(57)【要約】  外部刺激に反応して長さ及び／又は形状を変えることができる繊維を含む、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れするための組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れするための、生理学的に許容できる媒体を含む組成物であって、外部刺激に反応して長さ及び／又は形状を変えることができる繊維を含み、前記繊維がポリエチレンテレフタラート及びその誘導体から選択される物質でできていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記繊維が８０℃以下の温度Ｔ１で収縮可能な繊維である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記繊維が、ポリエチレンテレフタラートコポリマー、ポリエチレンテレフタラートグリコールコポリマー、及びポリブチレンテレフタラートとポリエチレンテレフタラートとの混合物から選択される物質でできている、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法であって、少なくとも下記の工程、すなわち、
−請求項２又は３に定義される組成物を塗布する工程、
−前記ケラチン繊維をＴ１〜１００℃の範囲の温度に加熱する工程
をこの順序で含む方法。
【請求項５】
前記収縮性繊維の長さが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍ、さらに良好には１ｍｍ〜３ｍｍである、請求項４に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項６】
前記収縮性繊維の直径が、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである、請求項４又は請求項５のいずれかに記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項７】
収縮性繊維の量が、前記組成物の総重量に対して、５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜２０重量％である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項８】
前記組成物が、８０℃を超える融点を持つ少なくとも１種のワックスを含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項９】
前記ワックスが、６ＭＰａを超える硬度を有するワックスである、請求項８に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項１０】
前記硬質ワックスが、カルナウバワックス、カンデリラワックス、及びポリエチレンワックスから選択される、請求項９に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項１１】
ワックスの量が、前記組成物の総重量に対して、０．１重量％〜５０重量％である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項１２】
前記組成物がワックスを含まない、請求項４〜７のいずれか一項に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項１３】
前記組成物が、糊状化合物、被膜形成性ポリマー、ゲル化剤、充填剤、及び追加の繊維から選択される少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項１４】
前記組成物が、酸化防止剤、保存剤、香料、殺菌性活性剤又は制汗剤、中和剤、柔軟剤、保湿剤、増粘剤、微量元素、軟化剤、捕捉剤、酸性化又は塩基性化剤、親水性又は親油性活性剤、凝集剤、可塑剤、ビタミン、及びスクリーン剤、特にサンスクリーン、並びにこれらの混合物から選択される活性剤を含む、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法。
【請求項１５】
睫毛の湾曲のレベルの増加及び／又は睫毛の湾曲の均一性の増加のための、８０℃以下の温度にかけられると長さ及び／又は形状を変えることができる繊維であって、ポリエチレンテレフタラート及びその誘導体から選択される物質でできている繊維のマスカラ組成物における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維、特に睫毛を化粧及び手入れする分野に関し、より詳細にはマスカラ組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
マスカラなどの睫毛コーティング組成物は、一般的にメークアップ組成物、化粧品睫毛ケア組成物、又はメークアップの上に塗られるべき組成物であり、トップコートとしても知られる。
【０００３】
マスカラは、一般的に２種類に分類される。すなわち、水中のワックスの分散液を含む「クリームマスカラ」としても知られる水性マスカラ及び１種以上の有機溶媒中のワックスの分散液を含む「防水性」マスカラとしても知られる水の含有量が低い無水マスカラである。
【０００４】
本発明は、より具体的には水性マスカラに関する。マスカラにより与えられる手入れ及び／又はメークアップ効果の他に、その使用者はマスカラが睫毛を湾曲させることができることも望む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、標準的なマスカラは、一般的に睫毛を湾曲させることができるが、得られる湾曲の度合い又は程度は一般的に限定されたままである。
【０００６】
睫毛の湾曲のレベルを増すための装置も存在し、例えば、マスカラの塗布の後に使用されるヒーティングコーム（ｈｅａｔｉｎｇ  ｃｏｍｂｓ）、又は加熱若しくは非加熱バージョンで存在する睫毛カーリングトング（ｃｕｒｌｉｎｇ  ｔｏｎｇｓ）がある。しかし、睫毛カーリングトングなどの装置の使用はかなり複雑であり、実際には睫毛の均一な湾曲を得ることは可能とはならず、これらの装置を使うと、一般には所々で睫毛が折れることになる。
【０００７】
一般に、睫毛を湾曲させる装置が、本当に満足のいく結果をいつも生み出すとは限らない。
【０００８】
本発明により提起される問題は、睫毛の向上した湾曲をもたらすことができる組成物及び方法、すなわち、湾曲がより際立つ睫毛をもたらすことができ、均一な湾曲ももたらすことできる、すなわち、処理された睫毛が全て湾曲される組成物及び方法の提案である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本特許出願の発明者らは、驚くべきことに、そして予期せぬことに、生理学的に許容できる媒体中に、外部刺激に反応して長さ及び／又は形状を変えることができる繊維を含む、ケラチン繊維の化粧及び／又は手入れのための組成物により、この問題を解決した。
【００１０】
長さ及び形状を変えるための外部刺激は、特に下記から選択される。すなわち、
・熱又は冷熱の源を加えること
・液体、特に室温、室温より高い温度、又は室温より低い温度の水を加えること、
・特に短い放電の形態、又は低強度の電流の形態の電流を加えること、
・所与の周波数の放射、例えば紫外線を加えること、
・振動又は摩擦の源を加えること。
【００１１】
刺激の作用下で、繊維は、状態、特にその寸法を変え、すなわち、長さ及び／又は直径が低下することがあり、又は構造を変えることがあり、そのため、例えば湾曲する。
【００１２】
