(57)【要約】  水に対して閉止することができる通路を境界付ける、２つの柱及びその間に延びる少なくとも１つの根太を有するフレームと、可撓性の貯水布と、布のための保管空間と、布を、通路が開放される、保管空間内に収容される保管状態から、通路が布によって少なくとも部分的に閉止される貯水状態に移動するための移動手段とを含む防水バリアである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に対して閉止することができる通路を境界付けるフレームと、可撓性の貯水布と、前記布のための保管空間と、前記布を、前記通路が開放される、前記保管空間内に収容される保管状態から、前記通路が前記布によって少なくとも部分的に閉止される貯水状態に移動するための移動手段とを含むことを特徴とする防水バリア。
【請求項２】
前記フレームは、２つの柱と、その間に延びる根太とを有する請求項１記載の防水バリア。
【請求項３】
前記フレームは、底部根太及び／又は上部根太を含む請求項２記載の防水バリア。
【請求項４】
前記保管空間内に前記布を巻き上げるため又は前記布を畳むための手段を含む請求項１乃至３の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項５】
前記保管空間は、前記根太内に配置される請求項１乃至４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６】
前記保管空間は、前記前記フレームの前記柱内に配置される請求項１乃至４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項７】
前記移動手段は駆動機構を含み、前記駆動機構は、前記布の長手方向縁に係合する被駆動要素を含み、前記長手方向縁は、前記布の前記保管状態と前記貯水状態との間で前記布の移動方向に延びる請求項１乃至６の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項８】
前記被駆動要素は、エンドレス及び循環式であり、均等に配分された位置において、前記布の前記長手方向縁に駆動可能に係合する請求項７記載の防水バリア。
【請求項９】
前記駆動要素は、前記布の前記移動方向に平行して、少なくとも前記通路のほぼ全体にわたって延びる請求項８記載の防水バリア。
【請求項１０】
前記被駆動要素は、前記保管空間から繰り出された前記布の部分のみに係合する請求項８又は９に記載の防水バリア。
【請求項１１】
前記布には、前記長手方向縁において一連の穴が設けられ、前記被駆動要素には、前記穴内に駆動可能に係合するための突出部が設けられる請求項７乃至１０の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項１２】
前記被駆動要素は、前記布の下側長手方向縁に係合する請求項６乃至１１の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項１３】
前記被駆動要素は、前記布の垂直長手方向縁に係合する請求項５、７乃至１１の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項１４】
前記被駆動要素は、前記布の垂直長手方向縁の各々に係合する請求項１３記載の防水バリア。
【請求項１５】
前記布には、互いに対向して配置された少なくとも２つの縁部における肥厚部が設けられることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項１６】
前記肥厚部は、布縁材料をそれ自体に折り返す、好ましくはそれ自体に取り付けることによっても形成される請求項１５記載の防水バリア。
【請求項１７】
前記肥厚部は、横断方向に変形可能であることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の防水バリア。
【請求項１８】
前記柱又は前記根太において、前記フレームには、前記肥厚部のための案内部が設けられる請求項１５乃至１７の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項１９】
前記布の前記貯水状態における前記肥厚部は、水密性となるように前記案内部に係合する請求項１８記載の防水バリア。
【請求項２０】
前記肥厚部は、随意的には当該縁部の限定された部分にわたって、好ましくは前記布縁材料内に収容された可撓性のコードを含み、前記可撓性コードは、好ましくは、糸のような平行な要素のグループによって形成され、特に、例えば楕円又は円のような二次元グループ化構成と、一連の隣接配置された要素の線形構成のような一次元グループ化構成との間で、横断方向に互いに対して動かして異なる形状を呈する請求項１５乃至１９の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項２１】
前記可撓性コード、特に前記要素のグループは、前記移動手段の一部である引き出しコードに接続されるか又はその一部である請求項２０記載の防水バリア。
【請求項２２】
前記長手方向縁によって、前記布が案内部内に直接又は間接的に案内される請求項１乃至２１の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項２３】
前記案内部は、前記布の主要面に位置合わせされて配置された、前記布に対するアクセスを有する請求項２２記載の防水バリア。
【請求項２４】
前記布が前記アクセスから僅かに外れる動きがあった場合、特に前記布縁部に沿った水密性を高めながら、前記布を前記案内部内に又は前記案内部に対して固定するための手段が設けられる請求項２３記載の防水バリア。
【請求項２５】
前記被駆動要素は、前記固定手段のための操作手段を形成する請求項７乃至１４、２４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項２６】
前記肥厚部は、前記固定手段のための操作手段を形成する請求項１５乃至２１、２４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項２７】
