(57)【要約】  特に半完成品等を支持するためのモジュール構造体であって、少なくとも１つの固定部材を介し、半完成品と結合するための複数の座部を備える少なくとも１つのプレートを備え、固定部材は、プレートに取り外しできるように組み付け可能な第１の部分と、固定部材を半完成品の凹部に取り外し可能に結合する第１固定手段が設けられた第２の部分とを備える。特に、第１固定手段には、凹部に挿入され、固定部材から一方向に向けて突出し、前記一方向に対して横方向となると共に、前記凹部の側面に係合する方向に移動可能なフィンガ部が設けられる。【選択図】図２
2013504441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの固定部材を介し、半完成品と結合するための複数の座部が設けられた少なくとも１つの平坦なプレートを備え、
前記固定部材は、
前記プレートに取り外しできるように組み付け可能な第１の部分と、
前記少なくとも１つの固定部材を前記半完成品の凹部に取り外し可能に結合するための第１固定手段が設けられた第２の部分とを備え、
前記第１固定手段には、前記凹部に挿入され、前記少なくとも１つの固定部材から一方向に向けて突出し、前記一方向に対して横方向となると共に、前記凹部の側面に結合する方向に移動可能なフィンガ部が設けられていることを特徴とする半完成品を支持するモジュール構造体。
【請求項２】
前記第２の部分は、前記一方向に沿って並進運動可能なピンを備え、
前記ピンは、前記フィンガ部を横方向に互いに離間させるべく、前記ピンの外方への並進運動により、前記ピンの上部を前記フィンガ部に当接させるストロークを生成することを特徴とする請求項１に記載のモジュール構造体。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記ピンが前記一方向に沿って内部で並進運動可能な第１貫通孔を備え、
前記第１貫通孔の軸線は、前記一方向に一致することを特徴とする請求項２に記載のモジュール構造体。
【請求項４】
前記ピンは、下部に円錐状の基部を備え、
前記固定部材の第２の部分は、前記一方向に対して横方向に互いに接近するように移動可能な１対の第１顎部を備え、
前記第１顎部には、前記一方向に対して対称的に傾斜し、互いに対向する側で前記円錐形の基部と係合することにより、前記第１顎部の相互の接近に伴い前記ピンの外方への並進運動が生じる面が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のモジュール構造体。
【請求項５】
前記１対の第１顎部は、前記第１顎部の少なくとも一方にねじ山を備えており、前記一方向と横切って配置され、前記ねじ山に螺合して前記第１顎部の相互接近を生じさせるようにねじが架け渡されていることを特徴とする請求項４に記載のモジュール構造体。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記外方への並進運動に対抗して前記ピンに作用する弾性部材を備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のモジュール構造体。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記ピンに取り付けられ、前記ピンの円錐状の基部に形成された第１当接面と、前記第１貫通孔に形成された第２当接面との間に介装される螺旋状のばねからなることを特徴とする請求項３、４、及び６のいずれかに記載のモジュール構造体。
【請求項８】
前記第１固定手段には、前記第２の部分に組み付け可能で、前記フィンガ部の横方向の動きのためのそれぞれの案内座部を形成する溝が形成された蓋体を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のモジュール構造体。
【請求項９】
前記固定部材は、前記第１顎部が自身の軸線周りに回転するのを防止するための機構を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のモジュール構造体。
【請求項１０】
前記固定部材の第１の部分は、前記固定部材の少なくとも１つを前記プレートまたは前記プレートに組み付け可能なスペーサに取り外し可能に結合する第２固定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のモジュール構造体。
【請求項１１】
前記固定部材の前記第２固定手段は、１対の第２顎部を備え、
