(57)【要約】   本発明は、二つの固定式の支持点（１１０−１，１１０−２）上で、金属コイル（２００）をおろすための方法および装置に関する。本発明によれば、二つの支持点上に安定した方法で、高い残留応力を有する金属コイルをおろすために、必要があれば、金属コイル（２００）の外周に第三の支持点を枢着させることを提案する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の第一の固定式の支持点と、第二の固定式の支持点において、金属コイルを降ろすための方法において、
以下の工程、すなわち
金属コイルが不安定な平衡位置で両固定式の支持点に載置されているか、あるいは位置しているかを検査および確認する工程と、
ＯＫの場合、
金属コイルを両固定式の支持点に降ろし、金属コイルが平衡位置の検査の範囲内ですでに行われなかった場合には、
金属コイルを装置上で安定させるために、金属コイルの外周に抗して少なくとも一つの第三の可動な支持点を内設させる工程を備えていることを特徴とする方法。 
【請求項２】
平衡位置の検査と確認の処置が、以下の部分工程、すなわち
金属コイルの直径が直径の閾値よりも小さいこと、金属コイルの厚さが厚さの閾値よりも大きいこと、金属ストリップの材料の強度が強度の閾値よりも大きいという条件が満たされているかを検査し、
前記条件が満たされている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置で両固定式の支持点に載置されたことの確認を仮想する過程を備えていることを特徴とする請求項１記載の方法。 
【請求項３】
直径の閾値を２２００ｍｍに設定し、厚さの閾値を５ｍｍに設定し、強度の閾値を特に材料の熱間引張強さに関しては２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
条件が補助的に以下の基準、すなわち
金属コイルの温度が、設定された温度の閾値よりも低く、金属ストリップの材料の熱間降伏強度が設定された降伏強度よりも大きく、
補助的基準も満たされている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置において両固定式の支持点に載置される確認を仮想する基準を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
温度の閾値を６００℃に設定し、降伏強度の閾値を２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
平衡位置の検査と確認を行うための工程が、以下の部分工程、すなわち
両固定式の支持点に金属コイルを降ろし、
金属コイルの中心垂線を支持点に向けて下ろし、
垂線が両支持点の間の中心に下りるかどうかを検査し、
両支持点の間の中心周りで垂線が少なくとも所定の垂線の許容限界内に下りない場合に、金属コイルが不安定な平衡位置で両支持点に載置するかどうかを確認する部分工程を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
垂線の許容限界が、両支持点の間の中心に対して金属コイルの直径の＋／−１０％であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
平衡位置の検査と確認を行うための工程が、以下の部分工程、すなわち
両固定式の支持点に金属コイルを降ろし、
金属コイルが両支持点に置いてある場合に、第一の支持点により収容される力荷重を測定し、
測定された力荷重を金属コイルの全重量と比較し、
第一の支持点の全力荷重が、金属コイルの半重量から設定された荷重の許容限界よりずれている場合には、金属コイルが不安定な平衡位置において両支持点に載置していることを確認する部分工程を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
平衡位置の検査と確認を行うための工程が、以下の部分工程、すなわち
両固定式の支持点に金属コイルを降ろし、
金属コイルが両支持点に載置している場合に、第一および第二の支持点に収容された力荷重を測定し、
測定された力荷重を互いに比較し、
支持点毎の測定された力荷重が、所定の荷重の許容限界より大きく互いにずれている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置において両支持点に載置していることを確認する部分工程を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
