(57)【要約】  情報Ｇを１つまたは複数の目的アドレスＢへ無線伝送する通信インタフェース３を有している、周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態を識別し、伝達する警報装置１において、通信インタフェース３は殊にＷＬＡＮインタフェースおよび／または移動無線インタフェースとして構成されており、前記情報（Ｇ）を前記１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ伝送するために、公開されているインターネット（Ａ）へのアクセスを形成するおよび／または維持するように、前記通信インタフェースはプログラミング技術および／または回路技術を用いて構成されている。
2013509624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報（Ｇ）を、１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ無線伝送する通信インタフェース（３）を有している、周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態を識別し、伝達する警報装置（１）において、
前記通信インタフェースはプログラミング技術および／または回路技術を用いて構成されており、前記情報（Ｇ）を前記１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ伝送するために、公開されているインターネット（Ａ）へのアクセスを形成するおよび／または維持する、
ことを特徴とする警報装置（１）。
【請求項２】
前記警報装置（１）は、煙感知器および／または火災感知器としてケーシング（２）内に、殊に天井または壁部に取り付けられるように構成されている、請求項１記載の警報装置（１）。
【請求項３】
前記通信インタフェース（３）はＷＬＡＮインタフェースとして、および／または移動無線インタフェースとして構成されている、請求項１または２記載の警報装置（１）。
【請求項４】
前記情報（Ｇ）の伝送を、Ｅメール（Ｈ）、ＳＭＳ（Ｋ）として、および／またはボイスメール（Ｌ）として行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項５】
伝送様式（Ｃ）を伝達する構成インタフェース（４）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項６】
前記警報装置（１）は、前記情報（Ｇ）を少なくとも１つの目的アドレス（Ｂ）へ能動的に伝送するように構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項７】
前記情報（Ｇ）を記憶する記憶ユニット（７）を有しており、
当該情報（Ｇ）は少なくとも１つの目的アドレス（Ｂ）によって呼び出し可能である、および／または呼び出される、請求項１から６までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項８】
前記情報（Ｇ）は警報信号および／または警報解除信号を含んでいる、請求項１から７までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項９】
前記情報（Ｇ）は１つまたは複数の状況記録を含んでいる、請求項１から８までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項１０】
前記状況記録は、前記警報装置（１）の機能信号および／またはサービス信号を含んでいる、請求項９記載の警報装置。
【請求項１１】
前記公開されているインターネット（Ａ）へのアクセスは、移動無線網を介して行われる、請求項１から１０までのいずれか１項記載の警報装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の少なくとも１つの警報装置（１）と受信局（１２）とを備えた警報設備（１１）であって、
前記受信局（１２）は、公開されているインターネット（Ａ）および／または移動無線網と結合されている、
ことを特徴とする警報設備（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術
本発明は、周辺環境固有の状態および設備固有の状態を識別し、伝達するための警報装置に関する。この装置は、１つまたは複数の目的アドレスへ情報を無線伝送するための通信インタフェースを有する。ここでこの通信インタフェースは、殊にＷＬＡＮインタフェースとして、および／または移動無線インタフェースとして構成されている。
