(57)【要約】本開示の教示を組み込むシステムは、たとえば、ターゲットとなる側の移動通信デバイスを見つけるために、ＳＴＢによって使用される双方向ＴＶネットワーク上の位置サーバと通信すること、移動通信デバイスが所定の境界に接近し、またはそれを横断し、あるいはターゲットとなる位置に接近しているときに移動通信デバイスの位置を見つけるために通信ネットワークを監視する位置サーバから情報を受信することであって、ターゲットとなる側が、位置決定機能を有する通信ネットワーク上で動作すること、および移動通信デバイスの位置を提示することを行うためのコントローラを有するセットトップ・ボックス（ＳＴＢ）を含み得る。他の実施形態も開示される。
2013504932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）であって、
位置サーバと通信することであって、前記位置サーバが、ターゲットとなる側の移動通信デバイスの所定の境界に対する位置を見つけるために通信ネットワークを監視し、前記ターゲットとなる側が、位置決定機能を有する前記通信ネットワーク上で動作する前記移動通信デバイスを運ぶこと、
前記ＳＴＢで、前記所定の境界に対して前記移動通信デバイスの所在を表す位置情報を前記位置サーバから受信すること、および
前記位置情報に従って前記所定の境界に対して前記移動通信デバイスの前記位置の表現を有するマップを提示すること
を行うためのコントローラを備えるセットトップ・ボックス（ＳＴＢ）。
【請求項２】
前記移動通信デバイスが、全地球測位受信機を含み、前記位置情報が、前記移動通信デバイスの現在の位置の緯度経度座標を含む、請求項１に記載のＳＴＢ。
【請求項３】
前記コントローラが、前記ＳＴＢへのユーザ入力に応答して前記所定の境界を設定する、請求項１に記載のＳＴＢ。
【請求項４】
前記コントローラが、前記ＳＴＢへの前記ユーザ入力に応答して前記マップ上の前記所定の境界を提示し、前記ＳＴＢが、遠隔コントローラによって管理されたメディア・デバイスに放送チャネルを提示するためのビデオ・プロセッサを含む、請求項３に記載のＳＴＢ。
【請求項５】
前記コントローラが、前記位置サーバに境界情報を送信する、請求項３に記載のＳＴＢ。
【請求項６】
前記コントローラが、前記移動通信デバイスが前記所定の境界を横断しているのが検出されるとき別の通信デバイスに警告メッセージを送信する、請求項１に記載のＳＴＢ。
【請求項７】
前記コントローラが、前記通信ネットワークとして働くセルラ・ネットワークを介して前記移動通信デバイスに前記警告メッセージを送信する、請求項６に記載のＳＴＢ。
【請求項８】
前記コントローラが、前記ターゲットとなる側が前記所定の境界を横断しているのが検出されるとき前記ＳＴＢ、およびに前記ＳＴＢのユーザの携帯電話に警告メッセージを送信する、請求項１に記載のＳＴＢ。
【請求項９】
前記ＳＴＢが双方向ＴＶ（ｉＴＶ）ネットワーク内で動作し、前記コントローラが、前記ターゲットとなる側が前記所定の境界を横断し、またはターゲットとなる位置に接近するとき、前記ｉＴＶネットワークを介して前記位置サーバから前記位置情報を受信し、前記ｉＴＶが、インターネット・プロトコルＴＶ（ＩＰＴＶネットワーク、双方向ケーブルＴＶネットワークおよび双方向衛星ＴＶネットワーク）のうちの少なくとも１つに対応する、請求項１に記載のＳＴＢ。
【請求項１０】
前記コントローラが、
前記ターゲットとなる位置に関連するタスクに関するメッセージを受信し、
ユーザ入力および前記ターゲットとなる位置への接近の検出に応答して前記移動通信デバイスに前記メッセージを送信する、請求項９に記載のＳＴＢ。
【請求項１１】
ターゲットとなる側がいつ所定の境界に接近し、またはそれを横断するか決定するために、双方向ＴＶ（ｉＴＶ）ネットワークを介して位置サーバと通信して、前記ターゲットとなる側の移動通信デバイスを突き止めるためのコンピュータ命令であって、前記ターゲットとなる側が、位置決定機能を有する通信ネットワーク上で動作する前記移動通信デバイスを運ぶ、命令と、
前記移動通信デバイスが前記所定の境界に接近し、またはそれを横断することに応答して前記ｉＴＶネットワークから位置情報を受信するためのコンピュータ命令と
を備える、セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）内のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記ｉＴＶネットワークが、インターネット・プロトコルＴＶ（ＩＰＴＶ）ネットワークに対応する、請求項１１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１３】
移動通信デバイスが、全地球測位受信機を含み、前記位置情報が、前記移動通信デバイスの現在の位置の緯度経度座標を含み、前記コンピュータ読取り可能記憶媒体が、前記位置情報に従って前記移動通信デバイスの前記位置を提示するための命令を含む、請求項１１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記通信ネットワークが、前記移動通信デバイスの近似的位置を決定するために三角測量を使用するセルラ・ネットワークであり、前記ＳＴＢが、前記ターゲットとなる側の現在の位置を決定するために前記近似的位置を受信する、請求項１１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記ＳＴＢへのユーザ入力に応答して、前記所定の境界が設定され、前記位置サーバに送信される、請求項１１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記ターゲットとなる側の前記移動通信デバイスが前記所定の境界を横断しているのが検出されるとき、警告メッセージが前記ＳＴＢに送信され、ショート・メッセージング・サービス（ＳＭＳ）メッセージが別の通信デバイスに送信される、請求項１１に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１７】