本特許出願の第一の主題は、ケラチン繊維を化粧及び／又は手入れするための組成物、特に、生理学的に許容できる媒体を含み、外部刺激に反応して長さ及び／又は形状を変えることができる繊維を含むマスカラ組成物であって、前記繊維がポリエチレンテレフタラート及びその誘導体から選択される物質でできている組成物を対象とする。
【００１３】
特に、それは、繊維が、長さ及び／又は体積が減少する繊維、すなわち８０℃以下の温度Ｔ１で収縮可能な繊維である組成物である。その場合、使用される繊維は、「熱収縮性繊維」とも称される。
【００１４】
好ましい一変形によると、本発明による組成物は、融点がＴ１以下であるワックスを含まない。
【００１５】
本特許出願の第二の主題は、本発明によりケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法であって、少なくとも下記の工程をこの順序で含む方法を対象とする。すなわち、
生理学的に許容できる媒体を含み、８０℃以下の温度Ｔ１で収縮可能な繊維を含む組成物を塗布する工程であって、前記繊維がポリエチレンテレフタレート及びその誘導体から選択される物質でできている工程、
ケラチン繊維をＴ１から１００℃の範囲の温度に加熱する工程。
【００１６】
好ましくは、温度Ｔ１は６０〜８０℃の範囲であり、したがって、使用される繊維は６０〜８０℃の範囲の温度で収縮可能である。
【００１７】
本特許出願の第三の主題は、睫毛の湾曲のレベルの増加及び／又は睫毛の湾曲の均一性の増加のための、８０℃以下の温度にかけられると長さ及び／又は形状を変えることができる繊維のマスカラ組成物の使用であって、前記繊維がポリエチレンテレフタラート及びその誘導体から選択される物質でできている、使用を対象とする。
【００１８】
本発明の主題は、目に見えるほど増大した睫毛の湾曲をもたらす。
【００１９】
明細書の残り、特に実施例は、本発明の他の態様、性質、及び利点を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
熱収縮性繊維
本発明による方法に使用される組成物に使用される繊維は、４５〜７０℃の範囲の状態変化の温度を持つポリマーから選択される１種以上の物質から形成される。
【００２１】
「繊維」という用語は、長さＬが直径Ｄより大きく、好ましくはＤよりはるかに大きく、Ｄが、繊維の断面が内接している円の直径である物体を意味すると理解されるべきである。特に、Ｌ／Ｄの比（すなわち、アスペクト比）は、３．５〜２５００、好ましくは５〜５００、さらに良好には５〜１５０の範囲で選択される。
【００２２】
本特許出願の目的上、「物質の状態変化の温度」という用語は、半結晶性物質の場合のガラス転移温度又は融点を表すと理解される。非晶性物質の場合、ガラス転移温度は、動的粘弾性分析器（ＤＭＡ）、例えばＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社によりＤＭＡ  Ｑ８００という名称で販売されている動的粘弾性分析器を使用して測定される。半結晶性物質の場合、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、例えば、Ｍｅｔｔｌｅｒ社によりＤＳＣ  ３０という名称で販売されている熱量計が、結晶性鎖の融点測定に使用される。
【００２３】
好ましくは、熱収縮性繊維の形成に使用される物質の状態変化の温度は、４５〜６５℃の範囲である。
【００２４】
熱収縮性繊維の形成に使用される物質は、ポリエチレンテレフタラート及びその誘導体から選択される。
【００２５】
本発明の目的上、「ポリエチレンテレフタラート及びその誘導体」という用語は、ポリエチレンテレフタラートのホモポリマー及びコポリマーを意味し、ポリエチレンテレフタラート（コ）ポリマーと他のポリマーとの混合物も意味する。
【００２６】
好ましくは、ポリエチレンテレフタラート及びその誘導体は、ポリエチレンテレフタラートコポリマー、特にＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のポリエチレンテレフタラートグリコール（ＰＥＴＧ）コポリマー、及びポリブチレンテレフタラートとポリエチレンテレフタラートとの混合物から選択される。
【００２７】
どのような理論にも束縛されることは望まないが、過度に低い状態変化温度を持つポリマーは、通常の保存条件下で達するだろう温度で早期に収縮すると思われ、過度に高いガラス転移温度を持つポリマーは、収縮効果を得るために過度の加熱温度を必要とするだろうと思われ、不快であるリスク、又は使用者を傷つけるリスクすら冒すだろう。
【００２８】
特に好ましい方法において、熱収縮性繊維の形成に使用されるポリマーは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社から市販のＰＥＴＧ  ５１１６などのテレフタル酸と、エチレングリコールと、ジエチレングリコールとのコポリマーである。
【００２９】
どのような理論にも束縛されることは望まないが、本発明により使用される組成物に使用される繊維は、寸法的に不安定な状態に置かれることにより熱収縮性にされるようである。この不安定な状態は、一般的に状態変化の温度より高い温度で物質を長軸方向に延伸又は二軸延伸し、冷却の間延伸拘束を維持することにより分子鎖の配向を変化させることにより得られる。
【００３０】
好ましくは、本特許出願に使用できる熱収縮性繊維は、７０℃の水浴中に置かれた後で、その収縮の程度が２５％〜８５％、好ましくは４０％〜７０％の範囲であるものである。
【００３１】
「７０℃での収縮」（ＴＲ７０）という用語は下記を意味する。すなわち、
ＴＲ７０＝（処理の前の繊維の大きさ−処理の後の繊維の大きさ）／処理の前の繊維の大きさ。
【００３２】
熱収縮性フィラメントの製造は、当業者に公知である。それは、ポリマーフィラメントを、６０℃〜１００℃の範囲の温度に加熱された水浴中で、１／１．５〜１／６の範囲の比率に延伸することにあり、本発明に使用できる収縮性フィラメントの製造に好適なそのような方法は、特に特許米国特許第４１０８８４５号明細書に記載されている。次いで、得られた熱収縮性フィラメントを、本発明によるマスカラ組成物に使用できるサイズの小さい繊維に細断することが可能である。
【００３３】
本発明による方法に使用できる熱収縮性繊維は、特許米国特許第５４３９４３８号に記載される方法を実施しても製造できる。この方法は、ポリマーを繊維に変えるために、繊維形成用のポリマーを、ガス流中で押出機ダイの開口部を通して高速で押し出すことにある。次いで、得られた繊維は、ダイを出るときに、ダイの近傍に置かれ繊維の進路に平行な方向に配置されたチャンバーの入口に向けられる。繊維がチャンバーを通る間繊維が張力を受けたままであるように十分な速度でチャンバーの軸に沿って空気がチャンバーに吹き込まれる。繊維は、チャンバーの反対面を出るときに集められる。
【００３４】
好ましくは、本発明による方法に使用できる熱収縮性繊維は、０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍ、さらに良好には１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の長さを有する。
【００３５】
有利には、本発明による方法に使用できる熱収縮性繊維は、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの直径を有する。
【００３６】
有利には、熱収縮性繊維の量は、マスカラ組成物の総重量に対して、５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜２０重量％の範囲である。
