(57)【要約】  加圧ガスにより作動される外科器具であって、加圧ガス源に接続するための加圧ガス接続部と、加圧ガスの作用を受けるように適合された作業ピストンと、該器具を始動するための始動要素と、作業ピストンの給送力を規制するための、前記始動要素及び前記作業ピストンに結合された規制装置と、を有する外科器具を、この外科器具により、可及的に少量の加圧ガスで、可及的に多数の始動サイクル又は可及的に長い始動時間が可能になるように改良するために、所定の限界力を下回る給送力のために、前記規制装置が、前記始動要素により付与することができる給送力によってのみ前記作業ピストンが遠位方向に移動可能である、第１作業領域を規定するよう、前記規制装置が構成され、前記限界力を上回る場合に対しては、前記規制装置が、加圧ガスの作用を受けることにより前記作業ピストンが遠位方向に移動可能である、第２作業領域を規定することが提案される。
2013528453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガスにより作動される外科器具（１０；１０’）であって、
加圧ガス源（４８）に接続するための加圧ガス接続部（４４）と、
加圧ガスの作用を受けるように適合された作業ピストン（６８；６８’）と、
該器具（１０；１０’）を始動するための始動要素（３２）と、
作業ピストン（６８；６８’）の給送力を規制するための、前記始動要素（３２）及び前記作業ピストン（６８；６８’）に結合された規制装置（６６；６６’）と、
を有する外科器具において、
所定の限界力を下回る給送力のために、前記規制装置が、前記始動要素（３２）により付与することができる給送力によってのみ前記作業ピストン（６８；６８’）が遠位方向に移動可能である、第１作業領域を規定するよう、前記規制装置（６６；６６’）が構成されること、及び
前記限界力を上回る場合に対しては、前記規制装置（６６；６６’）が、加圧ガスの作用を受けることにより前記作業ピストン（６８；６８’）が遠位方向に移動可能である、第２作業領域を規定すること、
を特徴とする外科器具。
【請求項２】
請求項１に記載の外科器具において、前記第２作業領域では、加圧ガスの作用を受けて前記作業ピストン（６８；６８’）に作用する給送力が、前記始動要素（３２）により付与することができる給送力に比例するよう、前記規制装置（６６；６６’）が構成されること、を特徴とする外科器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外科器具において、前記規制装置（６６）が、加圧ガスの作用を受けるように適合された作業空間（２４０）を含み、該作業空間（２４０）が、前記作業ピストン（６８）に向かう方向で少なくとも部分的に開いていること、を特徴とする外科器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の外科器具において、前記作業ピストン（６８；６８’）が、作業シリンダ（５２）内で変位可能に案内されること、を特徴とする外科器具。
【請求項５】
請求項４に記載の外科器具において、前記作業ピストン（６８；６８’）と前記作業シリンダ（５２）が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の外科器具において、前記第１作業領域及び／又は第２作業領域にて前記作業ピストン（６８；６８’）と相互作用する支持要素（８０；８０’）を特徴とする外科器具。
【請求項７】
請求項６に記載の外科器具において、前記第１作業領域にて、前記作業ピストン（６８）が前記支持要素上で支持されること、を特徴とする外科器具。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の外科器具において、前記第２作業領域にて、前記作業ピストン（６８’）が前記支持要素（８０’）に結合されること、を特徴とする外科器具。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の外科器具において、前記作業空間（２４０）が前記支持要素（８０）上に形成されること、を特徴とする外科器具。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の外科器具において、前記第１作業領域にて、前記作業ピストンが（６８）前記支持要素（８０）上で直接支持されること、を特徴とする外科器具。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の外科器具において、前記第１作業領域にて、前記始動要素（３２）により付与することができる前記給送力によってのみ、前記支持要素（８０）が遠位方向に移動可能であること、を特徴とする外科器具。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の外科器具において、
前記支持要素（８０；８０’）が、前記作業シリンダ（５２）内の少なくとも幾つかの区域を案内されること、及び
前記支持要素（８０；８０’）と前記作業シリンダ（５２）が、互いに対して封止されること、
を特徴とする外科器具。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の外科器具において、遠位方向及び近位方向への前記支持要素（８０）の移動を案内するための案内装置（２５０；２５０’）を特徴とする外科器具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の外科器具において、前記案内装置（２５０）が、前記支持要素（８０）が変位可能に案内される案内シリンダ（５６）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の外科器具において、前記支持要素（８０；８０’）と前記案内装置（２５０；２５０’）が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。
【請求項１６】
請求項７〜１５のいずれか１項に記載の外科器具において、前記第２作業領域にて、前記規制装置（６６；６６’）が、前記支持要素（８０；８０’）を一時的に固着するためのロック装置（２４６；２４６’）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の外科器具において、前記ロック装置（２４６；２４６’）が、前記案内装置（２５０）又は前記作業ピストン（６８’）に前記支持要素（８０；８０’）を一時的に固着するための少なくとも１つのロック部材（１４２；１４２’）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項１８】
請求項１６に記載の外科器具において、前記少なくとも１つのロック部材（１４２；１４２’）が、ラッチ要素及び／又は締付要素（１４４；１４４’）の形態に構成されること、を特徴とする外科器具。
【請求項１９】
請求項１８に記載の外科器具において、前記締付要素（１４４；１４４’）が、一方では前記支持要素（８０；８０’）上で、他方では前記案内装置（２５０）上又は前記作業ピストン（６８’）上で支持されること、を特徴とする外科器具。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の外科器具において、前記ロック装置（２４６；２４６’）が、加圧ガスの作用を受けるように適合されたピストン要素（１２８；１２８’）を含み、該ピストン要素（１２８；１２８’）が、加圧ガスの作用を受けることにより遠位方向に移動可能であり、前記少なくとも１つのロック部材を、前記支持要素（８０’）に対して、かつ、前記案内装置（２５０）又は前記作業ピストン（６８’）に対して締め付けるために、前記少なくとも１つのロック部材（１４２；１４２’）に抗して押圧可能であること、を特徴とする外科器具。
【請求項２１】
請求項２０に記載の外科器具において、前記ピストン要素（１２８；１２８’）が、前記支持要素（８０；８０’）上で、及び／又は、前記案内装置（２５０）或いは前記作業ピストン（６８’）上で保持及び案内されること、を特徴とする外科器具。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の外科器具において、前記ピストン要素（１２８；１２８’）と、前記案内装置（２５０）及び／又は前記作業ピストン（６８’）が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の外科器具において、前記始動要素（３２）を介して導入される始動力が、前記作業ピストン（６８；６８’）に平行に移動可能となるように装着された始動部材（２１８）に伝達可能であること、を特徴とする外科器具。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の外科器具において、前記規制装置（６６；６６’）が、前記始動要素（３２）を介して導入可能な始動力に従って、前記作業ピストン（６８；６８’）に作用するガス圧力を規制するための圧力規制部（２４８）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項２５】
請求項２４に記載の外科器具において、前記圧力規制部（２４８）が、前記始動部材（２１８）に作用する前記始動力に従って、前記作業ピストン（６８；６８’）に作用する前記ガス圧力を規制するように構成されること、を特徴とする外科器具。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の外科器具において、前記圧力規制部（２４８）が、前記第１作業領域にて閉鎖される弁（２３０）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項２７】
請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の外科器具において、前記圧力規制部（２４８）が、前記弁（２３０）を開放するために要求される開放力を規定するための第１圧力部材（１９８）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項２８】
請求項２７に記載の外科器具において、前記第１圧力部材（１９８）が、一方では前記圧力規制部（２４８）上で、他方では前記支持要素（８０）上又は前記作業ピストン（６８’）上で支持されること、を特徴とする外科器具。
【請求項２９】
請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の外科器具において、前記圧力規制部（２４８）が、前記案内装置（２５０、２５０’）内で変位可能に案内される圧力規制ピストン要素（１５０）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項３０】