支持点の内の一つに関する荷重の許容限界が、金属コイルの重量の、好ましくは＋／−２５％に設定され、さらに好ましくは＋／−１０％に設定され、その上さらに好ましくは＋／−５％に設定されていることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
両固定式の支持点が同じ高さで互いに配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
第三の支持点及び場合によっては起り得る別の可動な支持点が、金属コイルの水平方向の中央平面の下方でその外周部に圧接しているのが好ましく、従ってこれらの支持点は、金属コイルの総重量の各々の少なくとも一部を収容することができることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
第三の支持点及び場合によっては起り得る別の支持点が、両固定式の支持点が配置されているよりも、各々さらに外側で金属コイルの周囲部に圧接されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第三の支持点が、金属コイルの横断面の四分円内で圧接され、固定式の支持点が、金属コイルを載置する際に高い力荷重でもって配置されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
第三の支持点と可動な第四の支持点が、両固定式の支持点に対して鏡対称に、各々さらに外側で、下側半分において金属コイルの周囲部に圧接されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
第三の支持点が、金属コイルの直径に応じて設定される規定位置に動かされるか、かつそこでロックされることにより、少なくとも第三の支持点の圧接は位置制御された状態で行なわれることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
第三の支持点が、金属コイルの直径に応じて設定される規定位置に動かされ、規定位置が、必要であれば金属コイルに対して力を用いて調整により保持されることにより、少なくとも第三の支持点の圧接が、位置制御された状態で行なわれることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
第三の支持点が、金属コイルの外周部に対する押付力により圧接され、押付力が設定された力の規定値に調整されることにより、少なくとも第三の支持点の圧接が力を調整して行われることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
金属コイルに対する少なくとも第三の支持点の圧接が、両固定式支持点での金属コイルの不安定な載置を変えることなく行われることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
両固定式支持位置での金属コイルの不安定な平衡位置が前もって確認される場合には、金属コイルに対する少なくとも第三の支持点の圧接が行われないことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも第三の支持点が、ｘ＝２００〜１２００ｍｍの水平方向の間隔領域ｘ内で金属コイルに圧接されることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２２】
装置の第一および第二の固定式の支持点に金属コイルを降ろすための方法において、以下の工程、すなわち
金属コイルの直径が設定された直径の閾値よりも小さく、金属ストリップの肉厚が設定された肉厚の閾値よりも厚く、金属ストリップの材料の強度が設定された強度の閾値よりも強いという条件が満たされているかどうかを検査し、
前記条件が満たされている場合に、
金属コイルが不安定な平衡位置において両固定式の支持点に載置される確認を仮想し、
このことがまだ以前に行われていない限りは、金属コイルを両固定式の支持点に降ろし、
装置上で金属コイルを安定化させるために、金属コイルの外周部に対して少なくとも一つの第三の可動な支持点を圧接させる工程を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２３】
第三の支持点と場合によっては起り得る別の可動な第四の支持点が、下側半分において各々さらに外側で、金属コイルの下側半分において、金属コイルの周囲部に対して圧接され、従って前記支持部が金属コイルの全重量の少なくとも一部を収容できることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
