(57)【要約】【課題】走行側での接触を回避できるとともに積層装置においてコストを抑えて使用可能な、帯状部材の搬送装置を提供すること。【解決手段】処理ローラ１，２及び少なくとも１つの搬送ローラ又はガイドローラ６によって帯状部材３を搬送する装置において、前記処理ローラ１，２の前方又は後方に配置された少なくとも１つの前記搬送ローラ又は前記ガイドローラ６を、ねじりローラ８として形成するとともに、その回転軸９が前記処理ローラ１，２の回転軸１０，１３に対して０°でない角度をなすよう構成した。
2013503797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ローラ及び少なくとも１つの搬送ローラ又はガイドローラによって帯状部材を搬送する装置において、
前記処理ローラ（１；２）の前方又は後方に配置された少なくとも１つの前記搬送ローラ又は前記ガイドローラ（６）を、ねじりローラ（８）として形成するとともに、その回転軸（９）が前記処理ローラ（１；２）の回転軸（１０；１３）に対して０°でない角度（α；β）をなすよう構成したことを特徴とする装置。
【請求項２】
当該装置を帯状部材（３）への積層時に搬送するものとして形成し、
少なくとも２つの前記処理ローラ（１；２）によって前記帯状部材（３）を案内し、
前記帯状部材（３）への積層を前記処理ローラ（１；２）の外周部における少なくとも一部において行い、
前記帯状部材（３）を、互いに連続する少なくとも一対の処理ローラの間において少なくとも１つの前記搬送ローラ又は前記ガイドローラ（６）を介して案内し、
前記搬送ローラ又は前記ガイドローラ（６）を、ねじりローラ（８；１４；１８；２０；２２；２４；２６）として形成するとともに、前記帯状部材（３）における積層されない側、すなわち走行側とは反対側に接触させ、
前記ねじりローラ（８；１４；１８；２０；２２；２４；２６）の回転軸を前記処理ローラ（１；２）のうち少なくともいずれかの回転軸に対して平行とならないよう（すなわち傾斜させて）配置する
よう構成したことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ねじりローラ（８；１４；１８；２０；２２；２４；２６）の外面部を円筒状としないことを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記ねじりローラ（８；１４；１８；２０；２２；２４；２６）の外面部の形状を基本的に変形した円筒状に対応するよう形成し、この変形を円筒軸の湾曲により得るよう構成したことを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ねじりローラ（８；１４；１８；２０；２２；２４；２６）を、湾曲した回転軸を有するフレキシブルローラとして形成したことを特徴とする請求項４記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理ローラ及び少なくとも１つの搬送ローラ又はガイドローラによって帯状部材を搬送する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯状部材は、多くの産業分野において搬送されることがある。その際、この帯状部材は、通常、繰出しローラから複数の搬送ローラ及び処理ローラを経て巻取ローラで巻き取られる。また、搬送ローラ及び処理ローラを通過した直後に帯状部材に更なる処理（例えば切断、圧延）を施すようにしてもよい。このとき、帯状部材の一方側に例えば１つの層を形成させることが知られている。この処理がなされた側を、以下「走行側」という。
【０００３】
また、真空式積層装置内で帯状部材の走行側にシート層を取り付けることが知られている。このとき、帯状部材は、基層として処理ローラの表面部にわたって案内される。なお、この処理ローラを加熱用ローラ又は冷却用ローラとして形成することもできる。また、この処理ローラに対してシート源が配置されており、このシート源は、所定のプロセス条件下で積層材料から蒸気を生成する。そして、この蒸気は、シート層として基層の走行側に積層される。
【０００４】
このようなものが図１に示されており、第１処理ローラ１は、第２処理ローラ２と同方向に回転するようになっている。第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２は、帯状部材３によって部分的に包囲されている。積層装置において帯状部材は基層となっており、この基層上にはシート層が取り付けられる（積層される）。そのため、シート源４が第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２と対向する位置に設けられており、このシート源４により基層３の走行側にシート層が積層されることになる。
【０００５】
