(57)【要約】パイロット信号における干渉およびデータ・トーンにおける干渉はミスマッチしうる。異なるタイプの干渉推定は、このミスマッチがどのようにして生じるかに基づいて、異なる方法で実行される。したがって、結果として得られる干渉推定値は、不正確でありうる。パイロット信号に基づく干渉推定のみならず、データ・トーンに基づく干渉推定は、ともに、信頼性について評価されうる。その後、これら２つのうち、より信頼性の高いものが選択されうる。データ・トーン推定が選択された場合、推定値は、共分散行列から、または、トラフィック対パイロット比から計算されうる。
2013539266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおける無線通信の方法であって、
共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算することと、
データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算することと、
前記第１の干渉推定値および前記第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値および共通基準信号トーン干渉推定値のうちの１つを選択することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２の干渉推定値を計算することは、
受信信号の共分散行列を計算することと、
サービス提供セル・チャネルの共分散行列を計算することと、
これら２つの共分散行列を用いて前記第２の干渉推定値を導出することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信頼度判定は、受信信号の共分散行列と、サービス提供セル・チャネルの共分散行列とを比較することに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記比較することは、これら共分散行列の入力のスカラ関数に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データ・トーンは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ハイブリッド自動反復要求インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、および物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）からのトーンのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の干渉推定値を計算することは、データ領域におけるリソース・ブロックおよび制御領域のうちの少なくとも１つの干渉を推定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の干渉推定値を計算することは、
衝突している干渉元のデータ・トーンのトラフィック対パイロット比を推定することと、
前記トラフィック対パイロット比に基づいて干渉推定値を計算することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の干渉推定値を計算することは、前記トラフィック対パイロット比、少なくとも１つの支配的な干渉元のチャネル推定値、および残りの干渉に基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記残りの干渉は、前記少なくとも１つの支配的な干渉元以外の他の干渉元からの熱雑音および干渉を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
衝突している干渉元を、空間シグニチャに基づいて区分することをさらに備え、
前記推定することは、各区分について単一のトラフィック対パイロット比を推定することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記トラフィック対パイロット比を推定することはさらに、
衝突している支配的な各干渉元のチャネル推定値と、サービス提供セルのチャネル推定値とを取得することと、
前記サービス提供セルと支配的な各干渉元とのチャネル推定値のノルムを決定することと、
前記支配的な干渉元のデータ・トーンと、前記サービス提供セルのデータ・トーンとにおける合計受信電力を決定することと、
前記支配的な干渉元のデータ・トーンと、前記サービス提供セルのデータ・トーンとにおける合計受信電力を、前記チャネル推定値のノルムで除することと
を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記トラフィック対パイロット比を推定することはさらに、
支配的な干渉元の候補復調基準シンボル（ＤＭ−ＲＳ）シーケンスの受信電力を決定することと、
干渉元の復調基準シンボルを検出することに応じて、同じ干渉元の共通基準信号トーンの受信電力と比較することに基づいて、この干渉元を識別することと
を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
予め定められたパラメータにしたがって、前記トラフィック対パイロット比を量子化すること、をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
干渉元の電力レベルが、予め定められたしきい値以下であることを検出することに応じて、前記トラフィック対パイロット比の推定値を、デフォルト値に強要すること、をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
シンボル・レベルまたはコードワード・レベルにおいて、サービス提供セルによって送信されたデータの軟除去を実行することと、
前記サービス提供セルによって送信されたデータを除去した後、前記衝突している干渉元のトラフィック対パイロット比を推定することと、
をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信のための装置であって、
共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算する手段と、
データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算する手段と、
前記第１の干渉推定値および前記第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値および共通基準信号トーン干渉推定値のうちの１つを選択する手段と、
を備える装置。
【請求項１７】
無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
記録されたプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記プログラム・コードは、
共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算するためのプログラム・コードと、
データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算するためのプログラム・コードと、
前記第１の干渉推定値および前記第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値および共通基準信号トーン干渉推定値のうちの１つを選択するためのプログラム・コードと
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項１８】
無線通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算し、
データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算し、
前記第１の干渉推定値および前記第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値および共通基準信号トーン干渉推定値のうちの１つを選択する
ように構成された、装置。
【請求項１９】
前記計算するように構成された少なくとも１つのプロセッサはさらに、
受信信号の共分散行列を計算することと、
サービス提供セル・チャネルの共分散行列を計算することと、
これら２つの共分散行列を用いて前記第２の干渉推定値を導出することと
によって、前記第２の干渉推定値を計算するように構成された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記信頼度判定は、受信信号の共分散行列と、サービス提供セル・チャネルの共分散行列とを比較することに基づく、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、これら共分散行列の入力のスカラ関数に基づいて比較するように構成された、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記データ・トーンは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ハイブリッド自動反復要求インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、および物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）からのトーンのうちの少なくとも１つを備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、データ領域におけるリソース・ブロックおよび制御領域のうちの少なくとも１つの干渉を推定することによって、前記第２の干渉推定値を計算するように構成された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
衝突している干渉元のデータ・トーンのトラフィック対パイロット比を推定することと、
前記トラフィック対パイロット比に基づいて干渉推定値を計算することと
によって、前記第２の干渉推定値を計算するように構成された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記トラフィック対パイロット比、少なくとも１つの支配的な干渉元のチャネル推定値、および残りの干渉に基づいて、前記第２の干渉推定値を計算するように構成された、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記残りの干渉は、前記少なくとも１つの支配的な干渉元以外の他の干渉元からの熱雑音および干渉を備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、衝突している干渉元を、空間シグニチャに基づいて区分するように構成され、
前記推定することは、各区分について単一のトラフィック対パイロット比を推定することを備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
衝突している支配的な各干渉元のチャネル推定値と、サービス提供セルのチャネル推定値とを取得することと、
前記サービス提供セルと支配的な各干渉元とのチャネル推定値のノルムを決定することと、
