(57)【要約】牽引可能ダンプトレーラが与えられる。牽引可能ダンプトレーラは第１、第２、及び第３フレームを含む。第１フレームは一以上の組の車輪を含む。第２フレームは牽引車両に連結されて、牽引車両が後方又は前方に動くことにより第１フレームに対して水平方向に変位することができる。第３フレームは、トレーラ台のための支持フレームを与える。本ダンプトレーラは、第１フレームを動かないように固定して第２フレームの第１フレームに対する水平方向の動きをもたらすことにより動作する。この水平方向変位は、一以上の枢動アームが当該水平動を枢動に変換する結果、第３フレームの枢動をもたらす。本ダンプトレーラは、第２フレームの第１フレームに対する前方又は後方いずれかの水平方向変位によりダンプ動作を与えるべく構成することができる。
2013521172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプトレーラであって、
一以上の組の車輪を支承する第１フレームと、
牽引車両への接続を許容する連結デバイスを含む第２フレームと、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの上方に配置されてトレーラ台を支持する第３フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に配置されて前記第１フレームに対する前記第２フレームの前方動及び後方動を許容する一以上のローラサブアセンブリと、
前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの枢動を許容する一以上の枢動サブアセンブリと、
前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの前記一以上の枢動サブアセンブリまわりの枢動をもたらす一以上の枢動アームと
を含むダンプトレーラ。
【請求項２】
前記第１フレーム、第２フレーム、第３フレームは、一以上の長手支持ビームと、前記長手支持ビーム間に延びる少なくとも一の短手支持ビームとを含む、請求項１に記載のダンプトレーラ。
【請求項３】
前記第２フレームは第１フレームと前記第３フレームとの間に配置される、請求項２に記載のダンプトレーラ。
【請求項４】
前記一以上のローラサブアセンブリは、一対の連結プレート、上部ローラ、及び下部ローラを含み、
前記一対の連結プレートは、前記第２フレームの長手支持ビームに接続されて、下に向かって延びかつ前記第１フレームの長手支持ビームの対向垂直側面を側面として延び、
前記上部ローラは、前記第２フレームの前記長手支持ビームの下方水平面と前記第１フレームの前記長手支持ビームの上方水平面との間にこれらと接触して配置され、
前記下部ローラは、前記第２フレームの前記長手支持ビームの前記下方水平面に接触するべく配置される、請求項３に記載のダンプトレーラ。
【請求項５】
前記一以上のローラサブアセンブリは一対の側部ローラをさらに含み、
前記側部ローラは、前記連結プレートの開口を横切り、前記第１フレームの前記長手支持ビームの対向垂直側縁に接触する、請求項４に記載のダンプトレーラ。
【請求項６】
前記一以上の枢動サブアセンブリはロッカープレート及び斜めアイアンを含み、
前記ロッカープレートは前記第２フレームから延びて、前記斜めアイアンに接触する上縁を与え、
前記斜めアイアンは前記第３フレームに接続されて、前記ロッカープレートの前記上縁に接触する頂点を画定し、
前記ロッカープレートの前記上縁は前記斜めアイアンの前記頂点に配置され、
前記第３フレームは前記ロッカープレートの前記上縁と前記斜めアイアンの前記頂点との間の界面まわりに枢動する、請求項３に記載のダンプトレーラ。
【請求項７】
前記一以上の枢動アームは前記第１フレームから前記第３フレームまで延びる、請求項３に記載のダンプトレーラ。
【請求項８】
電気制動システムをさらに含み、
前記第１フレームは、前記電気制動システムが作動すると動かないように固定され、
前記第３フレームは、固定された前記第１フレームに対して前記第２フレームが後方に動くときに載置位置からダンプ位置まで動く、請求項１に記載のダンプトレーラ。
【請求項９】
前記第１フレームは前記第２フレームと前記第３フレームとの間に配置される、請求項１に記載のダンプトレーラ。
【請求項１０】
前記一以上の枢動サブアセンブリはロッカープレート及び斜めアイアンを含み、
前記ロッカープレートは前記第１フレームから上に延びて前記斜めアイアンに接触する上縁を与え、
前記斜めアイアンは前記第３フレームに接続されて前記ロッカープレートの前記上縁に接触する頂点を画定し、
前記ロッカープレートの前記上縁は前記斜めアイアンの前記頂点に配置され、
前記第３フレームは前記ロッカープレートの前記上縁と前記斜めアイアンの前記頂点との間の界面まわりに枢動する、請求項９に記載のダンプトレーラ。
【請求項１１】
前記一以上の枢動アームは前記第２フレームから前記第３フレームまで延びる、請求項９に記載のダンプトレーラ。
【請求項１２】
電気制動システムをさらに含み、
前記第１フレームは、前記電気制動システムが作動すると動かないように固定され、
前記第３フレームは、固定された前記第１フレームに対して前記第２フレームが前方に動くときに載置位置からダンプ位置まで動く、請求項１に記載のダンプトレーラ。
【請求項１３】
前記一以上の枢動サブアセンブリは外パイプ及び内パイプを含み、
前記外パイプの直径は、前記内パイプを前記外パイプの内側に配置することを許容し、
前記内パイプは、前記第３フレームの枢動を許容するべく前記外パイプ内で回転可能である、請求項１に記載のダンプトレーラ。
【請求項１４】
前記外パイプは、前記第２フレームに接続される柱に取り付けられ、
前記内パイプは、各端部が前記第３フレームから下に向かって延びる一対のフランジに接続される、請求項１３に記載のダンプトレーラ。
【請求項１５】
ダンプトレーラであって、
第１フレームと、
前記第１フレームの上方に配置される第２フレームと、
前記第２フレームの上方に配置される第３フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に配置される一以上のローラサブアセンブリと、
前記第２フレームと前記第３フレームとの間に配置される一以上の枢動サブアセンブリと、
