(57)【要約】  防護セル（１００）、特に反地震セルは、少なくとも一つの入口開口（４）を備えた開いた箱状コンテナ（１０）を実質的に形成するために、互いに一体に連結された複数の側壁（３）を介して互いに離間された上部壁（１）と下部壁（２）を備えている。箱状コンテナ（１０）は、少なくとも一人の使用者（１５０）を収容するように設けられた避難スペース（１１）の内側を規定する。特に、コンテナ（１０）は、開いた箱状コンテナ（１０）を再現する単一ブロックとして作製される。反地震セル（１００）は、スライド共働要素（２５）によって、開口（４）をふさぐために、箱状コンテナ（１０）の上でスライドするように装着された移動可能壁部（２０）、特に互いに反対側に用意された少なくとも二つのスライドパス（１５）の間でスライドするように係合している平面スライドボード（２５）を備えている。平面スライドボード（２５）は、移動可能壁部（２０）が開口（４）を開いて使用者（１５０）がアクセスすることを可能にする開いた外形（Ａ）から、移動可能壁部（２０）が開口（４）を塞いで使用者（１５０）がその中に防護される防護セル（１００）を規定する閉じた外形（Ｂ）に移動することを可能にする。
2013522502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護セル（１００）、特に反地震セルであり、
上部壁（１）と、
前記上部壁（１）から距離をおいた下部壁（２）と、
前記上部壁（１）と前記下部壁（２）の間に配置され互いに一体に連結された複数の側壁（３）を備えており、前記壁の一つに設けられた少なくとも一つの開口（４）を備えている開いた箱状コンテナ（１０）を実質的に形成し、前記箱状コンテナ（１０）は、少なくとも一人の使用者（１５０）を収容するように設けられた内側避難スペース（１１）を規定し、また、
前記開いた箱状コンテナ（１０）と共働して前記開口（４）を塞ぐように設けられた少なくとも一つの移動可能壁部（２０）を備え、
前記移動可能壁部（２０）は、前記移動可能壁部（２０）に実質的に直交して配置されたスライド共働要素（２５）によって前記箱状コンテナ（１０）にスライドするように装着されていることを特徴とする防護セル（１００）。
【請求項２】
前記箱状コンテナ（１０）は、前記開口（４）を備え、使用者（１５０）を収容するための前記内側避難スペース（１１）を規定する単一ブロックである、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【請求項３】
前記スライド共働要素（２５）は、前記箱状コンテナ（１０）の前記上部壁（１）または下部壁（２）または少なくとも一つの側壁（３）に装着された少なくとも一つのスライド経路（１５）と係合するように設けられており、前記箱状コンテナ（１０）と前記移動可能壁部（２０）は、前記移動可能壁部（２０）が前記開口（４）を開いている開いた外形（Ａ）から、前記移動可能壁部（２０）が前記開口（４）を塞いで前記防護セル（１００）を規定する閉じた外形（Ｂ）に動くように適合されており、特に前記スライド共働要素（２５）は、前記箱状コンテナ（１０）に互いに反対側に配置された二つのガイド（１５）の間でスライドするように係合している前記移動可能壁部（２０）に一体化したスライド平面ボード（２５）である、請求項１に記載の防護セル（１００）
【請求項４】
前記閉じた外形（Ｂ）において前記箱状コンテナ（１０）の流体密係合を保証するように適合されたシール手段（８，９）が前記開口（４）に設けられており、特に前記シール手段（８，９）は、それぞれのシール要素（８）と結合するように設けられた少なくとも一つの溝（７）を備えており、前記シール要素（８）は、前記閉じた外形Ｂにおいてラビリンスシールを形成するために前記溝（７）と係合する、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【請求項５】
前記移動可能壁部（２０）は、前記箱状コンテナ（１０）の前記上部壁（１）に対して上方に突出した端部（２３ａ）を備えており、特に前記端部（２３ａ）と前記移動可能壁部（２０）の間に弱体化ゾーン（２３）が規定されている、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【請求項６】
前記閉じた外形（Ｂ）において前記移動可能壁部（２０）と前記箱状コンテナ（１０）の間に解放可能なロックが得られるように、前記開口（４）の近くに配置された特に機械式のロック手段（４０）が設けられており、特に前記ロック手段（４０）は、解放可能連結を提供するために互いに係合するように設けられた締め金要素（４２）と留め具要素（４１）を備えているすばやく解放可能なクリック閉鎖である、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【請求項７】
前記防護セル（１００）は、前記壁の一つに配置された少なくとも一つの空気孔（６０）を提供し、特に前記空気孔は、手動で開くことができ、互いに隣接した複数の開口（６３）と、前記開口（６３）を完全にまたは部分的に開閉するように設けられた、ガイド（６２）によってスライドする閉塞部（６１）を備えており、前記防護セル（１００）の出入空気の流れを前記使用者（１５０）が調節することができる、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【請求項８】
