(57)【要約】内側収容物空間を画成し、第１端部シール(１８)を形成する一対の第１対向端縁部および第２端部シール(２０)を形成する一対の第２対向端縁部および第１端部シールから第２端部シールまで延在する長手方向ひれ状シール(１４)を形成する一対の第３対向端縁部を有する可撓性フィルム(１２)と、長手方向ひれ状シールを有する第１側面部およびこの第１側面部の概ね反対側の第２側面部を有する本体と、可撓性フィルムの第２側面部に形成され、最初の裂開より内側収容物空間に対する開口を画成し、第２端部シールへと長手方向にフィルム裂開を拡大させるように形成された切り込み(４２)と、この切り込みの少なくとも一部を覆うが当該切り込み全体を覆わない封止ラベル(４０)と、この封止層と可撓性フィルムとの間にある感圧接着剤とを有する包装体および方法。
2013526466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側収容物空間を画成し、第１端部シールを形成する一対の第１対向端縁部と、第２端部シールを形成する一対の第２対向端縁部と、前記第１端部シールから前記第２端部シールまで延在する長手方向ひれ状シールを形成する一対の第３対向端縁部とを有する可撓性フィルムと、
前記長手方向ひれ状シールを有する第１側面部と、この第１側面部の概ね反対側の第２側面部とを有する本体と、
前記可撓性フィルムの前記第２側面部に形成され、最初の裂開より前記内側収容物空間に開口を画成して前記第２端部シールへとフィルム裂開が長手方向に拡大するように形成された切り込みと、
この切り込みの少なくとも一部を覆うが当該切り込み全体を覆わない封止ラベルと、
この封止層と前記可撓性フィルムとの間にある感圧接着剤と
を具えたことを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記感圧接着剤は、あらかじめ設定された親和性を前記封止層と前記可撓性フィルムとの間に有し、前記第２側面部の一部から前記封止層の除去によって前記切り込みが裂開するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記切り込みは、前記第２端部シールよりも前記第１端部シールに近いことを特徴とする請求項１に記載に記載の包装体。
【請求項４】
前記切り込みが弧状であることを特徴とする請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記弧状の切り込みのへこんだ側が前記第２端部シールに面していることを特徴とする請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記切り込みが直線であることを特徴とする請求項３に記載の包装体。
【請求項７】
前記切り込みの先端が細くなっていることを特徴とする請求項３に記載の包装体。
【請求項８】
前記切り込みは、前記可撓性フィルムのさらなる裂開をくい止めるように形成された一対の終端部を含むことを特徴とする請求項３に記載の包装体。
【請求項９】
前記終端部が鉤状に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項８に記載の包装体。
【請求項１０】
前記封止層は、第２側面部の少なくとも一部から前記封止層を除去するために不粘着性把持部を含むことを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項１１】
前記不粘着性把持部が弧状先端部であることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項１２】
前記封止層は、前記切り込みが裂開された場合に前記開口を効果的に粘着封止するため、前記切り込みの周囲の充分な端部空間を覆うように前記切り込みを越えて延在することを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項１３】
前記可撓性フィルムが積層構造体であることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項１４】
前記積層フィルム構造体が共押し出しフィルム構造体であることを特徴とする請求項１３に記載に記載の包装体。
【請求項１５】
前記可撓性フィルムがおよそ１.５から２.５ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと配向ポリプロピレンとの積層体を具えていることを特徴とする請求項１３に記載の可撓性フィルム包装体。
【請求項１６】
前記可撓性フィルムがおよそ０.４から１.０ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと、およそ０.６から１.２ミルまでの範囲の厚みを有する配向ポリプロピレンとの積層体を具えていることを特徴とする請求項１３に記載の可撓性フィルム包装体。
【請求項１７】
前記封止層がおよそ１.２ミルから５ミルまでの範囲の厚みを有する２軸延伸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載の可撓性フィルム包装体。
【請求項１８】
前記切り込みは、前記弧状先端部から前記封止層を越えて延在する一対の平行な切り込み線を具えていることを特徴とする請求項５に記載の可撓性包装体。
【請求項１９】
可撓性包装体を作るための積層体であって、
幅および長手方向軸線を有する可撓性フィルムの連続ウェブと、
この可撓性フィルムの連続ウェブの幅のせいぜい半分に前記長手方向軸線に沿って感圧接着剤を用いて塗布される不連続の封止層と
を具え、連続する個々の包装体へと形成されるべく構成された前記連続ウェブおよび連続封止層は素材を形成し、それぞれ個々の包装体の素材を形成する前記可撓性フィルムは、そこに形成される切り込みを有し、これは前記封止層の少なくとも一部であるが、すべてがこの封止層内にはなく、裂開時に包装体の開口を連続的に形成することを特徴とする積層体。
【請求項２０】
前記封止層は、およそ１.２ミルから５ミルまでの範囲の厚みを有する２軸延伸ポリプロピレンであり、
前記連続フィルムはポリエチレンテレフタレート層と配向ポリプロピレン層とを有するおよそ１.５から２.５ミルまでの範囲の積層体であることを特徴とする請求項１９に記載の積層体。
【請求項２１】