前記第１フレームと前記第３フレームとの間に延びる一以上の枢動アームと
を含み、
前記第１フレームは、一対の長手支持ビームと、前記一対の長手支持ビーム間に配置される一以上の短手支持ビームと、それぞれが一組の車輪を支承する一以上の車軸とを含み、
前記第２フレームは、一対の長手支持ビームと、前記一対の長手支持ビーム間に配置される一以上の短手支持ビームと、各長手支持ビームから延びる舌であって牽引車両に連結される連結器に接続される舌とを含み、
前記第３フレームは、一対の長手支持ビームと、前記一対の長手支持ビーム間に配置される複数の短手支持ビームとを含み、
前記ローラサブアセンブリは、前記第１フレームに対する前記第２フレームの前方動及び後方動を許容し、
前記一以上の枢動サブアセンブリは、前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの枢動を許容し、
前記一以上の枢動アームは、前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの前記一以上の枢動サブアセンブリまわりの枢動をもたらすダンプトレーラ。
【請求項１６】
前記一以上の枢動サブアセンブリはロッカープレート及び斜めアイアンを含み、
前記ロッカープレートは前記第２フレームから上に延びて、前記斜めアイアンに接触する上縁を与え、
前記斜めアイアンは前記第３フレームに接続されて、前記ロッカープレートの前記上縁に接触する頂点を画定し、
前記ロッカープレートの前記上縁は前記斜めアイアンの前記頂点に配置され、
前記第３フレームは前記ロッカープレートの前記上縁と前記斜めアイアンの前記頂点との間の界面まわりに枢動する、請求項１５に記載のダンプトレーラ。
【請求項１７】
前記一以上の枢動サブアセンブリは外パイプ及び内パイプを含み、
前記外パイプの直径は、前記内パイプを前記外パイプの内側に配置することを許容し、
前記内パイプは、前記第３フレームの枢動を許容するべく前記外パイプ内で回転可能である、請求項１５に記載のダンプトレーラ。
【請求項１８】
前記外パイプは、前記第２フレームに接続される柱に取り付けられ、
前記内パイプは、各端部が前記第３フレームから下に向かって延びる一対のフランジに接続される、請求項１７に記載のダンプトレーラ。
【請求項１９】
電気制動システムをさらに含み、
前記第１フレームは、前記電気制動システムが作動すると動かないように固定され、
前記第３フレームは、固定された前記第１フレームに対して前記第２フレームが後方に動くときに載置位置からダンプ位置まで動く、請求項１５に記載のダンプトレーラ。
【請求項２０】
ダンプトレーラであって、
第１フレームと、
前記第１フレームの下方に配置される第２フレームと、
前記第１フレームの上方に配置される第３フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に配置される一以上のローラサブアセンブリと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に配置される一以上の枢動サブアセンブリと、
前記第２フレームと前記第３フレームとの間に延びる一以上の枢動アームと
を含み、
前記第１フレームは、平行な一対の長手支持ビームと、前記一対の長手支持ビーム間に配置される一以上の短手支持ビームと、それぞれが一組の車輪を支承する一以上の車軸とを含み、
前記第２フレームは、一以上の長手支持ビームと、牽引車両に接続する連結デバイスとを含み、
前記第３フレームは、一対の平行な長手支持ビームと、前記一対の平行な長手支持ビーム間に配置される複数の短手支持ビームとを含み、
前記ローラサブアセンブリは、前記第１フレームに対する前記第２フレームの前方動及び後方動を許容し、
前記一以上の枢動サブアセンブリは、前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの枢動を許容し、
前記一以上の枢動アームは、前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの前記一以上の枢動サブアセンブリまわりの枢動をもたらすダンプトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダンプトレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な牽引可能ダンプトレーラが市場にて入手可能である。最も一般的な設計の一つは、ダンプ機構を開始するべく流体動力を利用する。当該設計は、重荷重を扱う能力を有し及び動作が容易であるが、流体動力システムを駆動するのに必要なコンポーネントは極めて高価であり、時折の個人的使用のためには又は予算が厳しい者のためには実用的でない。
【０００３】
流体システム設計を除けば、ほとんどのダンプトレーラは著しい荷重を扱うことができず、制御された速度で傾けることもできず、又はユーザは牽引車両の運転室から離れる必要がある。したがって、必要とされているのは、流体システムのすべての利点を有しながらも当該設計に関連する高いコストがかからないダンプトレーラである。
【発明の概要】
【０００４】
従来設計に関連する問題を、（１）著しい荷重を収容することができる点、（２）トレーラ台をゆっくりとかつ変角度で地面まで下げることができる点、（３）ユーザが牽引車両の運転室を離れることなくダンプ機構を開始及び完了することができる点、（４）流体設計のコストよりも著しく低いコストで組み立てることができる点、及び（５）流体システムを駆動する動力源を必要としないことによりエネルギーの節約となる点で解決するダンプトレーラが与えられる。
【０００５】
本明細書に記載の本発明は、牽引車両以外の動力システムにダンプ機構を機能させる必要がないダンプトレーラに関する。一実施例では、ダンプトレーラは第１、第２、及び第３フレームを有し、各フレームは一以上の支持部材を含む。一側面では、支持部材は、一般に矩形の支持フレームを形成するべく配列される一連の相互接続された長手方向及び短手方向の支持ビームである。第１フレームは一以上の車軸をさらに含む。各車軸は一組の車輪を与える。第２フレームは牽引車両連結部位を含む。第３フレームは、当該トレーラの台のための支持フレームを与え、第１及び第２トレーラの上方に配置される。
【０００６】