移動通信デバイスを見つけるために、双方向ＴＶ（ｉＴＶ）ネットワーク内で動作する位置サーバと通信するステップと、
前記移動通信デバイスが所定の境界に接近し、またはそれを横断し、あるいはターゲットとなる位置に接近している間、前記移動通信デバイスの位置を見つけるために無線通信ネットワークを監視する前記位置サーバから情報を受信するステップであって、前記移動通信デバイスが、位置決定機能を有する前記無線通信ネットワーク上で動作する、ステップと、
前記受信された情報に従って前記移動通信デバイスの位置を提示するステップと
を備える、位置発見方法。
【請求項１８】
前記所定の境界が設定され、セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）に提示され、前記ＳＴＢへのユーザ入力に応答して前記位置サーバに送信される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動通信デバイスの前記位置が、前記位置サーバによって提供された前記移動通信デバイスの座標をさらに示すマップ上に提示される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＳＴＢが、前記移動通信デバイスが前記所定の境界を横断しているのが検出されるとき、または前記移動通信デバイスが、ターゲットとなる位置に接近するとき、ショート・メッセージング・サービス（ＳＭＳ）の形の警告メッセージを別の通信デバイスに送る、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
移動通信デバイスを見つけるために、双方向ＴＶ（ｉＴＶ）ネットワークに結合されたセットトップ・ボックス（ＳＴＢ）と通信すること、
前記移動通信デバイスが所定の境界に接近し、またはそれを横断するとき、前記移動通信デバイスの位置を見つけるためにセルラ・ネットワークを監視することであって、前記移動通信デバイスが、位置決定機能を有する前記セルラ・ネットワーク上で動作すること、および
前記ＳＴＢに位置情報を送信することであって、前記ＳＴＢが、前記位置サーバから前記位置情報を受信することに応答して前記移動通信デバイスの前記位置を提示するために使用されること
を行うためのコントローラを備える位置サーバ。
【請求項２２】
位置サーバが、ＧＰＳ受信機を有する前記移動通信デバイスから全地球測位衛星（ＧＰＳ）サービス情報を抽出し、前記位置サーバが、前記移動通信デバイスの現在の位置の緯度経度座標を前記ＳＴＢに送信し、前記緯度経度座標が、前記移動通信デバイスの前記位置の表現を有するマップを提示するために使用される、請求項２１に記載の位置サーバ。
【請求項２３】
前記コントローラが、前記ＳＴＢ上で前記所定の境界情報を提供することに応答して前記所定の境界を受信する、請求項２１に記載の位置サーバ。
【請求項２４】
移動通信デバイスが所定の境界に接近し、またはそれを横断するときに前記移動通信デバイスの位置を検出するためにセルラ・ネットワーク内の前記移動通信デバイスの現在の位置を監視する位置サーバに位置情報を送信することであって、前記移動通信が位置決定機能を有し、前記位置サーバが、前記移動体通信デバイスの前記位置を前記ＳＴＢに伝達するために双方向ＴＶ（ｉＴＶ）ネットワークを介してセットトップ・ボックス（ＳＴＢ）に結合されること
を行うためのコントローラを備える、前記移動通信デバイス。
【請求項２５】
前記移動通信デバイスが、前記位置サーバを介して前記ＳＴＢに位置情報を送信し、前記ＳＴＢが、前記位置サーバから前記位情報を受信することに応答して前記移動通信デバイスの前記位置の表現を有するマップを提示し、前記ＳＴＢが、遠隔コントローラによって管理されたメディア・デバイスに放送チャネルを提示するためのビデオ・プロセッサを含む、請求項２４に記載の移動通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれている、２００９年９月１０日にＨｉｌｌらによって出願された米国特許出願第１２／５５７，１８３号、「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＵＳＩＮＧ  ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、一般には、通信のための方法および装置に関し、より詳細には、位置ベースの通信を使用した方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
携帯電話を操作するユーザの地理的位置を知ることは役立つことがある。たとえば、携帯電話を操作する子供を捜す親は、子供が親に連絡し損なった場合、親が子供の位置を調べようとする場合、または子供が迷子になった場合に子供の地理的位置を得るために、携帯電話を操作する子供と連絡を取ることができる。携帯電話のユーザと連絡を取ろうとしている人は、ユーザから地理的位置を得ようとしてユーザに電話をかけ、またはユーザにテキスト・メッセージを送ることによってユーザとの通信の確立を試みることができる。しかし、ユーザが電話を受け付けず、またはテキスト・メッセージを見ず、あるいは電話のカバレッジが弱い場合は、ユーザを探している人は通常、現在の情報をユーザから得ることができず、苛立ちかつ／または心配になることがある。ユーザが電話を受け付け、またはテキスト・メッセージに応答する場合でも、ユーザには現在の地理的位置が分からないことがあり、またはこうした情報を見るユーザ・フレンドリーなやり方がない。別の例では、携帯電話ユーザの位置が知られるならば、人は携帯電話ユーザに仕事を効率的に指示することができる。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一実施形態は、ターゲットとなる側の移動通信デバイスを見つけるために、双方向ＴＶ（ｉＴＶ：ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ＴＶ）ネットワークに結合された位置サーバと通信すること、移動通信デバイスが所定の境界を横断するときに移動通信デバイスの位置を見つけるために通信ネットワークを監視する位置サーバからｉＴＶネットワークを介して情報を受信することであって、ターゲットとなる側が、位置決定機能を有する通信ネットワーク上で動作する移動通信デバイスを運ぶこと、および移動通信デバイスの位置の表現を有するマップを提示することを行うためのコントローラを有するセットトップ・ボックス（ＳＴＢ）を伴い得る。