請求項２９に記載の外科器具において、前記圧力規制ピストン要素（１５０）と前記案内装置（２５０、２５０’）が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。
【請求項３１】
請求項２３〜３０のいずれか１項に記載の外科器具において、前記規制装置（６６；６６’）が、前記始動部材（２１８）から前記圧力規制部（２４８）へと始動力を伝達するための第２圧力部材（２２０）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項３２】
請求項２３〜３１のいずれか１項に記載の外科器具において、前記規制装置（６６；６６’）が、前記始動部材（２１８）から前記圧力規制部（２４８）へと始動力を伝達するための第３圧力部材（２２２）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項３３】
請求項３〜３２のいずれか１項に記載の外科器具において、前記規制装置（６６；６６’）が、前記作業空間（２４０）を換気するための通気弁（２３２）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項３４】
請求項３３に記載の外科器具において、前記圧力規制部（２４８）が前記通気弁（２３２）を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項３５】
請求項３３又は３４に記載の外科器具において、前記通気弁（２３２）が、前記第３圧力部材（２２２）の作用に反して開放可能であること、を特徴とする外科器具。
【請求項３６】
請求項３３〜３５のいずれか１項に記載の外科器具において、前記圧力規制ピストン要素（１５０）が、前記通気弁（２３２）又はその一部を含むこと、を特徴とする外科器具。
【請求項３７】
請求項３２〜３６のいずれか１項に記載の外科器具において、前記第１圧力部材（１９８）により付与される力が、前記第２及び第３圧力部材（２２０、２２２）により付与される力に対抗するよう、前記第１、第２、及び第３圧力部材（１９８、２２０、２２２）が配置されること、を特徴とする外科器具。
【請求項３８】
請求項３２〜３７のいずれか１項に記載の外科器具において、前記第１作業領域にて前記第１圧力部材（１９８）により付与される力が、前記第２及び第３圧力部材（２２０、２２２）により付与される力の合計よりも常に大きくなるよう、前記第１、第２、及び第３圧力部材（１９８、２２０、２２２）が構成されること、を特徴とする外科器具。
【請求項３９】
請求項１〜３８のいずれか１項に記載の外科器具において、該器具（１０；１０’）を、前記作業ピストン（６８；６８’）が遠位方向に移動した作業位置から、前記作業ピストン（６８；６８’）がその最も近位の位置を占める基本位置へと戻すためのリセット装置（７８）を特徴とする外科器具。
【請求項４０】
請求項３９に記載の外科器具において、前記リセット装置（７８）が少なくとも１つのリセット部材（７６）を含み、該少なくとも１つのリセット部材（７６）が、近位方向に作用する力を前記作業ピストン（６８；６８’）及び／又は前記支持要素（８０’）に付与するために、一方では前記案内装置（２５０；２５０’）上で、他方では前記作業ピストン（６８）上及び／又は前記支持要素（８０’）上で支持されること、を特徴とする外科器具。
【請求項４１】
請求項１〜４０のいずれか１項に記載の外科器具において、ハウジング（３８）を特徴とし、かつ、前記ハウジング（３８）上又は内に、前記加圧ガス接続部（４４）及び／又は前記作業ピストン（６８；６８’）及び／又は前記始動要素（３２）及び／又は前記規制装置（６６；６６’）が、配置又は形成されることを特徴とする外科器具。
【請求項４２】
請求項４１に記載の外科器具において、
前記ハウジング（３８）が把持領域（３０）を含むこと、及び
前記始動要素（３２）が、前記把持領域（３０）上に配置又は形成又は装着されること、
を特徴とする外科器具。
【請求項４３】
請求項４２に記載の外科器具において、
前記把持領域（３０）が、加圧ガスコンテナ（４２）用の加圧ガスコンテナ容器（４０）を含むこと、及び
前記加圧ガス接続部（４４）が、前記加圧ガスコンテナ容器（４０）の周辺に又は中に又は上に配置又は形成されること、
を特徴とする外科器具。
【請求項４４】
請求項１〜４３のいずれか１項に記載の外科器具において、前記作業ピストン（６８；６８’）の遠位端に外科ツール要素（２３４）が配置されること、を特徴とする外科器具。
【請求項４５】
請求項４４に記載の外科器具において、前記外科ツール要素（２３４）が刃先（２６）の形態に構成されること、を特徴とする外科器具。
【請求項４６】
請求項４４又は４５に記載の外科器具において、前記ツール要素（２３４）が、前記作業ピストン（６８；６８’）に解放可能に接続されるように又は一時的に結合されるように適合されていること、を特徴とする外科器具。
【請求項４７】
請求項１〜４６のいずれか１項に記載の外科器具において、
前記加圧ガス源（４８）が、加圧ガスが充填されたガスコンテナ（４２）であること、及び
前記ガスコンテナ（４２）が、前記加圧ガス接続部（４４）に解放可能に接続可能であること、
を特徴とする外科器具。
【請求項４８】
請求項１〜４７のいずれか１項に記載の外科器具において、加圧ガスコンテナ（４２）の形態である加圧ガス源（４８）を特徴とする外科器具。
【請求項４９】
請求項１〜４８のいずれか１項に記載の外科器具において、該器具（１０；１０’）が骨パンチの形態に構成されること、を特徴とする外科器具。
【請求項５０】
請求項１〜４５のいずれか１項に記載の外科器具において、該器具（１０；１０’）がインプラントロック器具の形態に構成されること、を特徴とする外科器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧ガスにより作動される外科器具であって、加圧ガス源に接続するための加圧ガス接続部と、加圧ガスの作用を受けるように適合された作業ピストンと、該器具を始動するための始動要素と、作業ピストンの給送力を規制するための、前記始動要素及び前記作業ピストンに結合された規制装置と、を有する外科器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に記載された種類の器具が、例えばUS 2007/0213769 A1から知られている。これらの器具は、例えば、空気圧式骨パンチの形態に構成されるか、又はインプラントをロックするための器具として構成される。DE 203 18 275 U1では、器具がホースを介して接続される加圧ガス源から独立して器具を使用できるようにするために、加圧ガスの充填されたカートリッジを加圧ガス源として使用することのできる器具が提案された。ところが、ガスカートリッジを使用する欠点として、ガスカートリッジは制限された容量のガスしか利用できず、その結果として、器具の使用が、始動サイクルの時間又は数に関して制限されるということがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】DE 203 18 275 U1
【特許文献２】DE 31 52 411 C1 (US 4,349,028 A)
【特許文献３】DE 20 2009 009 737 U1
【特許文献４】WO 06/037542 A (US 2011/0306979 A1, US 2007/0213769 A1, US 8,038,677 B2)
【特許文献５】WO 2008/040537 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、冒頭に記載された種類の、加圧ガスにより作動される外科器具を、この外科器具により、可及的に少量の加圧ガスで、可及的に多数の始動サイクル又は可及的に長い始動時間が可能になるように改良することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、本発明によれば、冒頭で言及され記載された種類の、加圧ガスにより作動される外科器具において、所定の限界力を下回る給送力のために、前記規制装置が、前記始動要素により付与することができる給送力によってのみ前記作業ピストンが遠位方向に移動可能である、第１作業領域を規定するよう、前記規制装置が構成され、前記限界力を上回る場合に対しては、前記規制装置が、加圧ガスの作用を受けることにより前記作業ピストンが遠位方向に移動可能である、第２作業領域を規定する、という点で達成される。
【０００６】
加圧ガスにより作動される外科器具の、提案される展開は、外部からのエネルギー源としての加圧ガスを極力少量で済ますことを可能にする。本発明により構成される前記規制装置では、一定の限界力を超える場合、前記作業ピストンを移動させるために、前記第２の又は空気圧式作業領域にて初めて加圧ガスが使用される。前記限界力を下回るときは、前記作業ピストンは、専ら手動で導入される給送力により始動される。前記器具の、提案される構成は、前記器具を始動する際に前記加圧ガスにより支援されるにもかかわらず、使用者が、前記器具により触知しつつ作業できるという利点をも有する。前記器具により非常に高い始動力が加えられねばならない際に初めて前記加圧ガスは使用される。これは、例えば、骨パンチ、又は、インプラントをロックするための器具の場合である。前記第１ないし機械的作業領域では、低い力、より具体的には前記限界力を下回る力のみを用いて可能な前記作業ピストンの始動経路について、前記加圧ガスの支援が意図的に無しで済まされる。従って、特に加圧ガスカートリッジが使用されると、例えばDE 203 18 275 U1から知られている器具と比較すれば、考えられる始動サイクルの総数を著しく増加することが可能である。
【０００７】
使用者にとっての前記器具の触知可能性を改良するために、前記第２作業領域では、加圧ガスの作用を受けて前記作業ピストンに作用する給送力が、前記始動要素により付与することができる給送力に比例するよう、前記規制装置が構成されると有利である。前記作業ピストンにより付与されねばならない、必要となる始動力が増加するにつれて、使用者により知覚できる力も増加する。しかし、加圧ガスの作用と、前記始動要素により手動で直接付与することのできる前記給送力の作用とを受けることで前記作業ピストンに作用する前記給送力とが比例しているため、規定の限界力を上回る前記第２作業領域でも、より具体的には無限に、使用者にとっての触知可能性は維持される。
【０００８】
任意で、前記第２作業領域にて、支持要素と組み合わされて又はこの支持要素と相互作用しつつ加圧ガスの作用を受けることにより前記作業ピストンに作用する給送力が、前記始動要素により付与することのできる給送力に比例するように、前記規制装置が構成されると有利なこともある。特に、前記第１作業領域では、前記支持要素は、前記作業ピストンから分離させ、この作業ピストンに対して移動可能とすることができ、前記第２作業領域では、支持要素は前記作業ピストンに軸方向で結合することができる。