【０００２】
警報装置は、警報装置の周辺にいる人物に、危険な状況を示唆し、最終的には命も助けるというタスクを有している。通常は、複数の警報装置が住居、建造物または複合建造物内に組み込まれ、各場所で危険状況を知らせるために、相互にケーブルまたは無線を介してネットワーク化されている。多くの使用例から、警報装置が配線または無線を介して、外部にいる担当者（例えば保安サービスまたは出動センター）に緊急呼び出しを発し、迅速かつ目的にかなった救助を要請することが知られている。
【０００３】
恐らく、最も近い従来技術である、ＵＳ７０１９６４６Ｂ１号は、火災の恐れがある場合に無線の煙感知器を配向するための装置および方法を記載している。この無線煙感知器は、無線トランシーバー（送受信装置）に対するインタフェース、例えばＷＬＡＮインタフェースを有している。このトランシーバーは、既存の無線通信ネットワークを介して、作動する。無線トランシーバーは、警報データを記憶する記憶装置が組み込まれたプロセッサーとして形成されている。これは、警報データを、警報時に自動的に、出動センターに伝送するのに適している。
【０００４】
本発明の開示
本発明では、請求項１の特徴部分に記載された構成を有する、周辺環境固有の状態および装置固有の状態を識別し、伝達するための警報装置並びに、請求項１２の特徴部分に記載された構成を有する警報設備が提案される。本発明の優遇されたまたは有利な実施形態は、従属請求項、後続の説明並びに添付図面に記載されている。
【０００５】
本発明の警報装置は、少なくとも１つの周辺環境パラメータを検出、殊に監視し、当該パラメータまたはここから導出されたパラメータを、周辺環境固有の状態として送達するように構成されている。有利には警報装置は、周辺環境パラメータを識別するために、火災感知器、煙感知器、運動感知器または存在感知器を含んでいる。殊に警報装置は、センサユニットを有しており、このセンサユニットは、周辺環境パラメータ、例えば温度、ガス濃度および／または粒子濃度、周辺環境画像等を検出するのに適している、および／またはこれらを検出するように構成されている。
【０００６】
択一的または付加的に警報装置は、警報装置の少なくとも１つの機能パラメータを検出、殊に監視し、これを警報装置の装置固有の状態として伝達するのに適している、および／またはそれを伝達するように構成されている。機能パラメータは例えば自己診断の特性量または警報装置の動作パラメータである。
【０００７】
警報装置は有利には評価ユニットを有している。この評価ユニットは、パラメータ、殊に周辺環境パラメータおよび／または機能パラメータを評価し、周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態を識別するのに適している、および／またはそれを識別するように構成されている。
【０００８】
本発明では、周辺環境固有の状態とは例えば、火災、過度に高い煙濃度、対象物の運動および／または対象物の存在等の危険状況を含む事件時である。しかし周辺環境固有の状態が、通常の状況、殊に、危険ではない状況および／または警報解除状況を含んでいてもよい。
【０００９】
装置固有の状態は通常、警報装置の機能状況および／または動作状態状況を含む。警報装置の動作および／または機能が制限されているだけの場合、または使用可能ではない場合、すなわち警報装置が完全にまたは部分的に故障している場合には、装置固有の状態が同様に事件時となる。
【００１０】
警報装置は通信インタフェースを有している。これは有利にはＷＬＡＮインタフェースとして構成されている。有利にはこのＷＬＡＮインタフェースは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、すなわち局部的に、規格ＩＥＥ８０２．１１に基づく無線網に対するインタフェースである。これは通常はＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）を変調方法として用いる。殊に警報装置は、ＷＬＡＮモジュールを有する。択一的または付加的に、通信インタフェースは、無線の局地的な無線網に対するインタフェースとして構成されている。
【００１１】
択一的または付加的に通信インタフェースは、移動無線インタフェースを含んでいる。これは、公開されている移動無線網との接続を始めるように構成されている。このような公開されている移動無線網は殊に、携帯電話サービスを提供するために用いられる。移動無線インタフェースは、殊に、公開されている移動無線網の任意のサービスを使用するように構成されている。これは例えば音声サービス、ＳＭＳサービスおよび／またはデータ伝送サービスである。
