(57)【要約】  本発明は、複合繊維、複合繊維を製造する方法、１またはそれ以上の該複合繊維を含む不織布材料、および前記不織布材料を製造する方法を提供する。本発明による複合繊維は、（ａ）ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリアミドからなる群から選択されるポリマー材料を含む第１構成要素、ならびに（ｂ）１００重量パーセント以下のエチレン由来単位および２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を含む第２構成要素を含み、前記ポリエチレン組成物は、０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．７０から３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）、前記組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルの範囲のビニル不飽和を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリアミドからなる群から選択されるポリマー材料を含む第１構成要素；ならびに
１００重量パーセント以下のエチレン由来の単位、２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含むポリエチレン組成物を含む第２構成要素
を含む複合繊維であって、
前記ポリエチレン組成物が、０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．７０から３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）、前記組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルの範囲のビニル不飽和を有する複合繊維。
【請求項２】
前記繊維が１．６から２．４ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有する、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項３】
前記複合繊維が芯／鞘コンフィギュレーションを有し、前記芯は前記第１構成要素を含み、前記鞘は前記第２構成要素を含む、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項４】
前記複合繊維が芯／鞘コンフィギュレーションであり、８０／２０から４０／６０の芯／鞘比を有する、請求項３に記載の複合繊維。
【請求項５】
前記複合繊維が連続繊維またはステープル繊維である、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項６】
ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリアミドからなる群から選択されるポリマー材料を含む第１構成要素を選択する段階；
１００重量パーセント以下のエチレン由来の単位、２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含むポリエチレン組成物を含む第２構成要素を選択する段階であって、前記ポリエチレン組成物が、０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．７０から３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）、前記組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルの範囲のビニル不飽和を有する段階；
前記第一構成要素および前記第２構成要素を紡いで複合繊維にする段階；ならびに
それにより前記複合繊維を形成する段階
を含む、複合繊維を製造する方法。
【請求項７】
前記方法がさらに前記繊維を配向する段階を含む、請求項６に記載の複合繊維を製造する方法。
【請求項８】
前記繊維が低温延伸により配向される、請求項７に記載の複合繊維を製造する方法。
【請求項９】
方法がさらに前記繊維をアニーリングする段階を含む、請求項６に記載の複合繊維を製造する方法。
【請求項１０】
前記アニーリング段階が１００℃またはそれ以上で実施される、請求項１１に記載の複合繊維を製造する方法。
【請求項１１】
前記繊維が固定長でアニーリングされる、請求項１０に記載の複合繊維を製造する方法。
【請求項１２】
ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリアミドからなる群から選択されるポリマー材料を含む第１構成要素を選択する段階；
１００重量パーセント以下のエチレン由来の単位、２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含むポリエチレン組成物を含む第２構成要素を選択する段階であって、前記ポリエチレン組成物が、０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．７０から３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）、前記組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルの範囲のビニル不飽和を有する段階；
前記第一構成要素および前記第２構成要素を紡いで１またはそれ以上の複合繊維にする段階；
１またはそれ以上の複合繊維を表面に配置する段階；
それにより織布を形成する段階；
１またはそれ以上の複合繊維を前記織布に接着させる段階；
それによりスパンボンド布を形成する段階
を含む、スパンボンド布を製造する方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の１またはそれ以上の複合繊維を含む不織布。
【請求項１４】
前記不織布が１ｍｇ／ｃｍ２未満の範囲の摩耗抵抗を有する、請求項１３に記載の不織布。
【請求項１５】
前記布が５０から２００パーセントの範囲の縦方向の引張伸びおよび５０から２５０パーセントの範囲の横方向の引張伸びを有する、請求項１３に記載の不織布。
【請求項１６】
請求項１３に記載の１またはそれ以上の不織布を含む製品。
【請求項１７】
前記製品が、内装、衣料、壁紙、カーペット、おむつの表面シート、おむつの裏シート、医療用布、外科用布、病衣、拭き取り繊維、織物、および地質織布からなる群から選択される、請求項１５に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１０年３月１９日に出願され、「複合繊維」と題する米国特許仮出願番号第６１／３１５，４３５号からの優先権を主張する非仮出願であり、この教示は十分に以下で再現されるように参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、複合繊維、複合繊維を製造する方法、１またはそれ以上の該複合繊維を含む不織布材料、および該不織布材料を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、繊維の製造におけるポリマー組成物、例えばポリオレフィンの使用は公知である。例示のポリオレフィンはポリプロピレン組成物を含むが、これらに限定されない。該繊維は織物、例えば不織布を形成してもよい。該織物を形成するために異なる技術が用いられてもよい。該技術は一般に当業者に公知である。
【０００４】
一般に、ポリマー粘度とスパンボンド織布の引張特性との間には相関関係があり、即ち、粘度の低下はスパンボンド織布の引張特性に負の影響を及ぼす。粘度の低下はシステム圧力の低下を促進し、従って、より高いスループットを提供する。
【０００５】
合成繊維（composite fibers）、例えば複合繊維の開発における研究努力にもかかわらず、特性が改良された複合繊維が依然必要とされている。さらに、特性を改良した該複合繊維の製造法が依然必要とされている。さらに、本発明は、形成されたサーモボーンド（thermoboanded）織布の機械特性を改良および／または維持しながらポリマー材料の粘度低下を提供する。ポリマー粘度の減少は剪断速度の低下をもたらし、従って、より高いスループットが達成できる。システムの低剪断速度はスピンパックの寿命の延長を促進し、それにより、改良された複合スパンボンド繊維を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複合繊維、複合繊維を製造する方法、１またはそれ以上の該複合繊維を含む不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、本発明は、（ａ）ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリアミドからなる群から選択されるポリマー材料を含む第１構成要素、ならびに（ｂ）１００重量パーセント以下のエチレン由来の単位および２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含むポリエチレン組成物を含む第２構成要素を含む複合繊維を提供し、該ポリエチレン組成物は、０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．７０から３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）、該組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルの範囲のビニル不飽和を有する。
【０００８】
別の実施形態において、本発明はさらに、（１）ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリアミドからなる群から選択されるポリマー材料を含む第１構成要素を選択する段階、（２）１００重量パーセント以下のエチレン由来の単位および２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含むポリエチレン組成物を含む第２構成要素を選択する段階（該ポリエチレン組成物は、０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．７０から３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）、該組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルの範囲のビニル不飽和を有する）、（３）該第一構成要素および該第２構成要素を紡いで複合繊維にする段階、ならびに（４）それにより該複合繊維を形成する段階を含む複合繊維を製造する方法を提供する。
【０００９】
別の実施形態において、本発明は、上記の通り、１またはそれ以上の複合繊維を含む不織布材料をさらに提供する。
【００１０】
別の実施形態において、本発明はさらに、（１）上記のように１またはそれ以上の複合繊維を提供する段階、（２）該１またはそれ以上の複合繊維をスパンボンドする段階、および（３）それにより、スパンボンド布を形成する段階を含むスパンボンド布を製造する方法を提供する。
【００１１】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維が０．１から５０ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００１２】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維が０．１から１０ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００１３】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維が１．６から２．４ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００１４】
別の実施形態において、本発明は、不織布が、スパンボンド布を１×６インチの試料に切断し、該試料を縦方向（ＭＤ）にＩＮＳＴＲＯＮを用いて試験することにより測定される５０から２００パーセントの範囲の縦方向（ＭＤ）の引張伸びを有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。試料は８インチ／分で４インチゲージを用いて試験した。ＭＤ伸展性はピーク力で測定した。
【００１５】
別の実施形態において、本発明は、不織布が、スパンボンド布を１×６インチの試料に切断し、該試料を横方向（ＣＤ）にＩＮＳＴＲＯＮを用いて試験することにより測定される５０から２５０パーセントの範囲の横方向（ＣＤ）の引張伸びを有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。試料は８インチ／分で４インチゲージを用いて試験した。ＣＤ伸展性はピーク力で測定した。
【００１６】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維が芯／鞘（Ｃ／Ｓ）コンフィギュレーションを有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供し、該芯は第１構成要素を含み、該鞘は第２構成要素を含む。