この実施例では、ダンプトレーラは、第１フレームと第２フレームとの間に一以上のローラサブアセンブリをさらに含む。これにより、第２フレームは、第１フレームに対して水平前方及び後方に動くことが許容される。加えて、ダンプトレーラは、一以上の枢動サブアセンブリをさらに含む。これにより、第３フレームは、第２フレームが水平前方及び後方に動くときに枢動することが許容される。ダンプトレーラは、一以上の枢動アームも含む。当該一以上の枢動アームは第３フレームの後部に接続されるので、第３フレームは、第２フレームが第１フレームに対して水平後方及び前方に動くときに、当該一以上の枢動サブアセンブリまわりに枢動することができる。
【０００７】
一実施例では、ダンプ機構は、第１フレームを動かないように固定し、引き続き牽引車両を静止した第１フレームに向かってバックさせることにより機能する。第１フレームは、いくつかの異なる機構により動かないように固定することもできるが、電気制動機構を遠隔作動させることにより機能することが好ましい。牽引車両が第２フレームに接続されているので、牽引車両をバックさせることにより、第２フレームは静止した第１フレームに対して水平後方に動くことになる。第２フレームの当該水平後方の動きにより枢動アームは、第３フレームの後部を地面に向かって駆動し又は引くことになる。これにより、当該枢動アームは、一以上の枢動サブアセンブリまわりに枢動又は傾動される。この実施例では、第２フレームは第１フレームと第３フレームとの間に配置され、枢動アームは、静止した第１フレームに接続されて第３フレームまで延びる。加えて、一以上の枢動サブアセンブリは、第２フレーム及び第３フレーム双方に接続されたコンポーネントを含む。したがって、この実施例では、第３フレームは、ダンプ機構を機能させるべく枢動するときに第２フレームに対して水平方向に動く。第３フレームは、牽引車両が第２フレームを前方に引くことにより、その初期載置位置よりも後方に配置される。
【０００８】
他実施例では、ダンプ機構は、第１フレームを動かないように固定し、引き続き牽引車両を静止した第１フレームから離れるように前方に駆動することにより機能する。この実施例では、第１フレームは代替的に、第２フレームと第３フレームとの間に配置され、枢動アームが第２フレームと第３フレームとを相互接続する。さらに、一以上の枢動サブアセンブリは、第１フレーム及び第３フレーム双方に連結されるコンポーネントを含む。すなわち、この実施例では、第３フレームは水平方向に静止しており、第２フレームが固定された第１フレームに対して水平方向に動くとき、一以上の枢動サブアセンブリに対して枢動するだけである。
【０００９】
第１フレームは、任意数の機構により動かないように固定することができるが、牽引車両の運転室から電気制動機構を作動させること、すなわち第１フレームの車輪を静止させること、により機能させることが好ましい。ローラサブアセンブリ、枢動サブアセンブリ、及び枢動アームは、各々が意図された機能を果たす限りにおいて、本明細書に記載のもの以外の様々な異なる形態を取り得る。さらに、ダンプトレーラは、以下の例示的な及び好ましい実施例に記載される本発明の概念から逸脱することなく様々な構成に配列することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明のダンプトレーラの第１実施例に係る斜視図である。
【図１Ｂ】本発明のダンプトレーラの第２実施例に係る斜視図である。
【図１Ｃ】本発明のダンプトレーラの第３実施例に係る斜視図である。
【図２Ａ】牽引位置にあるダンプトレーラの第１実施例に係る側面図である。
【図２Ｂ】ダンプ位置にある図２Ａの実施例に係る側面図である。
【図３Ａ】第１フレームの一実施例に係る斜視図である。
【図３Ｂ】第１フレームの第２実施例に係る斜視図である。
【図４Ａ】第２フレームの一実施例に係る斜視図である。
【図４Ｂ】第２フレームの第２実施例に係る斜視図である。
【図５Ａ】第３フレームの一実施例に係る斜視図である。
【図５Ｂ】第３フレームの第２実施例に係る斜視図である。
【図６Ａ】ローラサブアセンブリの一実施例に係る正面断面図である。
【図６Ｂ】ローラサブアセンブリの第２実施例に係る斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｂのローラサブアセンブリ実施例に係る正面断面図である。
【図７Ａ】枢動サブアセンブリの一実施例に係る側面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示される枢動サブアセンブリに係る正面断面図である。
【図８Ａ】枢動サブアセンブリの第２実施例に係る側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示される枢動点サブアセンブリに係る正面断面図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示されるローラサブアセンブリに係る分解斜視図である。
【図９Ａ】枢動アームの一実施例を示す、トレーラの後部に係る側面断面図である。
【図９Ｂ】枢動アームの一実施例のための上方取付ブラケットに係る詳細斜視図である。
【図１０Ａ】牽引位置にあるダンプトレーラの第２実施例に係る側面断面図である。
【図１０Ｂ】ダンプ位置にある図１０Ａの実施例に係る側面断面図である。
【図１１Ａ】牽引位置にあるダンプトレーラの第３実施例に係る側面断面図である。
【図１１Ｂ】ダンプ位置にある図９Ａの実施例に係る断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、流体等の動力システムを不要とするダンプトレーラを対象とする。本発明のダンプトレーラ設計は、流体ダンプトレーラに匹敵する搭載荷重を、当該トレーラに関連する費用及びメンテナンス問題なしに扱うことができる効率的なかつ制御されたダンプ動作を与える。ダンプトレーラは一般に３つのフレームを含む。これらは、互いに対して水平動又は枢動ができる。ダンプトレーラは、当該トレーラフレームの一つを動かないように固定することにより、又は牽引車両を当該固定されたトレーラフレームに向かってバックさせるか若しくは牽引車両を当該固定されたフレームから離れるように前方に動かすことにより動作する。当該フレームの一以上を当該固定されたフレームに対して前方又は後方に変位させることにより枢動機構が開始し、これによりトレーラ台フレームが傾動される。