前記固定手段は、変形作用／楔留め作用により、前記布を前記案内部に対して固定するための、少なくとも１つの固定ブロック、好ましくは前記布の両側に配置された２つの協働する固定ブロックを含む請求項２４乃至２６の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項２８】
前記固定手段は、前記布に対して滑らない縁により、前記布に押し付けることができる固定ストリップ、好ましくは前記布縁部に向けて配向される方向性部品を有する、前記布に対して斜めである固定ストリップを含み、好ましくは前記布の両側において、前記固定ストリップが作用して、係合縁によりその間に前記布を固定する請求項２４乃至２７の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項２９】
前記固定ストリップは、前記固定ブロックの変形により、前記布に対して押し付けることができる請求項２７又は２８に記載の防水バリア。
【請求項３０】
前記被駆動要素又は前記肥厚部は、それぞれ、前記固定ブロックを、前記布を固定する状態にもっていくための圧力手段を形成する請求項２５乃至２９の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項３１】
前記圧力手段は、前記案内部が前記布を固定する際に前記布が前記アクセスから外れる動きによって駆動される請求項３０に記載の防水バリア。
【請求項３２】
前記突出部は前記圧力手段の一部である請求項１１又は３１に記載の防水バリア。
【請求項３３】
前記突出部は、前記被駆動要素に回転可能に取り付けられ、特に前記楔にわたって自由に回転し、特に前記布に対して横断方向である中心線の周りで回転可能である請求項３２記載の防水バリア。
【請求項３４】
前記案内部の前記アクセスは楔形状である、又は、前記案内部は、前記布の前記貯水状態において、前記布縁部を楔留め作用により固定するための位置において前記楔を含む請求項２３記載の防水バリア。
【請求項３５】
前記アクセスには、例えば弾性閉鎖リップのようなシール手段が設けられる請求項２３乃至３４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項３６】
前記被駆動要素は歯付きベルトである請求項１１乃至３５の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項３７】
前記被駆動要素は歯付きケーブルである請求項１乃至３５の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項３８】
前記被駆動要素は、前記案内部内に嵌合するようにかつ摺動可能に収容される請求項７乃至３７の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項３９】
前記案内部は、底部根太内に配置される請求項３８記載の防水バリア。
【請求項４０】
前記布は、補剛部が設けられた前縁を含む請求項１乃至３９の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項４１】
前記補剛部は、下端部により、特にレールにより底部根太内に案内される請求項６、３９又は４０に記載の防水バリア。
【請求項４２】
前記底部根太内への前記補剛部の案内は、その動きの間、前記補剛部を直立状態に保持するように設計される請求項４１記載の防水バリア。
【請求項４３】
前記第１の柱は、前記補剛部を、前記布の前記保管位置に保持するように適合される請求項４１又は４２に記載の防水バリア。
【請求項４４】
前記第２の柱は、前記補剛部を、前記布の貯水状態に保持するように適合される請求項４１乃至４３の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項４５】
前記柱の少なくとも１つは、建物に取り付けられる又はその一部である請求項６、４１乃至４４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項４６】
前記貯水状態において互いに接続される請求項１乃至４５の何れか１項に記載の防水バリアの組立体。
【請求項４７】
請求項４１乃至４５の何れか１項に記載の多数の防水バリアを含むことを特徴とする請求項４６記載の組立体。
【請求項４８】
少なくとも２つの隣接配置された防水バリアが１つの共通の柱を有する請求項４７記載の組立体。
【請求項４９】
前記共通の柱には、前記一方の防水バリアの前記布のための保管空間と、前記隣接する他方の防水バリアの前記布の前記前縁を保持するための手段とが設けられる請求項４８記載の組立体。
【請求項５０】
前記共通の柱には、前記一方の防水バリアの前記布のための保管空間と、前記隣接する他方の防水バリアの前記布のための保管空間とが設けられる請求項４８記載の組立体。
【請求項５１】
前記補剛部の長さは前記柱の間にあるままである請求項４０乃至５０の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項５２】
前記フレームは、前記貯水状態における前記補剛部を有する前記前縁のための収容空間が設けられた柱又は根太を含む請求項４０又は５１に記載の防水バリア。
【請求項５３】
前記収容空間には、前記補剛部を前記収容空間内にロックするための動作可能なロック手段が設けられる請求項５２記載の防水バリア。
【請求項５４】
前記柱又は根太には、前記布と協働する防水シールが設けられる請求項５２又は５３に記載の防水バリア。
【請求項５５】
前記補剛部は、前記縁を前記前縁に対して横断方向に、かつ、それぞれ、１つ又はそれ以上の根太に沿って、又は１つ又はそれ以上の柱に沿って案内するための手段の一部である請求項４０乃至５４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項５６】
前記保管空間には、前記補剛部のための収容空間が設けられる請求項４０乃至５５の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項５７】