【０００５】
本開示の別の実施形態は、移動通信デバイスがいつ所定の境界に接近し、またはそれを横断するか決定するために、ｉＴＶネットワークを介して位置サーバと通信して、移動通信デバイスを突き止めるためのコンピュータ命令であって、ターゲットとなる側が、位置決定機能を有する通信ネットワーク上で動作する移動通信デバイスを運ぶ、コンピュータ命令と、移動通信デバイスが所定の境界に接近し、またはそれを横断することに応答して、ｉＴＶネットワークから位置情報を受信するためのコンピュータ命令とを有する、ＳＴＢ上のコンピュータ読取り可能記憶媒体を伴い得る。
【０００６】
本開示の別の実施形態は、ＳＴＢなどのネットワーク・デバイスが、ターゲットとなる側の移動通信デバイスを見つけるためにｉＴＶネットワーク内で位置サーバと通信すること、移動通信デバイスが所定の境界を横断し、またはターゲットとなる位置に接近するときに移動通信デバイスの位置を見つけるために無線通信ネットワークを監視する位置サーバから情報を受信することであって、ターゲットとなる側が、位置決定機能を有する無線通信ネットワーク上で動作する移動通信デバイスを運ぶこと、および受信された情報に従って移動通信デバイスの位置を提示することを行う方法を伴い得る。
【０００７】
本開示の別の実施形態は、ターゲットとなる側の移動通信デバイスを見つけるために、ｉＴＶネットワークに結合されたセットトップ・ボックス（ＳＴＢ）と通信すること、移動通信デバイスが所定の境界に接近し、またはそれを横断するときに移動通信デバイスの位置を見つけるためにセルラ・ネットワークを監視することであって、ターゲットとなる側が、位置決定機能を有するセルラ・ネットワーク上で動作する移動通信デバイスを運ぶこと、およびＳＴＢに位置情報を送信することであって、ＳＴＢが、前記位置サーバから位置情報を受信することに応答して移動通信デバイスの位置を提示するために使用されることを行うためのコントローラを有する位置サーバを伴い得る。
【０００８】
本開示の別の実施形態は、移動通信デバイスが所定の境界に接近し、またはそれを横断するときに移動通信デバイスの位置を検出するためにセルラ・ネットワーク内の移動通信デバイスの現在の位置を監視する位置サーバに位置情報を送信することであって、移動通信デバイスが位置決定機能を有し、位置サーバが、移動体通信デバイスの位置をＳＴＢに伝えるためにｉＴＶネットワークを介してＳＴＢに結合されることを行うためのコントローラを有する移動通信デバイスを伴い得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの例示的な一実施形態を示す図である。
【図２】図１の通信システムと対話するポータルの例示的な一実施形態を示す図である。
【図３】図１の通信システムで使用された通信デバイスの例示的な一実施形態を示す図である。
【図４】図１の通信システムの一部で動作する方法の例示的な一実施形態を示す図である。
【図５】通信システムの例示的な一実施形態を示す図である。
【図６】実行されるとき１組の命令が、本明細書に論じられた諸方法論のいずれか１つまたは複数をマシンに実施させることができる、コンピュータ・システムの形のマシンを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、メディア・コンテンツを配信するための第１の通信システム１００の例示的な一実施形態を示している。通信システム１００は、インターネット・プロトコル・テレビ（ＩＰＴＶ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）放送メディア・システムを表し得る。ＩＰＴＶメディア・システムは、衛星および／または地上通信システムからメディア・コンテンツを受信する少なくとも１つのスーパー・ヘッドエンド・オフィス・サーバ（ＳＨＳ：ｓｕｐｅｒ  ｈｅａｄｅｎｄ  ｏｆｆｉｃｅ  ｓｅｒｖｅｒ）１１１を備えたスーパー・ヘッドエンド・オフィス（ＳＨＯ：ｓｕｐｅｒ  ｈｅａｄ−ｅｎｄ  ｏｆｆｉｃｅ）１１０を含んでよい。この文脈では、メディア・コンテンツは、オーディオ・コンテンツ、ビデオなどの動画コンテンツ、静止画コンテンツまたはその組合せを表すことができる。ＳＨＳサーバ１１１は、共通のマルチキャスト通信プロトコルに従って、メディア・コンテンツに関連するパケットを、ビデオ・ヘッドエンド・オフィス（ＶＨＯ：ｖｉｄｅｏ  ｈｅａｄ−ｅｎｄ  ｏｆｆｉｃｅ）１１２のネットワークを介してビデオ・ヘッドエンド・サーバ（ＶＨＳ）１１４に転送することができる。
【００１１】
