(57)【要約】  異なるサービスプラン活性化プロセスまたはサービスプラン購入プロセスを有し得る複数の無線ネットワークにわたる一貫したユーザエクスペリエンスを促進するための、統一無線ネットワークサービス選択情報交換インターフェイスシステムを提供する。装置ベースのデータ使用レポートに基づくサービス使用異常のネットワーク検出を行い、確立されたポリシに従ってエンドユーザ装置が動作している可能性が高いかどうか、またはエンドユーザ装置が不正な方法で動作し得るかどうかをネットワークが判定できるようにする。【選択図】図１
2013541278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスネットワークを介してエンドユーザ装置と通信するように構成される無線ネットワークシステムにおいて、
装置ベースの使用レポートおよびキャリアベースの使用情報を受け取るように構成される１つまたは複数のインターフェイスと、
前記装置ベースの使用レポートおよび前記キャリアベースの情報に基づき、前記エンドユーザ装置がポリシに従って動作しているかどうかを判定し、
前記エンドユーザ装置が前記ポリシに従って動作していない場合、アクションを開始する
ように構成されるプロセッサと、
を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記装置ベースの使用レポートが、加入者を識別するための情報、前記エンドユーザ装置を識別するための情報、開始時間、停止時間、ドメイン名、リモートＩＰアドレス、リモートポート、アプリケーションを識別するための情報、制御ポリシを識別するための情報、課金ポリシを識別するための情報、フィルタを識別するための情報、ネットワークの混雑状態に関連する情報、ネットワークに関する情報、アクセスポイント名、アクセスポイントの種類、分類の種類、前記エンドユーザ装置が送るバイト数、もしくは前記エンドユーザ装置に送られるバイト数のうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記キャリアベースの使用情報が、加入者を識別するための情報、前記エンドユーザ装置を識別するための情報、開始時間、停止時間、前記エンドユーザ装置が送るバイト数、前記エンドユーザ装置に送られるバイト数、もしくはアクセスポイント名のうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記アクションが、ネットワーク要素に不正警告メッセージを送ることであることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項５】
アクセスネットワークを介してエンドユーザ装置と通信するように構成される無線ネットワークシステムにおいて、１つまたは複数の装置エージェントが前記エンドユーザ装置に関連するサービスプラン選択オプションを修正することを可能にするように構成される、サービスプラン選択オプション情報インターフェイスを含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービスプラン購入オプションインターフェイスが、複数のネットワークにわたり一貫していることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項５に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記エンドユーザ装置内の装置エージェントが、使用可能なサービスプラン選択オプションのカタログを得ることを可能にするように構成される、サービスプラン選択オプション情報インターフェイスをさらに含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項８】
アクセスネットワークを介してエンドユーザ装置と通信するように構成される無線ネットワークシステムにおいて、前記エンドユーザ装置内の装置エージェントが、データサービス使用の１つまたは複数の分類を含むデータサービス使用情報を得ることを可能にするように構成される、ネットワークデータサービス使用情報インターフェイスを含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の１つまたは複数の分類の少なくとも１つが、ネットワーク宛先に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の１つまたは複数の分類の少なくとも１つが、装置のアプリケーションに基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項８に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の１つまたは複数の分類の少なくとも１つが、ネットワークの種類に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項８に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の１つまたは複数の分類の少なくとも１つが、サービスの種類に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項８に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の１つまたは複数の分類の少なくとも１つが、装置の種類に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１４】
請求項８に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の１つまたは複数の分類の少なくとも１つが、ローミング条件に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１５】
請求項８に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の１つまたは複数の分類の少なくとも１つが、サービス品質クラスに基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