前記移動手段は、前記布を巻き上げるためのローラと、前記ローラのための駆動装置とを含み、前記ローラは、前記ローラの残りに対して低減された直径を有する外端部を有する請求項４乃至５６の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項５８】
前記移動手段は、少なくとも前記保管状態において、前記布を前記貯水状態に向けて事前に付勢するための張力付与手段を含む請求項１乃至５７の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項５９】
前記移動手段は、前記布を巻き上げるためのローラと、前記ローラのための駆動装置とを含み、前記張力付与手段は、巻き上げるときに付勢されるねじりばねを含み、前記ねじりばねは、好ましくは少なくとも大部分が前記ローラ内に収容される請求項４乃至５８の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６０】
巻き付ける際のひだを防ぐために、前記布を側方に伸ばす前記ローラを押し付ける手段が設けられる請求項４乃至５９の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６１】
前記保管空間には、前記布と協働する防水シールが設けられる請求項１乃至６０の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６２】
前記布は、超高強力繊維、特にＤｙｎｅｅｍａを用いて製造される請求項１乃至６１の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６３】
前記柱は恒久的なものである請求項１乃至６２の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６４】
前記保管空間を有する前記根太は恒久的なものである請求項１乃至６３の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６５】
前記保管空間は、前記柱内に恒久的に配置される請求項１乃至６４の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６６】
少なくとも１つの柱は、前記案内部に沿って移動可能に動き、前記柱は、前記布に沿って上部根太として利用し、これを伸ばす請求項１乃至６５の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６７】
請求項１乃至６６の何れか１項に記載の防水バリアの連続的な組立体。
【請求項６８】
前記通路は、人間又は車両のための通路を形成する請求項１乃至６７の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項６９】
前記柱及び／又は根太は、ドアフレーム又は窓フレームの一部である、又はこれに取り付けられる請求項６８記載の防水バリア。
【請求項７０】
前記移動手段は、遠隔制御することができる、又は自己タイミングにより操作することができる請求項１乃至６９の何れか１項に記載の防水バリア。
【請求項７１】
防水バリアのための布であって、前記布を巻き上げることができ、前記布には、一方又は両方の長手方向縁において、前記布のための駆動装置の突出部と協働するための一連の穴が設けられることを特徴とする布。
【請求項７２】
前記布はＤｙｎｅｅｍａ（登録商標）から製造される請求項７１記載の布。
【請求項７３】
Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）から製造される、防水バリアのための布。
【請求項７４】
発明の詳細な説明に記載され、及び／又は添付図面に示される特徴的な手段の１つ又は複数が設けられた防水バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水バリアに関し、具体的には、非作動位置から貯水状態に及びその逆に移動することができる、防水バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
防水布を含む防水バリアは、例えば特許文献１及び特許文献２などから周知である。これらの文書からは、布の継ぎ目にケーブルが設けられ、このケーブルが、中間位置において柱構造体に取り付けられる防水バリアが周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許第３５２７１００号明細書
【特許文献２】独国特許第２０５６３５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、信頼できる根太を提供することができる序文に述べられたタイプの防水バリアを提供することである。
本発明の目的は、通常、人及び／又は車両が使用する通路において機能するのに適した防水バリアを提供することである。
本発明の目的は、非作動状態においては場所をほとんどとらない防水バリアを提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの目的の少なくとも１つを達成するために、本発明は、１つの態様によると、水に対して閉止される通路を境界付けるフレームを含む防水バリアを提供し、本防水バリアは、可撓性の貯水布と、布のための保管空間と、布を、通路が開放される、保管空間内に収容される保管状態から、通路が布によって少なくとも部分的に閉止される貯水状態に移動するための移動手段と、をさらに含む。
【０００６】
一実施形態において、フレームは、２つの柱と、その間に延びる根太とを有する。根太は、底部根太又は上部根太とすることができる。
空間に関する有利な実施形態において、防水バリアは、保管空間内に布を巻き上げる、又は布を畳むための手段を含む。
保管空間は、根太内に配置することができる。代替的に、保管空間は、フレームの柱内に配置することができる。
【０００７】
本発明による防水バリアの第１の更なる発展形において、移動手段は駆動機構を含み、駆動機構は、布の長手方向縁と駆動可能に係合する被駆動要素を含み、長手方向縁は、布の保管状態と貯水状態との間で布の移動方向に延びる。このようにして、布の移動を大きな範囲で制御することができる。このことは、被駆動要素がエンドレス及び循環式であり、かつ均等に配分された位置において、布の長手方向縁に駆動可能に係合する場合、さらに強化される。
