(57)【要約】レート適応によって、通信システム内の輻輳レベルに応答するための方法、装置、およびコンピュータプログラム製品。輻輳状態は、データパケットをマーキングすることによって、示される。輻輳の指示の受信に応答して、データレートが、減少する。レート減少抑制タイマが始動され、レート減少抑制タイマが切れた後、輻輳が示される場合、さらにレート減少が開始される。レート増加タイマは、レート増加時間の間、輻輳の指示が受信されない場合、レート増加を開始するために使用される。
2013516931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の輻輳を制御するためのコンピュータ実装方法であって、
ネットワーク上のノードにおける第１の輻輳の指示の受信に応答して、前記ネットワーク上のデータ転送レートを減少させることと、
前記ネットワーク上のデータ転送レートの減少に応答して、タイマを開始することと、
前記ネットワーク上での第２の輻輳の指示の受信に応答して、前記タイマが時間切れとなったかどうかを判定することと、
前記タイマが時間切れとなったことの判定に応答して、データ転送レート減少ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートをさらに減少させることと、
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記ネットワーク上のデータ転送レートを減少させることは、
複数の規定されたデータ転送レートの第１のデータ転送レートから、前記第１のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第２のデータ転送レートに、前記データ転送レートを減少させること
を含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートをさらに減少させることは、
前記第２のデータ転送レートを、前記第２のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第３のデータ転送レートまで減少させること
を含む、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートをさらに減少させることは、
前記データ転送レートをさらに減少させるかどうかを判定することと、
前記データ転送レートをさらに減少されるという判定に応答して、前記データ転送レートをさらに減少させることと
を含む、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記データ転送レートをさらに減少させることは、
前記第２のデータ転送レートを、前記第２のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第３のデータ転送レートまで減少させること、または前記第２のデータ転送レートを、前記複数の規定されたデータ転送レートの最低データ転送レートまで減少させること
のうちの１つを含む、請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記タイマは、約１００ミリ秒から約２００ミリ秒以内に時間切れとなる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記タイマは、第１のタイマを含み、
前記ネットワーク上のデータ転送レートの減少に応答して、第２のタイマを開始することと、
前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという判定に応答して、かつ前記第２のタイマが時間切れになったという判定に応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させることと
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
複数のデータ転送レートを規定することをさらに含み、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させることは、
前記複数の規定されたデータ転送レートの第１のデータ転送レートから、前記第１のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に高いデータ転送レートである、第２のデータ転送レートに、前記データ転送レートを増加させること
を含む、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記第２のタイマの開始後、前記ネットワーク上の輻輳の指示を受信することと、
前記第２のタイマの開始後、前記ネットワーク上の輻輳の指示の受信に応答して、前記輻輳の指示の受信に応じて、前記第２のタイマを再始動すること、または前記第２のタイマが時間切れになった後、前記第２のタイマを再始動することのうちの１つと
をさらに含む、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記第２のタイマは、約１０秒以上以内に時間切れとなる、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
ネットワーク上の輻輳を制御するためのコンピュータ実装方法であって、
ネットワーク上のノードにおける輻輳の指示の受信に応答して、前記ネットワーク上のデータ転送レートを減少させることと、
前記ネットワーク上のデータ転送レートの減少に応答して、タイマを開始することと、
前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという指示の受信に応答して、前記タイマが時間切れとなったかどうかを判定することと、
前記タイマが時間切れとなったことの判定に応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させることと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項１２】
通信ネットワークと、
前記ネットワーク上でデータパケットを送信するように構成される、送信機と、
前記ネットワーク上の第１の輻輳の指示の受信に応答して、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されたデータパケットのデータ転送レートを減少させるように構成される、輻輳応答モジュールと、
前記ネットワーク上で減少される前記データ転送レートに応答して開始される、タイマと
を含み、
前記輻輳応答モジュールは、前記ネットワーク上での第２の輻輳の指示の受信に応答して、かつ前記タイマの時間切れに応答して、データ転送レート減少ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されたデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、装置。
【請求項１３】
前記輻輳応答モジュールは、複数の規定されたデータ転送レートの第１のデータ転送レートから、前記第１のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第２のデータ転送レートに、前記データ転送レートを減少させるように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、前記輻輳応答モジュールは、
前記データ転送レートをさらに減少させるという判定に応答して、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、輻輳応答モジュール
を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、前記輻輳応答モジュールは、
前記第２のデータ転送レートを、前記第２のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第３のデータ転送レートまで減少させること、または前記第２のデータ転送レートを、前記複数の規定されたデータ転送レートの最低データ転送レートまで減少させることのうちの１つを行うように構成される、輻輳応答モジュール
を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記タイマは、第１のタイマを含み、さらに、
前記ネットワーク上で減少される前記データ転送レートに応答して開始される、第２のタイマを含み、
前記輻輳応答モジュールは、前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという判定に応答して、かつ前記第２のタイマが時間切れになったという判定に応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させるように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のタイマは、約１００ミリ秒から約２００ミリ秒以内に時間切れとなり、前記第２のタイマは、約１０秒以上以内に時間切れとなる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
通信ネットワークと、
前記ネットワーク上でデータパケットを送信するように構成される、送信機と、
前記ネットワーク上の第１の輻輳の指示の受信に応答して、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されたデータパケットのデータ転送レートを減少させるように構成される、輻輳応答モジュールと、
前記ネットワーク上で減少される前記データ転送レートに応答して開始される、タイマと
を含み、
前記輻輳応答モジュールは、前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという指示の受信に応答して、かつ前記タイマの時間切れに応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートを増加させるように構成される、装置。
【請求項１９】
ネットワーク上の輻輳を制御するためのコンピュータ実装方法であって、
明示的輻輳通知に応答して、送信機と受信機との間に、最高データ転送レートを確立することであって、前記最高データレートは、前記送信機によって使用されることが想定される、ことと、
輻輳の指示の受信に応答して、レート適応として設定される、より低いデータレートを判定することであって、前記レート適応は、レート適応シーケンスに基づいて、設定される、ことと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２０】
前記レート適応シーケンスは、システムレベル構成パラメータを含み、前記システムレベル構成パラメータは、ネットワークによって提供される、請求項１９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２１】
前記システムレベル構成パラメータは、オープンモバイルアライアンス（ＯＭＡ）管理オブジェクトを含む、請求項２０に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２２】
前記レート適応シーケンスは、送信機および受信機終点内に記憶される、請求項１９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２３】
前記レート適応シーケンスは、前記より低いデータレートを判定する時に使用される、ビットレートのリストを含む、請求項１９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２４】
前記ビットレートのリスト内の入力は、前記レート適応シーケンス内のデータレートに対応するスカラー値を含む、請求項２３に記載のコンピュータ実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（技術分野）
本開示は、概して、通信システムに関し、具体的には、通信システム内の輻輳に応答するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景）
モバイルまたは携帯電話システムは、エンドユーザ機器またはアプリケーションとネットワーク機器との間でデータの伝送および受信が可能な通信システムの実施例である。伝送および受信されるデータは、データパケットの形式であってもよい。伝送されるデータパケットは、種々のフォーマットであって、音声データ、バイナリデータ、ビデオデータ等を含む、種々の異なる種類のデータを含んでもよい。
【０００３】
モバイルまたは携帯電話通信システム等の通信システムでは、種々の方法を使用して、データパケットが、携帯電話等のユーザのモバイルデバイスとシステムの残りとの間で転送される、通信またはビットレートのレートを確立する。例えば、適応マルチレート（ＡＭＲ）または適応マルチレート-広帯域（ＡＭＲ-ＷＢ）伝送が使用される場合、呼設定では、モード設定は、セッション記述プロトコル（ＳＤＰ）を通して、ネゴシエートされる。セッション記述プロトコルパラメータ「モード設定」は、呼の間に使用することができる、ビットレートのサブセットを表す、値をとる。値は、適応マルチレート伝送の場合、設定｛０、．．．、７｝から選択され、設定適応マルチレート-広帯域伝送の場合、｛０、．．．、８｝から選択される。使用されるべき値は、例えば、呼設定時、モバイルデバイスとネットワークの残りとの間で検出された信号強度に基づいて、選択されてもよい。送信機が、発話をエンコードする時、モード設定内のビットレートのうちの１つを使用しなければならない。次いで、エンコードするために使用されるモードは、リアルタイムトランスポートプロトコルペイロードのコーデックモード指示（ＣＭＩ）フィールド内の受信機に示される。
【０００４】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の場合、コーデックレート適応の観点における関連仕様は、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）を介したマルチメディア電話サービスを規定する、３ＧＰＰＴＳ２６．１１４である。本仕様に含まれるのは、適応のいくつかの手段である。例えば、ビットレート、パケットあたりのフレーム数、およびパケットあたりの冗長フレームの量はすべて、エンコードされたメディアの受信機からの要求に従って、適応されてもよい。これらの要求は、概して、ＲＴＰコントロールプロトコルアプリケーション定義（ＲＴＣＰ  ＡＰＰ）パケット内に含まれる。
【０００５】
システムを通した伝送のために、データパケットをタイムリーに処理するためのネットワークシステム上の需要が、ネットワーク容量を超える時、通信システムに、問題が生じる。そのような状況では、ネットワークは、輻輳を被っていると言える。そのような輻輳への典型的応答は、ネットワークに、ユーザアプリケーションまたは機器から受信される、またはそこに伝送され、ネットワークによって、タイムリーに処理することができない、パケットを単にドロップさせることである。
【０００６】
明示的輻輳通知（ＥＣＮ）は、ネットワークが、ネットワークが輻輳を被っていることをユーザアプリケーションに示すための方法である。そのような通知の受信に応答して、ユーザアプリケーションまたは機器は、パケットがドロップされることを回避するために、その送信レートを減少させることができる。例えば、明示的輻輳通知は、パケットのインターネットプロトコル（ＩＰ）ヘッダ内の２ビットを「１１」としてマーキングし、パケットを処理するネットワーク要素が、輻輳を被っていることを示すことによって、実装されてもよい。フィードバック機構を介して、パケットの送信機は、輻輳を通知され、次いで、その送信レートを減少させることができる。
【０００７】
最近まで、明示的輻輳通知をユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）トラフィックに適用する方法について、規定されていなかった。ユーザデータグラムプロトコル自体は、フィードバック機構を含有しない。しかしながら、音声、ビデオ、リアルタイムテキスト等のほとんどのリアルタイムアプリケーションは、フィードバック機構、すなわちＲＴＰコントロールプロトコル（ＲＴＣＰ）を有する、ユーザデータグラムプロトコルを介して、リアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）を使用する。明示的輻輳通知とリアルタイムトランスポートプロトコルの併用が提案されている。本提案では、「輻輳中」とマーキングされるインターネットプロトコルパケットの受信機は、ＲＴＰコントロールプロトコルフィードバックパケットを通して、送信機に本情報を通信する。次いで、送信機は、輻輳を軽減させるために、そのビットレートを減少させることができる。適応マルチレート（ＡＭＲ）または適応マルチレート-広帯域（ＡＭＲ-ＷＢ）伝送の場合、送信機は、その伝送モードを変更し、輻輳を軽減することができる。