前記防護セル（１００）は、前記防護セル（１００）の前記出入空気の流れのための少なくとも一つの逆止弁（７０）を提供し、特に逆止弁（７０）は、前記移動可能壁部（２０）と前記防護セル（１００）の各壁（１，２，３）に設けられており、特に前記逆止弁（７０）は、それぞれの穴（７５）に装着されており、特に周囲に配置された複数の穴（７２）を有しているドーム形コーティング要素（７１）と、前記ドーム形コーティング要素（７１）に弾性要素（７３）によって連結されたストッパー（７４）を備えており、前記防護セル（１００）の中の圧力が外部圧力と同じかそれよりも低いときには、前記ストッパー（７４）は、前記穴（７５）をふさぐ標準閉じ位置に居続け、前記防護セル（１００）の中の圧力が外部圧力よりも高いときには、前記ストッパー（７４）は、前記穴（７５）から離れ、出入空気の流れを許す、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【請求項９】
前記箱状コンテナ（１０）の前記避難スペース（１１）の内部にサバイバルキット（５０）が設けられており、前記サバイバルキット（５０）は、
酸素ボンベ（５１）と、
前記防護セル（１００）の位置を測定するための手段、特に送受信機（５４）に加えてＧＰＳ検出器（５３）と、
実用／非常灯（５２）と、
救急キット（５５）および長期食糧キット（５６）を備えている、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【請求項１０】
前記防護セル（１００）は、
前記移動可能壁部（２０）の内側縁に旋回可能に連結され着座ボードを特に備えているテーブルであって、
着座ボードが移動可能壁部（２０）に実質的に平行である休憩外形から、前記着座ボードが移動可能壁部（２０）に実質的に直交しその上に使用者（１５０）が座ることができる使用外形に動くように設けられたテーブルと、
単一の使用者（１５０）を収容するように設けられたベッド（１３０）であって、
特に移動可能壁部（２０）が、使用者（１５０）が避難スペース（１１）の中に実質的に横になった姿勢に移動することができるように実質的細長形状をしており、
特に二つ以上のモジュールを連結することによってダブルベッドを得ることができるベッドと、
船舶で、または洪水や津波の場合に代替的に使用され得る救命ボート（１４０）と、
乗客が収容されキャビンが設けられる航空機の胴体（１８０）や胴体の一部と、
列車または地下鉄で実施される車両（１７０）や車両の一部と、
乗客とドライバーが収容され得るキャビンを規定する乗り物（２００）、特に自動車のキャビンから成る群から選択されたモジュール部の形態で作られる、請求項１に記載の防護セル（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震現象や他の種類の災害の場合に使用者を防護し救助を支援することのできるテーブルやベッドや救命ボートや他の同様の構造体の形態で作られた防護セルに関する。特に、この構造体は、公共および個人の学校、オフィス、会議室、駅、図書館、教会、病院、船舶、航空機ほかで使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
特に前述したような混み合った場所において、地震や洪水や天候災害などの大惨事の間中またはその後における危険を最小にする必要性が感じられる。
【０００３】
地震の間中、材料の落下、構造体の部分的または全体の崩壊、ガラスと窓の破損、クローゼットや家具や他の物体の落下が、多くの場合、死傷者の原因である。
【０００４】
よく知られるように、近年、新しいコンセプトのビルディングや家が、工業先進国において、反地震基準で構築された。しかしながら、世界の多くの地域は、特に地震にさらされ、不十分に防護されたビルディングを有し、ビルディング内の家具や物体は、動くのが自由であり、ビルディングに十分に固定されていない。そのため、ビルディングが古い場合や地震の攻撃に耐えるように適合されていない場合、反地震基準のビルディングに短時間で置き換えたり補強したりすることはできないが、物体、テーブル、ベッド、椅子、棚などを修正することは可能である（それらは死傷者の原因となり得るので）。そのような側面は、多くの人々が居合わせることのある公共および個人の学校やオフィスや会議室や駅などの公共の場所では特に重要になる。他方において、反地震構造体であっても、ある強度たいていはマグニチュード７までの地震現象の場合には耐えることができるが、非常に強い地震に対しては、深刻なダメージを受けることがある。
【０００５】
反地震防護構造体は、テーブルやベッドや他の種類の形態で知られており、それらは、ビルディングやオフィスや学校などへの備え付け品として見られる。
【０００６】
最も多い普通のタイプは、たとえばＪＰ２００３３１０７７６ＡやＣＮ２０１２２６９８７ＹやＣＮ２０１２１０９７２Ｙに説明されるような大きさの異なる学校およびオフィス用デスクであり、スチールや木材の直立材で、または入り組んだ開放構造体によって保持された上部平面を備えている。デスクを支える同一構造体が、地震の場合に少なくとも一人が避難することができるスペースを規定している。そのような構造体はさらに、ＣＮ２０１２２７４８３ＹやＣＮ２０１２４３７６６Ｙに説明されるように、避難スペース内に、たとえばトーチや消火器や他のツールを備えている道具のキットを提供する。
【０００７】