第三の支持点及び場合によっては起り得る別の支持点が、両固定式の支持点配置されているより、各々さらに外側で下側半分において金属コイルの周囲に圧接されることを特徴とする請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも第三の支持点が、ｘ＝２００〜１２００ｍｍの水平方向の間隔領域ｘ内で金属コイルに圧接されることを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２６】
二つの固定式の支持点に金属コイルを降ろすための、第一の固定式のおよび第二の固定式の支持点を備えた装置において、
金属コイルが安定した平衡位置で両固定式の支持点に載置されるかあるいは載せられるかどうかを検査および確認するための、検査装置が一つ設けられていること、
少なくとも一つの第三の位置決め可能な支持点が設けられていること、そして
金属コイルが確認に応じて不安定な平衡位置で両固定式の支持点に置いてある、または置かれた場合に、装置上に金属コイルを安定化させるために、金属コイルの外周部に対して第三の支持点を圧接させるための制御装置が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２７】
以下の条件、すなわち
金属コイルの直径が直径の閾値よりも小さいこと、金属コイルの厚さが厚さの閾値よりも大きいこと、そして金属ストリップの材料の強度が強度の閾値よりも大きいことが満たされているかを検査するために、そして
前記条件が満たされている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置で両固定式の支持点に載置された確認を仮想するために検査装置が形成されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
直径の閾値が２２００ｍｍに設定されており、肉厚の閾値が５ｍｍに設定されており、強度の閾値が特に材料の熱間引張強さに関しては２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定されていることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
金属コイルの温度が、設定された温度の閾値よりも低いかどうか、そして
金属ストリップの材料の熱間降伏強度が設定された降伏強度よりも大きいかどうかの条件の基準を補助的に検査し、
補助的基準も満たされている場合には、金属コイルが不安定な平衡位置において両固定式の支持点に載置されることを仮想するための検査装置がさらに形成されていることを特徴とする請求項２７または２８に記載の装置。
【請求項３０】
温度の閾値が６００℃に設定され、降伏強度の閾値が２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定されることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
以下の工程、
検査装置が形成されており、金属コイルが不安定な平衡位置において両固定式の支持点に降ろされている場合に、
金属コイルの中心垂線を支持点に向けて下ろし、
垂線が両支持点の間の中心に下りるかどうかを検査し、そして
両支持点の間の中心周りで垂線が少なくとも所定の垂線の許容限界内に下らない場合に、金属コイルが不安定な平衡位置で両支持点に載置するかどうかを確認する工程を実施するために、検査装置が形成されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項３２】
垂線の許容限界が、両支持点の間の中心に対して金属コイルの直径の＋／−１０％であることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
金属コイルが両固定式の支持点に載っている場合に、第一の支持点により収容される力荷重を測定するための力測定装置が設けられていること、そして
金属コイルの総重量と測定された力荷重を比較し、かつ第一の支持点の全力荷重が、金属コイルの半重量から設定された荷重の許容限界よりずれている場合には、金属コイルが不安定な平衡位置において両支持点に載置していることを確認するための検査装置が形成されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項３４】
金属コイルが両支持点に載置している場合に、第一および第二の支持点に収容された力荷重を測定するための二つの力測定装置が設けられており、そして
測定された力荷重を互いに比較し、かつ支持点毎の測定された力荷重が、所定の荷重の許容限界より大きく互いにずれている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置において両支持点に載置していることを確認するための検査装置が形成されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項３５】