【００１２】
様々な非流体ダンプトレーラが従来も記載されてきたが、本ダンプトレーラは、当該従来設計から著しく逸脱し、優れた荷重容量及び改善されたダンプ制御を有するダンプトレーラをもたらす。本発明のダンプトレーラの利点及び改善点は、実施例が以下に詳細に記載されることで明らかとなる。
【００１３】
図１ＡからＣは、本発明のダンプトレーラ１０に係る３つの代替実施例を与える。図１Ａ及びＢは、ダンプ動作を機能させるべく牽引車両が、ダンプトレーラの静止した第１フレームに向かって牽引と逆方向に動く実施例を対象とする（以下「逆方向ダンプ構成」と称する）。代替的に、図１Ｃは、ダンプ動作を機能させるべく牽引車両が、静止した第１フレームから離れて牽引と順方向に動く実施例を対象とする（以下「順方向ダンプ構成」と称する）。特定の当該実施例にもかかわらず、ダンプトレーラ１０は一般に、第１フレーム２０、第２フレーム４０、及び第３フレーム６０を含む。第１フレーム２０、第２フレーム４０、及び第３フレーム６０はそれぞれ、一以上の支持部材２５、４５、６５からなる。一以上の支持部材２５、４５、６５は、一以上の長手支持ビーム２５ａ、４５ａ、６５ａ及び一以上の短手支持ビーム２５ｂ、４５ｂ、６５ｂからなり得る。第１フレーム２０は一以上の車軸２１をさらに含む。車軸２１は一以上の組の車輪２２を支持する。第２フレーム４０は、牽引車両連結部位５０及び一以上の載置柱５５をさらに含む。第３フレーム６０は一般に、トレーラ台６２の基礎のための支持構造を形成する。
【００１４】
ダンプトレーラ１０は一以上のローラサブアセンブリ１００をさらに含む。ローラサブアセンブリ１００は、第１フレーム２０及び第２フレーム４０の一以上の支持部材２５、４５間に配置される。ローラサブアセンブリ１００は、第２フレーム４０が第１フレーム２０に対して、水平前方及び後方に動くことを許容する。加えて、ダンプトレーラ１０は一以上の枢動サブアセンブリ２００をさらに含む。枢動サブアセンブリ２００は、第２フレーム４０が第１フレーム２０に対して水平前方及び後方に動くとき、第３フレーム６０が枢動又は傾動することを許容する。ダンプトレーラ１０は一以上の枢動アーム８０をさらに含む。枢動アーム８０は第３フレーム６０の後部に接続され、枢動アーム８０は、第２フレーム４０が第１フレーム２０に対して水平後方及び前方に動くときに一以上の枢動サブアセンブリ２００まわりに第３フレーム６０を枢動させる。
【００１５】
図２ＡからＢ及び図１０ＡからＢに示されるように、ダンプ機構は、第１フレーム２０を動かないように固定し、引き続き牽引車両（図示せず）を静止した第１フレーム２０に向かってバックさせることにより機能する。この動作により、牽引車両に接続された第２フレーム４０は、静止した第１フレーム２０に対して水平後方に動く。第２フレーム４０の当該水平後方の動きにより枢動アーム８０は、第３フレーム６０の後部を地面に向かって駆動し又は引くことになる。これにより、第３フレーム６０は、一以上の枢動サブアセンブリ２００まわりに枢動又は傾動される。これらの実施例では、第２フレーム４０は第１フレーム２０と第３フレーム６０との間に配置され、枢動アーム８０は、静止した第１フレーム２０の後方短手支持ビーム２５ｂに接続されて第３フレーム６０の後方短手支持部６５ｂまで延びる。
【００１６】
図１１ＡからＢに示される他実施例では、ダンプ動作は、第１フレーム２０を動かないように固定し、引き続き牽引車両を静止した第１フレーム２０から離れるように前方に駆動することにより機能する。この実施例では、第１フレーム２０は代替的に、第２フレーム４０と第３フレーム６０との間に配置され、枢動アーム８０が第２フレーム４０と第３フレーム６０とを相互接続する。さらに、一以上の枢動サブアセンブリ２００は、第１フレーム２０及び第３フレーム６０に連結されるコンポーネントを含む。したがって、この実施例では、第２フレーム２０が固定された第１フレーム２０に対して水平に動くと、第３フレーム６０は水平方向に静止したまま一以上の枢動サブアセンブリ２００まわりに枢動する。
【００１７】
第１フレーム２０の一実施例が図３Ａに示される。ここでは、第１フレーム２０は、一対の平行な長手支持ビーム２５ａと、当該長手支持ビーム２５ａを横切る複数の短手支持ビーム２５ｂとを含む。正面又は前方の短手支持部２５ｂは、長手支持ビーム２５ａの下側に連結されて地面に向かって延びるフランジ２７を含む。フランジ２７は、第１フレーム２０に対する第２フレーム４０の前方への動きを制限する表面を与える。第１フレーム２０は一以上の下方取付ブラケット３２をさらに含む。下方取付ブラケット３２は、枢動アーム８０の連結部位を与えるべく後方短手支持部２５ｂに連結される。下方取付ブラケット３２の詳細は以下に詳しく記載する。
【００１８】
第１フレーム２０は一以上の車軸２１をさらに含む。車軸２１はそれぞれ、トレーラ１０の移送を許容するのに適切な一対の車輪２２を与え、ダンプ動作を機能させるべく第１フレーム２０を動かないように固定する手段も与える。車軸２１は、長手支持ビーム２５ａの長さ沿いの任意点に配置することができる。しかしながら、好ましい実施例では、車軸２１及び車輪２２は第１フレーム２０の後ろ半分に配置される。
【００１９】
図３Ｂは、順方向ダンプ構成に適切な第１フレーム２０の一実施例を示す。この実施例における第１フレーム２０の修正例は、順方向ダンプ構成を目的とした当該フレームの好ましい配列の結果である。この目的のために、第１フレーム２０は、図１Ｃに示されるように第２フレーム４０と第３フレーム６０との間に配置される。第１フレーム２０が第３フレーム６０に隣接するので、枢動サブアセンブリ２００の複数部分すなわちロッカープレート２４０及び支持プレート２４２が、逆方向ダンプ構成の第２フレーム４０にではなく第１フレーム２０に関連づけられる。同様に、第１フレーム２０は、牽引位置において第３フレーム６０を支持する載置柱５５を含む。加えて、第１フレーム２０は、一以上のローラサブアセンブリ１００（以下に詳しく記載する）のための連結部位を与える。
【００２０】
