(57)【要約】   範囲拡大に関して、第１のクラスの基地局と、第２のクラスの基地局との間のユーザ機器（ＵＥ）通信に関する信号強度の差に基づいて、範囲拡大に入る決定がなされうる。信号強度の差が特定のしきい値を超える場合に、範囲拡大が実施されうる。範囲拡大において、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つから、調整が実行されなかった場合に第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの支配的な干渉を経験するであろうＵＥに信号が送信される。そのリソースでの、第１のクラスの基地局のうちの１つからの伝送電力が低減されうる。物理ダウンリンク共有チャネルの領域内で、第２の信号が送信されうる。【選択図】      図６
2013520088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得することと、
前記予め定められたしきい値に関連する前記信号強度の差に基づいて範囲拡大モードで前記ＵＥをスケジューリングすることと
を備え、前記範囲拡大モードによって、前記ＵＥは前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つから通信を受信できるようになる無線通信の方法。
【請求項２】
前記情報は、ＵＥによって測定されたダウンリンク基準信号電力と、ＵＥによって送信されたサウンディング基準信号とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報は、別の基地局から受信される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記情報を処理することは、制御チャネルおよびデータチャネルのうちの少なくとも１つのための少なくとも周波数ドメインにおけるリソース管理のために、基地局と前記情報を交換することを備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つは、前記リソースにおいて電力制限される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つと、前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとは、
同じ物理セルＩＤ、あるいは
異なる物理セルＩＤおよび同じ共通基準信号オフセット
のうちのいずれかを有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の基地局のクラスはマクロ基地局を含み、前記第２の基地局のクラスは、ピコ基地局か、フェムト基地局か、リレー基地局かを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の基地局のクラスはマクロ基地局を含み、前記第１の基地局のクラスは、ピコ基地局か、フェムト基地局か、リレー基地局かを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リソースは、前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つのデータ領域において、予め定められた周波数リソースを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信は、前記予め定められた周波数リソースで予め定められた時間において送られる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リソースは、前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つの制御領域を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの前記ＵＥへの制御情報と、前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの前記ＵＥへの制御情報とは、実質的に同じである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リソースはリレー基地局のアクセスサブフレームを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記通信はＵＥ固有基準信号を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信のために動作可能な装置であって、前記装置は、
ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得する手段と、
前記予め定められたしきい値に関連する前記信号強度の差に基づいて範囲拡大モードで前記ＵＥをスケジューリングする手段と
を備え、前記範囲拡大モードによって、前記ＵＥは前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つから通信を受信できるようになる装置。
【請求項１６】
記録されたプログラムコードを有するコンピュータ可読媒体を備える、通信リンクによってワイヤレスでデータを送信するように動作可能なコンピュータプログラム製品であって、
前記プログラムコードは、
ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得するためのプラグラムコードと、
前記予め定められたしきい値に関連する前記信号強度の差に基づいて範囲拡大モードで前記ＵＥをスケジューリングするためのプログラムコードと
を備え、前記範囲拡大モードによって、前記ＵＥは前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つから通信を受信できるようになるコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
通信リンクによってワイヤレスでデータを送信するように動作可能な装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
を備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得し、
前記予め定められたしきい値に関連する前記信号強度の差に基づいて範囲拡大モードで前記ＵＥをスケジューリングする
ように構成され、前記範囲拡大モードによって、前記ＵＥは前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つから通信を受信できるようになる装置。
【請求項１８】
前記情報は、ＵＥによって測定されたダウンリンク基準信号電力と、ＵＥによって送信されたサウンディング基準信号とを含む請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記情報は、別の基地局から受信される請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記情報を処理するように構成された少なくとも１つのプロセッサは、制御チャネルおよびデータチャネルのうちの少なくとも１つのための少なくとも周波数ドメインにおけるリソース管理のために、基地局と前記情報を交換するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つは、前記リソースにおいて電力制限される請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つと、前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとは、
同じ物理セルＩＤ、あるいは
異なる物理セルＩＤおよび同じ共通基準信号オフセット
のうちのいずれかを有する請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の基地局のクラスはマクロ基地局を含み、前記第２の基地局のクラスは、ピコ基地局か、フェムト基地局か、リレー基地局かを含む請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記第２の基地局のクラスはマクロ基地局を含み、前記第１の基地局のクラスは、ピコ基地局か、フェムト基地局か、リレー基地局かを含む請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
前記リソースは、前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つのデータ領域において、予め定められた周波数リソースを備える請求項１７に記載の装置。
【請求項２６】
前記通信は、前記予め定められた周波数リソースで予め定められた時間において送られる請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記リソースは、前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つの制御領域を備える請求項１７に記載の装置。
【請求項２８】
前記第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの前記ＵＥへの制御情報と、前記第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの前記ＵＥへの制御情報とは、実質的に同じである請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記リソースはリレー基地局のアクセスサブフレームを備える請求項１７に記載の装置。
【請求項３０】
前記通信はＵＥ固有基準信号を含む請求項１７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、LINおよびその他の名義で、２０１０年２月１１日に提出された米国特許仮出願６１/３０３６２２号の利益を権利主張する。上記出願の開示は、参照によってその全体が本明細書に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本開示は一般的に通信システムに関し、特に周波数および時間のドメイン範囲拡大（domain range expansion ）に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信ネットワークは、音声、ビデオ、パケットデータ、メッセージング、ブロードキャストなどといった、様々な通信サービスを提供するために広く展開されている。ワイヤレスネットワークは、利用可能なネットワークリソースを共有することによって、複数のユーザをサポートすることができる多元接続ネットワークでありうる。通常多元接続ネットワークであるこのようなネットワークは、利用可能なネットワークリソースを共有することによって複数のユーザのための通信をサポートする。このようなネットワークの一例は、ユニバーサル地上無線接続ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）である。ＵＴＲＡＮは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）の一部として定義された無線接続ネットワーク（ＲＡＮ）であって、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によってサポートされる第３世代（３Ｇ）モバイル電話技術である。多元接続ネットワークフォーマットの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワークと、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワークと、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワークと、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワークと、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークとを含む。