フィルム積層体が前記ポリエチレンテレフタレート層と前記配向ポリプロピレン層との間に配されたインキおよびプライマー層を含むことができることを特徴とする請求項２０に記載の積層体。
【請求項２２】
連続した包装体に製品をインライン包装する方法であって、
あらかじめ設定された幅で間隔をあけた長手方向端縁を有する連続したフィルムウェブに封止層を合体させるステップと、
前記封止層と前記連続したフィルムウェブとの間に前記あらかじめ設定された幅よりも狭くかつ前記あらかじめ設定された幅の半分よりも広く横切る接着剤を与えるステップと、
前記連続する基材を除去することによって引き起こされる最初の裂開より連続するフィルムウェブに開口を画成するために前記封止層に対して部分的に対応する前記連続するフィルムウェブを切り込むステップと、
長手方向のシールを前記長手方向の端縁に沿って形成するステップと、
一連の隣接する包装体の間に後端部シールを形成するステップと、
包装される一連の製品を与えるステップと、
前端部シールを形成するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、可撓性の包装、特に再密封可能な開口を有する可撓性の包装に概ね関する。
【０００２】
［関連出願］
この出願は、２０１０年５月１８日に提出された米国仮特許出願第６１/３４５７９８号の利益を請求し、これはその全体を参照することによって、ここに組み入れられる。
【背景技術】
【０００３】
可撓性の包装は、輸送および収容される製品を保持するためにしばしば用いられる。これは、クラッカー，チューインガム，チョコレート，クッキー，チーズ，サンドウィッチ，ビスケット，キャンデー，肉製品，乾燥果実および野菜などの如き食品のために一般に用いられる。この包装体の形状は、収容される製品の形状のようになるか、この包装体内のフレームまたはトレーの如き支持構造体の形状のようになる可能性がしばしばある。残った製品の一部を後で消費するための容易かつ能率的な方法を使用者に与えるため、再封止機能を可撓性包装体に含めることができる。
【０００４】
可撓性フィルム包装体のための１つの手法は、材料の連続ウェブからこれを形成することである。（水平または垂直のひれ状シールまたは縁取りシール包み，端部シール包み，水平な袋掛けおよび枕袋包装体としても知られている）これらの「フローラップ」型の包装体は、製造中に製品を包んでシールするため、種々のウェビング材料および積層体から作られることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既知の包装体デザインによってもまた、種々の製造設備および／または消費者の仕様に対して製造を促進させるため、材料を過度に必要とする可能性がある。例えば、製造過程の一部として除去されるラベル裏紙を持ったラベルを用いることは、不必要な廃棄物を結果として生ずる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従って、ここで与えられるのは、開封が容易で再封止できる可撓性フィルム包装体である。この可撓性フィルム包装体は、雰囲気に対して長期間に亙る初期シール（例えば気体／酸素および湿気バリヤー）を有すると共に、フローラップフィルムの切り込み（裂断）線の上の封止層（例えば感圧接着剤によりフィルムに貼り合わされるラベル）を有することができる。この切り込みは、フィルムに開口を画成することができるか、または包装体の開口を作り出すためにフィルムの裂断を拡大させるように形成されることができる。この実施形態は、最初の開封後に包装体を完全な状態に維持しつつ、容易に開封および粘着封止して製品を保持することができる。
【０００７】
１つの手法は、内側収容物空間を画成し、第１端部シールを形成する一対の第１対向端縁部と、第２端部シールを形成する一対の第２対向端縁部と、前記第１端部シールから前記第２端部シールまで延在する長手方向ひれ状シールを形成する一対の第３対向端縁部とを有する可撓性フィルムと、前記長手方向ひれ状シールを有する第１側面部と、この第１側面部の概ね反対側の第２側面部とを有する本体と、前記可撓性フィルムの前記第２側面部に形成され、最初の裂開より前記内側収容物空間に開口を画成して前記第２端部シールへとフィルム裂断が長手方向に拡大するように形成された切り込みと、この切り込みの少なくとも一部を覆うが当該切り込み全体を覆わない封止ラベルと、この封止層と前記可撓性フィルムとの間にある感圧接着剤とを有する包装体を提供する。
【０００８】
１つの手法において、感圧接着剤は、あらかじめ設定された親和性を封止層と可撓性フィルムとの間に有し、第２側面部の一部から封止層の除去によって切り込みが裂開するようになっていることができる。
【０００９】
１つの手法において、切り込みは、第２端部シールよりも第１端部シールに近いことができる。切り込みが弧状であって、この弧状の切り込みが第２端部シールに面している一実施形態を含むことができる。切り込みはまた、直線および先端が細くなっているなどのようであってもよい。包装体によっては、切り込みが可撓性フィルムのさらなる裂開をくい止めるように形成された一対の終端部を含むことができる。１つの手法において、終端部を鉤状に湾曲して形成することができる。他の手法において、切り込みが弧状先端部から封止層を越えて延在する一対の平行な切り込み線であってよい。
【００１０】
１つの手法において、封止層は、第２側面部の少なくとも一部から封止層を除去するために不粘着性把持部を含むことができる。この不粘着性把持部が弧状先端部であってよい。
【００１１】
他の手法において、封止層は、切り込みが裂開された場合に開口を効果的に粘着封止するため、切り込みの周囲の端部空間を充分に覆うように切り込みを越えて延在することができる。
【００１２】
この包装体は、積層構造体を有する可撓性フィルムを用いることができる。この積層フィルム構造体は共押し出しフィルム構造体であってよい。１つの手法において、可撓性フィルムがおよそ１.５から２.５ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと配向ポリプロピレンとの積層体を含むことができる。他の手法において、可撓性フィルムがおよそ０.４から１.０ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと、およそ０.６から１.２ミルまでの範囲の厚みを有する配向ポリプロピレンとの積層体であってよい。