【０００９】
前記作業ピストンが、単純な仕方で加圧ガスの作用を受けることができるようにするために、前記規制装置が、加圧ガスの作用を受けるように適合された作業空間を含み、該作業空間が、前記作業ピストンに向かう方向で少なくとも部分的に開いていると有利である。従って、前記作業空間内に導入される前記加圧ガスは、前記作業ピストンの少なくとも一部に直接作用し、前記限界力に関連する限界圧力を超えると前記作業ピストンを移動させることができる。
【００１０】
有利なことに、前記作業ピストンは作業シリンダ内で変位可能に案内される。このようにして、前記作業ピストンは前記器具に対して、規定されたように確実に移動することができる。
【００１１】
加圧ガスの損失を最小にするために、前記作業ピストンと前記作業シリンダが、互いに対して封止されると有利である。
【００１２】
前記器具は、好ましくは、前記第１作業領域及び／又は第２作業領域にて前記作業ピストンと相互作用する支持要素を含む。特に、前記作業ピストンは、前記作業領域のうちの少なくとも一方において前記支持要素上で支持することができ、及び／又はこの支持要素に結合することができる。結果として、特に、純粋に機械的に始動可能な作業領域を、専ら加圧ガスにより作動される作業領域から分離させることができる。別法として、又は付加的に、特に、前記支持要素と前記作業ピストンとを結合することにより、前記加圧ガスの有効領域を、例えば結合状態において増加するように変更することが可能である。結果として、前記器具の第１作業領域から第２作業領域への移行において、給送力の増加を、例えば付加的に活性化することができる。
【００１３】
手動の始動力を導入することにより前記作業ピストンを単純な仕方で直接変位できるようにするために、前記第１作業領域にて、前記作業ピストンが前記支持要素上で支持されると有利である。例えば、前記支持要素が遠位方向に移動すれば、支持要素上で支持される前記作業ピストンも遠位方向に移動することができる。
【００１４】
好ましくは、前記第２作業領域にて、前記作業ピストンは前記支持要素に結合される。例えば、前記支持要素を前記作業ピストンに結合することにより、前記加圧ガスの有効領域を増加することができ、前記結合状態のとき、例えば、給送力は、いわば加圧ガスの適切な作用により増加し、付加的に活性化することができる。特に、前記第１作業領域にて、前記作業ピストンは前記支持要素から分離させることができる。
【００１５】
前記作業空間が前記支持要素上に形成されることにより、前記器具の特にコンパクトな設計を達成することができる。特に、その際、支持要素が移動可能となるように配置されると、前記作業空間は「支持要素と共に移動する」ことができ、前記作業ピストンを遠位方向へ前記支持要素から離れるように移動させるために、第１ステップでは、前記作業空間の、前記支持要素上で規定される容量のみが、加圧ガスを用いた作用を受ければよい。
【００１６】
従って、前記始動要素を介して付与される手動の始動力は、前記第１作業領域にて、前記作業ピストンが前記支持要素上で直接支持される場合、前記支持要素から前記作業ピストンへと直接伝達することができる。
【００１７】
特に、前記第１作業領域にて、前記始動要素により付与することができる前記給送力によってのみ前記支持要素が遠位方向に移動可能である場合、加圧ガスによる前記作業ピストンの始動は無しで済ますことができる。
【００１８】
前記支持要素と前記作業ピストンとの間の最適な相互作用のために、前記支持要素が、前記作業シリンダ内の少なくとも幾つかの区域を案内され、前記支持要素と前記作業シリンダが、互いに対して封止されると有利である。従って、前記支持要素は、加圧ガスが逃散できることなく、前記作業シリンダ内で少なくとも部分的に、規定のやり方で移動させ、作業シリンダにより案内することができる。任意で、又は別法として、前記作業ピストン及び前記支持要素が、互いに対して又は互いの上を変位可能に案内され、例えば、好ましくは前記作業ピストン上及び／又は前記支持要素上に配置、形成、又は保持される密封リングの形態の密封要素により、互いから封止されると有利なこともある。
【００１９】
前記支持要素の移動を規定のやり方で更に支援し可能となるようにするために、前記器具が、遠位方向及び近位方向への前記支持要素の移動を案内するための案内装置を更に含むと有利である。
【００２０】
前記案内装置が、前記支持要素が変位可能に案内される案内シリンダを含む場合、前記器具の構造は特に簡単になる。特に、前記支持要素は、前記案内シリンダ内でこの支持要素が変位可能に案内される領域において、ピストン様の構成とすることができる。
【００２１】
前記器具から極力少量の加圧ガスしか逃散できないようにするために、前記支持要素と前記案内装置が、互いに対して封止されると有利である。
【００２２】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記第２作業領域にて、前記規制装置が、前記支持要素を一時的に固着するためのロック装置を含むことを実現することができる。前記ロック装置により、例えば、前記作業ピストンが、加圧ガスの作用を受けることによってのみ遠位方向に移動することができるよう、前記支持要素を前記作業シリンダ及び／又は前記案内シリンダに対して一時的に固着することが可能である。特に前記第２作業領域においてのみ前記支持要素を前記器具に固着する可能性により、適切な量の加圧ガスにアクセスし、この加圧ガスを使用して、実際に高い作業力が必要となる際にのみ前記作業ピストンに供給することができる。
【００２３】
前記ロック装置が、前記案内装置又は前記作業ピストンに前記支持要素を一時的に固着するための少なくとも１つのロック部材を含む場合、前記支持要素は、特に単純な仕方で前記器具に一時的に固着することができる。任意で、前記支持要素を前記作業シリンダに一時的に固着できるように前記ロック装置を構成することも考えられる。
【００２４】
前記少なくとも１つのロック部材が、ラッチ要素及び／又は締付要素の形態に構成される場合、前記器具の前記構造及び製造は更に簡素化することができる。前記締付要素は、特に所定の限界力を超える際に有効とすることができる。更に、互いに対応し相互作用するラッチ部材とのラッチ接続により、ロック機構を単純な仕方で形成することができる。
【００２５】
前記支持要素を、規定された単純な仕方で前記器具上に一時的に固着するために、前記締付要素が、一方では前記支持要素上で、他方では前記案内装置上又は前記作業ピストン上で支持されると有利である。こうして、前記締付要素によって前記支持要素を前記案内装置上又は前記作業ピストン上で直接締付することは、より具体的には、好ましくは前記第２作業領域にて達成することができる。
【００２６】
前記ロック装置が、加圧ガスの作用を受けるように適合されたピストン要素を含み、該ピストン要素が、加圧ガスの作用を受けることにより遠位方向に移動可能であり、前記少なくとも１つのロック部材を、前記支持要素に対して、かつ、前記案内装置又は前記作業ピストンに対して締め付けるために、前記少なくとも１つのロック部材に抗して押圧可能であることにより、前記ロック部材の特に単純な始動を達成することができる。更に、この特別な構成により、前記作業ピストンを移動させるのに使用可能な前記加圧ガスを同時に使用して、前記器具上、特に前記案内装置上又は前記作業ピストン上に、より具体的には、前記器具内で支配的である前記加圧ガスに従って、前記支持要素を固着することが可能になる。特に、前記少なくとも１つのロック部材を、前記支持要素及び前記案内装置に対して、又は前記作業ピストンに対して締め付けることは、自動ロックのやり方で行うことができ、反動の原理を利用して、支配的である逆圧が強力になるほど、相互作用する部品の締付はそれだけ強力になる。
【００２７】
特に、前記ピストン要素が、前記支持要素上で、及び／又は、前記案内装置或いは前記作業ピストン上で保持及び案内されることにより、前記ピストン要素の、前記器具上での規定された移動を達成することができる。従って、前記ピストン要素は、前記支持要素に対して、及び、前記案内装置又は前記作業ピストンに対して、規定されたように確実に移動することができる。
【００２８】
更に、加圧ガスの更なる損失を回避するために、前記ピストン要素と、前記案内装置及び／又は前記作業ピストンが、互いに対して封止されると有利なことがある。更に、前記ピストン要素と前記支持要素が、互いに対して封止され、ここでも加圧ガスの損失が回避されると有利である。
【００２９】
前記始動要素を介して導入される始動力が、前記作業ピストンに平行に移動可能となるように装着された始動部材に伝達可能であると有利である。このことにより、前記作業ピストンを遠位方向に移動させるために、導入される前記始動力のために、前記始動部材は遠位方向にも、即ち前記作業ピストンに向かう方向にも移動させることが可能になる。
【００３０】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記規制装置が、前記始動要素を介して導入可能な始動力に従って、前記作業ピストンに作用するガス圧力を規制するための圧力規制部を含むことを実現することができる。前記圧力規制部により、特に、前記第１作業領域及び第２作業領域を規定して互いから分離する限界力を決めることが可能になる。特に、前記器具内の前記加圧ガス内で支配的な圧力が、所定の限界力を上回った場合にのみ、前記作業ピストンを移動させることができるよう、前記圧力規制部は構成されることができる。
【００３１】
前記圧力規制部は、好ましくは、前記始動部材に作用する前記始動力に従って、前記作業ピストンに作用する前記ガス圧力を規制するように構成される。従って、前記ガス圧力は、前記始動要素の構成に関係なく、前記始動部材に実際に作用する前記始動力に従ってのみ規制される。
【００３２】
前記圧力規制部が、前記第１作業領域にて閉鎖される弁を含む場合、前記器具の前記構造は更に簡素化することができる。従って、前記圧力規制部は、前記作業ピストンが、前記第１作業領域にて、前記作業ピストンを移動させるほどの十分な作業圧力を備えた加圧ガスの作用を受けることができないようにする。
【００３３】
前記圧力規制部は、好ましくは、前記弁を開放するために要求される開放力を規定するための第１圧力部材を含む。従って、前記圧力部材の種類及び構成により、前記弁を開放するために超えねばならない限界力を直接、予め設定しておくことができる。
【００３４】
前記規制装置の特にコンパクトな配置及び構成は、特に、前記第１圧力部材が、一方では前記圧力規制部上で、他方では前記支持要素上又は前記作業ピストン上で支持されることにより達成することができる。このようにして、前記第１圧力部材は、前記圧力規制部に、任意で前記弁にも直接作用することができる。