前記支配的な干渉元のデータ・トーンと、前記サービス提供セルのデータ・トーンとにおける合計受信電力を決定することと、
前記支配的な干渉元のデータ・トーンと、前記サービス提供セルのデータ・トーンとにおける合計受信電力を、前記チャネル推定値のノルムで除することと
によって、前記トラフィック対パイロット比を推定するように構成された、請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
支配的な干渉元の候補復調基準シンボル（ＤＭ−ＲＳ）シーケンスの受信電力を決定することと、
干渉元の復調基準シンボルを検出することに応じて、同じ干渉元の共通基準信号トーンの受信電力と比較することに基づいて、この干渉元を識別することと
によって、前記トラフィック対パイロット比を推定するように構成された、請求項２４に記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、予め定められたパラメータにしたがって、前記トラフィック対パイロット比を量子化するように構成された、請求項２４に記載の装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、干渉元の電力レベルが、予め定められたしきい値以下であることを検出することに応じて、前記トラフィック対パイロット比の推定値を、デフォルト値に強要するように構成された、請求項２４に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
シンボル・レベルまたはコードワード・レベルにおいて、サービス提供セルによって送信されたデータの軟除去を実行し、
前記サービス提供セルによって送信されたデータを除去した後、前記衝突している干渉元のトラフィック対パイロット比を推定する
ように構成された、請求項２４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の態様は、一般に、無線通信システムに関し、さらに詳しくは、無線通信システムにおいて干渉を推定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークは、例えば音声、ビデオ、パケット・データ、メッセージング、ブロードキャスト等のようなさまざまな通信サービスを提供するために広く開発された。これら無線ネットワークは、利用可能なネットワーク・リソースを共有することにより、複数のユーザをサポートすることができる多元接続ネットワークでありうる。このような多元接続ネットワークの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、およびシングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークを含む。
【０００３】
無線通信ネットワークは、多くのユーザ機器（ＵＥ）のための通信をサポートしうる多くの基地局を含みうる。ＵＥは、ダウンリンクおよびアップリンクによって基地局と通信しうる。ダウンリンク（すなわち順方向リンク）は、基地局からＵＥへの通信リンクを称し、アップリンク（すなわち逆方向リンク）は、ＵＥから基地局への通信リンクを称する。
【０００４】
基地局は、ダウンリンクでＵＥへデータおよび制御情報を送信し、および／または、アップリンクでＵＥからデータおよび制御情報を受信しうる。ダウンリンクでは、基地局からの送信が、近隣の基地局からの、または、その他の無線ラジオ周波数（ＲＦ）送信機からの送信による干渉と遭遇しうる。アップリンクでは、ＵＥからの送信が、近隣の基地局と通信する別のＵＥのアップリンク送信からの、または、別の無線ＲＦ送信機からの干渉と遭遇しうる。この干渉は、ダウンリンクとアップリンクとの両方のパフォーマンスを低下させうる。
【０００５】
モバイル・ブロードバンド・アクセスに対する需要が増加し続けているので、ＵＥが長距離無線通信ネットワークにアクセスすることや、短距離無線システムがコミュニティにおいて展開されることにより、干渉や混雑したネットワークの可能性が高まる。研究開発は、モバイル・ブロードバンド・アクセスのための増加する需要を満たすためのみならず、モバイル通信とのユーザ経験を進化および向上させるために、ＵＭＴＳ技術を進化させ続けている。
【発明の概要】
【０００６】
パイロット信号における干渉およびデータ・トーンにおける干渉はミスマッチしうる。異なるタイプの干渉推定は、このミスマッチがどのようにして生じるかに基づいて、異なる方法で実行される。したがって、結果として得られる干渉推定値は、不正確でありうる。パイロット信号に基づく干渉推定のみならず、データ・トーンに基づく干渉推定はともに、信頼性について評価されうる。その後、これら２つのうち、より信頼性の高いものが選択されうる。データ・トーン推定が選択された場合、推定値は、共分散行列から、または、トラフィック対パイロット比から計算されうる。
【０００７】
本開示の態様によれば、無線ネットワークにおける無線通信の方法は、共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算することを含む。この方法はまた、データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算することを含む。この方法はさらに、第１の干渉推定値および第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値または共通基準信号トーン干渉推定値を選択することを含む。
【０００８】
別の態様では、無線通信のための装置は、共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算する手段を含む。この装置はまた、データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算する手段を有する。この装置はまた、第１の干渉推定値および第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値または共通基準信号トーン干渉推定値を選択する手段を有する。
【０００９】
またさらなる態様では、無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品は、記録されたプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を有する。このプログラム・コードは、共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算するためのプログラム・コードと、データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算するためのプログラム・コードとを含む。このプログラム・コードはまた、第１の干渉推定値および第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値または共通基準信号トーン干渉推定値を選択するためのプログラム・コードを含む。
【００１０】
さらに別の態様では、無線通信のための装置は、メモリと、このメモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを有する。プロセッサ（単数または複数）は、共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算するように構成される。プロセッサ（単数または複数）はまた、データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算するように構成される。このプロセッサ（単数または複数）はさらに、第１の干渉推定値および第２の干渉推定値の信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値および共通基準信号トーン干渉推定値を選択するように構成される。
【００１１】
以下に続く詳細記載が良好に理解されるために、本開示の特徴および技術的利点が、広く概説された。本開示のさらなる特徴および利点が以下に記載されるだろう。本開示は、本開示のものと同じ目的を実行するために、修正したり、その他の構成を設計するための基礎として容易に利用されうることが当業者によって理解されるべきである。このような等価な構成は、特許請求の範囲に記載された開示の教示から逸脱しないこともまた当業者によって理解されるべきである。さらなる目的および利点とともに、動作の方法と構成との両方に関し、本開示の特徴であると信じられている新規の特徴が、添付図面と関連して考慮された場合に、以下の記載から良好に理解されるであろう。しかしながら、図面のおのおのは、例示および説明のみの目的のために提供されており、本開示の限界の定義として意図されていないことが明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示の特徴、特性、および利点は、同一の参照符号が全体を通じて同一物に特定している図面とともに考慮された場合、以下に記載する詳細な記載からより明らかになるだろう。
【図１】図１は、テレコミュニケーション・システムの例を概念的に例示するブロック図である。
【図２】図２は、テレコミュニケーション・システムにおけるダウンリンク・フレーム構造の例を概念的に例示する図である。
【図３】図３は、本開示の１つの態様にしたがって、干渉推定のタイプを選択するための方法を例示するブロック図である。
【図４】図４は、本開示の１つの態様にしたがって構成された基地局／ｅノードＢとＵＥとの設計を概念的に例示するブロック図である。
【図５】図５は、本開示の態様にしたがうヘテロジニアスなネットワークにおける適応リソース区分を概念的に例示するブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示の１つの態様にしたがって干渉を推定する方法を例示するブロック図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本開示の１つの態様にしたがって、どの干渉推定値を用いるかを決定するための方法を例示するブロック図である。
【図７】図７は、本開示の１つの態様にしたがって干渉を推定する方法を例示するブロック図である。
【図８】図８は、本開示の１つの態様にしたがって干渉を推定する方法を例示するブロック図である。
【図９】図９は、本開示の態様にしたがうトラフィック対パイロット比の量子化を概念的に例示するグラフである。
【図１０】図１０は、本開示の１つの態様にしたがって干渉を推定する方法を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面とともに以下に説明する詳細説明は、さまざまな構成の説明として意図されており、本明細書に記載された概念が実現される唯一の構成を表すことは意図されていない。この詳細説明は、さまざまな概念の完全な理解を提供することを目的とした具体的な詳細を含んでいる。しかしながら、これらの概念は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが当業者に明らかになるであろう。いくつかの事例では、周知の構成および構成要素が、このような概念を曖昧にすることを避けるために、ブロック図形式で示されている。