【００１３】
包装体によっては、封止層がおよそ１.２ミルから５ミルまでの範囲の厚みを有する２軸延伸ポリプロピレンであってよい。
【００１４】
可撓性包装体を作るための積層体は、幅および長手方向軸線を有する可撓性フィルムの連続ウェブと、この可撓性フィルムの連続ウェブの幅のせいぜい半分に前記長手方向軸線に沿って感圧接着剤を用いて塗布される不連続の封止層とを含み、連続する個々の包装体へと形成されるべく構成された前記連続ウェブおよび連続封止層は素材を形成し、それぞれ個々の包装体の素材を形成する前記可撓性フィルムは、そこに形成される切り込みを有し、これは前記封止層の少なくとも一部であるが、すべてがこの封止層内にはなく、裂開時に包装体の開口を連続的に形成することができる。１つの手法において、封止層がおよそ１.２ミルから５ミルまでの範囲の厚みを有する２軸延伸ポリプロピレンであり、この連続フィルムはポリエチレンテレフタレート層と配向ポリプロピレン層とを有するおよそ１.５から２.５ミルまでの範囲の積層体であってよい。他の手法において、フィルム積層体がポリエチレンテレフタレート層と配向ポリプロピレン層との間に配されたインキおよびプライマー層を含むことができる。
【００１５】
連続した包装体に製品をインライン包装する方法は、あらかじめ設定された幅で間隔をあけた長手方向端縁を有する連続したフィルムウェブに封止層を合体させるステップと、前記封止層と前記連続したフィルムウェブとの間に前記あらかじめ設定された幅よりも狭くかつ前記あらかじめ設定された幅の半分よりも広く横切る接着剤を与えるステップと、前記連続する基材を除去することによって引き起こされる最初の裂開より連続するフィルムウェブに開口を画成するために前記封止層に対して部分的に対応する前記連続するフィルムウェブを切り込むステップと、長手方向のシールを前記長手方向の端縁に沿って形成するステップと、一連の隣接する包装体の間に後端部シールを形成するステップと、包装された一連の製品を与えるステップと、前端部シールを形成するステップとを含むことができる。
【００１６】
他の特徴は、この包装体に関連する分野の当業者らに対して後続の説明および特許請求の範囲から明白となろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】典型的可撓性フィルム包装体の立体投影平面図である。
【図２】第２の典型的可撓性フィルム包装体の立体投影平面図である。
【図３】第３の典型的可撓性フィルム包装体の立体投影平面図である。
【図４】開位置における第３の典型的可撓性フィルム包装体の立体投影平面図である。
【図５】典型的可撓性フィルム包装体の平面図である。
【図６】連続する可撓性フィルム包装体を形成して包装するための作業手順の一部側面図である。
【図７】図６の切断線Ａ−Ａに沿って取得した典型的ひれ状シールジョーの断面図である。
【図８】第４の典型的開封容易な可撓性フィルム包装体の立体投影平面図である。
【図９】可撓性フィルム包装体を形成する際に用いするためのロール状素材の一部である。
【図１０】図９の切断線Ｘ−Ｘに沿って取得した典型的フィルム／ラベル積層体の断面図である。
【図１１】可撓性フィルム包装体の他の切り込み線の実施形態を例示する。
【図１２】可撓性フィルム包装体の他の切り込み線の実施形態を例示する。
【図１３】可撓性フィルム包装体の他の切り込み線の実施形態を例示する。
【図１４】可撓性フィルム包装体の他の切り込み線の実施形態を例示する。
【図１５】可撓性フィルム包装体の他の切り込み線の実施形態を例示する。
【図１６】可撓性フィルム包装体の他の切り込み線の実施形態を例示する。
【図１７】可撓性フィルム包装体の他の封止層の実施形態を例示する。
【図１８】可撓性フィルム包装体の他の封止層の実施形態を例示する。
【図１９】可撓性フィルム包装体の他の封止層の実施形態を例示する。
【図２０】可撓性フィルム包装体の他の封止層の実施形態を例示する。
【図２１】典型的可撓性フィルム包装体の立体投影底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
可撓性フィルム包装の利点にもかかわらず、これらの種類の包装体は消費者にとって開けることが時折困難である。さらに、これらの包装体はさまざまな量の食品をしばしば収容しており、消費者が内容物全部を一度に消費することを望まない可能性がある。従って、その後に食品の一部を収容する容易かつ能率的な方法を使用者に与えるため、再封止（または粘着封止）特性を含めることができる。
【００１９】
本実施形態は、完全な製品アクセスを得ると同時に最初の開封後に消費しなかった収容製品のための粘着封止特性を与えるため、消費者にとって費用効率が高くかつ開封容易な特性を概ね例示する。この包装体はまた、片手での消費を容易にすることも可能である。種々の実施形態に応じ、少なくとも部分的な初期シールを周囲の雰囲気に対して有し、容易に開封可能かつ再封止可能である可撓性フィルム包装体およびこのような包装体を作る方法がここに与えられる。より詳細には、可撓性フィルム包装体の最初の開封前に存在する初期シールは、気体および湿気を含む周囲の雰囲気に対して少なくとも部分的なバリヤーを長期間に亙って与えることができる。例えば、可撓性フィルム包装体の初期シールは、弱いバリヤーであって、最初の開封前に少なくとも６から８カ月に亙って気体（酸素）および湿気バリヤーを与えることができる。用途によっては、最初の開封前のより長い期間に亙る気体および湿気バリヤーを希望することができる。
【００２０】
さらに、可撓性フィルム包装体は、この包装体の最初の開封後の製品収容のために再封止できることが概ね可能である。本開示を食品用途のために記述しているけれども、非食品用，医療用，調剤用，工業用などの包装用途にもまた、応用することができる。１つの手法において、この可撓性フィルム包装体は、多数食分の食品を供給するために概ね形成される。従って、この可撓性フィルム包装体の再封止特性は、最初の開封後の包装体内の製品を保持／収容するのに役立つ。
【００２１】