【００１２】
本発明では通信インタフェースはプログラミング技術および／または回路技術を用いて、次のように構成されている。すなわち、公開されているインターネットへのアクセスを形成するおよび／または保持し、情報を１つまたは複数の目的アドレスに無線で伝送するように構成されている。殊に、警報装置のインターネットとの直接および／または間接的な接続が行われる、および／またはＴＣＰ／ＩＰモデルのインターネットプロトコル（ＩＰ）または別のインターネットプロトコルファミリーのプロトコルが、情報伝達のために使用される。殊に警報装置は、公開されているインターネットと接続されている場合に、固有のおよび／または警報装置に割り当てられたＩＰアドレスを得る。目的アドレスは任意に選択されたアドレスであり、例えば、出動センター、保安サービス、警報装置所有者の会社の計算機、所有者の隣人の計算機等のアドレスである。殊に目的アドレスは、ＩＰアドレスとして構成される。
【００１３】
有利には情報は、周辺環境固有および／または装置固有の状態への示唆、殊に事件時の示唆を含む。特に有利には、周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態が、データ内容として、インターネットを介して伝送可能である、および／または伝送される。
【００１４】
多くの企業および家庭が、建物内の複数の機器をインターネットと接続するために、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を既に使用している。しばしば、これはいわゆる「フラットレート」を介して行われる。すなわち、インターネットアクセスおよび／またはインターネット接続が、負担可能なコストで継続的に使用可能である。本発明は、このようなＷＬＡＮ設備の高い利便性を利用し、警報装置に、固有のＷＬＡＮインタフェースを設けることを提案する。このインタフェースは、警報装置をインターネットと固有に接続させることができる。当然ながら、必要であれば、警報装置に対して、固有のＷＬＡＮネットワークを構築することもできる。択一的または付加的に、アナログの利点を備えた、幅広く使用可能な移動無線網が使用される。従って、本発明の枠内では、インターネット機能を有する警報装置が提案される。
【００１５】
本発明の利用可能な利点は、目的アドレスにインターネットを介して、警報装置の周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態に関して、殊に事件に関して、迅速に情報が与えられる、ということである。この目的アドレスは、警報装置の周辺に無いのにも係わらず、周辺環境固有の状態および装置固有の状態を検査することができる。音響的な警報または光学的な警報は、保護すべき人物または監視すべき人物が存在しない場合に無駄にならない。なぜなら、事件、殊に危険状況に関する伝達が、インターネットを介して、目的アドレスに転送されるからである。
【００１６】
本発明のさらなる利用可能な利点は、警報装置の位置が、ＷＬＡＮインタフェースおよび／またはＬＡＮネットワークのＷＬＡＮルーターおよび／またはＩＰアドレスおよび／または電話番号を介して明確に突き止められる、ということである。従って、目的アドレス、例えば出動センターは、情報の伝達時に迅速に、どの警報装置であるのか、およびどこでそれが使用されているのかを識別することができる。これは例えば、警報装置のＩＰアドレスまたは電話番号の解読によって、または設置箇所情報を共に送ることによって可能である。
【００１７】
同様に、オプショナルで、警報装置の装置固有の状態を外部から検査することが可能である。これによって、警報装置周辺にいない場合でも、警報装置が機能可能であることを確認することができる、または故障通知の場合には相応の行動を開始することができる。このような検査は例えば目的アドレスによって、または相応する構造の場合には各インターネットアクスによって、世界中で実施される。警報装置は、インターネットを介して、外部のデータロガーと接続可能である、および／または接続されている。この場合には、殊に装置固有の状態がプロトコル化される。従って、警報装置をその場で検査すること無く、警報装置が機能可能であることが証明される。
【００１８】
有利にはさらに、ＷＬＡＮモジュールは充分に知られており、既に多くの機器、例えばモバイルコンピューターまたは携帯電話内で使用されている。すなわち、小さいサイズで、かつ電流が最適化された特性を有するＷＬＡＮモジュールも得られる。これは、その大きさ故に、容易に警報装置内にも組み込み可能である。挙げられる別の利点は、大量に必要とされることによって、ＷＬＡＮモジュールが正当なコストで入手可能になり、本発明が程よい価格で実現可能である、ということである。移動無線インタフェースのためのモジュールも低価格で入手可能になってきた。