ＶＨＳ  １１４は、アクセス・ネットワーク１１８を介して、（一般的な居住用または商用ゲートウェイなど）ゲートウェイ１０４を収容する商用および／または居住用建物１０２にマルチメディア放送番組を配信することができる。アクセス・ネットワーク１１８は、光リンクまたはツイストペア銅線１１９を介して建物１０２に広帯域サービスを提供する中央局またはサービスエリア・インターフェースに位置するデジタル加入者回線多重化装置（ＤＳＬＡＭ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）のグループを表すことができる。ゲートウェイ１０４は、セットトップ・ボックス（ＳＴＢ）などのメディア・プロセッサ１０６に放送信号を配信するための一般的な通信技術を使用することができ、そしてメディア・プロセッサ１０６は、コンピュータや、一部の場合ではメディア・コントローラ１０７（赤外線リモコン装置やＲＦリモコン装置など）によって管理されたテレビ・セットなど、メディア・デバイス１０８に放送チャネルを提示する。
【００１２】
ゲートウェイ１０４、メディア・プロセッサ１０６およびメディア・デバイス１０８は、テザリング型（ｔｅｔｈｅｒｅｄ）のインターフェース技術（同軸配線や電話配線）を使用することも、一般的な無線アクセス・プロトコルを介して動作することもできる。これらのインターフェースを用いて、ビデオ・オン・デマンド（ＶｏＤ：ｖｉｄｅｏ−ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ）などのサービス、電子番組ガイド（ＥＰＧ：ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｇｕｉｄｅ）のブラウズ、または他の基盤サービスのためにユニキャスト通信を、メディア・プロセッサ１０６とＩＰＴＶメディア・システムのサブシステムとの間で呼び出すことができる。
【００１３】
ＩＰＴＶメディア・システムのネットワーク要素のうちのいくつかは、１つまたは複数のコンピューティング・デバイス１３０に結合することができ、この１つまたは複数のコンピューティング・デバイス１３０の一部は、ワイヤレスフィデリティ（ＷｉＦｉ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などの一般的な無線アクセス・プロトコル、またはセルラ通信技術（たとえばＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＷｉＭＡＸ、ソフトウェア定義無線すなわちＳＤＲ他）に従って動作する無線アクセス基地局１１７によって、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ネットワーク１３２を介して有線メディア・デバイス１０８または無線通信デバイス１１６にポータル・サービスを提供するためのウェブ・サーバとして動作することができる。
【００１４】
コンピューティング・デバイス１３０の別の異なる部分は、位置サーバ（本明細書では位置サーバ１３０と呼ばれる）として機能することができる。位置サーバ１３０は、たとえば無線通信デバイス１１６を有する移動デバイス・ユーザについて地理的情報を維持し更新し、地理的位置の情報を追跡する機能を実施するために一般的なコンピューティングおよび通信技術を使用することができる。位置サーバ１３０は、無線アクセス基地局１１７を介してセルラ・ネットワークなどの通信ネットワークから、無線通信デバイス１１６の位置に関する更新を取得し、格納し、維持することができる。位置情報は、無線通信デバイス１１６内に常駐するＧＰＳ受信機によって、または数ある技術のうち三角測量、到着時間、到着の時間距離を含めて任意の数の他の位置検出技法を使用して取得できることに留意されたい。マッピング情報は、位置サーバ１３０内に格納することもできるが、こうした配置は、実施形態内に必ずしも必要でない。無線通信デバイス１１６の位置情報（ＳＴＢ  １０６に送ることができる）、およびデバイス１１６の位置情報を求めるＳＴＢ  １０６からの要求は、アクセス・ネットワーク１１８を使用して位置サーバを介して送信することも、代替法として衛星ネットワーク、ＩＳＰネットワークまたはケーブルＴＶネットワークを使用してゲート１０４を介して送ることもできる。別法では、基地局１１７は、他のリンクを直接使用して、ＳＴＢ  １０６に位置情報を送ることができる。
【００１５】
図１と図５の両方を参照したより具体的な例では、ＳＴＢ  １０６を使用する図５の通信システム５００内にＧＰＳ受信機５０６を有する無線通信デバイス１１６など、位置検出可能な通信デバイスを有する家族の一員を見つけるための方法とデバイスの両方を含んでよいｉＴＶまたはＩＰＴＶファミリー・ファインダとして働くことができる。一実施形態では、ＳＴＢ１０６は、位置サーバとして働くことができ（または、上述された別個のサーバ１３０は、位置サーバとして働くことができ）、ＳＴＢが、デバイス１１６を運ぶターゲットとなる側を見つけるために、（デバイス１１６を表す）通信識別子を供給する。次いで、位置サーバは、ターゲットとなる側の位置を見つけるために無線アクセス基地局１１７を有する通信ネットワーク（セルラ・ネットワークなど）を監視する。位置は、ＧＰＳまたは基地局１１７に関連する位置コード、あるいは三角測量または任意の数の技法を使用して決定することができる。見つけられると、位置サーバ１３０は、ターゲットとなる側の位置を提示するために、経度緯度座標（または他の座標方式）を有するマップをＳＴＢ  １０６に提出することができる。三角測量が使用される場合、位置サーバは、ターゲットとなる側の近似的領域を提供することができる。
【００１６】
ペアレンタル・コントロール・アプリケーションでは、諸実施形態は、ターゲットとなる側の所在を監視するユーザ（親など）が（実際の境界領域５０２に対応する）提示デバイス１０８の提示領域内に所望の境界５１０を引くことを可能にすることによって拡張することができ、ターゲットとなる側を表現するもの５０８が、デバイス１１６の位置に対応しているのが見られる。ターゲットとなる側は、境界を横断しまたはそれに接近し、換言すると境界の近くまたは境界上にあることが検出される場合、ショート・メッセージング・サービス（ＳＭＳ：ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージなどの警告メッセージが、その側を監視するユーザ（母親／父親の携帯電話またはＳＴＢ−ＴＶ）またはターゲットとなる側の（子供の）携帯電話、あるいは両方に送信されてよい。ターゲットとなる側が境界５０２外で検出される場合、サービスは、親と子の間（セル間、ＩＰＴＶからセル）で通信を自動的に確立することができる。
