(57)【要約】本発明は、エレベーター用駆動ロープの制動装置に関する。具体的には、加圧板が一直線上に移動しながら駆動ロープを加圧するようにすることにより、駆動ロープに加えられる加圧力の偏りの発生現象を防ぐことにより、制動効率を向上させると同時に、駆動ロープの偏磨耗現象を防ぐことのできるロープ制動装置に関する。また、加圧力が油圧方式ではなく、ばね弾性力のみを用いた純粋機械的構造を通じて発生するようにすることにより、油圧油の使用による環境汚染防止、及び製品コストを低くすることのできるロープ制動装置に関する。
2013540666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降移動する対象物に連結される駆動ロープが裏面上に位置している取付本体、
前記取付本体に設置されている駆動モータと、前記駆動モータと連結された状態で、上下移動ができるように設置された搬送ブロック部、及び前記搬送ブロック部上に設置されている弾性部材を有する駆動部、
前記搬送ブロック部と接触した状態で、一直線方向に向けて前後移動ができるように前記取付本体に設置されている移動部と、前記移動部に連結された状態で、前記駆動ロープを間に置いて前記取付本体と向い合う状態で位置する加圧板を有する加圧部、
一端部が前記移動部と分離できるように連結されている移動制御部を含むソレノイド部を含むロープ制動装置。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記駆動モータと連結され、上段部には非ねじ部が形成されており、前記非ねじ部の下の区間にはねじ部が形成されているリードスクリュー、及び
前記搬送ブロック部の下に位置した状態で、前記リードスクリューのねじ部の上に上下移動できるようにねじ締結されている駆動ブロック部をさらに含む請求項１に記載のロープ制動装置。
【請求項３】
前記搬送ブロック部は、
前記リードスクリューが貫通している状態で、リードスクリューと非接触状態で上下移動可能な連結ブロック、
前記連結ブロックの両側に連結され、前記弾性部材が安着し、端部が前記移動部上に乗せられている結合ブロックを含む請求項２に記載のロープ制動装置。
【請求項４】
前記連結ブロックと前記結合ブロックのいずれか一つ以上に形成される第１ガイド部、
前記取付本体に形成され、前記第１ガイド部と連結された状態で前記搬送ブロック部の上下移動方向に向けて形成された第２ガイド部をさらに含む請求項３に記載のロープ制動装置。
【請求項５】
前記取付本体の両側には、スライド溝が前後一直線方向に形成され、
前記移動部は、
前記スライド溝に設置された状態で、スライド溝の経路に沿って前後一直線 移動ができるように設けられ、一端部が前記加圧板に連結されている移動パネルと、
前記各移動パネルの間に位置した状態で、両端部が各移動パネルに連結され、前記結合ブロック端部が乗せられている連結棒を含む請求項３に記載のロープ制動装置。
【請求項６】
前記連結棒は、前記移動パネルに自体回転できるように連結され、前記結合ブロックの端部には、前記連結棒の周りを取り囲む段差が形成されている請求項５に記載のロープ制動装置。
【請求項７】
前記加圧部は、前記連結棒上に設けられ、前記移動制御部と分離できるように連結されている固定ブロックをさらに含む請求項５に記載のロープ制動装置。
【請求項８】
前記加圧部は、前記固定ブロックに設置された状態で、一側には切開部が形成され、前記切開部を通じて前記ソレノイド部と分離できるように結合されている制御ブロックをさらに含む請求項７に記載のロープ制動装置。
【請求項９】
前記移動制御部は、前記連結棒の下側に位置しているソレノイド本体、及び前記ソレノイド本体に連結されている状態で、上下移動できるように設置され、一端部が前記切開部に分離できるように挿入されているソレノイド軸を含む請求項８に記載のロープ制動装置。
【請求項１０】
前記移動制御部は、前記ソレノイド本体と連結された状態で、前記移動部が加圧板に向けて移動完了した状態を感知する位置感知センサーをさらに含む請求項９に記載のロープ制動装置。
【請求項１１】