前記プレートのそれぞれの座部または前記スペーサに形成された開口部内に取り外しできるように固定可能な端部を有した第１突張り部材が前記第２顎部の間に挟まれて固定されることを特徴とする請求項１０に記載のモジュール構造体。
【請求項１２】
前記第２顎部と前記第１突張り部材とは、互いに対向する歯状突起面を備え、
前記歯状突起面は、互いに係合して前記第１突張り部材を前記第２顎部の間に固定し、
前記第２顎部は、前記第１突張り部材に向かう前記第２顎部の締結作用を調節するための第２ねじが挿入される貫通孔を備えることを特徴とする請求項１１に記載のモジュール構造体。
【請求項１３】
前記スペーサは、筒状をなし、
前記第１突張り部材の前記端部を取り外しできるように固定する第３固定手段を備える第１径方向孔と、
前記プレートの各座部に形成された前記開口部に取り外しできるように固定可能な端部を有する第２突張り部材を、取り外しできるように固定する第４固定手段を備える第２径方向孔と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載のモジュール構造体。
【請求項１４】
前記第２固定手段と、前記第３固定手段と、前記第４固定手段とは、ブッシュからなる心出し部材を備えることを特徴とする請求項１３に記載のモジュール構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモジュール構造体に係り、特に半完成品を支持するためのモジュール構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、チップ形成加工や注文で指定された単品生産の製造において、特に多用途のプロダクションシステム、即ち互いに異なる種々の製品の生産に適合可能なプロダクションシステムの構成が必要とされている。特に、例えば塗装、洗浄、及び組み立て等の正確な作業の実施や、または、例えばチップ形成処理等の様々な機械加工処理の実施には、部品及び半完成品の少なくともいずれか一方を、それらの処理のために所定の位置に固定することが必要となる。
【０００３】
一般的に注文生産方式として知られているこのタイプのプロダクションシステムは、大量生産とは正反対となる生産方法の事実上の既成概念となっている。
【０００４】
注文生産においては、柔軟な生産システムの利用の必要性が感じられるが、同時に完全な自動化ができないために手作業の介在が重要となる。具体的には、機械加工される部品の工作機械への位置決めや、それに対応する固定は、手作業で行われているということに言及するのがわかり易い。
【０００５】
半完成品の位置決めや固定に使用される公知の装置は、一般に直立した縦長の２本のスペーサによって構成されており、スペーサの高さや相対的な間隔は固定される部品の大きさや形状に応じて変更させることが可能である。
【０００６】
特許文献１は、複数のねじ穴と複数の筒状のスペーサとを有するプレートを備えたモジュール式固定装置を具体的に開示しており、これらスペーサは各スペーサ内で径方向に移動可能な顎部を介し、ねじ山が形成された突張り部材をそれぞれ保持し、突張り部材は、プレートに相補性を有して形成されたねじ穴や、加工対象の半完成品に相補性を有して設けられたねじ穴にそれぞれ挿入可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３４６７９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この公知の構造体により、半完成品の心出しや安定した固定が可能となるが、改善の余地がある。実際、この構造は事前に半完成品内に相補性を有したねじ穴の形成を必要とする。
【０００９】
さらに、ねじ式カップリングの使用によって突張り部材のねじ部に摩耗の問題が生じ、長期的にはカップリングの安定性が低減する。
【００１０】
その上、固定装置本体と半完成品との間のねじ式カップリングによって、この半完成品の着脱操作が遅くなる。
【００１１】
本発明の狙いは、いかなる加工機械の基盤に対しても迅速且つ安定して部品を位置決めし固定して、所望の機械加工を達成可能とする。特に、半完成品を支持するためのモジュール構造を創出することにより、背景技術で言及した欠点を排除し、上述の課題を解決することにある。
【００１２】