いずれの実施例でも、ダンプトレーラ１０は、牽引車両制動システムとは独立の制動機構（図示せず）を含む。当該制動システムは、車輪をロックすることにより第１フレーム２０を動かないように固定することができる。これにより、牽引車両は、静止した第１フレーム２０に対して第２フレーム４０を後方及び前方に動かすことが許容される。制動機構は、牽引車両の運転室を離れることなく機能させることができるのが好ましい。一実施例では、制動機構は、一以上のブレーキに電気的に接続される受信器を含む。受信器は、牽引車両の運転室に配置されるリモコンを介して信号を受信する能力を有する。受信器はリモコン信号に応答して、当該ブレーキを係合させるのに十分な電流を送る。適切な受信器は、電源に頼るのに十分な配線であって当該ブレーキを係合させる電流を適用するのに十分な配線を伴う、最大出力電流６アンペアを備える直流１２Ｖの入力及び出力を有する。リモコンは電池駆動が好ましく、当該ブレーキの係合及び解放を制御する。当該ブレーキは、電気信号を受信する能力を有する任意のトレーラブレーキを含むことができる。また、当該ブレーキは、ダンプ工程中において第１フレーム２０の動きを防止するのに十分な制動能力を有する必要がある。しかしながら、電気制動機構は絶対的に必要というわけではない。他実施例では、車輪２２は、牽引車両が第２フレーム４０を変位させるときに、第１フレーム２０の動きを防止するのに適切な構造により各側が単純にブロックされ得る。
【００２１】
図４Ａは、第２フレーム４０の一実施例を与える。逆方向ダンプ構成において、第２フレーム４０は、第１フレーム２０と第３フレーム４０との間に配置され、ダンプ動作を作動させるべく牽引車両に接続されるトレーラ１０の部分を与える。第２フレーム４０は、２つの長手方向に延びる支持ビーム４５ａ及び２つの短手支持ビーム４５ｂを含む。この実施例では、第２フレーム４０は、長手支持ビーム４５ａの各端部から延びる斜め舌４９のような牽引車両接続部４８を含む。代替的に、牽引車両接続部４８は、前端短手支持部４５から延びる一の舌部を含むことができる。いずれの場合も、舌４９は、牽引車両がバックするときに、第１フレーム２０に接触せずに第２フレーム４０の十分な変位を与える長さとする必要がある。第２フレーム４０は牽引車両連結部位５０をさらに含む。連結部位５０は、トレーラ１０の牽引車両への連結を許容する任意の適切な連結手段５２を含むことができる。一実施例では、連結手段５２は標準のトレーラ連結器である。
【００２２】
第２フレーム４０は、一以上の第３フレーム載置柱５５をさらに含む。載置柱５５は、第２フレームの前部における任意の場所に配置することができる。長手支持ビーム４５ａから延びるのが好ましい。載置柱５５は、載置位置にあるときに、第３フレーム６０が第１フレーム２０及び第２フレーム４０に平行な配向で載置できるのに十分な高さとする必要がある。
【００２３】
図４Ｂは、順方向ダンプ構成に使用される第２フレーム４０の一実施例を示す。この実施例において、第２フレーム４０は、連結手段５２及び下方取付ブラケット３２を有する一の長手支持ビーム４５ａを含む。したがって、順方向ダンプ構成の一つの当該実施例では、枢動アーム８０は第２フレーム４０に連結される。
【００２４】
図５ＡからＢは、第３フレーム６０の代替実施例を示す。第３フレーム６０はトレーラ台６２のための基礎を与える。第３フレーム６０は一般に、一連の短手支持ビーム６５ｂが横切る２つの長手支持ビーム６５ａを含む。加えて、第３フレーム６０は、枢動アーム８０の連結のための一以上の上方取付ブラケット６６を含む。
【００２５】
第３フレーム６０は、枢動サブアセンブリ２００のコンポーネントのための連結部位も与える。図５Ａに示されるように、長手支持ビーム６５ａにはフランジ２１２が連結されている。フランジ２１２は、以下に記載する枢動サブアセンブリ２００の一実施例において内パイプ２１０を与える。枢動サブアセンブリ２００の他実施例は斜めアイアン２３０を含む。斜めアイアン２３０は、図５Ｂに示されるように、第３フレーム６０の長手支持ビーム６５ａ間に配置される。
【００２６】
第３フレーム６０は様々なトレーラ台６２を支持することができる。一実施例では、トレーラ台６２は、図１Ａに示されるように、前壁、後壁、及び側壁を含むことができる。代替的に、トレーラ台６２は、図１Ｂに示される平坦な台として構成することができる。
【００２７】
ダンプトレーラ１０は一以上のローラサブアセンブリ１００を含む。ローラサブアセンブリ１００は長手ビーム２５ａ、４５ａ間に配置されてるのが好ましい。これにより、第２フレーム４０の、第１フレーム２０に対する前方及び後方の水平動が許容される。図６Ａに示されるように、ローラサブアセンブリ１００の一実施例は円筒部材１１０を含む。円筒部材１１０は、長手支持ビーム２５ａ、４５ａの少なくとも幅にわたって延びる。円筒部材１１０は、各端部が２つの外側フランジ１１２によって連結される。外側フランジ１１２は、第１フレーム２０及び第２フレーム４０それぞれの隣接長手支持ビーム２５ａ及び４５ａと重なるのに十分な長さを有し、ローラ１１０を長手支持ビーム２５ａ、４５ａ間に固定する。
【００２８】
ローラ１１０は、第２フレーム４０が第１フレーム２０に沿って前方及び後方の水平方向に動くときに接線方向の摩擦を低減する硬度を有する必要がある。結局、ローラ６１の材料は、ビーム２４の上面に着陸する異物片によるダメージに耐えるのに十分な強度を有する必要がある。一側面では、ローラ１１０は、中実の５．１ｃｍ（２インチ）鋼円柱である。好ましい一実施例では、第１フレーム２０と第２フレーム４０との間に合計４つのローラサブアセンブリ１００が存在する。しかしながら、図１Ｃに示されるようなトレーラの具体的な設計によれば、２つのローラサブアセンブリで十分である。
【００２９】
図６Ｂ及びＣは、ローラサブアセンブリ１００の一代替実施例を示す。この実施例では、ローラサブアセンブリ１００は、頂部ローラ１１４、底部ローラ１１６、及び２つの側部ローラ１１８を含む。頂部及び底部ローラ１１４、１１６は、ピン１２４を介してプレート１２２間に固定される。側部ローラ１１８は、プレート１２２の開口１２６に配置される。開口１２６は、頂部連結部位と底部ローラ連結部位との間にある。開口１２６の頂部側及び底部側にフランジ１２８が配置される。これにより、側部ローラ１１８をプレート１２２に連結することが許容される。図１Ｃに示される逆方向ダンプ構成では、一連のローラ１１４、１１６、１１８が第１フレーム２０の長手支持ビーム２５ａを取り囲み、プレート１２２が第２フレーム４０の長手支持ビーム４５ａに固定される。代替的に、図１０Ａ及び１０Ｂに示される順方向ダンプ構成では、ローラ１１４、１１６、１１８が第２フレーム４０の長手支持ビーム４５ａを取り囲み、プレート１２２が第１フレーム２０の長手支持ビーム２５ａに固定される。