【０００４】
ワイヤレス通信ネットワークは、多数のユーザ機器（ＵＥ）のための通信をサポートできる多数の基地局あるいはノードＢを含みうる。ＵＥはダウンリンクおよびアップリンクによって基地局と通信しうる。ダウンリンク（すなわちフォワードリンク）は基地局からＵＥへの通信リンクを称し、アップリンク（すなわちリバースリンク）はＵＥから基地局への通信リンクを指す。
【０００５】
基地局は、ダウンリンクでデータおよび制御情報をＵＥに送信しうる、および／あるいは、アップリンクでデータおよび制御情報をＵＥから受信しうる。ダウンリンクでは、基地局からの伝送が近隣の基地局からの、あるいは、その他のワイヤレス無線周波数（ＲＦ）送信機からの伝送による干渉に遭遇しうる。アップリンクでは、ＵＥからの伝送は、近隣の基地局と通信しているその他のＵＥのアップリンク伝送からの、あるいはその他のワイヤレスＲＦ送信機からの干渉に遭遇しうる。この干渉は、ダウンリンクおよびアップリンクの両方での性能を劣化させうる。
【０００６】
モバイルブロードバンドアクセスに対する需要が高まり続けるのと共に、より多くのＵＥが長距離ワイヤレス通信ネットワークにアクセスし、より多くの短距離ワイヤレスシステムが社会において展開されることで、干渉とネットワーク混雑の可能性も大きくなる。研究と開発が、モバイルブロードバンドアクセスに対する高まる需要を満たすためだけでなく、ユーザのモバイル通信に対する知識（experience ）を増進するためにＵＭＴＳ技術を促進し続けている。
【発明の概要】
【０００７】
ワイヤレス通信のための方法が提供される。方法は、ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得することを含む。方法はまた、予め定められたしきい値に関連して、信号強度の差に基づいて範囲拡大モードでＵＥをスケジューリングすることを含む。範囲拡大モード（a range expansion mode ）によって、ＵＥは、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの通信を受信できるようになる。
【０００８】
ワイヤレス通信のために動作可能な装置が提供される。装置は、ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得する手段を含む。装置はまた、予め定められたしきい値に関連して、信号強度の差に基づいて範囲拡大モードでＵＥをスケジューリングする手段を含む。範囲拡大モードによって、ＵＥは、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの通信を受信できるようになる。
【０００９】
通信リンクによってワイヤレスでデータを送信するように動作可能なコンピュータプログラム製品が提供される。コンピュータプログラム製品は、記録されたプログラムコードを有するコンピュータ可読媒体を含む。プログラムコードは、ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得するためのプログラムコードを含む。プログラムコードはまた、予め定められたしきい値に関連して、信号強度の差に基づいて範囲拡大モードでＵＥをスケジューリングするためのプログラムコードを含む。範囲拡大モードによって、ＵＥは、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの通信を受信できるようになる。
【００１０】
通信リンクによってワイヤレスでデータを送信するように動作可能な装置が提供される。装置は、（複数の）プロセッサと、その（複数の）プロセッサに結合されたメモリとを含む。（複数の）プロセッサは、ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との信号強度の差を取得するように構成される。（複数の）プロセッサはまた、予め定められたしきい値に関連して、信号強度の差に基づいて範囲拡大モードでＵＥをスケジューリングするように構成される。範囲拡大モードによって、ＵＥは、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの通信を受信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、モバイル通信システムの例を概念的に示すブロック図である。
【図２】図２は、モバイル通信システムにおけるダウンリンクフレーム構造の例を概念的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、アップリンク通信における典型的なフレーム構造を概念的に示すブロック図である。
【図４】図４は、本開示の態様にしたがって構成された基地局／ｅノードＢおよびＵＥの設計を概念的に示すブロック図である。
【図５】図５は、電力制限を伴う範囲拡大を示す図である。
【図６】図６は、電力制限を伴う範囲拡大を示す別の図である。
【図７】図７は、時間ドメイン範囲拡大を示す図である。
【図８】図８は、本開示の１つの態様にしたがう範囲拡大を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面に関連して以下に示される詳細な説明は、様々な構成の説明として意図されており、本明細書に説明される概念が実践されうる構成のみを示すことは意図されていない。詳細な説明は、様々な概念の徹底した理解を提供することを目的として特定の詳細を含む。しかしながら、これらの特定の詳細を伴わずともこれらの概念が実践されうることは当業者にとって明らかだろう。いくつかのインスタンスにおいて、周知の構造およびコンポーネントは、このようは概念を曖昧にすることを回避するために、ブロック図形態で示される。
【００１３】
本明細書において説明される技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＭＡ）ネットワークなどのような様々なワイヤレス通信ネットワークのために使用されうる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、置換可能なように使用されることが多い。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上無線接続（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などのような無線技術を実施しうる。ＵＴＲＡは広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップレート（ＬＣＲ）を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ-２０００規格、ＩＳ-９５規格、およびＩＳ-８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、グローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭなどのような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新リリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書内に説明されている。ＣＤＭＡ２０００は、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書内に説明されています。これらの様々な無線技術および規格が当該技術分野において知られている。明確化のために、これらの技術の特定の態様はＬＴＥに関して以下に説明され、ＬＴＥ用語が以下の説明の大部分において使用される。
【００１４】
本明細書において説明される技術は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡおよびその他のネットワークのような様々なワイヤレス通信ネットワークに関して使用されうる。用語「ネットワーク」および「システム」は置換可能なように使用されることが多い。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上無線接続（ＵＴＲＡ）、電気通信産業アソシエーション（ＴＩＡ）、ＣＤＭＡ２０００、およびそれらと同様のもののような、無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡ技術は、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）とＣＤＭＡのその他の変形とを含む。ＣＤＭＡ２０００技術は、電子産業アライアンス（ＥＩＡ）およびＴＩＡからのＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格を含む。ＴＤＭＡネットワークは、グローバルシステム・フォー・モバイルコミュニケーション（ＧＳＭ）のような無線技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラモバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭＡ、およびそれらと同様のもののような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡ技術は、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのより新しいリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＡおよびＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と称される団体からの文書内に説明されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と称される団体からの文書内に説明されている。本明細書において説明される技術は、上述されたワイヤレスネットワークおよび無線接続技術に加えて、その他のワイヤレスネットワークおよび無線接続技術のために使用されうる。明確化のために、これらの技術の特定の態様は、ＬＴＥあるいはＬＴＥ−Ａ（代替的に、共に「ＬＴＥ／−Ａ」と称される）に関して以下に説明され、このようなＬＴＥ／−Ａ用語を下記の説明の大部分において使用する。