【０００８】
被駆動要素は、布の移動方向に平行して、少なくとも通路のほぼ全体にわたって延びることができる。
一実施形態において、被駆動要素は、保管空間から繰り出された布の部分のみに係合し、その結果、保管空間を簡単にすることができる。
【０００９】
特定の実施形態において、布には、長手方向縁において一連の穴が設けられ、被駆動要素には、穴内に駆動可能に係合するための突出部が設けられる。その結果、布を完全に平坦にすることができ、そのことは、特にロール上への保管において有利である。両方の長手方向縁をそのように設計することができる。布は、本質的には、プロジェクタ又はカメラ用のフィルムの外観を有することができる。
【００１０】
更に別の実施形態において、被駆動要素は、布の下側長手方向縁に係合する。
代替的な実施形態において、被駆動要素は、布の垂直長手方向縁に係合し、この場合、布の垂直長手方向縁の各々に係合することが好ましい。
【００１１】
本発明による防水バリアの代替的な更に別の実施形態が、請求項１５から請求項２１まで、及びこれらに従属する他の請求項、特に請求項５７に記載されており、これらの請求項の内容がここに挿入されると考えられたい。
【００１２】
好ましくは、長手方向縁によって、布が、（静止した）案内部内に直接又は間接的に案内される。この案内部は、布の主要面に位置合わせされて配置された、布に対するアクセスを有することができる。
【００１３】
本発明による防水バリアの特定の更に別の発展形によると、バリアには、布がアクセスから僅かに外れる動きがあった場合に、布を案内部に又は案内部に対して固定するための手段が設けられる。その結果、布に荷重がかかると、それが原因で布が膨らむ傾向をもつようになり、かつ布縁部が互いに向かって近づこうとするようになるが、その際、あたかもひとりでに固定力が生成され、これにより布と布縁部がそれ以上動かないように停止される。固定力はまた、布縁部に沿った水密性に対しても用いることができる。
【００１４】
コンパクトな実施形態においては、被駆動要素が、固定手段のための操作手段を形成する。
固定手段は、長手方向に静止するように案内部内に収容することができる、少なくとも１つの固定ブロック、好ましくは布の両側上に配置された２つの協働する固定ブロックを含む。次いで、固定ブロックは、布の固定を開始できるように、それ自体が変形可能であり得る。その場合、楔留め作用を利用することも可能である。形状保持型であり、かつ、案内部との楔留め作用により固定力をもたらす固定ブロックを利用することも可能である。
【００１５】
固定手段は、係合縁、好ましくは布に対して滑らない縁により、布に対して押し付けることができる少なくとも１つの固定ブロック、好ましくは布縁部に向けて配向される方向性部品を有する、布に対して斜めである固定ブロックを含み、好ましくは、布の両側において、こうした固定ストリップが作用して、係合縁によりその間に布を固定する。一実施形態において、固定ストリップは、固定ブロックの変形により布に対して押し付けることができる。
【００１６】
被駆動要素は、固定ブロックを、布を固定する状態にもっていくための圧力手段を形成することができる。有利なことに、布を案内部に固定するために、布がアクセスから外れる動きによって圧力手段自体を駆動することができる。上記の突出部は圧力手段の一部とすることができる。
【００１７】
固定ブロック等に沿った長手方向縁の方向への摩擦力を制限するために、突出部は、被駆動要素に回転可能に取り付けることができ、特に楔にわたって自由に回転することができ、特に布に対して横断方向である中心線の周りに回転可能である。
【００１８】
更に別の態様によれば、案内部のアクセスは楔形であるか、又は、案内部は、布の貯水状態において、布縁部を楔留め作用により固定するための位置において楔を含む。
【００１９】
案内部のアクセスには、例えば弾性閉鎖リップのような、シール手段を設けることができる。
被駆動要素は、歯付きベルトとすることができ、歯が突出部を形成する。
【００２０】
被駆動要素を歯付きケーブルの形態で用いることもできる。こうした実施形態は、その断面の結果、被駆動要素を案内部内により容易に嵌合するようにかつ摺動可能に収容できるので、有利であり得る。さらに、このことは、案内部が底部根太内に配置される場合に特に望ましくない埃の侵入を防ぐのに有利である。歯は側方に延びることができ、ケーブルを上方に遮断することができる。
【００２１】
本発明による防水バリアの更に別の発展形において、布は、補剛部が設けられた前縁を含む。
底部根太及び２つの柱を有する更に別の発展形において、補剛部は、下端部により、特にレールにより底部根太内に案内される。従って、補剛部を底部根太内に案内することは、その運動の間、補剛部を直立状態に保持するように設計することができる。
【００２２】
第１の柱は、補剛部を、布の保管位置に保持するように適合することができる。第２の柱は、補剛部を、布の貯水状態に保持するように適合することができる。柱の少なくとも１つは、建物に取り付けるか又はその一部とすることができる。
【００２３】
このように、例えば道の両側に配置された２つの建物の間の公共空間にわたって、多数の防水バリアを有利な手法で作ることができる。この場合に、防水バリアは、貯水状態において互いに接続する。
【００２４】
１つの単純な実施形態において、隣接配置された少なくとも２つの防水バリアが１つの共通の柱を有する。この共通の柱には、一方の防水バリアの布のための保管空間と、隣接する他方の防水バリアの布の前縁を保持するための手段とを設けることができる。代替的に、共通の柱には、一方の防水バリアの布のための保管空間と、隣接する他方の防水バリアの布のための保管空間とを設けることができる。
【００２５】
更に別の発展形において、フレームは、貯水状態における補剛部を有する前縁のための収容空間が設けられた柱又は根太を含む。収容空間には、補剛部を収容空間内にロックするための動作可能なロック手段を設けることができる。当該柱又は根太には、布と協働する防水シールを設けることができる。