しかしながら、上述したように、上側テーブルデスクの下に位置するスペースは、直立材によって、または入り組んだ構造体によってのみ、横に防護されており、壁の破片や物体や他の瓦礫が、テーブル避難スペースの下の使用者に届くことがある。
【０００８】
この欠点は、ＪＰ１１０９９２１７Ａに開示されるような、箱状形状をしている他の反地震構造体に直面している。この場合、内側支持体フレームが、これを覆うように配置された複数のボードを支えている。その構造体にちょうつがい式に取り付けられたアクセスドアを通って、使用者は内側のアクセスすることができる。
【０００９】
しかしながら、そのような構造体はいくつかの欠点を有している。第一に、開口において箱状構造体に対して取り外し可能であるかちょうつがい式に取り付けられたアクセスドアは、前者の場合には、必要な場合にすばやく開閉することが困難であり、また後者の場合には、少なくとも一つのちょうつがい付き縁を設けることが常に必要であり、それは、入口の大きさを著しく低減し、箱状構造体にすばやく入る際に使用者を妨害することがある。
【００１０】
さらに、そのような箱状構造体は、流体密避難スペースを保証しない。そのようなものは、壁または床の崩壊によって形成された気体や流体や粉塵を避難スペースの中に入れてしまい、使用者の安全にとって高い危険を引き起こす。
【００１１】
他方において、津波や地滑りや大洪水の場合に人々を防護することができる防護セルは存在しない。
【発明の概要】
【００１２】
したがって、鉄道、自動車および航空機のクラッシュのほか、地震、地滑り、構造体の崩壊、戦争などの災害の死傷者を減らすことができる、構造的に強いにもかかわらず軽くて使いやすい防護セルを提供することは本発明の特徴である。
【００１３】
気体と粉体に対する防護を与えるために、気密に作られる防護セルを提供することも本発明の特徴である。
【００１４】
津波や洪水や難破の場合にも防護を与えるために、液密に作られる防護セルを提供することも本発明の特徴である。
【００１５】
使うのが簡単で工業規模で製造するのが安価な防護セルを提供することも本発明の特徴である。
【００１６】
異なるコンディションにおける機能性を保証することができ、救助者がすばやく検索することができる防護セルを提供することも本発明の特徴である。
【００１７】
これらのおよび他の目的は、防護セルによって達成され、その防護セルは、
下部壁と、
前記下部壁から距離をおいた上部壁と、
前記上部壁および前記下部壁の間に配置され互いに一体に連結された複数の側壁を備えており、前記壁の一つに設けられた少なくとも一つの開口を備えている開いた箱状コンテナを実質的に形成し、前記箱状コンテナは、少なくとも一人の使用者を収容するように設けられた内側避難スペースを規定し、また、
前記開いた箱状コンテナと共働して前記開口を塞ぐように設けられた少なくとも一つの移動可能壁部を備え、
前記移動可能壁部は、前記移動可能壁部に実質的に直交して配置されたスライド共働要素によって前記箱状コンテナにスライドするように装着されている。
【００１８】
特に、前記コンテナは、使用者を受け入れる内側避難スペースを規定する前記開いた箱状コンテナの形状の単一ブロックとして作製される。
【００１９】
特に、前記スライド共働要素は、前記箱状コンテナの前記上部壁または下部壁または少なくとも一つの側壁に装着された少なくとも一つのスライド経路と係合するように設けられており、前記箱状コンテナと前記移動可能壁部は、前記移動可能壁部が前記開口を開く、開いた外形から、前記移動可能壁部が前記開口を塞いで前記防護セルを規定する、閉じた外形に動くように適合されている。
【００２０】
このように、前記スライド共働要素によって前記移動可能壁部は前記箱状コンテナに常に連結されたままであり、その結果、地震などの大災難の場合に開口はすばやく簡単に閉じられる。
【００２１】
好ましくは、前記スライド共働要素は、前記箱状コンテナに互いに反対側に配置された二つのガイドの間でスライドするように係合する前記移動可能壁部に一体化したスライド平面ボードである。
【００２２】
好ましくは、前記スライド経路は、前記スライド平面ボードが前記防護セルの前記下部壁に対して上方または下方に向かって面するように前記下部壁に配置されている。特に、この代表的実施形態は、前記移動可能壁部が前記スライド平面ボードによって前記箱状コンテナに常に連結されたままである実質「引き出し状」構造体を形成する。このようにして、前記移動可能壁部のすばやい閉鎖が支援される。さらに、開いた外形において、使用者が避難スペースにアクセスするための入口スペースは、たとえば、移動可能壁が側壁にちょうつがい式に取り付けられた開口よりも広い。この場合、実際、開口の大きさを低減し、使用者の入場に対する障害を作り出す、ちょうつがいを作るための側縁は必要である。
【００２３】
有利には、前記閉じた外形において前記箱状コンテナの流体密係合を保証するように適合されたシール手段が前記開口に設けられる。このように、前記防護セルは、粉塵や液体や気体が避難スペースの中に入り込むことを防止し、使用者に完全な防護を保証する。
【００２４】
特に、前記シール手段は、それぞれのシール要素と結合するように設けられた少なくとも一つの溝、特に先細り断面を持つ溝を備えており、前記シール要素は、前記閉じた外形においてラビリンスシールを形成するために前記溝と係合する。角柱形状の整合は、閉鎖の間中、固定部分に対する可動要素の自己芯だし係合を可能にする。