【００３５】
前記器具上の前記支持要素の位置に従って前記圧力規制部を位置決めできるようにするために、前記圧力規制部が、前記案内装置内で変位可能に案内される圧力規制ピストン要素を含むと有利である。
【００３６】
加圧ガスの損失を回避するために、前記圧力規制ピストン要素と前記案内装置が、互いに対して封止されると有利である。
【００３７】
前記規制装置は、有利なことに、前記始動部材から前記圧力規制部へと始動力を伝達するための第２圧力部材を含む。前記第２圧力部材は特に、この第２圧力部材に作用する始動力に従って変形可能とすることができ、導入される前記始動力を前記始動部材から前記圧力規制部へと伝達するのに使用することができる。
【００３８】
更に、前記規制装置が、前記始動部材から前記圧力規制部へと始動力を伝達するための第３圧力部材を含むと有利なことがある。従って、前記第２及び第３圧力部材により、２つの異なる力範囲を互いから独立して規定することができる。前記第３圧力部材は特に、更なる圧力部材とすることができる。上で規定された前記第２圧力部材を設けることは、強制的なものではなく任意である。更に、前記第３圧力部材は、この第３圧力部材により、前記圧力規制部が含む通気弁に始動力を直接移送できるように配置及び構成されることもできる。
【００３９】
前記作業空間から加圧ガスを規定のやり方で除去できるようにするために、前記規制装置が、前記作業空間を換気するための通気弁を含むと有利である。
【００４０】
前記器具をより一層コンパクトに構成できるようにするために、前記圧力規制部が前記通気弁を含むと有利である。
【００４１】
前記通気弁が開放する原点となる圧力は、前記通気弁が、前記第３圧力部材の作用に反して開放可能であることにより、単純な仕方で設定することができる。従って、前記通気弁を開放するための開放力を、前記第３圧力部材により直接規定することができる。
【００４２】
前記器具の寸法を極力コンパクトに保つために、前記圧力規制ピストン要素は、好ましくは、前記通気弁又はその一部を含む。
【００４３】
前記第１圧力部材により付与される力が、前記第２及び第３圧力部材により付与される力に対抗するよう、前記第１、第２、及び第３圧力部材が配置される場合、前記作業空間に、加圧ガスを規定のやり方で迸出することができる。前記圧力部材をこのように配置することにより、始動力を前記第２及び第３圧力部材を介して導入することが可能になり、前記第２及び第３圧力部材により付与される力が前記第１圧力部材の対抗力よりも若干大きい場合、前記加圧ガスが前記作業空間に流入できるように前記弁が開放可能である。
【００４４】
前記第１作業領域にて前記作業ピストンを、加圧ガスの作用を受けることなく移動できるようにするために、前記第１作業領域にて前記第１圧力部材により付与される力が、前記第２及び第３圧力部材により付与される力の合計よりも常に大きくなるよう、前記第１、第２、及び第３圧力部材が構成されると有利である。特に、このことにより、前記弁が開放可能となって前記作業空間と前記加圧ガス源との間の流体接続を確立することが防止される。
【００４５】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記器具を、前記作業ピストンが遠位方向に移動した作業位置から、前記作業ピストンがその最も近位の位置を占める基本位置へと戻すためのリセット装置を設けることができる。従って、操作者が前記器具を下に置けば、前記器具を再度その基本位置へと自動的に戻すことが可能である。特に、前記リセット装置は空気圧式リセット装置の形態に構成することができ、そのリセット装置に従って、前記作業ピストンが、超過圧力又は不足圧力の作用を適切に受けることにより前記基本位置へと戻されることを実現することができる。
【００４６】
前記リセット装置が少なくとも１つのリセット部材を含み、該少なくとも１つのリセット部材が、近位方向に作用する力を前記作業ピストン及び／又は前記支持要素に付与するために、一方では前記案内装置上で、他方では前記作業ピストン上及び／又は前記支持要素上で支持される場合、前記リセット装置の前記構造は特に簡単になる。特に、このリセット部材は、遠位側を前記作業シリンダ上で、近位側を前記作業ピストン上で支持することができるので、前記作業ピストンがその最も近位の位置から遠位方向に移動した場合、近位方向に作用するリセット力を、前記リセット部材により前記作業ピストンに付与することができる。任意で、特に別法としても、このリセット部材は遠位側を前記作業シリンダ上で、近位側を前記支持要素上で支持することができるので、前記支持要素がその最も近位の位置から遠位方向に移動した場合、近位方向に作用するリセット力を、前記リセット部材により前記支持要素に付与することができる。
【００４７】
好ましくは、前記器具はハウジングを含み、前記ハウジング上又は内に、前記加圧ガス接続部及び／又は前記作業ピストン及び／又は前記始動要素及び／又は前記規制装置が、配置又は形成される。特に、前述された前記器具の構成要素は、前記ハウジング内で保護される又は少なくとも部分的に保護されるように配置することができる。
【００４８】
前記器具の取扱いを改良するために、前記ハウジングが把持領域を含み、前記始動要素が、前記把持領域上に配置又は形成又は装着されると有利である。従って、操作者は、前記器具を前記把持領域にて把握し、同時に、その手で前記始動要素を作動することができる。
【００４９】
好ましくは、前記把持領域は、加圧ガスコンテナ用の加圧ガスコンテナ容器を含み、前記加圧ガス接続部が、前記加圧ガスコンテナ容器の周辺に又は中に又は上に配置又は形成される。このことにより、前記加圧ガスコンテナを、コンパクトで人間工学的に最適化されたやり方で前記器具上に配置することができる。特に、前記加圧ガスコンテナ容器は閉鎖可能とすることができるので、前記加圧ガスコンテナを、前記器具上で完全に保護されるように配置することができる。
【００５０】
前記外科器具は、上述されたように、特に器具グリップの形態に構成することもできる。前記器具により手術を実施できるようにするために、前記作業ピストンの遠位端に外科ツール要素が配置されると有利である。
【００５１】
例えば、前記器具により組織又は骨に作用を及ぼすことができるようにするために、前記外科ツール要素が刃先の形態に構成されると有利である。
【００５２】
前記外科ツール要素が損傷し、もはや修理できない場合であっても前記器具を再度使用できるようにするために、前記ツール要素が、前記作業ピストンに解放可能に接続されるように又は一時的に結合されるように適合されていると有利である。前記ツール要素が損耗した際は、特定の目的又は要件に従って、最適に調和する前記ツール要素を前記作業ピストンに結合することができる。
【００５３】
原則として、前記外科器具を、加圧ガス接続部を介して加圧ガス源に、例えば病院内の加圧ガス供給システムに接続することが考えられる。前記器具を、独立したやり方で、特にホース接続のないやり方で、即ち前記器具を前記加圧ガス源に接続する邪魔な接続ホースを一切無しに使用できるようにするために、前記加圧ガス源が、加圧ガスが充填されたガスコンテナであり、前記ガスコンテナが、前記加圧ガス接続部に解放可能に接続可能であると有利である。このことにより、必要があれば、前記器具から空のガスコンテナを除去し、満ちたガスコンテナに置き換えることができる。
【００５４】
前記器具は、好ましくは、加圧ガスコンテナの形態の加圧ガス源を含む。前記加圧ガスコンテナに前記加圧ガスが充填されると、直ちに利用する準備のできている器具を利用可能とすることができ、この器具により、前記作業ピストンを遠位方向に、前記第１作業領域では加圧ガスの支援無しに、前記第２作業領域では加圧ガスの支援を受けて移動させることができる。
【００５５】
前記器具は、好ましくは、骨パンチの形態に構成される。骨パンチはしばしば、例えば骨又は組織を切断する作用を及ぼすために、例えば７５０ニュートンのオーダーの非常に高い力を必要とする。骨パンチは、相互作用する２つのツール部材、つまりアンビル部と、前記アンビル部に対して移動することのできる刃先とを含む。通常、前記アンビル部は前記器具の前記ハウジングに接続され、前記刃先は、好ましくは、必要に応じて交換できるように前記器具の前記作業ピストンに解放可能に接続可能である。特に骨パンチでは、前記器具の構造により、最大変位経路が予め定められる。この最大変位経路は、基本位置における前記刃先の前記アンビル部からの間隔に対応する。前記刃先と前記アンビル部との間に位置する組織がない場合、前記刃先を前記アンビル部に向かう方向でこのアンビル部に抗して移動させるような高い力は必要ない。この場合、加圧ガスを付与する必要性はない。しかし、前記刃先と前記アンビル部との間に組織又は骨が位置する場合、前記刃先と前記アンビル部とがそれらの間で前記骨又は前記組織を締め付けて切断しなければならないのであれば、高い作業力が必要である。その際に初めて、前記器具の特別な構成のために、加圧ガスが使用されて、前記骨又は前記組織に作用を及ぼすために必要な前記作業力が付与される。従って、加圧ガスが力を全く付与する必要のない、前記ツール要素の変位経路上では、前記作業ピストンが加圧ガスの作用を受ける必要がないので、前記規制装置により加圧ガスの消費を最小限にすることができる。
【００５６】
本発明の、別の好適な実施形態によれば、前記器具は、インプラントロック器具の形態に構成することができる。インプラントロック器具に関しても、骨パンチと同様に、例えば、インプラント部を互いに対して移動させる、特に広げるために、実際には、高い作業力を、前記作業ピストンの比較的短い経路上又は行程範囲上でのみ付与すればよい。その際、実際に加圧ガスが使用されて、必要な力で前記作業ピストンに作用するのは、前記第２作業領域においてのみである。このことは、前記始動要素により手動で力を付与することによるのであれば、苦労して初めて可能であるか、又は全く不可能であろう。
【００５７】
より詳細に説明するため、本発明の好適な実施形態を、図面と合わせて、以下に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】加圧ガスにより作動される、骨パンチの形態の外科器具の略全体図。
【図２】図１の線２‐２に沿って切り取った断面図。
【図３】基本位置又は初期位置のときの、圧力規制装置を含む器具の一部の拡大図。
【図３ａ】図３の領域Ａの拡大図。
【図３ｂ】図３の領域Ｂの拡大図。
【図３ｃ】図３の領域Ｃの拡大図。
【図４】器具の第１作業領域における、図３と同様の図。
【図４ａ】図４の領域Ｄの拡大図。
【図５】作業空間内で加圧ガスの圧力が増加している、やはり器具の第１作業領域における、図３と同様の図。
【図５ａ】図５の領域Ｅの拡大図。
