(57)【要約】  本発明は、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために椎間板腔内に設置されることができる拡張可能な固定デバイスを提供する。一実施形態において、固定デバイスは、中央傾斜部、第１の端板、および第２の端板を含み、中央傾斜部は、第１および第２の端板の外板を外向きに移動させて拡張構成にするように第１の方向に移動させることができる。固定デバイスは、内視鏡管の下で展開することができる。
2013539396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間インプラントであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に配置される中央傾斜部と、を備え、
前記中央傾斜部は、第１の方向に移動し、前記第１および第２の端板を外向きに移動させて互いから離すように構成され、
前記椎間インプラントは、内視鏡管の下で椎間腔内に挿入されるように構成される、椎間インプラント。
【請求項２】
前記第１の端板および前記第２の端板は、各々、第１の端部および第２の端部を有し、前記第１の端板および前記第２の端板は、各々、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する上面と、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する下面と、前記下面の少なくとも一部に沿って延在する延在部と、を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項３】
前記第１の端板の前記延在部および前記第２の端板前記延在部は、各々、前記第１の端部に近接し、前記第１の端部に対向する第１の傾斜面と、前記第２の端部に近接し、前記第２の端部に対向する第２の傾斜面と、を備える、請求項２に記載の椎間インプラント。
【請求項４】
中央傾斜部は、第１の端部および第２の端部を有し、前記中央傾斜部は、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第１の側部と、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第２の側部と、を備え、前記中央傾斜部は、第１の傾斜面および第２の傾斜面を備え、前記第１および第２の傾斜面は、前記第１の端部に近接し、かつ前記第２の端部に対向し、前記第１の傾斜面は、前記第１の端板の前記第１の傾斜面に係合し、前記第２の傾斜面は、前記第２の端板の前記第１の傾斜面に係合する、請求項３に記載の椎間インプラント。
【請求項５】
前記中央傾斜部の前記第１の側部および前記第２の側部は、各々、前記中央傾斜部の前記第２の端部から前記中央傾斜部の前記第１および第２の傾斜面までの前記第１の端板および前記第２の端板の平行移動を誘導するように構成される１つ以上のガイド部を備える、請求項４に記載の椎間インプラント。
【請求項６】
駆動傾斜部をさらに備え、前記駆動傾斜部は、幅の広い端部および幅の狭い端部を備え、前記駆動傾斜部は、前記幅の広い端部と前記幅の狭い端部を接続する第１の傾斜面と、前記幅の広い端部と前記幅の狭い端部を接続する第２の傾斜面と、を備え、前記駆動傾斜部の前記第１の傾斜面は、前記第１の端板の前記第２の傾斜面に係合され、前記駆動傾斜部の前記第２の傾斜面は、前記第２の端板の前記第２の傾斜面に係合される、請求項４に記載の椎間インプラント。
【請求項７】
中央傾斜部は、前記第１の端板の下側からの延在部の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される下方端部と、前記第２の端板の下側からの延在部の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される上方端部と、を有する、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項８】
前記椎間インプラントは、前記第１の端板に係合する人工端板をさらに備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項９】
前記第１の端板の上面は、椎体に係合するためのテクスチャリングを備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１０】
前記中央傾斜部は、本体部と、前記本体部から延在する延在部と、をさらに備え、前記本体部は、第１の端部および第２の端部を有し、前記本体部は、第１の拡張部および第２の拡張部を備え、前記第１の拡張部および前記第２の拡張部は、前記本体部の対向する側から延在し、前記第１の拡張部は、第１の傾斜面および第２の傾斜面を備え、前記第２の拡張部は、第１の傾斜面および第２の傾斜面を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１１】
前記椎間インプラントは、作動部材をさらに備え、前記作動部材は、フランジ付き端部と、前記フランジ付き端部から延在する延在部と、を備え、前記作動部材の前記延在部は、前記中央傾斜部の前記延在部を受容するように構成される、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１２】
前記第１の端板は、第１の端部および第２の端部を有し、前記第１の端板は、
上面と、
下面と、
前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第１の側部であって、前記第１の側部は、前記第１の端板の前記下側から延在し、前記第１の側部は、前記第１の端板の前記第１の端部に対向する傾斜面を備える、第１の側部と、
前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第２の側部であって、前記第２の側部は、前記第１の端板の前記下側から延在し、前記第２の側部は、前記第１の端板の前記第１の端部に対向する傾斜面を備える、第２の側部と、
前記第１の側部と前記第２の側部との間に延在する中央延在部であって、前記中央延在部は、前記中央延在部の一方の端部に傾斜面を備え、前記中央延在部の他方の端部に停止部を備え、前記傾斜面は、前記第１の端板の前記第１の端部に対向し、前記傾斜面は、前記中央傾斜部の前記本体部の前記第２の端部で傾斜面に係合し、前記停止部は、前記作動部材の前記フランジ付き端部に係合するように構成される、中央延在部と、を備える、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１３】
前記中央傾斜部は、前記本体部の対向する側から延在する突起部をさらに備え、前記突起部は、前記インプラントが拡張位置にあるときに、前記第１の端板の対応するスロット内に挿入されるように構成される、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１４】
作動部材の第１の方向への回転運動は、前記中央傾斜部を前記作動部材の前記フランジ付き端部に向かって移動させる、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１５】
前記作動部材は、駆動傾斜部をさらに備え、前記駆動傾斜部は、平滑端部と、前記平滑端部から延在する傾斜面と、貫通孔と、を備え、前記作動部材の前記延在部は、前記駆動傾斜部の前記貫通孔を通って延在し、前記平滑端部は、前記作動部材の前記フランジ付き端部に係合する、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１６】
前記椎間インプラントは、作動部材および駆動傾斜部をさらに備え、
前記作動部材は、ヘッド部と、ロッド受容延在部と、前記ヘッド部と前記ロッド受容延在部を接続する接続部と、を備え、
前記駆動傾斜部は、上部と、前記上部から延在する側部と、を備え、前記駆動傾斜部は、前記作動部材の前記接続部を受容するように構成される孔を有し、各側部は、二重の重複する傾斜部分を備え、
前記中央傾斜部は、拡張部および延在部を備え、前記延在部は、前記拡張部から作動部材の前記ロッド受容延在部内に延在し、前記中央傾斜部の前記拡張部は、上部と、前記中央傾斜部から下方に延在する側部と、を備え、各側部は、二重の重複する傾斜部分を備え、
前記作動部材は、前記中央傾斜部および前記駆動傾斜部を一緒に移動させて前記第１および第２の端板を強制的に外側に移動させるために、第１の方向に回転するように構成される、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１７】
第１の端板は、上側と、下側と、傾斜面と、を備え、前記傾斜面は、前記下側から延在し、
第２の端板は、上側と、下側と、傾斜面と、を備え、前記傾斜面は、前記下側から延在し、
中央傾斜部は、前記第１の端板の前記傾斜面に係合するための第１の傾斜面と、前記第２の端板の前記傾斜面に係合するための第２の傾斜面と、を備え、
前記中央傾斜部は、第１の方向に移動して、前記第１および第２の端板を外向きにかつ互いから離して移動させるように構成され、
前記椎間インプラントは、内視鏡管の下で椎間腔内に挿入されるように構成される、椎間インプラント。
【請求項１８】
幅の広い端部および幅の狭い端部を有する駆動傾斜部をさらに備え、前記駆動傾斜部は、前記幅の広い端部と前記幅の狭い端部を接続する第１の傾斜面と、前記幅の広い端部と前記幅の狭い端部を接続する第２の傾斜面と、を備え、前記第１の傾斜面は、前記第１の端板の第２の傾斜面に係合するように構成され、前記第２の傾斜面は、前記第２の端板の第２の傾斜面に係合するように構成される、請求項１７に記載の椎間インプラント。
【請求項１９】
前記中央傾斜部は、本体部および延在部を備え、前記本体部は、第１の端部および第２の端部を有し、前記本体部は、第１の拡張部および第２の拡張部を備え、前記延在部は、前記本体部の前記第２の端部から延在し、前記第１の拡張部は、前記第１の端板および前記第２の端板に係合するように構成され、前記第２の拡張部は、前記第１の端板および前記第２の端板に係合するように構成される、請求項１７に記載の椎間インプラント。
【請求項２０】
本体部および延在部を備える中央傾斜部であって、前記本体部は、第１の端部および第２の端部を有し、前記本体部は、前記本体部の対向する側から延在する第１および第２の拡張部を備え、前記延在部は、前記本体部の前記第２の端部から延在する、中央傾斜部と、