【０００８】
代替として、「輻輳中」とマーキングされたパケットの受信機は、リアルタイムトランスポートプロトコルペイロード内のコーデックモード要求（ＣＭＲ）フィールドを使用して、そのビットレートを減少させるよう要求してもよい。これは、どのパケットが「輻輳中」とマーキングされているかを送信機に通信するために、ネットワークが既に輻輳している時、付加的ＲＴＰコントロールプロトコルトラフィックが生成されないという利点を有する。データパケットフローが、一方向性である時、ビットレートを制御するために使用することができないという不利点を有する。リアルタイムトランスポートプロトコルペイロード内にコーデックモード要求フィールドを有していない、コーデックの場合、および他のメディア種類の場合、一時的最大メディアストリームビットレート要求（ＴＭＭＢＲ）を使用して、そのビットレートを減少させるよう送信機に要求してもよいことが考えられる。
【０００９】
前述の問題ならびに可能性として考えられる他の問題の少なくともいくつかを考慮する、方法および装置を有することが有利であろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に開示される異なる実施形態は、いくつかの異なる配慮点を認識し、考慮する。例えば、開示される実施形態は、現在の通信システム仕様が、輻輳を被っていることを示すようにマーキングされたパケットが観察される時、送信機のビットレートが減少されるべき方法を記述していないことを認識し、考慮する。例えば、１２．２ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、５．９ｋｂｐｓ、および４．７５ｋｂｐｓのビットレートに対応するＩＰマルチメディアサブシステムに対して、マルチメディア電話サービスのための適応マルチレート発話コーデックおよびデフォルト適応マルチレートモード設定が使用されるシナリオを検討する。送信機が、現在、１２．２ｋｂｐｓビットレート使用しており、「輻輳中」とマーキングされたパケットが観察される場合、現在の仕様は、送信機が対応すべき方法を規定していない。この場合、応答選択肢は、４．７５ｋｂｐｓまで直ちにジャンプする、またはモード設定内の次の最低レートまで漸減させ、次いで、「輻輳中」とマーキングされたパケットが、継続して観察される場合、再び、漸減させるステップを含む。開示される実施形態は、現在の仕様が、輻輳が緩和する場合、ビットレートを戻すように適応されるべき方法を規定していないことを認識し、考慮する。さらに、開示される実施形態は、ユーザ優先および緊急呼が、明示的輻輳通知に応答して、ビットレートを適応するためのシステムまたは方法に照らして、対処されるべき方法を規定していないことを認識し、考慮する。
【００１１】
開示される実施形態は、明示的輻輳通知のための現在の解決策が、輻輳のオン／オフまたはバイナリ指示のみ、採用することを認識し、考慮する。いずれのデータパケットも、輻輳を被っている、またはそうではないことを示すようにマーキングされる。開示される実施形態は、ある機構が、明示的輻輳通知のために、バイナリ「輻輳中」マーキングを採用する、通信システム内のコーデック選択および適応のために要求されることを認識し、考慮する。
【００１２】
開示される実施形態は、ＵＴＲＡＮまたはＥＵＴＲＡＮネットワーク内のインターネットプロトコルトラフィックが、非常に動的であり得ることを認識し、考慮する。輻輳検出および検出に基づくデータパケットのバイナリ「輻輳中」マーキングは、非常に雑音が大きく、振動を受けやすくあり得る。これは、明示的輻輳通知を使用する、非常に不安定なコーデック適応ベースのネットワーク輻輳制御をもたらし得る。頻繁かつ不必要な適応は、ユーザによって知覚される質に悪影響を及ぼし得る。
【００１３】
本明細書に開示される実施形態は、受信端末が、「輻輳中」とマーキングされたまたはマーキングされていない、データパケットを受信する時、通信システム内のレート適応のためのシステムおよび方法を提供する。開示される実施形態によると、輻輳は、マーキングされたパケットの伝送によって検出されるように示され、輻輳は、マーキングされていないパケットの伝送によってクリアされる。マーキングされたまたはマーキングされていないパケットの検出に基づいて、データパケットの受信機は、ネットワークによって提供される、または受信機上に構成される、シーケンスに基づいて、レートの減少または増加を判定する。レート適応が、要求されると判定される場合、受信機は、コーデックレート変更要求を、判定されたレートとともに、送信機に送信してもよい。
【００１４】
本明細書に開示される実施形態は、特に、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）または進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）において、バイナリ「輻輳中」マーキングを使用して、明示的輻輳通知ベースのコーデック適応のための機構に適応される。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の場合、コーデックレート適応の観点における関連仕様は、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）を介したマルチメディア電話サービスを規定する、３ＧＰＰＴＳ２６．１１４である。例証的実施形態もまた、他の通信システムおよび無線または固定ネットワークにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書に説明される種々の実施形態のさらなる理解のため、かつそれらが実行され得る方法をより明確に示すために、単なる一例として、少なくとも１つの例証的実施形態を示す、付随の図面を参照する。
【図１】図１は、例証的実施形態による、無線ネットワークおよびユーザ機器を含む、無線通信システムの実施形態のブロック図である。
【図２】図２は、例証的実施形態による、無線ネットワークのブロック図である。
【図３】図３は、例証的実施形態による、ユーザ機器の実施形態のブロック図である。
【図４】図４は、図３におけるユーザ機器の通信サブシステム構成要素の実施形態のブロック図である。
【図５】図５は、例証的実施形態による、描写されるデータ処理システムのブロック図である。
【図６】図６は、例証的実施形態による、通信環境を例証する、ブロック図である。
【図７】図７は、例証的実施形態による、コーデックレート減少の実施例を例証する。
【図８】図８は、例証的実施形態による、コーデックレート増加の実施例を例証する。
【図９】図９は、例証的実施形態による、コーデックレート減少の方法の流れ図である。
【図１０】図１０は、例証的実施形態による、コーデックレート増加の方法の流れ図である。
【図１１】図１１は、例証的実施形態による、コーデックレート増加の別の方法の流れ図である。
【図１２Ａ】図１２は、例証的実施形態による、コーデックレート適応の方法の流れ図である。
【図１２Ｂ】図１２は、例証的実施形態による、コーデックレート適応の方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（詳細な説明）
便宜上および例証を明確にするために、適切と考えられる場合、参照番号は、対応または類似要素を示すために、図間で反復され得ることを理解されるであろう。加えて、多数の具体的詳細が、本明細書に説明される実施形態の完全理解を提供するために、記載されている。しかしながら、本明細書に説明される実施形態が、これらの具体的詳細を伴うことなく、実践され得ることは、当業者によって理解されるであろう。他の事例では、周知の方法、プロシージャ、および構成要素は、本明細書に説明される実施形態を曖昧にしないように、詳細に説明されていない。また、説明は、本明細書に説明される実施形態の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。
【００１７】
最初に、図１を参照すると、無線通信システムが、例証的実施形態に従って、描写される。無線通信システム１００は、無線ネットワーク１０２を含む。無線ネットワーク１０２は、ネットワーク網を形成する、単一ネットワークまたは多重ネットワークを備えてもよい。無線ネットワーク１０２は、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８と無線ネットワーク１０２との間に確立される、無線通信チャネル１１０、１１２、および１１４を介して、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８によって、無線通信を提供する。以下により詳細に論じられるように、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８の実施例として、ポケベル、携帯電話、スマートフォン、無線オルガナイザ、モバイル端末、コンピュータ、ラップトップ、ハンドヘルド無線通信デバイス、無線対応ノートブックコンピュータ等を含む、モバイル無線通信デバイスが挙げられる。３つのユーザ機器１０４、１０６、および１０８のみ、実施例として、図１に示されるが、無線ネットワーク１０２は、遥かに大きな数の種々の異なる種類のユーザ機器の使用をサポートし得る。
【００１８】
無線通信チャネル１１０、１１２、および１１４は、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８と無線ネットワーク１０２の個々のノード１１６、１１８、および１２０との間に、動的に確立される。チャネル１１０、１１２、および１１４は、例えば、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８のうちの１つへまたはそこから、呼が開始される時、確立されてもよい。通信チャネル１１０、１１２、および１１４のある特色は、呼設定において確立される。例えば、そのような特色は、呼の間、通信チャネル１１０、１１２、または１１４によって採用されるべき、コーデックを含んでもよい。例えば、使用されるべきコーデックは、呼設定において、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８とネットワーク１０２のノード１１６、１１８、または１２０のうちの対応する１つとの間の信号強度または信号品質等の要因に基づいて、選択されてもよい。３つのノード１１６、１１８、および１２０のみ、実施例として、図１では示されるが、無線ネットワーク１０２は、より多くのそのようなノードを含んでもよい。
【００１９】
ネットワーク１０２は、ネットワークノード１１６、１１８、および１２０を使用して、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８間において、データパケットを転送するように動作する。ネットワーク１０２はまた、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８と、従来の公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）１２２等の他のネットワーク、またはインターネット等の他の公衆または私的ネットワーク１２４との間において、データパケットを転送するように動作してもよい。他のネットワーク１２２および１２４へおよびそこからのデータパケットの本転送もまた、ネットワークノード１１６、１１８、および１２０を使用する。ノード１１６、１１８、および１２０のうちの１つ以上を通したデータパケットトラフィックが、増加するのに伴って、ユーザ機器１０４、１０６、および１０８へおよびそこから、パケットをタイムリーに処理および転送するためのネットワーク１０２の容量を超え得る。この場合、ネットワーク１０２、あるいは１つ以上のネットワークノード１１６、１１８、または１２０は、輻輳していることになる。本明細書に開示される実施形態は、そのようなネットワーク輻輳が生じる時、知的かつより効果的に応答するための改善されたシステムおよび方法を提供する。
【００２０】
次に、図２を参照すると、例証的実施形態が実装され得る、無線ネットワーク１０２の実装のブロック図が、提示される。無線ネットワーク１０２は、例えば、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）であってもよい。しかしながら、例証的実施形態は、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）技術を使用する無線ネットワーク等、他の類似または異なる通信ネットワーク内に実装されてもよい。例証的実施形態はまた、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）およびモバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））技術に準拠して構成される、無線ネットワーク内に実装されてもよい。
【００２１】
無線ネットワーク１０２は、ノード２０２を含む。本実施例では、ノード２０２は、図１のノード１１６、１１８、または１２０の実施例である。前述のように、実際は、無線ネットワーク１０２は、ノード２０２のうちの１つ以上を備える。例えば、ノード２０２は、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク内のノードＢとして、またはロングタームエボリューションネットワーク内の進化型ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）として、実装されてもよい。
【００２２】
ノード２０２は、送受信基地局と称されてもよい。ノード２０２は、１つ以上の無線周波数送信機２０４と、１つ以上のアンテナ２０７と連結された受信機２０６と、を含む。送信機２０４および受信機２０６は、ノード２０２によって、無線通信チャネル１１０を介して、ユーザ機器１０４等のモバイルデバイスと直接通信するために使用される。ノード２０２は、一般的に、「セル」と称される、特定の受信可能範囲エリアに対して、無線ネットワーク受信可能範囲を提供する。ノード２０２はまた、ノード２０２によって提供される機能性を実装するために、コンピュータデータ処理システム等の１つ以上の処理システム２０８を含む。
【００２３】
ノード２０２は、無線ネットワークコントローラ２１０に連結され、それによって制御される。多重ノード２０２は、例証的実施形態によると、ネットワーク１０２内の無線ネットワークコントローラ２１０に連結されてもよい。無線ネットワークコントローラ２１０は、それに接続される、全ノード２０２の制御を担う。無線ネットワークコントローラ２１０は、無線チャネルの管理等の無線リソース管理およびいくつかの移動管理機能を施行する。無線ネットワークコントローラ２１０は、ユーザデータがユーザ機器１０４へおよびそこから送信される前に、暗号化が行われる地点であってもよい。
【００２４】
無線ネットワークコントローラ２１０は、コアネットワーク２１２に接続する。多重無線ネットワークコントローラ２１０は、コアネットワーク２１２に連結されてもよい。コアネットワーク２１２の主要機能は、ネットワーク１０２上のユーザ機器間、ならびにネットワーク１０２上のユーザ機器と公衆交換電話ネットワーク１２２等の他のネットワークおよびインターネット等の他の公衆または私的ネットワーク１２４上のユーザとの間において、データパケットのルーティングを提供することである。ＵＭＴＳネットワーク内のコアネットワーク２１２によって提供される機能は、例えば、メディアゲートウェイおよびサービング汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＳＧＳＮ）によって、実装されてもよい。メディアゲートウェイは、異種電気通信ネットワーク間のデジタルメディアストリームを変換する、変換デバイスまたはサービスである。メディアゲートウェイは、非同期転送モード（ＡＴＭ）およびインターネットプロトコル（ＩＰ）等の多重トランスポートプロトコルを介して、ネットワークにわたって、マルチメディア通信を可能にする。ＳＧＳＮは、その地理的サービスエリア内において、モバイルユーザ機器からおよびそこへのデータパケットの送達を担う。そのタスクは、パケットルーティングおよび転送、移動管理、論理リンク管理、ならびに認証および課金機能を含んでもよい。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークでは、類似機能は、例えば、移動管理エンティティ（ＭＭＥ）、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）、およびパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ（ＰＧＷ）によって、コアネットワーク２１２内に提供されてもよい。
