(57)【要約】  チームゲーム用のゴール、特にサッカーゴール、とりわけサッカーおよびフットボールトレーニング用の小型ゴールのための構造が開示される。この構造は、２つのコーナージョイント（４，５）を介して完全にあるいは部分的に中空のクロスバー要素（３）に接続される２つの垂直ポール要素（１，２）を備え、前記コーナージョイント（４，５）を少なくとも部分的に中空の水平クロスバー要素（３）の内側に配置することができ、前記コーナージョイント（４，５）が、垂直ポール要素（１，２）のポール要素が少なくとも部分的に中空の水平クロスバー要素（３）のパイプ軸とほぼ一致する位置へと垂直ポール軸（１，２）を至らせるためにヒンジ動作され、垂直ポール要素（１，２）を少なくとも部分的に中空の水平クロスバー要素（３）の内側に実質的に完全に通すことができる。そのような構造は、前記ゴールの容易に持ち運びできる形態へとコンパクト化できる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チームゲーム用のゴール、特にサッカーゴール、とりわけサッカーおよびフットボールトレーニング用の小型ゴールのための構造であって、２つのコーナージョイント（４，５）を介して完全にあるいは部分的に中空のクロスバー要素（３）に接続される２つの垂直ポール要素（１，２）を備え、前記コーナージョイント（４，５）を前記少なくとも部分的に中空の水平クロスバー要素（３）の内側に配置することができ、前記コーナージョイント（４，５）が、前記垂直ポール要素（１，２）のポール要素が前記少なくとも部分的に中空の水平クロスバー要素（３）のパイプ軸とほぼ一致する位置へと垂直ポール軸（１，２）を至らせるためにヒンジ動作され、前記垂直ポール要素（１，２）を少なくとも部分的に中空の水平クロスバー要素（３）の内側に実質的に完全に通すことができる、構造。
【請求項２】
前記垂直ポール要素（１，２）にはそれらの外端にペグまたは脚が設けられる、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
可動ジョイント（１０，１１）を介して前記垂直ポール要素（１，２）に接続される２つの更なるポール要素（８，９）を更に備え、前記可動ジョイント（１０，１１）は、前記更なるポール要素（８，９）をそれらのポール軸が前記垂直ポール要素（１，２）のポール軸に対してほぼ一致する状態（０°）から１８０°の角度、好ましくは４５°〜１３５°の角度、例えば約９０°の角度を成す状態へと位置するように回すことができる、請求項１または請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記更なるポール要素（８，９）を前記第１の水平クロスバー要素（３）に対して角度を成して水平に配置することができ、前記角度が好ましくは９０°である、請求項３に記載の構造。
【請求項５】
少なくとも部分的に中空で且つ調整可能な接続ジョイント（１５，１６）を介して前記更なる水平ポール要素（８，９）に接続される第６のポール要素（１４）を備え、前記第６のポール要素（１４）が更なる水平ポール要素（８，９）を入れ込むことができる、請求項４に記載の構造。
【請求項６】
前記第６のポール部分（１４）が少なくとも１つのヒンジジョイントを備え、前記ヒンジジョイントにより、第６のポール要素（１４）の長さを前記第１の水平クロスバー要素（３）の長さよりも長くできる、請求項５に記載の構造。
【請求項７】
前記直立ポール（２）と前記水平ポール（９）との間の前記ヒンジ（７）が弾力性を有することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の構造。
【請求項８】
前記ヒンジ（７）がコイルスプリングを含むことを特徴とする、請求項７に記載の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チームゲーム用のゴール、特にサッカーゴール、とりわけサッカーおよびサッカー練習用の小型ゴールのための構造に関する。この構成は、２つのコーナーピースを介して中空の水平ポール要素に接続される２つの垂直ポール要素を備え、前記コーナーピースを中空の水平ポール要素の内側に通すことができ、該コーナーピースが、垂直ポール要素のポール軸が中空の水平ポール要素のポール軸とほぼ一致する位置へと垂直ポール軸を回すためにヒンジ動作され、垂直ポール要素を中空の水平ポール要素の内側に実質的に完全に通すことができる。特定の実施形態において、本発明に係るゴール構造は、可動ジョイントを介して垂直ポール要素に接続される２つの更なるポール要素を備え、前記可動ジョイントは、随意的に、更なるポール要素をそれらのポール軸が垂直ポール要素のポール軸に対してほぼ一致する状態（０°）から１８０°の角度、好ましくは４５°〜１３５°の角度、例えば約９０°の角度を成す状態へと位置するように支持する。