支持点の内の一つに関する荷重の許容限界が、金属コイルの重量の、好ましくは＋／−２５％に設定されており、さらに好ましくは＋／−１０％に設定されており、その上さらに好ましくは＋／−５％に設定されていることを特徴とする請求項３３または３４に記載の装置。
【請求項３６】
両固定式の支持点が同じ高さで互いに配置されていることを特徴とする請求項２６または３５に記載の装置。
【請求項３７】
第三の支持点を例えば液圧シリンダを使用して、位置決め制御された状態であるいは位置決め調整された状態で、設定された規定位置まで移動させ、あるいは金属コイルの外周部に対して設定された力の規定力でもって力を調整した状態で圧接する制御装置が形成されていることを特徴とする請求項２６〜３６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項３８】
第一及び第二の支持点が、各々ローラーあるいは載置ブロックの形態で形成されていることを特徴とする請求項２６〜３７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項３９】
少なくとも第三の支持点が、旋回可能な蓋あるいはローラーの形態で形成されていることを特徴とする請求項２６〜３８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項４０】
少なくとも第三の支持点が、下側半分において金属コイルの周囲部に対して圧接可能であることを特徴とする請求項２６〜９８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項４１】
第三の支持点と可動な第四の支持点が、両固定式の支持点に対して側方で、各々さらに外側で、金属コイルの周囲部に対して圧接可能であることを特徴とする請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
金属コイルが、装置に載置している場合、拘束されていないことを特徴とする請求項２６〜４１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項４３】
装置がコイル運搬車であることを特徴とする請求項２６〜４２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項４４】
少なくとも第三の支持点が、ｘ＝２００〜１２００ｍｍの水平方向の間隔領域ｘ内で金属コイルに圧接可能であることを特徴とする請求項２６〜４３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項４５】
二つの固定式の支持点に金属コイルを降ろすための、第一の固定式のおよび第二の固定式の支持点を備えた装置において、
以下の条件、すなわち
衡位置の検査と確認の処置が、以下の部分工程、すなわち
金属コイルの直径が直径の閾値よりも小さいこと、金属コイルの厚さが厚さの閾値よりも大きいこと、金属ストリップの材料の強度が強度の閾値よりも大きいという条件が満たされているかを検査するための、そして
前記条件が満たされている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置で両固定式の支持点に載置されたことの確認を仮想するための検査装置が設けられていること、
少なくとも一つの第三の位置決め可能な支持点が設けられていること、  そして
金属コイルが確認に応じて不安定な平衡位置で両固定式の支持点に置いてある、または置かれた場合に、装置上に金属コイルを安定化させるために、金属コイルの外周部に対して第三の支持点を圧接させるための制御装置が設けられていることを特徴とするコイル運搬装置。
【請求項４６】
少なくとも第三の支持点が、ｘ＝２００〜１２００ｍｍの水平方向の間隔領域ｘ内で金属コイルに圧接可能であることを特徴とする請求項４５に記載のコイル運搬装置。
【請求項４７】
第三の支持点及び場合によっては起り得る別の可動な支持点が、金属コイルの下半分において、金属コイルの外周部に圧接可能であり、従ってこれらの支持点が、金属コイルの総重量の各々の少なくとも一部を収容することができることを特徴とする請求項４５または４６に記載のコイル運搬装置。
【請求項４８】