【００１４】
本明細書に記載された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のネットワークのようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用されうる。用語「ネットワーク」および「システム」は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、テレコミュニケーション・インダストリ・アソシエーション（ＴＩＡ）のｃｄｍａ２０００（登録商標）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ技術は、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００（登録商標）技術は、米国電子工業会（ＥＩＡ）およびＴＩＡからのＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格を含んでいる。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ技術およびＥ−ＵＴＲＡ技術は、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新たなリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭは、「第３世代パートシップ計画」（３ＧＰＰ）と呼ばれる団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００（登録商標）およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と呼ばれる団体からの文書に記載されている。本明細書で記載された技術は、他の無線ネットワークおよびラジオ・アクセス技術のみならず、前述された無線ネットワークおよびラジオ・アクセス技術のためにも使用されうる。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａ（代わりに、これらはともに“ＬＴＥ／−Ａ”と称される）について記載されており、このようなＬＴＥ−Ａ用語が以下の説明の多くで使用される。
【００１５】
図１は、基準信号トーン、データ・トーン、および、トラフィック対電力比を用いて干渉を推定することが実施される、ＬＴＥ−Ａネットワークでありうる無線通信ネットワーク１００を示す。無線ネットワーク１００は、多くのイボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）１１０およびその他のネットワーク・エンティティを含む。ｅノードＢは、ＵＥと通信する局であり、基地局、ノードＢ、アクセス・ポイント等とも称されうる。おのおののｅノードＢ１１０は、特定の地理的エリアのために通信有効通信範囲を提供する。３ＧＰＰでは、用語「セル」は、この用語が使用される文脈に依存して、有効通信範囲エリアにサービス提供しているｅノードＢおよび／またはｅノードＢサブシステムからなる特定の地理的有効通信範囲エリアを称しうる。
【００１６】
ｅノードＢは、マクロ・セル、ピコ・セル、フェムト・セル、および／または、その他のタイプのセルのために、通信有効通信範囲を提供しうる。マクロ・セルは、一般に、比較的大きな地理的エリア（例えば、半径数キロメータ）をカバーし、ネットワーク・プロバイダへのサービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。ピコ・セルは、一般に、比較的小さな地理的エリアをカバーし、ネットワーク・プロバイダへのサービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。フェムト・セルもまた一般に、比較的小さな地理的エリア（例えば、住宅）をカバーし、無制限のアクセスに加えて、フェムト・セルとの関連付けを持つＵＥ（例えば、クローズド加入者グループ（ＣＳＧ）内のＵＥ、住宅内のユーザのためのＵＥ等）による制限付のアクセスをも提供しうる。マクロ・セルのためのｅノードＢは、マクロｅノードＢと称されうる。ピコ・セルのためのｅノードＢは、ピコｅノードＢと称されうる。そして、フェムト・セルのためのｅノードＢは、フェムトｅノードＢまたはホームｅノードＢと称されうる。図１に示す例では、ｅノードＢ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、マクロ・セル１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃそれぞれのためのマクロｅノードＢでありうる。ｅノードＢ１１０ｘは、ピコ・セル１０２ｘのためのピコｅノードＢでありうる。そして、ｅノードＢ１１０ｙ，１１０ｚは、それぞれフェムト・セル１０２ｙ，１０２ｚのためのフェムトｅノードＢである。ｅノードＢは、１または複数（例えば２，３，４個等）のセルをサポートしうる。
【００１７】
無線ネットワーク１００はさらに、中継局をも含みうる。中継局は、データおよび／またはその他の情報の送信を上流局（例えば、ｅノードＢ、ＵＥ等）から受信し、データおよび／またはその他の情報の送信を下流局（例えば、ＵＥまたはｅノードＢ）へ送信する局である。中継局はまた、他のＵＥのための送信を中継するＵＥでもありうる。図１に示す例では、中継局１１０ｒは、ｅノードＢ１１０ａとＵＥ１２０ｒとの間の通信を容易にするために、ｅノードＢ１１０ａおよびＵＥ１２０ｒと通信しうる。中継局はまた、リレーｅノードＢ、リレー等とも称されうる。
【００１８】
無線ネットワーク１００はまた、例えば、マクロｅノードＢ、ピコｅノードＢ、フェムトｅノードＢ、リレー等のような異なるタイプのｅノードＢを含むヘテロジニアスなネットワークでもありうる。これら異なるタイプのｅノードＢは、異なる送信電力レベル、異なる有効通信範囲エリア、および、無線ネットワーク１００内の干渉に対する異なるインパクトを有しうる。例えば、マクロｅノードＢは、高い送信電力レベル（例えば、２０ワット）を有する一方、ピコｅノードＢ、フェムトｅノードＢ、およびリレーは、低い送信電力レベル（例えば、１ワット）を有しうる。
【００１９】
無線ネットワーク１００は、同期動作または非同期動作をサポートしうる。同期動作の場合、ｅノードＢは、類似のフレーム・タイミングを有し、異なるｅノードＢからの送信は、時間的にほぼ揃えられうる。非同期動作の場合、ｅノードＢは、異なるフレーム・タイミングを有し、異なるｅノードＢからの送信は、時間的に揃わない場合がある。ここに記載された技術は、同期動作あるいは非同期動作の何れかのために使用されうる。
【００２０】
１つの態様では、無線ネットワーク１００は、周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）動作モードまたは時分割デュプレクス（ＴＤＤ）動作モードをサポートしうる。本明細書に記載された技術は、ＦＤＤ動作モードまたはＴＤＤ動作モードの何れかのために使用されうる。
【００２１】
ネットワーク・コントローラ１３０は、ｅノードＢ１１０のセットに接続しており、これらｅノードＢ１１０のための調整および制御を提供しうる。ネットワーク・コントローラ１３０は、バックホールを介してｅノードＢ１１０と通信しうる。ｅノードＢ１１０はまた、例えば、ダイレクトに、または、無線バックホールまたは有線バックホールを介して非ダイレクトに、互いに通信しうる。
【００２２】
無線ネットワーク１００の全体にわたってＵＥ１２０が分布しうる。そして、おのおののＵＥは、固定式または移動式でありうる。ＵＥは、端末、移動局、加入者ユニット、局等とも称されうる。ＵＥは、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、無線通信デバイス、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、タブレット等でありうる。ＵＥは、マクロｅノードＢ、ピコｅノードＢ、フェムトｅノードＢ、リレー等と通信することができうる。図１では、両矢印を持つ実線が、ＵＥと、ダウンリンクおよび／またはアップリンクでＵＥにサービス提供するように指定されたｅノードＢであるサービス提供ｅノードＢとの間の所望の送信を示す。両矢印を持つ破線は、ＵＥとｅノードＢとの間の干渉送信を示す。
【００２３】
ＬＴＥは、ダウンリンクで直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を、アップリンクでシングル・キャリア周波数分割多重（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用する。ＯＦＤＭおよびＳＣ−ＦＤＭは、システム帯域幅を、一般にトーン、ビン等とも称される複数（Ｋ個）の直交サブキャリアに分割する。おのおののサブキャリアは、データとともに変調されうる。一般に、変調シンボルは、ＯＦＤＭを用いて周波数領域で、ＳＣ−ＦＤＭを用いて時間領域で送信される。隣接するサブキャリア間の間隔は固定され、サブキャリアの総数（Ｋ個）は、システム帯域幅に依存しうる。
【００２４】
図２は、ＬＴＥにおいて使用されるダウンリンクＦＤＤ構造を示す。ダウンリンクの送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に分割されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ分割されうる。おのおののサブフレームは、２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、Ｌ個のシンボル期間、（例えば、図２に示すような）通常のサイクリック・プレフィクスの場合、例えば、７つのシンボル期間を含み、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースが、リソース・ブロックへ分割されうる。おのおののリソース・ブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２のサブキャリア）をカバーしうる。
【００２５】
ＬＴＥでは、ｅノードＢは、ｅノードＢにおける各セルについて、一次同期信号（ＰＳＣまたはＰＳＳ）および二次同期信号（ＳＳＣまたはＳＳＳ）を送信しうる。ＦＤＤ動作モードの場合、図２に示すように、一次同期信号および二次同期信号が、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０およびサブフレーム５のおのおのにおいて、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。これら同期信号は、セル検出および獲得のためにＵＥによって使用されうる。ＦＤＤ動作モードの場合、ｅノードＢは、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、あるシステム情報を伝送しうる。
【００２６】