【００１５】
図１は、ワイヤレス通信ネットワーク１００を示す。これは、ＬＴＥ−Ａネットワークでありうる。ワイヤレスネットワーク１００は多数の発展型ノードＢ（ｅノードＢ）１１０と、その他のネットワークエンティティとを含む。ｅノードＢは、ＵＥと通信する局でありうる、また、基地局、ノードＢ、アクセスポイントなどとも称されうる。各ｅノードＢ１１０は、特定の地理的エリアのための通信カバレッジを提供しうる。３ＧＰＰにおいて、用語「セル」は、その用語が使用されるコンテキストに依存して、ｅノードＢのこの特定の地理的カバレッジエリアおよび／あるいはそのカバレッジエリアにサービス提供しているｅノードＢサブシステムを指しうる。
【００１６】
ｅノードＢは、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、および／あるいはその他のタイプのセルのための通信カバレッジを提供しうる。マクロセルは一般的に、比較的大きい地理的エリア（例えば、半径数キロメータ）をカバーし、サービス加入しているＵＥによる、ネットワークプロバイダへの無制限のアクセスを可能にしうる。（リモート無線ヘッド（ＲＲＨ）あるいはホットゾーンセルとしても知られる）ピコセルは一般的に、比較的小さい地理的エリアをカバーするものであり、サービス加入しているＵＥによる、ネットワークプロバイダへの無制限のアクセスを可能にしうる。フェムトセルはまた、一般的に、比較的小さい地理的エリア（例えば、住宅）をカバーするものであり、無制限のアクセスに加えて、（例えば、限定加入者グループ（ＣＳＧ）におけるＵＥや、住宅内のＵＥなどのような）そのフェムトセルとの関連を有するＵＥによる制限されたアクセスも提供しうる。マクロセルのためのｅノードＢは、マクロｅノードＢと称されうる。ピコセルのためのｅノードＢは、ピコｅノードＢと称されうる。また、フェムトセルのためのｅノードＢは、フェムトｅノードＢあるいはホームｅノードＢと称されうる。図１において示される実例において、ｅノードＢ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃはそれぞれ、マクロセル１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのためのマクロｅノードＢである。ｅノードＢ１１０ｘは、ピコセル１０２ｘのためのピコｅノードＢである。また、ｅノードＢ１１０ｙ、１１０ｚはそれぞれ、フェムトセル１０２ｙ、１０２ｚのためのフェムトｅノードＢである。ｅノードＢは、１又は複数（例えば、２、３、４個など）のセルをサポートしうる。
【００１７】
ワイヤレスネットワーク１００はまた、リレー基地局を含む。（リレー局とも称される）リレー基地局は、(例えば、ｅノードＢやＵＥなどのような）アップストリーム局からデータの伝送および／あるいはその他の情報を受信し、（例えば、別のＵＥや別のｅノードＢなどのような）ダウンストリーム局にデータの伝送および／あるいはその他の情報を送信する局である。リレー局はまた、その他のＵＥのための伝送をリレーするＵＥでありうる。図１に示される実例において、リレー局１１０ｒは、ｅノードＢ１１０ａおよびＵＥ１２０ｒと通信しうる。ここにおいて、リレー局１１０ｒは２つのネットワーク要素（ｅノードＢ１１０ａおよびＵＥ１２０ｒ）間の通信を容易にするために、それらの間のリレーの役目をする。リレー局は、リレーｅノードＢやリレーなどとも称されうる。
【００１８】
ワイヤレスネットワーク１００は、同期あるいは非同期動作をサポートしうる。同期動作では、複数のｅノードＢが同様のフレームタイミングを有し、複数の異なるｅノードＢからの伝送は時間において近似的にアライメントされうる。非同期動作では、複数のｅノードＢが異なるフレームタイミングを有し、異なるｅノードＢからの伝送は時間においてアライメントされていない可能性がある。本明細書において説明される技術は、同期あるいは非同期動作のいずれかのために使用されうる。
【００１９】
１つの態様において、ワイヤレスネットワーク１００は、周波数分割複信（ＦＤＤ）あるいは時分割複信（ＴＤＤ）動作モードをサポートしうる。本明細書において説明される技術は、ＦＤＤあるいはＴＤＤ動作モードのいずれかのために使用されうる。
【００２０】
ネットワークコントローラ１３０は、ｅノードＢ１１０のセットに結合され、これらのｅノードＢ１１０のための調整(coordination）および制御を提供しうる。ネットワークコントローラ１３０は、バックホール（backhaul ）１３２によってｅノードＢ１１０と通信しうる。ｅノードＢ１１０はまた、例えば、ワイヤレスバックホール１３４あるいは有線バックホール１３６によって直接的にあるいは間接的に、互いと通信しうる。
【００２１】
ＵＥ１２０は、ワイヤレスネットワーク１００にわたって分散され、各ＵＥは据置式あるいは移動式でありうる。ＵＥは、端末や、モバイル局や、加入者ユニットや、局などとも称されうる。ＵＥは、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレスモデム、ワイヤレス通信デバイス、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータ、タブレット、ノートブックコンピュータ、コードレス電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、あるいはそれらと同様のものでありうる。ＵＥは、ｅノードＢ、ピコｅノードＢ、フェムトｅノードＢ、リレー、およびそれらと同様のものと通信することができる。図１において、実線の両方向矢印は、ＵＥとサービス提供しているｅノードＢとの間の望ましい伝送を示している。これは、ダウンリンクおよび／あるいはアップリンクでＵＥにサービス提供するように設計されたｅノードＢである。破線の両方向矢印は、ＵＥとｅノードＢとの間の干渉している伝送を示す。本開示の態様にしたがって、基地局１１０ａと通信しているＵＥ１２０は、基地局１１０ａが最初に基地局１１０ｂをハンドオーバのために準備することなく、基地局１１０ｂにハンドオーバする。このようなハンドオーバは、「フォワードハンドオーバ」と称されるだろう。
【００２２】
ＬＴＥ／−Ａは、ダウンリンクでは直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を利用し、アップリンクでは単一キャリア周波数分割多重化（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用する。ＯＦＤＭおよびＳＣ−ＦＤＭは、システム帯域幅を複数（Ｋ個）の直交サブキャリアに分割する。これはまた通常、トーンやビンなどと称される。各サブキャリアはデータで変調されうる。一般的に、変調シンボルは、ＯＦＤＭを用いて周波数ドメインにおいて送られ、ＳＣ−ＦＤＭＡを用いて時間ドメインにおいて送られる。隣接するサブキャリア間の間隔は固定され、サブキャリアの総数（Ｋ）はシステム帯域幅に依存しうる。例えば、サブキャリアの間隔は１５ｋＨｚであり、（「リソースブロック」と称される）最小リソース割当は１２サブキャリア（あるいは１８０ｋＨｚ）でありうる。このように、ノミナルな（nominal ）ＦＦＴサイズは、対応するシステム帯域幅の１．２５、２．５、５、１０、２０メガヘルツ（ＭＨｚ）に対して、それぞれ、１２８、２５６、５１２、１０２４、２０４８に等しくなりうる。システム帯域幅はまた、サブバンドに分割されうる。例えば、サブバンドは、１．０８ＭＨｚ（すなわち、６リソースブロック）をカバーしうる、また、対応するシステム帯域幅の１．２５、２．５、５、１０、２０ＭＨｚに対してそれぞれ、１、２、４、８、あるいは１６個のサブバンドが存在しうる。
【００２３】
図２は、ＬＴＥ／−Ａにおいて使用されるダウンリンクＦＤＤフレーム構造を示す。ダウンリンクのための伝送タイムラインは、無線フレームのユニットに分割されうる。各無線フレームは、予め定められた持続時間（例えば、１０ミリ秒（ｍｓ）を有し、０乃至９のインデックスで１０個のサブフレームに分割されうる。各サブフレームは２つのスロットを含みうる。各無線フレームはこのように、０乃至１９のインデックスで２０個のスロットを含みうる。各スロットは、例えば、（図２に示されるように）通常巡回プレフィックスのために７個のシンボル期間あるいは、拡張巡回プレフィックスのために１４個のシンボル期間を含むように、Ｌ個のシンボル期間を含みうる。各サブフレームにおける２Ｌ個のシンボル期間は、０乃至２Ｌ−１のインデックスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースは、リソースブロックに分割されうる。各リソースブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２個のサブキャリア）をカバーしうる。
【００２４】
ＬＴＥ／−Ａにおいて、ｅノードＢは、ｅノードＢにおける各セルのために、プライマリ同期信号（ＰＳＣあるいはＰＳＳ）およびセカンダリ同期信号（ＳＳＣあるいはＳＳＳ）を送りうる。ＦＤＤ動作モードでは、プライマリおよびセカンダリ同期信号は、図２において示されるように、通常巡回プレフィックスで、各無線フレームのサブフレーム０、５の各々で、それぞれシンボル期間６、５において送られうる。これらの同期信号は、セル検出および獲得のためにＵＥによって使用されうる。ＦＤＤ動作モードでは、ｅノードＢは、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０から３において物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を送りうる。ＰＢＣＨは、特定のシステム情報を搬送しうる。
【００２５】