第三の支持点及び場合によっては起り得る別の支持点が、両固定式の支持点が配置されているよりも、各々さらに外側で金属コイルの周囲部に圧接されることを特徴とする請求項４５〜４７のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の第一及び第二の支持点で、金属コイルに巻き取られた金属ストリップを降ろすための方法に関する。さらに本発明は、例えばコイル運搬台の形態の装置それ自体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱間ストリップの製造において、その傾向は、強度が高く、ストリップ肉厚が厚い材料の製造にある。これは管鋼の製造ならびに摩耗面に採用される。これらの材料が巻き付けられると、ストリップ端部が再度開く残留応力がコイル内に残ったままである。残留応力に関する限界を超えると、コイルはコイル運搬車上で偏芯し、コイルそれ自体がコイル運搬車から持ち上がるか、あるいは跳ね上がる（時計のぜんまい効果）。
【０００３】
従来技術では、様々な装置と方法が知られており、これらは残留応力が大きい、巻き付けられた材料を安定して支承し、かつ取り扱うことに携わっている。
【０００４】
特許文献１には、金属コイルの試料を収容するための固定式の装置が記載されており、コイルは固定した場所で底部ローラー上でかつ少なくとも一つの押付ローラーにより保持され、工程技術上好都合な自由な、試料収容のためのストリップ長を得るために、さらに一般的な固定式の二つの底部ローラーがコイル外套面から持ち上がられる。その際に、押付ローラーは固定式のローラーに対して９０°以上の間隔を有している。実質的に、特許文献１は金属コイルの試料を収容するための装置およに装置に関連している。
【０００５】
本出願前、未公開の独国特許出願第１０２００９０６０２５７．７号明細書には、コイラーからコイルを解放するための金属コイルの貯蔵部が提案されておりコイルは少なくとも三つの支持点で保持される。ここでは、直径が異なるコイルを収容するための二つの支持部の切り離し方法も提案されている。この解決手段には、常に三つの支持点があることが短所であり、三つの支持点が、金属コイルの安定した保管のために個々の場合に必要不可欠であるかどうかは問題ではない。三つの支持点には、残留応力が小さい金属コイルにおいて、不必要に多くの場所が必要である。
【０００６】
技術文献３には、金属コイルを降ろすための、二つの支持点を備えたコイル運搬車が開示されている。二つの支持点はコイル運搬車上で高さ方向に調整可能に配置されているが、互いに固定式に位置決めされている。両支持点はローラーの形態で形成されており、これらはモーターとチェーン駆動装置を介して駆動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際特許出願公開第２００６／１１１２５９号明細書
【特許文献２】特開平６−４７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最後に挙げた従来技術から出発して、本発明の根底をなす課題は、金属コイルを二つの支持点上に降ろすための方法および装置を金属コイルが確実に支承できるように改良する
ことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１で請求された方法により解決される。この方法は、以下の工程、すなわち
金属コイルが不安定な平衡位置で両固定式の支持点に載置されているか、あるいは位置しているかを検査および確認する工程と、
ＯＫの場合、
金属コイルを両固定式の支持点に降ろし、金属コイルが平衡位置の検査の範囲内ですでに行われなかった場合には、
金属コイルを装置上で安定させるために、金属コイルの外周に抗して少なくとも一つの第三の可動な支持点を内設させる工程を備えていることを特徴とする。
【００１０】
「不安定な平衡位置」の概念は、本発明の範囲においては、異なる危険または不安定性を示し、これらの危険または不安定性は、残留応力が高い金属コイルを取扱う際に、特に残留応力が金属コイルを降ろす際に生じる恐れがある。残留応力が高いので、金属コイルはコイル運搬車上で偏芯した状態で置かれており、時計のゼンマイ効果のために独自に開いてしまう恐れがある。その時に、金属コイルがそれ自体、コイル運搬車から起立して、コイル運搬車から落下するという危険がある。これらの効果はすべて、本明細書の考えに沿った金属コイルの不安定な平衡位置を表す。
【００１１】
本発明の功績は、場合によっては、適した処置にあたることができるように、そしてこのような金属コイルを二つの支持点に確実に降ろすことを保証するように、このような問題を有する金属コイルが識別できるような可能性が提示されることにある。
【００１２】