また、第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２にできる限り多く積層するために、複数の搬送ローラ又はガイドローラ６が設けられている。そして、これら搬送ローラ又はガイドローラ６により、帯状部材３がその走行側５でガイドされることになる。
【０００６】
このような積層方法は、例えば、帯状の基層における有機物質を分離するために用いられる。特に発光手段や太陽光発電の用途でいわゆる小分子と呼ばれる有機半導体を大量生産する際には、帯状の基質における有機物質を分離するための設備について大きなコスト上の利点を得ることが可能である。このとき、走行側における接触が必要であり、この走行側では、加工された部材のカプセル化を防ぐよう有機層が分離される。
【０００７】
また、複数の有機層を真空室内で場合によっては異なる層温度において互いに蒸着するために、例えば２ｍの直径を有する複数の冷却用ローラ又は加熱用ローラが必要となる場合がある。このとき、走行側における接触が回避される条件が維持されるべき場合には、図１に示す構成を使用することができない。必要な積層源の数若しくは大きさ、又は必要な基層の温度調整のために１つより多くの処理ローラを介した帯状部材のガイドが必要であれば、従来技術による複数の処理ローラが選択される。このような処理ローラにおいては、帯状部材は、ローラとのいかなる接触においても同様な回転で方向転換される。
【０００８】
しかしながら、これにより、ローラの配置についての構造上の自由度が大きく制限されてしまうとともに、帯状部材のガイドについてコンパクトかつモジュール式の構造が達成し難くなってしまう。そのため、帯状部材のガイドのための必要空間が大きくなり、このような真空式積層装置のコストの上昇を招来することになってしまう。
【０００９】
特許文献１には、走行側での接触を回避することが可能な積層装置が開示されている。ただし、この積層装置においては、処理ローラが設けられていない。基層の積層は、積層装置内部の基層の自由端側の平坦部上でなされるようになっている。しかし、処理ローラは、基層に対して、特に有機層を積層する場合に重要となる優れた冷却機能を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００９／０９４６２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記問題にかんがみてなされたもので、その目的とするところは、走行側での接触を回避できるとともに積層装置においてコストを抑えて使用可能な、帯状部材の搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、処理ローラの前方又は後方に配置された少なくとも１つの搬送ローラ又はガイドローラを、ねじりローラとして形成するとともに、その回転軸が処理ローラの回転軸に対して０°でない角度をなすよう構成したことにより達成される。ここで、ねじりローラの機能は、帯状部材の流れを、処理ローラの表面によって決定される帯状部材の流れへねじる（曲げる）ことにある。ねじりローラの概念の基となるこのようなねじりによって、帯状部材が走行側とは反対の背面側においてねじりローラにねじりによって接触することが達成できる。特に、帯状部材について、その中央部によりこれまで提起されてきた平面が不要となる。本発明によれば、この中央部は、室内方向へ搬送される。なお、従来技術においては、軸平行のローラによる帯状部材の搬送時にはこの室内に手を到達させることができなかった。
【００１３】
また、ねじりは、互いに前後して配置されつつ回転軸が処理ローラの回転軸に対して０°でない角度をなす複数のねじりローラによってなされる。なお、これら複数のねじりローラ間に、その前方又は後方に位置するねじりローラと平行なガイドローラを設けてもよい。また、複数のねじりローラ及び／又は複数の処理ローラの直径及び回転速度は、同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００１４】
ねじりローラによる帯状部材の搬送によれば、例えば複数の処理ローラの共通の回転軸に沿った配置（この場合、対をなす２つのねじりローラにより、共通の回転軸上において帯状部材の側方のずれがプロセスローラ間の間隔だけ生じている。）などの複数の処理ローラについて走行側での接触がなされない様々なレイアウトを得ることが可能である。また、後述のように、他の好ましいローラ配置を達成することもできる。さらに、ねじりに基づき可能な帯状部材のレイアウトにより、従来の装置に比してコンパクトかつコストを抑えた構造を得ることも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、走行側での接触を回避できるとともに積層装置においてコストを抑えて使用可能な、帯状部材の搬送装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来技術による帯状部材の搬送を示す図である。
【図２】同軸に同様に回転する２つの処理ローラを備えた本発明による帯状部材の搬送装置を示す図である。
