合に、顕著な利点となる。
【００３１】
さらに、本件開示内容に係る垂直方向の巻戻機によれば、巻き回した材料の幾層かが軸方向に予期せずに変位して、一層又は複数層の一端部が巻回体の一端部を超えて拡張する「伸縮現象」を、当然に防止することができる。従来の巻戻機における伸縮現象は、整列しなくなるという問題を引き起こし、深刻な場合には、巻回体を使用できなくなるので、操作者は、巻回体をさらに使用する前に、手作業で巻回体を真直ぐにしなければならない。本件発明による垂直方向の巻戻機は、重力がシート材料から成る巻回体の全層の底面端部を、巻回体の重量を支持する支持ローラーに対して好適に保持するから、伸縮現象を当然に防止することができる。
【００３２】
本件発明を、特にその実施形態に関連して記述し、図示してきたが、当該技術分野の専門家であれば、本件発明の趣旨又は範囲を逸脱することなく、形式又は詳細に関して、上記の記述又は図示における種々変更を為し得ることは、理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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