図２において見られるように、ｅノードＢは、各サブフレームの最初のシンボル期間で、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送信しうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝えうる。ここで、Ｍは、１，２または３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば、１０未満のリソース・ブロックのように、小さなシステム帯域幅に対して４に等しくなりうる。図２に示す例では、Ｍ＝３である。ｅノードＢは、おのおののサブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）および物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を送信しうる。ＰＤＣＣＨおよびＰＨＩＣＨもまた、図２に示す例における最初の３つのシンボル期間に含まれる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動再送信（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を伝送しうる。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのアップリンクおよびダウンリンクのリソース割当に関する情報と、アップリンク・チャネルのための電力制御情報とを伝送しうる。ｅノードＢはまた、おのおののサブフレームの残りのシンボル期間で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクで、データ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを伝送しうる。
【００２７】
ｅノードＢは、ｅノードＢによって使用されるシステム帯域幅の中央の１．０８ＭＨｚでＰＳＣ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、これらのチャネルが送信される各シンボル期間において、システム帯域幅全体で、ＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、システム帯域幅のある部分で、ＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、システム帯域幅の特定の部分で、ＵＥのグループにＰＤＳＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、すべてのＵＥへブロードキャスト方式でＰＳＣ、ＳＳＣ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを送信し、ＰＤＣＣＨを、ユニキャスト方式で、特定のＵＥへ送信しうる。さらに、特定のＵＥへユニキャスト方式でＰＤＳＣＨをも送信しうる。
【００２８】
各シンボル期間において、多くのリソース要素が利用可能でありうる。おのおののリソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーしうる。そして、実数値または複素数値である１つの変調シンボルを送信するために使用されうる。制御チャネルのために使用されるシンボルのために、各シンボル期間において、基準信号のために使用されないリソース要素が、リソース要素グループ（ＲＥＧ）へ構成されうる。おのおののＲＥＧは、１つのシンボル期間内に、４つのリソース要素を含みうる。
【００２９】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨとＰＣＦＩＣＨとのために使用される特定のＲＥＧを認識しうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを求めて、ＲＥＧの異なる組み合わせを探索しうる。探索する組み合わせの数は、一般に、ＰＤＣＣＨにおいてすべてのＵＥのために許可された組み合わせ数よりも少ない。ｅノードＢは、ＵＥが探索する組み合わせのうちの何れかのＵＥにＰＤＣＣＨを送信しうる。
【００３０】
ＵＥは、複数のｅノードＢの有効通信範囲内に存在しうる。これらのｅノードＢのうちの１つが、ＵＥにサービス提供するために選択されうる。サービス提供するｅノードＢは、例えば受信電力、経路喪失、信号対雑音比（ＳＮＲ）等のようなさまざまな基準に基づいて選択されうる。
【００３１】
図４は、図１における基地局／ｅノードＢのうちの１つ、およびＵＥのうちの１つでありうる、基地局／ｅノードＢ１１０とＵＥ１２０との設計のブロック図を示す。基地局１１０は、図１におけるマクロｅノードＢ１１０ｃでありうる。そして、ＵＥ１２０は、ＵＥ１２０ｙでありうる。基地局１１０はさらに、その他いくつかのタイプの基地局でもありうる。基地局１１０は、アンテナ４３４ａ乃至４３４ｔを備え、ＵＥ１２０は、アンテナ４５２ａ乃至４５２ｒを備えうる。
【００３２】
基地局１１０では、送信プロセッサ４２０が、データ・ソース４１２からデータを、コントローラ／プロセッサ４４０から制御情報を受信しうる。制御情報は、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ等用でありうる。データは、ＰＤＳＣＨ等用でありうる。プロセッサ４２０は、データ・シンボルおよび制御シンボルをそれぞれ取得するために、データおよび制御情報を処理（例えば、符号化およびシンボル・マップ）しうる。プロセッサ４２０はさらに、例えばＰＳＳ、ＳＳＳのための基準シンボルや、セル特有の基準信号を生成しうる。送信（ＴＸ）複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ４３０は、適用可能であれば、データ・シンボル、制御シンボル、および／または基準シンボルに空間処理（例えば、プリコーディング）を実行し、出力シンボル・ストリームを変調器（ＭＯＤ）４３２ａ乃至４３２ｔに提供しうる。おのおのの変調器４３２は、（例えば、ＯＦＤＭ等のために）それぞれの出力シンボル・ストリームを処理して、出力サンプル・ストリームを得る。おのおのの変調器４３２はさらに、出力サンプル・ストリームを処理（例えば、アナログ変換、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）し、ダウンリンク信号を取得する。変調器４３２ａ乃至４３２ｔからのダウンリンク信号は、アンテナ４３４ａ乃至４３４ｔを介してそれぞれ送信されうる。
【００３３】
ＵＥ１２０では、アンテナ４５２ａ乃至４５２ｒが、基地局１１０からダウンリンク信号を受信し、受信した信号を、復調器（ＤＥＭＯＤ）４５４ａ乃至４５４ｒへそれぞれ提供しうる。おのおのの復調器４５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化）して、入力サンプルを取得しうる。おのおのの復調器４５４はさらに、（例えば、ＯＦＤＭ等のため）これら入力サンプルを処理して、受信されたシンボルを取得しうる。ＭＩＭＯ検出器４５６は、すべての復調器４５４ａ乃至４５４ｒから受信したシンボルを取得し、適用可能である場合、これら受信されたシンボルに対してＭＩＭＯ検出を実行し、検出されたシンボルを提供しうる。受信プロセッサ４５８は、検出されたシンボルを処理（例えば、復調、デインタリーブ、および復号）し、ＵＥ１２０のために復号されたデータをデータ・シンク４６０に提供し、復号された制御情報をコントローラ／プロセッサ４８０へ提供しうる。
【００３４】
アップリンクでは、ＵＥ１２０において、送信プロセッサ４６４が、データ・ソース４６２から（例えばＰＵＳＣＨのための）データを、コントローラ／プロセッサ４８０から（例えばＰＵＣＣＨのための）制御情報を受信し、これらを処理しうる。プロセッサ４６４はさらに、基準信号のための基準シンボルをも生成しうる。送信プロセッサ４６４からのシンボルは、適用可能であれば、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ４６６によってプリコードされ、さらに、（例えば、ＳＣ−ＦＤＭ等のために）変調器４５４ａ乃至４５４ｒによって処理され、基地局１１０へ送信されうる。基地局１１０では、ＵＥ１２０からのアップリンク信号が、アンテナ４３４によって受信され、復調器４３２によって処理され、適用可能な場合にはＭＩＭＯ検出器４３６によって検出され、さらに、受信プロセッサ４３８によって処理されて、ＵＥ１２０によって送信された復号されたデータおよび制御情報が取得されうる。プロセッサ４３８は、復号されたデータをデータ・シンク４３９に提供し、復号された制御情報をコントローラ／プロセッサ４４０へ提供しうる。基地局１１０は、例えばＸ２インタフェース４４１を介して、他の基地局へメッセージを送信しうる。
【００３５】
コントローラ／プロセッサ４４０，４８０は、基地局１１０およびＵＥ１２０それぞれにおける動作を指示しうる。基地局１１０におけるプロセッサ４４０および／またはその他のプロセッサおよびモジュールは、本明細書に記載された技術のためのさまざまな処理の実行または実行の指示を行いうる。ＵＥ１２０におけるプロセッサ４８０および／またはその他のプロセッサおよびモジュールは、図６Ａ，６Ｂ，７，８および１０に例示された機能ブロック、および／または、本明細書に記載された技術のためのその他の処理の実行または指示を行いうる。メモリ４４２，４８２は、基地局１１０およびＵＥ１２０それぞれのためのデータおよびプログラム・コードを格納しうる。スケジューラ４４４は、ダウンリンクおよび／またはアップリンクでのデータ送信のためにＵＥをスケジュールしうる。
【００３６】
（ヘテロジニアスなネットワーク）  
無線ネットワークは、異なる電力クラスのｅＮＢを有しうる。例えば、電力クラスの減少に伴い、マクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、およびフェムトｅＮＢのような３つの電力クラスが定義されうる。このように異なる電力クラスのｅＮＢを特徴とするネットワークは、ヘテロジニアスなネットワークと称されうる。マクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、およびフェムトｅＮＢが同一チャネルに配置されている場合、マクロｅＮＢ（攻撃ｅＮＢ）の電力スペクトル密度（ＰＳＤ）は、ピコｅＮＢおよびフェムトｅＮＢ（犠牲ｅＮＢｓ）のＰＳＤよりも大きく、ピコｅＮＢとフェムトｅＮＢとに多大な干渉をもたらしうる。保護サブフレームは、ピコｅＮＢおよびフェムトｅＮＢとの干渉を低減または最小化するために使用されうる。すなわち、保護サブフレームは、犠牲ｅＮＢが、攻撃ｅＮＢにおける禁止サブフレームに対応するようにスケジュールされうる。
【００３７】