大量市場のデジタル通信およびコンテンツ配信の出現とともに、例えばＥＶＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ｄａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）、ＨＳＰＡ（高速パケットアクセス）、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）、ＷｉＭａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、およびＷｉ−Ｆｉ（ワイヤレスフィディリティ）無線ネットワークのユーザ容量がますます制約されており、無線ネットワーク、ケーブルネットワーク、ＤＳＬ（デジタル加入者回線）ネットワークなど、多くのアクセスネットワークがユーザ容量の点で苦しい立場に置かれている。ＭＩＭＯ（多入力多出力）など、より高容量の新たな無線アクセス技術とともに無線ネットワークの容量は増加し、将来より多くの周波数スペクトルが導入されるにせよ、これらの容量の増加は、増えつつあるデジタルネットワーキングの需要を満たすのに必要な容量よりも少ない可能性が高い。
【０００２】
同様に、ケーブルやＤＳＬなどの有線アクセスネットワークは、より高いユーザ当たりの平均容量を有することができるが、有線ユーザサービスの消費傾向は、使用可能な容量をすぐに消費し、ネットワークの全体的なサービスエクスペリエンスを低下させる可能性がある、非常に高帯域幅の応用に向かっている。帯域幅が増えるとサービスプロバイダのコストの一部の要素が上昇するので、この傾向はサービスプロバイダの収益にも悪影響を及ぼす。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
以下の詳細な説明および添付図面に様々な実施形態を開示する。
【０００４】
【図１】図１は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図２】図２は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図３】図３は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図４】図４は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークのプロビジョニングを示す。
【図５】図５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するためのネットワークアーキテクチャを示す。
【図６】図６は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。
【図７】図７は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。
【図８】図８は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。
【図９】図９は、一部の実施形態による、装置ベースのサービスプロセッサおよびサービスコントローラを示す機能図である。
【図１０】図１０は、一部の実施形態による、サービスプロセッサの様々な機能要素を要約した表を示す。
【図１１】図１１は、一部の実施形態による、サービスコントローラの様々な機能要素を要約した表を示す。
【図１２】図１２は、一部の実施形態による、ネットワーキングスタック内の様々な箇所からの様々なサービス使用量を、サービス監視エージェント、課金エージェント、およびアクセス制御完全性エージェントに提供し、サービス使用量および課金レポートの検証を支援する装置スタックを示す。
【図１３】図１３は、一部の実施形態による、サービスプロセッサの一部をモデム上に実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッサ上に実装した、図１２と類似の実施形態を示す。
【図１４】図１４は、一部の実施形態による、検証可能なサービス使用測定、リポーティング、および課金レポートのためのサービスプロセッサを含む、中間ネットワーキング装置の様々な実施形態を示す。
【図１５】図１５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための、プロキシサーバを含む無線ネットワークアーキテクチャを示す。
【図１６】図１６は、一部の実施形態による、サービスコントローラインターフェイスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、プロセス、装置、システム、組成物、コンピュータ可読記憶媒体上に具体化したコンピュータプログラム製品として、ならびに／または自らに結合されたメモリ上に記憶される命令、および／もしくはかかるメモリから与えられる命令を実行するように構成されるプロセッサなどのプロセッサを含む、様々な方法で実施することができる。本明細書では、これらの実装形態または本発明が取り得る他の任意の形態を、技法と呼ぶことがある。概して、開示するプロセスのステップの順序は、本発明の範囲内で変更することができる。特に明記しない限り、タスクを実行するように構成されるものとして記載するプロセッサやメモリなどのコンポーネントは、所与の時点でタスクを実行するように一時的に構成される汎用コンポーネントとして、またはそのタスクを実行するように製造される専用コンポーネントとして実装することができる。本明細書で使用するとき、「プロセッサ」という用語は、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するように構成される１つまたは複数の装置、回路、および／または処理コアを指す。
【０００６】
本発明の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明を、本発明の原理を示す添付図とともに以下に示す。本発明をかかる実施形態に関連して説明するが、本発明はいかなる実施形態にも限定されない。本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ限定され、本発明は多くの代替形態、修正形態、および均等物を包含する。本発明の完全な理解を与えるために、多くの具体的詳細を以下の説明に記載する。これらの詳細は例示目的で示すものであり、本発明はこれらの具体的詳細の一部または全てがなくても特許請求の範囲に従って実施することができる。明瞭にする目的で、本発明に関係する技術分野で知られている技術的内容は、本発明を不必要に曖昧にしないように詳しくは説明していない。
【０００７】
多くの新種のデジタル装置があり、例えばそれらの装置を、無線広域ネットワーク（３Ｇや４ＧなどのＷＷＡＮ）および／または無線ローカルエリア（ＷＬＡＮ）ネットワークが含まれる無線ネットワークに接続することが望ましくなっている。これらの装置には、例えば柔軟な広域データ接続およびインターネットの恩恵を受ける消費者電子装置、ビジネスユーザ装置、およびＭ２Ｍ装置が含まれる。装置の例には、ネットブック、ノートブック、モバイルインターネット装置、パーソナルナビゲーション（例えばＧＰＳ対応）装置、音楽およびマルチメディアプレーヤ、ｅＲｅａｄｅｒ、工業用遠隔計測装置、自動車の緊急応答および診断装置、自宅および工業用の２ウェイ電力測定および制御装置、自動販売機、パーキングメーター、および他の多くの装置が含まれる。例えば、各種の装置および各種の所望のユーザエクスペリエンスについてより最適な、かかる装置向けのサービス使用プランおよびサービス課金プランを提供することは非常に有利である。これを達成するには、今日ある従来型のネットワークベースの技法に比べ、より洗練されたサービス使用測定システムおよびサービス使用課金システムが必要である。サービスの測定および課金の点でさらなる柔軟性をもたらすことにより、例えば３つの全ての市場（例えば消費者、ビジネス、およびＭ２Ｍ）について上記に挙げた新しいＷＷＡＮ接続装置用のより有利かつ費用効率が高いサービスプランであり、ＷＷＡＮキャリアがこれらの様々なサービス事業について成功するのに必要な利益幅を依然として維持する、サービスプランを作成することができる。