【００１９】
有利な実施形態では、警報装置は、煙感知器および／または火災感知器として、ケーシング内に構成されている。殊にこのケーシングは、空間の壁部または天井に取り付けられるように、構成されている。オプショナルで、警報装置をバッテリーで作動させることができる、または、警報装置は給電端子、殊にネットワーク端子を有することができる。
【００２０】
多くの実施形態では、警報装置は、スイッチオンおよびスイッチオフのためのキーを有している。ユーザはこれによって殊に、目的アドレスとの情報の交換を阻止する、ないしは不活性化する、または所期のように活性化することができる。
【００２１】
有利には、警報装置は、シグナリングユニットを駆動制御する制御ユニットを有する。これは次のように構成されている。すなわち、光学的および／または音響的な警報信号または警報解除信号を出力するように構成されており、これによって、局地的な信号が警報装置の設置箇所で形成される。
【００２２】
択一的または付加的に、制御ユニットは、電子スイッチを駆動制御するようにも構成されている。これは、通信インタフェースをエネルギー源、例えばバッテリーと接続すること、またはエネルギー源から切り離すことができる。電子スイッチは択一的に警報装置を、非伝送時間に、省電流モードにする、および／または警報装置をＷＬＡＮ機能ないし移動無線機能から切り離すようにも構成される。
【００２３】
周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態が伝送されるべき場合には、電子スイッチの駆動制御によって、通信インタフェースを介した情報伝送のための接続が活性化される。伝送が行われた後、警報装置は、電子スイッチを再び駆動制御することによって、静止状態にされる。この状態は、電流を消費しない、または低減された電流消費を有している。
【００２４】
有利には、制御ユニットはコミュニケーション接続を、電子スイッチを介して、伝送時点でのみ活性化し、静止状態では非活性化する。これによって不必要なエネルギーが、ＷＬＡＮモジュールによって消費されることがなくなる。殊に、警報装置が給電端子を有している場合、殊にネットワーク端子を有している場合には、警報装置をオプショナルで、電子スイッチを用いずに構成することもできる。警報装置には、この場合には継続的にエネルギーが供給され、コミュニケーション接続が永続的に提供される。
【００２５】
本発明の別の可能な構成では、情報の伝送は、Ｅメール、ＳＭＳおよび／またはボイスメールとして行われる。有利には、Ｅメール、ＳＭＳおよび／またはボイスメールの伝送は、インターネットによってサポートされる。殊に、Ｅメールおよび／またはＳＭＳは、計算機および／または携帯機器、例えば携帯電話またはスマートフォン上で伝送される。ボイスメールの伝送時には通常、音声メッセージは、固定的に配線されているおよび／または場所に結び付いている電話接続上で行われる。
【００２６】
可能な実施形態では、警報装置は、伝送様式を伝達する構成インタフェースを有している。有利には、構成インタフェースは、データインタフェース、殊にＵＳＢインタフェースとして構成される。特に有利には、構成インタフェースは、警報装置の容易にアクセス可能な箇所に配置されており、問題無く、ＰＣと接続可能である。ＰＣを介して、接続形成およびコード化のための調節、例えばＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）が入力され、構成インタフェースを介して、警報装置内に設定される。同じように、構成インタフェースは、例えば、ウェブアドレス、Ｅメールアドレス、電話番号または所望の目的アドレスの設定を、ＰＣを介して行うことができる。
【００２７】
別の可能な実施形態では、警報装置は、少なくとも１つの目的アドレスへ情報を能動的に伝送するように構成されている。有利には警報装置は、プッシュ機能を有している。この機能では警報装置は、能動的に情報を送信する。例えば、警報装置は自発的に、危険状況において、少なくとも１つの目的アドレスへの警報メッセージの伝送を駆動制御する。
【００２８】
警報装置が、要求されずに、オプショナルで、設定された時点で、例えば８時間毎に、または一日に一回、通常状況時に、非警報状態メッセージを、殊にプッシュ機能の枠内で送信することも可能である。さらに、警報装置の周辺にいる人物によるリセットメッセージを、警報装置から目的アドレスに伝送することができる。これによって、目的アドレスは、エラー警報がこの人物によって停止されたこと、または危険な状況が緩和されたことを識別する。