フランジ付き端部と、前記フランジ付き端部から延在する延在部と、を備える作動部材であって、前記延在部は、前記中央傾斜部の前記延在部を受容するように構成および寸法決定されるねじ山付きの穴を有する、作動部材と、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する上面と、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する下面と、前記下面から延在し、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第１の側部と、前記下面から延在し、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第２の側部と、前記第１の側部と第２の側部との間で前記下面から延在する中央延在部と、を備える、第１の端板と、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する上面と、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する下面と、前記下面から延在し、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第１の側部と、前記下面から延在し、前記第１の端部と前記第２の端部を接続する第２の側部と、前記第１の側部と第２の側部との間で前記下面から延在する中央延在部と、を備える、第２の端板と、を備え、
前記作動部材は、第１の方向に回転して前記中央傾斜部を第１の方向に移動させ、その結果、前記第１の端板および第２の端板を外向きにかつ互いから離して移動させるように構成され、
前記第１および第２の拡張部は、各々、第１および第２の傾斜面を備え、前記第１の端板の前記第１および第２の側部は、各々、傾斜面を備え、前記第２の端板の前記第１および第２の側部は、各々、傾斜面を備え、前記中央傾斜部が前記第１の方向に移動させられると、前記第１および第２の拡張部の前記第１の傾斜面は、第１の端板の前記第１および第２の側部の前記傾斜面に係合するように構成され、前記第１および第２の拡張部の前記第２の傾斜面は、前記第２の端板の前記第１および第２の側部の前記傾斜面に係合するように構成され、
前記本体部の前記第２の端部は、第１の角度付きの面および第２の角度付きの面を備え、前記第１および第２の端板の前記中央延在部は、各々、傾斜面を備え、前記中央傾斜部が前記第１の方向に移動させられると、前記本体部の前記第１の角度付きの面は、前記第１の端板の前記中央延在部の前記傾斜面に係合するように構成され、前記第２の角度付きの面は、前記第２の端板の前記傾斜面に係合するように構成される、椎間インプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椎間固定を助長するための装置および方法に関し、より具体的には、固定プロセスを促進するために、隣接する椎骨間に挿入されることができる拡張可能な固定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
外傷または加齢等の種々の要因によって変性した椎間板に関連する疼痛に対処するための一般的な手技は、１つ以上の隣接する椎体を固定するための椎間固定デバイスの使用である。一般的に、隣接する椎体を固定するために、最初に、椎間板が部分的または完全に除去される。次いで、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために、典型的には椎間固定デバイスが隣り合った椎骨間に挿入される。
【０００３】
当該技術分野には、椎間固定を達成するための数多くの既知の従来の固定デバイスおよび方法が存在する。これらは、ねじおよびロッド構成、骨インプラント（固体）、ならびに、典型的には骨および／または骨成長誘導物質が充填されたケージまたは他の移植機構を含む固定デバイスを含む。これらのデバイスは、椎体を一緒に固定して関連する疼痛を軽減するために、隣接する椎体間に移植される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既知の従来の固定デバイスおよび方法に関連する欠点が存在する。例えば、従来の固定デバイスを設置するための現在の方法は、固定デバイスの移植前に、患部の椎間板腔をその通常のまたは健康な高さまで回復させるために、隣接する椎体を延伸する必要があることが多い。固定デバイスが挿入されると、この高さを維持するために、通常、固定デバイスは、最初の延伸の高さよりも高く寸法決定される。この高さの違いが、延伸された椎間腔に外科医が固定デバイスを設置するのを困難にする可能性がある。
【０００５】
そのため、最小限から全く延伸しない高さで椎間板腔内に設置されることができる固定デバイス、および、移植されたときに、隣接する椎体間の正常な距離を維持することができる固定デバイスの必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例示的な実施形態において、本発明は、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために椎間板腔内に設置されることができる拡張可能な固定デバイスを提供する。一実施形態において、固定デバイスは、中央傾斜部、第１の端板、および第２の端板を含む。中央傾斜部は、第１および第２の端板を外向きに押して非拡張構成にするように第１の方向に移動することが可能であってもよい。拡張可能な固定デバイスは、内視鏡管の下で椎間板腔内に配置され、次いで、拡張構成に拡張されることが可能であってもよい。
【０００７】
本発明の適用性のさらなる領域は、本明細書において後に提供される詳細な説明から明らかになるであろう。詳細な説明および特定の例は、本発明の好ましいまたは例示的な実施形態を示しているが、それらは例示目的であるに過ぎず、本発明の範囲を制限することを企図するものではないことを理解されたい。
【０００８】
本発明は、詳細な説明および付属の図面からより完全に理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に従って隣接する椎骨間に示される、拡張可能な固定デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に従った図１の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従った図１の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に従った図１の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に従って内視鏡管の下における椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの一実施形態の第１の端板の配置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に従って内視鏡管の下における椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に従って内視鏡管の下における椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に従って拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図１５】異なる端板を有する図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１６】異なる様式の端板の拡張を示す、図１の拡張可能な固定デバイスの部分側面概略図である。
【図１７】隣接する椎骨間に示される人工端板を含む図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図１８の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に従った図１８の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態に従った図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に従った図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の側面図である。
【図２７】本発明の一実施形態に従った図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の上面図である。
【図２８】本発明の一実施形態に従って図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【図２９】本発明の一実施形態に従って図１８の拡張可能な固定デバイスの第１の端板の配置を示す斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態に従って図１８の拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【図３１】本発明の一実施形態に従って図１８の拡張可能な固定デバイスの作動部材の配置を示す斜視図である。
【図３２】本発明の一実施形態に従って図１８の拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図３３】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図３４】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図３３の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図３６】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図３７】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図３８】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図３９】本発明の一実施形態に従った図３３の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図４０】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図４１】本発明の一実施形態に従って部分的に拡張された位置に示される、図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図４２】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図４３】本発明の一実施形態に従った図４０の拡張可能な固定デバイスの側面分解図である。