【００２６】
補剛部は、縁を前縁に対して横断方向に、かつ、それぞれ、１つ又はそれ以上の根太、又は、１つ又はそれ以上の柱に沿って案内するための手段の一部とすることができる。
保管空間には、補剛部のための収容空間を設けることができる。
【００２７】
更に別の発展形において、移動手段は、少なくとも保管状態において、布を貯水状態に向けて事前に張力をかけるための張力付与手段を含む。移動手段は、布を巻き上げるためのローラと、ローラのための駆動装置を含み、張力付与手段は、巻き上げるときに張力がかかるねじりばねを含み、ねじりばねは、少なくとも大部分がローラ内に収容されることが好ましい。
【００２８】
巻き上げる際のしわを防止するために、ローラに対して押し付け、かつ、布を側方に伸ばす手段が設けられる場合に、布のしわをさらに緩和することができる。
保管空間には、布と協働する防水シールが設けられることが好ましい。
【００２９】
耐水性である布は、超高強力繊維、特にＰＥで製造されることが好ましく、この場合、布は可撓性であり、巻き上げることができ、かつ、殆ど伸びを呈することがない。一例は、Ｄｙｎｅｅｍａ（登録商標）である。
【００３０】
更に別の態様によると、本発明はさらに、防水バリアのための布を提供し、この布は巻き上げることができ、一方又は両方の長手方向縁に、布のための駆動装置の突出部と協働するための一連の穴が設けられる。
保管空間を有する柱及び／又は根太は、恒久的なものとすることができる。
【００３１】
更に別の態様によると、本発明は、本発明による幾つかの防水バリアの連続的な組立体を提供する。
通路は、人又は車両のための通路を形成することができる。
移動手段は、遠隔操作が可能であるか、又はセルフタイマーにより操作することができる。
【００３２】
本出願の詳細な説明及び特許請求の範囲に記載され、本出願の図面に示される態様及び手法は、可能であれば、個々に使用することもできる。個々の態様は、これに関する分割特許出願の主題とすることができる。これは、従属請求項にそれ自体で記載される手法及び態様に特に適用される。
本発明は、添付図面内に示される多数の例示的な実施形態に基づいて明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による防水バリアの概略的な配置を示す。
【図１Ａ】本発明による防水バリアの概略的な配置を示す。
【図１Ｂ】本発明による防水バリアの概略的な配置を示す。
【図１Ｃ】本発明による防水バリアを有する多重配置の一例を示す。
【図１Ｄ】本発明による防水バリアを有する多重配置の一例を示す。
【図１Ｅ】本発明による防水バリアを有する多重配置の一例を示す。
【図２】本発明による防水バリア内の布の巻き取り機構の一例を示す。
【図３】本発明による防水バリアにおいて布上に上側ストリップを固定するための設備の一例と併せて、上部根太の断面図を示す。
【図４】本発明による防水バリアの布のための巻き取り機構の外端の詳細を示す。
【図５】固定用設備を含む、布縁部及びその案内部の詳細を示す。
【図６】固定用設備を含む、布縁部の代替的な実施形態を示す。
【図７】本発明による防水バリア内の布のための代替的な駆動装置の詳細及び布の図を示す。
【図８Ａ】布の巻き出し状態にあるときの、図７の駆動装置、布縁及びその案内部の水平概略断面図を示す。
【図８Ｂ】布に水の荷重が加わった状態にあるときの、図７の駆動装置、布縁部及びその案内部の水平概略断面図を示す。
【図９】本発明による防水バリアのための布の代替的な実施形態の図を示す。
【図１０Ａ】布の前縁において根太に沿って動かすことができる柱と共に、本発明による防水バリアのための根太の上面図を示す。
【図１０Ｂ】布の前縁において根太に沿って動かすことができる柱と共に、本発明による防水バリアのための根太の上面図を示す。
【図１０Ｃ】布の前縁において根太に沿って動かすことができる柱と共に、本発明による防水バリアのための根太の上面図を示す。
【図１１Ａ】図１０Ａのａ−ａによる断面図を示す。
【図１１Ｂ】図１０Ｂのｂ−ｂによる断面図を示す。
【図１１Ｃ】図１０Ｃのｃ−ｃによる断面図を示す。
【図１１Ｄ】図１１Ａ−図１１Ｃの根太の詳細な断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、底部根太、２つの柱、及び上部根太によって境界付けられる通路を閉止するための、本発明による貯水布又はシートの配置を示す。布１０は、底部根太２０から引き出されている。垂直方向縁部の少なくとも１つにおいて、布には、柱１により上部根太２１内へと案内される継ぎ目１０ａが設けられる。布１０には、上側又は前側における継ぎ目も設けられ、この継ぎ目には、伸張ストリップ２２を継ぎ目の長さの一部だけにわたって配置することができる。伸張ストリップ２２は、上部根太２１内にぴんと張って固定することができる（図３も参照されたい）。
【００３５】
図１Ａにおいては、上部根太は存在しない。布又はシートは、この場合、柱１０内に又はこれを介して設けられる機械的手段により、根太２０から引き出される。上側には、伸張ストリップ又は補剛部２２を含む継ぎ目が設けられる。
少なくとも一方の側には、布を使用する場合には継ぎ目１０ａが、又は、図６によるシートを使用する場合には係合リリーフが設けられる。
【００３６】
図１及び図１Ａにおいて、布１０は、底部すなわち保管側２０内に巻き上げる又は折り畳むことができる。この目的のために、布は、巻き上げる又は折り畳むことができるように、巻き取りブッシュ１２又は折り畳み機構に接続される（図２も参照されたい）。布／シートを上部根太内に保管し、次いで下向きに伸張する実施形態も可能であることに留意されたい。さらに、幾つかの防水バリアが連続的な一連のバリアを形成することができる。
【００３７】
巻き取りブッシュ１２は、根太２０内に配置される。示される根太２０及び上部桁部２１における機能の位置は交換可能であり（上部から底部、又は底部から上部）、又は、垂直方向に用いることができる（図１Ｂを参照されたい）。この場合、垂直方向の桁部２１は、案内プロファイル３が配置される少なくとも１つの水平方向部材１により、ここでは垂直方向の根太２０からある程度距離をおいて固定される。この場合、ここでは水平位置にある水平方向部材１内に、伸張ストリップ又は補剛部２２を垂直方向に配置した桁部２１内に案内及び固定することを可能にするレール機能を設けることができる。