図１に戻って示すように、ヘテロジニアスな無線ネットワーク１００は、単位エリア毎のシステムのスペクトル効率を改善するために、ｅＮＢ１００の多様なセット（すなわち、マクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、フェムトｅＮＢ、およびリレー）を使用する。マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃは、通常、無線ネットワーク１００のプロバイダによって、注意深く計画され、配置される。マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃは、一般に、高い電力レベル（例えば、５Ｗ−４０Ｗ）で送信する。一般に、実質的に低い電力レベル（例えば、１００ｍＷ−２Ｗ）で送信するピコｅＮＢ１１０ｘおよびリレー１１０ｒは、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃによって提供される有効通信範囲エリアにおける有効通信範囲ホールをなくすために、および、ホット・スポットにおける容量を改善するために、比較的無計画な方式で配置されうる。一般に、無線ネットワーク１００から独立して配置されるフェムトｅＮＢ１１０ｙ−ｚはやはり、アドミニストレータ（単数または複数）によって許可されている場合には、無線ネットワーク１００への潜在的なアクセス・ポイントとして、または、リソース調整および干渉管理の調整を実行するために、無線ネットワーク１００の他のｅＮＢ１１０と通信しうる、少なくともアクティブでアウェアなｅＮＢとして、の何れかとして、無線ネットワーク１００の有効通信範囲エリアへ組み込まれうる。また、フェムトｅＮＢ１１０ｙ−ｚは、一般に、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃよりも実質的に低い電力レベル（例えば、１００ｍＷ−２Ｗ）でも送信する。
【００３８】
例えば無線ネットワーク１００のようなヘテロジニアスなネットワークの動作では、おのおののＵＥは、通常、より良好な信号品質のｅＮＢ１１０によってサービス提供される一方、他のｅＮＢ１１０から受信された、求められない信号は、干渉として取り扱われる。このような動作原理は、最適とはいえないパフォーマンスをもたらす一方、ｅＮＢ１１０間における高度なリソース調整、より良好なサーバ選択戦略、および、効率的な干渉管理のためのより進化した技術を用いることによって、無線ネットワーク１００におけるネットワーク・パフォーマンスの向上が達成される。
【００３９】
例えばピコｅＮＢ１１０ｘのようなピコｅＮＢは、例えばマクロｅＮＢ１１０ａ−ｃのようなマクロｅＮＢと比較された場合、実質的に低い送信電力によって特徴付けられる。また、ピコｅＮＢは、通常、アド・ホック方式では、例えば無線ネットワーク１００のようなネットワークの周囲に配置されるだろう。この無計画な配置によって、例えば無線ネットワーク１００のような、ピコｅＮＢ配置を伴う無線ネットワークは、低い信号対干渉条件を持つ広いエリアを有することが期待されうる。これは、有効通信範囲エリアまたはセルの端部のＵＥ（「セル・エッジ」ＵＥ）への制御チャネル送信のためにより厳しいＲＦ環境を生み出しうる。さらに、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃと、ピコｅＮＢ１１０ｘとの送信電力レベル間に潜在的に大きな相違（例えば、約２０ｄＢ）があることは、混成配置では、ピコｅＮＢ１１０ｘのダウンリンク有効通信範囲エリアが、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃのダウンリンク有効通信範囲エリアよりも格段に小さいであろうことを示唆している。
【００４０】
しかしながら、アップリンクの場合、アップリンク信号の信号強度はＵＥによって管理されるので、何れかのタイプのｅＮＢ１１０によって受信された場合、類似するようにあるであろう。大まかに同じ、または、類似しているｅＮＢ１１０のアップリンク有効通信範囲エリアでは、アップリンク・ハンドオフ境界が、チャネル・ゲインに基づいて決定されるだろう。これは、ダウンリンク・ハンドオーバ境界とアップリンク・ハンドオーバ境界との間のミスマッチをもたらしうる。さらなるネットワーク適合が無ければ、このミスマッチは、無線ネットワーク１００における、サーバ選択、または、ｅＮＢに対するＵＥの関連付けを、ダウンリンクおよびアップリンクのハンドオーバ境界がより近く一致しているマクロｅＮＢのみのホモジニアスなネットワークにおけるよりも、より困難にするであろう。
【００４１】
（範囲拡張）  
ＬＴＥリリース８規格で提供されているように、サーバ選択が、ダウンリンク受信信号強度に支配的に基づくのであれば、例えば無線ネットワーク１００のようなヘテロジニアスなネットワークの混成ｅＢ配置の有用性が大いに損なわれるだろう。これは、例えばマクロｅＮＢ１１０ａ−ｃのような高電力マクロｅＮＢの有効通信範囲エリアが広くなると、例えばピコｅＮＢ１１０ｘのようなピコｅＮＢを用いてセル有効通信範囲を分割する利点を制限するからである。なぜなら、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃのダウンリンク受信信号強度が高くなると、利用可能なＵＥのすべてに対して魅力的である一方、ピコｅＮＢ１１０ｘは、ダウンリンク送信電力がはるかに低いことによって、いずれのＵＥにもサービス提供しないからである。さらに、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃは、これらのＵＥに対して効率的にサービス提供するために、十分なリソースを持たない可能性が高くなるであろう。したがって、無線ネットワーク１００は、ピコｅＮＢ１１０ｘの有効通信範囲エリアを拡大することによって、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃとピコｅＮＢ１１０ｘとの間の負荷をアクティブに平準化するように試みるであろう。この概念は範囲拡張と称される。
【００４２】
無線ネットワーク１００は、サーバ選択が決定される方式を変更することによって、この範囲拡張を達成する。サーバ選択は、ダウンリンク受信信号強度に基づくのではなく、ダウンリンク信号の品質により基づく。１つのこのような品質ベースの決定では、サーバ選択は、ＵＥに対して最小の経路喪失しかもたらさないｅＮＢを決定することに基づきうる。さらに、無線ネットワークは、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃと、ピコｅＮＢ１１０ｘとの間で固定されたリソース分配を等しく提供する。しかしながら、このようなアクティブな負荷平準化をもってしても、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃからのダウンリンク干渉は、例えばピコｅＮＢ１１０ｘのようなピコｅＮＢによってサービス提供されるＵＥのために緩和されねばならない。これは、ＵＥにおける干渉除去、ｅＮＢ１１０間のリソース調整等を含むさまざまな方法によって達成されうる。
【００４３】
例えば無線ネットワーク１００のように、範囲拡張されたヘテロジニアスなネットワークでは、例えばマクロｅＮＢ１１０ａ−ｃのような高電力のｅＮＢから送信された、より強いダウンリンク信号の存在下において、例えばピコｅＮＢ１１０ｘのような低電力のｅＮＢから、ＵＥがサービスを得るために、ピコｅＮＢ１１０ｘは、マクロｅＮＢ１１０ａ−ｃのうちの支配的な干渉元との制御チャネルおよびデータ・チャネルの干渉の調整を行う。干渉を管理するために、干渉調整のための別の多くの技術が適用されうる。例えば、同一チャネル配置におけるセルからの干渉を低減するために、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）が使用されうる。１つのＩＣＩＣメカニズムは、適応的なリソース区分である。適応的なリソース区分は、あるｅＮＢにサブフレームを割り当てる。第１のｅＮＢに割り当てられたサブフレームでは、近隣のｅＮＢは送信しない。したがって、第１のｅＮＢによってサービス提供されるＵＥによってもたらされる干渉が低減される。サブフレーム割当は、アップリンク・チャネルとダウンリンク・チャネルとの両方で実行されうる。
【００４４】
（適応的なリソース区分）  
例えば、サブフレームは、３つのクラスのサブフレーム、すなわち、保護サブフレーム（Ｕサブフレーム）、禁止サブフレーム（Ｎサブフレーム）、および共通サブフレーム（Ｃサブフレーム）間で割り当てられうる。保護サブフレームは、第１のｅＮＢによる限定的な使用のために第１のｅＮＢに割り当てられる。保護サブフレームはまた、近隣のｅＮＢからの干渉が無いことに基づいて、「クリーンな」サブフレームとも称される。禁止サブフレームは、近隣のｅＮＢに割り当てられたサブフレームであり、第１のｅＮＢは、禁止サブフレームの間、データを送信することを禁じられる。例えば、第１のｅＮＢの禁止サブフレームは、第２の干渉元のｅＮＢの保護サブフレームに対応しうる。したがって、第１のｅＮＢは、第１のｅＮＢの保護サブフレームの間にデータを送信している唯一のｅＮＢである。共通サブフレームは、複数のｅＮＢによるデータ送信のために使用されうる。共通サブフレームはまた、別のｅＮＢからの干渉の可能性があることから、「クリーンではない」サブフレームとも称されうる。
【００４５】
期間毎に、少なくとも１つの保護サブフレームが静的に割り当てられる。ある場合には、１つの保護サブフレームのみが静的に割り当てられる。例えば、周期が８ミリ秒である場合、１つの保護サブフレームが、毎８ミリ秒の間に、ｅＮＢに静的に割り当てられうる。他のサブフレームは動的に割り当てられうる。
【００４６】
リソース区分情報によって、非静的に割り当てられたサブフレームが、動的に割り当てられるようになる。保護サブフレーム、禁止サブフレーム、または共通サブフレーム（それぞれＡＵサブフレーム、ＡＮサブフレーム、ＡＣサブフレーム）の何れかが、動的に割り当てられうる。このような動的な割り当ては、例えば１００ミリ秒毎またはそれ未満毎のように、迅速に変化しうる。
【００４７】
図５は、本開示の１つの態様にしたがうヘテロジニアスなネットワークにおけるリソース区分のタイプである、ＴＤＭ区分を例示するブロック図である。ブロックの第１行は、フェムトｅノードＢのためのサブフレーム割当を例示しており、ブロックの第２行は、マクロｅノードＢのためのサブフレーム割当を例示している。ｅノードＢのおのおのは、静的な保護サブフレームを有する。この間、他のｅノードＢは、静的な禁止サブフレームを有する。例えば、フェムトｅノードＢは、サブフレーム０における禁止サブフレーム（Ｎサブフレーム）に対応する、サブフレーム０における保護サブフレーム（Ｕサブフレーム）を有する。同様に、マクロトｅノードＢは、サブフレーム７における禁止サブフレーム（Ｎサブフレーム）に対応する、サブフレーム７における保護サブフレーム（Ｕサブフレーム）を有する。サブフレーム１−６は、保護サブフレーム（ＡＵ）、禁止サブフレーム（ＡＮ）、および共通サブフレーム（ＡＣ）の何れかとして動的に割り当てられる。動的に割り当てられたサブフレーム（ＡＵ／ＡＮ／ＡＣ）は、本明細書において集合的に「Ｘ」サブフレームと称される。サブフレーム５，６において動的に割り当てられた共通サブフレーム（ＡＣ）では、フェムトｅノードＢとマクロｅノードＢとの両方が、データを送信しうる。
【００４８】
攻撃ｅノードＢは、送信することを禁止されているので、（例えばＵ／ＡＵサブフレームのような）保護サブフレームは、干渉が低減され、高いチャネル品質を有する。（例えば、Ｎ／ＡＮサブフレームのような）禁止サブフレームは、データ送信がないので、犠牲ｅノードＢは、低い干渉レベルでデータを送信できるようになる。（例えば、Ｃ／ＡＣサブフレームのような）共通サブフレームは、データを送信している近隣のｅノードＢの数に依存するチャネル品質を有する。例えば、近隣のｅノードＢが、共通サブフレームでデータを送信している場合、共通サブフレームのチャネル品質は、保護サブフレームよりも低くなりうる。共通サブフレームにおけるチャネル品質はまた、攻撃ｅノードＢによって強く影響を受けるセル範囲拡張（ＣＲＥ）エリア（拡張境界エリア（ＥＢＡ）とも称される）ＵＥについて、より低くなりうる。ＣＲＥエリアＵＥは、第１のｅノードＢに属するのみならず、第２のｅノードＢの有効通信範囲エリア内にも位置しうる。例えば、フェムトｅノードＢ有効通信範囲の範囲限界近傍のマクロｅノードＢと通信するＵＥは、ＣＲＥエリアＵＥである。