可撓性フィルム包装体は、円柱状や角柱状または特に概ね長方形状の如き、例えば袋や小袋または他の形状を含む多種多様な形態を有することができる。この可撓性フィルム包装体は、主に長方形状の包装体において見いだされるような四角形の端縁を有することができるか、あるいはより円形または卵形状の包装体において見いだされるようなより曲線からなる形状の端縁を有することができる。さらに、この可撓性フィルム包装体は、食品の積み重ねまたは別々の積み重ねを包み込む筒形態を有する包装体の如き、食品を取り囲んで形成されることができる。他の用途において、可撓性フィルム包装体は、完全にまたは部分的に形成され、次いで食品が充填されることができ、これは種々の別々の食品に対して役立つことができる。
【００２２】
１つの手法によると、包装体の形態および形状は、部分的に積層フィルムの可撓性のため、包装体内に収容される製品によって主に左右される可能性がある。他の形態において、好ましくは「Ｕ」字形の板であるが、これは実施形態を実行するために必要ではない内部硬質支持体または製品トレーの如き支持構造物を取り囲むフローラップまたは上包み包装として、可撓性フィルムを形成することができる。
【００２３】
ここで用いたように、可撓性フィルムは、素材として巻回または形成され、流延または吹込フィルム層などの積層または共押し出しフィルム構造体から作られた可撓性材料のシートであってよい。１つの手法によると、可撓性フィルムは、数枚の薄い材料層を有する積層体を含むことができる。この積層構造体は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層および／または配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）層の如きポリエチレンまたはポリプロピレンを含むことができる。他の任意のラミネート層を書き記すが、ほんの少しの選択肢として、ポリエチレン（ＰＥ）層，ポリプロピレン（ＰＰ）層、ポリ乳酸（ＰＬＡ）層および金属被覆配向ポリプロピレン（ＭＥＴ ＯＰＰ）層の如き金属被覆層を含むことができる。これらの異なる層は、種々の厚みおよび密度を有することができる。さらに、この可撓性フィルムは、上述したフィルム構造体のいくつかの組み合わせであってよい。他の手法によると、このフィルムは、単一層の重合体を含むことができる。可撓性フィルム積層体の構成要素を接着剤または押し出し処理によって接合させることができる。
【００２４】
ＰＥＴ層をこの可撓性フィルム積層体で用いる場合、ＰＥＴ層は積層体の剛性に影響を与えることができる。より詳細には、ＰＥＴ層はＰＥＴ層の厚みに応じて軟質から半剛体までの異なる剛性度合いを有することができる。それが相対的に軽量で、そして強いので、１つのＰＥＴ層は、これが相対的に軽量であって強く、希望するのであれば高い透明度を有することができるので、積層体に組み入れることができる。このＰＥＴ層はまた、酸素（気体）および湿気バリヤーとして有用である可能性がある。加えて、ＯＰＰ層がまた、可撓性フィルムをさらに強化し、透過性に対する有効なバリヤーを与えることもできる。
【００２５】
ここで記述した可撓性フィルム包装体を種々の方法でシールされた材料の連続ウェブから形成することができる。これらのシールは、例えばひれ状またはラップシールおよび（上面，底面および側面シールの如き）種々の端部シールを含むことができる。１つの手法によると、可撓性フィルムは、第１端部シールから第２端部シールまで延在する長手方向シールを形成するため、２つの対向端縁部との交わりを有することができる。これらのシールは、ここに収容されるあらゆる製品の包装寿命を保持するのに役立つように、気密であってよく、（しかも部分的または実質的な気密シールの如き異なる度合いの密封性を有することもできる）。これらのシールを例えばホットシールやコールドシールまたは低粘着性シール処理およびこれらの組み合わせの如き種々の方法によって形成することができ、プライマリーシールとして一般的に考慮され、多くの場合、固定または破壊シールである。可撓性フィルム包装体はまた、剥離可能／再封止可能なシールを含むことができる。可撓性フィルムと封止層との間に配される例えば感圧接着剤（ＰＳＡ）または低粘着性接着剤（ＬＴＡ）を用いた包装体の開口を取り囲んでこれらのシールを形成することができる。この再封止シール特性を種々の製造方法にて形成することができる。
【００２６】
可撓性フィルムは、最初の裂開または最初の開封に応じて包装体の開口を画成する切り込みを有することができる。この切り込みはまた、包装体の開口の少なくとも一部を画成し、フィルムに裂開の拡大を画成してこのフィルムを第２端部シールに向けて長手方向に好ましくは裂断するように形成することができる。ここで用いたような「切り込み」という用語は、これを破らずにフィルムの完全性を弱めるあらゆる種類の機械的に形成または切断した切り込み線か、レーザーで形成した切り込みまたは他の任意の切り込み手段（すなわち脆弱性の線）を記述することができる。フィルムを部分的に切断する場合、切り込みが可撓性フィルムの外面および内面へと切断されることができるように、切り込みを可撓性フィルムの両側に形成することもできる。一例において、切り込みは可撓性フィルムにこの可撓性フィルムの内面から作られ、可撓性フィルムを通ると共に感圧接着剤をほぼ通って延在する。加えて、この切り込みはまた、可撓性フィルムの厚みの一部か、あるいは可撓性フィルムの厚み全体を完全に通ることも可能である連続したミシン目の如き不連続線であってよい。
【００２７】
一例示包装体において、（個々のラベルの如き）封止層は、少なくとも切り込み線の少なくとも一部を覆い、長手方向のシールを形成するために交わる対向端縁部内に延在することができる。感圧接着剤を可撓性フィルムと封止層との間に配することができる。封止層は、可撓性フィルムからこの封止層の少なくとも一部を解放して包装体開口を形成するために用いられる非粘着把持部（例えば引き剥がしタブ）を有することができる。この封止層は、 好ましくは切り込みの少なくとも一部を覆って延在し、フィルムに対して再封止可能に接合される。
【００２８】
１つの手法によると、封止層は可撓性フィルムの一部に配されて切り込みの少なくとも一部を覆う。この封止層は、包装体への塗布前に裏紙または剥離ライナーつきラベルやライナーなしラベルの如きラベルを具えることができる。他の形態において、封止層は、可撓性フィルムと第２の可撓性フィルムとの間に配される感圧接着剤を持った第２の可撓性フィルムを含むことができる。感圧接着剤は、可撓性フィルムと第２の可撓性フィルム層との間にこの感圧接着剤が積層されるような積層フィルム構造体に対する中間層であってよい。
【００２９】