本発明の場合、第一及び第二の支持点が、固定式に形成されていることを出発点としている。これは、これらの両支持点に、後述でコイルと呼ばれる、不安定な金属コイルを降ろす際に、これらの支持点は、相対的位置の面で互いに変わることはできず、従ってこのようにして、コイルを第一及び第二の支持点に降ろすことは安定しない。コイルを第一及び第二の支持点に降ろすことは、不安定なままである。従って、金属コイルを後で運搬するためにも、降ろすことを安定化させることを保証できるように、本発明によれば、第三の可動な支持点を、金属コイルの外周部に圧接することが行われる。圧接は、内在する不安定性あるいは内部の残留応力から生じる望ましくない金属コイルの運動を抑えるか、あるいはこれを阻止するかもしくは妨げるようにおこなわれるのが好ましい。
【００１３】
金属コイルの前述の厄介な特性の検査は、金属コイルがすでに支持点に載置されたか、あるいは金属コイルが載置されていることが全くの想定である場合に行われる。この理由から、請求項１には「載置してあるかあるいは載置される」と示してある。この発明の特定事項の具体的な理解は、後述の実施例の討議の際に行われる。
【００１４】
第一の実施例によれば、平衡位置の検査と確認の処置は、以下の部分工程を備えている。
【００１５】
以下の条件が満たされているかを、すなわち金属コイルの直径が直径の閾値よりも小さいかどうか、金属コイルの厚さが厚さの閾値よりも大きいかどうか、金属ストリップの材料の強度が強度の閾値よりも大きいかどうかを検査し、
前記条件が満たされている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置で両固定式の支持点に載置されたと確認の過程を行う。
【００１６】
この検査の第一の実現性は、金属ストリップ及び金属コイルの前記基準の評価だけにより行われる。金属コイルは検査の実施に関して、両支持点上に実際には降ろしてはならない。手間のかかる測定は、金属コイルそれ自体においても、あるいは支持点においても行う必要はない。基準は一般的には扱う材料のためにリスト内に保存できる。そうすれば、基準は作業者にとって個別の金属コイルのための現場で呼び出すことができる。不安定な平衡位置は、金属コイルが両支持点に降ろされた場合に関して、予想されるか、あるいは予測される。従って、この実施例での不安定な平衡位置の前記確認は、ただ仮想的に考えて仮定され、あるいは推量され、もしくは予測される。
【００１７】
直径の閾値を２２００ｍｍに設定し、厚さの閾値を５ｍｍに設定し、強度の閾値を特に材料の熱間引張強さに関しては２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定すると有利である。
【００１８】
不安定な平衡位置を検査するための第一の実現性において検査される条件は、付加的に以下の基準、すなわち降ろす際の金属コイルの温度が、設定された温度の閾値よりも低く、金属ストリップの材料の熱間降伏強度が設定された降伏強度よりも大きいことを含んでいる。基準がすべて補助的に満たされている場合に条件は満たされる。このことは、この条件において仮想された、不安定な平衡位置の確認が、付加的に守られ、同時に復元力があるという長所を有する。
【００１９】
補助的な基準に関して、温度の閾値を６００℃に設定し、降伏強度の閾値を２５０×１０６Ｎ／ｍ２に設定すると有利である。
【００２０】
第一の実現性以外に、平衡位置の検査と確認を行うための第二の実現性がある。この第二の実現性は以下の部分工程を含んでいる。すなわち両固定式の支持点に金属コイルを降ろし、
金属コイルの中心垂線を支持点に向けて降ろし、
垂線が両支持点の間の中心に下りるかどうかを検査し、
両支持点の間の中心周りで垂線が少なくとも所定の垂線の許容限界内に下りない場合に、金属コイルが不安定な平衡位置で両支持点に載置するかどうかを確認する部分工程を含んでいる。
第二の実現性は、費用がかさまず、かつ複雑ではない装備でもって、やむを得ない場合には、作業者により現場で行うことができることである。
【００２１】
垂線の許容軸は、例えば両支持点の間の中心に対して金属コイルの直径の＋／−１０％まで規定される。
【００２２】
第一および第二の実現性以外に、平衡位置の検査と確認を行うための第三の実現性がある。
この第三の実現性は以下の部分工程を含んでいる。すなわち、両固定式の支持点に金属コイルを降ろし、
第一の支持点により収容される力荷重を測定し、
測定された力荷重を金属コイルの全重量と比較し、
第一の支持点の全力荷重が、金属コイルの半重量から設定された荷重の許容限界よりずれている場合には、金属コイルが不安定な平衡位置において両支持点に載置していることを確認するという部分工程を含んでいる。
この第三の実現性では、重量を比較するための一体化された評価装置を備えた検査装置を除いて、両支持点の内のいずれか一方に力測定装置が必要である。
【００２３】