【００２９】
オプションとして機能パラメータも装置固有の状態として、自動的に、警報装置によって伝達される。これは例えば周期的に行われる。これによって、例えば、警報装置のバッテリー状態、センサユニットの汚れの程度および／または電子回路の状況通知等が、目的アドレスによって検査され、相応の修復が開始される。
【００３０】
別の可能な実施形態では、警報装置は、情報を記憶するための記憶ユニットを有している。ここで情報は少なくとも１つの目的アドレスによって読み出し可能である、および／または読み出される。殊に、警報装置は、プル機能をサポートする。この機能では、警報装置自体は受動的なままであり、能動的に外部から情報へのアクセスが行われる。例えば、少なくとも１つまたは複数の目的アドレスが、任意の時点で、および／または固定の時間間隔で、装置固有の状態、殊に警報装置の機能パラメータを問い合わせ、このようにして、機能状況を知らせる。択一的または付加的に、周辺環境固有の状態、殊に環境パラメータが呼び出される。
【００３１】
情報が、警報信号または警報解除信号を含むことが可能である。有利には、警報信号は危険な状況に対する具体的な示唆を含む。警報装置を煙感知器および／または火災感知器として構成する場合には例えば、センサユニットが高い煙粒子濃度を煙感知器周辺で検出した場合、および評価ユニットが火災を識別した場合に危険状況が存在する。警報解除信号は、殊に、通常状況に関する具体的な示唆を含む。通常状況では、センサユニットは例えば、警報装置が煙感知器および／または火災感知器として構成されている場合には、ガス濃度および／または粒子濃度を検出し、評価ユニットは火災を識別しない。
【００３２】
オプショナルとして、情報は、１つまたは複数の状況記録を含む。有利には状況記録は、警報装置の機能信号および／またはサービス信号を含む。殊に、これは例えば、弱いバッテリー状況に関する示唆または警報装置の故障した警報照明に関する示唆である。
【００３３】
本発明の可能な形態では、公開されているインターネットへのアクセスが、移動無線網を介して行われる。可能な移動無線網は例えばＧＳＭ、ＧＰＲＳまたはＵＭＴＳである。有利には、この発展形態では、さらなる通信インタフェースまたは付加的な機器、殊にＷＬＡＮモジュールは必要とされない。
【００３４】
本発明の別の構成要件は、受信局と、従前の請求項のいずれか１項に記載された少なくとも１つの警報装置を備えた警報設備に関する。ここで受信局はインターネットとの結合を有する。有利には、受信局はＷＬＡＮルーターとして構成される。殊に警報設備は、複数の警報装置を有する。これらの警報装置は相互に、かつ受信局と、ＷＬＡＮを介して接続されている。
【００３５】
例えば、警報装置および受信局は、広い複合建造物内で、種々の箇所に配置されている。建物部分内に配置されている警報装置の警報信号は、次に、別の警報装置および受信局に転送される。従って、長い距離を介しておよび／または複合建造物の別の終端部でも、人物に危険状況に関する情報を伝達することができる。これとほぼ同時に、情報は、インターネットと接続されている受信局によって、目的アドレスへと伝送される。
【００３６】
同様に、複合建造物の空間内の人物が、警報装置のリセットメッセージを発し、ＷＬＡＮ接続を介して、複合建造物内の全ての別の警報装置をリセットすることもできる。オプショナルで、リセットメッセージを、インターネットとの受信局の結合を介して、当該目的アドレスまたは別の目的アドレスへ伝送することができる。
【００３７】
警報設備および／または警報装置を、受動的なままにすることもできる。すなわちプル機能をサポートし、当該または別の目的アドレスは、結合に関する情報をインターネットとの結合を介して呼び出す。
【００３８】
本発明のさらなる特徴、利点および作用を、本発明の有利な実施形態の後続の説明並びに添付図面に示す。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例としての警報装置の構造図
【図２】図１に示された警報装置の情報伝達経路
【図３】図２に対して択一的な伝送経路
【図４】図１に示された警報装置の情報伝達方法
【図５】図１に示された３つの警報装置と１つの受信局とを備えた警報設備
【００４０】
相当する部分または同じ部分は、図においてそれぞれ同じ参照符号が付与されている。
【００４１】