【００２５】
特に、前記溝は、前記移動可能壁部に設けられるのに対し、前記シール要素は、前記開口の縁に配置される。
【００２６】
あるいは、前記溝は、前記開口の前記縁に設けられるのに対し、前記シール要素は、前記移動可能壁部に配置された。
【００２７】
好ましい代表的実施形態では、二つの溝が互いに平行に設けられ、二つの対応シール要素、特にゴムまたは他の材料のガスケットと係合する。有利に、前記移動可能壁部は、前記箱状コンテナの前記上部壁に対して上方に突出した端部を備えており、特に前記端部と前記移動可能壁部の間に弱体化ゾーンが規定される。このようにして、前記箱状コンテナに対して上方に突出した端部は、前記閉じた外形において、前記コンテナに対する前記移動可能壁の流体密連結を支援する突出縁を形成する。前記移動可能壁に対して前記端部を分配する前記弱体化ゾーンは、重たい瓦礫が前記端部を襲って前記弱体化ゾーンを破壊した場合に、破壊のエネルギーとしてのエネルギーを吸収し、たとえば前記防護セルの部分的開口を引き起こすであろう前記移動可能壁の残りへの打撃の伝播を制限する。
【００２８】
有利には、前記閉じた外形において前記移動可能壁部と前記箱状コンテナの間に解放可能なロックが得られるように、前記開口の近くに配置された特に機械式のロック手段が設けられる。
【００２９】
特に、前記ロック手段は、解放可能連結を提供するために互いに係合するように設けられた締め金要素と留め具要素を備えているすばやく解放可能なクリック閉鎖である。
【００３０】
有利には、前記締め金要素と前記留め具要素は、それぞれ、前記開口の近くと前記移動可能壁部の近くに配置され、逆もまた同様である。このようにして、使用者は、前記防護セルの前記閉じた外形の前記避難スペースの内側から、締め金要素をそれぞれの留め具要素と係合されることができ、前記箱状コンテナに対する前記移動可能壁部のしっかりした閉鎖を得る。
【００３１】
有利には、前記防護セルは、前記壁の一つに配置された少なくとも一つの空気孔を提供する。特に、空気孔は、各側壁に設けられる。
【００３２】
有利には、前記空気孔は、手動で開くことができ、互いに隣接した複数の開口と、開口を完全にまたは部分的に開閉するように配置され、ガイドによってスライドする閉塞部を備えている孔である。このようにして、使用者は、前記防護セルに対する出入空気の流れを調節することができる。
【００３３】
さらに、前記防護セルは、前記防護セルの内側から外側へ向かう空気の流れのための少なくとも一つの逆止弁を提供する。特に、逆止弁は、前記移動可能壁部のほかに前記防護セルの各壁に設けられる。
【００３４】
特に、前記逆止弁は、それぞれの穴に装着されており、特に周囲に配置された複数の穴を有しているドーム形コーティング要素と、前記ドーム形コーティング要素に弾性要素によって連結されたストッパーを備えており、前記防護セルの中の圧力が外部圧力と同じかそれよりも低いときには、前記ストッパーは、前記穴をふさぐ標準閉じ位置に居続け、前記防護セルの中の圧力が外部圧力よりも高いときには、前記ストッパーは、前記穴から離れ、出入空気の流れを許す。
【００３５】
このようにして、救助者は、前記防護セルの位置を外側から決定するための時間を有し、また、使用者は、酸素の供給のおかげで内側に残り、外側と連絡することができる。
【００３６】
有利には、前記箱状コンテナの前記避難スペースの内部にサバイバルキットが設けられており、前記サバイバルキットは、たとえば、
酸素ボンベと、
前記防護セルの位置を測定するための手段、特に送受信機に加えてＧＰＳ検出器と、
実用／非常灯と、
救急キットおよび長期食糧キットを備えている。
【００３７】
このように、キットの中にあるパーツは、酸素ボンベによって前記防護セルの中の人に酸素を供給すること、非常灯によって内側の滞在を可能な限り快適にすること、さらに、位置検知器によって防護セルの位置を測定することを可能にする。
【００３８】
特に、上述の防護セルは、ただ一人の使用者を収容するモジュールの形態で作られるが、テーブルデスク、ダイニングテーブル、シングルベッド、ダブルベッドほかなどの異なる構造体を提供するように組み立てられてもよい。
【００３９】
第一の特定の代表的実施形態では、前記防護セルは、テーブルの形態に作られたモジュール部であり、前記移動可能壁部の内側縁に旋回可能に連結され着座ボードを備えており、着座ボードが移動可能壁部に実質的に平行である休憩外形から、前記着座ボードが移動可能壁部に実質的に直交しその上に使用者が座ることができる使用外形に動くように設けられている。このようにして、前記防護セルの前記開いた外形では、使用者は、前記箱状コンテナの前記避難スペース内に脚を入れて前記着座ボードの上に座って、上部壁をデスクトップとして使用することができる。あるいは、本発明による前記防護セルが下部支持体として働くように、補助テーブルが上部壁に装着されてもよい。前記防護セルが、テーブルとして、たとえばスクールデスクとして使用されるとき、地震の場合には、危険物が固体（れんが、瓦礫ほか）であるならば、一つを超える空気孔が開かれてよい。
【００４０】
第二の代表的実施形態では、前記防護セルは、ベッドの形態に作られたモジュール部であり、この場合、開口はセルに沿った縁に作られる。この場合、少なくとも一つのモジュールを組み立てることによって、シングルベッドまたはダブルベッドの大きさに上部壁を形成することが可能である。