ｅノードＢは、図２において示されるように、各サブフレームの第１のシンボル期間において物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送りうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝達しうる。ここで、Ｍは１、２、あるいは３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば１０より少ないリソースブロックを持つ、小さなシステム帯域幅では４に等しくなりうる。図２に示される実例において、Ｍ＝３。ｅノードＢは、各サブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）および物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を送りうる。ＰＤＣＣＨおよびＰＨＩＣＨはまた、図２において示される実例において、最初の３個のシンボル期間に含まれうる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を搬送しうる。ＰＤＣＣＨは、アップリンクで情報を搬送し、ＵＥのためのダウンリンクリソース割当と、アップリンクチャネルのための電力制御情報とを搬送しうる。ｅノードＢは、各サブフレームの残りのシンボル期間において物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送りうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクでのデータ伝送のためにスケジューリングされたＵＥのためのデータを搬送しうる。
【００２６】
ｅノードＢは、ｅノードＢによって使用されるシステム帯域幅の中心である１．０８ＭＨｚにおいてＰＳＣ、ＳＳＣ、およびＰＢＣＨを送りうる。ｅノードＢは、ＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨが送られる各シンボル期間においてシステム帯域幅全体にわたってこれらのチャネルを送りうる。ｅノードＢは、システム帯域幅の特定の部分においてＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送りうる。ｅノードＢは、システム帯域幅の特定の部分において特定のＵＥにＰＤＳＣＨを送りうる。ｅノードＢは、ブロードキャスト形式で、ＰＳＣ、ＳＳＣ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを全てのＵＥに送り、ユニキャスト形式でＰＤＣＣＨを特定のＵＥに送り、ユニキャスト形式でＰＤＳＣＨを特定のＵＥに送りうる。
【００２７】
多数のリソース要素が各シンボル期間において利用可能でありうる。各リソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーし、１つの変調シンボルを送るために使用されうる。これは、実数値あるいは複素数値でありうる。制御チャネルのために使用されるシンボルに関して、各シンボル期間における基準信号のために使用されないリソース要素は、リソース要素グループ（ＲＥＧ）内に配置されうる。各ＲＥＧは、１つのシンボル期間において４つのリソース要素を含みうる。ＰＣＦＩＣＨは４つのＲＥＧを占有しうる。これらは、シンボル期間０において、周波数にわたっておよそ均一に間隔を隔てうる。ＰＨＩＣＨは３つのＲＥＧを占有しうる。これらは、１又は複数の設定可能なシンボル期間において、周波数にわたって分散されうる。例えば、ＰＨＩＣＨのための３つのＲＥＧは、全てシンボル期間０に属するか、あるいは、シンボル期間０、１、および２において分散されうる。ＰＤＣＣＨは９、１８、３６、あるいは７２個のＲＥＧを占有しうる。これらは、最初のＭ個のシンボル期間において、利用可能なＲＥＧから選択されうる。ＲＥＧの特定の組合せのみが、ＰＤＣＣＨに対して考慮されうる。
【００２８】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨおよびＰＣＦＩＣＨのために使用される特定のＲＥＧを知りうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨのためにＲＥＧの異なる組合せを探索しうる。探索するための組合せの数は通常、ＰＤＣＣＨに対して考慮される組合せの数よりも少ない。ｅノードＢは、ＵＥが探索するであろう任意の組合せにおいてＵＥにＰＤＣＣＨを送りうる。
【００２９】
ＵＥは、複数のｅノードＢのカバレッジ内にありうる。これらのｅノードＢのうちの１つが、ＵＥにサービス提供するために選択されうる。サービス提供するｅノードＢは、受信電力、経路損失、信号対雑音比（ＳＮＲ）などのような、様々な基準に基づいて選択されうる。
【００３０】
図３は、アップリンク・ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なＦＤＤおよびＴＤＤ（特別でないサブフレームのみの）サブフレーム構造を概念的に示すブロック図である。アップリンクのために利用可能なリソースブロック（ＲＢ）は、データセクションおよび制御セクションに分割されうる。制御セクションは、システム帯域幅の両端に形成され、設定可能なサイズを有しうる。制御セクションにおけるリソースブロックは、制御情報の伝送のためにＵＥに割り当てられうる。データセクションは、制御セクションに含まれない全てのリソースブロックを含みうる。図３における設計は、連続的なサブキャリアを含むデータセクションをもたらす。これによって、データセクションにおける連続的なサブキャリアの全てが単一のＵＥに割り当てられることが可能になりうる。
【００３１】
ＵＥは、ｅノードＢに制御情報を送信するために、制御セクションにおけるリソースブロックを割り当てられうる。ＵＥはまた、ｅノードＢにデータを送信するために、データセクションにおけるリソースブロックを割り当てられうる。ＵＥは、制御セクションにおける割り当てられたリソースブロックで、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）において制御情報を送信しうる。ＵＥは、データセクションにおける割り当てられたリソースブロックで、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）において、データのみ、あるいは、データおよび制御情報の両方ともを送信しうる。アップリンク伝送は、図３に示されるように、サブフレームの両方のスロットにわたりうる、また、周波数にわたってホップしうる。１つの態様によると、リラックスな単一キャリア動作において、並列チャネルがアップリンクリソースで送信されうる。例えば、制御およびデータチャネルと、並列制御チャネルと、並列データチャネルとは、ＵＥによって送信されうる。
【００３２】
ＰＳＣ、ＳＳＣ、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、およびＬＴＥ／−Ａにおいて使用されるその他のこのような信号およびチャネルは、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation,」と題される、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１１において説明されており、またこれは公表されているものである。
【００３３】
図１に戻ると、ワイヤレスネットワーク１００は、ユニットエリア毎にシステムのスペクトル効率を改善するために、ｅノードＢの様々なセット（すなわち、マクロｅノードＢ、ピコｅノードＢ、フェムトｅノードＢ、およびリレー）を使用する。ワイヤレスネットワーク１００は、そのスペクトルカバレッジのためにそのような異なるｅノードＢを使用するので、異種ネットワーク（heterogeneous network ）とも称されうる。マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃは通常、ワイヤレスネットワーク１００のプロバイダによって注意深く計画され、設置される。マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃは一般的に、高い電力レベル（例えば、５Ｗ−４０Ｗ）で送信する。一般的に、大幅に（substantially）より低い電力レベル（例えば、１００ｍＷ−２Ｗ）で送信するピコｅノードＢ１１０ｘおよびリレー１１０ｒは、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃによって提供されるカバレッジエリアにおけるカバレッジホールを取り除くために、比較的に計画外なやり方で展開され、ホットスポットにおける容量が改善されうる。通常、ワイヤレスネットワーク１００から独立して展開されるフェムトｅノードＢ１１０ｙ−ｚは、それにもかかわらず、リソース調整および干渉管理の調整を実行するために、それらの（複数の）管理者によって承認されている場合にはワイヤレスネットワーク１００への可能性のあるアクセスポイントとして、あるいは、少なくとも、ワイヤレスネットワーク１００のその他のｅノードＢ１１０と通信しうるアクティブかつアウェア（aware）なｅノードＢとしてのいずれかで、ワイヤレスネットワーク１００のカバレッジエリアに組み込まれうる。フェムトｅノードＢ１１０ｙ−ｚも通常、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃよりも大幅に低い電力レベル（例えば、１００ｍＷ−２Ｗ）で送信する。
【００３４】
ワイヤレスネットワーク１００のような異種ネットワークの動作において、各ＵＥは通常、より優れた信号品質でｅノードＢ１００によってサービス提供されるが、その間、その他のｅノードＢ１１０からの望まれていない信号は干渉として扱われる。このような動作原理が有意に(significantly)準最適な（sub-optimal ）性能をもたらす一方で、ネットワーク性能における利得は、複数のｅノードＢ１１０間でのインテリジェントリソース調整と、より優れたサーバ選択ストラテジと、効率的な干渉管理のためのよりアドバンストな技術とを使用することによってワイヤレスネットワーク１００において実現される。
【００３５】
ピコｅノードＢ１１０ｘのようなピコｅノードＢは、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃのようなマクロｅノードＢと比較すると、大幅に低い送信電力によって特徴付けられる。ピコｅノードＢはまた、通常、アドホック形式で、ワイヤレスネットワーク１００のようなネットワークのあちこち（around）に設置されるだろう。この計画外の展開によって、ワイヤレスネットワーク１００のような、ピコｅノードＢの設置を伴う無線ネットワークは、干渉条件に対して低い信号を伴う広いエリアを有していると予期されることができる。これは、カバレッジエリアあるいはセルの端のＵＥ（”セル端”ＵＥ）への制御チャネル伝送に関して、より困難な（challenging）ＲＦ環境を生み出しうる。更に、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃの送信電力レベルとピコｅノードＢ１１０ｘの送信電力レベルとの間の潜在的に大きな不均衡（disparity）（例えば、および２０ｄB）は、混合展開（a mixed deployment ）において、ピコｅノードＢ１１０ｘのダウンリンクカバレッジエリアが、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃのものよりも著しく小さいであろうことを暗に示している。
【００３６】