【００３０】
用語「ローラサブアセンブリ」は、本明細書に記載されるようにローラ型構造を含み得るが、当該用語は一般に、２つの表面間、すなわち第１及び第２フレーム２０、４０の長手支持ビーム間の水平直線方向の動きを許容する部品の任意群を示すものと理解されたい。したがって、「ローラサブアセンブリ」は必ずしもローラ型構造を必要とはしない。例えば、ナイロン等の剛性ポリマーの厚い一片を第２フレーム４０のビーム４５ａと第１フレーム２０のビーム２５ａとの間に配置することができる。これにより、当該フレーム間の水平動が許容される。ポリマーの厚いプレートは、第１フレームと第２フレームとの間の低摩擦界面を与える。このオプションはほとんどのトレーラ設計に適切であるが、ローラ型構造を使用することで、滑り摩擦とは対照的な転がり摩擦の利用により一層低摩擦となる第１フレーム２０と第２フレーム４０との間の界面が与えられる。第１フレーム２０に対する第２フレーム４０の並進に関連する摩擦力の低減により、第３フレーム６０をそのダンプ位置及び牽引位置双方につなぐのに必要な力の全体的な振幅が低減される。
【００３１】
ダンプトレーラ１０は一以上の枢動サブアセンブリ２００をさらに含む。枢動サブアセンブリ２００は、第２フレーム４０の水平方向変位に応答する第３フレーム６０の枢動を許容する。図７Ａ及びＢに示される一実施例では、枢動サブアセンブリ２００は、第３フレーム６０の長手支持ビーム６５ａから下方に延びるフランジ２１２によって各側部が連結される内パイプ２１０と、長手支持ビーム４５ａから延びる垂直柱２２２に連結される外パイプ２２０とを含む。内パイプ２１０は、外パイプ２２０の内径以内に嵌まるのに十分な外径を有する。この実施例では、内パイプ２１０は外パイプ２２０内で回転することができる。これにより、第３フレーム６０が枢動サブアセンブリ２００まわりに枢動することが許容される。一関連実施例では、内パイプ２１０は永久に第３フレーム６０のフランジ２１２に連結されるわけではない。ダメージが生じた場合は交換することができる。この実施例では、内パイプ２１０は、その側方位置を固定するピン等のデバイスのための開口を含む。
【００３２】
枢動サブアセンブリ２００の他実施例が図８Ａ及び８Ｂに示される。この実施例では、枢動サブアセンブリ２００は斜めアイアン２３０を含む。斜めアイアン２３０は、第３フレーム６０の長手支持ビーム６５ａと、下方フレーム部材から延びる垂直ロッカープレート２４０との間に配置される。一実施例では、ロッカープレート２４０は短手支持ビーム４５ｂの後面に溶接される。ロッカープレート２４０は付加的に、長手支持ビーム４５ａに連結される延長部を含む。代替的に、ロッカープレート２４０は、短手支持ビーム４５ｂの前面又は前方面に連結することができる。好ましい一実施例では、枢動サブアセンブリ２００は垂直支持プレート２４２、２４４をさらに含む。支持プレート２４４は、ロッカープレート２４０の後方面に連結され、長手支持ビーム４５ａ及び短手支持ビーム４５ｂに接続される。支持プレート２４２は、ロッカープレート２４０の前方面に接続され、短手支持ビーム４５ｂから延びる。代替的に、支持プレート２４２は、短手支持ビーム４５ｂ及び長手支持ビーム４５ａ双方それぞれに接触するように斜めにされ得る。しかしながら、支持プレートは任意の数又は配列で利用することができる。
【００３３】
斜めアイアン２３０は２つの平坦面２３２、２３４を含む。平坦面２３２、２３４は、９０度の角度で接合されて逆Ｖ字形状を形成する。斜めアイアン２３０は、長手支持ビーム６５ａ間に延びて、第３フレーム６０に配置される。一以上のロッカープレート２４０が斜めアイアン２３０の頂点２３６と交差する。ロッカープレート２４０と斜めアイアン２３０との交差点は枢動点を形成する。ダンプ機構の間、第３フレーム６０が当該枢動点まわりに枢動する
【００３４】
斜めアイアン２３０は、完全なダンプ位置を得るべく第３フレーム６０が必要とする傾動量に応じて、様々な回転角度で第３フレーム６０に固定することができる。これは主に、頂点２３６から地面までの距離の関数である。大きな距離では、角度Ｘ、すなわちロッカープレート２４０と斜めアイアン２３０の後面２３２との角度、を大きくする必要がある。この角度Ｘは、第３フレーム６０が地面に接触又はほぼ接触するのに十分な傾動を許容する。好ましい一実施例では、角度Ｘはほぼ６０度である。
【００３５】
一側面では、ロッカープレート２４０のための接触面を与える硬化金属耐摩耗プレート２３８が斜めアイアン２３０に溶接される。この例では、ロッカープレート２４０は、耐摩耗プレート２３４よりも柔らかい等級の鋼から作られるのが好ましい。耐摩耗プレート２３４は、第３フレーム６０の枢動により生じるロッカープレート２４０の摩耗を低減する補助となり得る。好ましい一実施例では、斜めアイアン２３０は、１２０Ｋの引張強度を有する鋼から作られる。
【００３６】
加えて、ロッカープレート２４０上での第３フレーム６０の短手方向の動きを防ぐべくリテーナブラケット２５０を用いることができる。図８Ａに示されるように、リテーナブラケット２５０は、一対の連結タブ２５２、２５４と、タブ２５２と２５４との間に延びるクリップ２５６とを含む。
【００３７】
図８Ｃに示されるように、枢動サブアセンブリ２００の部品はローラサブアセンブリ１００において同時に使用することができる。例えば、支持プレート２４４は、ローラ１１０のための連結プレートを形成することができる。この実施例では、ローラ１１０は、ローラ１１０の各端部を超えて延びて支持プレート２４４及びプレート２４６に連結される中心ピン構造１１１を含む。プレート２４６は、長手支持ビーム４５ａに連結される。
【００３８】