【図４４】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図４０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図４５】本発明の一実施形態に従った図４０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図４６】本発明の一実施形態に従った図４０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図４７】本発明の一実施形態に従った図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図４８】本発明の一実施形態に従った図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図４９】本発明の一実施形態に従った図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図５０】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図５１】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図５０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図５２】本発明の一実施形態に従った図５０の拡張可能な固定デバイスの分解図である。
【図５３】本発明の一実施形態に従って非拡張位置に示される、図５０の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図５４】本発明の一実施形態に従って拡張位置に示される、図５０の拡張可能な固定デバイスの後方図である。
【図５５】本発明の一実施形態に従った図５０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図５６】本発明の一実施形態に従った図５０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図５７】本発明の一実施形態に従った図５０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の好ましい実施形態（複数可）の説明は、本質的に単なる例示であり、決して、本発明、その用途、または使用を制限することを企図するものではない。
【００１１】
脊椎固定は、典型的には、変性した椎間板材料の運動によって引き起こされる疼痛を取り除くために用いられる。固定が成功すると、固定デバイスは、椎間板腔内に永久的に固定される。図１を見ると、隣接する椎体２と３との間に拡張可能な固定デバイス１０の例示的な実施形態が示される。固定デバイス１０は、隣接する椎体２および３の端板４および５に係合し、設置された位置で、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。拡張可能な固定デバイス１０は、チタン、ステンレススチール、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合体、ＰＥＥＫ、セラミック、および弾性材料を含む多くの材料から製造することができる。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体２と３との間で、内視鏡管の下で椎間板腔内に配置されるように構成することができる。
【００１２】
例示的な実施形態において、椎間固定をさらに助長および促進するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料を固定デバイス１０の周囲および中に導入することができる。固定デバイス１０は、一実施形態において、固定デバイスを通るおよび固定デバイスの周囲の骨の成長を助長するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料で充填されていることが好ましい。そのような移植骨は、固定デバイスの移植の前、後、または間に、隣接する椎体の端板間に充填されてもよい。
【００１３】
図２〜７を参照すると、固定デバイス１０の一実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、および駆動傾斜部２６０を含む。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体２と３の間で、内視鏡管の下で椎間板腔内に配置されるように構成することができる。固定デバイス１０の１つ以上の構成要素は、内視鏡管の下における配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、固定デバイス１０の構成要素は、椎間板腔内における固定デバイス１０の組み立てによって内視鏡管の下で配置される。
【００１４】
以下の議論は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該議論は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。次に図２〜７、および１０を参照すると、例示的な実施形態において、第２の端板１６は、第１の端部３９および第２の端部４１を有する。図示された実施形態において、第２の端板１６は、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する上面４０と、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する下面４２とをさらに備える。一実施形態において、第２の端板１６は、図１１に見られるように、貫通開口部４４をさらに備える。貫通開口部４４は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が中央傾斜部１８の中央開口部内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される。
【００１５】
図７および１０において最もよく分かるように、一実施形態において、下面４２は、下面４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部４６を含む。例示的な実施形態において、延在部４６は、下面４２の相当な部分に沿って（下面４２の中心に沿うことを含む）延在することができる。図示された実施形態において、延在部４６は、略凹状面４７を含む。例えば、デバイス１０が非拡張構成にあるとき、凹状面４７は、第１の端板１４の対応する凹状面４７（図示せず）とともに貫通孔を形成することができる。別の例示的な実施形態において、延在部４６は、少なくとも１つの傾斜面４８を含む。別の例示的な実施形態において、２つの傾斜面４８、５０が存在し、第１の傾斜面４８は第１の端部３９に対向し、第２の傾斜面は第２の端部４１に対向する。一実施形態において、第１の傾斜面４８は、第１の端部３９に近接していてもよく、第２の傾斜面５０は、第２の端部４１に近接していてもよい。傾斜面４８、５０の勾配は、互いと等しくてもよいか、または異なっていてもよいことが企図される。傾斜面４８、５０の勾配を変化させることの効果については後に記載する。
【００１６】
一実施形態において、延在部４６は、拡張可能な固定デバイス１０が拡張位置にあるときに端板１６を固定するための特徴部を含むことができる。一実施形態において、延在部４６は、延在部の側方５１から延在する１つ以上の突起部４９を含む。図示された実施形態において、側方５１の各々から延在する２つの突起部４９が存在し、側面５３の各々において、各端部の下部から突起部４９のうちの一方が延在する。後により詳細に記載されるように、突起部４９は、中央傾斜部１８に係合し、デバイス１０が拡張位置にあるときに、端板１６の縦方向の運動を防止および／または制限するように形成することができる。
【００１７】
図２〜５に図示されるように、一実施形態において、第２の端板１６の上面４０は、端板１６の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００１８】
図２〜８を参照すると、例示的な実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の端部２０、第２の端部２２、第１の端部２０と第２の端部２２を接続する第１の側部２４、および中央傾斜部１２の対向する側で第１の端部２０と第２の端部２２を接続する第２の側部２６（図５上で最もよく分かる）を有する。例示的な実施形態において、第１の側部２４および第２の側部２６は湾曲していてもよい。中央傾斜部１８は、第１の端板１４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される下方端部２８と、第２の端板１６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される上方端部３０とをさらに含む。
【００１９】
中央傾斜部１８の第１の端部２０は、例示的な実施形態において、開口部３２を含む。開口部３２は、１つ以上の実施形態に従って内視鏡管を受容するように構成することができる。中央傾斜部１８の第１の端部２０は、例示的な実施形態において、少なくとも１つの角度付きの面３３を含むが、複数の角度付きの面を含むことができる。角度付きの面３３は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たすことができる。
【００２０】
中央傾斜部１８の第２の端部２２は、例示的な実施形態において、開口部３６を含む。開口部３６は、中央傾斜部１８の第２の端部２２から中央傾斜部１８の中央ガイド部３７内に延在する。
【００２１】
一実施形態において、中央傾斜部１８は、１つ以上の傾斜面３３をさらに含む。図８において最もよく分かるように、１つ以上の傾斜面３３は、第１の側部２４と第２の側部２６の間、および中央ガイド部３７と第２の端部２２との間に位置する。一実施形態において、１つ以上の傾斜面３３は、中央傾斜部１８の第２の端部２２に対向する。一実施形態において、中央傾斜部１８は、２つの傾斜面３３を含み、傾斜面３３のうちの一方には上向きに勾配が付けられており、傾斜面３３のうちの他方には下向きに勾配が付けられている。中央傾斜部の傾斜面３３は、第１および第２の端板１４、１６の各々の傾斜面４８に係合するように構成および寸法決定することができる。
【００２２】