この狙いのもと、本発明の目的は、製造コストを低減するために、部品を固定するための準備作業を迅速に行うことを可能にすると共に、部品の固定に関わる部品間の相対的な固定によって生じる摩耗を低減またはなくすことが可能な支持構造を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、半完成品の心出しに最適な精度を確保することができるだけでなく、後で再加工を行うことになっても、同様の心出しの再現を可能にする支持構造体を提供することにある。
【００１４】
本発明の別の目的は、あまり適任ではない作業者でも、非常に安全で容易に使用で可能な支持構造体を提供することにある。
【００１５】
本発明の別の目的は、重さ、大きさ、及び形状の著しく異なる部品の機械加工にも、容易且つ迅速に適合可能で実質的に順応性がある使用方法を提供することにある。
【００１６】
別の目的は、低い製造コストという前述した特徴と、一般的な公知の加工機械及び装置で得ることが可能な特徴を兼ね備えた支持構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
これらの狙い、目的に加え、以下からより明らかになるであろう他の目的は、本発明に係るモジュール構造体、特に半完成品を支持するためのモジュール構造体によって達成される。当該モジュール構造体は、少なくとも１つのプレートを備え、前記プレートは、少なくとも１つの固定部材を用いて、前記プレートと半完成品との間の相互接続を行う複数の座部を備え、前記少なくとも１つの固定部材は、前記プレートに取り外し可能に組み付けられる第１の部分と、前記少なくとも１つの固定部材を前記半完成品の凹部に取り外し可能に結合する第１固定手段が設けられた第２の部分とを備える。前記第１固定手段は、前記凹部に挿入可能なフィンガ部を有し、当該フィンガ部は前記少なくとも１つの固定部材から一方向に向けて突出し、前記一方向を横切って前記凹部の側面に係合する方向に移動可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るモジュール構造体の斜視図である。
【図２】例示を明確にするために半完成品を省略した、本発明に係るモジュール構造体の分解斜視図である。
【図３】固定部材の斜視図である。
【図４】固定部材の上面図である。
【図５】フィンガ部が半完成品の凹部に係合する前の固定部材の断面図である。
【図６】フィンガ部を凹部に係合した状態の固定部材の断面図である。
【図７】本発明と共に使用可能なスペーサの斜視図である。
【図８】図７のスペーサの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のさらなる特徴や利点は、限定されない例として添付図面に図示された本発明に係るモジュール構造体の好ましいが限定されない実施形態の説明からより明らかになるだろう。
【００２０】
図面を参照すると、モジュール構造体１は、少なくとも１つの半完成品３を支持するのに適しているが、加工及び組み立ての少なくとも一方を行おうとする部品全般の支持に適している。モジュール構造体１は、作業台（図示せず）に固定され、少なくとも１つの実質的に平坦なプレート２を備えている。
【００２１】
プレート２は、その上面に複数の座部２１を有しており、これら複数の座部２１は格子状構造に従って配置される。
【００２２】
プレート２と半完成品３との間の相互接続は、全般的に参照番号４で表される少なくとも１つの固定部材によって行われ、当該固定部材４はスペーサ５と任意に結合することが可能である。
【００２３】
固定部材４は、第１の部分と、第１の部分の上に重ねられた第２の部分とを備え、両方とも実質的に筒状である。
【００２４】
第２の部分４２は、固定部材４を半完成品３の少なくとも１つの凹部３１に取り外し可能に結合するための第１固定手段４３を備える。各凹部３１は、ねじ山を設けずに半完成品３の固定部材４に対向する側の半完成品３の表面３２に形成されている。
【００２５】
第１固定手段４３は、凹部３１に差し込めるように固定部材４から突き出たフィンガ部４４を備えている。具体的には、フィンガ部４４は固定部材４の第２の部分４２から実質的に軸線方向４５に向けて上方に突き出ており、軸線方向４５を横切る方向（以下、横方向という）４６に移動可能であり、この移動方向は、実質的に軸線方向４５から放射する方向となっている。フィンガ部４４のこのような横方向の動きにより、凹部３１の内側面３３にフィンガ部４４が係合可能となり、半完成品はいずれの方向にも移動できなくなる。
【００２６】
特に、フィンガ部４４は軸線方向４５の周囲に放射状に配置されるので、フィンガ部４４の横方向４６への動きにより、フィンガ部４４は軸線方向４５に対し離間または接近する動きをする。