【図６】作業ピストンが、専ら第２作業領域にて加圧ガスの作用を受けることにより移動している、図３と同様の図。
【図６ａ】図６の領域Ｆの拡大図。
【図７】作業空間を換気する際の器具の規制装置の拡大図。
【図８ａ】基本位置又は初期位置のときの、圧力規制装置を含む器具の、別の実施形態の一部の拡大図。
【図８ｂ】作業ピストンが専ら第２作業領域にて加圧ガスの作用を受けることにより移動している、図８ａに対応する図。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
図１に、外科器具が図で表され、全体として参照番号１０で明示される。この外科器具は、骨パンチの形態に構成され、ハンドル１２と、ハンドル１２に接続され、任意でハンドル１２に解放可能に接続可能でもあり、ハンドル１２に対して固定されるか、又は、回転可能に固定されたやり方でハンドル１２に固定可能であるシャフト１６を有するシャフト部１４と、を含む。シャフト１６の遠位端１８には、シャフト１６により規定される長手方向軸２２に対して略交差方向に延びる突起の形態のアンビル部２０が形成される。突起は、変位可能にシャフト１６内に装着されたパンチ部２４の遠位端を形成する刃先２６用の当接面を形成する。刃先２６はアンビル部２０に抗して押圧し、骨及び／又は組織に作用を及ぼすことができる。
【００６０】
ハンドル１２は、２つのインプラント部を互いに対して移動させるために例えばインプラントロック器具としてシャフト部１４無しに本発明による外科器具の機能を果たすこともできるものである。ハンドル１２は、略回転対称の構成である駆動部２８を含む。駆動部２８は、ハンドル１２にシャフト部１４が接続される際に長手方向軸２２の拡張部として延びるものである。駆動部２８の近位端では、駆動部２８から交差方向に把持領域３０が突出する。把持領域３０上には、長手方向軸２２に対して交差方向に配向される枢動軸３４の周りで枢動可能なレバーの形態の始動要素３２が枢動可能に装着される。レバーは、操作者により、矢印３６の方向で把持領域３０の方へ枢動することができる。
【００６１】
把持領域３０は、図１に単に図で表されるように、加圧ガスコンテナ４２を受けるための加圧ガスコンテナ容器が上に形成されるハウジング３８を、駆動部２８と共に形成する。加圧ガスコンテナ容器４０は把持領域３０に一体化される。加圧ガスコンテナ容器４０内には加圧ガス接続部４４が形成される。加圧ガス接続部４４は、加圧ガス源４８を形成する加圧ガスコンテナ４２の、対応する接続片４６とガス密なやり方で係合可能かつ接続可能であるものである。任意で、把持領域３０は、図２に例示によって示されるように、よりスリムな構成であることが可能であり、加圧ガスコンテナ容器４０は完全に無しで済ますことが可能である。器具１０は任意で、加圧ガスホース５０を介して加圧ガス源に接続可能でもある。このことにより、器具１０は、例えば普通、病院内に設けられるような加圧ガス供給部に接続されることにより、加圧ガスコンテナ４２を使用せずに使用することもできる。
【００６２】
器具１０の中核片は駆動部２８である。駆動部は作業シリンダ５２を含むが、作業シリンダ５２は近位側でシャフト１６に隣接するものであり、作業シリンダの内径は、シャフト１６の内径の寸法の２倍よりも若干大きい。シャフト１６と作業シリンダ５２とは、長手方向軸２２から放射状に突出するフランジ５４により互いに接続される。近位側では、作業シリンダ５２に案内シリンダ５６が隣接するが、案内シリンダ５６は作業シリンダ５２に、半径方向に延びる更なるフランジ５８により接続されるものである。案内シリンダ５６の内径は、作業シリンダ５２の内径よりも小さいが、シャフト１６の内径よりも若干大きい。案内シリンダ５６には、近位側に、半径方向で長手方向軸２２から離れるように延びる更なるフランジ６０により、近位側で端壁６４により閉鎖される支承シリンダ６２が接続される。支承シリンダ６２の内径よりもシャフト１６の内径のほうが約２．５倍大きい。作業シリンダ５２、案内シリンダ５６、及び支承シリンダ６２は、ハウジング３８、及び、その全体が参照番号２５０で明示される案内装置の一部を成し、器具１０のドライブ、及び、その全体が参照番号６６で明示される規制装置を受けるようにも働く。
【００６３】
作業シリンダ５２内では、作業ピストン６８が保持及び案内される。作業ピストン６８は、ピストンディスク７０、及び、ピストンディスク７０と一体に形成されて遠位方向に延びるシリンダ部分７２を含むものである。中実のシリンダ部分７２の外径は、シャフト１６の内径に対応する。シリンダ部分７２はパンチ部２４と一体に形成することができる。任意で、必要に応じてパンチ部２４を交換するために、シリンダ部分７２は、図示しない結合装置によってパンチ部２４から切り離し可能とすることもできる。ピストンディスク７０の外径は作業シリンダ５２の内径に対応する。
【００６４】
ピストンディスク７０の、遠位方向を向く環状面７４上では、リセット部材７６を形成する螺旋ばねが支持される。リセット部材７６は、遠位側がフランジ５４上の内側で支持される。リセット部材７６は、圧力部材として構成され、リセット装置７８の一部を成す。リセット装置７８は、使用者により導入される又は使用者に必要となる始動力が作業ピストンに作用しているのでなければ、図２及び３に示されるように、作業ピストン６８が支持要素８０に寄り掛かるまで作業ピストン６８を基本位置へと、即ち近位方向に移動させるものである。従って、作業ピストン６８は、作業シリンダ５２内及びシャフト１６内で変位可能に案内され、その結果として、案内装置２５０により少なくとも部分的に、長手方向軸２２と平行に、遠位方向及び近位方向に、変位可能に案内される。作業ピストン６８と作業シリンダ５２を互いに対して密封するために、ピストンディスク７０の、長手方向軸２２から離れる方を向く外面に形成される環状溝８２内に、Ｏリングの形態の密封要素８４が挿入される。
【００６５】
支持要素８０は、支持要素８０の遠位端をピストンディスク８６が形成するピストンの形態に構成される。ピストンディスク８６は、近位方向に延びるシリンダ部分８８と一体に形成される。ピストンディスク８６の外径は作業シリンダ５２の内径に対応する。シリンダ部分８８の外径は案内シリンダ５６の内径に対応する。支持要素８０と作業シリンダ５２を互いに対して封止するために、ピストンディスク８６の、長手方向軸２２から離れる方を向く外面に形成される環状溝９０内に、Ｏリングの形態の密封要素９２が挿入される。シリンダ部分８８からは、近位側に、短い、スリーブ形のシリンダ部分９４が突出している。シリンダ部分９４は、長手方向軸２２と同軸方向で整列するものである。シリンダ部分９４の外径は支承シリンダ６２の内径よりも約１．５倍大きい。
【００６６】
シリンダ部分８８内で長手方向軸２２と同軸方向に、止まり穴９６が形成される。止まり穴９６は遠位方向を向いて開いているものである。止まり穴９６の内径は、シリンダ部分９４の外径に対応し、従ってシャフト１６の内径よりも小さい。シリンダ部分９４の近位端１００が、長手方向軸２２と同軸方向で延びる孔１０２を介して止まり穴９６に接続される。シリンダ部分９４の、残りのシリンダ壁１０４内に、シリンダ部分９４の外周にわたって均一に分配される、長手方向軸２２と平行に延びる複数の孔１０６が形成され、これらの孔も端部１００を止まり穴９６に接続する。
【００６７】
孔１０２内に、ボルト部分１０８が挿入される。ボルト部分１０８は、遠位側で、遠位方向を向く止まり穴９６の底部１１０と同一平面で終端するものである。ボルト部分１０８は、孔１０２よりも若干長く、近位側で、その外径が案内シリンダ９６の内径に対応する更なるピストンディスク１１２に一体化して接続される。従って、ピストンディスク１１２はシリンダ部分９４の近位端１００から若干離間される。ピストンディスク１１２と案内シリンダ５６を互いに対して封止するために、ピストンディスク１１２の、長手方向軸２２から離れる方を向く外面に形成される環状溝１１４内に、Ｏリングの形態の密封要素１１６が挿入される。
【００６８】
ピストンディスク１１２上に、孔１０６と同軸方向で同数かつ同じ内径の孔１１８が設けられ、孔１１８は孔１０６と同一平面に整列する。ボルト部分１０８は開口１０２内へ接着することができる。任意で、ボルト部分１０８と支持要素８０が、互いに螺合できるように、止まり穴９６に雌ねじを、ボルト部分１０８には対応する雄ねじを設けることができる。いずれにせよ、ボルト部分１０８はシリンダ部分９４に不動に接続される。
【００６９】
ピストンディスク１１２の近位端面１２０から、近位方向を向く円筒形のバルブピン１２２が長手方向軸２２と同軸方向で突出する。バルブピン１２２の近位端には、密封要素１２６が上で保持される環状フランジ１２４が形成される。密封要素１２６は、遠位方向を向く環状溝内に挿入されるものである。
【００７０】
シリンダ部分９４上では、締付ピストン１２８が長手方向軸２２と平行に案内される。締付ピストン１２８は、２つの環状溝１３０及び１３２を含む。環状溝１３０及び１３２はそれぞれ、半径方向で長手方向軸２２から離れる方を向いて、及び半径方向で長手方向軸２２の方を向いて、開いているものである。締付ピストン１２８と案内シリンダ５６とを、及び締付ピストン１２８とシリンダ部分９４とをそれぞれ互いに対して封止するために、環状溝１３０及び１３２内に、Ｏリングの形態の密封要素１３４及び１３６が挿入される。
【００７１】
シリンダ部分８８の、近位方向を向く環状面１３８と、締付ピストン１２８の、遠位方向を向く環状面１４０との間に、ディスク１４４の形態の、同一である２つの締付要素１４２が配置される。当然ながら、３つ以上の締付要素を提供することも可能である。これらの締付要素は、更に、同一の設計である必要のないものである。ディスク１４４は、長手方向軸２２に対して垂直な平面を規定するのではなく、長手方向軸２２に対して若干傾斜している。従って、ディスク１４４の内縁１４６が、内縁１４６は半径方向で長手方向軸２２の方を向くものであるが、ディスク１４４の外縁１４８よりも若干遠くに配置される。外縁１４８は、長手方向軸２２から離れる方を向くものである。より遠位のディスク１４４は、好ましくは、内縁１４６に近接して環状面１３８に寄り掛かり、近位のディスク１４４は、その外縁１４８に近接して環状面１４０に寄り掛かる。
【００７２】
更に、規制装置６６は、圧力規制ピストン１５０を含む。圧力規制ピストン１５０は、ピストンディスク１５２と、ピストンディスク１５２の、近位方向を向く側面１５４から突出するシリンダ部分１５６とを含むものである。ピストンディスク１５２は、案内シリンダ５６の内径に対応する外径を有する。ピストンディスク１５２と案内シリンダ５６を互いに対して封止するために、ピストンディスク１５２の、長手方向軸２２から離れる方を向く外面に形成される環状溝１５８内に、Ｏリングの形態の密封要素１６０が挿入される。シリンダ部分１５６は、支承シリンダ６２の内径に対応する外径を有する。