しかしながら、アップリンクのケースでは、アップリンク信号の信号強度は、ＵＥによって管理され、したがって、いかなるタイプのｅノードＢ１１０によって受信される場合にも同様だろう。およそ同じ又は同様である複数のｅノードＢ１１０のためのアップリンクカバレッジエリアでは、アップリンクハンドオフ境界がチャネル利得に基づいて決定されるだろう。これは、ダウンリンクハンドオーバ境界とアップリンクハンドオーバ境界との間の不一致をもたらしうる。追加的なネットワーク順応なしでは、この不一致は、ワイヤレスネットワーク１００におけるサーバ選択あるいはｅノードＢに対するＵＥの関連付けを、マクロｅノードＢのみの同種ネットワークにおけるよりも、困難なものにするだろう。ここで、ダウンリンクハンドオーバ境界とアップリンクハンドオーバ境界とはより厳密に一致している。
【００３７】
サーバ選択が、ＬＴＥリリース８規格において提供されるように、ダウンリンク受信信号強度に主に基づいている場合、ワイヤレスネットワーク１００のような、異種ネットワークの混合ｅノードＢ展開の実用性は大いに減少するだろう。これは、ピコｅノードＢ１１０ｘが、著しくより弱いダウンリンク伝送電力のためにいずれのＵＥにもサービス提供していない間、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃのより高いダウンリンク受信信号強度が利用可能なＵＥの全てを引き付けることから、マクロｅノードＢ１１０ａ-ｃのような、より高い動力源の（higher powered）マクロｅノードＢのより大きなカバレッジエリアは、ピコｅノードＢ１１０ｘのような、ピコｅノードＢを用いてセルカバレッジを分割する利益を限定するからである。さらに、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃは、これらのＵＥに効率的にサービス提供するのに十分なリソースを有していない可能性が高いだろう。したがって、ワイヤレスネットワーク１００は、ピコｅノードＢ１１０ｘのカバレッジエリアを拡大することによって、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃとピコｅノードＢ１１０ｘとの間の負荷のバランスをアクティブにとろうとする。この概念は範囲拡大と称される。
【００３８】
ワイヤレスネットワーク１００は、サーバ選択が決定されるやり方を変更することによって、この範囲拡大を実現する。サーバ選択のベースをダウンリンク受信信号強度に置く代わりに、選択はよりダウンリンク信号の品質に基づく。１つのこのような品質ベースの決定において、サーバ選択は、最小の経路損失をＵＥに与えるｅノードＢを決定することに基づきうる。追加的に、ワイヤレスネットワーク１１０は、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃとピコｅノードＢ１１０ｘとの間で平等に、固定されたリソースの分割を提供する。しかし、この負荷のバランスをアクティブにとることを用いずとも、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃからのダウンリンク干渉は、ピコｅノードＢ１１０ｘのような、ピコeノードBによってサービス提供されるＵＥに対して軽減されるべきである。これは、ＵＥにおける干渉消去（interference cancellation ）、複数のｅノードＢ１１０間のリソース調整、あるいはそれらと同様のものを含む、様々な方法によって実現されうる。
【００３９】
ワイヤレスネットワーク１００のような、範囲拡大を用いる異種ネットワークにおいて、マクロｅノードＢ１００ａ−ｃのような、より高い動力源のｅノードＢから送信されたより強いダウンリンク信号の存在下で、ピコｅノードＢ１１０ｘのような、より低い動力源のｅノードＢからのサービスをＵＥが取得するように、ピコｅノードＢ１１０ｘは、マクロｅノードＢ１１０ａ−ｃのうちの干渉している支配的なものとの制御チャネルおよびデータチャネルの干渉調整（interference coordination ）に従事している。干渉調整のための多くの異なる技術が干渉を管理するために用いられうる。例えば、セル内干渉制御（ＩＣＩＣ）は、共同チャネル展開におけるセルからの干渉を低減しうる。ＩＣＩＣメカニズムの１つは適応リソース分割である。適応リソース分割は特定のｅノードＢにサブフレームを割り当てる。第１のｅノードＢに割り当てられたサブフレームにおいて、近隣のｅノードＢは送信しない。このように、第１のｅノードＢによってサービス提供されるＵＥによって経験される干渉が低減される。サブフレーム割当は、アップリンクチャネルおよびダウンリンクチャネルの両方に実行されうる。
【００４０】
例えば、サブフレームは、保護サブフレーム（Ｕサブフレーム）、禁止サブフレーム（Ｎサブフレーム）、および共通サブフレーム（Ｃサブフレーム）という３つのクラスのサブフレーム間で割り付けられうる。保護サブフレームは第１のｅノードＢによって排他的に使用されるために第１のｅノードＢに割り当てられる。保護サブフレームはまた、隣接するｅノードＢからの干渉の欠如に基づいて、「クリーン」サブフレームとも称されうる。禁止サブフレームは、近隣のｅノードＢに割り当てられるサブフレームであって、第１のｅノードＢは、禁止サブフレームの間、データを送信することを禁止されうる。例えば、第１のeノードBの禁止サブフレームは、第２の干渉しているｅノードＢの保護サブフレームに対応しうる。このように、第１のｅノードＢは、第１のｅノードＢの保護サブフレームの間にデータを送信する唯一のｅノードＢである。共通サブフレームは、複数のｅノードＢによるデータ伝送のために使用されうる。共通サブフレームは、その他のｅノードＢからの干渉の可能性のために、「非クリーン」サブフレームとも称されうる。
【００４１】
少なくとも１つの保護サブフレームが、期間毎に静的に割り当てられる。いくつかのケースにおいて、保護サブフレームが１つだけ静的に割り当てられる。例えば、期間が８ミリ秒である場合、１つの保護サブフレームは、毎８ミリ秒の間、ｅノードＢに静的に割り当てられうる。その他のサブフレームは動的に割り付けられうる。
【００４２】
ＬＴＥ／−Ａにおいて用いられうる別の実例的な干渉管理スキームは、低速（slowly）適応干渉管理である。干渉管理に対するこのアプローチを使用して、リソースはネゴシエートされ、スケジューリング間隔よりも著しく長い時間スケールにわたって割り付けられる。スキームのゴールは、ネットワークの全ユーティリティを増加あるいは最大化させる全ての時間あるいは周波数リソースによって送信している全てのｅノードＢのために、送信電力の組合せを見つけることである。「ユーティリティ」は、ユーザデータレート、サービス品質（ＱｏＳ）フローの遅延、および公平性メトリック（fairness metrics ）に応じて定義されうる。このような方法は、最適化を解決するために使用される情報の全てに対するアクセスを有し、また、例えば、ネットワークコントローラ１３０（図１）のような、送信しているエンティティの全てにわたる制御を有する中央エンティティ（central entity ）によって計算されうる。この中央エンティティは、常に実用的なわけではなく、望ましくないことさえある。したがって、代替的な態様においては、分散型の方法が、特定のノードのセットからのチャネル情報に基づいてリソースの用法を決定する。このように、低速適応干渉方法は、中央エンティティを使用して、あるいは、ネットワークにおいて様々なノード／エンティティのセットにわたってこの方法を分散させることによって、展開されうる。
【００４３】
ワイヤレスネットワーク１００のような異種ネットワークの展開において、ＵＥは、１又は複数の干渉しているeノードBからの高い干渉をそのＵＥが観測しうる支配的な干渉シナリオにおいて動作しうる。支配的な干渉シナリオは、制限された関連付けによって生じうる。例えば、図１において、ＵＥ１２０ｙは、フェムトｅノードＢ１１０ｙに近接しており、そのｅノードＢ１１０ｙに対して高い受信電力を有しうる。しかしながら、ＵＥ１２０ｙは、制限された関連付けのために、フェムトｅノードＢ１１０ｙにアクセスすることができない可能性があり、その結果、（図１に図示されるように）マクロｅノードＢ１１０ｃに接続されるか、あるいはより低い受信電力でフェムトｅノードＢ１１０ｚに接続されうる（図１に図示せず）。ＵＥ１２０ｙはその後、ダウンリンクでのフェムトｅノードＢ１１０ｙからの高い干渉を観測し、また、アップリンクでのｅノードＢ１１０ｙに対する高い干渉を引き起こしうる。調整された干渉管理を使用して、ｅノードＢ１１０ｃおよびフェムトｅノードＢ１１０ｙはバックホール１３４によって通信して、リソースをネゴシエートしうる。このネゴシエーションにおいて、フェムトｅノードＢ１１０ｙは、ＵＥ１２０ｙがその同じチャネルによってｅノードＢ１１０ｃと通信しているときと同じ量のフェムトｅノードＢ１１０ｙからの干渉を経験しないように、そのチャネルリソースのうちの１つでの伝送を中止することに同意する。
【００４４】
このような支配的な干渉シナリオにおいて、ＵＥにおいて観測される信号電力の不一致に加えてＵＥと複数のｅノードＢと間の異なる距離のために、同期システムにおいてでも、ダウンリンク信号のタイミング遅延がＵＥによって観測されうる。同期システムにおけるｅノードＢは、仮定によると、システムにわたって同期される。しかし、例えば、マクロｅノードＢから５ｋｍの距離にあるＵＥを考慮すると、そのマクロｅノードＢから受信されるダウンリンク信号の伝搬遅延は、およそ１６．６７ｕｓ（５ｋｍ÷ ３× １０８、すなわち、高速、「ｃ」）遅延されるだろう。マクロｅノードＢからのダウンリンク信号を、著しくより近接したフェムトｅノードＢからのダウンリンク信号と比較すると、タイミング差は有効期間（ＴＴＬ）エラーのレベルに近づきうる。
【００４５】
それに加えて、このようなタイミング差は、ＵＥにおける干渉消去に影響を与えうる。干渉消去は、同じ信号の複数のバージョンの組合せ間の相互相関特性を使用することが多い。信号の各コピーに対する干渉が存在する可能性が高いだろうと同時に、これらが同じロケーションにある可能性は低いので、同じ信号の複数のコピーを結合することによって、干渉がより容易に識別されうる。結合された信号の相互相関を使用して、実際の信号の一部が、決定され、干渉から区別され、したがって、干渉が消去されることが可能になる。
【００４６】
図４は、基地局／ｅノードＢ１１０およびＵＥ１２０の設計のブロック図を示す。これらは、図１における基地局／ｅノードＢのうちの１つと、ＵＥのうちの１つとでありうる。基地局１１０は、図１におけるマクロｅノードＢ１１０ｃであり、ＵＥ１２０は、ＵＥ１２０ｙでありうる。基地局１１０はまた、その他なんらかのタイプの基地局でありうる。基地局１１０は、アンテナ４３４ａ乃至４３４ｔを装備し、ＵＥ１２０は、アンテナ４５２ａ乃至４５２ｒを装備しうる。
【００４７】