【０００８】
したがって、本明細書に開示する様々な実施形態は、既存のキャリアネットワークのサービス使用測定、サービス使用清算、ならびにサービス使用課金システムおよび技法に対する新規かつ柔軟な増強策または代替策を提供する。
【０００９】
本明細書で使用するとき、課金データレコード（ＣＤＲ）とは、典型的には装置のネットワークアクセスを管制し、監視し、かつ／または制御する１つまたは複数のネットワーク機能によって生成される、装置のサービス使用情報の定様式測定を明示する用語である。ＣＤＲは、概して装置のネットワークサービス使用を記録するための基礎を形成し、多くの場合、かかる使用に対する課金の基礎を形成する。装置によって支援されるＣＤＲの作成、仲裁、および課金に関する様々な実施形態を本明細書に示す。ＣＤＲがネットワークベースの機能または装置によってのみ生成される場合、サービス使用の記録、集約、および／または課金機能について多くの制約がある。したがって、ネットワークベースのサービス使用量を装置ベースのサービス使用量を用いて増強することにより、またはネットワークベースのサービス使用量を装置ベースのサービス使用量で置換することにより、より優れたまたはより望ましい機能／特徴を有するＣＤＲの生成、集約、仲裁、および／または課金ソリューションを作り出すことができる。理論上、装置上で評価可能なサービス使用量の多くは、これだけに限定されないが、ディープパケットインスペクション（ＤＰＩ）が含まれる様々なネットワーク装置技術を用いてネットワークデータ経路内でも評価できるが、サービスの使用を装置において測定することがより望ましい、またはより実用的な多くの例があり、また場合によっては、サービスの使用を装置において測定することが所望の量を得るための唯一の方法である。そのような例には、これだけに限定されないが以下のものが含まれる。
・アプリケーション層のサービス使用量（例えばアプリケーションによって、またはアプリケーション、宛先、および／もしくはコンテンツタイプの組合せによって分類されるトラフィック使用）、
・ユーザトラフィックに関与しないが、代わりにネットワークオーバーヘッドトラフィック（例えば基本接続保守トラフィック、シグナリングトラフィック、ネットワークログオン／ＡＡＡ／認証／監視トラフィック、サービスソフトウェア更新トラフィック）に関与する使用量、
・エンドユーザ以外の別のエンティティに課金されるサービスに関連する使用（例えば基本的なネットワーク接続サービスは、トラフィック、サービスマーケティング情報へのネットワークアクセスを提供することまたはサービスマーケティング情報をダウンロードすることに関連するトラフィック、広告主がスポンサー提供するサービスに関連するトラフィック、コンテンツプロバイダがスポンサー提供するサービスに関連するトラフィック、９１１サービストラフィックを提供する）、
・暗号化トラフィック（例えば暗号化ネットワーキングプロトコルによって伝えられるトラフィック、またはセキュアエンドポイント間を伝わるトラフィック）に関与する使用量、
・異なるサービス使用測定機能を有することがあり、場合によっては互換性がなく、（レコードのＣＤＲシステムに）アクセス不能であり、または不完全なサービス使用測定機能を有し得る複数のネットワークにわたる、サービス使用量の収集および／またはサービス使用課金の実施、
・現在のネットワークゲートウェイ、ルータ、ＭＷＣ／ＨＬＲ、ＡＡＡ、ＣＤＲ集約、ＣＤＲ仲裁、課金および／またはプロビジョニングシステムによってサポートされていない、サービス使用量および／またはサービス使用課金機能、
・新たなサービス使用量、および／または既存のネットワークゲートウェイ、ルータ、ＭＷＣ／ＨＬＲ、ＡＡＡ、ＣＤＲ集約、ＣＤＲ仲裁、課金および／またはプロビジョニングシステムを大幅に変更しもしくはアップグレードする必要のない方法で実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、
・新たなサービス使用量、ならびに／または新たなサービス量および／もしくは課金プランを迅速に規定し実施できるようにする方法で実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、
・新たなサービス使用量、および／または各装置群がサービス使用の収集、清算、および／または課金用のカスタマイズされたプログラム可能定義を得る、複数の装置群を規定できるようにする方法で実装できるように実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、
・複数装置の課金、
・複数ユーザの課金、
・複数装置を伴う／複数装置を伴わない、単一ユーザおよび複数ユーザに関する中間装置の課金、
・コンテンツが特定の種類のものであり、あるいは特定のコンテンツＩＤまで識別された状態での、特定のソースから特定のアプリケーションへのコンテンツダウンロード、および／または
・課金目的で使用される他の様々な単事象トランザクション。
これらの理由および他の理由から、既存のネットワークベースのサービス使用ＣＤＲシステムの機能および技法を向上させ、かつ／またはネットワークベースのＣＤＲシステム機能および技法を置換する、装置によって支援されるサービス使用量を利用するシステム／プロセスを提供することが望ましい。
【００１０】