【００７３】
シリンダ部分１５６と案内シリンダ５６を互いに対して封止するために、案内シリンダ５６上でフランジ５８の領域には、長手方向軸２２に向かう方向に開いている、中にＯリングの形態の密封要素１６４が挿入される環状溝１６２が形成される。環状溝１６２から、環状溝１６２の近位側で若干離間して、支承シリンダ６２を形成する環状壁１６６内に、長手方向軸２２の方向に延びる環状溝様の凹部１６８が形成される。環状溝様の凹部１６８は、シリンダ部分１５６を包囲する環状空間１７０を規定する。環状溝１６２と同様に、凹部１６８の近位側で凹部１６８から若干離間して、更なる環状溝１７２が形成される。環状空間１７０の近位側でシリンダ部分１５６と支承シリンダ６２を互いに対して封止するために、環状溝１７２内に、更なるＯリングの形態の密封要素１７４が挿入される。環状空間１７０には、その長手方向軸が長手方向軸２２に対して垂直に配向される孔１７６を介して、加圧ガス接続部４４が接続される。スリーブ形の接続片の形態である加圧ガス接続部４４は、支承シリンダ６２の外側から長手方向軸２２に対して直角に突出するものである。
【００７４】
シリンダ部分１５６は、中空であり、細長い中空円筒形の内部空間１７８を規定する。内部空間１７８は、近位側ではシリンダ部分１５６の端壁１８０からピストンディスク１５２まで延びるものである。シリンダ部分１５６の、スリーブ形である残りの壁１８２に、複数の孔１８４が設けられる。孔１８４は、壁１８２の外周にわたって分配され、孔１８４の長手方向軸は長手方向軸２２に垂直に交差するものである。全ての孔１８４が、長手方向軸２２に対して垂直に配向される平面１８６内に配置される。更に、孔１８４は、端壁６４の、遠位方向を向く端面１８８に端壁１８０が寄り掛かっても、環状空間１７０と流体接続されるようにシリンダ部分１５６上に位置決めされる。環状空間１７０の、長手方向軸２２と平行な程度、即ち長さは、シリンダ部分１５６がその最も遠位の位置を占める際に、即ち遠位方向へ最大程度に変位される際に、孔１８４が依然として環状空間１７０と流体接続されるように選択される。従って、加圧ガスが、シリンダ部分１５６の、支承シリンダ６２に対する位置とは関係なく、加圧ガス源４８から加圧ガス接続部４４を介して内部空間１７８内へ通ることが可能である。
【００７５】
ピストンディスク１５２内には、遠位方向を向く平坦な止まり穴１９０が形成される。止まり穴１９０の底部１９２を、長手方向軸２２と同軸方向で形成された孔１９４が貫通する。孔１９４の内径は、孔１９４を貫通するバルブピン１２２の外径よりも若干大きい。内部空間１７８の内径は、孔１９４の内径よりも若干大きい。環状フランジ１２４の外径は、内部空間１７８の内径よりも若干小さい。環状フランジ１２４は、側面１５４と、より具体的には側面１５４の一部と、つまり近位方向を向く環状面１９６と当接することができる。環状面１９６は孔１９４を包囲し内部空間１７８を限定するものである。環状フランジ１２４とピストンディスク１５２とは、密封要素１２６により互いに対して封止することができる。
【００７６】
螺旋ばねの形態の第１圧力部材１９８が、遠位側を端面１２０上で、及び近位側を底部１９２上で支持され、ピストンディスク１５２を近位方向に環状フランジ１２４に抗して押圧する。その際、孔１９４は閉鎖される。
【００７７】
ピストンディスク１５２上で孔１９４と平行に、ただし半径方向で孔１９４から離間して、更なる孔２００が設けられる。孔２００は、底部１９２と側面１５４を互いに接続するものである。側面１５４内では、２つの環状溝２０２及び２０４が長手方向軸２２と同心円状に形成される。環状溝２０２及び２０４は、近位方向を向いて開いているものである。これらの環状溝は、環状溝２０２が半径方向で長手方向軸２２から孔２００よりも若干遠くに離間し、環状溝２０４が孔２００よりも長手方向軸２２の若干近くに配置されるように配置される。孔２００をガス密なやり方で閉鎖するために、環状溝２０２及び２０４内にはＯリングの形態の密封要素２０６及び２０８が挿入され、これらの密封要素は、シリンダ部分１５６を包囲する弁ディスク２１０と相互作用する。弁ディスク２００は、長手方向軸２２に対して垂直な平面を規定する。
【００７８】
シリンダ部分５６の外側に、より具体的には側面１５４から間隔をおいて、平坦で狭窄な環状溝２１２が形成される。この間隔とは、長手方向軸と平行な環状空間１７０の程度よりも若干少ないものである。環状溝２１２内には、支承スリーブ６２の外径よりも少ない外径を有し、遠位方向を向く環状止め面２１６を規定するディスク２１４が挿入される。つまり、ディスク２１４は同時に、ディスク２１４がフランジ６０に衝突する際にシリンダ部分１５６の近位方向への移動を限定するための止めとして働くことができる。ディスク２１４と側面１５４との間には、平坦なディスクの形態の始動部材２１８がシリンダ部分１５６上に変位可能に配置され、その内径はシリンダ部分１５６の外径に適合され、その外径は案内シリンダ５６の内径に適合される。螺旋ばねの形態の第２圧力部材２２０が、近位側を始動部材２１８上で、及び遠位側を側面１５４上で支持される。第２圧力部材２２０の直径は弁ディスク２１０の外径よりも若干大きい。
【００７９】
第３圧力部材２２２も、近位側を始動部材２１８上で、しかし遠位側は弁ディスク２１０上で支持される。第２圧力部材２２０のばね定数は第３圧力部材２２２のばね定数よりも若干大きい。第２圧力部材２２０は始動部材２１８を止め面２１６に抗して押圧する。第３圧力部材２２２は、弁ディスク２１０を密封要素２０６及び２０８に抗して押圧し、従って孔２００を閉鎖する。
【００８０】
始動要素３２は、枢動軸３４を越えて延び、レバーアーム２２４を規定する。レバーアーム２２４は、フォーク形であり、互いに平行に延びる２つの脚部２２６を含むものである。レバーアーム２２４は、フォーク形のレバーアーム２２４の脚部２２６が、近位方向を向くその側面２２８で始動部材２１８に直接寄り掛かるように配置される。始動要素３２が、枢動軸３４の周りで把持領域３０に向かう方向に枢動すると、脚部２２６は、遠位方向に移動し、始動部材２１８を連行して始動部材を遠位方向に変位させる。
【００８１】
器具１０が作動する仕方、特に、規制装置６６が作動する仕方も、以下で図を参照して説明されることになる。
【００８２】
図１〜３ａでは、器具１０がその基本位置において示される。その際、始動要素３２は始動されていない。加圧ガス源４８は内部空間１７８と流体接続される。加圧ガス源４８により提供される加圧ガスの作業圧力が、環状フランジ１２４に作用し、環状フランジ１２４を環状面１９６に抗して押圧する。器具１０が基本位置のとき、弁２３０は閉鎖位置を占める。弁２３０は、環状フランジ１２４及び密封要素１２６と共に孔１９４により規定されるものである。従って、加圧ガスは孔１９４を流通することができない。リセット部材７６は作業ピストン６８を近位方向に押圧する。ピストンディスク７０はピストンディスク８６に寄り掛かる。ピストンディスク８６は、フランジ５８まで移動するものである。従って、ピストンディスク１１２も近位方向に移動させられる。ピストンディスク１１２はピストンディスク８６にしっかりと接続されるものである。第１圧力部材１９８は、ピストンディスク１５２を近位方向に、環状フランジ１２４にも抗して押圧する。第２圧力部材２２０は、始動部材２１８を近位方向に止め面２１６に抗して押圧し、第３圧力部材２２２は、弁ディスク２１０を密封要素２０４及び２０６に抗して押圧し、孔２００を閉鎖する。孔２００は、弁ディスク２１０ならびに密封要素２０６及び２０８と共に通気弁２３２を規定する。通気弁２３２は、第３圧力部材２２２の作用に抗してのみ開放できるものである。弁２３０は、第１圧力部材１９８の作用に抗してのみ開放できるものである。
【００８３】
第１圧力部材１９８により付与される力は、第２圧力部材２２０により付与される力、及び第３圧力部材２２２により付与される力の合計よりも僅かに大きい。ツール要素２３４及び２３６を規定する刃先２６の領域、ならびにアンビル部２０の領域にて、作業ピストン６８に低い力のみが対抗している場合、把持領域３０に向かう方向に始動要素３２が枢動する結果として、始動部材２１８が遠位方向に移動する。器具１０のこの第１ないし機械的作業領域にて、作業ピストン６８の移動は専ら、始動要素３２を用いた遠位方向への給送力が付与される結果として生じる。導入される始動力は、第２圧力部材２２０及び第３圧力部材２２２を介してピストンディスク１５２へと伝達され、第１圧力部材１９８によってピストンディスク１１２へと伝達される。従って、ピストンディスク８６上で直接支持される作業ピストン６８は、加圧ガスの支援無しに遠位方向に移動する。図４及び４ａに、器具１０の第１作業領域が示される。
【００８４】
ツール要素２３４と２３６との間の抵抗が増加し、そこで作用する力が、第２圧力部材２２０により付与される力と第３圧力部材２２２により付与される力の合計を超えると、圧力部材２２０及び２２２が圧縮される。第１圧力部材１９８も圧縮され、その結果として弁２３０が開放し、加圧ガスが内部空間１７０から、ピストンディスク１１２と１５２との間に規定される、第１圧力部材１９８が中に配置される環状空間２３８へと流れることができる。第１圧力部材１９８により付与される力と環状空間２３８内の加圧ガスに起因してピストンディスク１５２の遠位側で支配的である力の合計と、ピストンディスク１５２の反対側で圧力部材２２０により付与される力、及び圧力部材２２２により付与される力の合計との間で力の均衡が再度確立されるまで加圧ガスは流入し続けることができる。従って、始動要素３２を把持領域３０の方へ枢動することにより、加圧ガスは引き続いて環状空間２３８内に導入される。一方、作業ピストン６８は依然として支持要素８０に寄り掛かる。
【００８５】
環状空間２３８は、孔１１８及び孔１０６を介して、止まり穴９６により規定される作業空間２４０と流体接続される。一方、支配的であるガス圧力は、締付ピストン１２８とピストンディスク１１２との間の環状空間２４２内にも存在し、締付ピストン１２８の、近位方向を向く環状面２４４に作用する。
【００８６】
器具１０内で一定のガス圧力を上回ると、全体として参照番号２４６で明示されるロック装置が活性化される。このロック装置は、締付ピストン１２８及び締付要素１４２を含む。その際、ピストンディスク１１２は、締付ピストン１２８に向かう方向に変位され、加圧ガス内で支配的である圧力の支援により、締付ピストン１２８が、遠位方向に移動し、ディスク１４４の、締付ピストンに寄り掛かる外側１４４を遠位方向に押圧し、その結果として、支持要素８０と案内シリンダ５６とは互いに抗して締付される。作業ピストン６８は、ロック装置２４６により案内シリンダ５６に固着される支持要素８０上で、記載されたやり方で支持され、従って、始動部材２１８の移動から分離する。更に、作業圧力が増加するにつれて、支持要素８０と案内シリンダ５６との間で作用する締付力が増加する。