【００２５】
図２を参照して提示される構成要素のリストは、無線ネットワークの構成要素の排他的リストを意味するものではなく、むしろ、無線ネットワーク１０２を通した通信において一般的に使用される、構成要素のリストである。
【００２６】
ユーザ機器１０４は、前述のように、送受信局またはノードのネットワークを通して、他のユーザ機器またはコンピュータシステムと通信するための能力を含む、高度データ通信能力を伴う、双方向通信デバイスである。ユーザ機器１０４はまた、音声通信を可能にする能力を有してもよい。ユーザ機器１０４によって提供される機能性に応じて、電話能力の有無に関わらず、データメッセージングデバイス、双方向ポケベル、データメッセージング能力を伴う携帯電話、無線インターネット機器、またはデータ通信デバイスと称されてもよい。
【００２７】
図３に示されるのは、ユーザ機器３００の例証的実施形態のブロック図である。本実施例では、ユーザ機器３００は、図１および図２におけるユーザ機器１０４の実施例である。ユーザ機器３００は、ユーザ機器３００の全体的動作を制御する、メインプロセッサ３０２等、いくつかの構成要素を含む。データおよび音声通信を含む、通信機能は、通信サブシステム３０４を通して行われる。通信サブシステム３０４は、前述の無線ネットワーク１０２からメッセージを受信し、そこへメッセージを送信する。ユーザ機器３００の本例証的実施形態では、通信サブシステム３０４は、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）を使用するユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）技術または進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）を使用するロングタームエボリューション（ＬＴＥ）技術に準拠して、構成されてもよい。代替として、通信サブシステム３０４は、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））および汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）規格に準拠して、構成されてもよい。新しい規格が、依然として、定義されているが、本明細書に説明される、ネットワーク挙動との類似性を有すると考えられ、また、本明細書に説明される実施形態が、将来、開発される任意の他の好適な規格を使用することが意図されることは、当業者によって理解されるであろう。
【００２８】
通信サブシステム３０４を無線ネットワーク１０２と接続する無線リンクは、採用される特定の通信技術のために規定される、定義されたプロトコルに従って動作する、１つ以上の異なる無線周波数（ＲＦ）チャネルを表す。より新しいネットワークプロトコルによって、これらのチャネルは、回路交換音声通信およびパケット交換データ通信の両方をサポート可能である。
【００２９】
他の無線ネットワークはまた、種々の実装において、ユーザ機器３００と関連付けられてもよい。採用され得る、異なる種類の無線ネットワークとして、例えば、データ中心無線ネットワーク、音声中心無線ネットワーク、および同一の物理的基地局を介して、音声およびデータの両方の通信をサポートすることができる、デュアルモードネットワークが挙げられる。組み合わせられたデュアルモードネットワークとして、符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）またはＣＤＭＡ２０００ネットワーク、前述のようなＧＳＭ（登録商標）／ＧＰＲＳネットワーク、ＥＤＧＥおよびＵＭＴＳ等の第三世代（３Ｇ）ネットワーク、ならびにロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークが挙げられるが、それらに限定されない。データ中心ネットワークのいくつかの他の実施例として、ＷｉＦｉ８０２．１１、ＭｏｂｉｔｅｘＴＭ、およびデータＴＡＣＴＭネットワーク通信システムが挙げられる。他の音声中心データネットワークの実施例として、ＧＳＭ（登録商標）等のパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ネットワークおよび時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）システムが挙げられる。
【００３０】
メインプロセッサ３０２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３０６、フラッシュメモリ３０８、ディスプレイ３１０、補助入力／出力（Ｉ／Ｏ）サブシステム３１２、データポート３１４、キーボード３１６、スピーカ３１８、マイクロホン３２０、短距離通信３２２、および他のデバイスサブシステム３２４等の付加的サブシステムと相互作用する。
【００３１】
ユーザ機器３００のサブシステムのうちのいくつかは、通信関連機能を行う一方、他のサブシステムは、「常駐」またはオンデバイス機能を提供してもよい。一例として、ディスプレイ３１０およびキーボード３１６は、ネットワーク１０２を介した伝送のためのテキストメッセージの入力等の通信関連機能と、計算機またはタスクリスト等のデバイス常駐機能の両方のために使用されてもよい。
【００３２】
ユーザ機器３００は、要求されるネットワーク登録またはアクティブ化プロシージャ完了後、無線ネットワーク１０２を介して、通信信号を送信および受信することができる。ネットワークアクセスは、ユーザ機器３００の加入者またはユーザと関連付けられる。加入者を識別するために、ユーザ機器３００は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）、またはネットワークと通信するために、ＳＩＭ／ＲＵＩＭインターフェース３２８に挿入される、可撤性ユーザ識別モジュール（ＲＵＩＭ）カード３２６を要求する。ＳＩＭまたはＲＵＩＭカード３２６は、とりわけ、ユーザ機器３００の加入者を識別し、ユーザ機器３００を個人化するために使用することができる、従来の「スマートカード」の一種である。ＳＩＭまたはＲＵＩＭカード３２６は、情報を記憶するためのプロセッサおよびメモリを含む。
【００３３】
カード３２６が無い場合、ユーザ機器３００は、無線ネットワーク１０２と通信するために、完全に動作可能ではない。ＳＩＭまたはＲＵＩＭカード３２６をＳＩＭ／ＲＵＩＭインターフェース３２８に挿入することによって、加入者は、全加入サービスにアクセスすることができる。サービスは、電子メール、ボイスメール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、およびマルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）等のウェブ閲覧およびメッセージングを含んでもよい。より高度なサービスとして、店舗販売時点情報管理、フィールドサービス、およびセールス・フォース・オートメーションを含んでもよい。ＳＩＭまたはＲＵＩＭカード３２６が、ＳＩＭ／ＲＵＩＭインターフェース３２８に挿入されると、メインプロセッサ３０２に連結される。加入者を識別するために、ＳＩＭまたはＲＵＩＭカード３２６は、国際モバイル加入者識別（ＩＭＳＩ）等のユーザパラメータを含むことができる。ＳＩＭまたはＲＵＩＭカード３２６を使用する利点は、加入者が、必ずしも、任意の単一の物理的ユーザ機器によって、拘束されないことである。ＳＩＭまたはＲＵＩＭカード３２６は、データブックまたはカレンダ情報および最近の呼情報を含む、ユーザ機器のための付加的加入者情報も同様に記憶してもよい。代替として、ユーザ識別情報はまた、フラッシュメモリ３０８にプログラムすることができる。
【００３４】
ユーザ機器３００は、バッテリ駆動デバイスであって、１つ以上の再充電可能バッテリ３３０を受容するためのバッテリインターフェース３３２を含む。少なくともいくつかの実施形態では、バッテリ３３０は、内蔵マイクロプロセッサを伴う、スマートバッテリであってもよい。バッテリインターフェース３３２は、バッテリ３３０が電力Ｖ＋をユーザ機器３００に提供するのを補助する、レギュレータ（図示せず）に連結される。現在の技術は、バッテリ３３０を利用するが、マイクロ燃料電池等の将来的技術が、ユーザ機器３００に電力を提供してもよい。
【００３５】
ユーザ機器３００はまた、オペレーティングシステム３３４および他のプログラム３３６を含む。プログラム３３６は、以下により詳細に説明される。オペレーティングシステム３３４およびプログラム３３６は、メインプロセッサ３０２によって起動される、ソフトウェア構成要素として、実装されてもよい。オペレーティングシステム３３４およびプログラム３３６は、典型的には、メインプロセッサ３０２等のプロセッサによって、読取可能なメディア上のプログラムコードとして、記憶される。そのような可読ストレージメディアとして、フラッシュメモリ３０８等の永続的ストレージデバイスを含んでもよく、代替として、読取専用メモリ（ＲＯＭ）または類似ストレージ要素であってもよい。当業者は、具体的デバイスアプリケーションまたはその一部等、オペレーティングシステム３３４およびプログラム３３６の一部が、一時的に、ＲＡＭ３０６等の揮発性ストレージデバイスにロードされてもよいことを理解されるであろう。他のソフトウェア構成要素もまた、当業者に周知であるように、含まれてもよい。
【００３６】
データおよび音声通信アプリケーションを含む、基本的デバイス動作を制御する、プログラム３３６は、通常、その製造の際、ユーザ機器３００にインストールされるであろう。他のプログラム３３６として、メッセージアプリケーション３３８が挙げられる。メッセージアプリケーション３３８は、ユーザ機器３００のユーザに、電子的メッセージを送信および受信させる、任意の好適なソフトウェアプログラムであることができる。当業者に周知のように、種々の代替が、メッセージアプリケーション３３８のために存在する。ユーザによって送信または受信されたメッセージは、典型的には、ユーザ機器３００のフラッシュメモリ３０８またはユーザ機器３００内のいくつかの他の好適なストレージ要素内に記憶される。少なくともいくつかの実施形態では、送信および受信されたメッセージのいくつかは、ユーザ機器３００が通信する、関連付けられたホストシステムのデータ記憶内等、ユーザ機器３００から遠隔に記憶されてもよい。
【００３７】
プログラム３３６はさらに、デバイス状態モジュール３４０、パーソナル情報マネージャ（ＰＩＭ）３４２、および他の好適なモジュールを含んでもよい。デバイス状態モジュール３４０は、永続性を提供する、すなわち、デバイス状態モジュール３４０は、ユーザ機器３００がオフにされる、または電力を損失する時、データが喪失されないように、重要なデバイスデータが、フラッシュメモリ３０８等の永続的メモリ内に記憶されることを保証する。
【００３８】
ＰＩＭ３４２は、電子メール、連絡先、カレンダイベント、ボイスメール、予定、およびタスクアイテム等であるが、それらに限定されない、ユーザの関心データアイテムを編成および管理するための機能性を含む。ＰＩＭアプリケーションは、無線ネットワーク１０２を介して、データアイテムを送信および受信するための能力を有する。ＰＩＭデータアイテムは、無線ネットワーク１０２を介して、記憶された、またはホストコンピュータシステムと関連付けられた、ユーザ機器加入者の対応するデータアイテムと、シームレスに統合され、同期され、更新されてもよい。本機能性は、そのようなアイテムに関して、ユーザ機器３００上に鏡映されたホストコンピュータを生成する。これは、特に、ホストコンピュータシステムが、ユーザ機器加入者のオフィスのコンピュータシステムである時、有利であり得る。
【００３９】
ユーザ機器３００はまた、接続モジュール３４４およびＩＴポリシーモジュール３４６を含む。接続モジュール３４４は、ユーザ機器３００が、無線インフラストラクチャと、ユーザ機器３００が、インターフェースをとるために認証される、企業システム等の任意のホストシステムと、通信するために要求される、通信プロトコルを実装する。
【００４０】
接続モジュール３４４は、ユーザ機器３００と統合され、ユーザ機器３００に、企業システムと関連付けられた任意の数のサービスを使用させることができる、一式のＡＰＩを含む。接続モジュール３４４は、ユーザ機器１００に、ホストシステムとの認証された通信パイプである、終端間セキュリティを確立させる。接続モジュール３４４によってアクセスが提供される、アプリケーションのサブセットは、ホストシステムからユーザ機器３００に、ＩＴポリシーコマンドをパスするために使用することができる。これは、無線または有線方式で行うことができる。次いで、これらの命令は、ＩＴポリシーモジュール３４６にパスされ、ユーザ機器３００の構成を修正することができる。代替として、ある場合には、ＩＴポリシー更新もまた、有線接続を介して、行うことができる。
【００４１】
ＩＴポリシーモジュール３４６は、ＩＴポリシーをエンコードする、ＩＴポリシーデータを受信する。次いで、ＩＴポリシーモジュール３４６は、ＩＴポリシーデータが、ユーザ機器３００によって認証されることを保証する。次いで、ＩＴポリシーデータは、そのネイティブ形式でフラッシュメモリ３０６内に記憶することができる。ＩＴポリシーデータが記憶された後、グローバル通知を、ＩＴポリシーモジュール３４６によって、ユーザ機器３００上に常駐するアプリケーションのすべてに送信することができる。次いで、ＩＴポリシーを適用可能であり得る、アプリケーションは、ＩＴポリシーデータを読み取り、適用可能であるＩＴポリシーを検索することによって、応答する。ＩＴポリシールールが、適用可能アプリケーションまたは構成ファイルに適用された後、ＩＴポリシーモジュール３４６は、ホストシステムに肯定応答を返信し、ＩＴポリシーデータが受信され、正常に適用されたことを示す。
【００４２】
開示される実施形態によると、輻輳応答モジュール３４８は、以下により詳細に論じられるように、ネットワーク１０２によって提供される、またはユーザ機器３００上に構成される、１つ以上のレート適応シーケンスを使用して、「輻輳中」とマーキングされたパケットまたはマーキングされていないパケットの受信に応答して、ユーザ機器３００のビットレートを適応するために提供されてもよい。輻輳応答モジュール３４８は、１つ以上の独立型モジュールを含んでもよく、あるいは接続モジュール３４４等の別のモジュールの一部として、全体的または部分的に、実装されてもよい。
【００４３】
他の種類のプログラムまたはソフトウェアアプリケーションもまた、ユーザ機器３００にインストールされてもよい。これらのソフトウェアアプリケーションは、ユーザ機器３００の製造後に追加される、第三者アプリケーションであってもよい。第三者アプリケーションの実施例として、ゲーム、計算機、ユーティリティ等が挙げられる。
【００４４】
付加的アプリケーションは、無線ネットワーク１０２、補助Ｉ／Ｏサブシステム３１２、データポート３１４、短距離通信サブシステム３２２、または任意の他の好適なデバイスサブシステム３２４のうちの少なくとも１つを通して、ユーザ機器３００上にロードすることができる。アプリケーションインストールにおける本柔軟性は、ユーザ機器３００の機能性を増加させ、向上されたオンデバイス機能、通信関連機能、または両方を提供し得る。例えば、セキュア通信アプリケーションは、ユーザ機器３００を使用して、電子商取引機能および他のそのような財務取引を行うことを可能にしてもよい。
【００４５】
データポート３１４は、加入者に、外部デバイスまたはソフトウェアアプリケーションを通して、選好を設定させ、無線通信ネットワークを通してではなく、ユーザ機器３００に情報またはソフトウェアダウンロードを提供することによって、ユーザ機器３００の能力を拡張する。代替ダウンロードパスを使用して、例えば、ユーザ機器３００上に暗号鍵をロードし、直接的、したがって、確実かつ信頼性のある接続を通して、セキュアデバイス通信を提供してもよい。
【００４６】