ここに記述した包装体の開口は、製品収容のために好ましくは再封止可能である。可撓性フィルムと封止層との間の感圧接着剤は、包装体開口の再封止特性を作り出するのに役立つ。ほんの少し書き記すと、感圧接着剤は、環境および冷凍状態の如き種々の状態で再シールするのに適している。
【００３０】
ここに与えられた可撓性フィルム包装体を作るための方法は、長手方向軸線を有する可撓性フィルムの連続ウェブの一部に切り込みを形成することと、長手方向軸線の一部に沿って（感圧接着剤の如き）接着剤にて封止層を塗布することとを含むことができる。１つの手法によると、封止層は可撓性フィルムの連続ウェブの幅の一部に亙って塗布される。この方法はまた、可撓性材料の連続ウェブの２つの対向端縁から連続する長手方向のシールを形成することと、第１端部シールおよび第２端部シールを形成することとを含むこともできる。この可撓性包装体を製品の包装に関してオフラインおよびインライン処理にて形成することができ、とりわけ水平および垂直の両方の製袋充填シール作業にて形成することも可能である。
【００３１】
連続した包装体に製品を包装する方法は、長手方向両端縁および長手方向両端縁間のあらかじめ設定された幅を有する連続したフィルムウェブを搬送することを含むことができる。この方法はまた、あらかじめ設定された幅全体よりも短く横切る基材を連続したフィルムウェブと結合／積層することを含むことができる。１つの手法によると、連続するフィルムウェブは最初の裂開に対しこのフィルムウェブに開口（または少なくとも開口の一部）を画成するように切り込まれ、連続するフィルムウェブから基材が除去されると、一定の剥離性および再封止性を与える感圧接着剤の如き露出した接着剤がおよび基材と連続するフィルムウェブとの間に与えられる。インラインにて実施される場合、この方法は、製品を連続して包装するように提供することができ、連続するフィルムウェブおよび基材は製品を包み込むことができる。さらに、ひれ状またはラップシールの如き長手方向のシールを連続するフィルムウェブの長手方向の端縁に沿って与えることができ、連続した包装体の隣接する包装体の間に前後の端部シールを与えることができる。
【００３２】
以下に記述した可撓性包装体１０の連続体は、フィルムが製品を包み込む直前にインライン形成することができるか、または製品が包装されるずっと前にオフライン成形されることができる。例えば、製品を包装体に入れるために包装ラインに搬入する前に、積層構造体を用意することができる。他の形態において、積層体を取り囲んで形成するか、あるいは製品を包装する直前のように、積層体を包装作業と共にインライン形成することができる。
【００３３】
実施形態によっては、包装体フィルムが弧を形成するダイまたはレーザー切断／切り込みを概ね与え、これは少なくとも一部が感圧接着剤層を持つ封止層（ラベル）によって覆われている。ラベルは、包装体を容易に開封することを可能にする引き剥がしタブを作り出すため、ＰＳＡがない部分を有することができる。使用中に、引き剥がしタブが引っ張られると、フィルムは切り込み線にて分離し、引っ張り方向に裂断し続けて製品にアクセスするための大きな開口を作り出す。フィルムがプライマリーシールの１つに達した時点で、このフィルムの裂断拡大を止めることができる。残ったすべての製品を収容するため、包装体を粘着封止するようにラベルの露出したＰＳＡを用いることができる。この包装体は  並べて配される種々の製品に適しているが、横並びの短い積み重ねであってもよい。実施形態によっては、スラグ包装（すなわち垂直な製品の積み重ね）もまた、用いることができる。
【００３４】
さて図面に戻り、概ね１０で示した本フローラップ包装体デザインの好ましい実施形態と、同じものを作るための方法とが例示されている。図１〜図３，図４，図８および図２１は、フィルム１２から形成される包装体１０を示している。図４は、開いた位置にあるる包装体１０を示している。フィルム１２は、素材として巻回または形成され、流延または吹込フィルム層などの積層体または共押し出しフィルム構造体で作られた可撓性のシート材料であってよい。これらの例は、ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリ乳酸（ＰＬＡ），ポリエステルなどの如き単一層の重合体を含むことができる。フィルム１２は、厚さが概ね１.２ミルと５ミルとの間、好ましくは１.５と２.５ミルとの間にあることができる。フィルムの厚みがまた、気体，湿気および光に対する望ましいバリヤーの機能と、望ましい構造保全性および（以下に記述される）切り込み線の望ましい深さの度合いにあってよい。
【００３５】
フィルム１２はヒートシール可能な共重合体であってよい。実施形態によっては、このヒートシール可能な重合体は、摂氏５０度と３００度との間でシールを形成する。フィルム１２はまた、圧力シールフィルム（例えばコールドシールフィルムまたはさもなければ、加熱不要なもの）であってもよい。実施形態によっては、この圧力シールフィルムはおよそ０.７と７.０kg/cmとの間の圧力、好ましくはおよそ５.６kg/cmにてシールを形成する。
【００３６】
図１０と参照すると、フィルム１２はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層８２および配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）層８６の如き積層体であることが好ましい可能性があるか、またはフィルム１２が単一の重合体層であることが任意に可能である。ＰＥＴ層は、その厚みに応じて半剛体まで可撓性がある。ＰＥＴは、これが非常に軽量で強いという点で好ましく、包装体の明確化が望まれる場合に高い透明度を有することができる。これはまた、酸素（気体）および湿気バリヤーとして有用である可能性がある。ＯＰＰ層がさらに強度を高めると共に透過性に対するさらなるバリヤーであってよい。積層体構成要素を接着剤により、または押し出しに接合することができる。ＰＥＴ層は、およそ０.４から１.０ミルの範囲（好ましくはおよそ０.４８ミル）の厚みを有することができ、ＯＰＰ層は、およそ０.６から１.２ミルの範囲（好ましくはおよそ０.７ミル）の厚みを有することができる。
【００３７】