【００８７】
始動要素３２が、把持領域３０に向かう方向に更に移動すると、圧力部材２２０及び２２２が更に短縮されるので、作業空間２４０内で支配的である圧力は最大まで上昇することができる。支配的であるこの圧力は、作業空間２４０内の加圧ガスが作業ピストン６８を遠位方向に押圧することにより、ツール要素２３４と２３６との間に、所望の高い力をもたらす。
【００８８】
記載されたように、器具１０は定められた限界力を下回って作動する。この限界力は、圧力部材１９８、２２０、及び２２２を適切に選ぶことにより第１ないし機械的作業領域に設定できるものである。限界力を上回るのは、加圧ガスを用いた作用を受けることによってのみ作業ピストン６８が遠位方向に移動する規制装置６６により規定される第２ないし空気圧式作業領域のみである。図６及び６ａに、この第２作業領域が示される。
【００８９】
従って、器具１０に関して、専ら加圧ガスにより、所望の最大力を付与することができる。特に、加圧ガスコンテナ４２が使用される際にガス消費を最小にまで低減するために、加圧ガスは、高い力が作用している際に、付加的に規制装置６６により初めて活性化される。
【００９０】
弁２３０、ならびに３つの圧力部材１９８、２２０、及び２２２により、ピストンディスク１５２と共に、器具の圧力規制部２４８が形成される。圧力規制部２４８により、加圧ガスの作業圧力が、操作者により始動要素３２に付与される力に比例することが確実になる。従って、作業ピストン６８により付与される力は無数に増加し、使用者は、極力高い度合いの触知可能性を利用することができる。圧力部材２２０及び２２２の短縮に起因して、第２ないし空気圧式作業領域では、始動要素３２と始動部材２１８の両方の規定された経路も網羅されることから、第２作業領域における触知可能性も使用者にとって改良される。
【００９１】
始動部材２１８が前方へ移動する際、第３圧力部材２２２により付与される力は、弁ディスク２１０に作用する圧力の力よりも常に僅かに大きいので、加圧ガスは、特に作業空間２４０から逃散することができない。
【００９２】
始動要素３２に作用する力が使用者により低減され、始動要素が、把持領域３０から離れるように枢動する場合、作業ピストン６８の戻り行程中、圧力部材２２０及び２２２は長くなるので、第３圧力部材２２２により付与される力は、孔２００を閉鎖するのにもはや十分ではない。加圧ガスが通気弁２３２を介して逃散するおかげで、器具１０内の圧力は、第３圧力部材２２２の力が孔２００を閉鎖するのに再度十分になるまで低下する。このようにして、作業空間２４０内の圧力は、復帰制御ヒステリシスが一定ではあるが、始動部材２１８により近位方向に網羅される経路に比例して低下する。
【００９３】
特に、外科器具の、記載された好適な実施形態全てにおいて、器具１０を超過圧力から保護するために、図には示されない圧力安全弁を、付加的に、即ち任意で提供することが可能である。この圧力安全弁は、内部空間１７８と流体接続される。
【００９４】
図８ａ及び８ｂには、骨パンチの形態の器具が図によって表され、その全体が参照番号１０’で明示される。この器具は、外科器具１０に対して部分的に修正されるものである。以下では、基本的に、器具１０’の要素及び部品、ならびに器具１０’が作動する仕方のみが、器具１０の要素及び部品、ならびに器具１０が作動する仕方と相違する限りにおいて記載されることになる。同一の部品は同一の参照番号で明示され、部品が同様なものであるか、又はそれらの作動が同様なものである場合、或いは部品が互いに対応している場合には、それぞれの参照番号にプライム符号（「’」）が続くことにも留意されるべきである。
【００９５】
器具１０’の中核片は駆動部２８’である。駆動部２８’は、駆動部２８と比較して若干修正される。作業シリンダ５２、案内シリンダ５６、及び支承シリンダ６２は、ハウジング３８、及び、その全体が参照番号２５０’で明示される案内装置の一部を成し、器具１０’のドライブ、及び、その全体が参照番号６６’で明示される規制装置を受けるようにも働く。規制装置６６’は、規制装置６６と比較して若干修正される。
【００９６】
作業シリンダ５２内では、遠位方向に延びるシリンダ部分７２’を含む作業ピストン６８’が保持及び案内される。中実のシリンダ部分７２’の外径はシャフト１６’の内径に対応する。シャフト１６’は、案内シリンダ５６と同じ内径を有するものである。シリンダ部分７２’は、パンチ部２４と一体に形成することができる。任意で、必要に応じてパンチ部２４を交換するために、シリンダ部分７２’は、図示しない結合装置によってパンチ部２４から切り離し可能にすることもできる。シリンダ部分７２’の近位端面１２０’から、近位方向を向く円筒形のバルブピン１２２’が、長手方向軸２２と同軸方向で突出する。バルブピン１２２’は、その構造及び作動がバルブピン１２２と同一である。
【００９７】
シリンダ部分７２’は、長手方向軸２２と平行に延びる長手方向溝２５２’を有する。長手方向溝２５２’は、端面１２０’から出発して遠位方向に延び、長手方向軸２２と平行な作業シリンダ５２の程度よりも若干小さい長さを有する。このことにより、器具１０’内では、全体として、シリンダ部分７２’が実際に器具１０のシリンダ部分７２及び支持要素に取って代わる構造が生じる。
【００９８】
器具１０’はロック装置２４６’をも含む。ロック装置２４６’は、案内シリンダ５６の領域にて形成されるのではなく、作業シリンダ５２の領域にてシリンダ部分７２’を包囲するようにされるものである。ロック装置２４６’は、ピストンディスク８６’を含むピストンの形態の支持要素８０’を含む。支持要素８０’には、長手方向軸２２と同軸方向で孔１０２’が設けられる。ピストンディスク８６’の外径は作業シリンダ５２の内径に対応する。支持要素８０’と作業シリンダ５２を互いに対して封止するために、ピストンディスク８６’の、長手方向軸２２から離れる方を向く外面に形成された環状溝９０’内に、Ｏリングの形態の密封要素９２’が挿入される。
【００９９】
ピストンディスク８６’からは、近位側に、短い、スリーブ形のシリンダ部分９４’が突出し、長手方向軸２２と同軸方向で整列する。シリンダ部分９４’は、ピストンディスク８６’と一体化して形成されるものである。シリンダ部分９４’の外径は、ピストンディスク８６’の外径に対応し、ピストンディスク８６’の、長手方向軸から離れる方を向く外面と共に、共通のシリンダ表面を規定する。シリンダ部分９４’の近位端１００’では、半径方向で長手方向軸２２の方を向き、遠位方向を向く環状止め面２５６’を規定する短い環状フランジ２５４’が突出する。従って、支持要素８０’及びシリンダ部分７２’は、近位方向へ開いている環状空間２４２’を限定する。
【０１００】
シリンダ部分７２’上では、略ディスク形の締付ピストン１２８’が、長手方向軸２２と平行に案内される。締付ピストン１２８’は、２つの環状溝１３０’及び１３２’を含む。環状溝１３０’及び１３２’はそれぞれ、締付ピストン１２８’の、長手方向軸２２と同軸方向で形成されるシリンダ表面上を、半径方向で長手方向軸２２から離れる方を向いて、及び、半径方向で長手方向軸２２の方を向いて、開いているものである。締付ピストン１２８’と作業シリンダ５２とを、及び締付ピストン１２８’とシリンダ部分７２’とをそれぞれ互いに対して封止するために、環状溝１３０’及び１３２’内に、Ｏリングの形態の密封要素１３４’及び１３６’が挿入される。
【０１０１】
近位方向を向き、ピストンディスク８６’の環状空間２４２’を遠位側で限定する環状面１３８’と、締付ピストン１２８’の、遠位方向を向く環状面１４０’との間に、ディスク１４４’の形態の、同一である２つの締付要素１４２’が配置される。当然ながら、３つ以上の締付要素が設けられることも可能である。更に、これらの締付要素は同一の構造である必要はない。ディスク１４４’は、長手方向軸２２に対して垂直な平面を規定するのではなく、長手方向軸２２に対して若干傾斜している。従って、ディスク１４４’の内縁１４６’は、半径方向で長手方向軸２２の方を向くものであり、これらの内縁は、ディスク１４４’の外縁１４８’よりも若干遠くに配置される。外縁１４８’は、長手方向軸２２から離れる方を向くものである。より遠位のディスク１４４’は、好ましくは、内縁１４６’に近接して環状面１３８’に寄り掛かり、近位のディスク１４４’は、その外縁１４８’に近接して環状面１４０’に寄り掛かる。締付ピストン１２８’の、近位方向を向く環状面２４４’が止め面２５６’に寄り掛かるように、止め面２５６’と環状面１３８’との間の間隔が選択される。締付要素１４２’は締付ピストン１２８’を、環状フランジ２５４’に当接した状態で事前緊張下に保持する。
【０１０２】
ピストンディスク８６’の、遠位方向を向く環状面７４’上では、リセット部材７６を形成する螺旋ばねが支持される。リセット部材７６は、遠位側がフランジ５４上の内側で支持される。リセット部材７６は、圧力部材として構成され、リセット装置７８の一部を成す。リセット装置７８は、使用者により導入される又は使用者に求められる始動力が作業ピストンに作用しているのでなければ、リセット部材７６が、対応する長さを有する場合、極端な場合は作業ピストンがフランジ５８に寄り掛かるまで作業ピストン６８’をその基本位置へ、つまり近位方向へ移動させるものである。リセット部材７６が作業シリンダ５２の半分の長さしかない場合、支持要素８０’はフランジ５８に達しない。図８ａに、このことが図によって表される。一方、好ましくは、リセット部材７６は十分な長さを有するので、支持要素８０’は、基本位置のとき、フランジ５８に寄り掛かる。従って、作業ピストン６８’は、案内シリンダ５６内及びシャフト１６’内で変位可能に案内され、従って、案内装置２５０’により少なくとも部分的に、長手方向軸２２と平行に、遠位方向及び近位方向に、変位可能に案内される。任意で、例えば、作業ピストン６８’から半径方向に突出する環状フランジ上に、図８ａ及び８ｂには示されない更なるリセット部材が設けられ、このリセット部材が、フランジ５４と環状面７４’との間の領域に配置又は形成されることも可能である。このリセット部材は、一方で、フランジ５４上の内側で支持され、他方で、作業ピストン６８’上で直接支持されるものである。
【０１０３】
上で記載された差異は別として、規制装置６６’は規制装置６６に構造的に対応するので、基本的に、器具１０と合わせて上の記載を参照することができる。
【０１０４】
器具１０’が作動する仕方、特に、規制装置６６’が規制装置６６とは異なって作動する仕方も、以下で図を参照して説明されることになる。
【０１０５】