基地局１１０において、送信プロセッサ４２０はデータソース４１２からデータを受信し、コントローラ／プロセッサ４４０からの情報を制御しうる。制御情報は、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨなどに対するものでありうる。データは、ＰＤＳＣＨなどに対するものでありうる。プロセッサ４２０は、データおよび制御情報を処理（例えば、符号化およびシンボルマッピング）して、データシンボルおよび制御シンボルをそれぞれ取得しうる。プロセッサ４２０はまた、例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳのような基準シンボルと、セル固有基準信号とを生成しうる。送信（ＴＸ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ４３０は、データシンボル、制御シンボル、および／あるいは、適用可能であれば、基準シンボルに空間処理（例えば、プリコーディング）を実行し、出力シンボルストリームを変調器（ＭＯＤ）４３２ａ乃至４３２ｔに提供しうる。各変調器４３２は、（例えば、ＯＦＤＭなどのための）それぞれの出力シンボルストリームを処理して、出力サンプルストリームを取得しうる。各変調器４３２はさらに、出力サンプルストリームを処理（例えば、アナログへコンバート、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）して、ダウンリンク信号を取得しうる。変調器４３２ａ乃至４３２ｔからのダウンリンク信号は、アンテナ４３４ａ乃至４３４ｔのそれぞれによって送信されうる。
【００４８】
ＵＥ１２０において、アンテナ４５２ａ乃至４５２ｒは、基地局１１０からダウンリンク信号を受信し、復調器（ＤＥＭＯＤ）４５４ａ乃至４５４ｒのそれぞれに受信信号を提供しうる。各復調器４５４はそれぞれの受信信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化）して、入力サンプルを取得しうる。各復調器４５４はさらに、（例えば、ＯＦＤＭなどのための）入力サンプルを処理して、受信されたシンボルを取得しうる。ＭＩＭＯ検出器４５６は、全ての復調器４５４ａ乃至４５４ｒから受信されたシンボルを取得し、適用可能であれば、受信されたシンボルにＭＩＭＯ検出を実行し、検出されたシンボルを提供しうる。受信プロセッサ４５８は、検出されたシンボルを処理（例えば、復調、デインタリーブ、および復号）し、ＵＥ１２０のための復号されたデータをデータシンク４６０に提供し、復号された制御情報をコントローラ／プロセッサ４８０に提供しうる。
【００４９】
アップリンクでは、ＵＥ１２０において、送信プロセッサ４６４は、データソース４６２からの（例えば、ＰＵＳＣＨのための）データを受信および処理し、コントローラ／プロセッサ４８０からの（例えば、ＰＵＣＣＨのための）制御情報を受信しうる。プロセッサ４６４はまた、基準信号のための基準シンボルを生成しうる。送信プロセッサ４６４からのシンボルは、適用可能であれば、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ４６６によってプリコーディングされ、さらに、（例えば、ＳＣ−ＦＤＭなどのための）復調器４５４ａ乃至４５４ｒによって処理され、基地局１１０に送信されうる。基地局１１０において、ＵＥ１２０からのアップリンク信号は、アンテナ４３４によって受信され、変調器４３２によって処理され、適用可能であればＭＩＭＯ検出器４３６によって検出され、受信プロセッサ４３８によってさらに処理され、ＵＥ１２０によって送られた制御情報および復号されたデータを取得しうる。プロセッサ４３８は、復号されたデータをデータシンク４３９に提供し、復号された制御情報をコントローラ／プロセッサ４４０に提供しうる。インタフェース４４１はその他の基地局との通信を可能にする。基地局間のこのような通信は、プロプリエタリな（proprietary ）インタフェースのような、３ＧＰＰにおいて定義されたＸ２のようなプロトコルインタフェースによるものである、あるいは、異なるインタフェースによるものである。
【００５０】
コントローラ／プロセッサ４４０、４８０は、基地局１１０およびＵＥ１２０のそれぞれにおける動作を指示しうる。プロセッサ４４０および／あるいは基地局１１０におけるその他のプロセッサおよびモジュールは、本明細書において説明される技術のための様々な処理の実行を遂行あるいは指示しうる。プロセッサ４８０および／あるいはＵＥ１２０におけるその他のプロセッサおよびモジュールはまた、本明細書において説明される技術のための処理の実行を遂行あるいは指示しうる。メモリ４４２、４８２は、基地局１１０およびＵＥ１２０のそれぞれのためのデータおよびプログラムコードを記憶しうる。スケジューラ４４４はダウンリンクおよび／あるいはアップリンクでのデータ伝送のためにＵＥをスケジューリングしうる。
【００５１】
上述されたように、範囲拡大に対する需要は、いくつかのＵＥが、最大ダウンリンク受信電力を提供する基地局と関連付けられていない場合にいつでも生じる。例えば、マクロ−ピコネットワークにおいて、隣接するマクロセルがより高い受信電力を有していても、ＵＥがピコセルに接続することができることがより望ましい可能性がある。これは、マクロセル・トラフィックをオフロードすることはネットワークとってより有益なことであるためである。別の例において、マクロ−フェムトネットワークにおいて、ＵＥは、隣接するフェムトセルが著しくより強いとしても、マクロセルと関連することを望みうる。この状況は、フェムトセルが所定の位置に制限された関連を有し、ＵＥが限定加入者グループ（ＣＳＧ）の一部ではないために生じうる。
【００５２】
図５は、電力制限を伴う範囲拡大を示す図である。範囲拡大は、ワイヤレスネットワークのシステム性能を強化する。範囲拡大技術によって利益を享受する異種ネットワークは以下のものを含む。
【００５３】
ピコセルが全てのＵＥに対してオープンであるマクロ−ピコネットワーク。
【００５４】
フェムトセルが制限された関連を施行するマクロ−フェムトネットワーク。
【００５５】
フェムトセルが制限された関連を施行するフェムト−フェムトネットワーク。
【００５６】
リレーが全てのＵＥに対してオープンなマクロ−リレーネットワーク。
【００５７】
フェムトリレーが制限された関連を施行するマクロ−フェムトリレーネットワーク。
【００５８】
上記の異なる組合せを含むより複雑なスシステム。
【００５９】
このような状況において、より低い受信機電力を持つセル（犠牲セル（the victim cell ））によってサービス提供されるＵＥが、干渉セル（interfering cells ）によって圧倒されることがないように、異なるセル間でのリソース分割が必要となる。下記の実例が、（ピコあるいはフェムトセルのような）より低い電力セルは犠牲セルであり、マクロセルは干渉セルであるというシナリオを説明しているが、下記の教示は、（マクロセルのような）より高い電力のセルが犠牲セルであり、（ピコあるいはフェムトセルのような）近接するより低い電力のセルが干渉セルである場合に、等しく適用可能である。
【００６０】
リソース分割において、ＵＥは、干渉セルに対して調整されたリソースで犠牲セルから通信を受信しうる。リソース分割は、時間ドメインあるいは周波数ドメインにおいてなされうる。例えば、ＬＴＥ−Ａにおいて、いくつかのサブフレームは第１のセル（干渉セル）に割り当てられるが、その他いくつかの（おそらくオーバラップしている）サブフレームは、第２のセル（犠牲セル）に割り当てられうる。このように、第２のセルによってサービス提供されるＵＥは、いくつかのサブフレームでの第１のセルからの干渉をいっさいあるいはほとんど経験しないだろう。これは、第１のセルが、第２のセルに割り当てられたサブフレームで「電力制限」されるからである。本明細書において、用語「電力制限される（power restricted)」は、セルが、無電力あるいは低減された電力で、特定のリソースで送信して、その他のセルに対する干渉を低減する状況を示す。例えば、マクロ−ピコネットワークにおいて、マクロセルは、ピコセルと同じレベルまで電力を低減しうる。別の実例において、マクロセルは、特定のリソースでデータを送信することを中止しうるが、セル固有基準信号（ＣＲＳ）と、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）と、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）とを送信し続ける。
【００６１】
別のオプションは、周波数ドメインでリソース分割を実行することである。このケースにおいて、第１のセルは、サブフレーム全体で制限されないが、その代わりに、特定のリソースブロック（ＲＢ）か、いくつかのサブフレームにおけるサブバンドか、あるいはその他のリソースかで電力制限される。結果として、第２のセルによってサービス提供されるＵＥは、これらのＲＢあるいはサブバンドでの第１のセルからの干渉をいっさいあるいはほとんど経験しないだろう。
【００６２】
図５では、図は、範囲拡大制御および／あるいはデータが低電力セル（すなわち、犠牲セル）から送信されうるように、マクロセル（すなわち、干渉セル）が物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）リソース領域におけるいくつかのＲＢにおいて電力制限されるシナリオを示す。これらのＲＢにおいて、範囲拡大ＵＥは、マクロセルからのダウンリンク干渉をほとんど経験せず、したがって、優れた信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）を持つ、犠牲セルからの制御およびデータを受信することができる。
【００６３】
周波数ドメイン範囲拡大の実例は、マクロ−ピコあるいはマクロ−リレー共存（co-existence ）シナリオにおけるものである。このケースでは、より多くのＵＥが、マクロからピコセルあるいはリレーへオフロードされる（offloaded ）ことが望ましい可能性がある。したがって、低電力ノード（犠牲セル）に接続されたＵＥは、１又は多数のマクロセル（干渉セル）からの支配的な干渉を経験しうる。言い換えると、隣接する干渉セルの受信電力は、サービス提供している犠牲セルのものに比べて強い。
【００６４】
犠牲セルによってサービス提供されるＵＥにおける成功的な復号を容易にするために、ＵＥが、受信しているときに、干渉セルからの干渉をいっさいあるいはほとんど経験しないことが重要である。ＬＴＥ−Ａにおいて、可能性のある１つの設計は、ＵＥが犠牲セルから受信することが予期される特定のＲＢ／サブバンドにおいて干渉セルが電力制限されることを許可することである。
【００６５】
低電力ノードは、サブフレームｋにおいて送信することが許されていると仮定する。マクロセルは、範囲拡張を必要とするＵＥをスケジューリングする低電力ノードのために、ＰＤＳＣＨ領域で多数のＲＢ／サブバンドにおいて電力制限されうる。マクロセルが電力制限されないその他のＲＢにおいて、低電力ノードは、範囲拡大を必要としないＵＥに対して送信しうる。
【００６６】