前記移動制御部は、前記駆動モータと連結された状態で、前記駆動ブロック部の下降地点上に設置されて駆動ブロック部の下降状態を感知する第２位置感知センサーをさらに含む請求項９または請求項１０に記載のロープ制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ロープにぶら下がっている物体を昇降移動させるホイスト、起重機ホイスト、エレベーターなどにおいて非常制動の際に駆動ロープを加圧するロープ制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の建物で使用するエレベーターは、建物上に設置されている巻揚げ機と人などが搭乗するケージ（ｃａｇｅ）とが駆動ロープを通じて連結された状態で、駆動ロープの巻き取りと巻き戻しによってケージが上下移動する構造である。
【０００３】
このようなエレベーターは、非常の際にケージの非常制動が必要なときに使用される制動装置が設けられている。
【０００４】
制動装置は、ケージに設置された状態で急制動が必要なときにメインロープを掴み取る原理を通じてケージの移動を遮断する構造である。
【０００５】
エレベーターに対する事故防止基準が強化されることにより、このようなロープ制動装置に関わる研究開発が活発に行われているが、このような制動装置は、大体油圧または空圧及びばねの弾性力を共に利用する方式が殆どであり、このように油圧を用いた方式は、流体が漏れる場合、制動力が低下するという問題があって、随時油空圧のチェックが行われなければならないという問題点がある。
【０００６】
最近は、油圧または空圧構造を使用せず、ばねの弾性力を用いた制動装置が提案されている。
【０００７】
その一例として、大韓民国登録特許第０６０９８３６号『エレベーター用ロープ制動装置』及び大韓民国公開実用新案第２００８−３３６８号『エレベーター用ロープブレーキのロープロッキング装置』がある。
【０００８】
このような従来技術は、共通して別途の作動パネルがロープ加圧板と圧縮ばねにリンク構造で連結された状態で、ばねの膨張による作動パネルの回動を通じて加圧板が移動してロープを加圧する方式で作動する。
【０００９】
従って、流体漏れ現象の問題は解決できるが、次のような問題点を有する。
【００１０】
このように、作動パネルの回動により加圧板がロープを加圧する構造では、加圧板が直線移動できず、作動パネルの回動軌道に沿って旋回しながら加圧が行われるため、加圧板に適用される加圧力がロープと垂直方向に適用されず傾斜した状態で適用されるしかない。
【００１１】
従って、ロープに加えられた加圧力に上下偏りが生じるため、制動力が不安定な状態になるだけでなく、ロープの特定の地点にのみ摩擦力が集中することがあるため、ロープの偏磨耗現象が引き起こされてロープの破断の可能性が高いという問題点もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点を解決するために提案されたもので、流体漏れによる制動力の低下及び流体の使用による環境汚染の問題などを解決できるロープ制動装置を提供しようとする。また、加圧板の作動構造を改善して加圧力の偏りの発生防止及びロープの偏磨耗現象を防ぐことのできるロープ制動装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために提案された本発明の実施例は、昇降移動する対象物に連結される駆動ロープが裏面上に位置している取付本体、上記取付本体に設置されている駆動モータと、上記駆動モータと連結された状態で、上下移動ができるように設置された搬送ブロック部及び上記搬送ブロック部上に設置されている弾性部材を有する駆動部、上記搬送ブロック部と接触した状態で、一直線方向に向けて前後移動ができるように上記取付本体に設置されている移動部と、上記移動部に連結された状態で上記駆動ロープを間に置いて、上記取付本体と向い合う状態で位置する加圧板を有する加圧部、また一端部が上記移動部と分離できるように連結されている移動制御部、を含む。
【００１４】