【００４９】
（干渉推定）  
受信データをＵＥが復調および復号するために、ＵＥは、干渉推定を実行し、サービス提供セルから受信した所望のシンボルの信頼性を判定する。特に、ＵＥが、複数のセルから信号を受信する場所に存在する場合、ＵＥが干渉を正確に推定する能力が望まれる。図１に例示されるように、例えばＵＥ１２０ｘのようなＵＥは、ｅＮＢ１１０ｂから信号を受信することを所望しうる。そして、ピコ・セル１１０ｘによって引き起こされた干渉を推定するために干渉分析を実行しうる。この干渉分析の１つの方法は、近隣セルによって引き起こされた干渉を考慮するために、ＵＥが、例えば共通基準信号トーンのような基準信号トーンに基づいて干渉を推定することである。ブロードキャストされた共通基準信号トーンが測定されうる。そして、チャネルにおける干渉を推定するために使用されうる。これによって、チャネルにおける干渉が除去されるようになりうる。ダウンリンク制御チャネルおよびデータ・チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）を復号するために、共通基準信号干渉除去が使用されうる。これは、より正確なラジオ・リソース管理測定を可能とする。
【００５０】
共通基準信号干渉除去は、しばしば、不正確な干渉推定値を与えうる。なぜなら、干渉元のセルは、データを送信しているか否かに関わらず、共通基準信号パイロット・トーンを送信するからである。干渉推定は、一般に、共通基準信号パイロット・トーンで検出された干渉に基づく。しかしながら、いくつかの状況では、パイロット・トーンに基づく干渉推定は、実際に存在する干渉とはまったく異なりうる。例えば、パイロット・トーンを検出するＵＥは、実際に干渉元からデータ・トーンが送信されていない場合であっても、干渉元がデータを送信しているという仮定に基づいて干渉を推定しうる。この正しくない仮定によって、ＵＥは、干渉を過大評価するようになり、リンク・パフォーマンスに悪影響を有するようになる。
【００５１】
ヘテロジニアスなネットワークにおける部分的な負荷および／またはリソース区分はまた、干渉元の信号の共通基準信号パイロット・トーンに基づく干渉推定と、干渉元のデータ送信からの実際の干渉との間のミスマッチをもたらしうる。例えば、ミスマッチは、特に、図５に関して説明された「Ｘ」サブフレームに関して、干渉元がデータを送信しているか否かに関する情報をＵＥが有していない状況において、サービス提供セルと干渉元のセルとのセルＩＤの組み合わせの結果として、干渉元の共通基準信号トーンとサービス提供セルの共通基準信号トーンとの間に衝突が生じる場合に生じうる。このような状況では、共通基準信号トーンに基づく干渉推定は、データ・トーンにおいて見られる実際の干渉とは異なりうる。なぜなら、この推定は、データ・トーンに存在していなかった干渉を考慮するであろうからである。このミスマッチは、リンク・パフォーマンスに悪影響を与えうる。
【００５２】
推定された干渉と実際の干渉との相違は、通信リンク・パフォーマンスに大きな影響をもたらしうる。例えば、スループットおよびフレーム誤り率のようなリンク・パフォーマンス状態は、データ・トーンにおける干渉状態がＵＥに知られているのであれば改善されうる。
【００５３】
データ・トーンにおける干渉状態をＵＥに通知するための１つのアプローチは、近隣セル負荷状態のシグナリングを含む。しかしながら、このような追加のシグナリングをもってしても、このアプローチは、干渉元が部分的に負荷を与えられている場合、ＵＥに十分な情報を提供しない場合がありうる。
【００５４】
このミスマッチに対する別の解決策は、干渉推定のために、ＵＥ特有の基準信号（ＵＥ−ＲＳ）を使用することである。しかしながら、この解決策は、例えば、ＵＥ−ＲＳを含む物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のようなあるユニキャスト・データ・チャネルに制限される。この解決策は、ＵＥ−ＲＳを含まないデータ・チャネルの場合も、また、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）、または物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の場合も適切ではない。
【００５５】
例えば共通基準信号（ＣＲＳ）トーンのような基準信号トーンに基づく干渉推定は、広範囲な信号対雑音比（ＳＮＲ）にわたって、特に、（近傍のすべてのセルが実際にデータを送信している）フル負荷シナリオにおいて、良好なパフォーマンスを提供する。しかしながら、この干渉推定は、前述されたミスマッチ問題を被りうる。データ・トーンに基づく干渉推定は、ミスマッチ問題を回避するが、高いＳＮＲにおいて、貧弱な推定精度を被りうる。
【００５６】
図６Ａは、本開示の態様にしたがう干渉推定を例示する。まず、ブロック６０２に示すように、ＵＥは、信頼性判定に基づいて、どの干渉推定を使用するかを決定する。基準信号に基づく干渉推定が信頼性があると判定された場合、ブロック６０６に示すように、基準信号に基づく干渉推定が使用される。データ・トーンに基づく干渉推定が信頼性があると判定された場合、ブロック６０４に示すように、データ・トーン干渉推定値を計算する方法が選択される。ブロック６０８に示されるように、データ・トーン干渉推定値が、トラフィック対パイロット比から計算されうる。詳しく後述するように、オプションとして、ブロック６０９において、ＴＰＲ推定値が改善されうる。前述され、ブロック６１０に示されるように、共分散行列から、データ・トーン干渉推定値が計算されうる。共分散解決はより複雑であるので、全体的な処理リソースが、制限要因である場合、ＴＰＲ解決策が選択されねばならない。データ・トーン干渉推定値はまた、その他の方法を用いても計算されうる。
【００５７】
本開示の１つの態様では、図３に見られるように、干渉推定値の信頼性が判定される。この態様では、ＵＥは、ブロック３０２において、干渉元の基準信号トーンから、衝突している干渉元の受信電力を測定する。ＵＥはまた、  ハイブリッド干渉推定を実行するための１つの態様が、図６Ｂを参照して後述される。まず、ブロック６２０において、ＣＲＳトーンに基づいて、干渉推定が実行される。次に、ブロック６２２において、以下の式にしたがって、共分散行列Ｒｈｈが計算される。  
【数１】
2013539266.tif 000003
【００５８】
ここで、期待値関数（例えば、平均化）Ｅは、１つの干渉推定値が計算されるリソース要素（ＲＥ）のセットにおよび、ＴＰＲは、どれくらいの量のデータがパイロット上に加えられたかを示すトラフィック対パイロット電力比であり、ｈは、サービス提供セル・チャネル推定値であり、Ｈは、行列のための周知の数学的な関数である、エルミート共役反転演算子を表す。Ｒｈｈは、ＣＲＳトーンに基づいて、干渉推定値と並行して計算されうる。
【００５９】
ブロック６２４では、受信信号の共分散行列Ｒｙｙが、以下の式にしたがって計算される。  
【数２】
2013539266.tif 000004
【００６０】
ここで、期待値関数（例えば、平均化）Ｅは、１つの干渉推定値が計算される、Ｒｈｈのために使用される上述したリソース要素（ＲＥ）の同じセットにおよび、ｙは、受信信号であり、Ｈは、エルミート共役反転演算子を表す。Ｒｙｙは、ＣＲＳトーンに基づいて、干渉推定値と並行して、および／または、Ｒｈｈと並行して計算されうる。
【００６１】
その後、ＲｙｙとＲｈｈとを比較することにより、データ・トーン干渉推定値が定義されうる。１つの態様では、次の式が使用される。
【００６２】
ＮＴ＿ｄａｔａ＝Ｒｙｙ−Ｒｈｈ 
ここで、ＮＴ＿ｄａｔａは、データ・トーン干渉推定値である。したがって、受信信号から、期待される値が引かれた値が大きい場合、かなりの量の雑音があると示される。この値がより小さい場合、より少ない量の雑音しかないと示される。
【００６３】
ブロック６２６では、ＲｙｙがＲｈｈよりも実質的に大きいか否かが判定される。実質的に大きいと判定されると、低い信号対雑音比（ＳＮＲ）であることが意味され、データ・トーンに基づいて、雑音の量が増加したことのみならず、干渉推定値に信頼性があることも示される。ＲｙｙがＲｈｈに匹敵する場合、ＳＮＲが高いことが示唆される。これは、データ・トーンに基づく干渉推定の信頼性が低いことのみならず、雑音の量も少ないことを示す。データ・トーン（Ｎｔ＿ｄａｔａ）に基づく干渉推定値が、信頼性が高いと考えられる場合、これが使用される（図６Ａのブロック６０４）。データ・トーンに基づく干渉推定値が、信頼性が低いと考えられる場合、基準信号に基づく干渉推定値が使用される（図６Ａのブロック６０６）。
【００６４】
ＲｙｙとＲｈｈとの両方とも行列であるので、行列のオーダを決定するために、さまざまな方法が使用されうる。さらなる１つの態様では、Ｒｙｙは、数学的なトレース演算を用いてＲｈｈと比較される。すなわち、ｔｒ（Ｒｙｙ）とｔｒ（Ｒｈｈ）とが比較される。これは、それぞれの行列の対角項の合計を比較する。この態様では、データ・トーン干渉推定値の信頼性は、ｔｒ（Ｒｙｙ）−ｔｒ（Ｒｈｈ）が、あるしきい値よりも大きいか否かに基づく。したがって、ｔｒ（Ｒｙｙ）―ｔｒ（Ｒｈｈ）が、あるしきい値より大きい場合、データ・トーン干渉推定値Ｎｔ＿ｄａｔａ＝Ｒｙｙ−Ｒｈｈが使用される。
【００６５】
データ・トーン干渉推定値Ｎｔ＿ｄａｔａは、特定のチャネル６３０Ａ，６３０Ｂ，６３０Ｃ，６４０Ｄのためのものでありうる。すなわち、ブロック６２２，６２４，６２６は、各チャネルのために実行されうる。特定のチャネルは、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、物理ハイブリッド自動反復要求インジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、または、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を含みうる。この態様では、ＲｙｙとＲｈｈとは、特定のチャネルのために計算される。
【００６６】
本開示の態様によれば、単一のデータ・トーン干渉推定値Ｎｔ＿ｄａｔａが、全制御領域のために計算される。制御領域は、各サブフレームにおけるＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、およびＰＤＣＣＨ送信のために割り当てられた最初のいくつかの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを称する。別の態様では、データ・トーン干渉推定値は、データ領域内のユニットについて計算される。データ領域は、各サブフレーム内のＰＤＳＣＨ送信のために割り当てられたＯＦＤＭシンボルの残りのシンボルを称する。ユニットは、リソース・ブロック、複数のリソース・ブロック、またはＰＤＳＣＨ領域全体でありうる。１つの態様では、データ・トーン干渉推定値は、特定のリソース・ブロックのために計算される。この態様では、共通基準信号トーン干渉推定値かデータ・トーン干渉推定値かの判定は、リソース・ブロック毎ベースの推定値の信頼性に基づく。言い換えれば、ＣＲＳトーン推定値とデータ・トーン推定値とが、各リソース・ブロックについて比較される。