以下の議論は、中央傾斜部１８の第２の側部２６に関連するが、本発明の実施形態において、該議論は、第１の側部２４にも等しく適用されることを理解されたい。図示された実施形態において、第２の側部２６は、内部表面２７を含む。一実施形態において、第２の側部２６は、下方ガイド部３５、中央ガイド部３７、および上方ガイド部３８をさらに含む。図示された実施形態において、下方ガイド部３５、中央ガイド部３７、および上方ガイド部３８は、内部表面２７から出て第２の端部２２から１つ以上の傾斜面３１まで延在する。図示された実施形態において、中央傾斜部１８の第２の端部２２は、１つ以上のガイド部３８をさらに含む。ガイド部３８は、中央傾斜部１８に対する第１および第２の端板１４、１６の平行運動を誘導する役割を果たすことができる。例えば、第２の端板１６上の突起部４９は、中央ガイド部３７と上方ガイド部３８との間に受容されるようにサイズ決定されてもよい。第１の端板１６の突起部４９は、中央ガイド部３７と下方ガイド部３５との間に受容されるようにサイズ決定されてもよい。第１のスロット２９は、上方ガイド部３８の中央に近接して形成されてもよい。第２のスロット３１は、上方ガイド部３８の端部と１つ以上の傾斜面３３との間に形成されてもよい。突起部４９は、デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１のスロット２９および／または第２のスロット３１内に受容されるようにサイズ決定されてもよい。
【００２３】
次に図４〜７、および９を参照すると、駆動傾斜部２６０は貫通孔２６２を有する。一実施形態において、駆動傾斜部２６０は略楔型である。図示されるように、駆動傾斜部２６０は、幅の広い端部５６、幅の狭い端部５８、幅の広い端部５６と幅の狭い端部５８を接続する第１の側部６０、および幅の広い端部５６と幅の狭い端部５８を接続する第２の側部６２を備えてもよい。駆動傾斜部２６０は、上方傾斜面６４および対向する下方傾斜面６６を含む傾斜面をさらに備えてもよい。上方傾斜面６４および下方傾斜面６６は、第１および第２の端板１４、１６の第２の端部４１に近接する傾斜面５０に係合するように構成および寸法決定されてもよい。第１および第２の側部６０、６２は、例えば、貫通孔２６２の縦軸に平行な方向に延在する溝６８を各々含んでもよい。溝６８は、中央傾斜部１８の側部２４、２６の各々の内部表面２７上で中央ガイド部３７を受容するようにサイズ決定されてもよい。このように、溝６８は、中央ガイド部３７と一緒になって、中央傾斜部１８における駆動傾斜部２６０の平行運動を誘導するための表面を形成することができる。
【００２４】
次に、本発明の一実施形態に従って、図１の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法について論じる。固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が調製される。設置の一方法において、椎間板全体が除去される椎間板切除術が行われる。代替として、椎間板の一部のみが除去されてもよい。次いで、椎間腔を横断する骨成長を促進するための曝露された端部表面を作製するために、隣接する椎体２、３の端板が掻爬される。次いで、１つ以上の内視鏡管を椎間板腔内に挿入することができる。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を、内視鏡管の下で椎間腔内に導入し、椎間板腔内の適切な位置に据え付けることができる。
【００２５】
固定デバイス１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入された後、次いで、固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、駆動傾斜部２６０を中央傾斜部１８に対して第１の方向に移動させてもよい。中央傾斜部１８を通る駆動傾斜部２６０の平行運動は、中央傾斜部１８の第１および第２の側部２４、２６の各々の上で中央ガイド部３７によって誘導されてもよい。駆動傾斜部２６０が移動すると、上方傾斜面６４が、第２の端板１６の第２の端部４１に近接する傾斜面５０を押し、下方傾斜面６６が、第１の端板１４の第２の端部４１に近接する傾斜面５０を押す。さらに、中央傾斜部１８の傾斜面３３が、第１および第２の端板１４、１６の第１の端部４１に近接する傾斜面４８を押す。このように、第１および第２の端板１４、１６が外向きに押されて拡張構成になる。上述のように、中央傾斜部１６は、端板１４、１６を固定するための繋止特徴部を含む。
【００２６】
また、端板１４、１６の拡張は、傾斜面４８、５０と角度付きの面６２、６４の寸法の違いに基づいて異なってもよいことも理解されたい。図１６において最もよく分かるように、端板１４、１６は、以下の様式のうちのいずれかで拡張することができる：真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる。
【００２７】
図２〜７に戻ると、固定デバイス１０が設置および拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、中央傾斜部１８を中央傾斜部２６０から離して中央傾斜部２６０に対して移動させる。中央傾斜部１８が移動すると、中央傾斜部１８の傾斜面３３が第１および第２の端板１４、１６の傾斜面４８に沿って進み、端板１４、１６が内側に移動して非拡張位置になる。
【００２８】
次に、図１７を参照すると、固定デバイス１０が、人工端板１００の例示的な実施形態とともに示される。人工端板１００は、たとえ固定デバイス１０の端板１４および１６が略平面状である場合でも、前弯の導入を可能にする。一実施形態において、人工端板１００は、上面１０２および下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、隣接する椎体に係合するために、少なくとも１つのスパイク部１０６を有する。下面１０４は、それらの表面上に、固定デバイス１０の上方端板１４および下方端板１６上のテクスチャリングまたは係合特徴部に係合するために、相補的なテクスチャリングまたは係合特徴部を有する。例示的な実施形態において、前弯を達成するように、人工端板１００の上面１０２は、略凸状の断面を有し、下面１０４は、略平行な断面を有する。別の例示的な実施形態において、たとえ固定デバイス１０の端板１４および１６が略平面状である場合でも、固定デバイス１０は、前弯を導入するために唯一の人工端板１００とともに使用することができる。人工端板１００は、端板１４に係合するかまたは端板１６に係合することができ、２つの人工端板１００について上述したのと同じ様式で機能することができる。
【００２９】
図１１〜１４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に配置するための実施形態が図示される。拡張可能な固定デバイス１０は、端板１６に取り付けられたツール７０を利用して内視鏡管の下で椎間腔内に導入することができ、図１１に見られるように、第２の端板１６が、最初にツール７０によって管の下で椎間板腔内に配置される。図１２上に示されるように、第２の端板１６の挿入後、ツール７２によって同じ内視鏡管の下で椎間板腔内に第１の端板１４を配置することができる。図１３および１４上に示されるように、第１の端板１４に続いて、中央傾斜部１２をツール７０および７２を用いて誘導することにより、同じ内視鏡管の下で椎間板腔内に配置することができる。
【００３０】
次に図１８〜２３を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、およびアクチュエータアセンブリ２００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８を駆動し、第１および第２の端板１４、１６を強制的に離して拡張可能な固定デバイスを拡張位置に配置する。固定デバイス１０の１つ以上の構成要素は、内視鏡管の下における配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、固定デバイス１０の構成要素は、椎間板腔内における固定デバイス１０の組み立てによって内視鏡管の下で配置される。
【００３１】
以下の議論は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該議論は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。図２４をさらに参照すると、例示的な実施形態において、第２の端板１６は、第１の端部３９および第２の端部４１を有する。図示された実施形態において、第２の端板１６は、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する上面４０と、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する下面４２とをさらに備える。図示されてはいないが、一実施形態において、第２の端板１６は、貫通開口部をさらに備える。貫通開口部は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【００３２】
一実施形態において、第２の端板１６の上面４０は、端板１６の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００３３】
一実施形態において、第２の端板１６は、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。例示的な実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、各々、傾斜面２０６、２０８を含む。図示された実施形態において、傾斜面２０６、２０８は、第２の端板１６の第１の端部３９から側部２０２、２０４の各々の底面２１０、２１２まで延在する。一実施形態において、傾斜面２０６、２０８が第２の端板の第１の端部３９に対向しているため、傾斜面２０６、２０８は前方を向いている。以前に論じたように、傾斜面２０６、２０８の傾斜は、特定の用途に所望されるように異なっていてもよい。
【００３４】
一実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、各々、少なくとも１つの突起部２１４を備える。例示的な実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の突起部２１４、第２の突起部２１６、および第３の突起部２１８を備える。一実施形態において、突起部２１４、２１６、２１８は、第１および第２の側部２０２、２０４の内部表面２２０から延在する。例示的な実施形態において、突起部２１４、２１６、２１８は、内部表面２２０の下側から延在する。図２４において最もよく分かるように、第１および第２の突起部２１４、２１６は、第１のスロット２２２を形成し、第２および第３の突起部２１６、２１８は、第２のスロット２２４を形成する。
【００３５】