一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量を利用するシステムおよび／またはプロセスなどの技法は、（１）無線ネットワークと通信する装置からサービス使用量を受け取ること、（２）サービス使用量の妥当性を検証し、または保護すること、（３）サービス使用量に基づいてＣＤＲ（例えば装置によって支援されるＣＤＲ）を生成すること、（４）ＣＤＲを集約すること、および（５）ＣＤＲをネットワークＣＤＲに対して仲裁することのうちの１つまたは複数を含む。一部の実施形態では、本技法は、ＣＤＲを認識するように装置／ネットワーク装置を設計し、プロビジョニングすることも含む。一部の実施形態では、本技法は、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）装置群に装置が属することおよび対応するＣＤＲを受け付け、仲裁すべきことを認識するようにプロビジョニングを行うことも含む。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲはさらに、フォーマット、ネットワーク通信プロトコル、装置によって支援されるＣＤＲをネットワークのＣＤＲシステム内に割り当てるためのネットワーク装置の認証および／またはプロビジョニング、暗号化、および／またはネットワークが必要とするときは署名を使用して（例えばネットワークによって生成されるＣＤＲの要件に準拠するために、または他の任意のネットワークおよび／もしくはサービスプロバイダの要件および／または標準に基づいて）生成される。
【００１１】
本明細書に記載するように、一部の実施形態では、仲裁規則には、複数装置、複数ユーザ、単一ユーザ装置、および／または単一ユーザもしくは複数ユーザとすることができる中間ネットワーキング装置が含まれる。
【００１２】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、１つまたは複数の（例えばネットワークによって生成される）ＣＤＲの基礎として使用され、またはかかるＣＤＲに対する拡張として（例えば補足としてまたは追加で）使用される装置ベースのサービス使用量を収集し、１つまたは複数の（例えばネットワークによって生成される）ＣＤＲは、許可されたソースから伝送されたものとしてネットワーク機能が受け付け、読み取り、装置または装置群のサービス使用を求めるのを助けるために利用する適切にフォーマットされたサービス使用レポートとともに、１つまたは複数のネットワーキング機能を提供する。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器がＣＤＲを共有するネットワーク機能には、典型的にはサービス使用／ＣＤＲ集約および／または仲裁サーバ、ゲートウェイ、ルータ、通信ノード、モバイル無線センタ（ＨＬＲを含むＭＷＣ）、データベース、ＡＡＡシステム、課金インターフェイス、および課金システムのうちの１つまたは複数が含まれる。例えば、ＣＤＲ生成器内のＣＤＲ作成プロセスは、１つまたは複数の装置ベースのサービス使用量を使用すること、または１つまたは複数のネットワークベースのサービス使用量と組み合わせて、１つまたは複数の装置ベースのサービス使用量を使用すること、場合によりかかるサービス使用量の１つまたは複数を１組のＣＤＲ作成、ＣＤＲ集約、および／またはＣＤＲ仲裁規則に従って処理し、最終的な装置の使用量に達することを概して含み、最終的な装置の使用量はその後、例えば適切な構文を用いてフォーマットされ、フレームされ、場合により暗号化されかつ／または署名され、ネットワーク機能と共有するのに適した通信プロトコルまたはパケット内にカプセル化される。一部の実施形態では、ＣＤＲ生成器が装置内にある。一部の実施形態では、ＣＤＲ生成器がネットワークサーバ機能内にあり、ネットワークサーバ機能は、場合によりネットワークベースの使用量とともに装置によって支援されるサービス使用量を受け取り、ＣＤＲを（例えばサービスコントローラ１２２内で）作成する。
【００１３】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、例えばサービス使用履歴または課金サーバ機能内のサービスプロセッサ（例えばサービスプロセッサ１１５）内にあり得る。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、装置自体の中に、例えば課金エージェントやサービス監視エージェントなどのサービスプロセッサ機能内にある。
【００１４】
装置によって支援される有用、高信頼、かつ安全なＣＤＲシステムを作り出すために、様々な実施形態において考慮するいくつかの要素があり、これだけに限定されないが例えば以下の要素が含まれる。
・１つまたは複数の使用トランザクションコードを用いた各装置ベースのサービス使用量の識別、
・装置ベースの使用量の検証
・装置ベースの使用量のネットワークへの安全な伝達
・装置ベースのサービス使用量の効率的な（例えば低帯域幅の）伝達
・ネットワークベースのサービス使用量に対し、装置ベースのサービス使用量を調整／比較／集約すること、
・サービス使用情報を処理するネットワーク機能および／または装置に適切に伝達することができるＣＤＲに装置ベースのサービス使用量をフォーマットすること、
・ＣＤＲの収集、集約、仲裁、および／または課金に使用するネットワークベースの機能および／または装置に、装置によって支援されるＣＤＲ生成器からの通信およびＣＤＲを認識させ、許可させ、受け付けさせ、ＣＤＲが正しい装置／ユーザ／セッションに適切に関連付けられるように、ＣＤＲに関する正しいネットワークセッションコンテキストを読み取り、適切に実施すること、
・装置によって支援されるＣＤＲがネットワークのＣＤＲシステム階層によって報告されるとき、それらのＣＤＲをどのように収集し、集約するのかを規定するＣＤＲ集約規則を実施すること、
・ネットワーク内で維持されるトランザクションコードカテゴリのそれぞれについて一貫したサービス使用情報をもたらすために、様々な装置ベースのサービス使用トランザクションコード手段を、どのように他の装置ベースのサービス使用トランザクションコード手段と組み合わせ、仲裁するのかを規定する仲裁規則を実施すること、
・ネットワーク内で維持されるトランザクションコードカテゴリのそれぞれについて一貫したサービス使用情報をもたらすために、装置によって支援されるＣＤＲをどのようにネットワークベースのＣＤＲと組み合わせ、仲裁するのかを規定する仲裁規則を実施すること、
・ネットワークベースのＣＤＲ使用量と装置によって支援されるＣＤＲ使用量との間の相違を照合調整する仲裁規則を実施すること、
・各群がサービス使用の収集、清算、および／または課金規則を独自に規定する能力を有する、１つまたは複数の装置群の類別、
・サービス使用を複数のネットワークにわたって測定し、清算し、かつ／または課金できるように、ホームネットワーク以外のネットワーク上で生成されたＣＤＲを収集すること、
・複数装置の課金、
・複数ユーザの課金、および／または
・複数装置を伴う／複数装置を伴わない、単一ユーザおよび複数ユーザに関する中間装置の課金。
【００１５】
一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量の相対精度の検証を行う。例えばサービス使用量は、エンドユーザ装置上で、または一般の人々もしくはネットワークを管理する観点から安全でない他の従業員によって物理的に容易にアクセスされる装置上でしばしば生成されることから、一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５エージェントの１つまたは複数の中で使用される装置エージェントを、ハッキング、スプーフィング、および／または他の不正使用から保護する。装置によって支援されるサービス使用量を生成するために使用されるエージェントの完全性を守るための様々な技法を本明細書に示す。