【００３７】
好ましい一実施形態によると、本発明によりケラチン繊維を化粧及び／又は手入れする方法は、融点が８０℃を超える少なくとも１種のワックスを含むマスカラ組成物を使用して実施される。ワックスの融点は、例えば、Ｍｅｔｔｌｅｒ社によりＤＳＣ  ３０の名称で販売されている熱量計など、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を利用して測定される。
【００３８】
特に、ワックスは、硬度が６ＭＰａを超える硬質ワックスから選択される。硬度は、０．１ｍｍ／秒の測定速度で移動し０．３ｍｍの侵入深さまでワックスに侵入する直径２ｍｍのステンレススチールの円筒状スピンドルを備えた、Ｒｈｅｏ社によりＴＡ−ＴＸ２ｉの名称で販売されているテクスチュロメーターを使用して２０℃で測定される、圧縮力の測定により決定される。硬質ワックスは、好ましくは、カルナウバワックス、カンデリラワックス、及びポリエチレンワックスなどの極性の硬質ワックスから選択される。さらにより好ましくは、硬質ワックスは、カルナウバワックス及びカンデリラワックスから選択される。
【００３９】
有利には、融点が８０℃を超えるワックスの量は、マスカラ組成物の総重量に対して、０．１重量％〜５０重量％、好ましくは１重量％〜２５重量％、さらにより好ましくは５重量％〜１５重量の範囲である。
【００４０】
ワックスは、水性ワックスミクロ分散液の形態で存在してもよい。「水性ワックスミクロ分散液」という用語は、ワックス粒子の水性分散液であって、前記ワックス粒子の体積メジアン有効径（ｖｏｌｕｍｅ−ｍｅｄｉａｎ  ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）Ｄ［４．３］として表される大きさが約１μｍ以下である水性分散液を意味する。
【００４１】
ワックスミクロ分散液は、コロイド状ワックス粒子の安定な分散液であり、特にＭｉｃｒｏｅｍｕｌｓｉｏｎｓ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，Ｌ．Ｍ．Ｐｒｉｎｃｅ  Ｅｄ．，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９７７）ｐａｇｅｓ  ２１−３２に記載されている。
【００４２】
特に、これらのワックスミクロ分散液は、界面活性剤の存在下で、任意選択的に幾らかの水の存在下でワックスを融解し、それに続いて撹拌しながら熱水を徐々に加えることにより得ることができる。油中水型のエマルションの中間形成が見られ、それに続いて、水中油型のミクロエマルションの最終的な生成に伴い相の反転が見られる。冷却すると、固体コロイド状ワックス粒子の安定なミクロ分散液が得られる。
【００４３】
ワックスミクロ分散液は、ワックス、界面活性剤、及び水の混合物を、超音波、高圧ホモジナイザー、又はターボミキサーなどの撹拌手段を利用して撹拌することによっても得ることができる。
【００４４】
ワックスミクロ分散液の粒子は、好ましくは平均の大きさが１μｍ未満（特に、０．０２μｍ〜０．９９μｍ）、好ましくは０．５μｍ未満（特に、０．０６μｍ〜０．５μｍ）である。
【００４５】
これらの粒子は、基本的にワックス又はワックスの混合物から形成される。しかし、それらは、少量の油性及び／又は糊状脂質添加剤、界面活性剤、及び／又は通常の添加剤／脂溶性活性剤を含むことがある。
【００４６】
他の好ましい変形によると、本発明による組成物はワックスを含まない。
【００４７】
本発明による組成物は、マスカラの分野において従来使用されている任意の成分、例えば、糊状化合物、被膜形成性ポリマー、ゲル化剤、充填剤、及び追加の繊維も含むことがある。
【００４８】
被膜形成性ポリマー
本発明の組成物に使用できる被膜形成性ポリマーのうち、フリーラジカルタイプ又は重縮合タイプの合成ポリマー、及び天然由来のポリマー、並びにこれらの混合物を挙げることができる。
【００４９】
「フリーラジカル被膜形成性ポリマー」という表現は、（重縮合体とは異なり）それぞれホモ重合が可能な不飽和モノマー及び特にエチレン性不飽和モノマーの重合により得られるポリマーを意味する。
【００５０】
フリーラジカルタイプの被膜形成性ポリマーは、特にビニルポリマー又はコポリマー、特にアクリルポリマーでありうる。
【００５１】
ビニル被膜形成性ポリマーは、少なくとも１つの酸性基を含むエチレン性不飽和モノマー及び／又はこれら酸性モノマーのエステル及び／又はこれら酸性モノマーのアミドの重合から生じうる。
【００５２】
使用可能な酸基を有するモノマーには、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、又はイタコン酸がある。（メタ）アクリル酸及びクロトン酸が使用されるのが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸が使用される。
【００５３】
酸性モノマーのエステルは、有利には、（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリラートとしても知られる）、特にアルキル、特にＣ１−Ｃ３０、好ましくはＣ１−Ｃ２０アルキルの（メタ）アクリラート、アリール、特にＣ６−Ｃ１０アリールの（メタ）アクリラート、並びにヒドロキシアルキル、特にＣ２−Ｃ６ヒドロキシアルキルの（メタ）アクリラートから選択される。
【００５４】
言及されうるアルキル（メタ）アクリラートの中に、メチルメタクリラート、エチルメタクリラート、ブチルメタクリラート、イソブチルメタクリラート、２−エチルヘキシルメタクリラート、ラウリルメタクリラート、及びシクロヘキシルメタクリラートがある。
【００５５】
言及されうるヒドロキシアルキル（メタ）アクリラートの中に、ヒドロキシエチルアクリラート、２−ヒドロキシプロピルアクリラート、ヒドロキシエチルメタクリラート、及び２−ヒドロキシプロピルメタクリラートがある。
【００５６】
言及されうるアリール（メタ）アクリラートの中に、ベンジルアクリラート及びフェニルアクリラートがある。
【００５７】
特に好ましい（メタ）アクリル酸エステルは、アルキル（メタ）アクリラートである。
【００５８】
本発明によると、エステルのアルキル基は、フッ素化又はペルフッ素化されていてもよく、すなわちアルキル基の水素原子の一部又は全てがフッ素原子により置換されている。
【００５９】
言及されうる酸性モノマーのアミドの例は、（メタ）アクリルアミド、特にＣ２−Ｃ１２アルキルのＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドである。言及されうるＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドの中に、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド、及びＮ−ウンデシルアクリルアミドがある。
【００６０】
ビニル被膜形成性ポリマーは、ビニルエステル及びスチレンモノマーから選択されるモノマーのホモ重合又は共重合からも生じうる。特に、これらのモノマーは、先に言及されたものなどの、酸性モノマー及び／又はそのエステル及び／又はそのアミドと重合しうる。
【００６１】
言及されうるビニルエステルの例は、ビニルアセタート、ビニルネオデカノアート、ビニルピバラート、ビニルベンゾアート、及びビニルｔ−ブチルベンゾアートである。
【００６２】
言及されうるスチレンモノマーにはスチレン及びα−メチルスチレンがある。
【００６３】