図２４において最もよく分かるように、第２の端板１６の下面４２は、一実施形態において、下面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示された実施形態において、中央延在部２２４は、第１および第２の側部２０２および２０４の間に延在する。例示的な実施形態において、中央延在部２２４は、端板１６の第２の端部４１から端板の中央部まで延在することができる。一実施形態において、中央延在部２２４は、第１の端板１４の対応する凹状面２２６（図示せず）とともに貫通孔を形成するように構成および寸法決定される略凹状面２２６を含む。中央延在部２２４は、例示的な実施形態において、傾斜面２２８をさらに含むことができる。図示された実施形態において、傾斜面２２８は、端板１６の第１の端部３９に対向する。傾斜面２２８は、中央延在部２２４の一方の端部にあってもよい。一実施形態において、中央延在部２２４の他方の端部は、停止部２３０を形成する。図示された実施形態において、停止部２３０は、第２の端板１６の第２の端部４１から陥没している。
【００３６】
図２５〜２７を参照すると、例示的な実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の端部２３４および第２の端部２３６を有する本体部２３２を備える。一実施形態において、本体部２３２は、少なくとも第１の拡張部２３８を含む。例示的な実施形態において、本体部２３２は、第１の拡張部２３８と、本体部の対向する側から延在する第２の拡張部２４０とを含み、第１および第２の拡張部２３８、２４０の各々が略三角形状の断面を有する。一実施形態において、拡張部２３８、２４０は、各々、第１および第２の端板１４、１６の傾斜面２０６、２０８に係合し、第１および第２の端板１４、１６を強制的に離すように構成および寸法決定される角度付きの面２４２、２４４を有する。一実施形態において、拡張部２３８、２４０の角度付きの面２４２、２４４と、第１および第２の端板１４、１６の傾斜面２０６、２０８との間の係合は、蟻継ぎ接続として説明することができる。
【００３７】
中央傾斜部１８の第２の端部２３６は、例示的な実施形態において、対向する角度付きの面２４６を含む。角度付きの面２４６は、第１および第２の端板１４、１６の各々の中央延在部２２４の傾斜面２２８に係合するように構成および寸法決定することができる。換言すると、角度付きの面２４６のうちの一方は、上向きであってもよく、一実施形態において、第２の端板１６の中央延在部２２４の傾斜面２２８に係合するように構成することができる。一実施形態において、中央傾斜部１８の第２の端部２３６の角度付きの面２４６と、第１および第２の端板１４、１６の傾斜面２２８との間の係合は、蟻継ぎ接続として説明することができる。
【００３８】
第２の端部２３６は、例示的な実施形態において、延在部２５２をさらに含むことができる。図示された実施形態において、延在部２５２は、略円筒形状であり、貫通孔２５４がその中を縦方向に延在している。一実施形態において、延在部２５２は、面取り端部２５６を含むことができる。図示されてはいないが、延在部２５２の少なくとも一部は、ねじ山付きであってもよい。
【００３９】
なおも図２５〜２７を参照すると、中央傾斜部１８は、拡張可能な固定デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１および第２の端板１４、１６を固定するための特徴部をさらに含むことができる。一実施形態において、中央傾斜部１８の本体部２３２は、本体部２３２の対向する側から延在する１つ以上の突起部２４８、２５０を含む。図示されるように、突起部２４８、２５０は、一実施形態において、本体部２３２に沿って離間されていてもよい。図１９および２１において最もよく分かるように、例示的な実施形態において、突起部２４８、２５０は、デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１および第２の端板１４、１６の対応するスロット２２２、２２４内に挿入するように構成および寸法決定することができる。突起部２４８、２５０は、端板１４、１６に係合し、デバイス１０の拡張後に、中央傾斜部１８に対する端板１４、１６の運動を防止および／または制限することができる。
【００４０】
図２０〜２３を参照すると、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、第１および第２の端板１４、１６の中央延在部２２４内に停止部２３２を係合させるように構成および寸法決定されるフランジ付き端部２５３を有する。一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、フランジ付き端部２５３から延在する延在部２５４をさらに含む。さらなる実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００を通って延在するねじ山付きの穴２５６を含む。アクチュエータアセンブリ２００のねじ山付きの穴２５６は、ねじ山付きと称されるが、ねじ山付きの穴２５６は、一実施形態に従って部分的にねじ山付きであってもよいことを理解されたい。例示的な実施形態において、ねじ山付きの穴２５６は、中央傾斜部１８の延在部２５２を螺合により受容するように構成および寸法決定される。
【００４１】
図２８〜３２をさらに参照して、本発明の一実施形態に従って図１８〜２７の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に記載する。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよく、次いで、１つ以上の内視鏡管が椎間板腔内に挿入されてもよい。次いで、図２８〜３２において最もよく分かるように、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。拡張可能な固定デバイス１０は、内視鏡管（図示せず）の下で椎間腔内に導入することができ、図２８に見られるように、中央傾斜部１８が最初に管の下かつ椎間板腔内に配置される。中央傾斜部の挿入後、図２９上に示されるように第１の端板１４を内視鏡管の下で配置することができ、続いて、図３０上に示されるように、第２の端板１６が挿入される。図３１において最もよく分かるように、第２の端板１６の後、デバイス１０の組み立てを完了するために、次いで、アクチュエータアセンブリ２００が挿入されてもよい。
【００４２】
固定デバイス１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入され、組み立てられた後、次いで、固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００を回転させることができる。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部２５０と螺合により係合する。したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００のフランジ付き端部２５３に向かって移動する。別の例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の運動を制御するための手段としてのラチェット歯によって直線方向に移動することができる。中央傾斜部１８が移動すると、中央傾斜部１８の拡張部２３８、２４０の角度付きの面２４２、２４４が、第１および第２の端板１４、１６の第１および第２の側部２０２、２０４の傾斜面２０６、２０８を押す。さらに、中央傾斜部１８の第２の端部２３６の角度付きの面２４６も、端板１４、１６の各々の中央延在部２２４の傾斜面２２８を押す。このことは、図２２〜２３において最もよく分かる。
【００４３】
固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。上述のように、中央傾斜部１６は、端板１４、１６を固定するための繋止特徴部を含む。
【００４４】
固定デバイス１０が設置および拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、アクチュエータアセンブリ２００を第２の方向に回転させることができる。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部２５０と螺合により係合するため、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、フランジ付き端部２５３から離れて、アクチュエータアセンブリ２００ならびに第１および第２の端板１４、１６に対して移動する。中央傾斜部１８が移動すると、第１および第２の端板が内側に引っ張られて非拡張位置になる。
【００４５】
次に図３３〜３８を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイスは、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、およびアクチュエータアセンブリ２００を含む。図３３〜３８の固定デバイス１０およびその個々の構成要素は、図１８〜２３上に図示されるデバイス１０と同様であるが、いくつかの変更を伴う。今度はデバイス１０に対する変更について以下に説明する。
【００４６】
以下の議論は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該議論は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。図３９をさらに参照すると、例示的な実施形態において、第２の端板１６の下面４２が変更されている。一実施形態において、下面４２から延在する中央延在部２２４は、停止部ではなく第２の傾斜面２５８を含むように変更されている。例示的な実施形態において、第２の傾斜面２５８は、第２の端板１６の第２の端部４１に対向する。対照的に、中央延在部２２８上の傾斜面２２８は、第２の端板の第１の端部３９に対向する。凹状面２２８は、傾斜面２２８と第２の傾斜面２５８を接続する。
【００４７】
図３５〜３８を参照すると、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、さらに駆動傾斜部２６０を含むように変更されている。図示された実施形態において、駆動傾斜部２６０は、そこを通って延在部２５４が延在する貫通孔２６２を有する。一実施形態において、駆動傾斜部２６０は、略楔形である。図示されるように、駆動傾斜部２６０は、フランジ付き端部２５３と係合する平滑端部２６４を備えてもよい。例示的な実施形態において、駆動傾斜部２６０は、端板１４、１６の各々の第２の傾斜面２５８に係合し、第１および第２の端板１４、１６を強制的に離すように構成および寸法決定される角度付きの面２６６をさらに備える。
【００４８】