また、上記駆動部は、上記駆動モータと連結され、上段部には非ねじ部が形成され、上記非ねじ部の下の区間にはねじ部が形成されているリードスクリュー、上記搬送ブロック部の下に位置した状態で、上記リードスクリューのねじ部の上に上下移動できるようにねじ締結されている駆動ブロック部をさらに含むことができる。また、上記搬送ブロック部は、上記リードスクリューが貫通されている状態で、リードスクリューと非接触状態で上下移動可能な連結ブロック、上記連結ブロックの両側に連結され、上記弾性部材が安着し、端部が上記移動部上に乗せられている結合ブロックを含むことができる。また、上記連結ブロックと上記結合ブロックのいずれか一つ以上に形成される第１ガイド部、上記取付本体に形成され、上記第１ガイド部と連結された状態で、上記搬送ブロック部の上下移動方向に向けて形成された第２ガイド部をさらに含むことができる。また、上記取付本体両側には、スライド溝が前後一直線方向に形成され、上記移動部は上記スライド溝に設置された状態で、スライド溝経路に沿って前後一直線移動ができるように設けられ、一端部が上記加圧板に連結されている移動パネル、上記各移動パネルの間に位置した状態で、両端部が各移動パネルに連結され、上記結合ブロック端部が乗せられている連結棒を含むことができる。また上記連結棒は、上記移動パネルにそれ自体が回転できるように連結され、上記結合ブロック端部には上記連結棒の周りを取り囲む段差が形成されることができる。また、上記加圧部は、上記連結棒上に設けられ、上記移動制御部と分離できるように連結されている固定ブロックをさらに含むことができる。また上記加圧部は、上記固定ブロックに設置された状態で、一側には切開部が形成され、上記切開部を通じて上記ソレノイド部と分離できるように結合されている制御ブロックをさらに含むことができる。また、上記移動制御部は、上記連結棒の下側に位置されているソレノイド本体及び上記ソレノイド本体に連結されている状態で、上下移動できるように設置され、一端部が上記切開部に分離できるように挿入されているソレノイド軸を含むことができる。また、上記移動制御部は、上記ソレノイド本体と連結された状態で、上記移動部が加圧板に向けて移動完了した状態を感知する位置感知センサーをさらに含むことができる。また、上記移動制御部は、上記駆動モータと連結された状態で、上記駆動ブロック部の下降地点の上に設置され、駆動ブロック部の下降状態を感知する第２位置感知センサーをさらに含むこともできる。
【発明の効果】
【００１５】
このような種々の実施例を有する本発明は、基本的に油圧または空圧構造を排除した状態で、純粋な弾性部材の弾性力だけで駆動ロープの加圧が行われるため、流体漏れによる制動力の低下及び流体の使用による環境汚染の問題などが解決されるという長所を有する。また、加圧部自体の構造及び駆動部との連結構造により、加圧板が常に一直線方向に移動してロープを加圧するため、加圧力が加圧板の全体に亘って作用し、安定した制動力を得ることができると同時に、駆動ロープの偏磨耗現象も共に防ぐことができるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】全体の分解斜視図である。
【図２】反対側方向の分解斜視図である。
【図３】全体の結合斜視図である。
【図４】ロープが加圧されていない状態の平面図である。
【図５】図４の状態での駆動ブロック部と搬送ブロック部の設置構造を示した前断面図である。
【図６】図５の状態での結合ブロックと連結棒との間の結合構造を示した側断面図である。
【図７】最初セット過程及びソレノイド部の引っ掛かり解除により加圧部が前側に移動してロープの制動が行われた状態を示した前断面図である。
【図８】最初セット過程及びソレノイド部の引っ掛かり解除により加圧部が前側に移動してロープの制動が行われた状態を示した側断面図である。
【図９】図７及び図８の状態での平面図である。
【図１０】駆動ブロック部が搬送ブロック部を引き上げる過程で加圧部の作動構造及び圧縮ばねが圧縮する過程を示した前断面図である。