データポート３１４は、ユーザ機器３００と別のコンピューティングデバイスとの間のデータ通信を可能にする、任意の好適なポートであることができる。データポート３１４は、直列または並列ポートであることができる。いくつかの事例では、データポート３１４は、データ転送のためのデータラインと、ユーザ機器３００のバッテリ３３０を充電するための充電電流を提供することができる、供給ラインと、を含む、ＵＳＢポートであることができる。
【００４７】
短距離通信サブシステム３２２は、無線ネットワーク１０２を使用することなく、ユーザ機器３００と異なるシステムまたはデバイスとの間に通信を提供する。例えば、サブシステム３２２は、赤外線デバイスと、関連付けられた回路および短距離通信のための構成要素と、を含んでもよい。短距離通信規格の実施例として、赤外線データ通信協会（ＩｒＤＡ）によって開発された規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、およびＩＥＥＥによって開発された規格の８０２．１１ファミリーが挙げられる。
【００４８】
使用時、テキストメッセージ、電子メールメッセージ、またはウェブページダウンロード等の受信された信号は、通信サブシステム３０４によって処理され、メインプロセッサ３０２に入力されるであろう。次いで、メインプロセッサ３０２は、ディスプレイ３１０、または代替として、補助Ｉ／Ｏサブシステム３１２への出力のために、受信された信号を処理するであろう。加入者はまた、例えば、キーボード３１６を、ディスプレイ３１０および可能性として補助Ｉ／Ｏサブシステム３１２と併用して、電子メールメッセージ等のデータアイテムを構成してもよい。補助サブシステム３１２は、動的ボタン押下能力を伴う、タッチスクリーン、マウス、トラックボール、赤外線指紋検出器、またはローラーホイール等のデバイスを含んでもよい。キーボード３１６は、好ましくは、英数字キーボードまたは電話型キーパッドである。しかしながら、他の種類のキーボードもまた、使用されてもよい。構成されたアイテムは、通信サブシステム３０４を通して、無線ネットワーク１０２を介して、伝送されてもよい。
【００４９】
音声通信の場合、ユーザ機器３００の全体的動作は、実質的に類似するが、受信された信号は、スピーカ３１８に出力され、伝送のための信号が、マイクロホン３２０によって生成される。音声メッセージ記録サブシステム等の代替音声またはオーディオＩ／Ｏサブシステムもまた、ユーザ機器３００上に実装することができる。音声またはオーディオ信号出力は、主に、スピーカ３１８を通して達成されるが、ディスプレイ３１０はまた、発呼者の識別、音声呼の持続時間、または他の音声呼関連情報等、付加的情報を提供するために使用することができる。
【００５０】
次に、図４を参照すると、図３のユーザ機器３００の通信サブシステム構成要素３０４のブロック図が、示される。通信サブシステム３０４は、受信機４５０および送信機４５２、ならびに１つ以上の内蔵または内部アンテナ要素４５４および４５６、局部発振器（ＬＯ）４５８、およびデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）４６０等の処理モジュール等の関連付けられた構成要素を含む。通信サブシステム３０４の特定の設計は、ユーザ機器３００が動作するように意図される、通信ネットワーク１０２に依存する。したがって、図４に例証される設計は、一実施例としての役割を果たすに過ぎないことを理解されたい。
【００５１】
無線ネットワーク１０２を通して、アンテナ４５４によって受信された信号は、信号増幅、周波数下方変換、フィルタリング、チャネル選択、およびアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換等の共通受信機機能を行い得る、受信機４５０に入力される。受信された信号のＡ／Ｄ変換は、ＤＳＰ４６０内で行われるべき復調およびデコーティング等、より複雑な通信機能を可能にする。同様に、伝送されるべき信号は、ＤＳＰ４６０によって、変調およびエンコーティングを含め、処理される。これらのＤＳＰ処理信号は、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換、周波数上方変換、フィルタリング、増幅、およびアンテナ４５６を経由しての無線ネットワーク１０２を介した伝送のために、送信機４５２に入力される。ＤＳＰ４６０は、通信信号を処理するだけではなく、また、受信機および送信機制御も提供する。例えば、受信機４５０および送信機４５２内の通信信号に適用される利得は、ＤＳＰ４６０内に実装される、自動利得制御アルゴリズムを通して、適応的に制御されてもよい。
【００５２】
ユーザ機器３００と無線ネットワーク１０２との間の無線リンクは、１つ以上の異なるチャネル、典型的には、異なるＲＦチャネルと、ユーザ機器３００と無線ネットワーク１０２との間で使用される、関連付けられたプロトコルと、を含有することができる。ＲＦチャネルは、典型的には、全体的帯域幅制限およびユーザ機器３００のバッテリ電力制限のため、節約されなければならない制限されたリソースである。
【００５３】
ユーザ機器３００が、完全に動作可能である時、送信機４５２は、典型的には、鍵がかけられ、無線ネットワーク１０２に伝送している時のみ、オンにされ、そうでなければ、リソースを節約するために、オフにされる。同様に、受信機４５０は、指定される時間周期の間、信号または情報を受信するために必要とされるまで、電力を節約するために、周期的にオフにされる。
【００５４】
開示される実施形態のうちの１つ以上は、図１-４に関連して前述のもの以外の種類の通信および規格に適用されてもよい。例えば、制限することなく、異なる例証的実施形態は、ＬＴＥアドバンスドを使用して、実装されてもよい。加えて、例証される無線ネットワークは、４Ｇネットワークの形式をとる、またはそれを含んでもよい。
【００５５】
次に、図５を参照すると、例証的実施形態による、データ処理システム５００の略図が、描写される。本実施例では、データ処理システム５００は、図２におけるノード２０２内の処理システム２０８の一実装の実施例である。データ処理システム５００またはその一部もまた、図３に例証されるように、ユーザ機器３００の１つ以上の機能を実装するために使用されてもよい。本例証的実施例では、データ処理システム５００は、プロセッサユニット５０４、メモリ５０６、永続的ストレージ５０８、通信ユニット５１０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）ユニット５１２、およびディスプレイ５１４間に通信を提供する、通信構造５０２を含む。
【００５６】
プロセッサユニット５０４は、メモリ５０６内にロードされ得る、ソフトウェアのための命令を実行する役割を果たす。プロセッサユニット５０４は、特定の実装に応じて、一式の１つ以上のプロセッサであってもよく、またはマルチプロセッサコアであってもよい。さらに、プロセッサユニット５０４は、メインプロセッサが、単一チップ上に、二次プロセッサとともに存在する、１つ以上の異種プロセッサシステムを使用して、実装されてもよい。別の例証的実施例として、プロセッサユニット５０４は、同一種類の多重プロセッサを含有する、対称マルチプロセッサシステムであってもよい。
【００５７】
メモリ５０６および永続的ストレージ５０８は、ストレージデバイス５１６の実施例である。ストレージデバイスは、例えば、制限ではなく、データ、関数形式におけるプログラムコード、ならびに／あるいは一時的ベースおよび／または永続的ベースのいずれかに基づく、他の好適な情報等、情報を記憶可能なハードウェアの任意の一部である。メモリ５０６は、これらの実施例では、例えば、ランダムアクセスメモリ、あるいは任意の他の好適な揮発性または不揮発性ストレージデバイスであってもよい。永続的ストレージ５０８は、特定の実装に応じて、種々の形式をとってもよい。例えば、永続的ストレージ５０８は、１つ以上の構成要素またはデバイスを含有してもよい。例えば、永続的ストレージ５０８は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、書換可能光ディスク、書換可能磁気テープ、または前述のいくつかの組み合わせであってもよい。永続的ストレージ５０８によって使用されるメディアは、可撤性であってもよい。例えば、可撤性ハードドライブが、永続的ストレージ５０８のために使用されてもよい。
【００５８】
通信ユニット５１０は、これらの実施例では、他のデータ処理システムまたはデバイスとの通信を提供する。これらの実施例では、通信ユニット５１０は、ネットワークインターフェースカードである。通信ユニット５１０は、物理的および無線通信リンクの一方または両方の使用を通して、通信を提供してもよい。
【００５９】
入力／出力ユニット５１２は、データ処理システム５００に接続され得る、他のデバイスによる、データの入力および出力を可能にする。例えば、入力／出力ユニット５１２は、キーボード、マウス、および／またはいくつかの他の好適な入力デバイスを通して、ユーザ入力のための接続を提供してもよい。さらに、入力／出力ユニット５１２は、出力をプリンタに送信してもよい。ディスプレイ５１４は、ユーザに情報を表示するための機構を提供する。
【００６０】
オペレーティングシステム、アプリケーション、および／またはプログラムのための命令は、通信構造５０２を通して、プロセッサユニット５０４と通信する、ストレージデバイス５１６内に位置してもよい。これらの例証的実施例では、命令は、永続的ストレージ５０８上において、関数形式である。これらの命令は、プロセッサユニット５０４によって起動されるために、メモリ５０６にロードされてもよい。異なる実施形態のプロセスが、メモリ５０６等のメモリ内に位置し得る、コンピュータ実装命令を使用して、プロセッサユニット５０４によって、行われてもよい。
【００６１】
これらの命令は、プロセッサユニット５０４内のプロセッサによって、読取および起動され得る、プログラムコード、コンピュータ使用可能プログラムコード、またはコンピュータ可読プログラムコードと称される。プログラムコードは、異なる実施形態では、メモリ５０６または永続的ストレージ５０８等、異なる物理的あるいはコンピュータ可読ストレージメディア上で具現化されてもよい。
【００６２】
プログラムコード５１８は、選択的に可撤性である、コンピュータ可読メディア５２０上に、関数形式で位置し、データ処理システム５００にロードまたは転送され、プロセッサユニット５０４によって起動されてもよい。プログラムコード５１８およびコンピュータ可読メディア５２０は、コンピュータプログラム製品５２２を形成する。一実施例では、コンピュータ可読メディア５２０は、コンピュータ可読ストレージメディア５２４またはコンピュータ可読信号メディア５２６であってもよい。コンピュータ可読ストレージメディア５２４は、例えば、ドライブ、または永続的ストレージ５０８の一部である、ハードドライブ等のストレージデバイスに転送するための永続的ストレージ５０８の一部である、他のデバイスに、挿入または定置される、光または磁気ディスクを含んでもよい。コンピュータ可読ストレージメディア５２４はまた、データ処理システム５００に接続される、ハードドライブ、サムドライブ、またはフラッシュメモリ等、永続的ストレージの形式をとってもよい。いくつかの事例では、コンピュータ可読ストレージメディア５２４は、データ処理システム５００から、可撤性でなくてもよい。
【００６３】
代替として、プログラムコード５１８は、コンピュータ可読信号メディア５２６を使用して、データ処理システム５００に転送されてもよい。コンピュータ可読信号メディア５２６は、例えば、プログラムコード５１８を含有する、伝搬されるデータ信号であってもよい。例えば、コンピュータ可読信号メディア５２６は、電磁気信号、光信号、および／または任意の他の好適な種類の信号であってもよい。これらの信号は、無線通信リンク、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、ワイヤ、および／または任意の他の好適な種類の通信リンク等、通信リンクを介して、伝送されてもよい。言い換えると、通信リンクおよび／または接続は、例証的実施例では、物理的または無線であってもよい。
【００６４】
いくつかの例証的実施形態では、プログラムコード５１８は、ネットワークを介して、データ処理システム５００内で使用するためのコンピュータ可読信号メディア５２６を通して、別のデバイスまたはデータ処理システムから、永続的ストレージ５０８にダウンロードされてもよい。例えば、サーバデータ処理システムにおけるコンピュータ可読ストレージメディア内に記憶されるプログラムコードは、ネットワークを介して、サーバからデータ処理システム５００にダウンロードされてもよい。プログラムコード５１８を提供する、データ処理システムは、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ、またはプログラムコード５１８を記憶および伝送可能ないくつかの他のデバイスであってもよい。
【００６５】
データ処理システム５００のための例証される異なる構成要素は、異なる実施形態が実装され得る方式に、アーキテクチャ上の制限を提供することを意味するものではない。異なる例証的実施形態は、データ処理システム５００のための例証されるものに加え、またはその代わりに、構成要素を含め、データ処理システム内に実装されてもよい。図５に示される他の構成要素は、示される例証的実施例から変更することができる。異なる実施形態は、プログラムコードを実行可能な任意のハードウェアデバイスまたはシステムを使用して、実装されてもよい。一実施例として、データ処理システム５００は、無機構成要素と統合される、有機構成要素を含んでもよく、および／またはヒトを除く、有機構成要素から完全に構成されてもよい。例えば、ストレージデバイスは、有機半導体から構成されてもよい。
【００６６】
別の実施例として、データ処理システム５００内のストレージデバイスは、データを記憶し得る、任意のハードウェア装置である。メモリ５０６、永続的ストレージ５０８、およびコンピュータ可読メディア５２０は、有形形式における、ストレージデバイスの実施例である。
【００６７】
別の実施例では、バスシステムを使用して、通信構造５０２を実装してもよく、システムバスまたは入力／出力バス等、１つ以上のバスから構成されてもよい。当然ながら、バスシステムは、異なる構成要素またはバスシステムにアタッチされるデバイス間のデータの転送を提供する、任意の好適な種類のアーキテクチャを使用して、実装されてもよい。加えて、通信ユニット５１０は、モデムまたはネットワークアダプタ等、データを伝送および受信するために使用される、１つ以上のデバイスを含んでもよい。さらに、メモリは、例えば、メモリ５０６、または通信構造５０２内に存在し得る、インターフェースおよびメモリコントローラハブにおいて見出されるようなキャッシュであってもよい。
【００６８】
図１-５におけるハードウェア構成要素の例証は、異なる例証的実施形態が実装され得る方式に、物理的またはアーキテクチャ上の制限を課すことを意味するものではない。例証されるものに加え、またはその代わりに、他の構成要素が、使用されてもよい。いくつかの構成要素は、いくつかの例証的実施形態では、不必要であってもよい。また、ブロックが、いくつかの機能構成要素を例証するために提示される。これらのブロックのうちの１つ以上は、異なる例証的実施形態において実装される時、組み合わせられる、または異なるブロックに分割されてもよい。
【００６９】
次に、図６を参照すると、例証的実施形態による、通信環境６００を例証する、ブロック図が、描写される。図１の通信ネットワーク１００は、図６の通信環境６００の一実装の実施例である。通信環境６００は、ユーザ機器６０４と関連付けられた、１つ以上のネットワーク６０２を含む。図１における無線ネットワーク１０２は、図６におけるネットワーク６０２の一実装の実施例である。図１におけるユーザ機器１０４および図３におけるユーザ機器３００は、図６におけるユーザ機器６０４の実施例である。前述のように、ユーザ機器６０４は、ポケベル、携帯電話、スマートフォン、無線オルガナイザ、モバイル端末、コンピュータ、ラップトップ、ハンドヘルド無線通信デバイス、無線対応ノートブックコンピュータ等を含む、モバイル無線通信デバイス等、種々のデバイスを含んでもよい。動作時、ユーザ機器６０４は、前述のように、無線通信チャネル６０５を介して、ネットワーク６０２と通信する。したがって、ネットワーク６０２およびユーザ機器６０４は、無線チャネル６０５を介して、データパケットを交換する。
【００７０】