器具１０’が基本位置のとき、始動要素３２は始動されていない。加圧ガス源４８は内部空間１７８と流体接続される。加圧ガス源４８により提供される加圧ガスの作業圧力が、環状フランジ１２４に作用し、環状フランジ１２４を環状面１９６に抗して押圧する。器具１０’が基本位置のとき、弁２３０は閉鎖位置を占める。従って、加圧ガスは孔１９４を流通することができない。リセット部材７６は支持要素８０’を近位方向に押圧する。圧力ばねとして構成されるリセット部材７６の長さにより、基本位置における支持要素８０’の位置が予め定められる。この圧力ばねは、フランジ５４とピストンディスク８６’との間の最大間隔を規定するものである。図８ａに示されるように、端部１００’はフランジ５８から若干離間する。一方、リセット部材７６は、好ましくは、端部１００’がフランジに寄り掛かるような長さである。その際、端部１２０’はその最も近位の位置を占める。
【０１０６】
第１圧力部材１９８は、ピストンディスク１５２を近位方向に、環状フランジ１２４にも抗して押圧する。第２圧力部材２２０は、始動部材２１８を近位方向に止め面２１６に抗して押圧する。第３圧力部材２２２は、弁ディスク２１０を密封要素２０４及び２０６に抗して押圧し、孔２００を閉鎖する。孔２００は、弁ディスク２１０ならびに密封要素２０６及び２０８と共に通気弁２３２を規定する。通気弁２３２は、第３圧力部材２２２の作用に抗してのみ開放できるものである。弁２３０は、第１圧力部材１９８の作用に抗してのみ開放できるものである。
【０１０７】
第１圧力部材１９８により付与される力は、第２圧力部材２２０により付与される力と第３圧力部材２２２により付与される力の合計よりも僅かに大きい。ツール要素２３４及び２３６を規定する刃先２６の領域、ならびにアンビル部２０の領域にて、作業ピストン６８’に低い力のみが対抗している場合、把持領域３０に向かう方向に始動要素３２が枢動する結果として、始動部材２１８が遠位方向に移動する。器具１０’のこの第１ないし機械的作業領域にて、作業ピストン６８’の移動は専ら、始動要素３２による遠位方向への給送力が付与される結果として生じる。導入される始動力は、第２圧力部材２２０及び第３圧力部材２２２を介してピストンディスク１５２上へ伝達され、第１圧力部材１９８によって作業ピストン６８’の端面１２０’上へ伝達される。従って、作業ピストン６８’は加圧ガスの支援無しに遠位方向に移動する。
【０１０８】
その際、作業ピストン６８’は、支持要素８０’に対して遠位方向へと変位する。支持要素８０’は、リセット部材により、基本位置に保持されるものである。図８ａには、器具１０’の第１作業領域が示される。
【０１０９】
ツール要素２３４と２３６との間の抵抗が増加し、そこで作用する力が、第２圧力部材２２０により付与される力、及び第３圧力部材２２２により付与される力の合計を超えると、圧力部材２２０及び２２２が圧縮される。第１圧力部材１９８も圧縮され、その結果として弁２３０が開放し、加圧ガスが内部空間１７８から、端面１２０’とピストンディスク１５２との間に規定される、第１圧力部材１９８が中に配置される環状空間２３８’へと流れることができる。第１圧力部材１９８により付与される力と環状空間２３８’内の加圧ガスに起因してピストンディスク１５２の遠位側で支配的である力の合計と、ピストンディスク１５２の反対側で圧力部材２２０により付与される力と圧力部材２２２により付与される力の合計との間で力の均衡が再度確立されるまで加圧ガスは流入し続けることができる。従って、始動要素３２を把持領域３０の方へ枢動することにより加圧ガスは引き続いて環状空間２３８’内に導入され、特に作業ピストン６８’の端面１２０’で直接作用する。端部１００’は依然としてフランジ５８に寄り掛かる。
【０１１０】
環状空間２３８’は、シリンダ部分７２’を環形に包囲する作業空間２４０’と、長手方向溝２５２’を介して流体接続される。作業空間２４０’は、フランジ５８、作業シリンダ５２、端部１００’、及び環状面２４４’により限定される。従って、支配的であるガス圧力は、締付ピストン１２８’の、近位方向を向く環状面２４４’、及び端部１００’に作用する。
【０１１１】
器具１０’内で一定のガス圧力を上回ると、ロック装置２４６’が活性化される。支配的であるガス圧力は、端部１００’及びリング面２４４’に作用し、支持要素８０’を、リセット部材７６の作用に抗して遠位方向に移動させる。支配的であるガス圧力と、リセット部材７６により支持要素８０’に付与される力が、互いに対抗する。作業空間２４０’内の加圧ガスに起因して端部１００’に作用する力が、次第に圧縮されるリセット部材７６により付与されるリセット力にいったん対応すると、作業空間２４０’内で支配的であるガス圧力が、近位側で締付ピストン１２８’に作用する。締付ピストンは遠位方向で締付要素１４２’に抗して押圧する。締付ピストン１２８’は、締付ピストン１２８’に寄り掛かるディスク１４４の外側を遠位方向に押圧し、その結果として、支持要素８０’とシリンダ部分７２’が、互いに抗して締付される。
【０１１２】
作業ピストン６８’は、記載されたやり方で、支持要素８０’がロック装置２４６’によってシリンダ部分７２’に固着されるユニットを形成する。従って、器具１０’内で支配的であるガス圧力は、記載されたように、端面１２０’を介して作業ピストン６８’に直接的に作用するだけでなく、更に、支持要素８０’を介して間接的にも作用し、作業ピストン６８’の端面１２０’により実質規定される有効領域が、端部１００’及び端面２４４’により規定される、長手方向軸２２に対して交差方向で近位方向を向く段階的な有効領域だけ増加する。従って、作業シリンダ５２に対して封止される支持要素８０’は、一定のガス圧力を上回って作業ピストン６８’の一部を成す。作業ピストン６８’の有効領域が、記載されたように増加するおかげで、より具体的には、いったんロック装置２４６’の効果が開始すると、そこに作用する給送力が増加する。
【０１１３】
始動要素３２が、把持領域３０に向かう方向に更に移動すると、圧力部材２２０及び２２２が更に短縮されるので、作業空間２４０’内で支配的である圧力は最大値まで増加することができる。支配的であるこの圧力は、環状空間２３８’内、及び作業空間２４０’内の加圧ガスが作業ピストン６８’を遠位方向に押圧することにより、ツール要素２３４と２３６との間に、所望の高い力をもたらす。
【０１１４】
記載されたように、器具１０’は、所定の限界力を下回って作動する。この限界力は、圧力部材１９８、２２０、及び２２２を適切に選ぶことにより第１ないし機械的作業領域に設定できるものである。限界力を上回るのは、加圧ガスの付加的な支援により作業ピストン６８’が遠位方向に移動する規制装置６６’により規定される第２ないし空気圧式作業領域のみである。図８ｂに、この第２作業領域が図示される。第２作業領域にて、作業ピストン６８’に加えて支持要素８０’がいわば活性化される。支持要素８０は器具１０内に挿置され、支持要素８０により、機械的作業領域と加圧ガス作動式作業領域との間の区切りがより際立つ。
【０１１５】
従って、器具１０’に関しても、基本的に専ら加圧ガスにより、所望の最大力を付与することができる。特に、加圧ガスコンテナ４２が使用される際にガス消費を最小にまで低減するために、加圧ガスは、高い力が作用している際に、付加的に規制装置６６’により初めて活性化される。
【０１１６】
圧力規制部２４８により、加圧ガスの作業圧力が、操作者により始動要素３２に付与される力に比例することが確実になる。従って、作業ピストン６８’により付与される力は無数に増加し、使用者は、極力高い度合いの触知可能性を利用することができる。圧力部材２２０及び２２２の短縮に起因して、第２ないし空気圧式作業領域では、始動要素３２と始動部材２１８の両方の規定された経路も網羅されることから、第２作業領域における触知可能性も使用者にとって改良される。
【０１１７】
始動部材２１８が前方へ移動する際、第３圧力部材２２２により付与される力は、弁ディスク２１０に作用する圧力の力よりも常に僅かに大きいので、加圧ガスは、特に作業空間２４０’から逃散することができない。
【０１１８】
始動要素３２に作用する力が使用者により低減され、始動要素が、把持領域３０から離れるように枢動する場合、作業ピストン６８’の戻り行程中、圧力部材２２０及び２２２は長くなるので、第３圧力部材２２２により付与される力は、孔２００を閉鎖するのにもはや十分ではない。加圧ガスが通気弁２３２を通して逃散するおかげで、器具１０’内の圧力は、第３圧力部材２２２の力が孔２００を閉鎖するのに再度十分になるまで低下する。このようにして、作業空間２４０’内の圧力は、復帰制御ヒステリシスが一定ではあるが、始動部材２１８により近位方向に網羅される経路に比例して低下する。
【０１１９】
器具１０’を超過圧力から保護するために、図には示されない圧力安全弁を、付加的に提供することが可能である。この圧力安全弁は、内部空間１７８と流体接続されるものである。
【０１２０】
記載された器具１０及び１０’において、ツール要素２３４と２３６との間で力がそれに作用しない又は低い力のみがそれに作用する、作業ピストン６８及び６８’それぞれにより網羅される経路の大部分にわたって、使用者により機械的に力を付与することができる。加圧ガスの作用により付与される完全な作業力は、経路の最終部分にのみある。標準的な骨パンチのくわえ幅は２０ｍｍであり、標準的な作業経路は約５ｍｍであることに関して、即ち、作業ピストン６８は、考えられる経路又は行程全体の約４分の１のみであることに関して、空気圧式に変位が生じるのは本発明による器具内の作業ピストン６８の行程全体の４分の１のみであり、経路の４分の３では変位は純粋に機械的に生じる。結果として、ガス消費は約４分の１まで低減することができる。従って、本発明による器具１０及び１０’は、同じ量のガスで、規制装置６６及び６６’のない器具それぞれの約４倍の始動回数が、最大作業力で可能である。
【０１２１】
従って、様々に調節可能な圧力規制部２４８により、器具１０及び器具１０’の両方において、作動中の作業圧力の無数の変更が可能である。このことにより、最大である触知可能性が確実になる。更に、機械的給送と空気圧式給送の、記載された組み合わせにより、ガス消費を最小まで低減することができる。結果として、従来の器具と比較して、著しく小さくなった加圧ガスコンテナ４２を使用することができ、これによって、知られている器具と比較して、ハウジング３８により規定される容量を著しく低減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８ｂ】
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【国際調査報告】
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2013528453.tif 000020
2013528453.tif 000021
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