【図１１】駆動ブロック部が搬送ブロック部を引き上げる過程で加圧部の作動構造及び圧縮ばねが圧縮する過程を示した側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が容易に実施できるように本発明の実施例について添付の図面を参考にして詳しく説明する。しかし、本発明は、様々な異なる形態で具現することができ、ここで説明する実施例に限定されるものではない。明細書の全体に亘って類似な部分に対しては同じ符号を与えた。
【００１８】
本発明のロープ制動装置は、図１乃至図７に図示されたとおり、大きく取付本体１００と駆動手段２００と加圧部３００及び移動制御部４００を含む。
【００１９】
先ず取付本体１００は、本発明の全体のケースの役割をするもので、全体的に四角のボックス状になっており、具体的には裏面板１１０の両側に側面板１２０が設置され、内部には設置空間１３０が形成された構造からなる。
【００２０】
また、両側面板１２０にはエレベーターなどの駆動ロープによって運搬される対象物のケージ（未図示）に設置する固定フレーム１４０が結合され、固定フレーム１４０にはガイド孔１４２が形成され、両側面板１２０はガイド孔１４２の形成区間に沿って角度が変わるように設けられる。
【００２１】
もし両側面板１２０の角度調節が必要とされないときには、ガイド孔はいくらでも省略することができる。
【００２２】
また両側面板１２０の中間地点には、後述する移動パネル３１２の移動路の役割をするスライド溝１２２が形成され、両側面板１２０の各上段部は蓋板１５０を通じて相互連結される。
【００２３】
また両側面板１２０の下部内側面には、後述する第２ガイド棒２４０の設置のための固定板１２４が設けられる。
【００２４】
また裏面板１１０の後面には、半円またはＶ溝の断面構造を有する第１安着溝１１２が裏面板１１０の上下長さ方向に沿って形成され、第１安着溝１１２には駆動ロープＲの半分の断面積が挿入される。
【００２５】
また第１安着溝１１２の周辺には、後述する加圧板３２０の移動をガイドするための第１ガイド棒１１４が形成され、第１ガイド棒１１４には駆動ロープＲの加圧過程で、加圧板３２０と裏面板１１０との間の衝突防止機能と加圧板３２０の自動位置復帰機能をする緩衝ばね１１５が設置されている。
【００２６】
また裏面板１１０の内側面の中間地点には、後述する駆動モータ２１０の設置のための設置板１１６が形成され、設置板１１６の両側には、後述する駆動ブロック部２５０の上下移動の際に経路案内の役割をする棒状の第１ガイド部１１７がレール状に設けられる。
【００２７】
また裏面板１１０の内側面のうち両レール棒１１７の間には、後述する駆動ブロック部２５０の上下移動経路の役割をする搬送レール１１８が上下長さ方向に沿って形成される。
【００２８】
このような取付本体１００には駆動手段２００が設けられる。
【００２９】
駆動手段２００は駆動ロープＲの加圧力が発生する部分であって、さらに駆動モータ２１０とリードスクリュー２２０、搬送ブロック部２３０、駆動ブロック部２５０及び弾性部材２６０を含む。
【００３０】
その中で駆動モータ２１０は、後述する弾性部材２６０の圧縮力の発生機能をするもので、一般的なＤＣモータやＡＣモータに減速機が連結され、モータ軸（未図示）にはリードスクリュー２２０が連結された構造からなる。
【００３１】
このような駆動モータ２１０は、リードスクリュー２２０が下を向くように設置板１１６に安着して設けられる。
【００３２】
この際、リードスクリュー２２０のうち上段の一定区間と下段の一定区間には、ねじ部が形成されない非ねじ区間２２２が形成され、非ねじ区間２２２の間の区間には、ねじ部２２４が形成される。
【００３３】
駆動モータ２１０と共に駆動部２００を構成する搬送ブロック部２３０は、後述する弾性部材２５０の弾性力を加圧部３００へ伝達する機能をするもので、さらに連結ブロック２３２と結合ブロック２３４とで構成される。
【００３４】
その中で連結ブロック２３２は、搬送ブロック部２３０のうちリードスクリュー２２０と直接的な結合が行われる部分であって、単純四角ブロック形態からなり、中間地点にはリードスクリュー２２０より大きい直径の第１貫通孔２３２ａが形成されている。