ネットワーク６０２は、１つ以上のネットワークノード６０６を含む。図２の無線ネットワークノード２０２は、図６のノード６０６の一実施例である。ノード６０６は、前述のように、送受信基地局を備えてもよい。一般的に、ノード６０６は、任意の機器、デバイス、デバイス群、あるいはネットワーク６０２を通過するのに伴って、データパケットを送信、受信、または別様に、処理する、機能性を含んでもよい。したがって、ノード６０６自体が、前述のように、ネットワーク６０２の一部である、またはそれと通信する、ユーザ機器を備えてもよい。
【００７１】
例証的実施形態によると、ノード６０６は、輻輳検出６０８の機能を果たすためのモジュールを含む。ネットワーク６０２上の輻輳を検出するための現在周知である、または周知となる、任意のシステムあるいは方法は、本機能を実装するために採用されてもよい。輻輳検出６０８は、好ましくは、ユーザ機器６０４に送達される、またはそこから受信される、データパケットのネットワーク６０２による処理に影響を及ぼし得る、ノード６０６あるいはネットワーク６０２内の任意の他の場所において、輻輳のレベルを継続的に予測するステップを含んでもよい。輻輳は、現在の輻輳レベルが、選択された閾値を上回る時、検出されたと見なされてもよい。輻輳は、現在の輻輳レベルが、選択された閾値未満である時、検出されない。
【００７２】
ノード６０６または別のネットワーク要素内の輻輳予測は、信号電力の無線関連測定、干渉、または他の無線関連測定、ならびにノード６０６内で処理されるべき待ち行列に入れられたデータの量、待ち行列遅延、または他の測定等の他の測定のうちの１つ以上等、入力として、多くの異なる測定と組み合わせられた測定であってもよい。輻輳予測または輻輳が検出されたと見なされるかどうかの判定の修正が、使用されてもよい。そのような修正は、輻輳予測のフィルタリング、輻輳閾値におけるヒステリシスの適用、または他の修正のうちの１つ以上を含んでもよい。輻輳予測方法および輻輳検出６０８のために採用される選択された閾値は、具体的ネットワークノード６０６、あるいは輻輳検出６０８が実装される、または輻輳が判定される、他の要素に応じて、異なってもよい。
【００７３】
例証的実施形態によると、ネットワークノード６０６は、データパケットマーキング６１０の機能を果たすためのモジュールを含む。データパケットマーキング６１０は、ユーザ機器６０４に伝送されるべきマーキングデータパケットを含む。データパケットは、輻輳が検出されたと見なされる場合、「輻輳中」を示す、マーカによって、マーキングされる。データパケットは、輻輳が検出されない場合、マーキングされない。
【００７４】
「輻輳中」を示す、パケットマーキングは、現在使用されている、または明示的輻輳通知のために提案される、マーキングの使用を含んでもよい。そのようなマーキングは、「１１」として、パケットのインターネットプロトコル（ＩＰ）ヘッダ内に２ビットをマーキングするステップを含む。例証的実施形態による、パケットを「輻輳中」としてマーキングするステップは、伝送されるデータおよびパケットの種類に応じて、他のマーキング方式を採用してもよく、データパケットのヘッダおよび／または他の部分内にマーキングを含んでもよい。
【００７５】
ノード６０６は、無線通信チャネル６０５を介して、通常通り、ユーザ機器６０４に、マーキングされたおよびマーキングされていないパケットを含む、データパケット６１２を伝送するための構造および機能性を含む。同様に、ユーザ機器６０４は、通常通り、ネットワーク６０２から伝送される、データパケット６１８を受信するための構造および機能性を含む。
【００７６】
例証的実施形態によると、ネットワーク６０２とユーザ機器６０４との間のデータパケットの伝送は、１つ以上の適応可能コーデックレート６２０であってもよい。例証的実施形態によると、ノード６０６等の送信機およびユーザ機器６０４等の受信機は、多重コーデックレート６２０をサポートするうように、構築または適応および構成される。多重コーデックレート６２０はまた、モード設定と称されてもよい。多重コーデックレート６２０の実施例として、４．７５ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓ等の適応マルチレートコーデックレートが挙げられる。
【００７７】
例証的実施形態によると、ユーザ機器６０４は、輻輳応答モジュール６２２を含む。輻輳応答モジュール６２２の機能は、ユーザ機器６０４内に提供される、メインプロセッサまたは別のプロセッサ上で起動する、ソフトウェア等、ソフトウェア、ファームウェア等内に実装されてもよい。輻輳応答モジュール６２２の機能は、ユーザ機器６０４によって受信されたマーキングされたデータパケット６２４を検出する機能と、ユーザ機器６０４によって受信される、検出されたマーキングされたおよびマーキングされていないデータパケットに応答して、コーデックレート適応シーケンス６２６を実装する機能と、を含む。以下により詳細に論じられるように、コーデックレート適応シーケンス６２６は、コーデックレート減少シーケンス６２８およびコーデックレート増加シーケンス６３０を含んでもよい。
【００７８】
例証的実施形態によると、輻輳が存在せず、かつ明示的輻輳通知に関連しない任意の制約が無い時、送信機と受信機との間に確立される、モード設定内の最高コーデックレートは、送信機によって使用されると想定される。ユーザ機器６０４等の受信機が、ネットワーク６０２内の輻輳を示す、「輻輳中」とマーキングされたパケットを受信すると、受信機は、モード設定内のどのより低いレートコーデックに適応すべきかを決定する。輻輳に応答した本レート適応は、コーデックレート減少シーケンス６２８によって、定義される。輻輳がクリアにされると、マーキングされていないデータパケットは、受信機によって、受信および検出されるであろう。１つ以上のより高いコーデックレートが利用可能である場合、受信機は、どのより高いレートコーデックに適応すべきか、または現在のコーデックレートに留まるべきかを決定する。輻輳のクリアに応答した本レート適応は、コーデックレート増加シーケンス６３０によって、定義される。
【００７９】
コーデックレート減少シーケンス６２８およびコーデックレート増加シーケンス６３０を含む、コーデックレート適応シーケンス６２６は、ネットワーク６０２によって提供される、システムレベル構成パラメータを含んでもよい。ネットワーク提供コーデックレート適応シーケンス６２６は、静的または動的であってもよい。例えば、コーデックレート適応シーケンス６２６パラメータは、ネットワーク６０２の一部として、ホーム加入者システム（ＨＳＳ）内に静的に記憶されてもよい。代替として、コーデックレート適応シーケンス６２６パラメータは、例えば、予測される輻輳ならびに対処要件および能力に従って、ネットワーク６０２上のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ（ＰＧＷ）において、動的に判定されてもよい。ネットワーク６０２からのコーデックレート適応シーケンス６２６は、所与のユーザ機器６０４のための周知のパラメータとして、ネットワーク送信機およびユーザ機器６０４等の受信機終点内に記憶されてもよい。コーデックレート適応シーケンス６２６は、アタッチ、または追跡エリア更新（ＴＡＵ）／ルーティングエリア更新（ＲＡＵ）／位置エリア（ＬＡＵ）応答に基づいて、終点に送信されてもよい。静的コーデックレート適応シーケンス６２６の場合、シーケンスパラメータは、１つの呼または複数の呼に対して、１度だけ、終点に送信されてもよい。コーデックレート適応シーケンス６２６パラメータは、システムメッセージを介して、ネットワーク６０２から、ユーザ機器６０４等の受信端末に送達されてもよい。例えば、コーデックレート適応シーケンス６２６パラメータは、ユーザ機器アタッチメント、ユーザ機器サービス要求、およびハンドオーバプロシージャを使用して、ユーザ機器６０４に送達されてもよい。
【００８０】
ネットワーク６０２によって提供される、レート適応シーケンス６２６の代替として、またはそれに加え、終点送信機およびユーザ機器６０４等の受信機は、好ましいコーデックレート適応シーケンス６２６によって、構成されてもよい。この場合、終点は、本明細書に説明されるような構成に従って、コーデックレートを適応してもよい。構成されたコーデックレート適応シーケンス６２６を伴う、ユーザ機器６０４等の受信機がまた、ネットワーク６０２から、コーデックレート適応シーケンス６２６を受信する場合、ネットワーク６０２から、または受信機６０４上で構成される、２つのコーデックレート適応シーケンス６２６もどちらが、優先されるべきかを判定するために、動作判定が行われてもよい。この場合、ネットワーク６０２は、受信機６０４に優先順位を通知してもよい、または優先順位が、受信機６０４上で構成されてもよい。コーデックレート適応シーケンス６２６または受信機６０４上で構成される優先順位情報のうちの１つ以上が、動作ポリシー下、オープンモバイルアライアンス（ＯＭＡ）デバイス管理（ＤＭ）オブジェクトによって、提供されてもよい。
【００８１】
コーデックレート減少シーケンス６２８またはコーデックレート増加シーケンス６３０等のコーデックレート適応シーケンス６２６が、ネットワーク６０２によって、規定されていない、またはユーザ機器６０４上に構成されていない場合、デフォルトコーデックレート適応シーケンス６２６が、使用されてもよい。デフォルトコーデックレート適応シーケンス６２６は、呼設定において、ユーザ機器６０４とネットワーク６０２との間でネゴシエートされる、コーデック設定内のコーデックレートの順序に従ってもよい。例えば、ネゴシエートされるコーデックレート設定が、（４．７５ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓ）である場合、デフォルトコーデックレート減少シーケンス６２８は、（１２．２ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、４．７５ｋｂｐｓ）であってもよく、デフォルトコーデックレート増加シーケンス６３０は、（４．７５ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓ）であってもよい。
【００８２】
コーデックレート適応シーケンス６２６のためのコーデックレートパラメータ値は、スカラー値として、示されてもよい。例えば、コーデックレート適応シーケンス６２６レートパラメータ値１、２、および３は、それぞれ、４．７５ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、および１２．２ｋｂｐｓの対応するモード設定ビットレートを示してもよい。随意に、コーデックレート適応シーケンス６２６は、適応のための実際のコーデックレートを直接示してもよい。
【００８３】
コーデックレート減少シーケンス６２８およびコーデックレート増加シーケンス６３０は、そのそれぞれのレート適応シーケンスに対して、同一レート設定を使用するが、逆方向または順序であってもよい。例えば、コーデックレート増加シーケンス６３０が、輻輳クリアに応答して、コーデックレートを増加させるために、シーケンス（４．７５ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓ）を使用する場合、コーデックレート減少シーケンス６２８は、輻輳検出に応答して、コーデックレートを減少させるために、シーケンス（１２．２ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、４．７５ｋｂｐｓ）を使用してもよい。
【００８４】
代替として、輻輳の検出に応答して、コーデックレートを減少させるためのレートの設定と、輻輳クリアに応答して、コーデックレートを増加させるためのコーデックレートの異なる設定の、２つの異なるレート設定が、コーデックレート減少シーケンス６２８およびコーデックレート増加シーケンス６３０のために構成されてもよい。例えば、コーデックレート減少シーケンス６２８は、（１２．２ｋｂｐｓ、４．７５ｋｂｐｓ）であって、コーデックレート増加シーケンス６３０は、（４．７５ｋｂｐｓ、７．４ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓ）であり得る。本実施例では、輻輳が検出されると、レートは、１２．２ｋｂｐｓから４．７５ｋｂｐｓに、１ステップで漸減する。しかしながら、輻輳がクリアになると、コーデックレートは、４．７５ｋｂｐｓから７．４ｋｂｐｓおよび７．５ｋｂｐｓから１２．２ｋｂｐｓと、２ステップで漸増する。
【００８５】
例証的実施形態によると、「輻輳中」とマーキングされたデータパケットが、ユーザ機器６０４等の受信端末によって受信される場合、コーデックレートは、ネゴシエートまたは規定されたコーデックレートの設定内の１ステップずつ、またはコーデックレート減少シーケンス６２８に従って、１ステップずつ、減少される。コーデックレート減少は、適切なコーデックレート変更要求６４８を生成し、ノード６０６に送信することによって、ユーザ機器６０４によって、実装されてもよい。本時点において、ユーザ機器６０４内に提供される、コーデックレート減少抑制タイマ６３２が、始動される。コーデックレート減少抑制タイマ６３２が起動中、コーデックレートは、本時間の間、別のマーキングされたデータパケットが受信される場合でも、さらに減少されないであろう。
【００８６】
始動された後、コーデックレート減少抑制タイマ６３２が、起動する時間の長さは、本明細書では、コーデックレート減少抑制時間６３４と称される。コーデックレート減少抑制時間６３４は、好ましくは、ノード６０６とユーザ機器６０４との間等、通信における２つの終点間の往復時間に、いくつかの付加的観察時間を加えた時間より長い、値に設定されるべきである。したがって、レート減少抑制時間６３４の設定は、受信機が、送信機から、減少されたコーデックレートを要求し、送信機が、減少されたレートに切り替え、次いで、輻輳を被り、データパケットを「輻輳中」としてマーキングした、ノード６０６等のネットワーク要素が、輻輳がクリアされたことを観察し、パケットのマーキングを停止するために十分な時間を可能にすべきである。任意の適切または所望の長さの時間が、例証的実施形態に従って、コーデックレート減少抑制時間６３４のために使用されてもよい。例証的実施形態によると、コーデックレート減少抑制時間６３４は、構成可能６３６または固定６３８であってもよい。コーデックレート減少抑制時間６３４は、非アクセス層（ＮＡＳ）または呼設定メッセージ等を介して、ネットワーク６０２によって、動的に提供されてもよい。
【００８７】
レート減少が、ネットワーク６０２上の輻輳を緩和しない場合、ノード６０６は、コーデックレートにおけるさらなる減少をトリガするために、データパケットを継続してマーキングしてもよい。受信端末が、コーデックレート減少抑制タイマ６３２が時間切れ後、「輻輳中」とマーキングされたデータパケットを受信する場合、受信端末は、現在のコーデックレートが、モード設定において、最低ではない場合、コーデックレート減少シーケンス６２８等に従って、次のより低いレートコーデック適応を開始してもよい。
【００８８】
ネットワーク６０２上の輻輳状態が、ネットワーク６０２がコーデックレート減少をトリガした後、一定時間周期の間、改善されない場合、データパケットを「輻輳中」としてマーキングし、受信機に示し、輻輳制御のためのコーデックレート減少を開始することによって、ネットワーク６０２は、継続したコーデックレート減少の必要性を受信機に通知する必要があると判定してもよい。ネットワーク６０２は、コーデックレート適応継続に関する具体的通知を受信機に送信することによって、継続したコーデックレート減少の必要性をユーザ機器６０４等の受信機に通知し、ネットワーク輻輳を減少させてもよい。したがって、例証的実施形態によると、ノード６０６は、コーデックレート適応継続通知６１４を提供するためのモジュールまたは機能を含んでもよい。
【００８９】
コーデックレート適応継続通知の受信に応じて、ユーザ機器６０４等の受信機は、現在のコーデックレートが、最低なものでない場合、次のより低いレートコーデックレートに適応してもよい。ネットワーク６０２が、非常に輻輳している時等、ある特殊な状況では、コーデックレート適応継続通知は、最低コーデックレートを直ちに開始するように、受信機に通知してもよい。したがって、ノード６０６等のネットワーク６０２によって、例えば、ブロードキャストまたは具体的メッセージを介して、ユーザ機器６０４等のネットワーク終点に送信される、コーデックレート適応継続通知メッセージは、次に低いコーデックレートへのコーデックレート適応または最低コーデックレートへのコーデックレート適応のいずれかを示す、２つの値のうちの１つをとり得る、コーデックレート適応継続通知種類インジケータを含んでもよい。