【００６７】
本開示の態様によれば、単一の、個別のデータ・トーン干渉推定値が、近隣セルのＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨによって占有されるリソース要素について計算される。通常のサイクリック・プレフィクス（ＣＰ）の場合、これらリソース要素は、時間における各ラジオ・フレームの第２のスロットのうちの最初の４つのＯＦＤＭシンボルに対応し、周波数における中心の６つのリソース・ブロックに対応する。本開示の別の態様によれば、データ・トーン干渉推定値Ｎｔ＿ｄａｔａは、データ・トーンにわたって推定されたトラフィック対パイロット比（ＴＰＲ）に基づいて計算される。
【００６８】
データ・トーンにわたって推定されたトラフィック対パイロット比（ＴＰＲ）に基づいてデータ・トーン干渉推定値を計算することが、図７を参照して記載されている。ＵＥは、ある干渉元がデータを送信していないという事実を考慮することによって干渉を推定しうる。この態様によれば、ＵＥは、検出されたパイロット・トーンを持つ干渉元が、現在、データを送信しているか否かを判定することを試みうる。この判定のために、ＵＥは、データ・トーンにおける合計電力を、ＵＥが干渉元からのパイロット・トーンにおいて認識する電力と比較する。この態様は、ブロック７０２において、サービス提供セルのパイロット・トーンと衝突しているパイロット・トーンを持つ支配的な干渉元のセットを判定することと、ブロック７０４において、これら支配的な干渉体とサービス提供セルとのチャネル推定値を取得することと、を含む。
【００６９】
ブロック７０６では、干渉元からのデータ送信が存在するかしないかが、支配的な干渉元およびサービス提供セルのチャネル推定値のノルムと、データ・トーンにおける受信合計電力とを用いて検出される。あるいは、ＵＥは、干渉元からのデータ送信が存在するかしないかを検出するために、支配的な干渉元の候補復調リソース・シンボル（ＤＭ−ＲＳ）／ＵＥ−ＲＳシーケンスにおける受信電力を使用しうる。さらに一般的には、干渉元のトラフィック対パイロット比（ＴＰＲ）が推定される。
【００７０】
ＴＰＲは、送信されたデータ（トラフィック）の電力が、パイロット・トーンが送信された電力によって除された比を表す。例えば、０であるＴＰＲは、対応するデータ送信が無いパイロット・トーンを示す。１であるＴＰＲは、データが、パイロット・トーンと同じ電力で送信されたことを示す。スカラ量であるＴＰＲは、個々の干渉元について、または、干渉元のセットについて集合的に推定されうる。
【００７１】
ブロック７０８では、パイロット・トーンで見られる残りの干渉の共分散が推定される。パイロット・トーンで見られる残りの干渉のこの推定値は、既に推定されたチャネルを有する、衝突している支配的な干渉元からの干渉を除外する。ブロック７１０では、干渉共分散行列の全体が、残りの干渉、干渉元の（スカラ）ＴＰＲ推定値、および、支配的な干渉元のチャネル推定値の共分散の関数として推定される。ここで、この干渉行列の全体は、２つの部分の合計である。第１の部分は、残りの干渉を表わす。第２の部分は、支配的な干渉元のチャネル推定値の共分散の、スケールされたバージョンを表す。このスケーリングは、干渉元のＴＰＲ推定値によって決定される。
【００７２】
本開示の態様にしたがって干渉を推定する方法は、現在の技術にまさるいくつかの利点を与える。例えば、本開示の態様は、干渉元がサブフレームにおけるすべてのリソース・ブロックにおいてデータを送信する訳でないという部分負荷シナリオにおける干渉を正確に推定する。このような状況では、ＵＥは、より正確な推定値を得るために、例えば、リソース・ブロック毎に推定を実行しうる。本開示の態様はまた、‘Ｘ’サブフレームにおけるヘテロジニアスなネットワーク・シナリオにおける干渉を正しく推定しうる。また、例えば、干渉元がデータを送信しているか否かをＵＥが認識できないヘテロジニアスなネットワークのような状況では、ＵＥは、干渉元の存在を検出し、正しい干渉推定値を生成することが可能でありうる。
【００７３】
支配的な干渉元のＤＭ−ＲＳ送信を用いて、干渉元からのデータ送信が存在するかしないかを検出する（図７のブロック７０６）別の方法が、図８を参照してより詳細に記載されている。規格にしたがって、ＤＭ−ＲＳは、固定された位置を有し、そのスクランブリング符号は、セルＩＤおよびスクランブリング符号識別子に応じている。干渉元のセルからのデータ送信が存在するか否かを判定するために、復調リソース・シンボル（ＤＭ−ＲＳ）が利用される。
【００７４】
ＤＭ−ＲＳは、干渉元がデータを送信する場合にのみ干渉元によって送信される。さらに、ＤＭ−ＲＳシーケンスの候補セットがＵＥに知られる。なぜなら、干渉元によって送信されうるＤＭ−ＲＳシーケンスのセットは、干渉元のセルＩＤに応じているからである。したがって、ブロック８０２では、ＵＥは、特定の干渉元が現在データを送信しているか否か、および、干渉元が、特定のＤＭ−ＲＳシーケンスを用いているか否かに関する複数の仮説に従いうる。ＵＥは、ブロック８０４において、その仮説に適合するＤＭ−ＲＳシーケンスのうちの何れかにおいて大量のエネルギを検出した場合、ブロック８０６において、そのＤＭ−ＲＳシーケンスが、現在データを送信している特定の干渉元に属していると仮定しうる。
【００７５】
干渉元のＤＭ−ＲＳシーケンスを検出することは、干渉元においてデータ送信があることを確認することである。しかしながら、干渉元は、未だに、ＤＭ−ＲＳシーケンスを用いることなく、データを送信しうる。したがって、検出されたＤＭ−ＲＳシーケンスが欠如していることは、干渉元がサイレントであることを確認しない。本開示の態様によれば、ＤＭ−ＲＳシーケンスが検出されない場合、ＵＥは、ブロック８０８において、干渉元の共通基準信号送信を用いて干渉元を検出し、干渉元のＴＰＲを推定しうる。ＤＭ−ＲＳによって推定されたＴＰＲを持つ干渉元は、共通基準信号によるＴＰＲ推定のために考慮される必要はない。ＤＭ−ＲＳに基づくＴＰＲ推定は、干渉元の共通基準信号送信に基づくＴＰＲ推定を改善しうる。
【００７６】
本開示の態様は、干渉元の共通基準信号送信の電力とデータ・トーンにおける合計受信電力を用いて、複数の干渉元のＴＰＲが推定されるべきである場合に、ＴＰＲを推定するための多くの技術を提供する。本開示の１つの態様によれば、すべての干渉元に適合する単一のＴＰＲ値が推定されうる。この技術は、いくつかの環境においては次善策であるが、例えば単一の干渉元が支配的である場合のような他の環境では良好に作用する。
【００７７】
本開示の別の態様によれば、類似の空間干渉構造を持つ干渉元が同じ区分になるように、干渉元が区分されうる。この場合、各区分について単一のＴＰＲが推定されうる。本開示の別の態様によれば、反復的なアプローチがもまた使用されうる。例えば、先ず、すべての干渉元が、１（または０、または０と１との間）である初期ＴＰＲ推定値を有すると仮定されうる。次に、他のＴＰＲが正確に知られていると仮定して、１つの干渉元のＴＰＲが反復的に推定されうる。言い換えれば、複数の干渉元が現在データを送信している場合、ＵＥは、先ず、より弱い干渉元が存在していると仮定しうる。ＵＥは、次に、より強い干渉元のＴＰＲを推定することを試みうる。より強い干渉元の推定に基づいて、ＵＥは、次第により弱い干渉元のＴＰＲを推定するために、さらに反復を実行することを決定しうる。これによって、特定のより弱い干渉元が存在するという初期の仮定をテストしうる。
【００７８】
本開示のある態様は、所与のサブフレームで計算されたＴＲＰ推定値の数であるＴＰＲ推定値のグラニュラリティを改善しうる。一例では、１つのＴＰＲ推定値が、各リソース・ブロック（ＲＢ）について、すなわちＵＥへのリソース割当の最小単位について計算されうる。１つの態様では、複数のリソース・ブロックに対して１つのＴＰＲ推定値が計算されるように、グラニュラリティが変えられうる。これは、例えば、干渉が、リソース・ブロックにわたって大きく変動しないのであれば有益でありうる。別の例では、各リソース・ブロックについて、２つのＴＰＲ推定値が計算されうる。また別の例では、１つの単一のＴＰＲ推定値が、サブフレーム内の２つのリソース・ブロックについて計算されうる。同じサブフレーム内の第１のスロットと第２のスロットとは、異なる特性を有しうるので、これは、ドナーｅＮＢから中継バックホール・トラフィックを伝送するサブフレームに対して有益でありうる。同様に、リソース・ブロック内では、異なるＴＰＲ推定値が、例えば、各トーンについて、または、トーンのセット（例えば、リソース要素グループ（ＲＥＧ））について生成されうる。
【００７９】
本開示の別の態様によれば、ＴＰＲ推定値の品質が、量子化によってさらに高められうる（図６の６０９）。ＴＰＲ推定値は、ある範囲に入る可能性が高いことが一般に知られている。例えば、ＴＰＲは、一般に０．５乃至２（すなわち、−６ｄＢ乃至３ｄＢ）の間である負ではない実数であることが知られている。
【００８０】
本開示の態様によれば、前述した観察を導入するために、量子化ルールが設計される。量子化ルールは、範囲が既知であるために、予め定められた範囲の外にあるＴＰＲ推定値を変えるために実施されうる。例えば、ＴＰＲ推定値は、０．１未満である場合、０の値に量子化されうる。同様に、ＴＰＲ推定値が高く、通常範囲外にある場合、よりノミナルな値に量子化されうる。
【００８１】
本開示の例示的な態様にしたがってＴＰＲ推定値を量子化する方法が、図９を参照して説明される。量子化処理に入力されるべき推定ＴＰＲ値の範囲が、「β２」とラベルされた横軸に示されている。量子化処理の結果得られる量子化されたＴＰＲ値の範囲が、「量子化β２」とラベルされた縦軸に示されている。予め定められた３つのパラメータ、ＴＰＲｍａｘ、ＴＰＲｍｉｎ、およびＴＰＲしきい値も、量子化処理において使用される。
【００８２】
例示された量子化処理によれば、推定されたＴＰＲ（β２）がＴＰＲしきい値未満である場合、量子化された推定値（量子化β２）は、ゼロに設定される。推定されたＴＰＲ（β２）がＴＰＲｍａｘよりも大きい場合、量子化された推定値（量子化β２）は、ＴＰＲｍａｘに設定される。推定されたＴＰＲ（β２）が、ＴＰＲしきい値を超えるものの、ＴＰＲｍｉｎよりも小さい場合、量子化された推定値（量子化β２）は、ＴＰＲｍｉｎに設定される。推定されたＴＰＲ（β２）によって、これら条件のうちの何れも満足されない場合、推定されたＴＰＲ（β２）は、変えられないままであり、量子化された推定値（量子化β２）は、推定されたＴＰＲ（β２）に等しい。
【００８３】
本開示の１つの態様では、量子化処理において予め定められた３つのパラメータＴＰＲｍｉｎ、ＴＰＲｍａｘ、およびＴＰＲしきい値は、以下のように設定されうる。干渉元のＴＰＲが知られている場合、ＴＰＲｍｉｎおよびＴＰＲｍａｘが、干渉元のＴＰＲのこの既知の値に設定される。この場合、ＴＰＲしきい値は、既知の干渉元ＴＰＲの０．３倍に設定されうる。代替態様では、これらのパラメータは、これらのパラメータを、例えば、支配的な干渉元とサービス提供セルとの、事前干渉除去（ＩＣ）信号対雑音比（ＳＮＲ）として設定することによってさらに改善されうる。サービス提供セルＴＰＲが既知ではない場合、ＴＰＲｍｉｎが−９ｄＢに設定され、ＴＰＲｍａｘが６ｄＢに設定され、ＴＰＲしきい値が−９ｄＢに設定されうる。もちろん、これらの値は、単なる典型例であり、適切な場合には、別の方法で設定されうる。