【００１７】
別の実施形態では、ターゲットとなる側が通過中である間、監視側は、ターゲットとなる側に特定の仕事に従事するよう求めるメッセージ（テキストまたはシミュレートされた音声）を、ターゲットとなる側に提出することができる（たとえば、「あなた、スーパーマーケットの近くにいるわよね。１ガロンのミルクを買ってきてちょうだい。もうないから。ありがとう。」）。上記の例では、スーパーマーケットを表し得る境界５０４などの境界にターゲットとなる側が近づき、または横断するとき、監視側に自動の通知またはプロンプトを与えることができる。検出および自動プロンプトは、ローカルエリア用の識別子（スーパーマーケット用のＷｉＦｉ基地局、セルラ基地局に関連する位置識別子）を使用した技法の組合せを使用してトリガすることも、たとえば位置サーバ１３０に格納され得るマップに関連する既知のデータベース位置参照を使用してトリガすることもできる。
【００１８】
ＩＰＴＶメディア・システムの代わりに、衛星放送テレビ・システムを使用できることが当業者には理解されよう。この実施形態では、メディア・コンテンツを供給する衛星１１５によって送信された信号は、建物１０２に結合された一般的な衛星放送アンテナ受信機１３１によって傍受することができる。衛星放送アンテナ受信機１３１によって傍受された変調された信号は、メディア・デバイス１０８に提示できる放送チャネルを生成するためにメディア・プロセッサ１０６に提出することができる。メディア・プロセッサ１０６は、上述されたＶｏＤおよびＥＰＧなどの基盤サービスを可能にするために、ＩＳＰネットワーク１３２への広帯域ポートを備えることができる。
【００１９】
別の実施形態では、ケーブルＴＶシステム１３３など、アナログまたはデジタル放送配信システムが、上述されたＩＰＴＶメディア・システムの代わりに使用されてよい。この実施形態では、ケーブルＴＶシステム１３３は、インターネット・サービス、電話サービスおよび双方向メディア・サービスを提供することができる。
【００２０】
上記例から、本開示は、現在または将来のいずれかの双方向無線または地上メディア・コンテンツ・サービスに適用できるということが分かる。
【００２１】
図２は、図１に示された通信システム１００について上述されたコンピューティング・デバイス１３０から動作できるポータル２０２の例示的な一実施形態を示している。ポータル２０２は、通信システム１００〜２００のサービスを管理するために使用することができる。ポータル２０２は、図１〜図２に述べられたものなどインターネット対応通信デバイスを使用して、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（商標）など一般的なインターネットブラウザを用いてユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）でアクセスすることができる。ポータル２０２は、たとえば、メディア・プロセッサ１０６、およびデジタル・ビデオ・レコーダ（ＤＶＲ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）、ＶｏＤカタログ、ＥＰＧ、メディア・プロセッサに格納された個人のカタログ（個人のビデオ、ピクチャ、オーディオ録音など）、上述されたＩＭＳサービスの提供、インターネット・サービスの提供、携帯電話サービスの提供など、メディア・プロセッサ１０６によって管理されたサービスにアクセスするように構成することができる。
【００２２】
図３は、通信デバイス３００の例示的な一実施形態を示している。通信デバイス３００は、全体またはその一部で、図１〜図２の通信デバイスの例示的な一実施形態として働くことができる。通信デバイス３００は、有線および／または無線トランジーバ３０２（ここではトランシーバ３０２）、ユーザ・インターフェース（ＵＩ：ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０４、電源３１４、位置受信機３１６、およびその動作を管理するためのコントローラ３０６を備えてよい。トランシーバ３０２は、ほんのいくつか言及すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ、デジタル拡張コードレス通信（ＤＥＣＴ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）またはセルラ通信技術など、短距離または長距離の無線アクセス技術をサポートすることができる。セルラ技術には、たとえば、ＣＤＭＡ−１Ｘ、ＵＭＴＳ／ＨＳＤＰＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ、ＴＤＭＡ／ＥＤＧＥ、ＥＶ／ＤＯ、ＷｉＭＡＸ、ＳＤＲ、および今後生まれる次世代セルラ無線通信技術が含まれ得る。トランシーバ４０２は、回路交換有線アクセス技術（ＰＳＴＮなど）、パケット交換有線アクセス技術（ＴＣＰＩＰ、ＶｏＩＰなど）およびその組合せをサポートするように適応させることもできる。
【００２３】