【００９０】
受信機が、ノード６０６等の送信機への継続したコーデックレート減少を開始するために、ユーザ機器６０４等の受信機にコーデックレート適応継続通知を送信する以外、コーデックレート適応継続通知は、ネットワーク６０２によって、ノード６０６等の送信機に、直接送信することができる。このように、送信機は、受信機からの開始を伴うことなく、送信コーデックレートを減少させるために、直接通知されてもよい。これは、ある場合には、輻輳制御を加速させ得る。
【００９１】
例証的実施形態によると、輻輳を減少させるためのコーデックレート適応継続通知の使用は、前述のように、データパケットの「輻輳中」マーキングを使用する、輻輳減少のためのコーデックレート適応と両立的または排他的であってもよい。例証的実施形態による、継続したコーデックレート適応が、輻輳状態をクリアにするために不十分である場合、ネットワーク６０２は、パケットまたはサービスのドロップ等、輻輳制御のための他の種類の機構を採用してもよい。
【００９２】
例証的実施形態によると、コーデックレートが、ユーザ機器６０４の「輻輳中」とマーキングされたデータパケットの受信に応答して、減少されると、ユーザ機器６０４内に提供される、コーデックレート増加タイマ６４０が、始動されてもよい。コーデックレート増加タイマ６４０は、コーデックレート増加時間６４２を計時するように適応される。コーデックレート増加時間６４２は、典型的には、コーデックレート減少抑制時間６３４より遥かに長くあってもよい。例えば、コーデックレート増加時間６４２は、１０秒以上となるように選択されてもよい。例証的実施形態によると、任意の他の適切または所望の長さの時間を使用が、コーデックレート増加時間６４２のために使用されてもよい。コーデックレート増加時間６４２のために、より長い時間周期を使用することは、輻輳がクリアされた後のコーデックレートの増加が、輻輳制御のためのタイムリーなコーデックレート減少より遥かに重要性が低いため、好ましい。より長いコーデックレート増加時間６４２の使用はまた、コーデックレート減少と増加との間のコーデック適応振動の潜在性を低減することができる。コーデックレート増加時間６４２の少なくとも一部は、ランダム６４４であってもよい。コーデックレート増加時間６４２内のランダム要素の使用もまた、ネットワークノードによってサポートされる多くのユーザデバイスが、その個々のコーデックレート増加時間が、同時に、切れるのに伴って、同時に、コーデックレート増加を要求する場合、もたらされ得る、コーデックレート減少と増加との間の振動を防止するのを支援する。
【００９３】
例証的実施形態によると、コーデックレート増加タイマ６４０が切れると、コーデックレートは、ネゴシエートされたコーデックレートの設定内の１ステップずつ、増加される、またはコーデックレート増加シーケンス６３０に従って、１ステップずつ、増加されてもよい。コーデックレート増加は、適切なコーデックレート変更要求６４８を生成し、ノード６０６に送信することによって、ユーザ機器６０４によって、実装されてもよい。「輻輳中」とマーキングされたデータパケットが、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中に受信されると、ユーザ機器６０４等の受信機は、前述のように、コーデックレートを減少させ、コーデックレート増加タイマ６４０は、再始動するであろう６４６。加えて、コーデックレート増加タイマ６４０は、コーデックレート増加タイマ６４０が切れると、再び、コーデックレートを増加させるために、コーデックレート増加タイマ６４０が切れると、再始動するであろう６４６。このように、例証的実施形態は、コーデックレートが、任意の他の制約がない限り、その最高にまで、徐々に漸増することができる、機構を提供する。
【００９４】
例証的実施形態によると、コーデックレート減少抑制タイマ６３２およびコーデックレート増加タイマ６４０は、独立して、動作してもよい。代替として、コーデックレート増加タイマ６４０は、コーデックレート減少抑制タイマ６３２が起動中、リセット６４６されなくてもよい。しかしながら、コーデックレート減少抑制時間６３４は、コーデックレート増加時間６４２と比較して、非常に短い可能性があるため、２つの選択肢間の性能に差異は、ほとんどない可能性が高い。
【００９５】
代替例証的実施形態によると、ユーザ機器６０４によって受信される、「輻輳中」とマーキングされたデータパケットは、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中、コーデックレート増加タイマ６４０を再始動する目的のために、無視されてもよい。この場合、コーデックレート増加タイマ６４０は、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中、マーキングされたパケットが、受信されると、再始動されない。本代替実施形態では、コーデックレート増加タイマ６４０が切れると、ユーザ機器６０４は、マーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中に受信されたかどうかをチェックする。マーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中、受信されていない場合、コーデックレートは、増加されてもよく、コーデックレート増加タイマ６４０は、再始動されてもよい。しかしながら、マーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中、受信される場合、コーデックレート増加タイマ６４０は、コーデックレートを増加させることなく、再始動される。この場合、コーデックレートが増加されることができる、次の可能性のある時は、コーデックレート増加タイマ６４０が次に切れた時である。前述のように、マーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中、受信されると常に、コーデックレート増加タイマ６４０を再始動するアプロートと比較して、本代替アプローチは、より単純であり得る。しかしながら、マーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマ６４０が始動された直後に受信され、他のマーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマ６４０が起動中、受信されない場合、ユーザ機器６０４は、コーデックレートを増加させる前に、コーデックレート増加時間周期が切れるのに、その全体の略２倍、待機しなければならないため、本代替アプローチは、コーデックレートを増加させるための時間を略２倍にするという効果を有する。
【００９６】
本明細書に開示されるように、輻輳制御のための明示的輻輳通知ベースのコーデック適応は、壊滅的状況を除き、優先ユーザおよび優先または緊急サービスにとって、望ましくないであろう。したがって、例証的実施形態によると、ユーザ機器６０４は、優先／緊急対処６５０を提供するための適切な機能性を含んでもよい。
【００９７】
緊急サービスは、通常、緊急アタッチまたは緊急公衆データネットワーク（ＰＤＮ）接続確立のいずれかによって確立される接続等、緊急ベアラを介して、搬送される。したがって、ネットワーク６０２は、緊急ベアラのための本明細書に説明される明示的輻輳通知を可能にしなくてもよく、ユーザ機器６０４のための優先／緊急対処６５０は、本明細書に説明されるコーデックレート適応が、緊急ベアラ上に適用されないであろうことを把握するステップを含んでもよい。
【００９８】
例証的実施形態によると、正常動作下、優先／緊急対処６５０は、本明細書に説明されるコーデックレート適応が、優先ユーザおよび優先／緊急サービスに適用されないことを条件とする。しかしながら、壊滅的状態が生じる場合、緊急呼等の大量の同時サービス要求が、システムに行われ得る。例証的実施形態によると、優先／緊急対処６５０は、そのような緊急呼の数が、具体的閾値数を超える、または緊急呼であるすべての呼の割合が、閾値割合を超える場合、本明細書に開示されるコーデックレート適応をそのような緊急呼に提供するステップを提供してもよい。そのような壊滅的状態が生じる時の緊急呼の対処は、壊滅的状態が生じる時、緊急サービスのためのパケット送達において、ネットワーク６０２データパケットを「輻輳中」としてマーキングし、そうでなければ、そのようなデータパケットをマーキングしないことによって、実現されてもよい。
【００９９】
例証的実施形態によると、優先／緊急対処６５０は、非常に特別なユーザによる、非常に高い優先ユーザ機器６０４が、ポリシー制御ルールに従って、本明細書に説明されるように、および／またはホーム公衆陸上モバイルネットワーク（ＨＰＬＭＮ）オペレータによって認証されたように、コーデックレート減少を実装する必要はないことを条件としてもよい。非常に高い優先ユーザ機器は、訪問先公衆陸上モバイルネットワーク（ＶＰＬＭＮ）オペレータによって、コーデックレート減少を無視することが可能ではない場合がある。
【０１００】
図６の例証は、異なる実施形態が実装され得る方式に対して、物理的またはアーキテクチャ上の制限を含意することを意味にするものではない。例証されるものに加えて、および／またはその代わりに、他の構成要素が、使用されてもよい。いくつかの構成要素は、いくつかの実施形態では、不必要であってもよい。また、ブロックは、いくつかの機能構成要素を例証するために提示される。これらのブロックのうちの１つ以上は、異なる有利な実施形態において実装されると、組み合わせられる、および／または異なるブロックに分割されてもよい。
【０１０１】
例証的実施形態による、コーデックレート減少の実施例は、図７に例証される。図７に提示される実施例は、例証的実施形態による、ネットワークからユーザ機器へと、ダウンリンク方向における輻輳が、ネットワークノード内で検出される時のコーデックレート減少を例証する。最初に、送信機ピアＩＰマルチメディアサブシステム用マルチメディア電話サービス（ＭＴＳＩ）クライアント７０２からのデータパケットは、１２．２ｋｂｐｓのレートにおいて、ｅＮｏｄｅＢネットワークノード等のネットワーク７０４およびネットワークノード７０６を介して、ユーザ機器（ＵＥ）７０８内のＭＴＳＩクライアントに送達される。最初は、輻輳を被っておらず、したがって、データパケットは、ノード７０６によって、「輻輳中」（ＣＥ）とマーキングされていない。ある時間点において、輻輳が、ノード７１０内に検出される。輻輳の検出に応答して、ノード７０６は、データパケットを「輻輳中」とマーキングし始める。そのようなマーキングされたパケットは、ユーザ機器７０８によって、受信される。マーキングされたパケットの受信に応答して、ユーザ機器７０８は、１ステップずつ、コーデックレートを減少させる７１２。ユーザ機器７０８によるコーデックレート減少は、ノード７０６およびネットワーク７０４を通して、クライアント７０２に、７．４ｋｂｐｓへのレート変更を要求する、コーデックモード要求（ＣＭＲ）７１４とともに、パケットを送信するステップを含む。同時に、レート変更の要求に伴って、ユーザ機器７０８は、コーデックレート減少抑制時間７１６およびコーデックレート増加時間７１８の起動を始動する。
【０１０２】
輻輳が、ノード７０６内に継続して検出されるため、データパケットは、継続して、マーキングされる。しかしながら、コーデックレート減少抑制時間７１６が起動中である限り、ユーザ機器７０８によって受信されたマーキングされたパケットは、さらなるレート減少をもたらさない。最終的に、要求されたレート変更が、クライアント７２０によって受信され、伝送レートが、ユーザ機器７０８によって要求されるように、７．４ｋｂｐｓまで減少される。パケットは、最終的に、減少されたコーデックレートが、ノード７０６内の輻輳のクリアをもたらすまで、ノード７０６によって、継続してマーキングされる。ノード７０６は、輻輳７２２における本緩和を検出し、したがって、本時点において、パケットのマーキングを停止する。コーデックレート抑制時間７１６が切れた７２１時点において、輻輳がクリアされ、パケットは、ノード７０６によってマーキングされず、したがって、さらなるコーデックレート減少は、ユーザ機器７０８によって、開始されない。
【０１０３】
例証的実施形態による、コーデックレート増加の実施例は、図８に例証される。図８に提示される実施例は、例証的実施形態による、輻輳が、ネットワークノード内で検出されない時のネットワークからユーザ機器へと、ダウンリンク方向における、コーデックレート増加を例証する。最初、送信機ピアＩＰマルチメディアサブシステム用マルチメディア電話サービス（ＭＴＳＩ）クライアント８０２からのデータパケットは、５．９ｋｂｐｓのレートにおいて、ｅＮｏｄｅＢネットワークノード等のネットワーク８０４およびネットワークノード８０６を介して、ユーザ機器（ＵＥ）８０８内のＭＴＳＩクライアントに送達される。輻輳は、ノード８１２内に検出されず、したがって、データパケットは、ノード８０６によって、「輻輳中」（ＣＥ）とマーキングされない。コーデックレート増加タイマは、前のレート減少８１４の結果、起動中である。コーデックレート増加タイマが起動中である限り、クライアント８０８は、クライアント８０８によって受信されたデータパケットが、マーキングされておらず、輻輳を示さないが、コーデックレートの増加を試行しない。
【０１０４】
最終的に、コーデックレート増加タイマは、切れる８１６。コーデックレート増加タイマが切れるのに応答して、ユーザ機器８０８は、１ステップずつ、コーデックレートを増加させる８１８。ユーザ機器８０８によるコーデックレート増加は、ノード８０６およびネットワーク８０４を介して、クライアント８０２に、７．４ｋｂｐｓまでのレート増加を要求する、コーデックモード要求（ＣＭＲ）８２０とともに、パケットを送信するステップを含む。同時に、レート増加の要求に伴って、ユーザ機器８０８は、コーデックレート増加タイマ８２２を再始動させる。最終的に、ユーザ機器８０８からのレート増加要求は、クライアント８０２によって受信され、クライアント８０２は、要求に応じて、伝送レートを７．４ｋｂｐｓまで増加８２４させる。増加されたコーデックレートは、輻輳をもたらさず、したがって、データパケットは、継続して、マーキングされない。
【０１０５】
最終的に、再始動されたコーデックレート増加タイマが切れる８２６。コーデックレート増加タイマが再び切れるのに応答して、ユーザ機器８０８は、別のステップ８２８によって、コーデックレートを増加させる。ユーザ機器８０８による本コーデックレート増加は、ノード８０６およびネットワーク８０４を介して、クライアント８０２に、１２．２ｋｂｐｓまでのレート増加を要求する、コーデックモード要求（ＣＭＲ）８３０とともに、パケットを送信するステップを含む。同時に、レート増加の要求に伴って、ユーザ機器８０８は、コーデックレート増加タイマ８３２を再始動する。最終的に、ユーザ機器８０８からのレート増加要求は、クライアント８０２によって受信され、クライアント８０２は、要求に応じて、伝送レートを１２．２ｋｂｐｓ８３４まで増加させる。さらに増加されたコーデックレートは、輻輳をもたらさず、したがって、データパケットは、継続してマーキングされない。
【０１０６】
図９の流れ図は、例証的実施形態による、コーデックレート減少のための例示的方法９００を例証する。方法９００は、例えば、図３のユーザ機器３００等、ユーザ機器内に実装されてもよい。受信されたデータパケットは、好ましくは、「輻輳中」とマーキングされたパケットが検出される時を判定するために、継続して検証される（ステップ９０２）。マーキングされたパケットが検出されると、可能である場合、レートが減少される（ステップ９０４）。例えば、ステップ９０４は、一式のネゴシエートまたは規定されたコーデックレート内の１ステップずつ、またはコーデックレート減少シーケンスに従って、１ステップずつ、コーデックレートを減少させるステップを含んでもよい。コーデックレートが、既に、最低レートである場合、コーデックレートを減少させることは可能でない場合がある。ステップ９０４は、適切なコーデックレート変更要求を生成し、ユーザ機器からネットワークに、送信するステップを含んでもよい。コーデックレート減少抑制タイマは、好ましくは、ステップ９０４と実質的に同一時間または同時に、始動される（ステップ９０６）。ステップ９０４および９０６は、任意の順序で行われてもよい。コーデックレート減少抑制タイマが切れるまで、別のマーキングされたデータパケットが、本時間の間に、受信される場合でも、レートを減少させるためのさらなる措置は講じられない。コーデックレート減少抑制タイマが切れたと判定されると（ステップ９０８）、方法は、ステップ９０２に戻り、さらなるレート減少が要求されることを示す、マーキングされたデータパケットを検索する。