更なる特定の実施形態では、更なるポール要素を第１の水平ポール要素に対して角度を成して水平に配置することができ、前記角度が好ましくは９０°である。更なる他の実施形態において、本発明に係るゴール構造は、中空で且つ調整可能な接続ジョイントを介して更なる水平ポール要素に接続される第６のポール要素を備え、前記第６のポール要素が更なる水平ポール要素を含むことができる。更なる他の実施形態では、前記第６のポール要素がヒンジジョイントを備えることができ、前記ヒンジジョイントにより、第６のポール要素の長さは前記第１の水平クロスバー要素の長さよりも長くすることができる。そのような実施形態では、前記第６のポール要素のそれぞれの個々の部分を随意的にヒンジジョイントと共に互いの中へ伸縮自在に挿入することができる。
【背景技術】
【０００２】
スケート靴を履いて行なわれるチームスポーツまたはゲーム（アイスホッケー、バンディ）、および、特にサッカーなどの地面で行なわれるボールゲームは、ゲームに勝つためにボールが内側に入れられるようになっているゴールを必要とする。しかしながら、多くの場所では、ゴールは常設構造になっていない。これは、同じ場所が陸上競技などの他の活動にも使用され、それにより、常設のゴールがそのような活動を妨げるからであり、あるいは、活動が季節性のもの（アイスホッケー、屋外サッカー、ミニサッカー等）なので、ゴールは分解可能でなければならない。また、ゴール部品を保管する際の１つの懸案事項は、そのような部品が収容領域で多大な空間を占めてはならないということである。その結果、ゲーム終了後またはシーズンが終わった後に分解できる、折り畳み可能な、持ち運びできる、仮設のゴール構造の必要性がある。
【０００３】
従来技術
２つの垂直部品（ポール）および水平部品（クロスバー）から成り、これらの部品が別々に取り付けられる折り畳み式ゴール構造は、ＧＢ特許出願２３３６３２２Ａから既に知られている。しかしながら、そのようなゴール構造は現行の構造から比較的かけ離れている。なぜなら、ここでの共通の特徴はゴールが２つの直立材とクロスバーとを備えることであり、全てのゴールがそれを有する必要があるからである（一部のゴールは確かにクロスバーを欠くが、これにより、高めの球がきた場合にゴールの得点を計算することが困難になる）。
【０００４】
宣伝を促進するためのフラップをゴール装置に設けることがＷＯ２００４／０９１７３７Ａ１から知られている。しかしながら、ここには、ポール構造自体に関して何も言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＧＢ特許出願２３３６３２２Ａ
【特許文献２】ＷＯ２００４／０９１７３７Ａ１
【発明の概要】
【０００６】
以下、添付図面を参照して本発明を開示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】折り畳み位置における本発明に係るゴール構造の一実施形態を示している。
【図２】本発明に係るゴール構造の実施形態の組立順序を示している。
【図３】本発明に係るゴール構造の実施形態の組立順序を示している。
【図４】本発明に係るゴール構造の実施形態の組立順序を示している。
【図５】直立位置における図１〜図４に示される実施形態のゴール構造を示している。
【図６】本発明に係るゴール構造の別の形態を示している。
【図７】本発明に係るゴール装置のバー要素とポール要素との間のヒンジの一実施形態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る折り畳み式ゴール構造は、その最も簡単な実施形態において、中空のクロスバー要素３と共に２つのポール要素１，２を備えており、クロスバー要素３内に直立ポール要素１，２を挿入することができる。直立ポール要素１，２は、中空のクロスバー要素３に挿入することもできるヒンジジョイント要素４，５を介してクロスバー要素３に接続される。ヒンジ要素４，５は、直立ポール要素の軸がクロスバー要素３の軸とほぼ一致する位置から直立ポール要素の軸がクロスバー要素３の軸に対して略垂直に延びる位置にほぼ対応する位置へと直立ポール要素１，２を回すことができるように結合される。
【０００９】
本発明に係るゴール構造における全てのポール要素およびパイプ要素は、それらの基本的な機能（例えば、ポール要素１，２およびヒンジジョイント要素４，５をクロスバー要素３内へ入れること）が確保される限り、コンパクトにすることができ、または、完全にあるいは部分的に中空にすることができる。本発明に係るゴール構造のパイプ要素は完全にあるいは部分的に中空であることが好ましい。これは、とりわけ、パイプ要素が中空である場合には重量を軽くすることができるからである。しかしながら、構造におけるポール／パイプ要素の部品の全てあるいは一部がプラスチックやアルミニウムなどの軽量材料から形成される場合にも、重量を軽くすることができる。この場合、構造の部品の全てあるいは一部を大質量にすることによって、構造の十分な剛性を得ることができる。構造のそのような選択と、構造の各部品の大質量度／中空度の選択との対比は、当業者によって行なうことができる。