ＵＩ  ３０４は、ローラー・ボール、ジョイスティック、マウス、または通信デバイス３００の動作を操作するためのナビゲーション・ディスクなど、ナビゲーション機構を備えた押下可能またはタッチセンサ式のキーパッド３０８を含んでよい。キーパッド３０８は、通信デバイス３００の筐体アセンブリの構成部分、またはテザリング型の有線インターフェース（ＵＳＢケーブルなど）によって通信デバイス３００に動作可能に結合された独立のデバイス、またはたとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈをサポートする無線インターフェースであってよい。キーパッド３０８は、電話によって一般的に使用される数字ダイヤル・キーパッド、および／または英数字キーを備えたクワーティのキーパッドを表してよい。ＵＩ  ３０４は、白黒またはカラーＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：有機発光ダイオード）、または通信デバイス３００のエンドユーザに画像を伝達するのに適した他のディスプレイ技術など、ディスプレイ３１０をさらに含んでよい。ディスプレイ３１０がタッチセンサ式である一実施形態では、キーパッド３０８の一部またはすべてを、ディスプレイによって提示することができる。
【００２４】
ＵＩ  ３０４は、低音量オーディオ（人間の耳の近くだけで聞こえる音声）および高音量オーディオ（ハンズフリー機能操作用のスピーカーホンなど）を伝達するための一般的なオーディオ技術を使用するオーディオ・システム３１２を含むこともできる。オーディオ・システム３１２は、エンドユーザの可聴信号を受信するためのマイクロホンをさらに含んでよい。オーディオ・システム４１２は、音声認識アプリケーションのために使用することもできる。ＵＩ  ３０４は、静止画または動画をキャプチャするための電荷結合素子（ＣＣＤ：ｃｈａｒｇｅｄ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）カメラなど、画像センサ３１３をさらに含むことができる。
【００２５】
電源３１４は、代替可能電池および充電式電池など、一般的な電力管理技術、供給規制技術、および長距離または短距離の携帯用アプリケーションを容易にするために通信デバイス３００の構成要素にエネルギーを供給する充電システム技術を使用することができる。位置受信機３１６は、ＧＰＳ衛星のコンステレーションによって生成された信号に基づいて通信デバイス１００の位置を識別するための全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機など、一般的な位置技術を使用し、それによってナビゲーションなど、一般的な位置サービスを促進することができる。
【００２６】
通信デバイス１００は、トランシーバ４０２を使用して、受信信号強度指標（ＲＳＳＩ：ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）および／または信号到着時間（ＴＯＡ：ｓｉｇｎａｌ  ｔｉｍｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ）または飛行時間  （ＴＯＦ：ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｆｌｉｇｈｔ）の使用など、一般的な電力感知技術によってセルラ、ＷｉＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈアクセス・ポイントへの接近を決定することもできる。コントローラ３０６は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、および／またはビデオ・プロセッサなどのコンピューティング技術を、フラッシュ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭまたは他の記憶技術など、関連する記憶メモリと共に使用することができる。
【００２７】
通信デバイス３００は、図１のメディア・プロセッサ１０６、メディア・デバイス１０８または携帯通信デバイス５６の機能を実施するように適応させることができる。通信デバイス３００は、ゲーミング・コンソールおよびメディア・プレイヤーなど、図１の通信システム１００で動作可能な他の一般的なデバイスをも表し得ることを理解されたい。
【００２８】
図４は、図１の通信システムの一部で動作する、例示的な方法４００を示している。方法４００は、ターゲットとなる側を見つけるためにＳＴＢ  １０６などのＳＴＰが、ｉＴＶネットワーク（またはＩＰＴＶネットワーク）に結合された位置サーバと通信することができる、ステップ４０２から開始することができる。４０４で、この方法は、ｉＴＶネットワーク（またはＩＰＴＶネットワーク）を介して位置サーバ（サーバ１３０など）から情報を得ることができ、この位置サーバは、ターゲットとなる側が所定の境界を横断するとき、ターゲットとなる側の位置を見つけるためにセルラ・ネットワークを監視する。横断は、特定の近いところに接近する（来る、もしくは出る）、またはそれ自体が境界上にある）ことを意味するように意図される。ターゲットとなる側は、位置決定機能を有するセルラ・ネットワーク（または他のネットワーク）上で動作する移動通信デバイスを運ぶことに留意されたい。次いで、この方法は、４０６で、ターゲットとなる側の位置の表現を有するマップを提示することができる。移動通信デバイスは、全地球測位受信機を含むことができ、ＳＴＢは、上述されたように、ターゲットとなる側の現在の位置の緯度経度座標を受信する。ステップ４０８で、ユーザまたはＳＴＢ上のコントローラは、ＳＴＢへのユーザ入力に応答して、所定の境界を設定することができる。所定の境界は、ＳＴＢへのユーザ入力に応答してマップ上に提示することもできることに留意されたい。４１０で、ＳＴＢは、位置サーバに境界情報を送信することができる。４１２で、ターゲットとなる側が所定の境界を横断していると検出される場合、警告メッセージをＳＴＢユーザまたは移動デバイス・ユーザ（あるいは両方）に送信することができる。ＳＴＢユーザへの警告メッセージは、ＳＴＢユーザによって使用されたｉＴＶネットワークにリンクされた携帯電話に送られるテキスト・メッセージであってよい。警告メッセージは、ターゲットとなる側が所定の境界を横断しているのが検出されるとき、ＳＴＢ上のＳＴＢユーザ、またはＳＴＢユーザ（親など）によって所有された携帯電話に送られてもよいし、さらに別の移動デバイスを有するターゲットとなる側に送られてもよいことに再度留意されたい。ＳＴＢは、ターゲットとなる側が所定の境界を横断し、またはターゲットとなる位置に接近するとき、ターゲットとなる側の位置を見つけるためにセルラ・ネットワークを監視する位置サーバからｉＴＶネットワーク（または他のネットワーク）を介して情報を受信できることにさらに留意されたい。ステップ４１４で、ＳＴＢは、ターゲットとなる位置に関連するタスクに関してメッセージを提出することができ、メッセージが、ユーザ入力およびターゲットとなる位置への接近の検出に応答して、ターゲットとなる側に送られる。