言及されうる被膜形成性重縮合体の中に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステル−アミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂、及びポリウレアがある。
【００６４】
ポリウレタンは、アニオン性、カチオン性、非イオン性、及び両性ポリウレタン、ポリウレタン−アクリル、ポリウレタン−ポリビニルピロリドン、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリウレア、及びポリウレア−ポリウレタン、並びにこれらの混合物から選択できる。特に言及されうる例は、Ｂａｙｅｒ社により商用呼称（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）Ｂａｙｃｕｓａｎ  Ｃ１００１で販売されているポリウレタンである。
【００６５】
ポリエステルは、公知の方法で、ジカルボン酸とポリオール、特にジオールとの重縮合により得ることができる。
【００６６】
ジカルボン酸は、脂肪族でも、脂環式でも、芳香族でもよい。言及されうるそのような酸の例には下記がある。すなわち、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカンジオン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸。これらのジカルボン酸モノマーは、単独でも、少なくとも２種のジカルボン酸モノマーの組み合わせとしても使用できる。これらのモノマーのうち、優先的に選択されるものは、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸である。
【００６７】
ジオールは、脂肪族、脂環式、及び芳香族ジオールから選択できる。使用されるジオールは、好ましくは下記から選択される。すなわち、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール、及び４−ブタンジオール。使用できる他のポリオールは、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、及びトリメチロールプロパンである。
【００６８】
ポリエステルアミドは、二酸のジアミン又はアミノアルコールとの重縮合により、ポリエステルの方法と類似の方法で得ることができる。使用できるジアミンは、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、及びメタ−若しくはパラ−フェニレンジアミンである。使用できるアミノアルコールは、モノエタノールアミンである。
【００６９】
ポリエステルは、少なくとも１つの基−ＳＯ３Ｍを有する少なくとも１種のモノマーも含むことがあり、式中、Ｍは、水素原子、アンモニウムイオンＮＨ４＋、又は金属イオン、例えば、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、又はＦｅ３＋イオンを表す。そのような基−ＳＯ３Ｍを含む二官能性芳香族モノマーが特に使用されうる。
【００７０】
上述の−ＳＯ３Ｍ基も有する二官能性芳香族モノマーの芳香族核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、オキシビフェニル、スルホニルビフェニル、及びメチレンビフェニル核から選択できる。−ＳＯ３Ｍ基も含む二官能性芳香族モノマーの例として、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、及び４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸を挙げることができる。
【００７１】
好ましく使用されるコポリマーは、イソフタラート／スルホイソフタラートに基づくもの、より特にはジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、及びスルホイソフタル酸の縮合により得られるコポリマーである。
【００７２】
任意選択的に変性されている、天然由来のポリマーは、シェラック樹脂、サンダラックゴム、ダマー樹脂、エレミゴム、コーパル樹脂、及びセルロース系ポリマー、並びにこれらの混合物から選択できる。
【００７３】
本発明の第一の実施形態によると、被膜形成性ポリマーは水溶性ポリマーでよく、その場合エマルションの水性連続相に存在しうる。
【００７４】
他の変形によると、被膜形成性ポリマーは、以下に記載されるものなど、有機溶媒又は油を含む液体脂質相に溶解したポリマーのこともある（そのため、被膜形成性ポリマーは脂溶性ポリマーであると言われる）。好ましくは、液体脂質相は、任意選択的に非揮発性油と混合された揮発性油であり、揮発性油は以下に記載される油から選んでよい。
【００７５】
言及されうる脂溶性ポリマーの例は、ビニルエステル（ビニル基が、エステル基の酸素原子に直接結合しており、ビニルエステルが、エステル基のカルボニルに結合した飽和の直鎖又は分岐鎖の１〜１９個の炭素原子の炭化水素系基を含む）と、ビニルエステル（既に現れたビニルエステル以外）、α−オレフィン（８〜２８個の炭素原子を含む）、アルキルビニルエーテル（アルキル基が２〜１８個の炭素原子を含む）、又はアリル若しくはメタリルエステル（エステルのカルボニルに結合した、飽和の、直鎖又は分岐鎖の１〜１９個の炭素原子の炭化水素系基を含む）でよい少なくとも１種の他のモノマーとのコポリマーである。
【００７６】
これらのコポリマーは架橋剤の作用により架橋されていてよく、架橋剤は、ビニルタイプ又はアリル若しくはメタリルタイプのいずれか、例えば、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオアート、ジビニルドデカンジオアート、及びジビニルオクタデカンジオアートなどでよい。
【００７７】
言及されうるこれらのコポリマーの例には下記のコポリマーが含まれうる。すなわち、ビニルアセタート／アリルステアラート、ビニルアセタート／ビニルラウラート、ビニルアセタート／ビニルステアラート、ビニルアセタート／オクタデセン、ビニルアセタート／オクタデシルビニルエーテル、ビニルプロピオナート／アリルラウラート、ビニルプロピオナート／ビニルラウラート、ビニルステアラート／１−オクタデセン、ビニルアセタート／１−ドデセン、ビニルステアラート／エチルビニルエーテル、ビニルプロピオナート／セチルビニルエーテル、ビニルステアラート／アリルアセタート、ビニル２，２−ジメチルオクタノアート／ビニルラウラート、アリル２，２−ジメチルペンタノアート／ビニルラウラート、ビニルジメチルプロピオナート／ビニルステアラート、アリルジメチルプロピオナート／ビニルステアラート、０．２％ジビニルベンゼンにより架橋されたビニルプロピオナート／ビニルステアラート、０．２％ジビニルベンゼンにより架橋されたビニルジメチルプロピオナート／ビニルラウラート、０．２％テトラアリルオキシエタンにより架橋されたビニルアセタート／オクタデシルビニルエーテル、０．２％ジビニルベンゼンにより架橋されたビニルアセタート／アリルステアラート、０．２％ジビニルベンゼンにより架橋されたビニルアセタート／１−オクタデセン、及び０．２％ジビニルベンゼンにより架橋されたアリルプロピオナート／アリルステアラート。
【００７８】
やはり言及されうる脂溶性被膜形成性ポリマーには、脂溶性コポリマー、特に、９〜２２個の炭素原子を含むビニルエステル、又はアルキル基が１０〜２０個の炭素原子を含むアルキルアクリラート若しくはメタクリラートの共重合から生じるものが含まれる。
【００７９】