【００４１】
第三の代表的実施形態では、前記防護セルは、船舶で、または洪水または液体の存在下の他の大災難の場合に代替的に使用され得る救命ボートの形態に作られたモジュール部である。この場合、前記防護セルが救命ボートとして、または洪水や津波の場合に使用されるとき、それは外に対して密閉して閉じられなければならない。この場合、前記セルが安定した位置を成し遂げないあいだ、人は、前記酸素ボンベによって、また前記逆止弁によって、内側で呼吸することができる。たとえば、前記セルが、洪水に巻き込まれたとき、または津波の場合に、安定した位置に到達するまで、水によって回転および／または移動され得る。運動の間中、セルは密閉して閉じられていなければならず、保護された人は、酸素と逆止弁で呼吸することができる。前記セルが実質的に安定した位置にとまったとき、手動で開くことができて新鮮な空気の出入を可能にする空気孔を介して人は呼吸することができる。
【００４２】
第四の代表的実施形態では、前記防護セルは、乗客が収容され得るキャビンが設けられる航空機の胴体や胴体の一部の形態に作られたモジュール部である。
【００４３】
第五の代表的実施形態では、前記防護セルは、乗客とドライバーが収容され得るキャビンを規定する乗り物、特に自動車の形態に作られたモジュール部である。
【００４４】
第六の代表的実施形態では、前記防護セルは、列車または地下鉄の車両または車両の一部の形態に作られたモジュール部である。
【００４５】
特に、前記箱状コンテナと前記移動可能壁部は、複合多層階層化繊維状物質で作られる。その材料は、耐性があり、軽量であり、成形可能であり、また、床および／または壁の崩壊に関連した負荷に構造的に耐えることができる。さらに、上述の材料は、前記セルが巻き込まれ得る火災と爆発に適正に耐性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
本発明は、今、添付図面を参照して、例証するが限定的ではない、いくつかの代表的実施形態の続く説明とともに示される。
【図１】図１は、デスクまたはスクールデスクの形態の本発明による防護セルの斜視図を示している。
【図２】図２は、開いた外形にされたスクールデスクの使用を強調する使用者を伴う図１の防護セルの側面図を示している。
【図３】図３は、閉じた外形の本発明による防護セルの斜視図を示している。
【図４】図４は、使用者が内側にいる閉じた外形の防護セルの側面図を示している。
【図５】図５は、可動性壁の内部からの防護セルの斜視図を示している。
【図５Ａ】図５Ａは、可動性壁に設けられたシール手段の拡大図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、防護セルの箱状コンテナと移動可能壁に設けられたシール手段の代表的実施形態を図式的に示している。
【図５Ｃ】図５Ｃは、防護セルの箱状コンテナと移動可能壁に設けられたシール手段の別の代表的実施形態を図式的に示している。
【図６】図６は、箱状コンテナに対して移動可能壁を固定するクリック閉鎖機構を示している。
【図６Ａ】図６Ａは、箱状コンテナに対して移動可能壁を固定するクリック閉鎖機構の拡大図である。
【図７】図７は、防護セルの少なくとも一つの壁に設けられた、閉じた外形の空気孔を示している。
【図７Ａ】図７Ａは、防護セルの少なくとも一つの壁に設けられた、開いた外形の空気孔を示している。
【図７Ｂ】図７Ｂは、防護セルの少なくとも一つの壁に設けられた、中間の外形の空気孔を示している。
【図８】図８は、防護セルの内側から外側への空気の移動用のための逆止弁を図式的に示している。
【図８Ａ】図８Ａは、防護セルの内側から外側への空気の移動用のための逆止弁を図式的に示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、防護セルの内側から外側への空気の移動用のための逆止弁を図式的に示している。
【図９】図９は、各側面に設けられた四つの移動可能壁を備えている、可動性壁の形態の防護セルの代表的実施形態を示している。
【図１０】図１０は、閉じた外形にあるシングルベッドを再現するモジュール部の形態に作られた防護セルの代表的実施形態の斜視図を示している。
【図１０Ａ】図１０Ａは、開いた外形にあるシングルベッドを再現するモジュール部の形態に作られた防護セルの代表的実施形態の斜視図を示している。
【図１１】図１１は、ダブルベッドを形成するために互いに結合された図１０の二つのモジュールの斜視図を示している。
【図１２】図１２は、救命ボートの形態の防護セルの代表的実施形態の斜視図を示している。
【図１３】図１３は、防護セルの中に設けられた応急用具を再現する図式図を示している。
【図１４】図１４は、乗客のための車両を図式図でそれぞれ示している。
【図１４Ａ】図１４Ａは、列車または地下鉄のための車両またはその一部を規定する防護セルを図式図で示している。
【図１５】図１５は、キャビンが作られた自動車の内側本体を規定する防護セルの代表的実施形態の斜視図を示している。
【図１６】図１６は、乗客が収容され得るキャビンが内側に設けられた航空機の胴体または胴体の一部の形態に作られたモジュール部であるいくつかの防護セルを備えた航空機を示している。