【００１６】
一部の実施形態では、サービス使用量が、様々な技法を用いたネットワークベースの照合確認によって検証される。例えば装置エージェントを保護するために使用する手段が破られ、または装置保護手段を使用しなくても、例えば本明細書に記載するものなど、うまく設計された様々な技法を用いたネットワークベースの照合確認を破るのは一般に不可能または少なくとも非常に困難なので、例えばネットワークベースの照合確認は有益な検証技法を提供することができる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量を検証するために使用するネットワークベースの照合確認は、ネットワークベースのサービス使用量（例えば、ＢＴＳ／ＢＳＣ１２５、ＲＡＮゲートウェイ４１０、トランスポートゲートウェイ４２０、モバイル無線センタ／ＨＬＲ１３２、ＡＡＡ１２１、サービス使用履歴／ＣＤＲ集約、仲裁、フィード１１８や他のネットワーク装置などのネットワーク装置内のサービス使用測定装置によって生成されるＣＤＲ）を比較すること、セキュアなクエリ／応答コマンドシーケンスを、装置によって支援されるＣＤＲサービス使用量またはＣＤＲの作成に関与するサービスプロセッサ１１５のエージェントに送ること、テストサービス使用事象シーケンスを装置に送ること、および装置がサービス使用を適切に報告したことを検証すること、ならびに様々な実施形態に関して本明細書に記載するものなど、他の様々な技法を使用することを含む。
【００１７】
一部の実施形態では、装置ベースのサービス使用量に誤りがあり、または不正確であることが分かった場合は以下のアクションの１つまたは複数を取り、そのアクションとはつまり、使用超過量またはポリシ外の装置についてユーザに課金すること、装置を一時停止すること、装置を検疫すること、装置をＳＰＡＮすること、および／または装置をネットワーク管理機能もしくはネットワーク管理者に報告することである。
【００１８】
一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用情報をＣＤＲにフォーマットするために使用するＣＤＲ構文、および／またはＣＤＲを伝送するためのネットワーク通信プロトコルが、業界標準（例えば３ＧＰＰ  ＴＳ３２．２１５フォーマットおよび３ＧＰＰ２  ＴＳＧ−Ｘ  Ｘ．Ｓ００１１またはＴＩＡ−８３５フォーマットの様々なバージョン）によって決定される。一部の実施形態では、所与のネットワーク実装のために、ネットワークの設計者が標準の構文、フォーマット、および／またはネットワーク通信／伝送プロトコルの修正を指定する。一部の実施形態では、所与のネットワーク実装のために、ネットワークの設計者が標準とは全く異なる構文、フォーマット、および／またはネットワーク通信／伝送プロトコルを指定する。
【００１９】
一部の実施形態では、ＣＤＲの構文およびフォーマッティングの範囲内で、装置によって支援されるサービス使用を概してトランザクションコードによって分類する。例えば、トランザクションコードは、ＣＤＲを生成するために使用されるネットワーク装置が使用するコードと類似し、もしくは同一とすることができ、または装置がはるかにリッチな１組のサービス使用量を生成できることを所与とし、トランザクションコードは、ＣＤＲを生成するために使用されるネットワーク装置が使用するコードの上位セットとすることができる（例えば、純粋にネットワークベースのＣＤＲシステムに比べ、装置によって支援されるＣＤＲシステムがより容易にサポートするトランザクションコードとしてラベル付けできる使用活動の例を本明細書に示す）。
【００２０】
一部の実施形態では、装置が使用活動タグの識別子を送り、中間サーバが、どのようにＣＤＲトランザクションコードに集約し、どのＣＤＲトランザクションコードを使用するのかを決定する。
【００２１】
一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサ１１５が、事前に割り当てられた装置活動のトランザクションコード（例えば、これらはメインアカウント内のサブトランザクション、所与のアカウント単位課金トランザクション内のトランザクション、またはアカウント単位課金トランザクション内のサブトランザクションとすることができる）により使用を区分化する。装置は、アカウント単位課金機能ごとに異なる使用レポートを送るように、アカウント単位課金規則を実装する。一部の実施形態では、これらのアカウント単位課金サービス使用活動をトランザクションコードにマップできるように、サービスコントローラ１２２が、アカウント単位課金サービス使用活動を区分化する方法について指示するように装置をプログラムする。
【００２２】
一部の実施形態では、あまり区分化されていないサービス使用情報を装置が報告し、サービスコントローラ１２２が、場合によってはアカウント単位課金コードを含む、ＣＤＲトランザクションコードにサービス使用活動をマッピングする。
【００２３】
一部の実施形態では、１１８または他のネットワーク装置に送られるＣＤＲが、例えばこれだけに限定されないが、未処理の装置使用ＣＤＲ、アカウント単位課金（例えば下位活動トランザクションコード）ＣＤＲ、課金オフセットＣＤＲ、および／または課金クレジットＣＤＲが含まれる様々な種類のトランザクションコードを含むことができる。例えば、これらの様々な種類のＣＤＲトランザクションコードをコアネットワークおよび課金システムによってどのように集約し、仲裁すべきかを規定する決定ロジック（ビジネス規則またはＣＤＲ集約および仲裁規則とも呼ばれる）は、ネットワーク装置（例えばサービス使用１１８などのネットワーク要素）内、サービスコントローラ１２２内、および／または課金システム１２３内に位置することができる。