第一、第二及び第三の実現性以外に、平衡位置の検査と確認を行うための第四の実現性がある。この第四の実現性は以下の部分工程を含んでいる。すなわち、両固定式の支持点に金属コイルを降ろし、
金属コイルが両支持点に載置している場合に、第一および第二の支持点に収容された力荷重を測定し、
測定された力を互いに比較し、
支持点毎の測定された力荷重が、所定の荷重の許容限界より大きく互いにずれている場合に、金属コイルが不安定な平衡位置において両支持点に載置していることを確認するという部分工程を含んでいる。
【００２４】
第三および第四の実現性の際の支持点の一つに関する荷重の許容限界は、金属コイルの重量の、好ましくは＋／−２５％に設定され、さらに好ましくは＋／−１０％に設定され、その上さらに好ましくは＋／−５％に設定される。
【００２５】
代替案である場合には、平衡位置を検査しかつ確認するために示した四つの実現性の内の各々一つだけを使用するのが一般的である。確かに、金属コイルにおいて複数の実現性も適用できる。
【００２６】
第三の支持点及び場合によっては起り得る別の可動な支持点は、金属コイルの水平方向の中央平面の下方でその外周部に圧接しているのが好ましく、従ってこれらの支持点は、両固定式の支持点のほかに、金属コイルの総重量の各々の少なくとも一部を収容する。
【００２７】
第三の支持点及び場合によっては起り得る別の支持点は、各々さらに外側で両固定式の支持点として中央平面の下方で金属コイルの周囲部に圧接すると有利である。第三および第四の支持点は、鏡対称に圧接できる。それにより、降ろされる金属コイルに関する確実性は、圧接に比べてさらに高められる。
【００２８】
第三の支持点は、金属コイルの横断面の四分円内で圧接されるのが好ましく、固定式の支持点は、金属コイルを載置する際に高い力荷重でもって配置されている。そこでは、最も容易に、金属コイルが跳ね上がるか、あるいはコイル運搬車から跳ね上がる危険があり、このことは第三の支持点のそこでの圧接により阻止されると有利である。
【００２９】
第一の代替案によれば、第三の支持点が、金属コイルの直径に応じて設定される規定位置に動かされるか、かつそこでロックされることにより、少なくとも第三の支持点の圧接は位置制御された状態で行うことができる。金属コイルの所望ではない動きを阻止するために、金属コイルの動きが必要である場合に生じる力が第三の支持位置に金属コイルから収容され、かつ相殺されるためにロックが必要である。
【００３０】
第二の代替案によれば、第三の支持点が、金属コイルの直径に応じて設定される規定位置に動かされ、規定位置が、必要であれば金属コイルに対して力を用いて、位置調整を実施する調整装置により調整を介して保持されることにより、少なくとも第三の支持点の圧接は位置制御された状態で行うことができる。この場合、規定位置での支持点のロックは行われない。位置調整において、規定位置の達成あるいは規定位置を守ることは、位置センサ装置により検出される。
【００３１】
最後に、第三の支持点が、金属コイルの外周部に対する押付力により圧接され、押付力が設定された力の規定値（Sollkraftwert）に調整されることにより、第三の代替案による少なくとも第三の支持点の圧接は力を調整して行われる。
【００３２】
金属コイルに対する少なくとも第三の支持点の圧接は、両固定式支持点での金属コイルの不安定な載置を変えることなく行われる。載置の安定性は、本発明の場合、少なくとも第三の支持点を金属コイルに圧接させることによってのみ生じる。
【００３３】
コイル内の残留応力が僅かなので補助的安定化を必要としない金属コイルにおいて、補助的な第三の支持点は、金属コイルに接しないように調整される。第三の支持点の位置決めを可変にすることにより、この有利な場所は、二つの固定式の支持点下の構造内に残りかつ保護された状態で調整される。これにより、生産量が最大の際のストリップを軟質でかつ薄肉にするために、コイルを迅速に配達することが可能である。第三の支持部を配置するための付加的な手間は回避される。第三の支持部を配置するための付加的な手間をかけることは回避される。他の支持による補助的な使用と可能な表面効果は回避される。
【００３４】
少なくとも第三の支持点は、金属コイルの中心の垂線からｘ＝２００〜１２００ｍｍの水平方向の間隔領域ｘ内で金属コイルに圧接されている。
【００３５】
装置は、コイル運搬車あるいはそれ以外の固定式の金属コイルのための保管所である。
【００３６】
方法は手作業あるいは自動で実施することができる。
【００３７】
さらに先に挙げた課題は、請求項２２による方法により、請求項２６による装置により、そして請求項４５による運搬車により解決される。これらの解決手段の長所は，同じ特徴あるいは特徴の組合せが問題になっている限りでは、先に挙げた長所に相当している。