【００３５】
このような連結ブロック２３２は、リードスクリュー２２０が第１貫通孔２３２ａを貫通した構造でリードスクリュー２２０に設けられるが、この際、連結ブロック２３２は、リードスクリュー２２０のうち上段の非ねじ区間２２２上に位置する。
【００３６】
上記で述べたように、第１貫通孔２３２ａがリードスクリュー２２０のねじ部２２４より大きい直径で形成されるため、その後連結ブロック２３２がリードスクリュー２２０の長さ方向に沿って上下移動する過程で、リードスクリュー２２０とは直接的な接触が発生しない。
【００３７】
また結合ブロック２３４は、駆動力を後述する加圧部３００に伝達する過程で、加圧部３００と直接的な連結及び分離が行われる部分であって、四角ブロック形態で、上面には第２貫通孔２３４ａが上下方向に貫通形成されている。結合ブロック２３４には弾性部材２６０が安着しており、結合ブロック２３４の前面には弾性部材２６０の弾性力の減少に対して一定な力を保持または倍加させることのできる機構学的な構造の円弧が形成されることができる。
【００３８】
このような結合ブロック２３４は、連結ブロック２３２を間に置いて両側に位置した状態で、連結ブロック２３２の両側面と一体で連結される。
【００３９】
この際、結合ブロック２３４の後面には溝状の第２ガイド部２３４ｂが形成され、第２ガイド部２３４ｂに取付本体１００の第１ガイド部１１７が挿入される（図１参考）。
【００４０】
また各結合ブロック２３４の第２貫通孔２３４ａには、さらに安定した上下移動を誘導するための第２ガイド棒２４０が貫通し、第２ガイド棒２４０は、上段部が取付本体１００の蓋板１５０に固定され、下段部は各固定片１２４に固定される。
【００４１】
従って、その後搬送ブロック部２３０の上下移動過程で、第１、２ガイド部１１７、２３４ｂ間の結合により揺れなどが防止される。
【００４２】
ちなみに、第１ガイド部１１７と第２ガイド部２３４ｂは、相互に反対の構造であり、すなわち第１ガイド部が溝状に適用され、第２ガイド部が棒状に具現されることができる。また第２ガイド棒２４０のみを用いて駆動ブロック部２５０の揺れを防ぐことができれば、第１、２ガイド部１１７、２３４ｂは省略することができる。
【００４３】
また結合ブロック２３４の前側端部の底面には、段差２３４ｃが後方に向けて窪んでいる形態に形成される。
【００４４】
また、駆動手段２００を構成するまた異なる要素である駆動ブロック部２５０は、搬送ブロック部２３０を搬送させる役割をするもので、図５乃至図６のように、単純板材状の搬送板２５２の下部に締結管２５４が一体で形成された構造からなる。
【００４５】
この際、搬送板２５２にはリードスクリュー２２０のねじ部２２４の直径より大きい直径の第３貫通孔２５２ａが形成され、後側にはガイド突起２５２ｂが形成され、締結管２５４にはスクリュー孔２５４ａが上記第３貫通孔２５２ａと同一線上に形成される。
【００４６】
このような駆動ブロック部２５０は、リードスクリュー２２０のねじ部２２４の上に設けられるが、設置構造は、リードスクリュー２２０のねじ部２２４が第３貫通孔２５２ａとスクリュー孔２５４ａを貫通してスクリュー孔２５４ａとねじ結合し、搬送板２５２のガイド突起２５２ｂが取付本体１００の搬送レール１１９に嵌められた状態で設けられる。
【００４７】
駆動手段２００を構成する残りの構成要素である弾性部材２６０は、実質的な駆動ロープの加圧力が発生する部分であって、一般的なコイルばね形態からなり、各第２ガイド棒２４０を囲む形態に設置された状態で、上段は蓋板１５０に密着し、下段は各結合ブロック２３４の上面に安着した状態で設けられる。
【００４８】
ちなみに、弾性部材２６０は、コイルばね構造の他にも十分な弾性力を有するブロック形態などにも適用されることができる。
【００４９】
このように、駆動手段２００まで設置された取付本体１００には加圧部３００がさらに設けられる。
【００５０】
加圧部３００は、実質的な制動機能をするもので、さらに移動部３１０と加圧板３２０とを含む。
【００５１】