【００２７】
フィンガ部４４には、それぞれ上面領域につめ４７が設けられており、これらつめ４７は、凹部３１の内側面３３に形成された環状溝３４内に係合するようになっている。フィンガ部４４と凹部３１の内側面３３との係合により、固定部材４を半完成品３に固定することが可能となる。
【００２８】
フィンガ部４４を動かすために第２の部分４２は軸線方向４５に沿って並進移動可能なピン４９を備え、このピン４９の周囲にはフィンガ部４４が配置されている。ピン４９の外方への並進運動５０の工程では、フィンガ部４４の内側部５２に対するピン４９の上部５１との当接が生じるようになっている。内側部５２は、上部５１の形状を実質的に補完する輪郭が形成されるように、下方領域で凹面となり、上方領域で凸面となるのが好ましい。
【００２９】
ピン４９の外方への並進運動は、ピン４９の周囲に環状に配置されたフィンガ部４４に作用することによって、これらフィンガ部４４の横方向４６への動きを引き起こす。横方向４６への動きは、フィンガ部４４が互いに離間するような動きを生じさせるピンの外方への並進運動５０の方向である、軸線方向４５を横切るものとなる。
【００３０】
ピン４９は第１貫通孔５３内に収容され、第１貫通孔５３は固定部材４の第２の部分４２内に形成されている。さらに、ピン４９は第１貫通孔５３内で並進運動を軸線方向４５に沿って行うことができるので、第１貫通孔５３の軸線は軸線方向４５に一致する。
【００３１】
さらに、ピン４９には、その下部５４に円錐状の基部５５を設けることができる。加えて、固定部材４の第２の部分４２には１対の第１顎部５６ａ、５６ｂを設けることができ、固定部材４の第２の部分４２を径方向に貫通し、ピン４９の下方の領域、特に円錐状の基部５５を貫通する径方向孔５７内で、これら第１顎部５６ａ、５６ｂが移動可能となっている。
【００３２】
第１顎部５６ａ、５６ｂは軸線方向４５を横切る方向、好ましくは直交する方向に互いに接近するように移動可能である。具体的には、１対の第１顎部５６ａ、５６ｂはそれぞれ傾斜面５７ａ、５７ｂを有し、傾斜面５７ａ、５７ｂは軸線方向４５に対して対称に傾いている。これらの傾斜面５７ａ、５７ｂのそれぞれは、互いに対向する側で、ピン４９の円錐状の基部５５と係合する。従って、１対の第１顎部が相互に接近すると、第１顎部５６ａの傾斜面５７ａ及び第１顎部５６ｂの傾斜面５７ｂに対して基部５５の表面が相対的に摺動することにより、ピン４９の外方への並進運動５０が生じる。
【００３３】
両方の第１顎部５６ａ、５６ｂは、内部にそれぞれ孔を備えており、これらの孔は、軸線方向４５を横切って配置された第１ねじ５９を架け渡すことが可能となるように形成されている。さらに、少なくとも１つの第１顎部５６ａはねじ山５８を有しているので、第１ねじ５９は、ねじ山のない第１顎部５６ｂを貫通することによって、ねじ山が形成された第１顎部５６ａに達し、ねじ山５８に螺合して第１顎部５６ａ、５６ｂの相互接近を引き起こす。
【００３４】
固定部材４の第２の部分４２は、外方への並進運動５０に対抗してピン４９に作用する弾性部材６０を備える。より詳しくは、弾性部材６０はコイルばね６１からなり、このコイルばね６１は、ピン４９の軸部６２の周りに取り付けられ、円錐状の基部５５に形成された第１当接面６３と、第１貫通孔５３内に、第１貫通項５３の縮径部として形成された第２当接面６４との間に介装されている。
【００３５】
固定部材４の第２の部分４２は、その上部領域に蓋体６５を備えることが可能であり、当該蓋体６５は、基部６６と基部６６から突出する突出部６７とに別れている。具体的には、基部６６には、フィンガ部４４の横方向への並進運動のためのそれぞれの案内座部を形成する溝６８が設けられている。
【００３６】
固定部材４には、第１顎部５６ａ、５６ｂが自身の軸線周りに回転するのを防ぐ回転防止機構６９が設けられている。具体的には、回転防止機構６９は、軸線方向４５と平行に設けられた通路７０を備え、この通路７０にはだぼ７１が設けられて、このたぼ７１が、通路７０から突出することによって、第１顎部５６ａ、５６ｂに適切に設けられた長手方向凹部７２内に進入している。凹部７２は、通路７０と接する、第１顎部５６ａ、５６ｂの面７３に設けられる。
【００３７】
固定部材４の第１の部分４１はプレート２に組み付けることが可能であり、第２固定手段７４を構成することができる。この第２固定手段７４により、プレート２上への固定部材４の取り外し可能な接合を、直接的に、またはプレート２に組み付け可能なスペーサ５を介して行うことが可能となる。