【００２４】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲ生成器が、装置によって支援されるサービス使用量を用いて、サービス使用情報、サービス使用トランザクションコード、および一部の実施形態ではネットワーク情報コンテキストを含むＣＤＲを生成する。一部の実施形態では、サービス使用情報、トランザクションコード、および／またはネットワーク情報コンテキストが、ＣＤＲを生成するために従来のネットワーキング装置によって使用されるフォーマッティングと互換性のある通信フレーミング、構文、暗号化／署名、セキュリティ、および／またはネットワーキングプロトコルにフォーマットされる。例えば、こうすることで、ＣＤＲの収集、記録、集約、仲裁、および／または課金レコードへの変換に使用されるネットワーキング装置が、装置ベースのサービス使用量の助けにより生成されるＣＤＲを適切に受け付け、読み取り、解釈できるようになる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス量を、サービスコントローラと呼ばれる中間ネットワークサーバ（例えばサービスコントローラ１２２）に与える。一部の実施形態では、サービスコントローラは、無線ネットワーク用のＣＤＲフィードアグリゲータを使用して、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関する装置によって生成される使用情報を収集し、その装置によって生成される使用情報を、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関するネットワークによって生成される使用情報を増強しまたは置換するために無線ネットワークが使用可能な構文（例えば課金データレコード（ＣＤＲ））および通信プロトコル（例えば３ＧＰＰまたは３ＧＰＰ２もしくは他の通信プロトコル）によって提供する。
【００２５】
一部の実施形態では、仲裁規則には、複数装置、複数ユーザ、単一ユーザ装置、単一ユーザまたは複数ユーザとすることができる中間ネットワーキング装置が含まれる。例えば、装置によって支援されるＣＤＲは、たとえそれらのＣＤＲが全て同一ユーザに属する複数の装置から生じても、１つのユーザアカウントのためのトランザクションコードを含めるように装置によって支援されるＣＤＲ生成器によってフォーマットすることができる。これは複数ユーザ装置によって支援されるＣＤＲ課金ソリューションの一例である。複数ユーザ装置によって支援されるＣＤＲ課金ソリューションの別の例では、複数の装置および複数のユーザからの装置によって支援されるＣＤＲを全て同一アカウントに課金することができるが（例えばファミリープランや企業アカウント）、アカウント単位課金のＣＤＲトランザクションレコードを課金システムによって保つことができ、それによりメインアカウントに対して責任がある人物またはエンティティが、どのユーザおよび／または装置がサービス使用課金の大部分をもたらしているのかに関する可視性を得ることができるように、下位アカウントの可視性が与えられる。例えば、この種の複数ユーザ、複数装置の装置によって支援されるＣＤＲ課金ソリューションは、サービス使用の種類を追跡し、かつ／または純粋にネットワークベースのＣＤＲシステムでは清算および／または課金が不可能もしくは少なくとも非常に困難なサービス使用の種類について課金するために使用することもできる。一部の実施形態では、アカウント単位課金のＣＤＲトランザクションレコードを使用して、スポンサー付きのトランザクションサービスを提供し、ネットワークチャッターを清算し、サービス選択インターフェイス、および複数ユーザまたは複数装置サービスプランの他のサービスを提供することができる。
【００２６】
従来の単一ユーザ装置（例えば携帯電話、スマートフォン、ネットブック／ノートブック、モバイルインターネット装置、パーソナルナビゲーションシステム、音楽プレーヤ、電子ｅＲｅａｄｅｒや他の単一ユーザ装置）に加え、装置によって支援されるサービス使用量およびＣＤＲは、中間ネットワーキング装置（例えば３Ｇ／４Ｇ  ＷＷＡＮからＷＬＡＮへのブリッジ／ルータ／ゲートウェイ、フェムトセル、ＤＯＣＳＩＳモデム、ＤＳＬモデム、リモートアクセス／バックアップルータや他の中間ネットワーク装置）などの他の種類のネットワーク対応装置および／またはネットワーキング装置にとっても有用である。例えばそのような装置では、とりわけ装置によって支援されるサービス使用量が比較的正確であること、および／または装置のサービスプロセッサ１１５のソフトウェアが損なわれておらず、もしくはハッキングされていないことを検証するための確実な方法とともに、本明細書に記載の技法を使用して多くの新しいサービスプロバイダサービス供給モデルおよび課金モデルをサポートし、実装することができる。例えば、ＷｉＦｉからＷＷＡＮへのブリッジまたはルータ装置では、エンドユーザおよび／または特定の中間装置を参照するサービス使用コードおよび／または課金コードを有する、本明細書に記載の装置によって支援されるＣＤＲを送ることにより、中央プロバイダのＣＤＲ集約および／または課金システムと一致し、互換性がある方法で、複数のユーザ装置を同じ中間ネットワーキング装置によってサポートすることができる。
【００２７】
一部の実施形態では、中間ネットワーキング装置について生成される、装置によって支援されるＣＤＲを特定のエンドユーザに関連させ、ネットワークアクセスのために中間ネットワーキング装置を使用する数人のまたは多くのエンドユーザがいてもよく、一部の実施形態では、各エンドユーザが中間ネットワーキング装置に一意のログインを入力するよう要求される。例えばこのようにして、ＷＷＡＮアクセスを得るためにＷｉＦｉを使用して中間ネットワーキング装置に接続する全ての装置がＣＤＲを生成し、その装置のマスタアカウントに対して責任がある特定のエンドユーザに課金することができ、またはそれらのＣＤＲは、検証済みの相対的な使用測定精度を有する確実な方法で、同じ中間ネットワーキング装置から複数のエンドユーザに対して課金することができる。別の例では、エンドユーザが、いくつかの中間ネットワーキング装置にアクセスすることを可能にする１つのアカウントを有することができ、各中間ネットワーキング装置は、そのエンドユーザがどの中間ネットワーキング装置にログインするのかに関係なく、そのエンドユーザのトランザクションコードを用いて、装置によって支援される整合性のあるＣＤＲを生成することができる。
【００２８】
一部の実施形態では、中間ネットワーキング装置が提供するサービスの一部が、特定のエンドユーザ装置によって支援されるＣＤＲトランザクションコードに課金されるのに対し、他のアカウント単位課金サービスは、スポンサードパートナトランザクションサービスアカウント、ネットワークチャッターアカウント、スポンサード広告主アカウント、および／またはサービスサインアップアカウントなどの他のトランザクションコードアカウントに課金される。例えばこのようにして、中間ネットワーキング装置（例えばＷＷＡＮからＷｉＦｉへのルータ／ブリッジ）をあるユーザに販売できるが、他のユーザにサービス提供でき、他のユーザに課金するために使用できる（例えばこれは、場合により割引と引き換えに第１購入ユーザのサービス条項の適用を受けることができる）様々な実施形態を提供し、またはかかる中間ネットワーキング装置は、装置がハッキングされる心配なしに、サービスを無償で得ることができるように、アクセスが望まれるどんな場所にも配置することができる。
【００２９】