【図１６Ａ】図１６Ａは、乗客が収容され得るキャビンが内側に設けられた航空機の胴体または胴体の一部の形態に作られたモジュール部である防護セルの斜視図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１に関連して、本発明による防護セル１００、特に、地震の間中、避難所として使用者によって使用される反地震セルが示されている。
【００４８】
特に、防護セル１００は、少なくとも一つの開口または入口開口４を備えた開いた箱状コンテナ１０を実質的に形成するために、互いに一体に連結された複数の側壁３を介して互いに対して離間した上部壁１と下部壁２を備えている。箱状コンテナ１０は、図２または４に見える少なくとも一人の使用者１５０を収容するように成された避難スペース１１を内側に規定する。
【００４９】
特に、コンテナ１０は、壁を互いに組み立てることによって作ることができるが、好ましくは、たとえば、射出成形または回転成形に適した、開いた箱状コンテナ１０を再現する単一ブロックとして作製される。
【００５０】
反地震セル１００は、さらに、箱状コンテナ１０と共働して開口４を塞ぐように成された移動可能壁部２０を備えている。多くの開口４がある場合、図９に示されるように、それらのおのおのに対応移動可能壁部２０が配置される。示されないさらに代替の代表的実施形態では、単一の移動可能壁部２０は、互いに隣接して配置された多くの開口４をふさぐことができる。
【００５１】
常に図１〜４に関連して、特に、移動可能壁部２０は、移動可能壁部２０に実質的に直交して装着されたスライド共働要素２５によって箱状コンテナ１０にスライドするように装着されている。より正確には、共働要素は、少なくとも二つのスライド経路１５の間でスライドするように係合している平面スライドボード２５であり、それらは、互いに反対側に配置され、下部壁２に装着されている。特に、平面スライドボード２５は、下部壁２に対して上方または下方に面している。最初の場合には、平面スライドボード２５は、内側避難スペース１１の内部にスライドして入り、後者の場合には、平面スライドボード２５は、箱状コンテナ１０の外に含まれる。
【００５２】
特に、図１および２に示されるように、代表的実施形態では、平面スライドボード２５とスライド経路１５は、コンテナ１０の底に得られたスペース１０ａの内部に隠されて入る。このようにして、ガイド１５と平面スライドボード２５のスライドゾーンは外部から防護され、移動可能壁部２０の閉鎖をいつも保証する。特に、平面スライドボード２５と下部壁２の間の相対的運動に高精度を保証するために、より多くのスライド経路１５が互いに離間して設けられる。あるいは、示されない手法では、スライド経路１５は、上部壁１または側壁３に配置されてもよい。この場合、共働要素２５は、それぞれ、上部壁１または側壁３および４の一つにスライドするように配置される。
【００５３】
したがって、配置された平面スライドボード２５は、移動可能壁部２０が開口４を開く、開いた外形Ａ（図１または図２）から、移動可能壁部２０が開口４を塞いで防護セル１００を規定する、閉じた外形Ｂ（図３または図４）に移動可能壁部２０が移動することを可能にする。特に、この代表的実施形態は、移動可能壁部２０が平面スライドボード２５によって箱状コンテナ１０に常に連結されたままである実質「引き出し状」構造体を形成する。このように、開いた外形Ａでは、入口開口４は、より広く、使用者の入口に障害物を作り出さない。そのような解決策は、たとえば、移動可能壁が側壁にちょうつがい式に取り付けられた開口に対して有利であり、それは、同じ開口の大きさを低減するであろう側壁ちょうつがい固定縁を提供しないからである。
【００５４】
図１、２、３および４の代表的実施形態は、デスクまたはスクールデスクの形態の防護セルを表現している。この場合、実際、箱状コンテナ１０の開口４に面する移動可能壁２０に内側から旋回可能に連結された着座ボード２２が設けられている。開いた外形Ａにおいて、図２に示されるように、着座ボード２２は、使用者１５０がコンテナ１０の避難スペース１１の内部に下肢を入れてそれに座ることができるように、移動可能壁２０に対して実質的に直交して配置される。開いた外形Ａから閉じた外形Ｂ（図３と４）に移るとき、着座ボード２２は、移動可能壁２０に平行に置かれ、避難スペース１１の内部の邪魔物を最小にするために、示されない既知の機構で回転する。使用者１５０は、一旦、箱状コンテナ１０に入ると、避難スペース１１（図４）の内部で折り曲げ姿勢をとり、開口４をふさぐために、平面スライドボード２５と統合してスライドする移動可能壁部２０を引く。
【００５５】
特に、図５および拡大図５Ａに示されるように、開口４における移動可能壁部２０と自由端４ａの間の整合は、図５Ｂおよび５Ｃの代表的実施形態に示されるように、外側への流体密係合を保証するシール結合である。これは、少なくとも一つの溝７（図５Ａ）と、溝７（図５Ｂまたは５Ｃ）と係合するそれぞれのシール要素８を備えているシール手段によって作られる。
【００５６】
特に、図５Ｂおよび５Ｃに図式的に示されるように、溝７は、移動可能壁２０の周囲に設けられており、それぞれのシール要素８は、開口の縁４ａの周囲に配置されている。詳細には、溝７とそれぞれのシール要素８は、相互整合の際に箱状コンテナ１０に対する移動可能壁部２０の自己芯だしがなされ、閉鎖を支援するように、先細り断面を有している。閉じた外形Ｂにおいて、シール要素８は、ラビリンスシールを形成するために、溝７を貫いてその中に係合する。好ましい代表的実施形態では、図５Ｃに示されるように、三つの溝７が互いに平行に設けられており、固定ジョイントで、三つの対応シール要素８が係合する。シール要素８は、溝７と直接に係合するシールガスケットたとえばゴムとして、または、それぞれの溝７の中の固定ジョイントと係合する硬い材料の突出要素８として作られ得る。後者の場合、特にゴムシールまたは他の材料の補助シールガスケット９が溝７と突出要素８に設けられる。それらは、図５Ｂに示されるように、溝７の底と、突出要素８の底にそれぞれ配置される。