本発明の有利な実施例は図１に示されている。ここでは、警報装置１のブロック図が示されている。この警報装置１は、バッテリーによって動作する煙感知器として構成されており、ケーシング２内に組み込まれている。ここでこのケーシングは、天井または壁に取り付けられるように形成されている。ケーシング２は外面および内面を有しており、外面は、警報装置１の周辺にいる人物に対して、見えるように配置されている。
【００４２】
警報装置１は、通信インタフェース３とコンフィグレーションインタフェース４とを有している。ここでこのコンフィグレーションインタフェース４は、ケーシング２の外面からアクセス可能であるように配置されている。さらに、警報装置１はセンサユニット５、評価ユニット６、記憶ユニット７、制御ユニット８、シグナリングユニット９および電子スイッチ１０を含んでいる。シグナリングユニット９は警報照明と警報音発生器を有しており、ケーシング２の外面に配置されている。
【００４３】
通信インタフェース３は、ＷＬＡＮインタフェースとして実現されており、警報装置１と公開されているインターネットＡとの間のアクセスおよび／または接続を形成するように構成されている。この接続は、例えば、図示されていないＷＬＡＮルーターを介して行われる。
【００４４】
本発明の択一的な実施例では、通信インタフェース３は移動無線インタフェースとして構成されており、これを介して公開されているインターネットＡへの接続が形成される。ダブルインタフェースも可能であり、これは、移動無線網機能も、ＷＬＡＮ機能も提供する。
【００４５】
制御ユニット８は、電子スイッチ１０を駆動制御する。これによって、バッテリーによる警報装置１の電流供給がアクティブにされ、警報装置が、静止状態から伝送状態に移される。
【００４６】
コンフィグレーションインタフェース４は、ＵＳＢインタフェースとして形成されており、伝送様式Ｃを伝送するのに適している。コンフィグレーションインタフェース４は、計算機の接続を可能にする。これによって、伝送様式として、殊に、目的アドレスＢおよびインターネット接続の接続データおよびコード化データが調整される。
【００４７】
センサユニット５は、周辺環境固有の状態Ｄを示唆する周辺環境パラメータを検出する。この周辺環境パラメータには殊に、火災を示唆する、周辺空気内の高い煙粒子濃度、高い温度、炎または熱の光学的な放射が挙げられる。
【００４８】
警報装置１は、装置固有の状態Ｅを示す機能パラメータを検出する。機能パラメータは例えば、サービス状態を示す警報装置１の弱っているバッテリー状態を含む。
【００４９】
評価ユニット６は、周辺固有および装置固有の状態Ｄ；Ｅを評価するように構成されている。評価ユニットは、事件Ｆ、例えば危険状況または通常状況を識別する、および／または、警報装置１のためのメンテナンスサービスまたは修理サービスが必要か否かを識別する。
【００５０】
記憶ユニット７は、評価ユニット６によって識別された事件Ｆに関する情報Ｇを記憶する。この情報Ｇは、警報信号、警報解除信号および／または状況記録を含む。状況記録は、警報装置１の機能性を示す信号を有している。従って、状況記録は例えば、警報装置１の機能信号および／またはサービス信号を含む。
【００５１】
評価ユニット６が火災を示す周辺環境固有の状態を評価すると、記憶ユニット７は警報信号を記憶する。周辺環境固有の状態が通常状態を示唆すると、記憶ユニットは警報解除信号を記憶する。弱いバッテリー状態または汚れによるセンサユニット５の障害を示す装置固有の状態を評価すると、記憶ユニット７は、サービス信号を伴う状況記録を記憶する。これに対して、警報装置１がその機能において障害を有しておらず、問題無く動作する場合には、状況記録は無線信号を含む。
【００５２】
制御ユニット８は、信号ユニット９を駆動制御するように構成されている。評価ユニット６が危険状況、例えば周辺空気内の強い煙の発達を識別すると、制御ユニット８は信号ユニット９を駆動制御し、これによって、警報照明が光り、警報音が鳴り響く。
【００５３】
制御ユニット８は、信号ユニット９に対するのとほぼ同時に、通信インタフェース３を駆動制御する。これによって、インターネットＡに対する接続がアクティブになり、情報Ｇが目的アドレスＢへと伝送される。
【００５４】
図２は、図１に示された警報装置１の情報Ｇの伝送経路を示している。警報装置１は、通信インタフェース３を介して、公開されているインターネットＡと接続されており、情報Ｇを事件時Ｆに能動的に、設定された目的アドレスＢへ伝送する。警報装置１はここでプッシュ機能を実施する。なぜならこれは、情報Ｇを自発的に、目的アドレスＢへと送信するからである。
【００５５】
図３は、図１に示された警報装置１の情報Ｇの択一的な伝送経路を示している。警報装置１は、通信インタフェース３を介して、インターネットＡと接続されている。目的アドレスＢは、例えば順番に、警報装置１の記憶されている情報Ｇを呼び出す。ここで警報装置１自体は受動的なままであり、プル機能をサポートする。このプル機能によって、目的アドレスＢは情報Ｇにアクセスする。