【００１０】
また、ポール要素またはパイプ要素の全てあるいは一部を伸縮自在にすることができる。これにより、随意的に、本発明に係るゴール構造が可能な限りコンパクトになり、および／または、直立ゴール構造のサイズを変えることができ、および／または、本発明に係る直立構造を安定させることができる。本発明に係るゴール構造のパイプ／ポール要素が伸縮自在である場合には、そのようなパイプ／ポール要素に対して、パイプ／ポール要素をそれらの意図される位置でロックさせることができる装置を設けることが好ましい。そのような想定し得る位置は、完全に収縮させることができ、部分的に収縮させることができる、あるいは、完全に伸長させることができる。ある想定し得る別のロック装置は、内側パイプ要素と外側パイプ要素とが互いに対して軸方向で回転されるときに拡張する内部拡張要素となることができる。そのような拡張ロック装置によって、関連するパイプ／ポール要素の長さを任意の拡張位置または収縮位置でロックすることもできる。他の別のロック装置は、伸縮式アセンブリの外側パイプ要素または内側パイプ要素に穴を設けるとともに、隣接する内側パイプ要素または外側パイプ要素にそれぞれの摺動要素に押し付けられる対応するペグを設けるようにすることができる。それにより、ペグがロック穴を通過する際にこのロック穴に入り込み、その結果、関連するパイプ／ポール要素が相互にロックされる。そのようなロック装置では、ロック機能が段階的に行なわれる。第３の別のロック機能は、関連する伸縮自在なパイプ／ポール要素に単に相互の穴を設けるようにすることができ、それにより、前記穴同士が一致するときに、これらの穴にロックボルトを通すことができる。
【００１１】
本発明に係るゴール構造におけるパイプ要素の全て、または一部が伸縮自在である、あるいは互いに挿入できる場合、１つの代わりの実施形態では、そのようなパイプ要素（例えば、クロスバー要素３および直立ポール要素１，２、以下参照）に弾性体および／または螺旋スプリングなどの内部牽引要素を設けることができ、それにより、そのような伸縮要素は、それらの軸がほぼ一致すると、直ぐに互いに引き込まれる。
【００１２】
最初に前述した本発明に係るゴール装置の簡単な実施形態では、直立位置でクロスバー要素３から離れる直立ポール要素１，２の端部にペグまたは脚（図示せず）を設けることができ、それにより、例えば、そのようなペグを地面に押し込むことによって、直立したゴール構造を安全な方法で配置することができる。あるいは、直立ポール自体を地面に押し込むことができる。ただし、直立ポールがそのような負担に耐えることができる場合に限る。
【００１３】
別の実施形態において、本発明に係るゴール構造には、クロスバー要素３から離れて面する直立ポール要素の部分に、ヒンジジョイント装置６，７を設けることができる。そのようなヒンジジョイント要素６，７は、直立ポール要素１，２に対して垂直に、且つクロスバー要素３に対して角度を成して位置するように移動させることができる更なるパイプ要素８，９に接続することができる。そのような実施形態では、ヒンジジョイント要素６，７にヒンジ機能を設けることができ、このヒンジ機能により、パイプ要素８，９の軸が直立ポール要素１，２の軸と平行に、あるいは直立ポール要素１，２の軸に対して少なくとも角度を成して延びることができる。このヒンジジョイント要素１０，１１が及ぶ角度間隔は、好ましくは０°〜９０°、最も好ましくは９０°である。また、これらのヒンジジョイント要素６，７は小領域１２，１３も備え、該小領域の寸法は、ヒンジジョイント１０，１１における回動機能とジョイント６，７における回動機能との間で、ポール要素１，２のパイプ直径に対応しており、それにより、パイプ要素８，９の回動がポール要素１，２の配置に影響を及ぼさない。別の実施形態では、ヒンジジョイント６，７が常に９０°となることができ、また、ヒンジ１０，１１を０°〜９０°にわたって回動させることができる。この実施形態において、パイプ要素８，９は、本発明に係るゴール構造のための土台領域の全体または一部を形成する。パイプ要素の長さが個々にクロスバー要素の長さに等しい場合、直立状態での本発明に係るゴール構造の土台領域は、パイプ要素８，９の先端が出会うときに等辺三角形を形成する。そのような実施形態では、ヒンジジョイント要素６，７をポール要素のそれらのソケット内において軸方向で回動させることができ、それにより、パイプ要素８，９は、本発明に係るゴール構造が折り畳み状態であるときに、クロスバー要素３の両側を通過できる。あるいは、パイプ要素８，９は、それらの組み合わせ長さがクロスバー要素３の長さに対応する、あるいはクロスバー要素３の長さよりも短くなるように伸縮できる。この場合、パイプ要素８，９は、それらが収縮状態にあるときに、クロスバー要素３の同じ側を通過できる。