【００１７】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維が連続繊維またはステープル繊維であることを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００１８】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維を製造する方法がさらに複合繊維を配向する段階を含むことを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００１９】
別の実施形態において、本発明は、１またはそれ以上の複合ステープル繊維が低温延伸により配向することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００２０】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維を製造する方法がさらに複合繊維をアニーリングする段階を含むことを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００２１】
別の実施形態において、本発明は、複合繊維のアニーリング段階が７０℃またはそれ以上で実施されることを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００２２】
別の実施形態において、本発明は、不織布が１ｍｇ／ｃｍ２未満の範囲の摩耗抵抗を有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。摩耗抵抗はＳｕｔｈｅｒｌａｎｄ  ２０００  Ｒｕｂ  Ｔｅｓｔｅｒを用いてスパンボンド布を摩耗することにより測定し、毛羽立ち度を決定した。１１．０×４．０ｃｍ片のスパンボンド不織布は、３２０グリットの酸化アルミニウム研磨紙を用いて２ポンドの重荷で毎分４２サイクルの速度で２０サイクル摩耗し、スパンボンド布の最上部にほぐれた繊維が堆積する結果となった。ほぐれた繊維はテープを用いて回収し、重量測定した。
【００２３】
別の実施形態において、本発明は、不織布が０．５ｍｇ／ｃｍ２未満の範囲の摩耗抵抗を有することを除いては、前実施形態のいずれかに従って、複合繊維、該複合繊維を製造する方法、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。摩耗抵抗はＳｕｔｈｅｒｌａｎｄ  ２０００  Ｒｕｂ  Ｔｅｓｔｅｒを用いてスパンボンド布を摩耗することにより測定し、毛羽立ち度を決定した。１１．０×４．０ｃｍ片のスパンボンド不織布は、３２０グリットの酸化アルミニウム研磨紙を用いて２ポンドの重荷で毎分４２サイクルの速度で２０サイクル摩耗し、スパンボンド布の最上部にほぐれた繊維が堆積する結果となった。ほぐれた繊維はテープを用いて回収し、重量測定した。
【００２４】
別の実施形態において、本発明は、不織布材料が、内装、衣料、壁紙、カーペット、おむつの表面シート、おむつの裏シート、医療用布、外科用布、病衣、拭き取り繊維、織物、女性用衛生および地質織布からなる群から選択される製品で使用されることを除いては、前実施形態のいずれかに従って、該複合繊維から製造される不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明を説明するために、図面に例示の形態が示されるが、本発明は示されるまさにその配置および手段に限定されないと解釈される。
【００２６】
【図１】縦方向（ＭＤ）の引張強度対結合温度の関係を説明するグラフである。
【００２７】
【図２】横方向（ＣＤ）の引張強度対結合温度の関係を説明するグラフである。
【００２８】
【図３】縦方向（ＭＤ）の引張伸び対結合温度の関係を説明するグラフである。
【００２９】
【図４】横方向（ＣＤ）の引張伸び対結合温度の関係を説明するグラフである。
【００３０】
【図５】圧力およびトルクを含む処理パラメータを説明するグラフである。
【００３１】
【図６】圧力およびトルクを５０／５０（芯／鞘比）で含む処理パラメータを説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、複合繊維、複合繊維を製造する方法、１またはそれ以上の該複合繊維を含む不織布材料、および該不織布材料を製造する方法を提供する。
【００３３】
本発明による複合繊維は、（ａ）ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリアミドからなる群から選択されるポリマー材料を含む第１構成要素、ならびに（ｂ）１００重量パーセント以下のエチレン由来の単位および２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含むポリエチレン組成物を含む第２構成要素を含み、該ポリエチレン組成物は、０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１．７０から３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）、該組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルの範囲のビニル不飽和を有する。
【００３４】
複合繊維の芯は第１構成要素を含む。第１構成要素は、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマー材料を含む。ポリプロピレンは、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、例えばプロピレン・アルファ・オレフィン・コポリマー、ランダム・コポリマー・ポリプロピレンであってもよい。
【００３５】
（共）重合という用語は、本明細書で用いられるように、エチレンおよび場合により１またはそれ以上のコモノマー、例えば１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマーの重合を指す。従って、（共）重合という用語は、エチレンの重合ならびにエチレンおよび１またはそれ以上のコモノマー、例えば１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマーの共重合の両方を指す。
【００３６】
複合繊維の鞘は第２構成要素を含む。第２構成要素は下記の通り、ポリエチレン組成物を含む。
【００３７】
本発明によるポリエチレン組成物は、０．９２０から０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。０．９２０から０．９７０ｇ／ｃｍ３までの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、密度は、０．９２０、０．９２３、０．９２８、０．９３０、０．９３６、０．９４０、０．９４５、０．９５０、０．９５５、または０．９６０ｇ／ｃｍ３の下限から０．９４１、０．９４７、０．９５４、０．９５５、０．９５９、０．９６０、０．９６５、０．９６８、または０．９７０ｇ／ｃｍ３の上限であり得る。例えば、ポリエチレン組成物は０．９４５から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は０．９４５から０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は０．９４５から０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は０．９４５から０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は０．９５０から０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は０．９５０から０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は０．９５０から０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。
【００３８】
本発明によるポリエチレン組成物は１．７０から３．６２の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。１．７０から３．６２までの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．７０、１．８０、１．９０、２．１０、２．３０、２．５０、２．７０、２．９０、３．１０、３．３０、または３．５０の下限から１．８５、１．９５、２．１５、２．３５、２．５５、２．７５、２．９５、３．１５、３．３５、３．５０、３．５５、３．６０、または３．６２の上限であり得る。例えば、ポリエチレン組成物は１．７０から３．５０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から３．４９の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から３．４５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から３．３５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から３．１５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から２．９５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から２．７５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から２．５５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から２．３５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から２．１５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から１．９５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１．７０から１．８５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。
【００３９】
本発明によるポリエチレン組成物は０．１から１０００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１から１０００ｇ／１０分までの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、０．１、０．２、０．５、１、２、３、５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、または１００ｇ／１０分の下限から５、１０、３０、３５、５０、７０、８０、９０、１００、１１０、１５０、２００、２２０、２５０、３００、５００、８００、または１０００ｇ／１０分の上限であり得る。例えば、ポリエチレン組成物は０．２から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１０から１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。必要なポリエチレン組成物は低粘度で改善された機械特性を提供し、これは複合繊維技術を用いてより高いスループットを可能にし、従って、改善された複合繊維紡糸法を提供する。
【００４０】
本発明によるポリエチレン組成物は１５，０００から１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する。１５，０００から１５０，０００ダルトンまでの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば分子量（Ｍｗ）は、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３４，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、８０，０００、９０，０００、９５，０００、または１００，０００ダルトンの下限から２０，０００、２５，０００、３０，０００、３３，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、８０，０００、９０，０００、９５，０００、１００，０００、１１５，０００、１２５，０００、または１５０，０００の上限であり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、１５，０００から１２５，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１５，０００から１１５，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１５，０００から１００，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、２０，０００から１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、３０，０００から１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、４０，０００から１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、５０，０００から１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、６０，０００から１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、８０，０００から１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有し得る。