図９Ａは枢動アーム８０の一実施例を示す。枢動アーム８０は、静止した第１フレーム２０に対して第２フレームが水平方向に動くときに第３フレーム６０の後部を地面に受けるべく動作する。これにより、第３フレーム６０は傾動又は枢動サブアセンブリ２００に対して枢動する。図９Ａに示される逆方向ダンプ構成では、枢動アーム８０は、静止した第１フレーム２０から第３フレーム６０まで延びる。代替的に、順方向ダンプ構成では、枢動アーム８０は、第２フレーム４０から第３フレーム６０まで延びる。これは図１１Ａに示される。逆方向ダンプ構成では、枢動アーム８０はそれぞれ、短手支持ビーム２５ｂに連結された下方取付ブラケット３２を介して第１フレーム２０に接続される。下方取付ブラケット３２は一対の取付プレート３３及び３４を含む。取付プレート３３及び３４は、短手支持部２５ｂから、枢動アーム８０の一方の端部を収容するのに十分な程度まで延びる。枢動アーム８０は、プレート開口３５、３６を通って延びるピン又はボルト３７により取付プレート３３、３４の間に固定される。ピン又はボルト３７により、枢動アーム８０の枢動が許容される。各枢動アーム８０は、第１フレーム２０上の下方取付ブラケット３２から、第３フレーム６０上の同様の上方取付ブラケット６６まで延びる。図９Ｂに実証されるように、上方取付ブラケット６６は、短手支持部６５ｂから延びる２つのフランジ６７を含む。枢動アーム８０は、開口６９を通って延びるピン又はボルト７０によりフランジ６７間に固定される。ピン又はボルト７０は、ブラケット６６に対する枢動アーム８０の枢動を許容する必要がある。
【００３９】
図９Ａに示されるように、枢動アーム８０の一実施例は、第１アーム部８２及び第２アーム部８４を含む。第１アーム部８２が第１フレーム２０の取付ブラケット３２に対して枢動可能に連結される一方、第２アーム部８４は、第３フレーム６０上に配置される取付ブラケット６７に対して枢動可能に連結される。一実施例では、第１アーム部８２及び第２アーム部４０は互いに対して斜めにされて、第３フレーム６０がダンプ位置にあるときに後車軸２１からの隙間を与える。さらに、アーム部８２、８４の長さ及びアーム部８２、８４間の角度は、採用される特定の配列に基づき必要に応じて調整可能である。図１０Ａに示される別の一実施例では、アーム８０は一の直線部のみを含む。上述の枢動アーム８０の実施例は、本発明の範囲を制限することを意図しない。枢動アーム８０は、枢動アーム８０が意図された機能を果たす限りにおいて様々な異なるトレーラ寸法及び特別の必要性に適合させるべく、これらの実施例から修正することができる。
【００４０】
図１０Ａ及び１０Ｂは、逆方向ダンプ構成の好ましい一実施例を与える。図１０Ａは、開始位置又は牽引位置にあるダンプトレーラ１０を示す。ダンプ動作を始めるべく、牽引車両の運転者又は乗員は、トレーラの車輪２２に対して制動機構を起動することにより、第１フレーム２０を動かないように固定する。ひとたび当該ブレーキが設定されて第１フレーム２０が動かないように固定されると、運転手は、静止した第１フレーム２０に向かって牽引車両をバックさせ、（牽引車両に接続されたままの）第２フレーム４０の水平方向変位をもたらす。この実施例では、第３フレーム６０は、枢動サブアセンブリ２００を介して第２フレーム４０に接続され、第２フレーム４０とともに動く。しかしながら、枢動アーム８０により第３フレーム６０は直線態様で水平方向に動くことが防止され、むしろ、第３フレーム６０の後部が地面に向かって駆動される。これにより、図１０Ｂに示されるように、第３フレームの水平動は枢動に変換される。第３フレームは、牽引車両が後方の動きをやめるまで、枢動サブアセンブリ２００まわりに枢動又は傾動し続ける。すなわち、第３フレーム６０は、運転者が望む任意の角度まで及び任意の速度にて傾動又は枢動することができる。これは、従来設計に対する著しい利点を与える。ひとたび搭載荷重がトレーラ台６２から除かれると、運転者は単純に牽引車両を前方に引く。これにより、第３フレーム６０はその当初の載置位置に戻って前ローラサブアセンブリ１００が前短手支持ビーム２５ｂのフランジ２７に接触する。これにより、第１フレーム２０に対して第２フレーム４０がさらに前方に動くことが防止される。運転者はその後、トレーラのブレーキを解放して次の場所へ向かう。図示しない一代替実施例では、ダンプトレーラは、第２フレームを所定位置に保持して牽引中の偶発的な水平動を防止することができるピン留め可能なハッチ又は任意のタイプのロックデバイスをさらに含み得る。
【００４１】
図１１Ａ及びＢは、順方向ダンプ構成の好ましい実施例を示す。主な違いは、第２フレーム４０が第１フレーム２０の下に配置されて枢動アーム８０の連結部位を与える点にある。この構成では、第１フレーム２０を動かないように固定すると、運転者は、牽引車両を前方に引いて、第２フレーム４０の第１フレーム２０に対する水平方向の変位をもたらす。第２フレーム４０が前方に動くと、枢動アーム８０は第３フレーム６０の後部を地面に向かって引いて、第３フレーム６０の枢動サブアセンブリ２００まわりの枢動又は傾動をもたらす。なお、この実施例では、ダンプ動作中において第３フレーム６０は水平方向に変位しない。
【００４２】
好ましい実施例が説明され詳細に記載されたが、上述の開示は、以下の特許請求の範囲に記載される本発明の要旨及び範囲を不当に制限又は限定することを意図しない。
【図１Ａ】
2013521172.tif 000003
【図１Ｂ】
2013521172.tif 000004
【図１Ｃ】
2013521172.tif 000005
【図２Ａ】
2013521172.tif 000006
【図２Ｂ】
2013521172.tif 000007
【図３Ａ】
2013521172.tif 000008
【図３Ｂ】
2013521172.tif 000009
【図４Ａ】
2013521172.tif 000010
【図４Ｂ】
2013521172.tif 000011
【図５Ａ】
2013521172.tif 000012
【図５Ｂ】
2013521172.tif 000013
【図６Ａ】
2013521172.tif 000014
【図６Ｂ】
2013521172.tif 000015
【図６Ｃ】
2013521172.tif 000016
【図７Ａ】
2013521172.tif 000017
【図７Ｂ】
2013521172.tif 000018
【図８Ａ】
2013521172.tif 000019
【図８Ｂ】
2013521172.tif 000020
【図８Ｃ】
2013521172.tif 000021
【図９Ａ】
2013521172.tif 000022
【図９Ｂ】
2013521172.tif 000023
【図１０Ａ】
2013521172.tif 000024
【図１０Ｂ】
2013521172.tif 000025
【図１１Ａ】