その中で、移動部３１０は、弾性部材２６０の弾性力を後述する加圧板３２０に伝達する機能をするもので、さらに移動パネル３１２と連結棒３１４とを含む。
【００５２】
まず、移動パネル３１２は、加圧部３００のうち作動レバーの機能をするもので、単純板材形態からなり、各側面板１２０のスライド溝１２２に嵌められた状態で、スライド溝１２２の長さ方向に沿って前後に直線移動ができるように設けられる。
【００５３】
また、各移動パネル３１２の前側端部には、後述する連結棒３１４の設置のための設置孔３１２ａが形成され、設置孔３１２ａにはベアリングＢが設けられる。
【００５４】
また、両移動パネル３１２の前側端部は、別途の連結板３１６を通じて連結されることにより、各移動パネル３１２が共に前後に移動する構造を有することとなる。
【００５５】
このような移動パネル３１２に設けられる連結棒３１４は、弾性部材２６０の弾性力を各移動パネル３１２に伝達する機能をするもので、単純円形棒状からなり、各移動パネル３１２の間に位置した状態で、両端部が各ベアリングＢに嵌められ、ベアリングＢ内では自体が回転可能な構造で設けられる。
【００５６】
この際、結合ブロック２３４の段差２３４ｃが連結棒３１４の周りの一部区間を取り囲み、結局、各結合ブロック２３４の前側端部が連結棒３１４の上段に乗せられた状態となる。
【００５７】
また、加圧部３００のまた異なる構成要素である加圧板３２０は、加圧部３００のうち実質的な駆動ロープＲの加圧機能をするもので、単純な板材の形態で、両側が各移動パネル３１２の後端部に結合された状態で、取付本体１００の裏面板１１０と間隔を保つまま向かい合う状態で位置する。
【００５８】
また、加圧板３２０のうち裏面板１１０と向かい合う面には、裏面板１１０の第１安着溝１１２と対称構造の第２安着溝３２０ａが形成され、加圧板３２０の各縁の付近には結合孔３２０ｂが形成され、結合孔３２０ｂには取付本体１００の各第１ガイド棒１１４の端部が嵌められる。
【００５９】
このような加圧部３００は、後述する移動制御部４００との結合を通じて、加圧部３００の移動を制限するための固定ブロック３３０がさらに設けられる。
【００６０】
固定ブロック３３０は、連結棒３１４の中間地点に位置した状態で、連結棒３１４が固定ブロック３３０の両側を貫通することにより連結棒３１４上に位置し、この状態で連結板３１６と結合して位置が固定される。
【００６１】
また、固定ブロック３３０の底には、移動制御部４００との実質的な連結機能をする制御ブロック３４０が設けられる。
【００６２】
制御ブロック３４０は、単純な板材の形態で、後端部の中間地点に切開溝３４２が形成され、切開溝３４２の後方には引っ掛かりピン３４４が嵌められている構造からなる。
【００６３】
このように、加圧部３００まで設置された取付本体１００には移動制御部４００がさらに設けられる。
【００６４】
移動制御部４００は、加圧部３００の移動制御を通じてロープを加圧するか否かを制御する機能をするもので、さらにソレノイド部４１０と第１位置感知センサー４２０及び第２位置感知センサー４３０を含む。
【００６５】
まず、ソレノイド部４１０は、実質的な加圧部３００の作動制御機能をするもので、一般的なソレノイド構造、すなわちソレノイド本体４１２に連結されたソレノイド軸４１４が電気信号により前後進する構造からなる。
【００６６】
このようなソレノイド部４１０は、制御ブロック３４０の下に位置した状態で、ソレノイド軸４１４の端部が制御ブロック３４０の切開溝３４２内に嵌められた状態で設けられる。
【００６７】
また、この状態で、ソレノイド本体４１２は、別途の電源部（未図示）と電気的に連結されることで、電気信号の印加の際にソレノイド軸４１４が上下移動する過程で、切開溝３４２と引っ掛かりピン３４４との間の空間に挿入及び分離可能な構造となる。
【００６８】
ちなみに、制御ブロック３４０の切開溝３４２は、四方が塞がっている単純な孔の形態に形成されることもできる。
【００６９】
ソレノイド部４１０と共に移動制御部４００を構成する第１位置感知センサー４２０は、加圧部３００の移動過程で加圧部の位置を感知して、ソレノイド部４１０を作動するか否かを制御する機能をするもので、一般的なリミットスイッチ（ＬＩＭＩＴ  ＳＷＩＴＣＨ）が使用される。