【００４１】
ポリエチレン組成物は、５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し得る。５未満の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、ポリエチレン組成物は、４．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、４未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、３．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、３．０未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、２．８未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、２．６未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、２．４未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、２．３未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は、２．２未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し得る。
【００４２】
ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．１未満ビニルのビニル不飽和を有し得る。０．１未満の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．０８未満ビニルのビニル不飽和を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．０６未満ビニルのビニル不飽和を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．０４未満ビニルのビニル不飽和を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．０２未満ビニルのビニル不飽和を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．０１未満ビニルのビニル不飽和を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物の骨格に存在する１０００炭素原子当たり０．００１未満ビニルのビニル不飽和を有し得る。
【００４３】
ポリエチレン組成物は、２５重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。２５重量パーセント未満の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、ポリエチレン組成物は、２０重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１５重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１２重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１１重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、９重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、７重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、５重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、３重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、０．５重量パーセント未満の１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。
【００４４】
α−オレフィンコモノマーは典型的にはわずか２０の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは３から１０炭素原子、より好ましくは３から８炭素原子を有し得る。例示α−オレフィンコモノマーは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンを含むが、これらに限定されない。１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から；または代わりに、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００４５】
ポリエチレン組成物は少なくとも７５重量パーセントのエチレン由来の単位を含み得る。少なくとも７５重量パーセントの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；ポリエチレン組成物は、少なくとも８０重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも８５重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも８８重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも８９重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも９１重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも９３重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも９５重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも９７重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも９９重量パーセントのエチレン由来の単位を含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、少なくとも９９．５重量パーセントのエチレン由来の単位を含み得る。
【００４６】
本発明のポリエチレン組成物は実質的に長鎖分岐を含まず；好ましくは、本発明のポリエチレン組成物は長鎖分岐を含まない。実質的に長鎖分岐を含まないとは、本明細書で用いられるように、好ましくは１０００全炭素当たり約０．１未満の長鎖分岐、より好ましくは１０００全炭素当たり約０．０１未満の長鎖分岐で置換されたポリエチレン組成物を指す。代わりに、本発明のポリエチレン組成物は長鎖分岐を含まない。
【００４７】
ポリエチレン組成物は２から４０℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し得る。２から４０℃の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）は、２、３、４、５、６、８、１０、１２、１５、１８、２０、２５、または３０℃の下限から４０、３５、３０、２９、２７、２５、２２、２０、１５、１２、１０、８、６、４、または３℃の上限まであり得る。例えば、ポリエチレン組成物は２から３５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は２から３０℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は２から２５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は２から２０℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は２から１５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は２から１０℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は２から５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は４から３５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は４から３０℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は４から２５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は４から２０℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は４から１５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は４から１０℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は４から５℃の範囲で短鎖分岐分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有し得る。
【００４８】
本発明ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２０から２５０パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し得る。１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２０から２５０パスカル−ｓの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２０から２００パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２０から１５０パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２０から１３０パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から１５０パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から８０パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から５５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から５０パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から４５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から４５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から３５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で２５から３０パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で３０から５５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で３５から５５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で４０から５５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で４５から５５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し；または代わりに、ポリエチレン組成物は１９０℃で測定される３０００ｓ−１剪断速度で５０から５５パスカル−ｓの範囲の剪断粘度を有し得る。
【００４９】
本発明ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する１００重量部以下のハフニウム残基をさらに含み得る。１００ｐｐｍ以下の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、ポリエチレン組成物は１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する１０重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する８重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する６重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する４重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する２重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する１．５重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する１重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する０．７５重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；または代わりに、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する０．５重量部以下のハフニウム残基をさらに含み；ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たりハフニウム系メタロセン触媒に残存する０．１から１００重量部のハフニウム残基をさらに含み得る。ハフニウム系メタロセン触媒から本発明ポリエチレン組成物に残存するハフニウム残基は、ｘ線蛍光（ＸＲＦ）により測定してもよく、これは参照基準に較正される。ポリマー樹脂顆粒は、ｘ線測定用に好ましい方法で約３／８インチの厚さを有するプラークに昇温で圧縮成形された。極低濃度の金属では、例えば０．１ｐｐｍ未満では、ＩＣＰ−ＡＥＳは本発明ポリエチレン組成物に存在する金属残基を測定するのに適した方法である。一実施形態において、本発明ポリエチレン組成物は実質的にクロミウム、ジルコニウムまたはチタンを含有せず、即ち、微量のこれらの金属、例えば０．００１ｐｐｍ未満などは存在するとは当業者に見なされない。