【０１０７】
図１０の流れ図は、例証的実施形態による、コーデックレート増加のための例示的方法１０００を例証する。方法１０００は、例えば、図３のユーザ機器３００等、ユーザ機器内に実装されてもよい。方法１０００は、コーデックレート増加タイマを始動することによって開始する（ステップ１００２）。「輻輳中」とマーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマが起動中の時間の間、受信されたかどうか判定される（ステップ１００４）。マーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマが起動中の時間の間、受信される場合、コーデックレート増加タイマは、ステップ１００２に戻ることによって、再始動される。コーデックレート増加タイマが切れた時が判定される（ステップ１００６）。コーデックレート増加時間が切れると、現在のレートが、最高レートであるかどうか判定される（ステップ１００８）。現在のレートが、最高レートであると判定される場合、さらなるレート増加は不可能であって、コーデックレート増加タイマは、ステップ１００２に戻ることによって、再始動される。現在のレートが、最高レートではないと判定される場合、コーデックレートは、増加される（ステップ１０１２）。ステップ１０１２は、一式のネゴシエートされたコーデックレート内の１ステップずつ、またはコーデックレート増加シーケンスに従って、１ステップずつ、コーデックレートを増加させるステップを含んでもよい。ステップ１０１２は、適切なコーデックレート変更要求を生成し、ユーザ機器から送信するステップを含んでもよい。コーデックレート増加タイマは、ステップ１００２に戻ることによって、レートを増加させた後、再始動される。
【０１０８】
図１１の流れ図は、例証的実施形態による、コーデックレート増加のための別の方法１１００の実施例を例証する。方法１１００は、例えば、図３のユーザ機器３００等、ユーザ機器内に実装されてもよい。方法１１００は、コーデックレート増加タイマを始動することによって、開始する（ステップ１１０２）。コーデックレート増加タイマが切れた時が判定される（ステップ１１０４）。コーデックレート増加タイマが切れたと判定されると、「輻輳中」とマーキングされたパケットが、コーデックレート増加タイマによって計時されたレート増加時間の間、受信されたかどうか判定される（ステップ１１０６）。マーキングされたパケットが、レート増加時間の間、受信される場合、コーデックレート増加タイマは、ステップ１１０２に戻ることによって、再始動される。マーキングされたパケットが、レート増加時間の間、受信されない場合、現在のレートが、最高レートであるかどうか判定される（ステップ１１０８）。現在のレートが、最高レートである場合、レート内の増加は不可能であって、コーデックレート増加タイマは、ステップ１１０２に戻ることによって、再始動される。現在のレートが、最高レートではない場合、コーデックレートは、増加される（ステップ１１１２）。ステップ１１１２は、一式のネゴシエートされたコーデックレート内の１ステップずつ、またはコーデックレート増加シーケンスに従って、１ステップずつ、コーデックレートを増加するステップを含んでもよい。ステップ１１１２は、適切なコーデックレート変更要求を生成し、ユーザ機器から送信するステップを含んでもよい。コーデックレート増加タイマは、ステップ１００２に戻ることによって、レートを増加させた後、再始動される。
【０１０９】
図１２の流れ図は、例証的実施形態による、レート適応のための方法１２００の別の実施例を例証する。方法１２００に従って、明示的輻輳通知（ＥＣＮ）を使用するコーデックレートの適応は、２つのパラメータ、コードレート減少抑制時間およびコードレート増加時間によって、制御される。これらのパラメータは、例えば、オープンモバイルアライアンス-デバイス管理（ＯＭＡ-ＤＭ）を使用する、オペレータポリシーに基づいて、ＩＰマルチメディアサブシステム用マルチメディア電話サービス（ＭＴＳＩ）クライアントに構成されてもよい。パラメータが、構成されない場合、それぞれ２００ｍｓおよび１０秒のデフォルト値が、使用されてもよい。
【０１１０】
ＥＣＮをサポートし、そのネゴシエートを行った、端末内の受信ＭＴＳＩクライアントが、受信されたインターネットプロトコル／ユーザデータグラムプロトコル／リアルタイムトランスポートプロトコル（ＩＰ／ＵＤＰ／ＲＴＰ）パケット内のＥＣＮ「輻輳中」（ＣＥ）マーキングを検出したかどうか、判定される（ステップ１２０２）。マーキングされたパケットが受信される場合、受信ＭＴＳＩクライアントが、既に、最低コーデックレートで動作しているかどうか、判定される（ステップ１２０４）。ＭＴＳＩクライアントが、既に、最低コーデックレートで動作していない場合、端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、一式のネゴシエートされたコーデックレート内の１コーデックレートずつ、コーデックレートを減少させる（ステップ１２０６）。端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、コーデックによってサポートされる場合、ＲＴＰペイロード内のコーデックモード要求（ＣＭＲ）ビットを介して、およびコーデックのためのＲＴＰペイロードが、ＣＭＲフィールドをサポートしない場合、一時的最大メディアストリームビットレート要求（ＴＭＭＢＲ）メッセージを介して、送信機に、新しいコードレートを通知する（ステップ１２０８）。端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、コーデックレート減少抑制時間の値を伴う、コーデックレート減少抑制タイマを始動する（ステップ１２１０）。端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、コーデックレート増加時間の値を伴う、コーデックレート増加タイマを開始する、または、既に、起動を開始している場合、再始動する（ステップ１２１６）。
【０１１１】
コーデックレート減少抑制タイマが起動中であるかどうか、判定される（ステップ１２１２）。コーデックレート減少抑制タイマが起動中である場合、端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、受信されたＩＰ／ＵＤＰ／ＲＴＰパケットのＥＣＮマーキングに作用しないであろう（ステップ１２１４）。コーデックレート減少抑制タイマが切れる場合、端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、再び、受信されたＩＰ／ＵＤＰ／ＲＴＰパケットのＥＣＮマーキングに作用するであろう。
【０１１２】
コーデックレート増加タイマが切れたかどうか、判定される（ステップ１２１８）。その時間周期の間、ＥＣＮ-ＣＥマーキングされたＩＰ／ＵＤＰ／ＲＴＰパケットが受信されていないかどうか、判定される（ステップ１２２０）。レートが、既に、最高コーデックレートであるかどうか、判定される（ステップ１２２２）。コーデックレートタイマが切れ、その時間周期の間、ＥＣＮ-ＣＥマーキングされたＩＰ／ＵＤＰ／ＲＴＯパケットが受信されておらず、レートが、既に、最高コーデックレートではない場合、端末内のＭＴＳＩクライアントは、一式のネゴシエートされたコーデックレート内の１コーデックレートずつ、コーデックレートを増加させる（ステップ１２２４）。端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、コーデックによってサポートされている場合、ＲＴＰペイロード内のＣＭＲビットを介して、およびコーデックのためのＲＴＰペイロードが、ＣＭＲフィールドをサポートしていない場合、ＴＭＭＢＲメッセージを介して、送信機に、新しいコーデックレートを通知する（ステップ１２２６）。次いで、端末内の受信ＭＴＳＩクライアントは、コーデックレート増加時間の値を伴う、コーデックレート増加タイマを始動させる。
【０１１３】
異なる描写される実施形態における流れ図およびブロック図は、異なる例証的実施形態における、装置および方法のいくつかの可能性のある実装のアーキテクチャ、機能性、ならびに動作を例証する。この点において、流れ図またはブロック図内の各ブロックは、モジュール、セグメント、機能、あるいは動作またはステップの一部を表してもよい。いくつかの代替実装では、ブロック内に記載される機能または複数の機能は、図面に記載される順序から外れて、生じてもよい。例えば、ある場合には、連続して示される２つのブロックは、伴われる機能性に応じて、実質的に並行して、実装されてもよく、またはブロックは、時として、逆の順番で実行されてもよい。
【０１１４】
異なる例証的実施形態の説明が、例証および説明の目的のために提示されたが、排他的である、または実施形態を開示される形式に限定することを意図するものではない。多くの修正および変形例が、当業者には明白であろう。例証的実施例では、ユーザ機器は、携帯電話に関連して説明された。異なる例証的実施形態は、移動プラットフォーム、定常プラットフォーム、陸地ベースの構造、水域ベースの構造、宇宙ベースの構造、スマートフォン、携帯端末、デスクトップコンピュータ、サーバコンピュータ、セットトップボックス、ゲームコンソール、ワークステーション、および任意の他の好適なプラットフォーム等、説明されるものに加え、またはその代わりに、他の種類のプラットフォームに適用されてもよい。構成要素は、いくつかの異なる方法において、プラットフォーム内に含まれてもよい。例えば、構成要素は、プラットフォーム内、プラットフォーム外に位置する、プラットフォームの一部として形成される、プラットフォームに機械的に固定される、または別様に、プラットフォームと関連付けられてもよい。
【０１１５】
選択される実施形態または複数の実施形態は、実施形態、実践的用途の原理を最良に説明し、かつ当業者が、企図される特定の使用に好適であるように、種々の修正を伴う、種々の実施形態のために、本開示を理解可能にするように、選択され、説明される。
【図１】
2013516931.tif 000003
【図２】
2013516931.tif 000004
【図３】
2013516931.tif 000005
【図４】
2013516931.tif 000006
【図５】
2013516931.tif 000007
【図６】
2013516931.tif 000008
【図７】
2013516931.tif 000009
【図８】
2013516931.tif 000010
【図９】
2013516931.tif 000011
【図１０】
2013516931.tif 000012
【図１１】
2013516931.tif 000013
【図１２Ａ】
2013516931.tif 000014
【図１２Ｂ】
2013516931.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスであって、該無線通信デバイスは、
プロセッサを含み、該プロセッサは、
インターネットプロトコル（ＩＰ）パケットヘッダ内の明示的輻輳通知（ＥＣＮ）輻輳中（ＣＥ）マーキングを検出することと、
該ＩＰパケットヘッダ内の該ＥＣＮ  ＣＥマーキングの該検出に基づいて、メディアビットレートを減少されたメディアビットレートまで減少させる要求を伝送することと
を行うように構成されており、
該減少されたメディアビットレートの値は、該無線通信デバイスにおいて該メディアビットレートのＥＣＮベースの適応に対して構成されている、無線通信デバイス。
【請求項２】
前記無線通信デバイスは、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）クライアントのためのマルチメディア電話サービスを用いて構成されたユーザ機器である、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項３】
前記減少されたメディアビットレートの前記値は、前記無線通信デバイスにおいてオペレータポリシーに基づいて構成されている、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項４】
前記減少されたメディアビットレートの前記値は、前記無線通信デバイスにおいてオープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ）を用いて構成されている、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項５】
前記減少されたメディアビットレートの前記値は、デフォルト値を含む、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記メディアビットレートが最低メディアビットレートに等しいか否かを判定するようにさらに構成されている、請求項１に記載の無線通信デバイス。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記メディアビットレートが前記最低メディアビットレートに等しくないという判定に基づいて、該メディアビットレートを減少させる前記要求を伝送するようにさらに構成されている、請求項６に記載の無線通信デバイス。
【請求項８】
無線通信デバイスにおける方法であって、該方法は、
該無線通信デバイスにおいて、インターネットプロトコル（ＩＰ）パケットヘッダ内の明示的輻輳通知（ＥＣＮ）輻輳中（ＣＥ）マーキングを検出することと、
該ＩＰパケットヘッダ内の該ＥＣＮ  ＣＥマーキングの該検出に基づいて、該無線通信デバイスによって、メディアビットレートを減少されたメディアビットレートまで減少させる要求を伝送することと
を含み、
該減少されたメディアビットレートの値は、該無線通信デバイスにおいて該メディアビットレートのＥＣＮベースの適応に対して構成されている、方法。
【請求項９】
前記無線通信デバイスは、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）クライアントのためのマルチメディア電話サービスを用いて構成されたユーザ機器である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記減少されたメディアビットレートの前記値は、前記無線通信デバイスにおいてオペレータポリシーに基づいて構成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記減少されたメディアビットレートの前記値は、前記無線通信デバイスにおいてオープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ）を用いて構成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記減少されたメディアビットレートの前記値は、デフォルト値を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記メディアビットレートが最低メディアビットレートに等しいか否かを判定することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記メディアビットレートが前記最低メディアビットレートに等しくないという判定に基づいて、該メディアビットレートを減少させる前記要求を伝送することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信デバイスであって、該無線通信デバイスは、
プロセッサを含み、該プロセッサは、
インターネットプロトコル（ＩＰ）パケットヘッダ内の明示的輻輳通知（ＥＣＮ）輻輳中（ＣＥ）マーキングを検出することと、
該ＩＰパケットヘッダ内の該ＥＣＮ  ＣＥマーキングを検出した後の時間周期の間に、メディアビットレートを増加させる要求を伝送しないことと
を行うように構成されており、
該時間周期は、該無線通信デバイスにおいて該メディアビットレートのＥＣＮベースの適応に対して構成されている、無線通信デバイス。
【請求項１６】
前記時間周期は、オペレータポリシーに基づいて構成されている、請求項１５に記載の無線通信デバイス。
【請求項１７】
前記時間周期は、オープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ）を用いて構成されている、請求項１５に記載の無線通信デバイス。
【請求項１８】
前記時間周期は、デフォルト値を含む、請求項１５に記載の無線通信デバイス。
【請求項１９】