【００５７】
特に、移動可能壁部２０は、箱状コンテナ１０の上部壁１によって規定される平面に対して上方に突出した端部２３ａを備えている。特に、突出端部２３ａは、図５Ａに破線で示されるように弱体化ゾーン２３によって規定される。そのような解決策は、ブロックまたは他の瓦礫がセルを襲った場合に、移動可能壁部２０と、後者と箱状コンテナ１０の間の流体密連結を破損させることなく、移動可能壁２０の突出端部２３ａを襲うことを可能にする。言いかえれば、弱体化ゾーン２３は、開口４を塞いでいる移動可能壁部２０でなく、端突出部２３ａだけの破損を引き起こすように成されている。このようにして、防護セル１００の使用者１５０の安全性がさらに保証される。
【００５８】
さらに、移動可能壁２０の密閉閉鎖を提供するために、特に機械式のロック部材４０が設けられており、それは箱状コンテナ１０（図６Ａ）に配置されている。特に、いくつかのロック部材４０またはクリック要素が、互いに距離を置いて設けられ、開口４の近くの側壁３の内側に配置されている。詳細には、図６Ｂに示されるように、各ロック部材４０は、移動可能壁部２０に一体化した止め具プレート４１と、それぞれの止め具プレート４１に、側壁３に突出して装着された締め金プレート４２を備えている。特に、締め金プレート４２はフック４３を備え、それは、止め具プレート４１と係合し、フック４３のレバー機構４４によって操作され、しっかりした閉鎖を可能にし、したがって、引き動作が止め具プレート４１に、それから移動可能壁部２０に作用し、移動可能壁部２０のしっかりした閉鎖を達成する。防護セル１００の上記の特徴は、ラビリンスシールシステムおよび機械的ロック部材４０のおかげで、流体や気体の漏れに対する密閉シールを得ることを可能にする。
【００５９】
このようにして、一旦、移動可能壁部２０が開口４に近付けられれば、使用者１５０は、ロック部材４０を内側から操作して、移動可能壁部２０の効果的な閉鎖と、ラビリンスシールでの完全な隔離を簡単に迅速に確実におこなうことができる。
【００６０】
本発明による防護セル１００のさらなる特徴は、防護セル１００の上部壁１と下部壁２のほかに、移動可能壁部２０のほかに、特に各側壁３にある空気孔６０（図１、３、５、６に示される）である。
【００６１】
特に、各空気孔６０は、図７、７Ａおよび７Ｂに示されるように、手動で開くことができ、互いに隣接した複数の開口６３と、一連の開口６３を完全にまたは部分的に開閉するように配置され、ガイド６２によってスライドする閉塞部６１を備えている孔である。このようにして、空気孔６０のすべての開口６３が開いた（図７）、開いた外形Ｃから、空気孔６０のすべての開口６３が閉じた（図７Ａ）、閉じた外形Ｄにまたは、閉塞部６１が開口６３の一部をふさいだ（図７Ｂ）、中間の外形に移動することが可能である。このようにして、使用者は、防護セルの出入空気の流れを調節することができる。
【００６２】
開口６３は、シールフレーム６４に挿入されており、これは、開口６３に閉塞部６１が重なったときに、それに接触する突出シール部材を備えている。空気孔６０は、使用者が呼吸することを可能にし、空気を外部から通過させる。これが可能でない場合、説明されるように、外部からの空気の不足の場合に、呼吸のための少なくとも一つの酸素ボンベ５１が箱状コンテナ１０の中に設けられる（図１３）。
【００６３】
さらに、防護セル１００から内側から外への空気の移動のために、少なくとも一つの逆止弁７０（図８、８Ａおよび８Ｂ）が側壁３に設けられている。特に、移動可能壁部２０のほかに、箱状コンテナの各壁７０に逆止弁が設けられる。
【００６４】
特に逆止弁７０は、それぞれの穴７５に装着されており、特に周囲に配置された複数の穴７２を備えたドーム形コーティング要素７１と、ドーム形コーティング要素７１に弾性要素７３たとえばスプリングによって連結されたストッパー７４を備えている。詳細には、穴７５は、湾曲側壁７５ａを有しており、ストッパー７４は、穴７５との流体密係合を確実にするために、実質先細り形状をしている（図８Ｂ）。このようにして、防護セル１００の中の圧力が外部圧力と同じかそれよりも低いときには、ストッパー７４は、穴をふさぐために、標準閉じ位置に居続け（図８Ｂ）、防護セル１００の中の圧力が外部圧力よりも高いときには、ストッパー７４は、穴７５から離れ、出入の空気の流れを許す。
【００６５】
特に、防護セル１００は、図９から１２までに示されるように、多くの物体の形態に作ることができる。図１〜６に上に説明されたテーブルまたはスクールデスクに加えて、防護セル１００は、それぞれの側壁に四つの開口４が設けられた実質角柱形状１０をした単一箱状コンテナ（図９）を提供することができる。この場合、そのような防護セルは、より多くの使用者を内側に収納することができ、移動可能壁２０の希望の側からアクセスすることができる。
【００６６】