【図３】同軸に同様に回転する２つの処理ローラを備えた本発明による帯状部材の搬送装置を示す図である。
【図４】互いに隣接する２つの処理ローラを備えた本発明による帯状部材の搬送装置の正面図である。
【図５】図４に示す搬送装置の平面図である。
【図６】互いに角度をなすよう配置された２つの処理ローラを備える本発明による帯状部材の搬送装置を示す図である。
【図７】ねじり時における走行長の差を示す表である。
【図８】ねじりローラの様々な形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、図１に示す従来技術における要素と同様の機能を有する部材については、当該図１に示す符号と同符号を付している。
【００１８】
図示の配置は積層装置において使用され、帯状部材３が基層を形成している。そして、この基層上で各層が分離される。図１に示すように、処理ローラ１，２に対向する位置にはシート源４が配置されており、このシート源４により基層（帯状部材）３の走行側５に層が設けられるようになっている。
【００１９】
このような積層装置においては、処理ローラ１，２を特に冷却用ローラあるいは加熱用ローラとして形成することが可能である。これらローラは、プロセスローラとも呼ばれる。なお、これらローラは互いに異なる回転速度及び／又は直径を有するものであってもよい。
【００２０】
また、帯状部材３が処理ローラ１，２の表面部における大部分と接しているのが好ましい。そのため、帯状部材の走行方向７に見て処理ローラ１，２の間及び／又はこれらの後方に複数の搬送ローラ又はガイドローラ６が配置されている。これら搬送ローラ又はガイドローラ６は、方向転換ローラとしての役割を担うものとなっている。また、図１に示すように、ガイドローラ６は、処理ローラ１，２と軸方向において平行に配置されている。しかし、搬送ローラ又はガイドローラ６は、帯状部材３の表面部において接触してしまう。本発明によれば、搬送ローラ又はガイドローラ６を後述のようにねじりローラとして形成したことで、上記のような接触が回避されるようになっている。
【実施例１】
【００２１】
図２には第１実施例が示されており、第１処理ローラ１が第２の処理ローラ２と共通の中心軸上に配置されている。これら第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２は、互いに逆方向に回転するようになっているとともに、帯状部材３によって部分的に包囲されている。
【００２２】
帯状部材の走行方向７に見た第１処理ローラ１の後方にはねじりローラ８が回転軸９を有するよう配置されており、この回転軸８は、第１処理ローラ１の回転軸１９に対して９０°の角度をなすものとなっている。すなわち、回転軸９，１０の投影が９０°の角度をなすようになっている。
【００２３】
また、ねじりローラ８の後方かつ第２処理ローラ２の手前には他のねじりローラ１１が配置されており、該ねじりローラ１１の回転軸１２は、回転軸９に対して平行となっているとともに、第２処理ローラ２の回転軸１３に対しては９０°の角度をなすよう配置されている。したがって、図２に示すように、第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２を共通の中心軸に沿って配置することができ、対をなすねじりローラ８，１１により、共通の回転軸上において帯状部材の側方のずれがプロセスローラ間の間隔だけ生じている。
【実施例２】
【００２４】
図３には第２実施例が示されており、第１処理ローラ１が第２処理ローラ２と共通の中心軸上に配置されている。これら第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２は、同じ方向に回転するようになっているとともに、帯状部材３によって部分的に包囲されている。なお、これら第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２を互いに異なる回転速度及び／又は直径を有するようにすることも可能である。
【００２５】
帯状部材の走行方向７に見た第１処理ローラ１の後方にはねじりローラ１４が配置されており、このねじりローラ１４は、第１処理ローラ１の回転軸１０に対して鋭角αすなわち第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２の間隔に応じて３０〜６０°の角度をなすよう配置されている。すなわち、回転軸１５，１０の垂直な投影図は、このような角度αをなしている。
【００２６】
また、帯状部材の走行方向７に見たねじりローラ１４の後方かつ第２処理ローラ２の手前にはねじりローラ１６が配置されており、その回転軸１７は、回転軸１５に対して平行となっている。また、この回転軸１５は、第２処理ローラ２の回転軸１３に対して約３０〜６０°の角度（鋭角）βをなしている。したがって、図３に示すように、第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２は、共通の中心軸に沿って配置されることになる。そして、ねじりローラ１４，１６の対により、共通の回転軸上において帯状部材の側方のずれがプロセスローラ間の間隔だけ生じている。