【００５０】
本発明ポリエチレン組成物は、本発明に従って、３０℃以上で連続昇温溶離分画法により測定される溶出温度−溶出量曲線に２未満のピークを有し得、３０℃未満のパージピークは除外される。代わりに、ポリエチレン組成物は、３０℃以上で連続昇温溶離分画法により測定される溶出温度−溶出量曲線に唯１つのピークを有し得、またはピークを有さないこともあり、３０℃未満のパージピークは除外される。代わりに、ポリエチレン組成物は、３０℃以上で連続昇温溶離分画法により測定される溶出温度−溶出量曲線に唯１つのピークを有し得、３０℃未満のパージピークは除外される。その上、ピークの両側に計器ノイズにより発生するアーチファクトはピークと見なされない。
【００５１】
本発明ポリエチレン組成物は、追加の構成要素、例えば１またはそれ以上の他のポリマーおよび／または１またはそれ以上の添加剤をさらに含み得る。該添加剤は、帯電防止剤、着色増強剤、染料、潤滑剤、充填剤、色素、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない。本発明ポリエチレン組成物は任意の量の添加剤を含み得る。本発明ポリエチレン組成物は、該添加剤を含む本発明ポリエチレン組成物の重量に基づいて約０．１から約１０総重量パーセントの添加剤を含有し得る。約０．１から約１０重量パーセントの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され；例えば、本発明ポリエチレン組成物は、該添加剤を含む本発明ポリエチレン組成物の重量に基づいて０．１から７総重量パーセントの添加剤を含み；または代わりに、本発明ポリエチレン組成物は、該添加剤を含む本発明ポリエチレン組成物の重量に基づいて０．１から５総重量パーセントの添加剤を含み；または代わりに、本発明ポリエチレン組成物は、該添加剤を含む本発明ポリエチレン組成物の重量に基づいて０．１から３総重量パーセントの添加剤を含み；または代わりに、本発明ポリエチレン組成物は、該添加剤を含む本発明ポリエチレン組成物の重量に基づいて０．１から２総重量パーセントの添加剤を含み；または代わりに、本発明ポリエチレン組成物は、該添加剤を含む本発明ポリエチレン組成物の重量に基づいて０．１から１総重量パーセントの添加剤を含み；または代わりに、本発明ポリエチレン組成物は、該添加剤を含む本発明ポリエチレン組成物の重量に基づいて０．１から０．５総重量パーセントの添加剤を含み得る。酸化防止剤、例えばＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）３１１４、Ｃｙａｎｏｘ（商標）１７９０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｓｔａｂ（商標）は、熱および／または酸化による劣化から本発明ポリエチレン組成物を保護するために使用してもよい。Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０はＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されているテトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４ヒドロキシヒドロシンナマート）であり；Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８はＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されているトリス（２，４ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであり；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）３１１４はＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されている［１，３，５−トリス（３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン］であり；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６はＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されている（オクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシシンナマート）であり；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１３３０はＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されている［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，���−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン］であり；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１４２５ＷＬはＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されている（カルシウム・ビス［フルオリディング（fluoriding）（３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネートであり；Ｉｒｇａｓｔａｂ（商標）は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されている［ビス（水素化牛脂アルキル）アミン酸化物］であり；Ｃｙａｎｏｘ（商標）１７９０は、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から市販されている［トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）―ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン］である。他の市販抗酸化剤は、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＵｌｔｒａｎｏｘ（商標）６２６、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＰ−ＥＰＱ（商標）、亜ホスホン酸、Ｐ，Ｐ’［［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイル］ビス−，Ｐ，Ｐ，Ｐ’，Ｐ’−テトラキス［２，４−ビス（ｌ，ｌ−ジメチルエチル）フェニル］エステル；Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＤｏｖｅｒｐｈｏｓ（商標）９２２８、ビス（２，４−デクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されているＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）９４４、ポリ［［６−［（ｌ，ｌ，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｌ，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−ｌ，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されているＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）１１９、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ２，Ｎ２’−ｌ，２−エタンジイルビス［Ｎ２−［３−［［４，６−ビス［ブチル（ｌ，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−ｌ，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］プロピル］−Ｎ４，Ｎ６−ジブチル−Ｎ４，Ｎ６−ビス（ｌ，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されているＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）２０２０、ポリ［［６−［ブチル（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−ｌ，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］、α−［［６−［［４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｌ，３，５−トリアジン−２−イル］（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］ヘキシル］（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−ω−［４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｌ，３，５−トリアジン−２−イル］−；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されているＴｉｎｕｖｉｎ（商標）６２２、ブタン二酸ポリマーと４−ヒドロキシ���２，２，６，６−テトラメチル−ｌ−ピペリジンエタノール；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．から市販されているＴｉｎｕｖｉｎ（商標）７７０、デカン二酸、ｌ，１０−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）エステル；３Ｖから市販されているＵｖａｓｏｒｂ  ＨＡ（商標）８８、２，５−ピロリジンジオン、３−ドデシル−ｌ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）；Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から市販されているＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ−３３４６、ポリ［［６−（４−モルホリニル）−ｌ，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−ｌ，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］；Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から市販されているＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ−３５２９、ポリ［［６−（４−モルホリニル）−ｌ，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（ｌ，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−ｌ，６−ヘキサンジイル［（ｌ，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］；およびＣｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＨｏｓｔａｖｉｎ（商標）Ｎ３０、７−オキサ−３，２０−イアザジスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（２−オキシラニルメチル）−、２−（クロロメチル）オキシランとのポリマーを含むがこれらに限定されない。
【００５２】