【００７０】
このような第１位置感知センサー４２０は、移動パネル３１２が後方に向けて完全に移動したときに、制御ブロック３４０が位置する地点に設置されて制御ブロック３４０の位置を感知する構造に設けられる。
【００７１】
このため、第１位置感知センサー４２０は、別途の電源部及びソレノイド部４１０と同時に連結される。
【００７２】
また、第２位置感知センサー４３０は、弾性部材２６０の圧着後、駆動ブロック部２５０の下降状態を感知して駆動モータ２１０を作動するか否かを制御する機能をするもので、これもまたリミットスイッチ構造が適用される。
【００７３】
このような第２位置感知センサー４３０は、駆動ブロック部２５０が搬送ブロック部２３０を押し上げた状態で、弾性部材２６０の圧縮長さと同程度に下降する地点に設置され、駆動ブロック部２５０の位置を感知する構造で設けられる。
【００７４】
このため、第２位置感知センサー４３０は、駆動モータ２１０と連結される。
【００７５】
以下では、このような構成からなる本実施例の作用及びその過程で発生する特有の効果を説明する。
【００７６】
まず、制動装置を最初セットする過程を説明する。
【００７７】
図７乃至図９は、最初セット前の状態、すなわち搬送ブロック部２３０全体が下に下降して連結ブロック２３２が搬送板２５２の上面に安着しており、結合ブロック２３４が連結棒３１４を前側に押して加圧部３００の全体が前側に移動することにより、加圧板３２０が取付本体１００に密着した状態の図面である。
【００７８】
この状態で、図１０及び図１１のように、駆動モータ２１０の作動によりリードスクリュー２２０が回転すると、これとねじ結合されている駆動ブロック部２５０がリードスクリュー２２０の長さ方向に沿って上に上昇する。
【００７９】
この際、上記に述べたように、搬送板２５２のガイド突起２５２ｂが取付本体１００の搬送レール１１８に嵌められている状態であるため、リードスクリュー２２０が回転するとき、駆動ブロック部２５２が共に回転せず、上側に直線移動する。
【００８０】
このように、駆動ブロック部２５０が上昇するとこで連結ブロック２３２を含んだ結合ブロック２３４が共に上昇するが、この際、連結ブロック２３２の第１貫通孔２３２ａの直径がリードスクリュー２２０のねじ部２２４の直径より大きいため、駆動ブロック部２５０により自然に上昇する。
【００８１】
このように、結合ブロック２３４が上昇することにより弾性部材２６０が圧縮する。
【００８２】
この過程で、結合ブロック２３４と連結棒３１４との間の接触が解除される瞬間、加圧板３２０により圧縮されていた緩衝ばね１１５が加圧板３２０を後方に押し出すことにより、移動パネル３１２と連結棒３１４も後方に移動されて、結局、連結棒３１２が結合ブロック２３４の段差２３４ｃ内に嵌められる。
【００８３】
従って、各結合ブロック２３４の端部が連結棒３１４上に乗せられた状態となる。
【００８４】
このように、加圧部３００の全体が後方に移動する過程で、制御ブロック３４０が第１位置感知センサー４２０と接触すると、第１位置感知センサー４２０は、電源部に電源印加信号を送り、電源部からソレノイド部４１０に電源が印加されると、図１１のように、ソレノイド軸４１４が上昇して制御ブロック３４０の切開溝３４２内に嵌められ、引っ掛かりピン３４４がソレノイド軸４１４に引っかかった状態となる。
【００８５】
この状態で、駆動モータ２１０によりリードスクリュー２２０が反対に回転すると、また、図５及び図６のように、駆動ブロック部２５０がリードスクリュー２２０の長さ方向に沿って下に下降するが、駆動ブロック部２５０が弾性部材２６０の圧縮長さと同程度に下降すると、第２位置感知センサー４３０と接触すると同時に、駆動モータ２１０が停止して駆動ブロック部２５０の下降が遮断する。
【００８６】
このように、搬送ブロック部２３０を支えていた駆動ブロック部２５０が下降することにより、弾性部材２６０の弾性力、すなわち膨張力によって結合ブロック２３４には下に移動しようとする力が作用し、これと同時に、連結棒３１４は結合ブロック２３４により前側に移動しようとする力が作用する。