低電力ノードがリレーであり、サブフレームｋがアクセスリンクサブフレームである場合、マクロセルは、サブフレームｋにおいて範囲拡大を必要とするＵＥをスケジューリングするリレーのために、ＰＤＳＣＨ領域で多数のＲＢ／サブバンドにおいて電力制限されうる。マクロセルが電力制御されていないその他のＲＢにおいて、リレーは範囲拡大を必要としないＵＥに対して送信しうる。例えば、図５に示されるように、（例えば、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、およびＰＤＳＣＨのような）標準制御チャネルの犠牲セル伝送は、犠牲セルに近接していて、干渉セルからの干渉を経験することなく、優れたＳＩＮＲで犠牲セルから制御およびデータを受信できるＵＥを対象としている。範囲拡大制御／データの犠牲セル伝送は、干渉セルが電力制限されている場合に、干渉を経験していて、そのために犠牲セルと通信する必要があるＵＥに対するものである。範囲拡大データのための複数のスロットは、複数のＵＥのために使用されうる。
【００６７】
図６は、電力制限を伴う範囲拡大を示す別の図である。図６は、制御チャネルと、電力制限された領域と、データチャネルと、セル固有基準信号（ＣＲＳ）と、ＵＥの関連付けとに関連して説明される。
【００６８】
（制御チャネル）  
周波数ドメイン範囲拡大のための制御チャネルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）方式、あるいは、ＦＤＭおよび時間分割多重化（ＴＤＭ）方式で実行されうる。図６は、範囲拡大制御のＦＤＭ設計およびＦＤＭ＋ＴＤＭ設計を示す。ＦＤＭ設計では、範囲拡大制御は、範囲拡大物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）および物理ハイブリッドＡＲＱインジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）が多重化される多数のフルＲＢにわたるだろう。ＦＤＭ＋ＴＤＭ設計では、範囲拡大制御は、周波数ドメインにおける多数のＲＢと、時間ドメインにおけるこれらのＲＢの直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの一部とにわたるだろう。ＦＤＭ＋ＴＤＭ設計が使用される場合、範囲拡大制御のために使用されるＲＢの残りのＯＦＤＭシンボルは、ＬＴＥ−ＡのＵＥのための範囲拡大データチャネルとして使用されうる。これらの実例において、範囲拡大制御およびデータ伝送は、支配的な干渉源（the dominant interferer ）での電力制御のために、支配的な干渉源からの強い干渉を経験しない。
【００６９】
上述された図５と同様に、図６に示されるように、（例えば、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、およびＰＤＳＣＨのような）標準制御チャネルの犠牲セル伝送は、犠牲セルに近接していて、干渉セルからの干渉を経験することなく、優れたＳＩＮＲで犠牲セルからの制御およびデータを受信できるＵＥを対象としている。これらはまた、犠牲セルが宛先ＵＥに制御情報を送信することを干渉セルが助けることができるケースを対象としている（例えば、犠牲セルおよび干渉セルは同時に同じ制御情報を送信する）。そのとき、犠牲セルのための制御情報は、干渉セルのための制御領域によって送られている。このようなケースにおいて、干渉セルは、犠牲セルの代わりに、制御情報をＵＥに送信しうる。犠牲セルはまた、同じセルＩＤを使用して、実質的に同様の制御情報をＵＥに同時に送信するために、バックホールによって干渉セルに対して調整しうる。このようなシナリオにおいて、犠牲セルおよび干渉セルのための制御情報はオーバラップする。このようなオーバラップ伝送は、同じ物理セルＩＤを有する犠牲セルおよび干渉セルによって可能となる。別の実例において、犠牲セルおよび干渉セルは、複数の異なる物理セルＩＤを有するが、共通の基準信号オフセットを有しうる。
【００７０】
範囲拡大制御／データの犠牲セル伝送は、干渉セルが電力制限されている場合に、干渉を経験していて、そのために犠牲セルと通信する必要があるＵＥに対するものである。範囲拡大データあるいは範囲拡大制御のための複数のスロットは、複数のＵＥのために使用されうる。
【００７１】
（電力制御された領域）  
電力制御された領域は、半静的あるいは動的でありうる。ＵＥは、無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤによって、あるいは、ＰＤＣＣＨにおける通信によって動的に、電力制御された領域について情報を与えられうる。干渉セルが特定の領域において電力制限されたという情報は、ＵＥに対して明白でありうる。代替的に、領域情報は、サービス提供セルによってＵＥに伝達されうる。
【００７２】
電力制限された領域のサイズ分解能（size resolution）は、ＲＢ毎あるいはサブバンド毎に分割されうる。電力制御された領域はＵＥ分布に依存するので、異なる複数のｅノードＢが、電力制限された領域を構成するために、バックホールによってＵＥ情報を共有しうる。
【００７３】
（データチャネル）  
範囲拡大データ／制御チャネルは、範囲拡大制御の設計に依存して、フルＲＢであるか、あるいはＲＢのうちのわずかでありうる。図６に示されるように、犠牲セルからの制御情報およびデータは、制御情報がＰＤＳＣＨ領域においてサブフレーム中に第１の周波数のセットで送信され、データがＰＤＳＣＨ領域においてサブフレーム中に第２の周波数のセットで送信されるように、周波数分割多重化（ＦＤＭ）されうる。第２の周波数のセットは、第１の周波数のセットと非オーバラップしている。第１の周波数のセットおよび第２の周波数のセットは各々、少なくとも１つのフルリソースブロックに対応する。図６に示されるように、犠牲セルがＦＤＭおよびＴＤＭ技術を用いる場合、制御情報およびデータは、少なくとも１つのフルリソースブロック内の領域においてＯＦＤＭシンボルの異なる部分にわたるように、周波数分割多重化され、時分割多重化される。１つの構成において、１つのサブフレーム内で、制御情報は１つのサブフレームにおける第１のスロットのＯＦＤＭシンボルの少なくとも１つのサブセットにわたり、データは１つのサブフレームにおける第１のスロットに隣接した第２のスロットのＯＦＤＭシンボルの少なくとも１つのサブセットにわたる（すなわち、範囲拡大制御は、第１のスロットにおいて送信され、範囲拡大データは第２のスロットにおいて送信される）。第１のスロットのＯＦＤＭシンボルのサブセットはＰＤＣＣＨの領域を除外する。
【００７４】
（ＣＲＳ）  
支配的な干渉源が、範囲拡大ＵＥの制御あるいはデータ領域において電力制限される場合、そのセル固有基準信号（ＣＲＳ）は電力制限されるか、通常電力で送信されうる。範囲拡大ＵＥは、復調のために犠牲セルによって送信されたＣＲＳあるいはＵＥ固有リソース信号（ＵＥ−ＲＳ）に依存しうる。範囲拡大ＵＥは、犠牲セルがＵＥ−ＲＳをデータと共に送る限り、そのＵＥ−ＲＳを使用しうる。犠牲セルがＣＲＳを送信し、支配的な干渉源のＣＲＳが電力制限される場合、犠牲ＵＥはＣＲＳを直接的に使用するか、あるいはＣＲＳ干渉消去を実行するかして、支配的な干渉源からのＣＲＳ信号を除去しうる。そうではない場合に、支配的な干渉源のＣＲＳが電力制限されていない場合、犠牲ＵＥは、そうすることが可能であればＣＲＳ干渉消去を実行して、支配的な干渉源からのＣＲＳ信号を除去しうる。
【００７５】
（ＵＥ関連付け）  
周波数領域範囲拡大は、支配的な干渉源の信号強度が範囲拡大ＵＥのサービス提供セルのものよりも著しく大きい場合、ＵＥ受信機における感度低下（desense）を潜在的にもたらしうる。このケースにおいて、ＵＥはまた、干渉消去を実行して干渉信号を除去することができない可能性がある。このシナリオを防ぐために、ＵＥは信号強度の差のしきい値（例えば、ＸｄＢ）を設定し、そうすることで、関連付け方法が、ＵＥの支配的な干渉源がセルの受信信号よりもＸｄＢ強い場合、ＵＥがこのセルに関連付けられていないということを確実にする。この信号強度しきい値はまた、ジオメトリック（geometric）な限定に変換されうる。信号強度は、ダウンリンク信号強度および／あるいはアップリンク信号強度を測定しうる。
【００７６】
それに加えて、ＣＲＳ干渉消去に依存するＵＥにとって、範囲拡大ＵＥのジオメトリは、支配的な干渉源からの干渉の成功的な消去を確実にするために、特定のしきい値（ＹｄＢ）を上回らなければならない。
【００７７】
別の実例において、異なる複数のセルは、ＵＥからの測定されたサウンディング基準信号に基づいて、ＵＥの関連付けと、範囲拡大がそのＵＥに適用されるべきかとをネゴシエートしうる。２つのセルの間のＳＲＳ信号強度における差は、どのセルが好適なサービス提供基地局かを判定するのを助けるためのしきい値（例えば、ＺｄＢ）と比較されうる。しきい値は、２つのセルの電力クラスの関数（function）である。１つの基地局は、（例えば、制御および／あるいはデータチャネルのための周波数ドメインにおける）リソース管理のために、ＵＥから受信されたメトリック情報をその他の基地局と交換しうる。
【００７８】
（時間ドメイン範囲拡大）  
図７は、リレーのための時間ドメイン範囲拡大を示す図である。ＬＴＥ−Ａリレー設計において、アクセスおよびバックホールサブフレームは多重化される。バックホールリンクサブフレームはリレーがマクロｅノードＢと通信するためのものである。アクセスリンクサブフレームは、リレーがＵＥと通信するためのものである。別のアプローチは、範囲拡大のためにアクセスリンクサブフレームのいくつかのＲＢ／サブバンドを割り付ける代わりに、遠隔ＵＥのための範囲拡大のためにアクセスリンクサブフレーム全体を割り付けることである。
【００７９】
図７は、リレーのための、時間ドメイン範囲拡大の１つの実例を示す。サブフレーム１、２、３、７、８はバックホールサブフレームであり、サブフレーム０、４、５、６、９はアクセスサブフレームである。範囲拡大を可能にするために、サブフレーム６は、範囲拡大アクセスサブフレームとして割り付けられる。ここで、マクロセル（あるいは、一般的な支配的な干渉源）は、遠隔ＵＥにサービス提供できるように電力制限される。
【００８０】
範囲拡大サブフレームにおいて、ＵＥ受信機は、干渉消去を実行して、マクロセルによって送信されるＣＲＳと、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）と、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）と、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）とを除去する必要がある可能性がある。なぜなら、これらは依然として通常電力で送信されうるからである。マクロ干渉の除去後、犠牲セルがRel−８制御およびデータチャネルを再使用しうる。代替的に、マクロセルは、範囲拡大ＵＥが少なくともＰＤＳＣＨ領域において干渉を経験しないように、マルチキャスト／ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームを構成しうる。