【００５６】
図４は、図１に示されている警報装置１の情報Ｇの別の伝送方法を示している。通信インタフェース３は、情報Ｇを、インターネットＡを介して、目的アドレスＢのサーバーへ伝送するように構成されている。コンフィギュレーション調整に相応して、情報ＧはＥメールＨ、ＳＭＳＫおよび／またはボイスメールＬとして出力される。ＥメールＨとＳＭＳＫは、コンピューターまたは移動機器、例えば携帯電話のモニター上に出力される。ボイスメールＬは、通常は電話接続、殊に固定網接続上で実現される。
【００５７】
図５は、警報設備１１を示している。これは３つの警報装置１ａ；１ｂ；１ｃと受信局１２を含んでいる。警報装置１はＷＬＡＮを介して相互に、かつ受信局１２と接続されている。受信局１２はＷＬＡＮルーターとして構成されており、公開されているインターネットＡと警報装置１との結合を形成する。これによって、警報装置１のプッシュ機能および／またはプル機能が提供される。
【図１】
2013509624.tif 000003
【図２】
2013509624.tif 000004
【図３】
2013509624.tif 000005
【図４】
2013509624.tif 000006
【図５】
2013509624.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報（Ｇ）を、１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ無線伝送する通信インタフェース（３）を有している、周辺環境固有の状態および／または装置固有の状態を識別し、伝達する警報装置（１）において、
前記通信インタフェースはプログラミング技術および／または回路技術を用いて構成されており、前記情報（Ｇ）を前記１つまたは複数の目的アドレス（Ｂ）へ伝送するために、公開されているインターネット（Ａ）へのアクセスを形成するおよび／または維持する、
ことを特徴とする警報装置（１）。
【請求項２】
前記警報装置（１）は、煙感知器および／または火災感知器としてケーシング（２）内に構成されている、請求項１記載の警報装置（１）。
【請求項３】
前記通信インタフェース（３）はＷＬＡＮインタフェースとして、および／または移動無線インタフェースとして構成されている、請求項１または２記載の警報装置（１）。
【請求項４】
前記情報（Ｇ）の伝送を、Ｅメール（Ｈ）、ＳＭＳ（Ｋ）として、および／またはボイスメール（Ｌ）として行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項５】
伝送様式（Ｃ）を伝達する構成インタフェース（４）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項６】
前記警報装置（１）は、前記情報（Ｇ）を少なくとも１つの目的アドレス（Ｂ）へ能動的に伝送するように構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項７】
前記情報（Ｇ）を記憶する記憶ユニット（７）を有しており、
当該情報（Ｇ）は少なくとも１つの目的アドレス（Ｂ）によって呼び出される、請求項１から６までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項８】
前記情報（Ｇ）は警報信号および／または警報解除信号を含んでいる、請求項１から７までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項９】
前記情報（Ｇ）は１つまたは複数の状況記録を含んでいる、請求項１から８までのいずれか１項記載の警報装置（１）。
【請求項１０】
前記状況記録は、前記警報装置（１）の機能信号および／またはサービス信号を含んでいる、請求項９記載の警報装置。
【請求項１１】
前記公開されているインターネット（Ａ）へのアクセスは、移動無線網を介して行われる、請求項１から１０までのいずれか１項記載の警報装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の少なくとも１つの警報装置（１）と受信局（１２）とを備えた警報設備（１１）であって、
前記受信局（１２）は、公開されているインターネット（Ａ）および／または移動無線網と結合されている、
ことを特徴とする警報設備（１１）。
【国際調査報告】
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