【００２９】
上記に言及された実施形態をよく読むと、下記の特許請求の範囲および精神から逸脱せずに前記実施形態を修正し、変形し、向上させることができることが当業者には明らかになろう。使用されるネットワークは、ＩＰＴＶにもｉＴＶにも必ずしも限定されず、無線通信ネットワークは、セルラにもＷｉｆｉにもＷｉＭＡＸにも限定されるべきでない。位置決定技術は、ＧＰＳに限定されず、ターゲット側の位置を決定するための任意の数の位置技術を含むことができる。
【００３０】
下記の特許請求の範囲から逸脱せずに、他の適切な修正を本開示に適用することができる。したがって、本開示の広さおよび範囲についてより完全に理解するために、特許請求の範囲の節へと進まれたい。
【００３１】
図６は、コンピュータ・システム６００の形のマシンを例示的に表す図を示しており、このコンピュータ・システム６００内では、１組の命令が、実行されるとき、上記に論じられた方法論のいずれか１つまたは複数をマシンに実施させることができる。一部の実施形態では、マシンは、スタンド・アロンのデバイスとして動作する。一部の実施形態では、マシンは、（たとえばネットワークを使用して）他のマシンに接続されてよい。ネットワーク化された配置では、マシンは、サーバ・クライアント・ユーザ・ネットワーク環境内でサーバまたはクライアント・ユーザ・マシンの立場で動作してもよいし、ピア・ツー・ピア（または分散型）ネットワーク環境内でピア・マシンとして動作してもよい。
【００３２】
マシンは、サーバ・コンピュータ、クライアント・ユーザ・コンピュータ、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、コントロール・システム、ネットワーク・ルータ、スイッチまたはブリッジ、あるいはそのマシンによって取られるアクションを指定する（順次または他のやり方の）１組の命令を実行できるいずれかのマシンを備えてよい。本開示のデバイスは広く、音声、ビデオまたはデータ通信を提供するどんな電子デバイスをも含むことが理解されよう。さらに、単一のマシンが示されているが、用語「マシン」は、本明細書に論じられた諸方法論のいずれか１つまたは複数を実施するための１組（または複数組）の命令を個々に、または共に実行するいずれかのマシン集合を含むものとも解釈されよう。
【００３３】
コンピュータ・システム６００は、バス６０８を介して互いと通信する、プロセッサ６０２（たとえば中央制御装置（ＣＰＵ：ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）と、グラフィックス処理装置（ＧＰＵ：ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ、または両方）と、メインメモリ６０４と、静的メモリ６０６とを含んでよい。コンピュータ・システム６００は、ビデオ・ディスプレイ・ユニット６１０（たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、フラット・パネル、ソリッド・ステート・ディスプレイまたは陰極線管（ＣＲＴ：ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ））をさらに含んでよい。コンピュータ・システム６００は、入力デバイス６１２（たとえばキーボード）と、カーソル制御デバイス６１４（たとえばマウス）と、ディスク・ドライブ・ユニット６１６と、信号発生デバイス６１８（たとえばスピーカやリモコン装置）と、ネットワーク・インターフェース・デバイス６２０とを含んでよい。
【００３４】
ディスク・ドライブ・ユニット６１６は、マシン読取り可能媒体６２２を含んでよく、このマシン読取り可能媒体６２２内に、上記に示されたそれらの方法を含めて、本明細書に述べられた諸方法論または機能のいずれか１つまたは複数を具現化する１組または複数組の命令（たとえばソフトウェア６２４）が格納される。命令６２４は、コンピュータ・システム６００によって実行される間、メインメモリ６０４、静的メモリ６０６内、および／またはプロセッサ６０２内に完全に、または少なくとも部分的に常駐することもできる。メインメモリ６０４およびプロセッサ６０２もまた、マシン読取り可能媒体を構成することができる。
【００３５】
それだけに限らないが、特定用途向け集積回路、プログラマブル論理アレイおよび他のハードウェア・デバイスを含めて、専用のハードウェア実装を同様に、本明細書に述べられた諸方法を実装するように構築することができる。様々な実施形態の装置およびシステムを含んでよいアプリケーションは広く、様々な電子およびコンピュータ・システムを含む。一部の実施形態は、複数の特定の相互接続されたハードウェア・モジュールまたはデバイスで機能を実施し、関連する制御信号およびデータ信号が、モジュール間で、またモジュールを介して、または特定用途向け集積回路の一部として通信される。したがって、例示的なシステムは、ソフトウェア、ファームウェアおよびハードウェア実装に適用可能である。
【００３６】