【００８１】
時間ドメイン範囲拡大の１つの問題は、ダウンリンクおよびアップリンク通信における範囲拡大サブフレームがアライメントされない可能性があるということである。実際には、これらは異なる周期性で割り付けられることさえありうる。これは、アップリンク許可およびそれに対応するアップリンクデータと、アップリンクデータおよびそれに対応するダウンリンクアクノレッジメント（すなわち、「アップリンク許可≧アップリンクデータ≧ＰＨＩＣＨ」）のようなイベントは、４ミリ秒離れていない可能性があるということを意味する。同じ問題が、ダウンリンクデータおよびそれに対応するアップリンクアクノレッジメント（すなわち、「ダウンリンクデータ≧アップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ」）間の時間オフセットに当てはまる。したがって、サブフレーム間制御が必要となる。例えば、サブフレームｋにおけるＰＤＣＣＨがｋ＋４以外のアップリンクサブフレームを制御できる必要がある。
【００８２】
範囲拡大を可能にする周波数および時間ドメインアプローチが提供される。範囲拡大は、同種および異種ネットワークの両方においてシステムスループットを強化するための主要技術である。マクロ−ピコおよびマクロ−リレーシステムが実例として提供されているが、説明された技術は、範囲拡大が望まれるその他のシナリオに適用可能であることが留意されるべきである。それに加えて、ダウンリンク中心の説明にもかかわらず、範囲拡大はさらに、時間ドメイン（サブフレームレベル）および周波数ドメイン（ＲＢ／サブバンドレベル）の両方ともにおいて、アップリンク通信で同様に適用されうる。
【００８３】
図８は、本開示の１つの態様にしたがう範囲拡大を示す図である。ブロック８０２に示されるように、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つと、第２のクラスの基地局の少なくとも１つとの間の信号強度の差を示す情報がＵＥから受信される。ブロック８０４に示されるように、ＵＥは、予め定められたしきい値に関連して、信号強度の差に基づいて、範囲拡大モードでスケジューリングされる。範囲拡大モードによって、ＵＥは、第１のクラスの基地局の第１のデータ領域における第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つから制御情報を受信できるようになる。
【００８４】
１つの構成において、基地局１１０は、ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との間の信号強度の差を取得するための手段を含むワイヤレス通信のために構成される。基地局はまた、予め定められたしきい値に関連して、信号強度の差に基づいて、範囲拡大モードでＵＥをスケジューリングするために構成されうる。１つの態様において、上述された手段は、上述された手段によって記載された機能を実行するように構成された、アンテナ４３４、コントローラ／プロセッサ４４０、メモリ４４２、送信プロセッサ４２０、インタフェース４４１、および／あるいはスケジューラ４４４でありうる。別の態様において、上述された手段は、上述された手段によって記載された機能を実行するように構成されたモジュールあるいは任意の装置でありうる。
【００８５】
図８のブロック８０２に示されるように、システムは、ユーザ機器（ＵＥ）からの情報を処理して、予め定められたしきい値に関連して、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信と、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つとのＵＥ通信との間の信号強度の差を取得する。ブロック８０４において、システムは、予め定められたしきい値に関連して、信号強度の差に基づいて、範囲拡大モードでＵＥをスケジューリングする。範囲拡大モードによって、ＵＥは、第１のクラスの基地局のうちの少なくとも１つに対して調整されたリソースで、第２のクラスの基地局のうちの少なくとも１つからの通信を受信できるようになる。
【００８６】
当業者はさらに、本明細書における開示に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびステップは、電子的ハードウェア、コンピュータソフトウェア、あるいはそれらの組合せとして実施されうるということを理解するだろう。ハードウェアおよびソフトウェアの互換性を明確に例示するために、多様な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、一般にそれらの機能の観点から上記で説明されている。このような機能がハードウェアあるいはソフトウェアのどちらとして実現されるかは、システム全体に課せられている特定のアプリケーションおよび設計の制約に依存する。当業者は、各特定のアプリケーションのために方式を変化させて、説明された機能性を実施しうるが、こういった実施の決定は本開示の範囲からの逸脱をまねくものと解釈されるべきではない。
【００８７】
本明細書における開示に関連付けて説明された多様な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブルロジックデバイス、離散ゲートもしくはトランジスタロジック、離散ハードウェアコンポーネント、あるいは本明細書において説明された機能を実行するために設計された、それら任意の組合せで実施あるいは実行されうる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサでありうるが、代替例として、任意の従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいはステートマシンでありうる。プロセッサはまた、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連結した１又は複数のマイクロプロセッサ、もしくはその他任意のこのような構成のような、コンピューティングデバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００８８】
本明細書における開示に関連付けて説明された方法のステップは、直接ハードウェアにおいてか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいてか、あるいはそれら２つの組み合わせにおいて実現されうる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野において周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体からの情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、このプロセッサに結合される。代替例においては、記憶媒体はプロセッサに統合されうる。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣはユーザ端末内に存在しうる。代替例においては、プロセッサおよび記憶媒体は離散的なコンポーネントとしてユーザ端末内に存在しうる。
【００８９】
１又は複数の典型的な設計において、説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはそれら任意の組み合わせで実現されうる。ソフトウェアにおいて実現される場合、機能は、１又は複数の命令群あるいはコードとして、コンピュータ可読媒体に記憶されうる、もしくはそれによって送信されうる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝達を容易にする任意の媒体を含む通信媒体との両方を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータあるいは特殊用途コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく実例として、このようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいはその他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置、あるいはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、命令群あるいはデータ構造の形態で望ましいプログラムコード手段を搬送あるいは格納するために使用されることができ、かつ、汎用又は特殊用途コンピュータ、あるいは汎用又は特殊用途プロセッサによってアクセスすることができるその他任意の媒体を備えうる。更に、任意のコネクションが、コンピュータ可読媒体と適切に称される。例えば、同軸ケーブルや、光ファイバケーブルや、ツイストペアや、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）や、あるいは、赤外線、無線、及びマイクロ波のようなワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブルや、光ファイバケーブルや、ツイストペアや、ＤＳＬや、あるいは赤外線、無線、及びマイクロ波のようなワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるようなディスク（disk）及びディスク（disc）は、コンパクトディスク（ＣＤ）（disc）、レーザディスク（disc）、光学ディスク(disc)、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）（disk）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）及びブルーレイ（登録商標）ディスク（disc）を含む。ここで、ディスク（disk）は通常、データを磁気的に再生する一方、ディスク（disc）はレーザを用いてデータを光学的に再生する。上記のものによる組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９０】
本開示の以上の説明は、当業者が本開示を製造あるいは使用できるように提供される。本開示に対する様々な変形例が当業者に対して容易に明らかになるだろう。また、本明細書で定義された一般的原理は、本開示の精神あるいは範囲から逸脱することなくその他のバリエーションに適用されうる。よって、本開示は、本明細書において説明される実例および設計に限定されるように意図されたものではなく、本明細書において開示された原理および新規の特徴と矛盾しない最大範囲であると認められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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