【００３８】
布又はシート１０は、超高強度超繊維ベースの織物、コーティングを用いて固定することができる極めて高張力の繊維から成る。布１０は、不透水性である。
【００３９】
布１０は、伸張ストリップ２２の高さにおいて布１０の上縁部に取り付けられた引き出しワイヤ６ｂを用いて、繰り出され、引き込まれる。伸張ワイヤ６ａは、継ぎ目１０ａ内に収容され、伸張ストリップ２２の高さにある上端部によって、引き出しワイヤ６ｂに取り付けることができ、随意的に、引き出しワイヤ６ｂの延長部を形成する。これらは、布縁部の肥厚部を形成する。随意的に、伸張ワイヤ６ａを、引き出しワイヤ６ｂと同様に、伸張ストリップに取り付けることもできる。
【００４０】
図１Ｃ−図１Ｅにおいて、本発明による防水バリアを有する多重配置（multiple arrangement）の例が示される。２つの建物の間かつ道路の両側に、柱又は支柱が配置され、最も外側の柱は建物に固定されるか又は建物と連続し、間には多数の柱が存在し、道路縁部に２本、真ん中には１本の柱が立てられる。柱は、例えば、反射コーティングにより、交通から可視である。上部において、柱には、防水バリアが閉止中及び／又は閉止されたときに認識可能である、音又は光のような操作可能な信号が設けられる。柱の間には、レール１が地表レベル／路面に収容され、柱に接続される。
【００４１】
右側の建物における第１の柱２０は、その保存空間から、第１の貯水性シート／布１０ａを放出するように適合される。前端部において、布／シートには、補剛部、即ち支柱が設けられる。第２の柱２０／２１の両方に、次の布／シートのための保管空間と、第１の布／シート１０ａの補剛部２２を保持するための手段とが設けられる。第３及び第４の柱２０／２１は、同様の方法で設計される。第５の柱２１も同様であり、第４の布／シート１０ｄの補剛部２２を保持するための手段を有する。
【００４２】
底側において、補剛部２２は、これ以上は図示されない駆動手段を用いて、垂直にレール１により移動可能に支持され案内される。補剛部は、例えば底部において、足部内で、両方の柱の間に延びるケーブル等の手段によって駆動され、案内されて、レール内の案内部材と共に摺動又は転がることができる。
【００４３】
高水位が迫っている場合（図１Ｃ）、防水バリアが自動的に操作される。交通は、視覚信号及び／又は音響信号により警告される。電話又はナビゲーション・システムを介した運転者との無線通信手段を利用することもできる。また、閉止位置にいつ到達したかが分かるように、信号、特に閉止が完了したことを示す信号を制御室に送信することもできる。信号は、防水バリアの手前の一定距離を置いたところで、交通への警告及び迂回のために使用することができる。
【００４４】
図１Ｄにおいて、第１の防水バリアの補剛部２２を有する布／シート１０ａが、第２の柱２０／２１に係合される。レール及び両方の柱との３方向フレームを用いて、第１の布／シート１０ａは防水構造体を形成する。下縁部において、布／シートは楔により係合され、その結果、布／シートに、発生する水圧を受けることができる。第２、第３、及び第４の布／シート１０ｂ−ｄが繰り出される。これに関連して、図１０Ａ−図１０Ｃ及び図１１Ａ−図１１Ｃも参照されたい。
図１Ｅにおいて、全ての防水バリアが、布／シート１０ａ／ｄで閉止される。
【００４５】
図２は、布又はシート１０を巻き上げる又は巻き出すことができる機械的手段の例を示す。巻き取りブッシュ１２及び支持足部１４を有する内側ブッシュ１３が、根太２０に回転可能に接続される。巻き取りブッシュ１２は、時計回りにも反時計回りにも回転することができる。一方の方向は布１０をフレーム内に収容するために設定され、他方の方向は、防水バリアを立ち上げ／閉止するために布を解放するために設定される。
【００４６】
巻き取りブッシュ１２を回転運動させるために、回転によって半径方向に張力がかかるねじりばね１７を使用することができる。さらに、柱１内又はその近傍に配置された強力な引き出しばね、つまりねじりばねを介して、巻き取りブッシュ１２を駆動することができる。手動クランク又は機械的手段などの外部機械的手段を通じて、事前の張力付与を達成することができる。そのようにして、ローラ１５に引き出しワイヤ６ｂを巻き取ることにより、力が事前に蓄えられ、布１０の立ち上げに即時利用可能になる。
【００４７】
布１０の解放は、とりわけ、（遠隔）信号によってローラ１５を解放する電磁解錠装置１９によって達成することができる。ローラ１５は、巻き上げられた布と引き出しワイヤ６ｂとの間に生じる直径の差を補償するために、内側ブッシュ１３の周りである程度まで回転可能である。巻き取りブッシュ１２には、電気駆動式の巻き上げ又は巻き出しを保証する、内部円筒状モータ又は管状モータを設けることができる。
【００４８】
ローラ１５は、引き出しワイヤ６ｂを引き込み、継ぎ目１０ａ内の伸張ワイヤ６ａの束によって、布１０を図１による動作位置にもってくるために設けられる。図２において、停止部３ｂは、どのように案内部３の一方の側が根太２０における縁部と重なり、その結果、動作位置にある布１０は、防水状態でフレームに当接するか、を示している。根太２０内の空間１１は、布又はシート１０が巻き上げられた状態にあるときの伸張ストリップ２２のための保管空間である。
【００４９】
ウォーム１８は、ローラ１５を回転させることを可能にする（クランク又はハンドドリル機械等の）外部手段のための駆動点であって、巻き取りブッシュ１２は、布１０を巻き上げ、同時に、再びねじりばね１７に予備張力を与える。
【００５０】
図３は、伸張ストリップ２２が上部桁部２１内に固定される方法を示す。伸張ストリップ２２は、係合部材として、布の移動方向前側にも配置され、引き出しワイヤ６ｂによって桁部２１に引き込むことができ、桁部２１の内部には、可動要素２３が設けられ、可動要素２３は、反対側の別の、固定要素２４とすることができる要素と固定機能を発揮することができる。要素２３は、ローラ２５上のフライト２８によって選択的に操作することができるワイヤ２７によって、引き下げ又は引き上げることができる。