フィルム１２はまた、追加のラミネート層を任意に有することができる。包装中に製品を収容するシール形態を促進するため、熱シーラント層８８（図１０）の如きシーラント層を加えることができる。それとして、このシーラント層は、包装体の内側を向くフィルム表面に配置されよう。シーラント層は、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ），（Du Pont 社から SURLYN という商標名で１つが販売されている如き）イオノマープラスチック，メタロセン，オルガノクレーなどのような熱活性化重合体シーラント層の如き種々の重合体シーラントであってよい。冷却シーラントおよび圧力シーラントもまた、本実施形態の範囲内の可能性がある。食品が予期される場合、食品等級シーラントが用いられることを指摘しておく。
【００３８】
一形態において、硬化剤がフィルムの剛性を増大するために可撓性フィルム１２に追加される。前述したラミネート層の厚みまたは密度を変更することによって行うことができる剛性の調整に加え、これらの硬化剤はこれを行うことができる。これらの硬化剤を押し出しフィルムの構成要素として、または別個の層として加えることができる。例えば、ポリアミド重合体（例えばナイロン）の如きラミネート層を可撓性フィルムウェブ１２の積層フィルム構造体に含めることができる。１つの手法によると、接着剤によってフィルム構造体の残りとすなわち、保持されたナイロンをラミネート層として加えることができる。さらに、一形態において、ナイロン層を他の層の間に配することができ、他の可撓性フィルム層がナイロン層のそれぞれの側に装着されるように（すなわち結合層）なっている。一例において、ナイロン層は、フィルムの厚みのおよそ６から１０パーセントを具えるか、およそ０.００４mmであることができる。１つの手法において、ナイロン層はフィルムの厚みのおよそ８パーセントを具える。さらに他の手法によると、ナイロン層はおよそ０.００４mm厚の層を具えることができる。
【００３９】
任意のフィルム層はまた、インキ層８４（図１０）を含むことができる。例えば、１つの特定な積層体は、ＰＥＴ８２とＯＰＰ層８６との間に配されたインキおよびプライマーを含むことができる。金属被覆層および積層体の種々の組み合わせもまた、好ましい実施形態内の可能性がある。
【００４０】
これらの実施形態はまた、種々の曲線形状およびここに収容される望ましい製品に応じた直線（筒）またはだ円形の包装にて実施することもできるが、図示したように、フィルム１２は、並んで置かれる製品の単一の取り分け用のトレーを収容するような形状である。
【００４１】
筒体を形成するように隣接する両側に概ね沿った長手方向のシール１４と、第１の包装端にて長手方向のシールをほぼ横切る第１の筒前端シール２０と、第２の包装端にて長手方向のシールをほぼ横切る第２の筒後端シール１８とを有する可撓性フィルム１２によって、包装体１０を形成することができ、第１および第２のシールの間の領域が包装体の内部を画成する。シール１４は、ここでは（より明瞭に図２１に示した）ひれ状シールとして示されている。
【００４２】
述べたように、フィルム１２は、このフィルムの内面にシーラント層８８を好ましくは有する。シール１４および端部シール１８および２０は、上述したように剥離できないプライマリーシールであることが好ましい。本実施形態のシールは、ヒートシール，コールドシール，音波，低粘着シールおよびこれらの種々の組み合わせによって形成され、製品収容キャビティーを画成することができる。
【００４３】
フィルム包装体の端部シールは、使用者がこの端部シール自体にて包装体を一般的に開けられない。包装体フィルムの本体が通常、把持され、次いで開けるために引っ張られる。ここに例示した可撓性の包装体は、封止層４０の使用によって容易な開封がもたらされる。図面に示すような例によると、封止層４０は感圧接着剤によりフィルムに積層された別箇のラベルであってよい。ラベル４０の引き剥がしタブ２２は、包装体の本体を把持する必要性なく包装体を開けることを可能にするように、本実施形態では設けられている。引き剥がしタブ２２は、ＰＳＡによってフィルムに積層されない封止層４０の一部である。例示したように、引き剥がしタブ２２は、径方向形のタブであってよいが、矩形（図１７）または「Ｖ」字形状（図１９，図２０）の如き他の形状が可能であり、包装体を最初に開けるために握持部を設けることができる。
【００４４】
本実施形態はまた、可撓性の包装フィルム１２構造体に対して上述したような切り込みを与え、包装体のフィルム開口を画成または導くために形成される。包装体の内部に向けた切り込み４２がフィルムの側面に好ましくは加えられる。切り込み線は、包装および製品の仕様に適する多数の形態を含むことができるが、好ましくはフィルムの裂断の少なくとも最初の拡大のために形成される。例えば、図１〜図３，図８および図１１〜図１３は、可能な切り込み４２の形態を示している。図示したように、切り込み線４２が弧（４２ａ），一対のほぼ平行な切り込み（４２ｂ）であってよい。平行な切り込みを用いた場合、これらは包装体またはここに収容される製品の幅よりも狭いことが好ましい。
【００４５】
露出した切り込み線は、使用中に連続した裂断を拡大させる傾向がある。本実施形態は、この傾向を低減させるようなパターンで終わる切り込み線の形態を示している。特に、図３は外側を向く対の「Ｊ」かぎ状切り込み線４２ｃに示すけれども、他の形態が可能である。これらは、内側を向く対の「Ｊ」かぎ状切り込み線４２ｅ（図１２）や「ニコニコ」終端部４２ｉ（図１３）などを含むことができる。包装体の完全性の特性９０（図１１）もまた、切り込み線４２ｄの一部として含むことができる。図１４は、ラベル４０の下に配された直角の隅部を有する切り込み線４２ｆを示す。図１５は、ラベル４０の下に配された斜めの隅部を有する切り込み線４２ｇを示す。図１６は、ラベル４０の下に配されたピラミッド形パターンを有する切り込み線４２ｈを示す。
【００４６】
本実施形態において、包装体１０の外側を向くフィルム１２の側に好ましくは感圧接着剤（ＰＳＡ）を用いてラベル４０を塗布することができる。ラベル４０は、切り込み線４２の少なくとも一部を好ましくは覆い、フィルムの裂断を第２端部シールへ向けて長手方向に拡大させるために形成される。包装体１０の表面とラベル４０との間の剥離強度は、切り込み線４２に沿った切り込みの両側を分離するために必要とされる力よりも大きい。それとして、ラベル４０は包装体１０の表面に関して剥離可能である。従って、タブ２２を連続的に引くと、図４に示す如く切り込み線４２の裂開が始まる。図２における切り込み４２ｂは、端部シール１８が（剥離できない）プライマリーシールであるので、端部シール１８に達するまでフィルムの裂断を拡大させ続けることができることを特に言及しておく。