次に図４０〜４４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、および駆動傾斜部３００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、一実施形態において、中央傾斜部１８および駆動傾斜部３００を一緒に引っ張り、第１および第２の端板１４、１６を強制的に離すように機能する。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス。
【００４９】
以下の議論は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該議論は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。図４０〜４５を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部３９および第２の端部４１を有する。図示された実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する上面４０と、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する下面４２とをさらに備える。図示されてはいないが、一実施形態において、第１の端板１４は、貫通開口部をさらに備えてもよい。貫通開口部は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【００５０】
一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００５１】
一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。一実施形態において、第１および第２の側部は、各々、内部表面３０２および外部表面３０４を有する。例示的な実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、各々、１つ以上の傾斜部分を有する。図示された実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、端板１４の第１の端部３９に第１の傾斜部分３０６、３０８を含み、端板の第２の端部４１に第２の傾斜部分３１０、３１２を含む。第１および第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２を接続するブリッジ部３１４を含むことができる。一実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、それぞれの側部２０２、２０４の外部表面３０４に当接し、第２の傾斜部分３１０、３１２は、それぞれの側部２０２、２０４の内部表面３０２に当接する。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、舌状部分３１６、３１８を含んでもよく、舌状部分３１６、３１８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３２０、３２２を含んでもよい。
【００５２】
図４５において最もよく分かるように、第２の端板１６の下面４２は、一実施形態において、下面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示された実施形態において、中央延在部２２４は、第１および第２の側部２０２と２０４との間に延在する。例示的な実施形態において、中央延在部２２４は、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２との略間に延在することができる。一実施形態において、中央延在部２２４は、第２の端板１６の対応する凹状面２２６（図示せず）とともに貫通孔を形成するように構成および寸法決定される略凹状面２２６を含む。
【００５３】
図４３および４４を参照すると、アクチュエータアセンブリ２００は、ヘッド部３２４、ロッド受容延在部３２６、およびヘッド部３２４とロッド受容延在部３２６を接続する接続部である接続部３２８を含む。図示されるように、ヘッド部３２４は、好適な器具によってそれを旋回させることができる１つ以上の器具把持特徴部３３０を含んでもよい。さらに、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００との接触面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の構成要素よりも大きい直径を有する。図示された実施形態において、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００と接触するための表面を提供するリム３３２を含む。図４４に見られるように、例示的な実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、中央傾斜部１８の延在部３３６を受容するようにサイズ決定および寸法決定される開口部を含む。一実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に螺合により係合するためのねじ山を含む。別の実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。図示された実施形態において、ヘッド部３２４およびロッド受容延在部３２６は、略円筒形状であってもよい接続部３２８によって接続される。
【００５４】
図４３、４４、および４６を参照すると、中央傾斜部１８は、拡張部３３４および延在部３３６を含む。図４６において最もよく分かるように、拡張部３３４は、上部３３８と、上部３３８から下方に延在する側部３４０、３４２とを含んでもよい。一実施形態において、側部３４０、３４２の各々は、二重の重複する傾斜部分を含む。例えば、側部３４０、３４２は、各々、第２の傾斜部分３４６と重複する第１の傾斜部３４４を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分３４４は、延在部３３６に対向し、第２の傾斜部分３４４は、延在部３３６とは反対を向いている。一実施形態において、第１および第２の傾斜部分３４４、３４６の各々に角度付きの溝３４８、３５０が形成される。別の実施形態において、角度付きの溝３４８、３５０は、第１および第２の端板の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝３４８が、第２の端板１６の舌部３２０、３２２を受容し、角度付きの溝３５０が、第１の端板１４の舌部３１６、３１８を受容する。デバイス１０は、端板１４、１６上の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、および中央傾斜部１８上の角度付きの溝３４８、３５０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って端板１４、１６の溝および中央傾斜部１８上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００５５】
例示的な実施形態において、延在部３３６は、アクチュエータアセンブリ２００のロッド受容延在部３２６内に受容されるようにサイズ決定される。一実施形態において、延在部３３６はねじ山を有し、延在部３３６は、ロッド受容延在部３２６内に螺合により受容される。別の実施形態において、延在部３３６はラチェット歯を有し、延在部３３６は、ロッド受容延在部３３６内に歯止めされる。一実施形態において、延在部３３６は、延在部３３６の端部にノーズ部３５２を含む。
【００５６】
図４７〜４９を参照すると、例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００は、上面３５６および斜面３５８を有する上部３５４を含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上部３５４から延在し、上部３５４を駆動傾斜部３００の下部３６４と接続する側部３６０、３６２をさらに含む。図４８〜４９において最もよく分かるように、駆動傾斜部３００は、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００の接続部３２８を受容するようにサイズ決定される孔３６６をさらに含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００が駆動傾斜部３００を押しているときに、接続部３２８に沿って移動する。例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４のリム３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示された実施形態において、接触面３６８は、略環状形状を有する。
【００５７】
例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００の側部３６０、３６２は、各々、重複する傾斜部分を含む。例えば、側部３６０、３６２は、各々、第２の傾斜部分３７２と重複する第１の傾斜部分３７０を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分３７０は、中央傾斜部１８に対向し、第２の傾斜部分３７２は、反対方向を向いている。一実施形態において、第１および第２の傾斜部分３７０、３７２の各々に角度付きの溝３７４、３７６が形成される。図４８は、傾斜部分３７０の角度付きの溝３７４の上端部を示す駆動傾斜部３００の斜視図である。図４９は、傾斜部分３７２の角度付きの溝３７６の上端部を示す駆動傾斜部３００の斜視図である。例示的な実施形態において、角度付きの溝３７４、３７６は、第１および第２の端板１４、１６の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝３７０が、第２の端板１６の舌部３１６、３１８を受容し、角度付きの溝３７２が、第１の端板１４の舌部３２０、３２２を受容する。デバイス１０は、第１および第２の端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、および駆動傾斜部３００上の角度付きの溝３７０、３７２、３７４、３７６とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６の溝および駆動傾斜部３００上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００５８】
次に図４０〜４２を参照して、本発明の一実施形態に従って図４０〜４９の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。次いで、拡張可能な固定デバイス１０が椎間腔内に挿入され、中央傾斜部１８の拡張部３３４を有する端部が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００５９】