【実施例３】
【００２７】
図４及び図５には第３実施例が示されており、第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２は、図１に示すものと同様に互いに平行な中心軸上に配置されている。これら第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２は、同方向に回転するようになっているとともに、帯状部材３によって部分的に包囲されている。
【００２８】
また、帯状部材の走行方向７に見た第１処理ローラ１の後方にはねじりローラ１８が配置されており、このねじりローラ１８は、その回転軸１９が第１処理ローラ１の回転軸１０に対して直角をなしている。すなわち、図５に示すように回転軸１０，１９が互いに直交している。
【００２９】
また、帯状部材の走行方向７に見たねじりローラ１８の後方にはねじりローラ２０が配置されており、その回転軸は、図４に示すように回転軸１９に対して直角をなしている。また、帯状部材の走行方向７に見たねじりローラ２０の後方にはねじりローラ２２が配置されており、その回転軸２３は、回転軸２１に対して平行に配置されているとともに、図４に示すように、後続のねじりローラ２４の回転軸２５に対して直角をなすように配置されている。ここで、ねじりローラ２４は第２処理ローラ２の手前に配置されており、このねじりローラ２４の回転軸２５は、回転軸１５に対して平行となっている。そして、この回転軸２５は、図５に示すように、第２処理ローラ２の回転軸１３に対して直交するようになっている。
【００３０】
図６には、複数のねじりローラ２６及びこれらの回転軸２７が互いに対して、又は第１処理ローラ１若しくは第２処理ローラ２に対してそれぞれ０°でない角度（特に１０°以上の角度）をなしたり、第１処理ローラ１及び第２処理ローラ２の様々な角度配置が可能であることが示されている。また、より多くのねじりローラ２６が設けられるほど、ねじりによる帯状部材３への機械的な負荷が低減されることになる。
【００３１】
図７に示す表には、ねじりに伴う帯状部材３における幅方向中央部と縁部の間の走行長の差の計算結果が示されている。この走行長の差は、更に帯状部材における温度変化（温度分布）又は第１処理ローラ１と第２処理ローラ２の間若しくはねじりローラ間のにおける温度変化（温度分布）によって変化する。このとき、この走行長の差が過大となる場合があり、帯状部材の縁部をその長さ方向の延びによって損傷するのを防ぐことなくこの帯状部材の長さ方向の延びによってこの走行長の差を調整することができない。このような場合には、損傷のほかに、過大な延びによって不都合なしわが発生してしまうこともある。これを回避するために、ねじりローラの形状を幅拡張ローラ（バナナ状ローラ＝湾曲した軸を有するゴムローラ）又は湾曲した軸を有する一般的でフレキシブルなものとすることが考えられる。
【００３２】
なお、ねじり角及び温度変化（温度分布）に応じて、ねじりローラを例えば図８に示すような他の形状としてもよい。
【００３３】
このようにして、中央部と縁部の間の走行長の差を相殺し、しわの発生を防止することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１                第１処理ローラ
２                第２処理ローラ
３                基層（帯状部材）
４                シート源
５                走行側
６                搬送ローラ又はガイドローラ
７                帯状部材の走行方向
８，１１，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６  ねじりローラ
９，１０，１２，１３，１５，１７，１９，２１，２３，２５  回転軸
α，β            角度
【図１】
2013503797.tif 000003
【図２】
2013503797.tif 000004
【図３】
2013503797.tif 000005
【図４】
2013503797.tif 000006
【図５】
2013503797.tif 000007
【図６】
2013503797.tif 000008
【図７】
2013503797.tif 000009
【図８】
2013503797.tif 000010
【国際調査報告】
2013503797.tif 000011
2013503797.tif 000012
2013503797.tif 000013
2013503797.tif 000014
2013503797.tif 000015
2013503797.tif 000016