【００４７】
封止層（ラベル）４０およびフィルム１２は、透明または不透明か、あるいは任意に印刷可能である。ラベル４０が接着被覆を持つ任意のフィルムとして概ね記述されることができるけれども、これらは本実施形態の範囲内にあることを特に言及しておく。ライナー付きのラベルもまた本実施形態の範囲内で使用可能であることも特に言及しておく。ラベル４０を種々の方法で本可撓性フィルム包装体の範囲内に具体化することができる。追加の例示実施形態を図１７〜図２０で見いだすことができる。図１７は、直線構成のラベル４０ａを示す。図１８は、曲線構成のラベル４０ｂを示す。図１９は、ピラミッド状のラベル４０ｃを示す。そして、図２０は「矢印」のラベル４０ｄを示す。
【００４８】
ライナーなしラベルは、一方の面に塗布した感圧接着剤を有する支持体であることができるが、ライナーなしでスプールに巻き付けることができる。これは、粘着被膜の反対側に塗布される剥離塗膜か、あるいは別の方法ではポリプロピレンの如き単独重合体によって達成することができる。支持体は、規格用紙，フィルム，プラスチック，布地，箔，感熱などを含むことができる。ライナーなしラベルは、除去可能および付け直し可能な接着剤と共に利用可能である。代わりに、粘着剤が塗布された可撓性フィルムをラベル４０として用いることができる。
【００４９】
ラベルは、およそ１.２ミルから５ミルの範囲、好ましくはおよそ２ミルの２軸ＯＰＰを含む配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）か、またはＰＥＴなどの如き他の種類の半硬質重合体であってよい。ＰＥＴは、剥離できないシールを作り出す耐熱性のために好ましい。ＰＳＡは製品に対して好ましくは中性であるか、または反応せず、また冷却状態であっても実質的に密封シールを与えるように形成される（すなわちＰＳＡは、およそセ氏１０から９０度の温度範囲、好ましくはおよそセ氏２から７度の範囲で取り扱い可能である）。ＰＳＡをフィルムに直接塗布することが好ましいが、インキまたはフィルム上の他の任意の塗膜に塗布することができる。ＰＳＡは、開放操作および再封止を繰り返した後であってもラベル４０に装着されたままであるべきである。
【００５０】
ラベル４０が切り込み線４２を少なくとも部分的に覆うように装着可能であることを特に言及される。図面に例示したように、フィルム１２は、切り込み線４２によって画成または定められる包装体の開口４４を与え、使用者が製品４６にアクセスすることを可能にする。切り込み線４２をフィルム１２内で種々の深さおよび幅にすることができ、レーザーまたはダイカッターの使用の如き種々の切断手段によって形成することができる。また、切り込み線４２の裂断強度は、フィルムがラベルと共に引き剥がすことを可能にするため、ＰＳＡ３０の接着力よりも弱くなくてはならない。単に例示の目的のため、一実施形態において、３５０グラム/インチの開放（分離）力および２００グラム/インチの閉止（接合）力を有するようにＰＳＡ３０を形成することができる。けれども、その他の開閉力の範囲が与えられた包装体の設計の範囲内になるように考慮されることを特に言及しておく。
【００５１】
好ましくは、包装体のバリヤー特性（例えば気体または湿気）に悪影響を与えないように、切り込み線４２が包装体の一部を通るだけである。この場合、初期の気密バリヤーをラベル４０に与える必要はないけれども、付加的におよび本質的にこれが可能である。付加的なラベル４０のバリヤー特性は、ラベル材料本来の特性から、またはラベル４０に対する付加的なバリヤー層（図示せず）により結果としてもたらされることができる。切り込み４２をフィルム１２の外面または内面に刻設することができるが、好ましくは内面にある。切り込み４２が被膜１２のバリヤー品質に悪影響を与える可能性がある実施形態であっても、フィルム１２の切り込まれた部分の全体がラベル４０で覆われる場合、切り込みによって弱められてしまうバリヤーをラベル４０の適用が補償するべきであることを特に言及しておく。
【００５２】
図３，図４の形態での使用において、使用者は片手でラベル４０の引き剥がしタブのシールされていない内側面５０を把持すると共に、もう片方の手で端部シール２０の領域またはその近傍を把持することができる。ラベル引き剥がしタブは、これが図４に示す「Ｊ」かぎ状の部分に達するまで、後方/下方に引き剥がされて開口４４を形成することができる。何れにせよ、ラベル４０およびその装着フィルムは使用中に包装体１０を剥がれないことが好ましい。図１，図２および図８の実施形態において、後端部シール１８の剥離できないシールにより、これを達成することができる。これらの実施形態において、ラベル４０の引き剥がしタブ２２は、フィルムがさらなる裂開を制限される場合、端部シール１８に向けた長手方向の裂断を開始/波及させるために用いることができる。図２の４２ｂの如き平行線を端部シール１８まで任意の長さで延在させることができる。選択的一実施形態において、図８はタブ２２が端部シール２０へと延在することを示している。何れにせよ、タブ２２は非接着部５０を有するべきである。接着剤をラベルの一部から除くことができるか、インキやニスなどを併用する如く種々の方法でこれを無力化することができる。あるいは、ＰＳＡとフィルムとの間か、またはそれ自身がラベルの一部を覆って折り畳まれる追加の重合体層の如き他の積層体によって、タブの非接着剤部５０を覆うことができる。使用者が最初の開封後に包装体を再び閉じて残っている何らかの製品を保管することを望む場合、露出したＰＳＡ３０（例えば図４を参照のこと）をフィルムに再粘着止めすることができる。次に、切り込みが破られた場合に開口を効果的に粘着封止するため、封止層が切り込みを越えて延在し、切り込みの周囲の端部空間を充分に覆うように形成されるべきであることを特に言及しておく。
【００５３】
従って、本実施形態はラベルによる切り込み領域を越えた裂断を制御するため、フィルムの特性を利用することができる。追加の材料および費用が与えられた場合、ラベル４０は、引き剥がしタブと、切り込みを拡大させてその裂断を後端部シールに向けて長手方向に広げて導くけれども、後端部シールを通過しないようにするための手段とをもたらす小さな別々のラベルであることが好ましい。フィルムの配向性は、後端部シールへ向けて概ね直線状に裂断を制御する。それとして、本実施形態は裂断または裂開を開始するために部分的な切り込みを単に必要とするだけである。