【００８４】
本開示の別の態様によれば、支配的な干渉元が、サービス提供セルに比べて非常に弱いのであれば、ＴＰＲ推定値は、デフォルト値である１に変えられうる。この場合、ＴＰＲ推定値は信頼性が低いとして知られているので、デフォルト値である１が割り当てられうる。すなわち、支配的な干渉元が非常に弱いので、ＵＥが、ＴＰＲ推定値は信頼できないと判定した場合、ＵＥは、干渉元が存在すると仮定する。本開示のこの態様は、ＵＥが干渉元のパイロット・トーンを検出した場合には常に、干渉元が存在すると仮定する既存のＵＥの挙動と矛盾しない。
【００８５】
本開示の態様によれば、デフォルトＴＰＲ値である１を用いることを決定するためのしきい値は、サービス提供セルと干渉元との事前干渉除去（ＩＣ）基準信号（ＲＳ）電力推定値に基づきうる。一例では、デフォルトＴＰＲは、干渉元の電力推定値が、サービス提供セルの事前ＩＣ  ＲＳ電力推定値未満である場合に使用される。別の例では、最も強い干渉元のサービス提供セルに対するＲＳ電力の比が計算され、計算された比が、あるしきい値以下である場合、１であるデフォルトＴＰＲ値が強要される。
【００８６】
別の例では、１であるデフォルトＴＰＲ値を用いると決定するためのしきい値は、例えば広帯域基準信号受信電力推定値のような事後ＩＣ基準信号チャネル推定値に応じた量に基づきうる。さらに別の例では、デフォルトＴＰＲ値を使用するか否かを決定するために、１より多くの干渉元の電力推定値が使用されうる。
【００８７】
本開示の別の態様は、サービス提供セル・データを軟除去することによって、干渉元の、改善されたＴＰＲ推定値を提供する（図６の６０９）。本開示は、サービス提供セルからのデータをキャンセル・アウトするために、２つのスキーム、すなわちシンボル・レベル・スキームとコードワード・レベル・スキームとを用い、これによって、干渉元のより信頼性の高い推定値を得る。干渉レベルを推定する１つの方法は、例えば、  
１．  ｙ＝ｈｓｘｓ＋βｈｉｘｉ＋ｎ  
２．  ここで、ｙ＝チャネルから受信した信号  
３．  ｈｓ＝サービス提供セル信号  
４．  ｘｓ＝サービス提供セル・データ  
５．  ｈｉ＝干渉元セル信号  
６．  ｘｉ＝干渉元セル・データ  
７．  ｎ＝雑音  
８．  β＝干渉の推定量  
のような式を用いることである。
【００８８】
上記式によって、βが０（干渉が存在しないことを示す）であるか１（干渉が存在することを示す）であるかを推定することが可能となる。ｙの値を決定した後、サービス提供セルの推定値  
【数３】
2013539266.tif 000005
【００８９】
は、受信チャネルｙに近似されうる。サービス提供セル推定値は、受信チャネルの推定値  
【数４】
2013539266.tif 000006
【００９０】
から引き去られ、  
【数５】
2013539266.tif 000007
【００９１】
となる。これは、干渉元のセル受信信号の推定値のβ倍である。  
【数６】
2013539266.tif 000008
【００９２】
１０．  上記式は、βを推定する際の支援を行いうる。
【００９３】
上記式は、計算および推定がシンボル毎ベースである（例えば、ｘｓは、ｘ＝ｘｓ１，ｘｓ２・・・・・ｘｓｎである（ｎ個のシンボルのうちの）各シンボルのベクトルである）シンボル・レベルで解かれうる。または、上記式は、値が、受信されたコードワードを示すコードワード・レベルで解かれ、これによって、復号速度が改善される。
【００９４】
シンボル・レベル・スキームによれば、サービス提供セル・データの推定値は、信号コンステレーション・デマッピングによって取得される。その後、この推定値は、受信されたデータ・トーンから引き去られ、干渉元のＴＰＲのより正確な推定値となる。サービス提供セルが、干渉元に対して非常に強く、データ送信のために使用されるプリコーディング行列が既知である場合、変調オーダ（すなわち、ＱＰＳＫの場合は２、１６−ＱＡＭの場合は４、６４−ＱＡＭの場合は６）と、トーン毎ベースで高い信頼度で使用される変調シンボルとを推定することが可能である。
【００９５】
シンボル・レベル・スキームでは、変調スキームにおけるすべての変調シンボルの重み付け平均を示す軟シンボル推定値もまた使用されうる。重み付けは、シンボルが、特定の受信信号ベクトルで送信されている可能性に依存する。
【００９６】
コードワード・レベル・スキームでは、サービス提供セルによって使用される変調シンボルの軟推定値が、ＲＥ（リソース要素）ベース毎にターボ・デコーダのログ尤度比（ＬＬＲ）から取得されうる。ここで、ＵＥは、このデコーダに対して、所与の雑音推定を実行させる。このデコーダは、あるビットが０であるか１であるかを、良好な確率で示しうる。このデコーダはまた、これらのビットがマップされるシンボルを示しうる。このコードワード・レベル・スキームによれば、軟推定値が引き去られ、干渉元のＴＰＲ推定値が計算されうる。
【００９７】
ＴＰＲ推定と軟シンボル推定とを繰り返すことは、さらにパフォーマンスを改善しうる。なぜなら、より良好なＴＰＲ推定は、干渉推定を改善するからである。一方、これは、ターボ復号を支援するので、その結果、より良好な軟シンボル推定値が得られる。これは、引き去られた場合、干渉元のより良好なＴＰＲ推定値となる。
【００９８】
図１０は、本開示の１つの態様にしたがう、ユーザ機器における干渉推定を例示するフロー図である。例えばＵＥ１２０のような装置は、ブロック１００２に示されるように、例えば共通基準信号（ＣＲＳ）トーンのような基準信号トーンに基づいて、干渉推定値を計算するように構成される。またＵＥは、ブロック１００４に示されるように、データ・トーンに基づいて、干渉推定値を計算するようにも構成される。この計算を実行するために、コントローラ／プロセッサ４８０、メモリ４８２、受信プロセッサ４５８、復調器４５４ａ、および／または、アンテナ４５２ａが構成されうる。
【００９９】
ＵＥはさらに、ブロック１００６に示されるように、信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値または基準信号トーン干渉推定値を選択するように構成される。この選択を実行するために、コントローラ／プロセッサ４８０、メモリ４８２、受信プロセッサ４５８、復調器４５４ａ、および／または、アンテナ４５２ａが構成されうる。
【０１００】
１つの構成では、無線通信のために構成されたＵＥ１２０は、干渉推定値を選択する手段を含む。この手段は、共通基準信号トーンに基づいて第１の干渉推定値を計算する手段と、データ・トーンに基づいて第２の干渉推定値を計算する手段と、信頼性判定に基づいて、データ・トーン干渉推定値または共通基準信号トーン干渉推定値の何れかを選択する手段と、を含みうる。１つの態様では、前述した手段は、前述された手段によって記載された機能を実行するための、プロセッサ（単数または複数）、コントローラ／プロセッサ４８０、メモリ４８２、受信プロセッサ４５８、復調器４５４ａ、およびアンテナ４５２ａでありうる。別の態様では、前述した手段は、前述した手段によって記述された機能を実行するように構成されたモジュールまたは任意の装置でありうる。
【０１０１】
当業者であればさらに、本明細書の開示に関連して記載されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップが、電子工学ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれらの組み合わせとして実現されることを理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、これらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【０１０２】
本明細書の開示に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または前述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代替例では、このプロセッサは、従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、またはステート・マシンでありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【０１０３】
本明細書の開示に関連して説明された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアでダイレクトに、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールで、またはこの２つの組合せで実施することができる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、また記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【０１０４】
１または複数の典型的な設計では、記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはそれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能な媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく、一例として、このようなコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶装置、あるいは、命令群またはデータ構造の形式で所望のプログラム・コード手段を伝送または格納するために使用され、かつ、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータ、あるいは、汎用プロセッサまたは特別目的プロセッサによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能な媒体として適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルー・レイ・ディスク（ｄｉｓｃ）を含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。前述した組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【０１０５】
本開示の前述した記載は、当業者が、本開示の製造または利用を可能となるように提供される。本開示に対するさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された例および設計に限定されることは意図されておらず、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当するとされている。
【図１】
2013539266.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
2013539266.tif 000017
【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2013539266.tif 000021
2013539266.tif 000022