【００１４】
更なる他の代わりの実施形態において、本発明に係るゴール構造は、クロスバー要素３と平行に延びてヒンジジョイント１５，１６を介してパイプ要素８，９に接続される更なるパイプ要素１４（平行要素）を備えることができる。ヒンジジョイント１５，１６は、０°（パイプ要素８，９と平行要素１４との間の軸が互いに一致する、図２）〜１５０°、好ましくは０°〜９０°（図３〜図４）の角度間隔にわたって機能できる。平行要素１４の長さは任意である（平行要素１４は伸縮できる）が、一実施形態では、平行要素の長さがクロスバー要素３の長さに対応することが好ましい。
【００１５】
更なる別の実施形態では、クロスバー要素３および平行要素１４をそれらを折り畳むことができるように結合することができる（図６参照）。直立ポール要素１，２およびパイプ要素８，９は、本発明に係るゴール構造がコンパクト化されるときに、それらの内端が互いに当て付いた状態で位置するため、クロスバー要素３と平行要素１４とを互いの方へ折り畳むことにより、本発明に係るゴール構造を更に一層コンパクトにすることができる。そのような代替案が関連する場合には、クロスバー要素３および平行要素１４に内部ペグ（図示せず）を設けることができ、それにより、互いの方へ折り畳むことができるその半体を、組み付け状態では、半体がそれらのそれぞれのペグ上に押し付けられることによりジョイント領域で支えることができ、その結果、強固なジョイントが形成される。
【００１６】
以上、本発明に係るゴール構造を、ゴール構造を形成するパイプ要素およびポール要素の想定し得る実施形態として示してきた。好ましいゴール構造を形成するため、パイプ要素およびポール要素に対して、あるいはこれらの要素間に、ネット材料、布、プラスチックネット、または、同様の構造１７（図５参照）を取り付けることができ、これにより、ゴール構造を完成させることができる。また、そのようなゴールネットをゴールフレームの１つ以上のパイプ要素の内側に巻き取ることもでき、あるいは、ゴールフレームが直立された後に本発明に係るゴール構造に対してそのようなネット材料を取り付け固定することもできる。図１〜図５に描かれる実施形態では、そのようなネット材料１７をクロスバー要素３および平行要素１４に対して永久に固定することができ、また、ネット要素が前述したゴールフレームの折り畳みプロセスを妨げることなくゴールフレームを前述したように折り畳むことができるように、ネット材料１７の側面を緩めることができる。
【００１７】
本発明に係るゴール装置の水平バー９と垂直バー２との間のヒンジ７の別の実施形態が図７に示されている。ヒンジ７は、この実施形態では、垂直バー２と水平バー９とを互いに弾性的に接続する内部コイルスプリング１８を備える。このスプリングにより、ゴール装置を前述したように折り畳むことができる一方で、ゴール装置は、後方へ弾性的に曲がる／屈曲することができ、また、例えばクロスバー３にパックまたはボールが当たるときに跳ね返ることができる。本発明に係るゴール装置のこの特徴により、ゴール装置をあまり強固に固定せずにすみ、ゴールを床や地面に固定するために必要な人員を削減できる。
【００１８】
当て付けられるときにそれらの適切な位置から変位する小型ゴールは、従来技術では大きな問題であった。水平ポール９と垂直ポール２との間に位置される弾性的に柔軟なヒンジの特徴は、この問題を減らしあるいは取り除く。
【００１９】
図７では、弾性ヒンジがコイルスプリング１８を含むように示されている。しかしながら、他の弾性材料または装置を想起することもできる。一例として、ゴムヒンジあるいは更には他のタイプの弾性スプリングをヒンジ７で使用することができる。
【００２０】
前述した開示は、“パイプ”、“ポール”、“パイプ要素”、および、“ポール要素”の概念に関連して示されてきた。これに関連して述べると、この概念は、そのような要素の全てのタイプの断面形状を含む。したがって、例えば、ポール要素またはパイプ要素の断面形状を正方形、六角形、または、円形にすることができるが、円形断面形状が好ましい。
【００２１】
以上の開示では、“実質的に”または“ほぼ”または対応する語句などの用語も使用されてきた。この関連では、そのような概念は、関連する大きさに特定の“余裕”が存在することを意味し、また、それが言及している構成要素の機能は決定的である。したがって、“ほぼ”または“実質的に”という概念は、示唆されている大きさの最大で±１０％、より好ましくは最大で±５％、更に好ましくは最大で±１％のずれ区間を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
2013509284.tif 000010
2013509284.tif 000011