2013521172.tif 000026
【図１１Ｂ】
2013521172.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプトレーラであって、
一以上の組の車輪を支承する第１フレームと、
牽引車両への接続を許容する連結デバイスを含む第２フレームと、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの上方に配置されてトレーラ台を支持する第３フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に配置されて前記第１フレームに対する前記第２フレームの前方動及び後方動を許容する一以上のローラサブアセンブリと、
前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの枢動を許容する一以上の枢動サブアセンブリと、
前記第２フレームが前記第１フレームに対して前方及び後方に動くときに前記第３フレームの前記一以上の枢動サブアセンブリまわりの枢動をもたらす一以上の枢動アームと
を含むダンプトレーラ。
【請求項２】
前記第１フレーム、第２フレーム、第３フレームは、一以上の長手支持ビームと、前記長手支持ビーム間に延びる少なくとも一の短手支持ビームとを含む、請求項１に記載のダンプトレーラ。
【請求項３】
前記第２フレームは第１フレームと前記第３フレームとの間に配置される、請求項１又は２に記載のダンプトレーラ。
【請求項４】
前記一以上のローラサブアセンブリは、一対の連結プレート、上部ローラ、及び下部ローラを含み、
前記一対の連結プレートは、前記第２フレームの長手支持ビームに接続されて、下に向かって延びかつ前記第１フレームの長手支持ビームの対向垂直側面を側面として延び、
前記上部ローラは、前記第２フレームの前記長手支持ビームの下方水平面と前記第１フレームの前記長手支持ビームの上方水平面との間にこれらと接触して配置され、
前記下部ローラは、前記第１フレームの前記長手支持ビームの前記下方水平面に接触するべく配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のダンプトレーラ。
【請求項５】
前記一以上のローラサブアセンブリは一対の側部ローラをさらに含み、
前記側部ローラは、各連結プレートの開口を横切り、前記第１フレームの前記長手支持ビームの対向垂直側縁に接触する、請求項４に記載のダンプトレーラ。
【請求項６】
前記一以上の枢動サブアセンブリはロッカープレート及び斜めアイアンを含み、
前記ロッカープレートは前記第２フレームから延びて、前記斜めアイアンに接触する上縁を与え、
前記斜めアイアンは前記第３フレームに接続されて、前記ロッカープレートの前記上縁に接触する頂点を画定し、
前記ロッカープレートの前記上縁は前記斜めアイアンの前記頂点に配置され、
前記第３フレームは前記ロッカープレートの前記上縁と前記斜めアイアンの前記頂点との間の界面まわりに枢動する、請求項１から５のいずれか一項に記載のダンプトレーラ。
【請求項７】
前記一以上の枢動サブアセンブリは外パイプ及び内パイプを含み、
前記外パイプの直径は、前記内パイプを前記外パイプの内側に配置することを許容し、
前記内パイプは、前記第３フレームの枢動を許容するべく前記外パイプ内で回転可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載のダンプトレーラ。
【請求項８】
前記外パイプは、前記第２フレームに接続される柱に取り付けられ、
前記内パイプは、各端部が前記第３フレームから下に向かって延びる一対のフランジに接続される、請求項７に記載のダンプトレーラ。
【請求項９】
前記一以上の枢動アームは前記第１フレームから前記第３フレームまで延びる、請求項１から８のいずれか一項に記載のダンプトレーラ。
【請求項１０】
前記第１フレームは第２フレームと前記第３フレームとの間に配置される、請求項１に記載のダンプトレーラ。
【請求項１１】
前記第１フレーム及び前記第３フレームはそれぞれ、平行な一対の長手支持ビームと、前記一対の長手支持ビーム間に配置される一以上の短手支持ビームとをさらに含み、
前記第２フレームは一以上の長手支持ビームをさらに含む、請求項１０に記載のダンプトレーラ。
【請求項１２】
前記一以上のローラサブアセンブリは、一対の連結プレート、上部ローラ、下部ローラ、及び２つの側部ローラを含み、
前記一対の連結プレートは、前記第１フレームの長手支持ビームに接続されて、下に向かって延びかつ前記第２フレームの長手支持ビームの対向垂直側面を側面として延び、
前記上部ローラは、前記第１フレームの前記長手支持ビームの下方水平面と前記第２フレームの前記長手支持ビームの上方水平面との間にこれらと接触して配置され、
前記下部ローラは、前記第２フレームの前記長手支持ビームの前記下方水平面に接触するべく配置され、
前記側部ローラは、各連結プレートの開口を横切り、前記第２フレームの前記長手支持ビームの対向垂直側縁に接触する、請求項１０又は１１に記載のダンプトレーラ。
【請求項１３】
前記一以上の枢動サブアセンブリはロッカープレート及び斜めアイアンを含み、
前記ロッカープレートは前記第１フレームから上に延びて前記斜めアイアンに接触する上縁を与え、
前記斜めアイアンは前記第３フレームに接続されて前記ロッカープレートの前記上縁に接触する頂点を画定し、
前記ロッカープレートの前記上縁は前記斜めアイアンの前記頂点に配置され、
前記第３フレームは前記ロッカープレートの前記上縁と前記斜めアイアンの前記頂点との間の界面まわりに枢動する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のダンプトレーラ。
【請求項１４】
前記一以上の枢動アームは前記第２フレームから前記第３フレームまで延びる、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のダンプトレーラ。
【請求項１５】
前記第２フレームは一の長手支持ビームを含み、
一の枢動アームが前記第２フレームから前記第３フレームまで延びる、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のダンプトレーラ。
【国際調査報告】
2013521172.tif 000028