【００５１】
図４は、示される位置において、巻き取りブッシュ１２と内側ブッシュ１３との間の直径の差によって作り出される空間１６を示す。この空間は、巻き上げられた布１０と、伸張ストリップ６ａが中にある継ぎ目１０ａとの間の容積差を補償するために利用可能である。図４と図５の両方において、継ぎ目１０ａは動作位置で示される。図４において、継ぎ目は、１０ａ＋６ａとして見ることもできる。この特定の状態は、引き出しワイヤが中にある継ぎ目の容積を収容するための解決策である。
【００５２】
継ぎ目１０ａ内の伸張ワイヤ６ａを緩いワイヤから構成することにより、継ぎ目１０ａの形状は、異なる機能に適合することができる。さらに、状態１０ａ＋６ａは、継ぎ目１０ａをローラ１３ａに沿って回転させることにより達成することができ、この場合、緩いワイヤ６ａが中にある継ぎ目１０ａは、平らな状態となり（一次元グループ化構成）、それにより空間１６内により多くの巻きを収容することができる。
【００５３】
布を再び動作位置に解放する場合、伸張ワイヤ６ａが中にある平坦な継ぎ目１０ａは、再び図５に従った形状を呈しなければならない（楕円又は円のような二次元グループ化構成）。その目的のため、案内部３の漏斗状部分３ａが設けられる。内側ブッシュ内に示された歯は、布の巻き上げ及び巻き出しを可能にするために、内側ブッシュを巻き取りブッシュと一緒に半径方向に動かすことができるようにする。
【００５４】
図５は、楔３０に押し付けるように本体を形成するために、横断方向に引くことによって、継ぎ目１０ａ内に束ねられた多数の緩い伸張ワイヤ６ａを断面で示す。これにより、楔３０は、案内部のプロファイル３内で横断方向に動こうとし、従って、領域３０ｂ内で継ぎ目１０ａに対して固定機能を発揮し、その結果、布１０が及ぼすことができる横断方向の力は継ぎ目のずれを防止するのに利用される。布１０、楔３０、及び案内部プロファイル３の間の固定協働によって水密性ももたらされる。
【００５５】
楔３０を比較的硬質の材料で形成し、案内部プロファイル３を比較的より軟質の材料で形成して、水密性を向上させることができる。より軟質且つ弾性の材料は、大きい波の作用により又は衝突による衝撃の結果、大きい力が貯水性布に及ぼされる場合／瞬間に、減衰作用を達成することができる。このように、張力が布全体により良好に分散されることにより、高いピーク張力は相殺され、その結果、構造体の耐荷重が増大する。
【００５６】
また、弾性は、継ぎ目が衝撃の高さにあって案内部までの距離が最も短い布の張力を、ある程度分散させ、継ぎ目の固定が十分耐えうる可能性をさらに増大させることができる。
【００５７】
図６は、楔３０により固定することができる本発明による布１０を示す。より剛性でシート形状の材料を用いる場合は、平坦に折り畳むことができず、実際には僅かに丸めることしかできず、図４及び図５のような変形をさせることができないため、巻き上げる以外ないため、固定が必要となる。シート１０の側縁内に又は側縁上のコーティング上に、リリーフを配置することにより、楔３０内部のカウンターリリーフ３０ａの手段による把持力をシート１０に及ぼし、その結果、横向きの力を吸収することができる。
【００５８】
図７以降において、布１０には、長手方向縁に一連の孔１１０がさらに設けられる。膜の様式で、一連の孔１１０は、駆動装置上への突出による係合を意図するものである。特別な点は、この場合の駆動装置が長手方向縁と平行に伸び、従って、かなりの長さにわたって長手方向縁と係合することである。駆動装置は、この場合、歯付きベルト１６であり、歯１６ａ、１６ｂが両方の側に設けられる。歯１６ａは、孔１１０に噛み合って固定される。歯１６ｂは、実際の駆動装置であって、モータ４０により駆動され、底部根太２０の足部１４上で回転可能であり、歯１６ｂと嵌合し駆動のための孔が設けられているホイール１３の係合手段の役割を担う。布自体は、軸１２ａの周りで回転可能なローラ１２上に巻き取ることができる。
【００５９】
図７の左側の垂直端面図において、布１０は、楔ブロック３０ａ、ｂを収容する区域３に配置された楔ブロック３０ａ、ｂの間に延びていることが分かり、その結果、布１０のための案内部が布縁部の近くに形成される。図８Ａの水平断面図を参照すると、区域３は比較的形状保持性つまり剛性である。例えば加硫ＴＰの楔ブロック３０ａ、ｂには、直線部分３１ａと円形端部３１ｂとを有する垂直の分割スリット３１が設けられる。これにより、楔ブロック３０ａ、ｂは、互いに向かう布１０の位置において、互いに対して回転できる部分に分割される。布１０は、ベルト１６により係合される長手方向縁から、楔ブロック３０ａ、ｂの間を、案内部３の開口部３ａを通って、布が水を貯留しなければならない場所まで延びる。ベルト１６の位置において、楔ブロック３０ａには、一体形成された肩部３０ｃが設けられ、その側に、楔ブロック３０ｂは、当接面３０ｄを有する。
【００６０】
図８Ａの状態において、布１０は移動させることができる。ここでは、布１０は楔ブロック３０ａ、ｂから大きな抗力を受けるとは限らず、楔ブロック３０ａ、ｂは、この場合布１０を案内するための十分なスリットを残す。現場において、布は、布にかかる水圧（力Ｆ）により膨らむ傾向を示し（図８を参照されたい）、その結果、長手方向縁は、引き出しにより右寄りになる。孔１１０及び歯１６ａの噛み合いにより、ベルト１６に力Ｇがかかり、その結果、歯１６ａが肩部３０ｃを押し（Ｈ）、楔ブロック３０ａの運動／変形を開始する。側部１６ｃをもつベルト１６は、次いで、楔ブロック３０ｂの平面３０ｄを押し始め、楔ブロック３０ｂの運動／変形（Ｉ）を開始する。ブロック３０ａ、ｂは、両方とも小さい力の矢印で示される、案内部３からの抗力を受ける。スリット３１により、楔ブロック３０ａ、ｂは、矢印Ｍ１及びＭ２のように変形することができ、その結果、布１０に面する楔ブロック３０ａ、ｂの表面は、布に対して固定され、その結果、布は運動を停止して通路３ａからそれ以上外れない。布１０は、このように上記の縁に固定される。対向する長手方向縁において、柱の場合は同一の構造体を用いることができる。布、楔ブロック、及びプロファイルの間の固定協働によって、布縁部に沿った水密性が強化される。