図４２において最もよく分かるように、固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４に器具が係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために使用される。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部３３６に螺合により係合され、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られる。例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００および中央傾斜部１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。中央傾斜部１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られると、中央傾斜部１８の第１の傾斜部分３４４が、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、中央傾斜部１８の第２の傾斜部分３４６が、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８を押す。このように、中央傾斜部１８は、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。このことは、図４０〜４２において最もよく分かる。端板１４、１６が外向きに移動すると、端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２が角度付きの溝３４８、３５０に入り込み、第２の端板１６の舌部３２０、３２２が角度付きの溝３４８に入り込み、第１の端板１４の舌部３１６、３１８が角度付きの溝３５０に入り込む。
【００６０】
上述のように、アクチュエータアセンブリ２００も駆動傾斜部３００に係合し、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、アクチュエータアセンブリ２００が、駆動傾斜部３００を中央傾斜部１８に向かって直線方向に押す。駆動傾斜部３００が中央傾斜部１８に向かって押されると、駆動傾斜部３００の第１の傾斜部分３７０が、第２の端板１６の第１の傾斜部分３０６、３０８を押し、駆動傾斜部３００の第２の傾斜部分３７２が、第１の端板１４の第２の傾斜部分３１０、３１２を押す。このように、駆動傾斜部３００も、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。このことは、図４０〜４２において最もよく分かる。端板１４、１６が外向きに移動すると、端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２が角度付きの溝３７０、３７２に入り込み、第２の端板１６の舌部３１６、３１８が角度付きの溝３７０に入り込み、第１の端板１４の舌部３２０、３２２が角度付きの溝３７２に入り込む。
【００６１】
固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。
【００６２】
次に図５０〜５４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、および駆動傾斜部３００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、一実施形態において、中央傾斜部１８および駆動傾斜部３００を一緒に引っ張り、第１および第２の端板１４、１６を強制的に離すように機能する。一実施形態において、拡張可能な固定デバイスは、内視鏡管の下における配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、組み立てられた固定デバイス１０が、内視鏡管の下で配置され、次いで拡張されてもよい。
【００６３】
以下の議論は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該議論は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。一実施形態において、第１の端板１４は、第２の端板１６と連動するように構成されることを理解されたい。図５５をさらに参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部３９および第２の端部４１を有する。図示されるように、第１の端部３９は、第２の端部４１よりも幅が広くてもよい。図示された実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する上面４０と、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する下面４２とをさらに備える。図５４において最もよく分かるように、下面４２は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに第１および第２の端板１４、１６が貫通孔を形成するように、凹状に湾曲していてもよい。一実施形態において、第１の端板１４は、貫通開口部４４を備えていてもよい。貫通開口部４４は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【００６４】
一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されるように、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。例えば、上面４０は、隣接する椎体に係合するためのテクスチャリング４００をさらに備えてもよい。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００６５】
一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端部３９と第２の端部４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。一実施形態において、第１および第２の側部２０２、２０４は、各々、内部表面３０２および外部表面３０４を含む。一実施形態において、第１の端板１４の第１の端部３９は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに、第２の端板１６の第２の端部４１に被嵌するように一般的に設計および構成される。図示されるように、第１および第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８、第２の傾斜部分３１０、３１２、および／または中央傾斜部分４０２を含んでもよい。
【００６６】
一実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の第１の端部３９に近接する。本発明の実施形態に従って、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２に被嵌するように一般的に設計および構成される。例示的な実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、第１の端部３９に略対向し、例えば、上面４０に対して斜めの方向に延在することができる。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３１６、３１８を含んでもよい。
【００６７】
一実施形態において、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の第２の端部４１に近接する。例示的な実施形態において、第２の傾斜部分３１０、３１２は、上面４０に対して斜めの方向に延在することができ、第２の端部４１に略対向する。第１および第２の側部２０２、２０４は、一実施形態において、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２を接続するブリッジ部３１４を含むことができる。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３２０、３２２を含んでもよい。
【００６８】
一実施形態において、端板１４は、ブリッジ部３１４に近接する中央傾斜部分４０２をさらに含んでもよい。図示された実施形態において、端板１４は、第２の側部２０４のブリッジ部３１４に近接する中央傾斜部分４０２を含む。例示的な実施形態において、中央傾斜部分４０２は、上面４０に対して斜めの方向に延在することができ、端板１４の第１の端部３９に対向する。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、舌状部分３１６、３１８を含んでもよく、舌状部分３１６、３１８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する。
【００６９】
図５０〜５２、および５４を参照すると、一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、ヘッド部３２４、延在部４０４、およびアクチュエータアセンブリ２００を通って縦方向に延在する貫通孔４０６を含む。図示されるように、ヘッド部３２４は、好適な器具によってそれを旋回させることができる１つ以上の器具把持特徴部３３０を含んでもよい。さらに、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００との接触面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の構成要素よりも大きい直径を有する。図示された実施形態において、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００と接触するための表面を提供するリム３３２を含む。一実施形態において、延在部４０４は、略ロッド状の延在部である。別の実施形態において、延在部４０４は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。
【００７０】