前記無線通信デバイスは、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）クライアントのためのマルチメディア電話サービスを用いて構成されたユーザ機器である、請求項１５に記載の無線通信デバイス。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記時間周期が切れた後に、前記メディアビットレートを増加させる前記要求を伝送するようにさらに構成されている、請求項１５に記載の無線通信デバイス。
【請求項２１】
無線デバイスのための方法であって、該方法は、
無線通信デバイスにおいて、インターネットプロトコル（ＩＰ）パケットヘッダ内の明示的輻輳通知（ＥＣＮ）輻輳中（ＣＥ）マーキングを検出することと、
該ＩＰパケットヘッダ内の該ＥＣＮ  ＣＥマーキングを検出した後の時間周期の間に、メディアビットレートを増加させる要求を伝送しないことと
を含み、
該時間周期は、該無線通信デバイスにおいて該メディアビットレートのＥＣＮベースの適応に対して構成されている、方法。
【請求項２２】
前記時間周期は、オペレータポリシーに基づいて構成されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記時間周期は、オープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ）を用いて構成されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記時間周期は、デフォルト値を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記無線通信デバイスは、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）クライアントのためのマルチメディア電話サービスを用いて構成されたユーザ機器である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記時間周期が切れた後に、前記メディアビットレートを増加させる前記要求を伝送することをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
デバイスであって、該デバイスは、
プロセッサを含み、該プロセッサは、
無線通信デバイスから、ネットワーク輻輳と関連付けられたメッセージを受信することと、
該メッセージを受信することに基づいて、該デバイスと該無線通信デバイスとの間のメディアビットレートを減少されたメディアビットレートまで減少させることと
を行うように構成されており、
該減少されたメディアビットレートは、該デバイスにおいて該メディアビットレートのＥＣＮベースの適応に対して構成されている、デバイス。
【請求項２８】
前記プロセッサは、前記無線通信デバイスから、前記メディアビットレートを増加させる要求を受信するようにさらに構成されている、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記デバイスは、ネットワークノードである、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記デバイスは、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）クライアントのためのマルチメディア電話サービスを用いて構成されたユーザ機器である、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記メッセージは、前記メディアビットレートを減少させる要求である、請求項２７にデバイス。
【請求項３２】
デバイスのための方法であって、該方法は、
無線通信デバイスから、ネットワーク輻輳と関連付けられたメッセージを受信することと、
該メッセージを受信することに基づいて、該デバイスと該無線通信デバイスとの間のメディアビットレートを減少されたメディアビットレートまで減少させることと
を含み、
該減少されたメディアビットレートは、該デバイスにおいて該メディアビットレートのＥＣＮベースの適応に対して構成されている、方法。
【請求項３３】
前記無線通信デバイスから、前記メディアビットレートを増加させる要求を受信することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記デバイスは、ネットワークノードである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記デバイスは、インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）クライアントのためのマルチメディア電話サービスを用いて構成されたユーザ機器である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記メッセージは、前記メディアビットレートを減少させる要求である、請求項３２に方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本明細書に開示される実施形態は、特に、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）または進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）において、バイナリ「輻輳中」マーキングを使用して、明示的輻輳通知ベースのコーデック適応のための機構に適応される。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の場合、コーデックレート適応の観点における関連仕様は、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＭＴＳＩ）を介したマルチメディア電話サービスを規定する、３ＧＰＰＴＳ２６．１１４である。例証的実施形態もまた、他の通信システムおよび無線または固定ネットワークにも適用可能である。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
ネットワーク上の輻輳を制御するためのコンピュータ実装方法であって、
ネットワーク上のノードにおける第１の輻輳の指示の受信に応答して、前記ネットワーク上のデータ転送レートを減少させることと、
前記ネットワーク上のデータ転送レートの減少に応答して、タイマを開始することと、
前記ネットワーク上での第２の輻輳の指示の受信に応答して、前記タイマが時間切れとなったかどうかを判定することと、
前記タイマが時間切れとなったことの判定に応答して、データ転送レート減少ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートをさらに減少させることと、
を含む、コンピュータ実装方法。
（項目２）
前記ネットワーク上のデータ転送レートを減少させることは、
複数の規定されたデータ転送レートの第１のデータ転送レートから、前記第１のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第２のデータ転送レートに、前記データ転送レートを減少させること
を含む、項目１に記載のコンピュータ実装方法。
（項目３）
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートをさらに減少させることは、
前記第２のデータ転送レートを、前記第２のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第３のデータ転送レートまで減少させること
を含む、項目２に記載のコンピュータ実装方法。
（項目４）
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートをさらに減少させることは、
前記データ転送レートをさらに減少させるかどうかを判定することと、
前記データ転送レートをさらに減少されるという判定に応答して、前記データ転送レートをさらに減少させることと
を含む、項目２に記載のコンピュータ実装方法。
（項目５）
前記データ転送レートをさらに減少させることは、
前記第２のデータ転送レートを、前記第２のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第３のデータ転送レートまで減少させること、または前記第２のデータ転送レートを、前記複数の規定されたデータ転送レートの最低データ転送レートまで減少させること
のうちの１つを含む、項目４に記載のコンピュータ実装方法。
（項目６）
前記タイマは、約１００ミリ秒から約２００ミリ秒以内に時間切れとなる、項目１に記載のコンピュータ実装方法。
（項目７）
前記タイマは、第１のタイマを含み、
前記ネットワーク上のデータ転送レートの減少に応答して、第２のタイマを開始することと、
前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという判定に応答して、かつ前記第２のタイマが時間切れになったという判定に応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させることと
をさらに含む、項目１に記載のコンピュータ実装方法。
（項目８）
複数のデータ転送レートを規定することをさらに含み、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させることは、
前記複数の規定されたデータ転送レートの第１のデータ転送レートから、前記第１のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に高いデータ転送レートである、第２のデータ転送レートに、前記データ転送レートを増加させること
を含む、項目７に記載のコンピュータ実装方法。
（項目９）
前記第２のタイマの開始後、前記ネットワーク上の輻輳の指示を受信することと、
前記第２のタイマの開始後、前記ネットワーク上の輻輳の指示の受信に応答して、前記輻輳の指示の受信に応じて、前記第２のタイマを再始動すること、または前記第２のタイマが時間切れになった後、前記第２のタイマを再始動することのうちの１つと
をさらに含む、項目７に記載のコンピュータ実装方法。
（項目１０）
前記第２のタイマは、約１０秒以上以内に時間切れとなる、項目７に記載のコンピュータ実装方法。
（項目１１）
ネットワーク上の輻輳を制御するためのコンピュータ実装方法であって、
ネットワーク上のノードにおける輻輳の指示の受信に応答して、前記ネットワーク上のデータ転送レートを減少させることと、
前記ネットワーク上のデータ転送レートの減少に応答して、タイマを開始することと、
前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという指示の受信に応答して、前記タイマが時間切れとなったかどうかを判定することと、
前記タイマが時間切れとなったことの判定に応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させることと
を含む、コンピュータ実装方法。
（項目１２）
通信ネットワークと、
前記ネットワーク上でデータパケットを送信するように構成される、送信機と、
前記ネットワーク上の第１の輻輳の指示の受信に応答して、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されたデータパケットのデータ転送レートを減少させるように構成される、輻輳応答モジュールと、
前記ネットワーク上で減少される前記データ転送レートに応答して開始される、タイマと
を含み、
前記輻輳応答モジュールは、前記ネットワーク上での第２の輻輳の指示の受信に応答して、かつ前記タイマの時間切れに応答して、データ転送レート減少ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されたデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、装置。
（項目１３）
前記輻輳応答モジュールは、複数の規定されたデータ転送レートの第１のデータ転送レートから、前記第１のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第２のデータ転送レートに、前記データ転送レートを減少させるように構成される、項目１２に記載の装置。
（項目１４）
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、前記輻輳応答モジュールは、
前記データ転送レートをさらに減少させるという判定に応答して、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、輻輳応答モジュール
を含む、項目１３に記載の装置。
（項目１５）
データ転送レート減少ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートをさらに減少させるように構成される、前記輻輳応答モジュールは、
前記第２のデータ転送レートを、前記第２のデータ転送レートと比較して、前記複数の規定されたデータ転送レートの次に低いデータ転送レートである、第３のデータ転送レートまで減少させること、または前記第２のデータ転送レートを、前記複数の規定されたデータ転送レートの最低データ転送レートまで減少させることのうちの１つを行うように構成される、輻輳応答モジュール
を含む、項目１４に記載の装置。
（項目１６）
前記タイマは、第１のタイマを含み、さらに、
前記ネットワーク上で減少される前記データ転送レートに応答して開始される、第２のタイマを含み、
前記輻輳応答モジュールは、前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという判定に応答して、かつ前記第２のタイマが時間切れになったという判定に応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記ネットワーク上のデータ転送レートを増加させるように構成される、項目１２に記載の装置。
（項目１７）
前記第１のタイマは、約１００ミリ秒から約２００ミリ秒以内に時間切れとなり、前記第２のタイマは、約１０秒以上以内に時間切れとなる、項目１６に記載の装置。
（項目１８）
通信ネットワークと、
前記ネットワーク上でデータパケットを送信するように構成される、送信機と、
前記ネットワーク上の第１の輻輳の指示の受信に応答して、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されたデータパケットのデータ転送レートを減少させるように構成される、輻輳応答モジュールと、
前記ネットワーク上で減少される前記データ転送レートに応答して開始される、タイマと
を含み、
前記輻輳応答モジュールは、前記ネットワーク上の輻輳が緩和されたという指示の受信に応答して、かつ前記タイマの時間切れに応答して、データ転送レート増加ポリシーに従って、前記送信機によって、前記ネットワーク上で送信されるデータパケットの前記データ転送レートを増加させるように構成される、装置。
（項目１９）
ネットワーク上の輻輳を制御するためのコンピュータ実装方法であって、
明示的輻輳通知に応答して、送信機と受信機との間に、最高データ転送レートを確立することであって、前記最高データレートは、前記送信機によって使用されることが想定される、ことと、
輻輳の指示の受信に応答して、レート適応として設定される、より低いデータレートを判定することであって、前記レート適応は、レート適応シーケンスに基づいて、設定される、ことと
を含む、コンピュータ実装方法。
（項目２０）
前記レート適応シーケンスは、システムレベル構成パラメータを含み、前記システムレベル構成パラメータは、ネットワークによって提供される、項目１９に記載のコンピュータ実装方法。
（項目２１）
前記システムレベル構成パラメータは、オープンモバイルアライアンス（ＯＭＡ）管理オブジェクトを含む、項目２０に記載のコンピュータ実装方法。
（項目２２）
前記レート適応シーケンスは、送信機および受信機終点内に記憶される、項目１９に記載のコンピュータ実装方法。
（項目２３）
前記レート適応シーケンスは、前記より低いデータレートを判定する時に使用される、ビットレートのリストを含む、項目１９に記載のコンピュータ実装方法。
（項目２４）
前記ビットレートのリスト内の入力は、前記レート適応シーケンス内のデータレートに対応するスカラー値を含む、項目２３に記載のコンピュータ実装方法。
【国際調査報告】
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