【００６１】
固定力を非常に高くする必要がある場合には、スリット３１の存在を利用して、その中に鋼製固定ストリップ３を配置することができ、この鋼製固定ストリップ３は、円形部３１ｂに固定された肥厚化した元部３２ｂと、ストリップ部材３２ａとを有する。楔ブロック４１ａ、ｂの変形により、固定ストリップ３２は、方向Ｎ１及びＮ２に沿って回転し、互いに面する弓状縁部３２ｃが、強力に布に協働係合する。ストリップ３２の位置が傾いていることにより、布１０の右側への運動に反抗するある種のロックが達成される。
【００６２】
布１０の巻き出し又は引き込みの際に、歯１６ａが肩部３０ｃからの過剰な摩擦力を受ける場合は（図９を参照されたい）、ベルトに、自由に回転可能であり（Ｐ）、この場合には布１０’の円形孔１１０’と協働する平坦なローラ１６ａ’を設けてもよい。
【００６３】
アクセスに近いところで水に対して布をシールするために、プロファイルに沿って、弾性シール・リップを設けてもよいことに留意されたい。これは、上記の楔の水密性に対して補完的であるとすることができる。
【００６４】
図１０−図１１の防水バリアにおいては、「膜布」を利用してもよい。この場合、布１０は、図１Ｃ−図１Ｅに示すように水平方向に延び、下部長手方向縁に孔１１０が設けられる。下部長手方向縁は、通常は蓋２６により覆われるケース２００を有する、底部根太又は底部に埋設されたレール１内に延びる。底部根太１は、それぞれ第１の柱６１ａ、及び第２の柱６１ｂが設けられた２つの壁６０の間に延びる。布１０は、第１の柱６１ａ内に巻き取られる。布１０の前縁は、垂直の補剛部６４に取り付けられる。補剛部６４は、ケース２００内の管２０１、２０２内を摺動可能な二重足部６４ａ、６４ｂを有する。管２０１、２０２は、円形の断面を有する。
【００６５】
管２０１、２０２は、残りの長さにわたり、固定されつつも容易に摺動可能な方法でケーブル１６及び１７に対して隙間を提供する。ケーブル１６には、布１０の孔１１０に係合して一緒に動くようにするための一連の歯１６ａが設けられる。ケーブル１７は戻りケーブルであり、ケーブル１６と直列で、かつ管２０１、２０２内を反復循環できるような一体性を形成し、その端部は、図示されない移行部で互いに併合される。
【００６６】
防水バリアが設置しなければならない場合、ロック装置６２は、柱６１ａ内のロック６３ａから自動的に解放され、柱６４内のロック６３ａで受けられる。次いで、ケーブル１６／１７のための駆動装置が始動され、その結果、図１０Ｂに示すように、柱６４が左に動かされる。さらに、柱６４の排障装置は、進行しながら蓋２６を確実に取り外す。柱６４が柱６１ｂに到達すると、ロック装置６２は、ロック６３ａに係合することができる。次いで、柱６４は固定される。柱を移動させると、ケーブル１６の歯１６ａは布１０も一緒に動かし、布における張力はある範囲内に保持される。図１０Ｃに示すように、これらの配置の幾つかは、図１Ｃ−図１Ｅに示すように互いに連続することができる。
【００６７】
管２０１、２０２はケーブル１６、１７で充填されているので、埃が入り込むことは殆ど不可能である。
【００６８】
図１１Ｄに見られるように、この配置においても、布１０が上向きに動く傾向がある場合には、歯１６ａは楔ブロック３０を押し、その結果、布１０は、開口部３ａの直下で固定される。
【００６９】
布又はシート１０は、特に、高強力繊維の布からなり、又は、水平方向及び垂直方向の両方において、これと等しい又は殆ど等しい引張強度を有する糸の組立体から製作することができ、本発明による使用に対して予め伸ばされる。高強力繊維は、具体的にはＤｙｎｅｅｍａ（登録商標）のようなＰＥの繊維であり、その伸びは、例えば０．５％のオーダーに制限することができる。布は、コーティングなどによって、水密性となるように処理され、コーティングは、剪断力又研磨力に対して十分に高い抵抗性を有する。
【００７０】
一実施形態において、衝撃時に布が多くの方向に均等に力を吸収するように、高強力繊維が水平方向及び垂直方向だけでなく、４５度を含む角度をつけて使用できるので有利である。
【００７１】
上述した特許文献１及び２は、布形状の防水バリアを示すが、しかし、提案された本発明の特徴的な特性を有さない。例えば、フレーム内で可動である布又はシートに関する開示はなく、張力が強化された固定や、事実布又はシートの継ぎ目縁の解放も開示されない。
【００７２】
特許文献１は、柱の間に懸架され、長手方向における保持具として機能し、従って布６を動作位置に保持する布の継ぎ目内のケーブルを示すものの、布を動作動位置へ及び動作位置から移動させることは示唆しない。
【００７３】
ケーブルを有する継ぎ目は、本発明による案内部を介して横向きの力を吸収するために設けられていず、巻き上げられるために設けられていず、巻き上げられた状態、例えば平坦な状態において適合されず、保管空間の節約を達成しない。
【００７４】
上記の説明は、本発明の範囲を限定するためではなく、本発明の好ましい実施形態の動作を例示するために含められている。上記の説明から、当業者には、本発明の保護の思想及び範囲内にある多数の変形が明らかであろう。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2013532242.tif 000015
【図８Ｂ】
2013532242.tif 000016
【図９】
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【図１０Ａ】
2013532242.tif 000018
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
2013532242.tif 000023
【図１１Ｄ】
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【国際調査報告】
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2013532242.tif 000026
2013532242.tif 000027