図５１、５２、および５６を参照すると、中央傾斜部１８は、第１の端部４０８および第２の端部４１０を含む。一実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の拡張部４１２、第２の拡張部４１４、ロッド受容延在部４１６、および中央傾斜部１８を通って縦方向に延在する貫通孔４１８を含む。例示的な実施形態において、第１の拡張部４１２は、中央傾斜部１８の第１の端部４０８に近接していてもよい。図５６において最もよく分かるように、第１の拡張部４１２は、側部４２０、４２２を含んでもよい。一実施形態において、側部４２０、４２２の各々は、貫通孔４１８に対して斜めに延在する二重の重複する傾斜部分を含む。例えば、側部４２０、４２２は、各々、第２の傾斜部分４２６と重複する第１の傾斜部分４２４を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分４２４は、ロッド受容延在部４１６に対向し、第２の傾斜部分４２６は、反対方向を向いている。一実施形態において、第１および第２の傾斜部分４２４、４２６の各々に角度付きの溝４２８、４３０が形成される。例示的な実施形態において、角度付きの溝４２８、４３０は、第１および第２の端板１４、１６の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝４２８が、第２の端板１６の舌部３２０、３２２を受容し、角度付きの溝４３０が、第１の端板１４の舌部３１６、３１８を受容する。デバイス１０は、端板１４、１６上の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、および中央傾斜部１８上の角度付きの溝４２８、４３０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、端板１４、１６の溝および中央傾斜部１８上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００７１】
一実施形態において、第２の拡張部４１４は、中央傾斜部１８の第１の端部４０８と第２の端部４１０との間でロッド受容延在部４１６上に位置する。例示的な実施形態において、第２の拡張部４１４は、中央傾斜部分４３２を含む。一実施形態において、第２の拡張部４１４は、ロッド受容延在部４１６の両側に２つの中央傾斜部分４３２を含む。例示的な実施形態において、中央傾斜部分４２４は、貫通孔４１８に対して斜めの方向に延在し、中央傾斜部１８の第２の端部４１０に対向する。
【００７２】
ロッド受容延在部４１６は、第１の拡張部４１２から延在し、中央傾斜部１８の第２の端部に開口部４３４を有する。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定および構成される。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６はねじ山を有し、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合により受容する。別の実施形態において、ロッド受容延在部4１６はラチェット歯を有し、延在部４０４は、ロッド受容延在部４１６内に歯止めされる。
【００７３】
図５０〜５２、および５７を参照すると、例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００は、上面３５６および斜面３５８を有する上部３５４を含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定される孔３６６をさらに含む。図示された実施形態において、上部３５４は、上面３５６を通って孔３６６まで延在する穴４３６を有する。駆動傾斜部３００をアクチュエータアセンブリ２００に固定するために、位置決めねじ４３８が、穴４３６を通って挿入されてもよい。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４のリム３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示された実施形態において、接触面３６８は、略環状形状を有する。
【００７４】
一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上部３５４から延在し、上部３５４を駆動傾斜部３００の下部３６４と接続する側部３６０、３６２をさらに含む。例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００の側部３６０、３６２は、各々、傾斜部分４３８を含む。図示された実施形態において、傾斜部分４３８は、中央傾斜部３００に対向する。一実施形態において、傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端部３９で傾斜部分３０６、３０８に係合するように構成および寸法決定される。一実施形態において、傾斜部分３１６、３１８に角度付きの溝４４０が形成される。例示的な実施形態において、角度付きの溝４４０は、第２の端板１６の対応する舌部３１６、３１８を受容するようにサイズ決定される。デバイス１０は、第２の端板１６上の舌部３１６、３１８、および駆動傾斜部３００上の角度付きの溝４４０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６上の溝および駆動傾斜部３００上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００７５】
本発明の一実施形態に従って図５０〜５７の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。一実施形態において、デバイス１０は、挿入前に組み立てられる。拡張可能な固定デバイス１０を椎間腔内に導入することができ、中央傾斜部１８の第１の端部４０８を有する端部が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００７６】
固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４に器具が係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために使用される。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８のロッド受容延在部４１６に螺合により係合され、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られる。例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００および中央傾斜部１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。
【００７７】
中央傾斜部の空間１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られると、中央傾斜部１８は、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、第１の傾斜部分４２４、第２の傾斜部分４２６、および中央傾斜部分４３２が、第１および第２の端板１４、１６の対応する傾斜部分を押す。中央傾斜部１８の第１の拡張部４１２の第１の傾斜部分４２４は、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２の対応する舌部３２０、３２２は、第１の拡張部４１２の第１の傾斜部分４２４の角度付きの溝４２８に入り込む。第１の拡張部４１２の第２の傾斜部分４２６は、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８を押し、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８の対応する舌部３１６、３１８は、第１の拡張部４１２の第２の傾斜部分４２６の角度付きの溝４３０に入り込む。第２の拡張部４１４の中央傾斜部分４３２は、第１および第２の端板１４、１６の中央傾斜部分４０２を押す。
【００７８】
上述のように、アクチュエータアセンブリ２００も駆動傾斜部３００に係合し、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、アクチュエータアセンブリ２００が、駆動傾斜部３００を中央傾斜部１８に向かって直線方向に押す。駆動傾斜部３００が中央傾斜部１８に向かって押されると、駆動傾斜部３００も、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、駆動傾斜部３００の傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端部３９で傾斜部分３０６、３０８を押す。端板１４、１６が外側に移動すると、第２の端板１６の傾斜部分３０６、３０８の舌部３１６、３１８が、駆動傾斜部３００の傾斜部分４３８の角度付きの溝４４０に入り込む。
【００７９】
また、端板１４、１６の拡張は、中央傾斜部１８、駆動傾斜部３００、ならびに第１および第２の端板１４、１６における種々の傾斜部分の寸法の違いに基づいて異なってもよいことも理解されたい。図１６において最もよく分かるように、端板１４、１６は、以下の様式のうちのいずれかで拡張することができる：真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる。
【００８０】
固定デバイス１０が設置および拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させることができる。アクチュエータアセンブリ２００の回転により、中央傾斜部１８および駆動傾斜部３００を互いから離す運動が引き起こされる。中央傾斜部１８および駆動傾斜部３００が移動すると、端板１４、１６が内側に移動して非拡張位置になる。
【００８１】
これまで、椎間腔内に単一の固定デバイス１０を有することについてのみ論じてきたが、１つより多くの固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されてもよいことが企図される。さらに、各固定デバイス１０が、完全に拡張した状態で最終的に設置される必要はないことも企図される。むしろ、椎間板腔における固定デバイス１０の位置に応じて、固定デバイス１０の高さは、非拡張から完全に拡張された状態まで異なってもよい。非拡張状態から拡張状態まで高さが異なることと同様に、固定１０は、拡張状態と非拡張状態の間のいずれの状態で永久的に位置付けられてもよいことに留意されたい。
【００８２】
このように本発明について説明したが、本発明は多くの点において異なってもよいことは明白であろう。そのような変形例は、本発明の主旨および範囲からの逸脱として見なされるものではなく、全てのそのような変形例は、当業者には明白であるように、以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【国際調査報告】
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