【００５４】
選択的または代わりの特徴もまた、本実施形態の範囲内にある可能性がある。粒子状の製品（例えばコーヒー）のための（図示しない）垂直な袋の実施形態もまた、記述したようなシールおよび再シール特徴を用いることができる。ひれ状シールを有するように本実施形態を提示したけれども、本実施形態はまた（図示しない）ラップシールを対象として含むことも可能である。ラップシールは、（ひれ状シールの同じ面を重ね合わせるのに対し）フィルムの第１および第２の面を最初に重ね合わせて筒を形成することによって形成される。
【００５５】
最初にフィルム１２の両側（長手方向両側）を接合してひれ状シール１４を形成すると共に包装体の高さと内部空間とを画成するというが如き種々の方法によって包装体１０を概ね作成することができる。製品４６（および選択的なトレー：これがある場合）を包装体１０の内部空間に配した後、端部シール１８および２０を形成することができる。従って、端部シール１８および２０は包装体１０の幅を画成することができる。ひれ状シール１４ならびに端部シール１８および２０は、熱形成（すなわち熱溶着）または他の溶着手段であってよい。シール１８および２０は模様や波形または刻み目を選択的に用いることができる。どのような場合であっても、シール１８および２０が気密シールである（すなわち気体（酸素）および湿気シールを形成する）ように好ましくは考慮される。
【００５６】
本実施形態の作成中に、２つの長手方向のフィルム端縁（図９の端縁７２および７４を参照のこと）を加熱ホイールにより接合してシールした場合、ひれ状シール１４を形成することができる。上述したように、内側シーラント層（図１０の８８）をフィルムに塗布して望ましい種類のシールを手助けすることができる。この内側接着剤は、内面の１００パーセントか、またはシールをもたらすことが必要とされる場所だけに塗布することができる。
【００５７】
この包装体を作成する方法は、ヒートシールやコールドシール，押出しおよび接着積層または共押出しを用いることができる。図９は、図３の可撓性フィルム包装体の形成で用いるためのロール状素材の断面を例示している。製品が流動フィルム内に包まれてシールされると、この流動フィルム/ラベル積層体を個々の包装体へと切断することができる（図５を参照のこと）。
【００５８】
包装体の一実施形態を構成する１つの典型的な方法が図６の器具６０によって概ね示され、製品の上にフィルムを配置し、次いでフィルムを下向きに包んで製品の下側にひれ状シールを形成する包装装置を用いる。図示のように、個々のラベル４０がラベルアプリケーター５４にてフィルム１２に正しく重ね合わされる。ラベル４０を装着する前に、包装体の内側を向くフィルム面に対し、５２にてフィルム１２を切り込むことができるけれども、上面を切り込むこともできる。けれども、好ましくはラベルを装着した後に切り込みが行われる。上述したように、レーザーやナイフの如き機械的手段などで切り込みを行うことができる。
【００５９】
次に、フィルム１２/ラベル４０積層体が製品４６を取り囲む囲み３４を形成するように、ひれ状シール器具３８によってひれ状シール１４を形成することができる（図７の断面図もまた参照のこと）。シーラント層は、相互に押圧されて内側層にある熱シーラント層を活性化させる加熱ホイールであってよい。ＥＶＡなどをシーラント層のために用いた場合、加熱ホイールをセ氏８５と２０５度との間に加熱することができる。また、ラインの速度およびフィルムの厚みもシール形態ならびにその剥離性および密封性の要因である。図７に示すように、ひれ状シール１４は包装体１０の底に配置される。けれども、ひれ状シール１４を包装体１０の任意の部分に配置することができることを特に言及しておく。
【００６０】
図６の例示で示すように、フィルムが製品４６を包むと、包装体の端部を加熱シールすることができるだけではない隣接する上部および下部シールジョー６２によって、端部シール１８および２０を形成することができる。ナイフは、個々の包装体を完全に分離するか、代わりにこれらを相互に保持するために包装体の間を部分的に切断または穴あけすることができる。
【００６１】
ひれ状シール１４ならびに端部シール１８および２０を随意的に加熱ホイール３８またはシールジョー６２に刻設されたパターンから形成することができ、フィルムをエンボス加工してこれが製造過程を通して引っ張られるようになっている。
【００６２】
シールジョー６２は、製造ラインを通して移動するフィルム１２と共に回転することができ、その場所は端部シール装置によって端部シール２０を形成するためにこれらが接触する場所である。次に、シールジョーがさらに回転するので、後端部シール１８を形成した後に続き、シールジョー内のカッターダイによってフィルムを切断することができる。活性化加熱シールを用いた実施形態において、シールジョー６２を（図示しない）加熱部材によって加熱することができる。端部シール１８と端部シール２０との間で異なる剥離性の度合いが望まれる場合、別個の加熱部材が可能である。
【００６３】
図６の器具６０での使用のためのロール状フィルム１２は、図９において７０にて概ね示した素材の一部として示されことができる。フィルムのこの部分は、切り込まれて個々のラベルが装着された後のフィルムを表していよう。７０の部分は、ひれ状シール１４を形成するために接合される端縁７２および７４を有することができる。包装体１０を分離するために線７６にてフィルムを切断することも可能なシールジョー６２によって、端部シール１８および２０を形成することができる。フィルムを折り線７８および８０にて折り畳むことによって、側面包装パネルを箱３８状に形成することができる。
【００６４】
包装体の特質および方法を説明するためにここに詳細に記述され、かつ例示された材料ならびに可撓性包装体と積層体と方法との構成を、添付した特許請求の範囲に表現されるように、実施形態の包装体および積層体ならびに方法の原理および範囲内にて当業者らによりさまざまに変更することができることを理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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