【００３８】
固定部材４の第２固定手段７４は１対の第２顎部７９を備え、端部８４を有する第１突張り部材７５が第２顎部７９の間に固定され、第１突張り部材７５の端部８４は、プレート２またはスペーサ５の各座部に形成された開口部２２内に取り外し可能に固定できるようになっている。
【００３９】
固定部材４の第１の部分４１内への第１突張り部材７５の固定は公知の方法で行うことができる。
【００４０】
固定部材４の第１の部分４１は、軸線方向７７に沿って延びる第２軸線方向孔７６と、第２軸線方向孔７６と交差して連通する第３孔７８とを有する。第２軸線方向孔７６の軸線方向７７に直角であるのが好ましい第３孔７８は、第３孔７８の軸線方向に延びる貫通孔７９ａが設けられた１対の第２顎部７９を収容するように構成されている。
【００４１】
この２つの貫通孔７９ａには第３孔７８と同軸の第２ねじ８０が架け渡されており、第２ねじ８０は第１突張り部材７５に向かう第２顎部７９の締めつけ運動を調整するようになっている。
【００４２】
第２顎部７９には、互いに対向し、軸線方向７７に対して対称な歯状突起面８１ａが設けられている。第２顎部の少なくとも一方には、第２顎部７９内の第２ねじ８０を螺合させて２つの第２顎部７９を互いに接近するために必要なねじ山８２が設けられている。第２顎部７９は、互いに近付くことにより、第２顎部７９の歯状突起面８１ａを第１突張り部材７５の歯状突起面８１ｂに係合させ、第１突張り部材７５を間に挟んで固定する。
【００４３】
第１突張り部材７５の第１セグメント８３は、図２に示すように第２ねじ８０が間を通って交差するよう、Ｕ字形状をなしている。
【００４４】
前述したように、第１突張り部材７５の端部８４は、プレート２の座部２１またはスペーサ５内に形成された開口部２２に取り外し可能に固定することができる。第１の例として、第１突張り部材７５は参照番号７５ａによって示され、この第１突張り部材７５ａの第２端部８４ａは、プレート２に形成された開口部２２に相補性を持って形成されたねじ部２３内に係合するねじ山が形成されている。第２の例として、第１突張り部材７５は参照番号７５ｂによって示され、後に詳述するように、歯状突起面を有している。
【００４５】
図７、図８は、固定部材をプレート２に固定するために任意に使用可能なスペーサ５を示している。スペーサ５は略筒状とすることが可能であり、第１突張り部材７５ｂの第２端部８４ｂを取り外し可能に固定するため、第３固定手段１２ａが挿入される第１径方向孔１１ａを設けることができる。さらに、スペーサ５は、ねじ山１５を有した端部１４を備える第２突張り部材１３を取り外し可能に固定するために第４固定手段１２ｂが挿入される第２径方向孔１１ｂを備え、ねじ山１５は、プレート２に形成された開口部２２の相補性を有するねじ部２３に取り外し可能に固定することができる。
【００４６】
スペーサ５の固定手段１２ａ、１２ｂは、固定部材４の第２固定手段７４と実質的に同一の構成を備え、同様に機能する。具体的には、第３固定手段１２ａは１対の第３顎部１６ａと第３ねじ１７ａとを備え、第４固定手段１２ｂは１対の第４顎部１６ｂと第４ねじ１７ｂとをそれぞれ備え、第３ねじ１７ａは１対の第３顎部１６ａを貫通し、第４ねじ１７ｂは１対の第４顎部１６ｂを貫通する。１対の第２顎部１６ａ及び第４顎部１６ｂは、いずれも内部に孔が設けられ、２対の顎部は、それぞれの対において少なくとも一方に、第３ねじ１７ａ、第４ねじ１７ｂの螺合のための第２ねじ山１８ａ、１８ｂを備える。さらに、第３顎部１６ａは第１突張り部材７５ｂを固定するためにねじ部１９ａを有し、第４顎部１６ｂは第２突張り部材１３を固定するためにねじ部１９ｂを有している。
【００４７】
固定部材４がスペーサ５に結合される場合、第１突張り部材７５ｂの端部８４ｂは第１セグメント８３に対して鏡面対称となっている。即ち、端部８４ｂもＵ字形状であり、側面に一群の歯８５を備えている。
【００４８】
第１突張り部材７５ａ、７５ｂと第２突張り部材１５とは、ブッシュ９０によって形成される心出し手段に連結することができる。より詳しくは、ブッシュ９０は２つの部分９１ａ、９１ｂからなり、結合しようとする２つの部材のそれぞれの座部に２つの部分９１ａ、９１ｂを収容可能であって、内部に突張り部材の通路となる孔を備えている。上側の部分９１ａは錐台形状であり、下側の部分９１ｂは筒状である。
【００４９】