図１０および１０Ａは、一人の使用者を収容するように成されたベッド１３０の形態を有しているモジュール部の形態に作られた代替防護セル１００を示している。この場合、移動可能壁部２０は、使用者１５０が関連する避難スペース１１の中に実質的に横になった姿勢に移動することができるように実質細長形状をしている。図１０Ａに示されるように、側壁の一つに設けられた、移動可能壁部２０を開く機構は、上に説明されたものである。
【００６７】
さらに、二つ以上のモジュールを互いに連結することによって、図１１に示されるように、ダブルベッドまたはより多くのベッドを得ることが可能である、
さらなる代表的実施形態では、図１２に示されるように、防護セル１００は、船舶で、または洪水や液体が関係する他の大災難の場合に代替的に使用され得る救命ボート１４０の形態に作られたモジュール部である。防護セルは、救命ボートとして、または洪水や津波の場合に使用される場合、密閉して閉じられなければならない。この場合、避難スペース１１の中の使用者１５０は、逆止弁７０を使用して、サバイバルキット５０に備えられた酸素ボンベ５１によって呼吸することができる。たとえば、防護セル１００は、安定した位置に到着するまで、洪水によってたとえば遠方に連れて行かれることがある。運動の間中、セルは密閉して閉じられていなければならず、使用者１５０は酸素を呼吸し、逆止弁７０を使用する。セルが止まったとき、使用者は、手動で開くことができ、外部空気の入りを許す空気孔６０を介して呼吸することができる。
【００６８】
閉じた外形Ｂにある箱状コンテナ１０と移動可能壁部２０の構造体に関連して、上に説明された防護セル１１０の構造体は、それらが作られた材料の特徴のおかげで火災と爆発に耐性があり、高い負荷に耐えることができる。特に、後者は、複合材料多相階層化繊維、たとえば、エポキシベースの炭素繊維などの複合材料であり、それは、耐性と軽量と作業性を、それから発達する機能に対して比較的低い製造コストを満たす。
【００６９】
そのような構造体は、多くの場合に上部壁だけについて防護を保証する既知の構造体に対して改善され、セルのすべての側に完全な防護を保証する。
【００７０】
図１３は、箱状コンテナ１０（図４）の避難スペース１１の内部に配置されたサバイバルキット５０の例を示している。特に、キット５０は、酸素ボンベ５１と、実用／非常灯５２と、送受信機５４に加えてＧＰＳ検出器５３を有している。さらに、救急キット５５と長期食糧キット５６が設けられている。
【００７１】
キットの中にあるパーツは、酸素ボンベによって防護セルの中の酸素の欠如の場合に呼吸すること、非常灯によって内側の比較的快適な滞在を達成すること、さらに、セルの位置を測定することを可能にする。このように、受信機５４によって、防護セル１００の中の保護された人の位置を測定することが、外部から情報を受信すること、救急処置を支援することとともに可能である。ひとたびセル１００の中に入ると、内部の滞在が長い場合、使用者は、サバイバルキット５０の呼吸装置を活用することができる。
【００７２】
図１４は、列車または地下鉄１７０の車両に適用された防護セルを示している。この代表的実施形態では、箱状コンテナと移動可能壁開口／閉鎖部材を備えた少なくとも一つの防護セルは、この場合、車両の窓によって表わされている。
【００７３】
特に、図１４Ａは、移動可能壁２０のない単純化された図で、箱状コンテナ１０が列車または地下鉄の乗客のための車両またはその一部を規定する防護セル１１０を示している。各箱状コンテナ１０の避難スペース１１の内部に、下部壁２の上に、またはセル構造体の側壁３に装着された複数のシートまたは単一の複数用シートが設けられている。底壁２は、使用者のために歩行地面として働く。
【００７４】
防護セルのさらなる適用は、図１５に示されるように、その内部にキャビンが作られる自動車２００の内側本体を規定する箱状コンテナ１０を提供する。この場合においても、内側避難スペース１１は、共通の自動車の中にある要素に加えて、シート９５を備えている。自動車２００のドアは、この場合、上に説明されたように作られた、防護セルの移動可能ボード２０を規定している。
【００７５】
図１６および１６Ａは、航空機１８０の胴体またはその一部を表わすモジュール部としての防護セルのさらなる適用を示している。後者の解決策では、図１６Ａのより多くの防護セルが設けられており、それらは、航空機（図１６）で胴体を作るために互いに組み立てられ得る。各防護セル１０は、乗客のためのシート９５と、上に説明された移動可能壁２０を構成するドアまたは開口を備えている。各セルは、パラシュート１８５などの安全のためのさらなる手段を統合することができる。
【００７６】
特定の実施形態の先の説明は、非常に完全に概念の視点によって本発明を明らかにしており、その結果、他者が、現在の知識を適用することによって、さらなる研究なく、また本発明から逸脱せずに、さまざまな応用をそのような実施形態に修正および／または適用することができ、したがって、そのような順応および修正は特定の実施形態と等価なものと見なされるべきであると理解すべきである。ここに説明された異なる機能を実現する手段や材料は、この理由のために、本発明から逸脱しない範囲で、異なる性質を有していてよい。ここに使用された表現や用語は、限定のためではなく説明のためにあると理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【国際調査報告】
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