任意の従来型エチレン（共）重合反応法は本発明ポリエチレン組成物を製造するために用いてよい。該従来型エチレン（共）重合反応法は、１またはそれ以上の従来型反応器、例えば流動床気相反応器、ループ反応器、攪拌槽反応器、回分反応器を並列、直列、および／またはこれらの任意の組み合わせで用いて、気相重合法、スラリー相重合法、液相重合法、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない。代わりに、本発明ポリエチレン組成物は高圧反応器で配位触媒系により製造してもよい。例えば、本発明ポリエチレン組成物は気相重合法により単一気相反応器で製造されてもよいが、本発明はそれに限定されず、上記重合法のいずれが用いられてもよい。一実施形態において、重合反応器は２またはそれ以上の反応器を並列、直列、またはこれらの組み合わせで含み得る。好ましくは、重合反応器は単一反応器であり、例えば流動床気相反応器である。他の実施形態において、気相重合反応器は１またはそれ以上の供給流を含む連続重合反応器である。重合反応器では、１またはそれ以上の供給流が共に混ぜ合わさり、エチレンおよび場合により１またはそれ以上のコモノマー、例えば１またはそれ以上のα−オレフィンを含む気体が重合反応器を通って任意の適切な手段により連続的に流動または循環する。エチレンおよび場合により１またはそれ以上のコモノマー、例えば１またはそれ以上のα−オレフィンを含む気体は、分配プレートを通って供給され、該槽を連続流動法で流動化する。
【００５３】
製造において、ハフニウム系メタロセン触媒システムは、共触媒、さらに詳細に後述するように、エチレン、場合により１またはそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマー、水素、場合により１またはそれ以上の不活性気体および／または液体、例えばＮ２、イソペンタン、およびヘキサン、ならびに場合により１またはそれ以上の連続添加剤、例えばエトキシ化ステアリルアミンまたはアルミニウムジステアレートまたはこれらの組み合わせを含み、反応器、例えば流動床気相反応器に連続供給される。反応器は、１またはそれ以上の排出タンク、サージタンク、パージタンク、および／または再循環コンプレッサーとの流体連結でもよい。反応器の温度は、典型的には７０から１１５℃、好ましくは７５から１１０℃、より好ましくは７５から１００℃の範囲であり、圧力は１５から３０ａｔｍ、好ましくは１７から２６ａｔｍの範囲である。ポリマー床底部の分配プレートは上昇流モノマー、コモノマー、および不活性気体流の等流を提供する。機械攪拌器も固体粒子とコモノマー気体流との接触を促進するために提供され得る。流動床、垂直円筒反応器は気体速度の低下を促進するために上端で球形を有し、従って、粒状ポリマーは上昇流気体から分離できる。次いで未反応気体は重合熱を除去するために冷却され、再圧縮された後、反応器の底部へ再循環される。一度樹脂が反応器から除去されると、パージ箱に運ばれ、残留炭化水素をパージする。蒸気を導入し、暴露および酸素との反応前に残留触媒および共触媒と反応させてもよい。次いで本発明ポリエチレン組成物は押出機に移され、ペレット化してもよい。該ペレット化技術は一般に公知である。本発明ポリエチレン組成物はさらに溶融選別され得る。押出機の溶融工程の後で、溶融組成物は、１またはそれ以上の活性スクリーンを通過し、１より多く直列に位置し、それぞれの活性スクリーンは約２μｍから約４００μｍ（２から４Ｘ１０−５ｍ）、好ましくは約２μｍから約３００μｍ（２から３Ｘ１０−５ｍ）、および最も好ましくは約２μｍから約７０μｍ（２から７Ｘ１０−６ｍ）のミクロン滞留サイズを約５から約１００ｌｂ／ｈｒ／ｉｎ２（１．０から約２０ｋｇ／ｓ／ｍ２）の質量流束で有する。このような更なる溶融スクリーニングは米国特許第６，４８５，６６２号に開示され、これは溶融スクリーニングを開示する範囲で参照により本明細書に組み込まれる。
【００５４】
流動床反応器の実施形態において、モノマー流は重合区を通過する。流動床反応器は速度減少帯との流体連結において反応帯を含んでもよい。反応帯は、反応帯を通る補給水および再循環流体の形態の重合可能な修飾気体成分の連続流により流動化された伸長ポリマー粒子、形成ポリマー粒子、および触媒組成物粒子の床を含む。好ましくは、補給水は、重合性モノマー、最も好ましくはエチレンおよび場合により１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、当分野で公知であり、例えば米国特許第４，５４３，３９９号、米国特許第５，４０５，９２２号および米国特許第５，４６２，９９９号で開示されているように、縮合剤も含み得る。
【００５５】
流動床は、該床を通る気体のパーコレ−ションにより生じるように、個々に移動する粒子、好ましくはポリエチレン粒子の濃密塊の全体的外見を有する。該床にわたる圧力降下は断面積で割った該床の重量と等しいまたは僅かに大きい。従って、これは反応器の形状に依存する。反応帯の実行可能な流動床を保持するために、該床を通る表面気体速度は流動化に必要な最小流を超過しなければならない。好ましくは、表面気体速度は最小流速の少なくとも２倍である。通常、表面気体速度は１．５ｍ／秒を超過せず、通常わずか０．７６ｍ／秒で十分である。
【００５６】
一般に、反応帯の高さと直径の比は約２：１から約５：１の範囲で変化し得る。該範囲は、無論、より大きなまたは小さな比に変更でき、所望する製造能力に依存する。速度減少帯の断面積は典型的には約２から約３に反応帯の断面積を乗じた範囲内である。
【００５７】
速度減少帯は反応帯より大きな内径を有し、円錐形に先細になる形状であり得る。名前が示唆する通り、速度減少帯は断面積の増加に起因して気体の速度を落とす。この気体速度の減少により、同伴粒子が該床に滴り、反応器から流れる同伴粒子の量を減らす。反応器の頂部に存在する気体は再循環気体流である。
【００５８】
循環流は、コンプレッサーで圧縮された後、該流が該床に戻る前に熱を除去する熱交換帯を通過する。熱交換帯は典型的には熱交換器であり、横型または縦型であり得る。所望ならば、循環気体流の温度を段階的に下げるために幾つかの熱交換器が使用できる。コンプレッサーを熱交換器の下流にまたは幾つかの熱交換器の中間点に設置することも可能である。冷却後、再循環流は再循環吸込み管路を通って反応器に戻る。冷却再循環流は重合反応により生じる反応熱を吸収する。
【００５９】
好ましくは、再循環流は気体分配プレートを通って反応器および流動床に戻される。気体偏向器は、含有ポリマー粒子が沈降し固体塊に凝集するのを防ぐため、ならびに反応器の底部での液体貯留を妨げるため、その上、循環気体流の液体を含む工程と逆に含まない工程との容易な移行を促すために、反応器への流入口に設置されることが好ましい。このような偏向器は米国特許第４，９３３，１４９号および米国特許第６，６２７，７１３号に記載されている。
【００６０】
流動床で使用されるハフニウム系触媒システムは、容器に気体のブランケット下で供給用に貯蔵されることが好ましく、該ブランケットは貯蔵物質、例えば窒素またはアルゴンに不活性である。ハフニウム系触媒システムは分配プレート上の位置で該床に投入される。好ましくは、ハフニウム系触媒システムは、ポリマー粒子との良好な混合が起こる床の位置で投入される。分配プレート上の位置でハフニウム系触媒システムを投入すると、流動床重合反応器の稼働を容易にする。
【００６１】
モノマーは、ノズルを通って該床または循環気体ラインへの直接注入を含むがこれらに限定されない様々な方法で、重合帯に導入できる。モノマーはまた、該床上に位置するノズルを通って床の最上部に噴霧でき、該床は循環気体流による微粒子のキャリーオーバーの排除に役立ち得る。
【００６２】
補給流体は、反応器への個別のラインを通って該床に供給され得る。気体分析器は再循環流の組成を測定し、補給流の組成は、反応帯内の本質的に定常状態の気体組成を維持するために適宜調整される。気体分析器は、供給流成分の比を維持するため、再循環流組成を測定する従来型の気体分析器であり得る。該機器は多種多様な源から市販されている。気体分析器は、典型的には、速度減少帯と熱交換器との間に設置されるサンプリング点から気体を受け入れるよう配置される。
【００６３】
本発明ポリエチレン組成物の製造速度は、触媒組成物投入速度、モノマー濃度、または両方を調整することにより、都合よく制御され得る。触媒組成物投入速度の変更は反応速度ひいては熱が該床で生じる速度を変えるため、反応器に入る再循環流の温度は発熱速度の変化に適合するよう調整される。これにより、本質的に一定な床温度の保持が保証される。流動床と再循環流冷却システムの両方の完全な計測は、無論、オペレーターまたは従来型自動制御システムのいずれかが再循環流の温度を適切に調整できるように、床の温度変化を検出するのに役立つ。
【００６４】
ある作動条件下で、流動床は、粒状ポリマー生成物の形成速度で生成物としての床の一部を取り出すことにより本質的に一定の高さで維持される。発熱速度は生成物形成速度に直接関連するため、反応器を横切る床の温度上昇の測定、即ち、流入温度と流出温度の差異は、非蒸発性またはごく僅かな蒸発性の液体が流入に存在する場合、一定の流速で本発明ポリエチレン組成物の形成速度を示す。
【００６５】
反応器からの粒状ポリマー生成物の排出で、流体を生成物から分離し該流体を再循環ラインに戻すことが望ましく好ましい。この分離を達成するために当分野で公知の多数の方法が存在する。代わりに使用され得る生成物排出システムは、例えば米国特許第４，６２１，９５２号に開示され特許請求されている。該システムは、典型的には、直列に配置される沈殿槽および転移槽を含み且つ沈殿槽の最上部から流動床の最上部近くの反応器の地点まで戻る分離気相を有する少なくとも１（平行）対のタンクを使用する。
【００６６】
流動床気相反応器の実施形態において、流動床方法の反応器温度は本明細書で７０℃または７５℃、または８０℃から９０℃または９５℃または１００℃または１１０℃または１１５℃に及び、望ましい温度範囲は本明細書に記載の下限温度と組み合わされた上限温度を含む。一般に、反応器の温度は、反応器内の本発明ポリエチレン組成物の焼結温度、および反応器または再循環ラインで生じ得る汚染ならびに本発明ポリエチレン組成物および触媒の生産性に及ぼす影響を考慮に入れながら、実行可能な最高温度で稼働される。
【００６７】
本発明の方法は、エチレン由来単位を含むホモポリマー、またはエチレン由来単位および少なくとも１またはそれ以上の他のα−オレフィン由来単位を含むコポリマーの製造に適している。
【００６８】
本発明の適切な触媒生産性を維持するために、エチレンが１６０ｐｓｉａ（１１００ｋＰａ）、または１９０ｐｓｉａ（１３００ｋＰａ）、または２００ｐｓｉａ（１３８０ｋＰａ）、または２１０ｐｓｉａ（１４５０ｋＰａ）、または２２０ｐｓｉａ（１５１５ｋＰａ）、または２３０ｐｓｉａ（１５８５ｋＰａ）、または２４０ｐｓｉａ（１６５５ｋＰａ）以上の分圧で反応器に存在することが好ましい。
【００６９】
コモノマー、例えば１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマーは、重合反応器に存在する場合、完成ポリエチレンへの所望重量パーセントのコモノマーの取り込みを達成するレベルで存在する。これは、本明細書に記載する通り、エチレンに対するコモノマーのモル比として表され得、これは循環気体におけるエチレンモルの気体濃度に対する循環気体におけるコモノマーモルの気体濃度の比である。本発明ポリエチレン組成物製造の一実施形態において、コモノマーは、循環気体においてエチレンと０から０．１のモル比範囲（コモノマー：エチレン）で、他の実施形態では０から０．０５で、他の実施形態では０から０．０４で、他の実施形態では０から０．０３で、ならびに他の実施形態では０から０．０２で存在する。
【００７０】
本発明ポリエチレン組成物の最終特性（例えばＩ２１および／またはＩ２）を制御するために水素ガスを重合反応器に添加してもよい。一実施形態において、循環気体流における全エチレンモノマー（ｐｐｍＨ２／モル％Ｃ２）に対する水素の比は、０から６０：１の範囲、他の実施形態では０．１０：１（０．１０）から５０：１（５０）、他の実施形態では０から３５：１（３５）、他の実施形態では０から２５：１（２５）、他の実施形態では７：１（７）から２２：１（２２）である。
【００７１】
ハフニウム系触媒システムは、本明細書で用いられるように、ポリエチレンを製造するためにエチレンモノマーおよび場合により１またはそれ以上のα−オレフィンコモノマーの重合を触媒できる触媒組成物を指す。さらに、ハフニウム系触媒システムはハフノセン成分を含む。ハフノセン成分は１２から３５μｍの範囲で平均粒径を有し得、例えばハフノセン成分は２０から３０μｍの範囲で、例えば２５μの平均粒径を有し得る。ハフノセン成分は、ハフニウムのモノ−、ビス−またはトリス−シクロペンタジエニル型錯体を含み得る。一実施形態において、シクロペンタジエニル型リガンドはシクロペンタジエニルまたはシクロペンタジエニルとアイソローバル（isolobal）なリガンドおよびこれらの置換版を含む。シクロペンタジエニルにアイソローバルなリガンドの代表例は、シクロペンタフェンアンスレネイル（cyclopentaphenanthreneyl）、インデニル、ベンズインデニル、フルオレニル、オクタヒドロフルオレニル、シクロオクタテトラエニル、シクロペンタシクロドデセン、フェナントリンデニル（phenanthrindenyl）、３，４−ベンゾフルオレニル、９−フェニルフルオレニル、８−Ｈ−シクロペント［ａ］アセナフチレニル、７Ｈ−ジベンゾフルオレニル、インデノ［１，２−９］アントレン、チオフェノインデニル、チオフェノフルオレニル、これらの水素化版（例えば、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル、または「Ｈ４Ｉｎｄ」）およびこれらの置換版を含むがこれらに限定されない。一実施形態において、ハフノセン成分は非架橋ビスシクロペンタジエニルハフノセンおよびその置換版である。他の実施形態において、ハフノセン成分は非置換架橋および非架橋のビスシクロペンタジエニルハフノセン、および非置換架橋および非架橋のビスインデニルハフノセンを除外する。本明細書で用いられる「非置換」という用語は、環に結合した水素化物基のみが存在し他の基は存在しないことを意味する。好ましくは、本発明で有用なハフノセンは、式