【００３８】
本発明が、平衡位置を検査するための、かつ少なくとも第三の支持点を圧接するための説明した実現性の、特定の結合／組合せまで限定されていないことが重要である。正確に言えば、結合と組合せは全て、技術的に実現可能であり／組合せ可能であり／有効に使用可能である限り、開示されているとみなされる。
【００３９】
本発明の他の有利な実施形態は、従属請求項の対象である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００４１】
図１には、本発明による装置、例えば金属コイルに巻き取られた金属ストリップを降ろしかつ輸送するためのコイル運搬車が示してある。装置１００は第一の支持点１１０−１と第二の支持点１１０−２を備えている。両支持点は、例えばローラの形態で、好ましくは同じ高さで回転可能に形成されているが、そうでなければ装置上で固定式に配置されている。固定式とは、両支持点が互いに相対的に可動ではないという意味である。
【００４２】
支持点以外に、本発明による装置は、金属コイル２００が安定した平衡状態で両方の固定式の支持点１１０−１と１１０−２上に載せられたか、あるいは載っているかを検査もしくは確認するための検査装置１２０を備えている。
【００４３】
不安定な平衡状態を検査するために、本発明によれば、上記明細書の全体部分に説明されているように、様々な方法が行われている。これらの幾つかの方法では、金属コイル２００が両固定式の支持点１１０−１，１１０−２上に実際に載っていることが必要である。図１に記号で示したような別の方法によれば、金属コイル２００の不安定さは、異なる材料パラメータと金属コイルのパラメータを選定することにより純粋に理論的にあるいは概念的に検査される。一般的な金属コイルに関する条件あるいは基準は、一覧表５０に保存してあり、従って特定の金属コイル２００がその固有の残留応力あるいはその残留応力から導出すべき平衡位置を考慮して危険を伴っているかどうかを、例えば作業者がその場所の前で一覧表のデータを選別するか、あるいは利用することにより極めて簡単に確認できるのが好ましい。作業者にとって代替え的に、一覧表の選別あるいは利用は本発明による検査装置１２０によっても行うことができる。作業者８０あるいは検査装置１２０は、危険を伴う金属コイルの場合に制御装置１３０を作動させ、この制御装置は第三の支持点を当てるために、図１では模範的に液圧シリンダ１５０を介して調節装置としても形成できる。第三の支持点１４０は図１では模範的に圧接可能な折り返し体として形成されている。
【００４４】
第三の支持点は、このような金属コイル２００に抗してだけ当接しており、これらの金属コイルは内部残留応力が高いので両固定式の支持点１１０−１と１１０−２上に置く場合は問題である。このような金属コイル２００を図１に示してある。金属コイルを両固定式の支持点上に置くことは、金属コイルが両固定式の支持点上で偏芯した状態で載っている場合に問題である。偏芯は、両支持点の中心を通る垂線５が、金属コイルの中心２１０を通らないことによって認められる。
【００４５】
両支持点１１０−１と１１０−２は、固定式に配置されているので、金属コイル２００の平衡位置は、両支持点１１０−１と１１０−２に対して、この平衡位置が互いに相対的に変えられる状態で位置決めされることによっては安定化できない。むしろ、両固定式の支持点上に金属コイル２００を載置することは、本発明によれば、第三の支持点１４０が垂線５から間隔ａ２をおいて、金属コイル２００の外周に圧接されることにより安定化される。
【００４６】
金属コイル２００の重量は、その直径に比例する。従って、平衡位置の検査と確認に関する先に示した第一の可能性にあっては、金属コイルの直径を直径の閾値と比較して代替え的にあるいは付加的に、コイル重量とコイル重量の閾値の比較も行われる。条件の範囲内では、高い残留応力に関する条件が全て満たされているように、別の挙げた基準に加えて、各金属コイルの重量はコイル重量の閾値よりも小さい
。閾値は約３０ｔである。重量の比較のこの基準は、請求される方法および装置すべてに当てはまる。
【００４７】
平衡位置の検査と確認は、個々のコイルに関しても、コイル集合体（Bundensemble）に関しても行われる。コイル集合体に関して、コイル集合体が実質的に同じ幾何学上で、物理学的で、かつ材料技術的な性質を備えたコイルから成っている場合、検査は各々一度検査しさえすればよい。
【図１】
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【国際調査報告】
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