本開示の様々な実施形態によれば、本明細書に述べられた諸方法は、コンピュータ・プロセッサ上で実行されたソフトウェア・プログラムとして動作するためのものである。さらに、ソフトウェア実装形態は、それだけに限らないが、分散処理またはコンポーネント／オブジェクト分散処理、並行処理を含んでよく、あるいは仮想マシン処理を、本明細書に述べられた諸方法を実施するように構成することもできる。
【００３７】
本開示は、ネットワーク環境６２６に接続されたデバイスが音声、ビデオまたはデータを送信しまたは受信し、命令６２４を使用してネットワーク６２６を介して通信できるように、マシン読取り可能媒体が命令６２４を含み、または伝搬信号から命令６２４を受信し実行することを企図している。命令６２４はさらに、ネットワーク・インターフェース・デバイス６２０によってネットワーク６２６を介して送信しまたは受信することができる。
【００３８】
例示的な一実施形態では、マシン読取り可能媒体６２２は、単一の媒体であるように示されているが、用語「マシン読取り可能媒体」は、１つまたは複数の組の命令を格納する単一の媒体または複数の媒体（たとえば集中型または分散型データベース、および／または関連するキャッシュおよびサーバ）を含むものと解釈すべきである。用語「マシン読取り可能媒体」は、マシンによって実行するために１組の命令を格納し、符号化し、搬送することができ、本開示の諸方法論のいずれか１つまたは複数をマシンに実施させる任意の媒体を含むものとも解釈されよう。
【００３９】
したがって、用語「マシン読取り可能媒体」は、それだけに限らないが、メモリ・カードや、１つまたは複数の読取り専用（不揮発性）メモリを収容する他のパッケージ、ランダム・アクセス・メモリ、または他の書換え可能（揮発性）メモリなど、ソリッド・ステート・メモリ；ディスクやテープなど、磁気光媒体または光媒体を含むものと解釈されるものであり、かつ／あるいは電子メールへのデジタル・ファイル添付、または他の自己完結型情報アーカイブもしくは１組のアーカイブは、有形の記憶媒体に等価の配布媒体と見なされる。したがって、本開示は、本発明のソフトウェア実装物が格納された当技術分野で認識されている等価物および後継の媒体を含めて、本明細書にリストされたマシン読取り可能媒体または配布媒体のいずれか１つまたは複数を含むものと見なされる。
【００４０】
本明細書は、特定の規格およびプロトコルを参照にして諸実施形態で実装された構成要素および機能を示しているが、本開示は、こうした規格およびプロトコルに限定されない。インターネットおよび他のパケット交換ネットワーク伝送（たとえばＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰ、ＨＴＭＬ、ＨＴＴＰ）規格はそれぞれ、最先端技術の例を表すものである。こうした規格は、本質的に同じ機能を有するより迅速で、より効率的な等価物によって周期的に取って代わられる。したがって、同じ機能を有する、置換規格およびプロトコルは、等価物と見なされる。
【００４１】
本明細書に述べられた実施形態の例は、様々な実施形態の構造についての一般的な理解を提供するように意図されており、それらは、本明細書に述べられた構造を利用し得る装置およびシステムのすべての要素および特徴についての完全な説明として役立つようには意図されていない。上記説明をよく読むと、他の多くの実施形態が当業者には明らかになろう。本開示の範囲から逸脱せずに構造上および論理上の置換および変更を行うことができるように、他の実施形態が使用され、またそこから導出されてもよい。また図は、表現的なものにすぎず、必ずしも同じ尺度で描かれないことがある。その特定の一部が誇張されることがあり、他の部分が最小化されることがある。したがって、明細書および図面は、限定的な意味ではなく、例示的な意味で考えられるべきである。
【００４２】
本発明の主題のこうした実施形態は、単に便宜上、また実際に２つ以上のものが開示される場合に本出願の範囲をいずれかの単一の発明または発明の概念に自発的に限定する意図なしに、本明細書では個々にかつ／またはまとめて用語「本発明」と呼ばれることがある。したがって、特定の実施形態が示され、本明細書に述べられているが、同じ目的を達成するために計算されたいずれかの構成が、示された特定の諸実施形態に取って代わることができることを理解されたい。本開示は、様々な実施形態のありとあらゆる適応物および変形物を網羅することが意図されている。上記説明をよく読むと、上記の実施形態の組合せ、および本明細書に具体的には述べられていない他の実施形態が、当業者には明らかになろう。
【００４３】
本開示の要約は、本技術開示の性質を読者が迅速に確認できるようにする要約を求める３７ＣＦＲ  §１．７２（ｂ）に準拠するように提供されている。この要約は、それが請求項の範囲の範囲または意味を解釈しまたは制限するために用いられないという理解の下、提示されている。さらに、上記の発明を実施するための形態では、本開示を合理化するために、様々な特徴が単一の実施形態にまとめられていることが見て分かる。この開示方法は、特許請求された諸実施形態が、各請求項に明示的に列挙されたのより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものと解釈すべきでない。むしろ、添付の特許請求の範囲に反映されるように、本発明の主題は、開示された単一の実施形態のすべての特徴より少ない特徴にある。したがって、添付の特許請求の範囲は本明細書では、発明を実施するための形態に組み込まれており、それぞれの請求項が、別々に特許請求された主題として自立している。
【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図５】
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【国際調査報告】
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