ＣｐｎＨｆＸｐ（１）
（式中、「Ｈｆ」はハフニウムである）により表され得、
式中、ｎは１または２であり、ｐは１、２または３であり、個々のＣｐは独立してハフニウムに結合したシクロペンタジエニルリガンドまたはシクロペンタジエニルとアイソローバルなリガンドまたはこれらの置換版であり；Ｘは水素化物、ハロゲン化物、Ｃ１からＣ１０アルキルおよびＣ２からＣ１２アルケニルからなる群から選択され；式中、ｎが２である場合、個々のＣｐはＣ１からＣ５アルキレン、酸素、アルキルアミン、シリル−炭化水素、およびシロキシル炭化水素からなる群から選択される架橋基Ａを介して互いに結合し得る。Ｃ１からＣ５アルキレンの例は、エチレン（−−ＣＨ２ＣＨ２−−）架橋基を含み、アルキルアミン架橋基の例はメチルアミド（−−（ＣＨ３）Ｎ−−）を含み、シリル炭化水素架橋基の例はジメチルシリル（−−（ＣＨ３）２Ｓｉ−−）を含み、シロキシル炭化水素架橋基の例は（−Ｏ−（ＣＨ３）２Ｓｉ−Ｏ−−）を含む。特定の一実施形態において、ハフノセン成分は式（１）により表され、式中、ｎは２であり、ｐは１または２である。
【００７２】
本明細書で用いられるように、「置換」という用語は、言及する基が任意の位置の１またはそれ以上の水素の代わりに少なくとも１つの部分を保有することを意味し、該部分は、基、例えばハロゲンラジカル、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミン基、ホスフィン基、アルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、Ｃ１からＣ１０アルキル基、Ｃ２からＣ１０アルケニル基、およびこれらの組み合わせから選択される。置換アルキルおよびアリールの例は、アシルラジカル、アルキルアミノラジカル、アルコキシラジカル、アリールオキシラジカル、アルキルチオラジカル、ジアルキルアミノラジカル、アルコキシカルボニルラジカル、アリールオキシカルボニルラジカル、カルバモイルラジカル、アルキル−およびジアルキル−カルバモイルラジカル、アシルオキシラジカル、アシルアミノラジカル、アリールアミノラジカル、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない。より好ましくは、本発明に有用なハフノセン成分は、式
（ＣｐＲ５）２ＨｆＸ２（２）
により表され得、
式中、個々のＣｐはシクロペンタジエニルリガンドであり、それぞれがハフニウムに結合し；個々のＲは水素化物およびＣ１からＣ１０アルキル、最も好ましくは水素化物およびＣ１からＣ５アルキルから独立して選択され；Ｘは水素化物、ハロゲン化物、Ｃ１からＣ１０アルキルおよびＣ２からＣ１２アルケニルからなる群から選択され、より好ましくは、Ｘはハロゲン化物、Ｃ２からＣ６アルキレンおよびＣ１からＣ６アルキルからなる群から選択され、最も好ましくは、Ｘは塩素、フッ素、Ｃ１からＣ５アルキルおよびＣ２からＣ６アルキレンからなる群から選択される。最も好ましい実施形態において、ハフノセンは上記の式（２）により表され、式中、少なくとも１つのＲ基は上記で定義したアルキルであり、好ましくはＣ１からＣ５アルキルであり、他は水素化物である。最も好ましい実施形態において、個々のＣｐは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、およびこれらの異性体からなる群から選択される１、２または３基で独立して置換される。
【００７３】
一実施形態において、ハフノセン系触媒システムは不均一であり、即ちハフノセン系触媒はさらに支持物質を含んでもよい。支持物質は触媒組成物を担持するために当分野で公知の任意物質であり得、例えば、無機酸化物、または代わりにシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシウムクロライド、グラファイト、マグネシア、チタニア、ジルコニア、およびモンモリロナイトであり、これらのいずれも化学的／物理的に、例えばフッ化物処理方法、焼成方法または当分野で公知の他の方法により、修飾できる。一実施形態において、支持物質は、１から６０ｍｍ、または代わりに１０から４０ｍｍのＭａｌｖｅｒｎ分析により測定される平均粒径を有するシリカ物質である。
【００７４】
一実施形態において、ハフノセン成分は微粒子充填剤、例えばＣａｂｏｔ  ＴＳ−６１０を含む噴霧乾燥ハフノセン組成物であり得る。
【００７５】
ハフノセン系触媒システムはさらに活性剤を含んでもよい。オレフィン重合用の触媒成分を活性化することが知られている任意の適切な活性剤が適し得る。一実施形態において、活性剤はアルモキサンであり、代わりに、「J. B. P. Soares and A. E. Hamielec in 3 (2) POLYMER REACTION ENGINEERING, 131-200 (1995)」に記載されるようなメタルモキサン（methalumoxane）である。アルモキサンは好ましくは８０：１から２００：１、最も好ましくは９０：１から１４０：１にわたるアルミナ対ハフニウム（Ａｌ：Ｈｆ）のモル比で支持物質上に共担持され得る。
【００７６】
該ハフニウム系触媒システムはさらに参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，２４２，５４５号および米国特許第７，０７８，４６７号に詳細に記載される。
【００７７】
本発明による繊維は、上記のポリエチレン組成物、場合により１またはそれ以上の他のポリマーを含む。本発明繊維は、５０ｇ／９０００ｍ未満の範囲のフィラメント当たりデニールを有し得る。５０ｇ／９０００ｍ未満の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書で開示され、例えば、フィラメント当たりデニールは、０．１、０．５、１、１．６、１．８、２．０．２．２、２．４、５、１０、１５、１７、２０、２５、３０、３３、４０または４４ｇ／９０００ｍの下限から０．５、１、１．７、１．８、１．９、２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、５、１０、１５、１７、２０、２５、３０、３３、４０、４４または５０ｇ／９０００ｍの上限まであり得る。例えば、本発明繊維は４０ｇ／９０００ｍ未満の範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は０．１から１０ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は１から５ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は０．１から５ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は０．１から２．６ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は１から３ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は１から２．５ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は１．５から３ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し、または代わりに、本発明繊維は１．６から２．４ｇ／９０００ｍの範囲のフィラメント当たりデニールを有し得る。
【００７８】
本発明による本発明繊維は異なる技術により製造されてもよい。本発明繊維は、例えば溶融紡糸により製造され得る。本発明による本発明繊維は連続フィラメントであり、または代わりに本発明繊維はステープル繊維であってもよい。連続フィラメントはさらに場合により縮れ、ひいては切断してステープル繊維を製造してもよい。本発明繊維は、二成分繊維および／または他成分繊維を含むがこれらに限定されない。例示の二成分繊維は、芯／鞘、アイランド・イン・ザ・シー、分割パイ（segmented pie）、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない。本発明繊維は、本発明によるポリエチレン組成物を外層、例えば鞘として、単独でまたは１もしくはそれ以上のポリマーと組み合わせて含み得る。本発明繊維は、本発明による本発明ポリエチレン組成物を内層として、例えば芯として、単独でまたは１もしくはそれ以上のポリマーと組み合わせて含み得る。本発明繊維または本発明繊維成分は、即ち本発明による内層および外層は、単一構成要素、即ち本発明ポリエチレン組成物のみであり、または代わりに、本発明繊維または本発明繊維成分は、即ち本発明による内層および外層は、多構成要素、即ち本発明ポリエチレン組成物と１またはそれ以上のポリマーとの混合であり得る。外層という用語は、本明細書で用いられるように、繊維表面の少なくとも任意の部分を指す。内層という用語は、本明細書で用いられるように、繊維表面下の任意の部分を指す。
【００７９】
溶融紡糸において、本発明ポリエチレン組成物は溶融押出され、スピナレットと呼ばれる金属板の微細なオリフィスを通って空気または他の気体に送り込まれ、そこで冷却され固化する。固化フィラメントは回転ロールまたはゴデットにより引き上げられ、ボビン上に巻きつけられ得る。
【００８０】
本発明による本発明布は、不織布、織布、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない。
【００８１】
本発明による不織布は異なる技法により製造されてもよい。該方法は、メルトブロー法、スパンボンド法、カードウェブ法、エアレイド法、熱カレンダー法、接着結合法、熱気結合法、ニードルパンチ法、ヒドロエンタングリング法、エレクトロスピニング法、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない。
【００８２】
メルトブロー法では、本発明不織布は、本発明の溶融ポリエチレン組成物をダイスを通って押出した後、得られるフィラメントを細くしならびに／または場合により熱高速風または熱高速流で断線することにより形成され、それにより、冷却中に結合する移動スクリーン上で収集する短繊維または長繊維の長さを形成する。
【００８３】
代わりに、メルトブロー法は一般に下記の段階を含む：（ａ）スピナレットから鎖を押出す段階；（ｂ）スピナレット直下で高速熱風流を用いてポリマー流を同時に急冷し細くする段階；（ｃ）延伸鎖を小孔表面上の織布に収集する段階。メルトブロー織布は、自原（ａｕｔｏｇｅｎｅｏｕｓ）結合、即ち追加処理のない自己結合、熱カレンダー法、接着結合法、熱気結合法、ニードルパンチ法、ヒドロエンタングリング法、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない様々な手段により結合できる。
【００８４】
スパンボンド製品は、押し出され、延伸されたが、その後連続ベルト上に置かれたフィラメントにより形成される不織布である。結合は、幾つかの方法により、例えばホット・ロール・カレンダーにより、または高圧の飽和蒸気室を通ってウェブを回避することにより、達成される。不織布は繊維の融合により結び付く織物繊維の集合である。最初に、繊維は一方向に配向しまたはランダムな状況で堆積し得る。次にこの網目状繊維は共に結合する。このスパンボンド法は、連続フィラメントへのポリマーの直接変換を含む不織製造システムであり、ランダムに置かれた結合不織布へのフィラメントの変換と一体化される。一般に、スパンボンド不織法は該変換における幾つかの組み込み段階および完成不織布へのポリマーからなる。第1に、ペレットまたは粉末状のポリマー原料は収納箱から押出機のフィーダー区に運ばれる。ポリマー供給は安定剤、添加剤、顔料マスターバッチ、樹脂修飾剤、または他の添加剤と混合し、この原料ブレンドは押出機バレル内で溶融する。溶融ポリマー混合物は、加熱導管を経て樹脂濾過システム、およびスピナレットユニットに至る分配区に投入される。スピナレットは通常ラインの幅にわたって配置された多孔板からなる。樹脂はスピナレット板の多数の小穴を通って押し出され連続フィラメントを形成する。フィラメントはスピナレット穴を通って現れるため、急冷室または炉へと下方を向いている。フィラメントはこれらの室を通って移動するため、冷気がフィラメント束に向けられ、溶融フィラメントを十分に冷却し凝固させる。次いでフィラメントはさらに気流により先細導管へと下方に至る。高速風の第２流はフィラメント方向に平行に向かい、加速され、付随する減衰は個々のフィラメントの伸張であった。この機械的伸張は、連続フィラメントを構成するポリマー鎖の配向性を増加する。該配向性は、フィラメントデニールまたは厚さを含む他のフィラメント特性の改良とともに、フィラメント強度の増大につながる。フィラメントは移動する孔形成ベルト上に無作為に堆積する。ベルト下の真空は、形成ベルト下のフィラメントウェブを形成し、ならびに押出および／または配向操作で使用される空気を除去するのに役立つ。幾つかの方法では、フィラメント束に帯電し、個々のフィラメントの拡張および分離を確保する。他の方法では、無作為に形成ベルト上にフィラメントシートを据えるために偏向板が使用される。連続フィラメントウェブは結合区に運ばれ、そこで幾つかの結合法の１つを用いてゆるい要素を強力な一体化した布に結合することができる。結合布は、製造段階中に生じる不均一なでこぼこの端を除去するために２端を整えるスリット区に入る。操作によっては、該布はさらに精密でより小さな幅に裂かれ、正確な寸法の完成ロールも提供し得る。スリット後、布はより大きなロール、全幅ロールまたは一連の狭いスリットロールのいずれかに巻かれる。布ロールはさらに巻き付けられ出荷され得る。