そのような脂溶性コポリマーは、ポリビニルステアラート、ジビニルベンゼン、ジアリルエーテル、又はジアリルフタラートにより架橋されたポリビニルステアラート、ポリステアリル（メタ）アクリラートコポリマー、ポリビニルラウラート、及びポリラウリル（メタ）アクリラートのコポリマーから選択でき、これらのポリ（メタ）アクリラートは、エチレングリコールジメタクリラート又はテトラエチレングリコールジメタクリラートにより架橋されていることがある。
【００８０】
先に定義された脂溶性コポリマーは公知であり、特に特許出願ＦＲ−Ａ−２２３２３０３号明細書に記載されている。それらは、重量平均分子量が２０００〜５０００００、好ましくは４０００〜２０００００の範囲である。
【００８１】
脂溶性ホモポリマーも挙げることができ、特に、９〜２２個の炭素原子を含むビニルエステル又はアルキル基が２〜２４個の炭素原子を含むアルキルアクリラート若しくはメタクリラートのホモ重合から生じたものを挙げることができる。
【００８２】
特に言及されうる脂溶性ホモポリマーの例には下記がある。すなわち、ポリビニルラウラート及びポリラウリル（メタ）アクリラート、これらのポリ（メタ）アクリラートは、エチレングリコール又はテトラエチレングリコールジメタクリラートにより架橋されていることがある。
【００８３】
好都合な一実施形態によると、本発明による組成物は、少なくとも１種のポリビニルラウラート被膜形成性ポリマーを含む。
【００８４】
本発明において使用できる脂溶性被膜形成性ポリマーとして、ポリアルキレン、特にポリブテンなどのＣ２−Ｃ２０アルケンのコポリマー、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和のＣ１−Ｃ８アルキル基を持つアルキルセルロース、例えばエチルセルロース及びプロピルセルロース、ビニルピロリドン（ＶＰ）のコポリマー、特にビニルピロリドンとＣ２−Ｃ４０、さらに良好にはＣ３−Ｃ２０アルケンとのコポリマーも挙げられる。本発明において使用できるＶＰコポリマーとして、ＶＰ／ビニルアセタート、ＶＰ／エチルメタクリラート、ブチル化ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ＶＰ／エチルメタクリラート／メタクリル酸、ＶＰ／エイコセン、ＶＰ／ヘキサデセン、ＶＰ／トリアコンテン、ＶＰ／スチレン、又はＶＰ／アクリル酸／ラウリルメタクリラートのコポリマーが挙げられる。
【００８５】
シリコーン樹脂も挙げることができ、一般的に、架橋ポリオルガノシロキサンポリマーであるシリコーンオイルに可溶性又は膨潤性である。シリコーン樹脂の命名法は、「ＭＤＴＱ」の名称で知られており、樹脂は自身が含む種々のシロキサンモノマー単位の関数として記載され、「ＭＤＴＱ」の文字のそれぞれは単位の種類を特徴付けている。
【００８６】
言及されうる市販のポリメチルシルセスキオキサン樹脂の例は、Ｗａｃｋｅｒ社によりＢｅｌｓｉｌ  ＰＭＳ  ＭＫなどのＲｅｓｉｎ  ＭＫという呼称（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）で販売されているもの又はＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ社からＫＲ−２２０Ｌという呼称で販売されているものがある。
【００８７】
言及されうるシロキシシリケート樹脂には、トリメチルシロキシシリケート（ＴＭＳ）樹脂、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社によりＳＲ  １０００という呼称で販売されているもの又はＷａｃｋｅｒ社によりＴＭＳ  ８０３という呼称で販売されているものが含まれる。Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ社によりＫＦ−７３１２Ｊの名称で、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社によりＤＣ  ７４９及びＤＣ  ５９３の名称で販売されている、シクロメチコンなどの溶媒中で販売されているトリメチルシロキシシリケート樹脂も挙げることができる。
【００８８】
ポリジメチルシロキサンとともに先に言及されたものなどのシリコーン樹脂コポリマー、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社によりＢｉｏ−ＰＳＡという呼称で販売され文書米国特許第５１６２４１０号明細書に記載される感圧性接着コポリマー、又は先に記載されるものなどのシリコーン樹脂と、文書国際公開第２００４／０７３６２６号パンフレットに記載されるジオルガノシロキサンとの反応から誘導されるシリコーンコポリマーも挙げることができる。
【００８９】
ポリオルガノシロキサンタイプのシリコーンポリアミド、例えば文書米国特許第Ａ−５８７４０６９号明細書、米国特許第Ａ−５９１９４４１号明細書、米国特許第Ａ−６０５１２１６号明細書、及び米国特許第Ａ−５９８１６８０号明細書に記載されるものを使用することも可能である。
【００９０】
これらのシリコーンポリマーは下記の２つのファミリーに属することがある。すなわち、
−ポリマー鎖に位置する、水素相互作用を確立できる少なくとも２つの基を含むポリオルガノシロキサン、及び／又は
−グラフト又は分岐鎖に位置する、水素相互作用を確立できる少なくとも２つの基を含むポリオルガノシロキサン。
【００９１】
本発明の一実施形態によると、被膜形成性ポリマーは、被膜形成性直鎖ブロックエチレンポリマーであるが、これは、好ましくは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる少なくとも１つの第一ブロック及び少なくとも１つの第二ブロックを含み、前記第一及び第二ブロックが、第一ブロックの少なくとも１種の構成モノマー及び第二ブロックの少なくとも１種の構成モノマーを含む中間ブロックにより結合されている。
【００９２】
有利には、ブロックポリマーの第一及び第二ブロックは互いに不相溶性である。
【００９３】
そのようなポリマーは、例えば、文書欧州特許第１４１１０６９号明細書又は国際出願第０４／０２８４８８号パンフレットに記載されている。
【００９４】
被膜形成性ポリマーは、一般的にラテックス又は偽ラテックスとして知られる、水相又は非水性溶媒相に分散した粒子の形態で本発明の組成物に存在することもある。これらの分散液を調製する技術は当業者に周知である。
【００９５】
使用できる被膜形成性ポリマーの水性分散液には、Ｎｅｏｃｒｙｌ  ＸＫ９０（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ１０７０（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ１０９０（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  ＢＴ６２（登録商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ１０７９（登録商標）、及びＮｅｏｃｒｙｌ  Ａ５２３（登録商標）の名称でＡｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社により、Ｄｏｗ  Ｌａｔｅｘ  ４３２（登録商標）の名称でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社により、Ｄａｉｔｏｓｏｌ  ５０００  ＡＤ（登録商標）又はＤａｉｔｏｓｏｌ  ５０００  ＳＪ（登録商標）の名称でＤａｉｔｏ  Ｋａｓｅｉ  Ｋｏｇｙｏ社により；Ｓｙｎｔｒａｎ  ５７６０（登録商標）の名称でＩｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ社により、Ａｌｌｉａｎｚ  