但し、結合しようとする２つの部材に応じ、対称形状のブッシュ９２を使用することも可能であり、この場合、２つの部分９３ａ、９３ｂは、それらが共有する面に対して互いに対称な形状である。
【００５０】
以上の記載に基づき、本発明の使用方法は以下の通りとなる。半完成品３の固定を所望するユーザは、必要に従い、スペーサ５を用いて半完成品３をより高い位置に固定する必要があるか否かに応じ、第１突張り部材７５ａの端部または第２突張り部材１３の端部をプレート２の最適な座部２１に螺合する。なお、第１突張り部材７５ａと第２突張り部材１３とは、図２に示すように、構造的に同一となっている。
【００５１】
スペーサ５を使用する場合、予めプレート２に固定されている第２突張り部材１３を第４固定手段１２ｂにより固定する。そして、スペーサ５に第１突張り部材７５ｂを挿入し、第３固定手段１２ａにより第１突張り材７５ｂを固定する。
【００５２】
従って、このとき固定部材４は、第１突張り部材７５ａまたは７５ｂの第１セグメント８３を固定部材４の第２軸線方向孔７６内に挿入することによって取り付けられる。固定部材４への第１突張り部材７５ａまたは７５ｂの固定は、固定部材４の第２ねじ８０を締めつけることによって行われる。
【００５３】
その後、突出したフィンガ部４４を半完成品に形成された凹部３１内に挿入するようにして、固定部材４に半完成品３を載置する。
【００５４】
そして、固定部材４を半完成品３に固定するために第１固定手段４３を作動させる。
【００５５】
具体的には、固定部材４の第１ねじ５９の締めつけによって、第１顎部５６ａ、５６ｂが相互に接近する。第１顎部５６ａの傾斜面５７ａと、第１顎部５６ｂの傾斜面５７ｂとの接近により、ピン４９の円錐状の基部５５の軸線方向４５へのスライドが生じ、凹部３１に向かうピン４９の外方への並進運動５０が生じる。このピンの外方への並進運動５０により、フィンガ部４４の横方向４６への動きが生じる。フィンガ部４４は、相互に離間することにより、凹部３１の内側面３３に係合してかみ合い、固定部材４を半完成品３に固定することができる。
【００５６】
実施する加工や半完成品の固有の形状に応じ、この半完成品３に複数の凹部３１を設け、下方で直接プレート２に接合し、またはプレート２に組み付け可能なスペーサ５に結合される複数の固定部材４の安定した固定を可能にすることも勿論できる。
【００５７】
従って、本発明が意図した狙いや目的を達成することを確認したが、本発明による半完成品を支持するモジュール構造体により、迅速且つ安定して半完成品を位置決めして固定し、所定の機械加工及び作業の少なくとも一方を行うことが可能となり、あまり熟練していない作業者であっても、最適の心出しを確実に行うことができる。
【００５８】
また、このような固定により、半完成品へのねじ穴の形成を必要とせずに、部品を固定する準備作業を迅速に行うことが可能となり、両方の製造コスト、及び部品間の相対的な固定によって生じる摩耗を低減できることが確認できた。
【００５９】
さらに、本発明に係る構造により、例えば同じ半完成品に数回の再加工処理を行う場合等のように、半完成品の位置決めやこれに伴う固定における不都合な継時的変動を回避、または少なくとも大幅に低減することが可能となり、誤差要因の発生や多大な時間の損失を避けることができる。
【００６０】
本発明は、添付の特許請求の範囲に定義されているように様々な変形や変更も勿論可能である。
【００６１】
従って、例えば部材の形状が筒状でなくてもよいし、半完成品やプレートに少なくとも２つの支持面を有する限り、例えば角柱状、錐台状、または切頭の角錐体状であってもよい。
【００６２】
さらに、第２固定手段および第３固定手段は異なって備えられてもよい。具体的には、第１固定手段に類似する、即ちフィンガ部を有するタイプのものであってもよい。
【００６３】
従って、このように創出された本発明に係るモジュール構造体は種々の変形や変更が可能であり、それらはいずれも添付した特許請求の範囲内にある。
【００６４】
本発明の個々の部材を規定する寸法だけではなく、使用する材料も、必要に応じ、またそのときの技術水準に応じていかなるものであってもよい。
【００６５】
請求項中の技術的な特徴には参照番号が付記されているが、それらの参照番号は、理解の促進を唯一の目的として加入されたものであり、このような参照番号により、例を用いて示した各構成要素の解釈に何ら制限を与えるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2013504441.tif 000011
2013504441.tif 000012