一部の実施形態では、様々な種類のサービス使用トランザクションが、１人または複数のユーザのいずれかに対して中間ネットワーキング装置上で課金され、例えば従来の単一ユーザ装置の場合とまさに同様に、中央プロバイダまたはＭＶＮＯネットワーク装置は、かかるサービスに課金するのに必要な情報を利用することができない。本明細書に記載する様々な実施形態および技法に鑑みて、当業者は、同様のサービスモデルをＷＷＡＮからＷｉＦｉへの中間ネットワーキング装置だけでなく、フェムトセル、リモートアクセスルータ、ＤＯＣＳＩＳ、ＤＳＬ、および他の介在するＷＷＡＮからＷｉＦｉへのネットワーキング装置にも等しく適用できることを理解されよう。
【００３０】
図１は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、図１は、例えば中央プロバイダが運営する４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線ネットワークを含む。図示のように、様々な無線装置１００が、無線ネットワークとの無線ネットワーク通信用の基地局１２５と通信し、他の装置１００は、中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９と通信するＷｉ−ＦｉアクセスＣＰＥ７０４への無線通信用のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント（ＡＰ）またはメッシュ７０２と通信する。一部の実施形態では、無線装置１００のそれぞれが（図示のように）サービスプロセッサ１１５を含み、各サービスプロセッサは、セキュアな制御プレーンリンクを介してサービスコントローラ１２２に接続する。一部の実施形態では、１つまたは複数のネットワーク要素からネットワークベースのサービス使用情報（例えばＣＤＲ）を得る。図示のように、ＭＶＮＯコアネットワーク２１０は、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８、ＭＶＮＯ課金インターフェイス１２７、およびＭＶＮＯ課金システム１２３（および図１に示すような他のネットワーク要素）も含む。
【００３１】
図１に示すように、一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（例えば課金集約データストアおよび規則エンジンを含むサービス使用１１８）は、サービスコントローラ１２２および中央課金インターフェイス１２７と通信する、図１に示すサブネットワーク（例えば中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９および／または中央プロバイダのコアネットワーク１１０）の１つまたは複数に付加されるネットワーキング装置コンポーネントの１つまたは複数の中に位置する、装置／ネットワークレベルのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能のための機能記述語である。図１に示すように、サービス使用１１８は、中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信する機能として示す。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８機能が、ネットワーク内の他の場所に位置し、または他の場所に部分的に位置し、または他のネットワーク要素の一部として統合される。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８機能が、（図示のようにＤＮＳ／ＤＨＣＰサーバ１２６と通信する）ＡＡＡサーバ１２１および／またはモバイル無線センタ／ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１３２内に位置し、もしくは部分的に位置する。一部の実施形態では、サービス使用１１８機能が、図１では基地局１２５として一括して参照する、基地局、基地局コントローラ、および／または基地局アグリゲータ内に位置し、もしくは部分的に位置する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８機能が、中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９内のネットワーキングコンポーネント、コアネットワーク１１０内のネットワーキングコンポーネント、中央課金システム１２３、中央課金インターフェイス１２７、および／または他のネットワークコンポーネントもしくは機能の中に位置し、または部分的に位置する。ネットワークベースのおよび装置ベースのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能（例えばＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８）のあり得る位置についてのこの解説は、本明細書に記載するように、および本明細書で説明する他の図面内に示すように、当業者は容易に推論することができる。また、図１に示すように、サービスコントローラ１２２は、中央課金システム１２３と通信する中央課金インターフェイス１２３（外部課金管理インターフェイスまたは課金通信インターフェイスと呼ばれる場合もある）１２７と通信する。図示のように、一部の実施形態によれば、装置１００向けのサービスのオーダ管理および加入者管理を助けるための、オーダ管理１８０および加入者管理１８２も中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信する。
【００３２】
一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、装置／ネットワークレベルのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能を提供する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置（例えば装置１００）に関する装置によって生成される使用情報を収集し、その装置によって生成される使用情報を、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関するネットワークによって生成される使用情報を増強しまたは置換するために無線ネットワークが使用可能な構文および通信プロトコルによって提供する。一部の実施形態では、構文が課金データレコード（ＣＤＲ）であり、通信プロトコルは３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、または他の通信プロトコルのうちの１つもしくは複数から選択される。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、装置によって生成される収集済みの使用情報を集約するためのサービス使用データストア（例えば課金アグリゲータ）および規則エンジンを含む。