ＯＰＴの名称でＲｏｅｈｍ  ＆  Ｈａａｓにより販売されているアクリル分散液、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）の商標でＪｏｈｎｓｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ社により販売されているアクリル又はスチレン／アクリルポリマーの水性分散液、Ｎｅｏｒｅｚ  Ｒ９８１（登録商標）及びＮｅｏｒｅｚ  Ｒ９７４（登録商標）の名称でＡｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社により、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ４０５（登録商標）、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ４１０（登録商標）、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ４２５（登録商標）、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ４５０（登録商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ  ８７５（登録商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ  ８６１（登録商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ  ８７８（登録商標）、及びＳａｎｃｕｒｅ  ２０６０（登録商標）の名称でＧｏｏｄｒｉｃｈ社により、Ｉｍｐｒａｎｉｌ  ８５（登録商標）の名称でＢａｙｅｒ社により、Ａｑｕａｍｅｒｅ  Ｈ１５１１（登録商標）の名称でＨｙｄｒｏｍｅｒ社により販売されているポリウレタンの水性分散液；Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ（登録商標）という商標でＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社により販売されているスルホポリエステル、及びビニル分散液、例えば、Ｃｈｉｍｅｘ社から市販されているＭｅｘｏｍｅｒ  ＰＡＭ（登録商標）、並びにこれらの混合物がある。
【００９６】
言及されうる被膜形成性ポリマーの非水性分散液の例には、イソドデカン中のアクリル分散液、例えばＣｈｉｍｅｘ社のＭｅｘｏｍｅｒ  ＰＡＰ（登録商標）、液体脂質相中の好ましくはアクリルであるグラフトされているエチレン性ポリマーの粒子の分散液であって、特に文書国際公開第０４／０５５０８１号パンフレットに記載されるとおり、エチレン性ポリマーが有利には粒子の追加の表面安定剤の非存在下で分散されるグラフトされたエチレン性ポリマーの粒子の分散液が含まれる。
【００９７】
本発明による組成物は、被膜形成性ポリマーによる膜の形成を促進する可塑剤を含んでもよい。そのような可塑剤は、所望の機能を満たすことができると当業者に知られているどのような化合物から選択してもよい。
【００９８】
ゲル化剤
本発明による組成物は、少なくとも１種の親水性又は水溶性のゲル化剤を含んでもよい。
【００９９】
言及されうる親水性又は水溶性のゲル化剤には下記が含まれる。すなわち、
−アクリル酸又はメタクリル酸のホモポリマー若しくはコポリマー又はその塩及びそのエステル、特にＶｅｒｓｉｃｏｌ  Ｆ又はＶｅｒｓｉｃｏｌ  Ｋの名称でＡｌｌｉｅｄ  Ｃｏｌｌｏｉｄ社により、Ｕｌｔｒａｈｏｌｄ  ８の名称でＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社により販売されている製品、及びＳｙｎｔｈａｌｅｎ  Ｋタイプのポリアクリル酸、
−Ｒｅｔｅｎの名称でＨｅｒｃｕｌｅｓ社によりナトリウム塩の形態で販売されているアクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、Ｄａｒｖａｎ  Ｎｏ．７の名称でＶａｎｄｅｒｂｉｌｔ社により販売されているナトリウムポリメタクリラート、及びＨｙｄａｇｅｎ  Ｆの名称でＨｅｎｋｅｌ社により販売されているポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩、
−Ｐｅｍｕｌｅｎタイプのポリアクリル酸／アルキルアクリラートコポリマー、
−Ｃｌａｒｉａｎｔ社により販売されているＡＭＰＳ（アンモニア水溶液により部分的に中和され高度に架橋したポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、
−ＳＥＰＰＩＣ社により販売されているＳｅｐｉｇｅｌ又はＳｉｍｕｌｇｅｌタイプのＡＭＰＳ／アクリルアミドコポリマー、及び
−ＡＭＰＳ／ポリオキシエチレン化アルキルメタクリラートコポリマー（架橋又は非架橋）、及びこれらの混合物。
【０１００】
言及されうる水溶性ゲル化ポリマーの他の例には下記が含まれる。すなわち、
−タンパク質、例えば、コムギタンパク質及び大豆タンパク質などの植物由来のタンパク質；ケラチン、例えば、ケラチン加水分解物及びスルホンケラチンなどの動物由来のタンパク質；
−アニオン性、カチオン性、両性、又は非イオン性のキチン又はキトサンポリマー；
−ヒドロキシエチルセルロール、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースなどのセルロースポリマー、及び四級化されたセルロース誘導体；
−ビニルポリマー、例えばポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテルと無水リンゴ酸とのコポリマー、ビニルアセタートとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドンとビニルアセタートとのコポリマー；ビニルピロリドンとカプロラクタムとのコポリマー；ポリビニルアルコール；
−会合性ポリウレタン、例えばＯＥがオキシエチレン単位であるＳｅｒｖｏ  Ｄｅｌｄｅｎ社のＣ１６−ＯＥ１２０−Ｃ１６ポリマー（ＳＥＲ  ＡＤ  ＦＸ１１００の名称で販売、この分子はウレタン官能基を持ち、重量平均分子量が１３００である）、Ｒｈｅｏｘ社により販売される、ウレア官能基を有するＲｈｅｏｌａｔｅ  ２０５、又はＲｈｅｏｌａｔｅ  ２０８若しくは２０４（これらのポリマーは純粋な形態で販売されている）、又はＲｏｅｈｍ  ＆  Ｈａａｓから水中２０％固形分で販売されているＣ２０アルキル鎖及びウレタン結合を有するＤＷ  １２０６Ｂ。これらの会合性ポリウレタンの、特に水又は水アルコール性媒体中の溶液又は分散液を使用することも可能である。言及されうるそのようなポリマーの例には、Ｓｅｒｖｏ  Ｄｅｌｄｅｎ社のＳＥＲ  ＡＤ  ＦＸ１０１０、ＳＥＲ  ＡＤ  ＦＸ１０３５、及びＳＥＲ  ＡＤ  ＦＸ１０７０、Ｒｈｅｏｘ社により販売されているＲｈｅｏｌａｔｅ  ２５５、Ｒｈｅｏｌａｔｅ  ２７８、及びＲｈｅｏｌａｔｅ  ２４４がある。Ｒｏｅｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社の製品ＤＷ  １２０６Ｆ及びＤＷ  １２０６Ｊ、並びにＡｃｒｙｓｏｌ  ＲＭ  １８４又はＡｃｒｙｓｏｌ  ４４、或いはＢｏｒｃｈｅｒｓ社のＢｏｒｃｈｉｇｅｌ  ＬＷ  ４４を使用することも可能である、
−任意選択的に変性された天然由来のポリマー、例えば、
−アラビアゴム、グアーガム、キサンタン誘導体、カラヤゴム；