【００８５】
スパンボンド法では、不織布の製造は下記の段階を含む：（ａ）スピナレットから本発明ポリエチレン組成物の鎖を押出す段階；（ｂ）本発明ポリエチレン組成物の溶融鎖の固化を速めるために一般に冷却される空気流を用いて本発明ポリエチレン組成物の鎖を冷却する段階；（ｃ）空気圧でフィラメントを空気流に引き込むことにより、あるいは織物繊維産業でよく使用される型の機械延伸ロールに巻き付けることにより適用できる引抜張力を用いて急冷帯を通ってフィラメントを前進させることにより該フィラメントを細くする段階；（ｄ）延伸鎖を小孔表面上のウェブ、例えば移動スクリーンまたは多孔ベルトに回収する段階；ならびに（ｅ）緩い鎖のウェブを不織布に結合する段階。結合は、熱カレンダー法、接着結合法、熱風結合法、ニードルパンチ法、ヒドロエンタングリング法、およびこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない様々な手段により達成できる。
【００８６】
本発明布は、２０から６０Ｎ／５ｃｍ、例えば２０から５０Ｎ／５ｃｍ；または代わりに２５から５０Ｎ／５ｃｍ；または代わりに３０から５０Ｎ／５ｃｍ；または代わりに３０から６０Ｎ／５ｃｍ；または代わりに２５から６０Ｎ／５ｃｍの範囲で引張強度（ＭＤ）を有し得る。
【００８７】
本発明布は、１０から３０Ｎ／５ｃｍ、例えば１０から２５Ｎ／５ｃｍ；または代わりに１５から２５Ｎ／５ｃｍ；または代わりに１５から３０Ｎ／５ｃｍ；または代わりに１２から２５Ｎ／５ｃｍ；または代わりに１２から３０Ｎ／５ｃｍの範囲で引張強度（ＣＤ）を有し得る。
【００８８】
本発明布は、５０から２００パーセント、例えば５０から１５０パーセント、または代わりに７５から２００パーセント、または代わりに７５から１５０パーセント、または代わりに１００から２００パーセント、または代わりに１００から１５０パーセントの範囲で引張伸び（ＭＤ）を有し得る。
【００８９】
本発明布は、５０から２５０パーセント、例えば７５から２５０パーセント、または代わりに１００から２５０パーセント、または代わりに５０から２００パーセント、または代わりに６０から２５０パーセント、または代わりに６０から２５０パーセントの範囲で引張伸び（ＣＤ）を有し得る。
【００９０】
低レベルのビニル飽和は加工性が改良された本発明ポリエチレン組成物を提供するため、本発明ポリエチレン組成物の低レベルのビニル飽和も重要である。
【００９１】
本発明による本発明布は、１ｍｇ／ｃｍ２未満の範囲、例えば０．２から０．５ｍｇ／ｃｍ２の範囲の摩耗抵抗を有し得る。
【００９２】
一実施形態において、本発明スパンボンド布は、８０／２０から４０／６０の芯／鞘比、例えば８０／２０から４０／６０の芯／鞘比、または代わりに７０／３０から４０／６０の芯／鞘比、または代わりに７５／２５から４０／６０の芯／鞘比、または代わりに７０／３０から５０／５０の芯／鞘比を有する複合繊維を含む。
【００９３】
他の実施形態において、複合繊維を含む本発明スパンボンド布は、７５ｇ／ｍ２未満；例えば５０ｇ／ｍ２未満；または代わりに４０ｇ／ｍ２未満；または代わりに３０ｇ／ｍ２未満；または代わりに３０ｇ／ｍ２未満；または代わりに２０ｇ／ｍ２未満；または代わりに１５ｇ／ｍ２未満；または代わりに１０ｇ／ｍ２未満の範囲の布重量を有する。
【００９４】
本発明ポリエチレン組成物は様々な最終用途の適用で使用してもよく、カーペット、衣料、内装、不織布、織物、人工芝、病衣、病院布などを含むがこれらに限定されない。
【実施例】
【００９５】
下記の実施例は本発明を説明するが、本発明の範囲を限定する意図はない。
【００９６】
ポリエチレン試料１−２
触媒成分の調製
ハフノセン成分は当分野で公知の技術により調製できる。例えば、ＨｆＣｌ４（１．００当量）を−３０℃から−５０℃のエーテルに添加し、かき混ぜ、白色懸濁液を得ることができる。次いで懸濁液は−３０から−５０℃に再冷却することができ、その後リチウム・プロピルシクロペンタジエニド（２．００当量）を少しずつ添加する。反応は薄茶色に変化し、リチウム・プロピルシクロペンタジエニドを添加すると懸濁固体で粘度が高くなる。次いで反応は徐々に室温まで温められ、１０から２０時間攪拌され得る。次に、得られる茶色の混合物は濾過し、茶色固体および麦わら色の溶液が得られる。次いで固体は当分野で公知なようにエーテルで洗浄することができ、混ぜ合わされたエーテル溶液を真空下で濃縮し、低温の白色懸濁液を得る。次いでオフホワイトの固体生成物を７０から９５パーセントの収率で濾過により単離し、真空乾燥する。
【００９７】
触媒組成物の調製
触媒組成物は約８０：１から１３０：１のＡｌ／Ｈｆモル比で作製すべきであり、完成触媒へのハフニウム装填は下記の一般手法を用いて約０．６から０．８重量パーセントＨｆであるべきである。メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）を含むトルエンを清潔で乾燥した容器に添加し、５０から８０ｒｐｍおよび６０から１００°Ｆの範囲の温度で攪拌すべきである。次いで追加のトルエンを攪拌しながら添加することができる。その後ハフノセンはトルエンに溶解し、ＭＡＯとともに容器に入れる。次いでメタロセン／ＭＡＯ混合物は３０分から２時間攪拌することができる。次に、適量のシリカ（２２から２８μｍの範囲の平均粒径、６００℃で脱水）を添加し、さらに１時間以上攪拌することができる。その後該液体は移すことができ、触媒組成物を高温で流動窒素下で攪拌しながら乾燥する。
【００９８】
重合工程
エチレン／１−ヘキセン・コポリマーは下記の一般手法に従って製造した。触媒組成物はシリカ担持ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドをメタルモキサン（methalumoxane）とともに含み、Ａｌ：Ｈｆ比は約８０：１から１３０：１である。触媒組成物は、流動床気相重合反応器に乾燥注入した。より具体的には、重合は約２０６８から２５８６ｋＰａの全圧で作動する３３６．５〜４１９．３ｍｍ  ＩＤ直径気相流動床反応器で実施した。反応床の重量は約４１〜９１ｋｇであった。流動気体は毎秒約０．４９から０．７６２ｍの速度で該床を通過した。該床から出る流動気体は反応器の上部に位置する樹脂遊離帯に入った。次に流動気体は再循環ループに入り、循環気体コンプレッサーおよび水冷熱交換器を通過した。鞘側の水温は反応温度を既定値に維持するよう調整した。エチレン、水素、１−ヘキセンおよび窒素は、所望の気体濃度を維持するのに十分な量でコンプレッサーの直上流の循環気体ループに供給された。気体濃度はオンライン蒸気画分分析器により測定した。生成物（本発明ポリエチレン粒子）は、生成物箱に移される前に反応器から回分様式でパージ容器に回収された。樹脂の残留触媒および活性剤は生成物ドラムで湿潤窒素パージで失活した。触媒はステンレス鋼注入管を通って所望のポリマー製造速度を維持するのに十分な速度で反応器床に供給された。さらに後述の通り、本発明ポリエチレン試料１−２を製造するこの一般法を用いて２回の個別の重合稼働を行った。
【００９９】
本発明の繊維および布１−２６
本発明繊維１−２６を調製した後、下記の方法に従って、本発明スパンボンド布１−２６を形成し、それらの物理的性質について試験した。結果は表Ｉおよび図１−６に示す。
【０１００】
本発明繊維１−２６は、Ｒｅｉｃｏｆｉｌ  ＩＶにより下記の条件下で製造した：（１）１メートル当たり６３００穴を有するダイプレート；（２）約０．６ｍｍの穴径で４のＬＤ比；（３）約１７５ｍ／分のライン速度；（４）約２４０キログラム／時間の出力；（５）約１８℃の急冷風温度；（６）約２８００Ｐａの室圧力；（７）約２３０から２３５℃のスピナレット温度；（８）約２０ＧＳＭの布重量；（９）それぞれ約１２５、１３０、１３５、１４０℃の４つの異なる温度のカレンダーロール。
【０１０１】
押し出された鎖は溶融鎖の固化を速めるために空気流で急冷し、フィラメントは、空気圧でフィラメントを空気流に引き込むことにより、あるいは織物繊維産業でよく使用される型の機械延伸ロールに巻き付けることにより適用する引抜張力を用いて、急冷帯を通って前進することにより細くした。延伸鎖は小孔表面上のウェブ、例えば移動スクリーンまたは多孔ベルトに回収され、熱カレンダー法およびこれらの組み合わせにより、不織布に結合した。
【０１０２】
比較繊維および布１−１３
比較繊維１−１３を調製した後、下記の方法に従って、比較スパンボンド布１−１３を形成し、それらの物理的性質について試験した。比較繊維のポリマー成分の特性は表ＩＩＡに報告する。結果は表ＩＩおよび図１−６に示す。
【０１０３】
比較繊維１−１２は、Ｒｅｉｎｃｏｆｉｌ  ＩＶにより下記の条件下で製造した：（１）１メートル当たり６３００穴を有するダイプレート；（２）約０．６ｍｍの穴径で４のＬＤ比；（３）約１７５ｍ／分のライン速度；（４）約２４０キログラム／時間の出力；（５）約１８℃の急冷風温度；（６）約２８００Ｐａの室圧力；（７）約２３０から２３５℃のスピナレット温度；（８）約２０ＧＳＭの布重量；（９）それぞれ約１２５、１３０、１３５、１４０℃の４つの異なる温度のカレンダーロール。
【０１０４】
押し出された鎖は溶融鎖の固化を速めるために空気流で急冷し、フィラメントは、空気圧でフィラメントを空気流に引き込むことにより、あるいは織物繊維産業でよく使用される型の機械延伸ロールに巻き付けることにより適用する引抜張力を用いて、急冷帯を通って前進することにより細くなった。延伸鎖は小孔表面上のウェブ、例えば移動スクリーンまたは多孔ベルトに回収され、熱カレンダー法およびこれらの組み合わせにより、不織布に結合した。
【０１０５】
本発明実施例および比較実施例で使用するポリマー成分
本発明ポリエチレン試料１（Ｘ８０５０）は、１９０℃および２．１６ｋｇで測定される約８０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および約０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン組成物である。
【０１０６】
本発明ポリエチレン試料２（Ｘ４０５３）は、１９０℃および２．１６ｋｇで測定される約４０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および約０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン組成物である。
【０１０７】
比較ポリエチレン試料１（ＡＳＰＵＮ６８３４）は、約１７ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および約０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン組成物（エチレン・オクタン・コポリマー）である。
【０１０８】
ＰＰ鎖（Ｈ５０２−２５ＲＧ）は、２００℃および２．１６ｋｇで測定される２３．５から２５．５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有するプロピレン・エチレン・コポリマーである。
【０１０９】
試験方法
試験方法は下記を含む：
密度（ｇ／ｃｍ３）はＡＳＴＭ−Ｄ７９２−０３、方法Ｂに従って、イソプロパノール中で測定した。試料は、測定前の熱平衡に到達させるために、２３℃で８分間イソプロパノール槽で調整後１時間以内の成形で測定した。試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ−４７０３−００Ａｎｎｅｘ  Ａに従って、約１９０℃および１５℃／分の冷却速度の初期熱期間で手順Ｃにより圧縮成形した。試料は「触れる程度に冷却」するまで冷却を継続しながらプレス機で４５℃に冷却した。
【０１１０】
メルトインデックス（Ｉ２）は１９０℃で２．１６ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って測定した。
【０１１１】
重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の本明細書に記載する通り、当分野で公知の方法に従ってトリプル検出器ＧＰＣを用いて測定した。
【０１１２】