【００８７】
ところが、上記に説明したように、制御ブロック３４０の引っ掛かりピン３４４がソレノイド軸４１４に引っかかっている状態であるため、連結棒３１４をはじめとする加圧部３００全体の前側移動が遮断され、これによって結合ブロック２３４の下降も遮断される。
【００８８】
以下では、制動過程を説明する。
【００８９】
図５及び図６のように、ロープの加圧が解除された状態で、エレベーターまたはその他の駆動ロープにぶら下がっている対象物が運行される状態では、駆動ロープＲが加圧板３２０と取付本体１００との間で上下に移動する。
【００９０】
この状態で、エレベーターまたはその他の駆動ロープにぶら下がって搬送される対象物の上下移動を制動する必要がある場合、電源部からソレノイド部４１０に供給されていた電源が遮断されると、図７と図８のように、ソレノイド軸４１４が下に下降して引っ掛かりピン３４４との引っ掛かりが解除されると同時に、弾性部材２６０の弾性力により加圧部３００の全体が前側に前進する。
【００９１】
この過程を具体的に説明すると、連結棒３１４はそれ自体が回転できるように設置されているため、弾性部材２６０の弾性力による結合ブロック２３４の下降力が連結棒３１４に伝達される過程で、連結棒３１４が回転し、これによって結合ブロック２３４の端部が連結棒３１４の上から滑り、連結棒３１４との引っ掛かりが解除される。
【００９２】
従って、結合ブロック２３４が下降して端部が連結棒３１４を前側に押し出すことにより、連結棒３１４に連結されている移動パネル３１２も取付本体１００のスライド溝１２２に沿って前側に向けて一直線方向に移動する。
【００９３】
このように、移動パネル３１２が前側に移動することで、図８及び図９のように、これと連結されている加圧板３２０が前側に引っ張られ、取付本体１００の裏面板１１０と密着すると同時に、駆動ロープＲを加圧することにより、駆動ロープの移動が停止して、エレベーターの昇降移動またはその他の駆動ロープにぶら下がって搬送される対象物の昇降移動が停止する。
【００９４】
このように、本発明は、移動パネル３１２が一直線方向に移動することにより、加圧板３２０も一直線方向に移動して駆動ロープＲを加圧するため、駆動ロープＲを加圧する瞬間、加圧板３２０の全体に亘って均一な加圧力が作用するため、その分安定した制動が行われることとなる。
【００９５】
また、このような一直線移動により加圧板３２０の全体面が同時に駆動ロープと接触するため、駆動ロープの偏磨耗現象も共に防止される。
【００９６】
このように下降した結合ブロック２３４及び連結ブロック２３２は、弾性部材２６０が完全に膨張すると同時に搬送板２５２上に安着する。
【００９７】
その後、再び駆動ロープＲの加圧を解除しようとする際には、上記に説明した最初セット過程を経ることとなる。
【００９８】
以上、説明したように、本発明は、基本的に油圧または空圧構造を排除し、純粋に弾性部材の弾性力のみを利用して制動がなされるようにして、流体漏れによる制動力低下現象を防ぐと同時に、加圧部３００の自体構造及び駆動部２００との連結構造を改善して、制動過程で加圧板３２０が一直線方向に移動するようにして、安定した制動及び駆動ロープの偏磨耗を防ぐようにすることを最も重要な特徴とする。
【００９９】
以上で、本発明の好ましい実施例について詳しく説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、添付の請求範囲で定義している基本概念を用いた当業者の様々な変形及び改良形態も本発明の権利範囲に属する。
【０１００】
また、本発明によるロープ制動装置は、エレベーターだけでなく、駆動ロープにぶら下がっている物体を昇降移動させるホイスト、起重機などに広く適用可能なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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