−アルギナート及びカラギーナン；
−グリコアミノグリカン、ヒアルロン酸、及びその誘導体；
−シェラック樹脂、サンダラックゴム、ダンマル樹脂、エレミゴム、及びコーパル樹脂；
−デオキシリボ核酸；
−ヒアルロン酸及び硫酸コンドロイチンなどのムコ多糖、並びにこれらの混合物。
【０１０１】
上述の水溶性被膜形成性ポリマーのいくつかは、水溶性ゲル化剤としても作用できる。
【０１０２】
親水性ゲル化剤は、本発明による組成物中に、組成物の総重量に対して、０．０５重量％〜４０重量％の範囲、好ましくは０．１重量％〜２０重量％の範囲、優先的には０．５重量％〜１５重量％の範囲の含有量で存在しうる。
【０１０３】
充填剤
本発明による組成物は、少なくとも１種の充填剤を含む。これらのフィラーは、特に組成物のレオロジー又はテクスチャーを変更するのに役立つ。
【０１０４】
充填剤は、無機でも有機でもよく、その結晶形態（例えば、層状、立方晶、六方晶、斜方晶など）に関わらず、板状晶形、球形、又は長方形など、どのような形状でもよい。タルク、マイカ、シリカ、疎水性薬剤により表面処理されたシリカ、ヒュームドシリカ、カオリン、ポリアミド（Ｎｙｌｏｎ（登録商標））パウダー（ＡｔｏｃｈｅｍのＯｒｇａｓｏｌ（登録商標））、ポリ−β−アラニンパウダー、及びポリエチレンパウダー、テトラフルオロエチレンポリマー（Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））のパウダー、ラウロイルリシン、スターチ、窒化ホウ素、ポリ塩化ビニリデン／アクリロニトリルなどの中空ポリマー微小球、例えば、Ｅｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）（Ｎｏｂｅｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ）又はアクリル酸コポリマー（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社のＰｏｌｙｔｒａｐ（登録商標））、及びシリコーン樹脂ミクロビーズ（例えば、ＴｏｓｈｉｂａのＴｏｓｐｅａｒｌｓ（登録商標））、エラストマー性ポリオルガノシロキサン粒子、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空シリカ微小球（ＭａｐｒｅｃｏｓのＳｉｌｉｃａ  Ｂｅａｄｓ（登録商標））、ガラス又はセラミックのマイクロカプセル、及び８〜２２個の炭素原子、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含む有機カルボン酸から誘導される金属石けん、特に、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、又はステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛、又はミリスチン酸マグネシウムを挙げることができる。
【０１０５】
加熱時に膨張できる化合物、特に熱膨張性粒子、例えば塩化ビニリデン／アクリロニトリル／メチルメタクリラートコポリマー又はアクリロニトリルのホモポリマー若しくはコポリマーの膨張していない微小球、例えば、それぞれＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社によりＥｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）８２０  ＤＵ  ４０及びＥｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）００７ＷＵという呼称で販売されているものを使用することも可能である。
【０１０６】
充填剤は、組成物の総重量に対して、０．１重量％〜２５重量％、特に０．２重量％〜２０重量％を表すことがある。
【０１０７】
追加の繊維
本発明による組成物は、特にマスカラの延長効果の向上を得るために、本発明により使用される熱収縮性繊維の他に少なくとも１種の追加の繊維も含んでよい。
【０１０８】
本発明の組成物に使用できる追加の繊維は、無機の繊維でも有機の繊維でもよく、合成由来でも天然由来でもよい。それらは短くても長くてもよく、個別でもまとまっていてもよく、例えば、編んであっても、中空でも、中実でもよい。それらはどのような形状でもよく、特に、想定される特定の用途に応じてその断面が円形でも多角形（正方形、六角形、又は八角形）でもよい。特に、それらの末端は、けがを防ぐため、丸められていても、かつ／又は研磨されていてもよい。
【０１０９】
特に、追加の繊維は、１μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍ、さらに良好には０．３ｍｍ〜３ｍｍの長さを有する。それらの断面は、２ｎｍ〜５００μｍの範囲、好ましくは１００ｎｍ〜１００μｍの範囲、さらに良好には１μｍ〜５０μｍの範囲の直径の円に含まれうる。繊維の重量又は番手はデニール又はデシテックスで与えられることが多く、９ｋｍの糸あたりのグラムで表した重量を表す。好ましくは、本発明による繊維は、０．０１〜１０デニール、好ましくは０．１〜２デニール、さらに良好には０．３〜０．７デニールの範囲で選択される番手を有する。
【０１１０】
本発明による組成物に使用できる追加の繊維は、剛性繊維からでも、非剛性繊維からでも選択でき、合成でも天然でも、無機由来でも有機由来でもよい。
【０１１１】
さらに、追加の繊維は表面処理してあっても、してなくてもよく、被覆されていても、されていなくてもよく、着色されていても、未着色でもよい。
【０１１２】
本発明による組成物に使用できる追加の繊維として、ポリアミド（Ｎｙｌｏｎ（登録商標））繊維などの非剛性繊維、又はポリイミドアミド繊維などの剛性繊維、例えば、Ｒｈｏｄｉａ社によりＫｅｒｍｅｌ（登録商標）及びＫｅｒｍｅｌ  Ｔｅｃｈ（登録商標）の名称で販売されているもの又は特にＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ社によりＫｅｖｌａｒ（登録商標）の名称で販売されているポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（すなわちアラミド）繊維が挙げられる。
【０１１３】
追加の繊維は、組成物の総重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％、特に０．１重量％〜５重量％、より特に０．３重量％〜３重量％の含有量で存在しうる。
【０１１４】
本発明による組成物は、化粧品活性剤、例えば、酸化防止剤、保存剤、香料、殺菌性活性剤又は制汗剤、中和剤、柔軟剤、保湿剤、増粘剤、微量元素、軟化剤、捕捉剤、酸性化又は塩基性化剤、親水性又は親油性活性剤、凝集剤、可塑剤、ビタミン、及びスクリーン剤、特にサンスクリーン、並びにこれらの混合物などの活性剤も含んでよい。
【０１１５】
言うまでもないが、当業者は、本発明により使用されるマスカラ組成物の有利な性質が、想定される添加により悪影響を受けないように、又は実質的に受けないように、任意選択的な追加の化合物及び／又はその量を注意して選択するだろう。
【０１１６】
生理学的に許容できる媒体
本発明による組成物は、生理学的に許容できる媒体、すなわちヒトのケラチン物質に塗布でき、心地よい外観、香り、及び感触を有する非毒性の媒体を含んでよい。
【０１１７】
生理学的に許容できる媒体は、組成物が塗布される支持体の性質に一般的に適合しており、組成物が調整される（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｄ）形状にも適合している。
【０１１８】