エチレンポリマーの分子量分布はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。クロマトグラフシステムは、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）２角レーザー光散乱検出器モデル２０４０を備えたＷａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｌｆｏｒｄ，ＭＡ）１５０℃高温ゲル浸透クロマトグラフから構成された。光散乱検出器の１５°角度は計算目的で用いた。データ収集は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェア３版および４−チャネルＶｉｓｃｏｔｅｋ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を用いて実施した。該システムはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのオンライン溶媒脱気装置を装備した。カルーセル区画は１４０℃で作動し、カラム区画は１５０℃で作動した。使用カラムは４つのＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０６Ｍ  ３００ｍｍ、１３μｍカラムおよび１つのＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３Ｍ  １５０ｍｍ、１２μｍカラムであった。使用した溶媒は１，２，４トリクロロベンゼンであった。試料は５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマー濃度で調製した。クロマトグラフ溶媒および試料調製溶媒は２００μｇ／ｇのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。溶媒源は窒素散布した。ポリエチレン試料は１６０℃で４時間静かに攪拌した。使用した注入体積は２００マイクロリットルであり、流速は０．６７ミリリットル／分であった。ＧＰＣカラムの較正は、５８０から８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量をもつ２１の狭分子量分布のポリスチレン鎖を用いて実施し、これは個々の分子量で少なくとも１０倍隔てて（a decade of separation）６「カクテル」混合物に配置された。基準はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入した。ポリスチレン基準は、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量では５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム、および１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量では５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムで調製した。ポリスチレン鎖は静かに３０分間攪拌しながら８０℃で溶解した。最も高い分子量成分を減らすために狭基準混合物をまず行い、分解を最小限にした。ポリスチレン基準のピーク分子量は下記の方程式（Williams and Ward, J. Polym. Sci., Polym. Let.,6,621(1968)に記載）を用いてポリエチレン分子量に変換した：
Ｍポリエチレン＝Ａｘ（Ｍポリスチレン）Ｂ
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４１の値を有し、Ｂは１．０に等しい。マルチ検出器補正を測定する体系的アプローチは、「Balke, Mourey, et al. (Mourey and Balke, Chromatography Polym. Chpt 12, (1992))」および「Balke, Thitiratsakul, Lew, Cheung, Mourey, Chromatography Polym. Chpt 13, (1992))」により公開されたものと一致する方式で行い、狭基準の較正曲線からの狭基準カラム較正結果に対するＤｏｗ広範ポリスチレン１６８３からの二重検出器対数結果を社内ソフトウェアを用いて最適化した。オフセット測定の分子量データは、「Zimm (Zimm, B. H., J. Chem. Phys., 16, 1099 (1948))」および「Kratochvil(Kratochvil, P., Classical Light Scattering from Polymer Solutions, Elsevier, Oxford, NY (1987))」により公開されたものと一致する方式で得られた。分子量の測定用に用いた全注入濃度は、１１５，０００ｇ／ｍｏｌ分子量の直鎖ポリエチレンホモポリマーからの試料の屈折率面積および屈折率検出器の較正から得られ、これはＮＩＳＴポリエチレンホモポリマー鎖１４７５を参照して測定した。クロマトグラフ濃度はアドレス指定第２ビリアル係数効果（分子量に及ぼす濃度の影響）を排除するのに十分低いと推測された。分子量の計算は社内ソフトウェアを用いて行った。数平均分子量、重量平均分子量、およびｚ平均分子量の計算は下記の方程式に従って為され、屈折計シグナルは重量分率に正比例すると推測する。基線を差し引いた屈折計シグナルは以下の方程式の重量分率とそのまま置き換えられる。分子量は従来の較正曲線から、または絶対分子量は光散乱対屈折計比から得られることに留意されたい。ｚ−平均分子量の改良推定、基線を差し引いた光散乱シグナルは、重量平均分子量と重量分率の積に以下の方程式（２）で置き換えられる：
【数１】
2013522491.tif 000002
【０１１３】
単峰性分布は、例えば「Wild et al., Journal of Polymer Science, Poly. Phys. Ed., Vol. 20, p. 441 (1982)」、米国第４，７９８，０８１号（Hazlitt et al.）、または米国第５，０８９，３２１号（Chum et al.）に記載される通り、最高温度ピークの重量分率に従って昇温溶離分別（通常「ＴＲＥＦ」と省略される）データで特性決定し、これらの開示は全て参照により本明細書に組み込まれる。分析温度昇温溶離分別分析（米国第４，７９８，０８１号に記載され、そこでは「ＡＴＲＥＦ」と省略される）では、分析される組成物は適切な熱溶媒（例えば、１，２，４トリクロロベンゼン）に溶解し、不活性支持体を含むカラム（例えば、ステンレス鋼ショット）で徐々に温度を下げることにより結晶化する。カラムは赤外線検出器と示差粘度計（ＤＶ）検出器の両方を装備した。次にＡＴＲＥＦ−ＤＶクロマトグラフ曲線は、溶離溶媒（１，２，４トリクロロベンゼン）の温度を徐々に上げながら結晶ポリマー試料をカラムから溶離させることにより作成した。ＡＴＲＥＦ−ＤＶ法はＷＯ９９／１４２７１にさらに詳細に記載し、これらの開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１４】
長鎖分枝は、当分野で公知の方法、例えば低角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）を備えたゲル浸透クロマトグラフィー、および示差粘度計検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）を備えたゲル浸透クロマトグラフィーに従って測定した。
【０１１５】
短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）は、さらに詳細に後述する分析昇温分離分別（ＡＴＲＥＦ）分析により得られたデータに基づいて決定した。第１に、溶離曲線の累積分布は３０℃で開始し、１０９℃まで継続して算出した。累積分布から温度は５重量パーセント（Ｔ５）および９５重量パーセント（Ｔ９５）で選択した。次にこれらの２つの温度はＳＣＢＤＢ計算の境界として用いた。次いでＳＣＢＤＢは下記の方程式から算出される：
【数２】
2013522491.tif 000003
Ｔ５からＴ９５までを含む全てのＴｉについて、Ｔｉは溶離曲線上のｉ番目点での温度であり、ｗｉは溶離曲線上の各温度からの物質の重量分率であり、ならびにＴｗはＴ５からＴ９５までを含む溶離曲線（Σ（ｗｉＴｉ）／Σｗｉ）の重量平均温度である。
【０１１６】
分析昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）分析は、米国特許第４，７９８，０８１号および「Wilde, L.; Ryle, T.R.; Knobeloch, D.C.; Peat, I.R.; Determination of Branching Distributions in Polyethylene and Ethylene Copolymers, J. Polym. Sci., 20, 441-455 (1982)」に記載される方法に従って実施し、これは全体として参照により本明細書に組み込まれる。分析される組成物はトリクロロベンゼンに溶解し、不活性支持体を含むカラム（ステンレス鋼ショット）で０．１℃／分の冷却速度で徐々に温度を２０℃に下げることにより結晶化させた。カラムは赤外線検出器を装備した。次にＡＴＲＥＦクロマトグラフ曲線は、溶離溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を１．５℃／分の速度で２０℃から１２０℃に徐々に上げることによって結晶ポリマー試料をカラムから溶離させることにより作成した。
【０１１７】
コモノマー含量は、「Randall, Rev. Macromol. Chem. Chys., C29 (2&3), pp. 285-297」および米国第５，２９２，８４５号で論議されるように、Ｃ１３  ＮＭＲを用いて測定し、これらの開示は該測定に関連する範囲で参照により本明細書に組み込まれる。試料はテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼン（クロミウムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍ）の約３ｇの５０／５０混合物を１０ｍｍ  ＮＭＲ管で０．４ｇの試料に添加することにより調製した。試料は、管およびその内容物を１５０℃に加熱することにより、溶解し均質化した。データは、ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計を用いて収集し、１００．６ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数と一致した。緩和剤の存在下で定量的１３Ｃデータ収集を確実にするため、収集パラメータが選択された。データは、ゲート１Ｈデカップリング、１データファイル当たり４０００過渡信号（ｔｒａｎｓｉｅｎｔｓ）、４．７秒の緩和遅延および１．３秒の収集時間、２４，２００Ｈｚの分光幅および６４Ｋデータ点のファイルサイズを用いて収集し、プローブヘッドを１３０℃に加熱した。スペクトルは３０ｐｐｍのメチレンピークを参照した。結果はＡＳＴＭ法Ｄ５０１７−９１に従って計算した。
【０１１８】
溶融温度および結晶化温度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。本明細書で報告される結果は全てＲＣＳ（冷凍冷却システム）冷却装備品および自動サンプラーを備えたＴＡ計器モデルＱ１０００ＤＳＣにより作成された。５０ｍｌ／分の窒素パージ気体流を期間中使用した。プレス機を用いて１７５℃および１５００ｐｓｉ（１０．３ＭＰａ）最大圧力で約１５秒間試料を加圧して薄膜にした後、大気圧で室温に空冷した。次に、約３から１０ｍｇの材料を６ｍｍ直径のディスクに紙穴あけ器を用いて切断し、最近隣０．００１ｍｇに計量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）に設置した後、継ぎ目を圧着した。試料の熱挙動は下記の温度プロファイルを用いて調査した。試料を１８０℃まで急速に加熱し、過去の熱履歴を除去するために３分間等温に保持した。次いで試料は−４０℃に１０℃／分の冷却速度で冷却し、−４０℃で３分間保持した。その後試料は１５０℃に１０℃／分の加熱速度で加熱した。冷却および第２加熱曲線を記録した。
【０１１９】
ビニル不飽和はＡＳＴＭ  Ｄ−６２４８−９８に従って測定した。
【０１２０】
摩耗抵抗は、Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ  ２０００  Ｒｕｂ  Ｔｅｓｔｅｒを用いてスパンボンド布を摩耗することにより測定し、毛羽立ち度を決定した。１１．０ｃｍｘ４．０ｃｍ片の不織布スパンボンド布は、３２０−グリットの酸化アルミニウム研磨紙で２ポンドの重荷で毎分４２サイクルの速度で２０サイクル摩耗し、スパンボンド布の最上部にほぐれた繊維が蓄積する結果となった。ほぐれた繊維はテープを用いて回収し、重量測定した。
【０１２１】
５０から１５０パーセントの範囲の縦方向（ＭＤ）の引張伸びは、スパンボンド布を１ｘ６インチの試料に切断し、試料を縦方向（ＭＤ）でＩＮＳＴＲＯＮを用いて試験することにより測定した。試料は８インチ／分で４インチ内径で試験した。ＭＤ伸展性はピーク力で測定した。
【０１２２】
５０から２５０パーセントの範囲の横方向（ＣＤ）の引張伸びは、スパンボンド布を１ｘ６インチの試料に切断し、試料を横方向（ＣＤ）でＩＮＳＴＲＯＮを用いて試験することにより測定した。試料は８インチ／分で４インチ内径で試験した。ＣＤ伸展性はピーク力で測定した。
【０１２３】
２０から６０Ｎ／５ｃｍの範囲の縦方向（ＭＤ）の引張強度は、スパンボンド布を１ｘ６インチの試料に切断し、該試料を縦方向（ＭＤ）にＩＮＳＴＲＯＮを用いて試験することにより測定した。試料は８インチ／分で４インチ内径で試験した。ＭＤ引張強度はピーク力で測定した。
【０１２４】
１０から３０Ｎ／５ｃｍの範囲の横方向（ＣＤ）の引張強度は、スパンボンド布を１ｘ６インチの試料に切断し、該試料を横方向（ＣＤ）にＩＮＳＴＲＯＮを用いて試験することにより測定した。試料は８インチ／分で４インチ内径を用いて試験した。ＣＤ引張強度はピーク力で測定した。
【０１２５】
本発明は、その精神および本質的特性から逸脱することなく、他の形態で具体化されてもよく、従って、前述の特許明細書よりむしろ、本発明の範囲が示す通り、添付の特許請求の範囲を参照すべきである。
【０１２６】
【表１】
2013522491.tif 000004
【０１２７】
【表２】
2013522491.tif 000005
【図１】
2013522491.tif 000006
【図２】
2013522491.tif 000007
【図３】
2013522491.tif 000008
【図４】
2013522491.tif 000009
【図５】
2013522491.tif 000010
【図６】
2013522491.tif 000011
【国際調査報告】
2013522491.tif 000012
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