本発明による組成物は水相を含むことがあり、それは連続相を形成している。
【０１１９】
「水性連続相を持つ組成物」という用語は、組成物が、２５℃で測定されて２３μＳ／ｃｍ（マイクロジーメンス／ｃｍ）以上の電気伝導率を持つことを意味し、電気伝導率は例えば、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴｏｌｅｄｏのＭＰＣ２２７導電率計及びＩｎｌａｂ７３０導電率測定セルを利用して測定される。測定セルは、セルの２つの電極間に形成されうる気泡を除くために組成物に浸漬される。電気伝導率の読み取りは、導電率計の値が安定してから行われる。少なくとも３回の連続した測定値に基づいて平均が決定される。
【０１２０】
水相は、水及び／又は少なくとも１種の水溶性溶媒を含む。
【０１２１】
本発明において、「水溶性溶媒」という用語は、室温で液体であり、水混和性（２５℃及び大気圧で、水との混和性が５０重量％を超える）である化合物を意味する。
【０１２２】
本発明による組成物に使用できる水溶性溶媒は、揮発性でもよい。
【０１２３】
本発明による組成物に使用できる水溶性溶媒のうち、特に、１〜５個の炭素原子を含む低級モノアルコール、例えば、エタノール及びイソプロパノール、２〜８個の炭素原子を含むグリコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、及びジプロピレングリコール、Ｃ３−Ｃ４ケトン並びにＣ２−Ｃ４アルデヒドを挙げることができる。
【０１２４】
水相（水及び任意選択的に水混和性溶媒）は、一般的に、本特許出願による組成物の総重量に対して、１重量％〜８０重量％、好ましくは１０重量％〜７０重量％、優先的には１５重量％〜６０重量％の含有量で組成物に存在する。
【０１２５】
本発明による組成物は、前記組成物を含む少なくとも１つのコンパートメントを区切る容器中に調整されてもよく、前記容器は閉鎖部材により閉鎖される。
【０１２６】
容器は好適な任意の形状でよい。それは、特にボトル、チューブ、ジャー、又はケースの形態でよい。
【０１２７】
閉鎖部材は、着脱可能な栓、蓋、又はカバーの形態でよく、特に容器に固定された本体及び本体に接合されたキャップを含むタイプでよい。それは、容器の選択的な閉鎖を確実にする部材の形態でもよく、特にポンプ、バルブ、又はクラッパーでよい。
【０１２８】
容器はアプリケーターと組み合わせることができ、特に、ねじ曲げられたワイヤにより維持された毛の配列を含むブラシの形態でよい。そのようなねじ曲げられたブラシは、特に特許米国特許第４８８７６２２号に記載されている。それは、特に成形により得られた複数の塗布部材を含む櫛の形態でもよい。そのような櫛は、例えば、特許ＦＲ２７９６５２９号明細書に記載されている。アプリケーターは、例えば、特許ＦＲ２７２２３８０号明細書に記載されるとおり細かいブラシの形態でよい。アプリケーターは、フォーム又はエラストマーのブロックの形態でよい。アプリケーターは、閉鎖部材により支えられるロッドに固定されなくても（スポンジ）、例えば特許米国特許第５４９２４２６号明細書に記載されるとおりしっかりと固定されていてもよい。アプリケーターは、例えば、特許ＦＲ２７６１９５９号明細書に記載されるとおり、容器にしっかりと固定されていてもよい。
【０１２９】
製品は、直接又は間接に容器に収納することができる。
【０１３０】
閉鎖部材は、ねじ込むことにより容器に接続できる。或いは、閉鎖部材と容器の間の接続は、ねじ込み以外により、特にバヨネット機構により、クリック固定により、又はグリッピングにより行うこともができる。「クリック固定」という用語は、特に閉鎖部材の一部の弾性変形による物質の玉又はひもの横断（ｃｒｏｓｓｉｎｇ）、それに続いて玉又はひもの横断の後で前記部分の弾性的にひずんでいない部分への戻りを含む任意のシステムを意味する。
【０１３１】
容器は少なくとも部分的に熱可塑性物質でできていてよい。言及されうる熱可塑性物質の例にはポリプロピレン又はポリエチレンがある。
【０１３２】
容器は、特にチューブ又はチューブボトルの形態にある、剛性又は変形可能な壁を有してよい。
【０１３３】
容器は、組成物の分配を開始又は促進する手段を含んでよい。例としては、容器は容器内の陽圧に応答して組成物を出させる変形可能な壁を有してもよく、この陽圧は、容器の壁の弾性的な（又は非弾性の）押しつぶしにより起こされる。
【０１３４】
容器は、容器の開口部の領域中に配置された水切りを備えていてよい。そのような水切りは、アプリケーター、及び場合によってはそれにしっかりと固定されうるロッドを拭き取ることを可能にする。そのような水切りは、例えば、特許ＦＲ２７９２６１８号明細書に記載されている。
【０１３５】
特定の一実施形態によると、本発明による組成物は、「マスカラ」としても知られる、睫毛に塗布されるように意図される組成物であることがある。それは、メークアップ組成物、ベースコート化粧品組成物、又はトップコートとしても知られる、ベースコート化粧品組成物の上に塗布されるべき組成物であることがある。マスカラは、より具体的にはヒトの睫毛用であるが、付け睫毛用であることもある。
【０１３６】
本発明により使用される組成物は、化粧品の分野に一般的に利用される公知の方法により製造できる。
【０１３７】
マスカラ組成物を塗布する工程の後に実施される加熱は、ケラチン物質を、４５〜１００℃、好ましくは５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃の温度に加熱する任意の好適な手段により実施できる。これらの加熱手段の中に、ヒーティングコーム及びヒーティングトングがある。
【０１３８】
本発明は、以下の実施例により詳細に説明されるが、実施例は本発明の非限定的な説明として与えられる。
【実施例】
【０１３９】
以下の組成物において、成分は活性物質のグラムで与えられている。
【０１４０】
実施例１：
熱収縮性繊維を以下の方法で調製する。ＰＥＴＧ  ５１１６フィラメント（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．から市販）を、直径が２０ミクロンになるように押し出す。そのように得られたフィラメントを当業者に公知である標準的な方法に従って７０℃に加熱された水浴中で１／１．５の比に延伸する。次いで、繊維を、３ｍｍの長さを超えないように再び細断する。
【０１４１】
このように得られた繊維を使用して、下記の組成物を作る。
【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
得られた組成物を、マスカラブラシを使用して睫毛に塗布する。乾燥後、直径３ｍｍの円柱状の７０℃の加熱プローブを使用し、それを、繊維の収縮を活性化するために乾燥した堆積物にあてがう。次いで、睫毛の湾曲の増加を観察する。
【０１４４】
実施例２：
熱収縮性繊維を、特許出願米国特許第５４３９４３８号明細書の実施例３に記載されたプロトコル（エンボス加工による不織布の製造の前）に従って調製する。次いで、繊維を、３ｍｍの長さを超えないように再び細断する。このように得られた繊維を使用して、下記の組成物を作る。
【０１４５】
【表２】
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【０１４６】
得られた組成物を、マスカラブラシを使用して睫毛に塗布する。乾燥後、直径３ｍｍの円柱状の７０℃の加熱プローブを使用し、それを、繊維の収縮を活性化するために乾燥した堆積物にあてがう。次いで、睫毛の湾曲の増加が観察される。
【国際調査報告】
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