一部の実施形態では、構文が課金データレコード（ＣＤＲ）であり、ネットワーク装置はＣＤＲフィードアグリゲータであり、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がさらに、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置のＣＤＲを集約し、規則エンジンを用いて集約したＣＤＲに１組の規則（例えばアカウント単位課金、トランザクション課金、ならびに／またはサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告に関する他の任意の課金もしくは他の規則）を適用し、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置の１組の新たなＣＤＲを課金インターフェイスもしくは課金システム（例えばアカウント／サービス単位でＣＤＲに課金オフセットを提供する）に伝達する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置の１組の新たなＣＤＲを課金インターフェイスもしくは課金システムに伝達する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がサービスコントローラと通信して、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関する、装置によって生成される使用情報を収集する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がサービスコントローラと通信し、そのサービスコントローラは課金インターフェイスまたは課金システムと通信する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、装置によって生成される使用情報を課金インターフェイスまたは課金システムに伝達する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）がトランスポートゲートウェイおよび／または無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ゲートウェイと通信して、無線ネットワーク上の１つまたは複数の装置に関する、ネットワークによって生成される使用情報を収集する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、装置によって生成されるサービス使用情報を、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）に伝達する。
【００３３】
一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）が、アカウント単位課金集約および仲裁機能を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）と通信するサービスコントローラ１２２が、装置によって生成される使用情報を集約し仲裁するための規則エンジンを実行する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８（および／または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せ）と通信する規則エンジン装置が、装置によって生成される使用情報を集約し仲裁するための規則エンジンを実行する。
【００３４】
一部の実施形態では、規則エンジンが、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８内に含まれる（例えば１１８に統合され／１１８の一部をなす）。一部の実施形態では、規則エンジンおよび関連機能が、本明細書に記載するように個別の機能／装置である。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、本明細書に記載するようにこれらの規則エンジンベースの機能の一部または全てを実行し、中央課金インターフェイス１２７と通信する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、本明細書に記載するようにこれらの規則エンジンベースの機能の一部または全てを実行し、中央課金システム１２３と通信する。
【００３５】
一部の実施形態では、サービス課金を生成するために使用される重複ＣＤＲが、ネットワーク装置から課金システム１２３に送られる。一部の実施形態では、重複ＣＤＲをフィルタリングして、サービスコントローラおよび／またはサービスプロセッサによって制御される装置（例えば管理された装置）のＣＤＲ／レコードだけを送る。例えばこの手法は、中央課金システム１２３によって要求される報告に比べ、同レベルの報告、低レベルの報告、および／または高レベルの報告を提供することができる。
【００３６】
一部の実施形態では、アカウント単位課金の課金オフセットを提供する。例えば、装置ベースのサービス使用データフィードを集約して、管理された装置に関する１組の新たなＣＤＲを中央課金インターフェイス１２７および／または中央課金システム１２３に提供するＣＤＲアグリゲータフィードを提供することにより、アカウント単位課金の課金オフセット情報を中央課金システム１２３に伝えることができる。一部の実施形態では、同様の技法を用いてトランザクション課金を行う。例えば、トランザクション課金ログ情報を中央課金インターフェイス１２７および／または中央課金システム１２３に提供することができる。
【００３７】
一部の実施形態では、（例えば本明細書に記載するようにサービス使用１１８または他のネットワーク要素によって実行される）規則エンジンが、アカウント単位課金の課金オフセットを提供する。例えば、装置によって生成される使用情報（例えば課金データレコード（ＣＤＲ））は、（例えば関連するサービス使用情報のサービスの種類を示す）トランザクションタイプフィールドを含む。規則エンジンは、装置によって生成される使用情報に関連する特定したサービスに基づき、規則または１組の規則を適用してアカウント単位課金の課金オフセットを求めることができる（例えば、求めたアカウント単位課金の課金オフセットを提供するために新たなＣＤＲを生成することができる）。一部の例では、求めたアカウント単位課金の課金オフセットを、ユーザのサービス使用アカウントへのクレジットとして提供することができる（例えば、ネットワークチャッターサービス使用やトランザクションサービス使用のための、または他の任意の目的などのためのユーザのサービス使用アカウントに対する負のオフセットを用いて、規則エンジンが実行する１つまたは複数の規則に基づいて新たなＣＤＲを生成することができる）。
【００３８】
別の例として、トランザクションサービスでは、そのトランザクションサービスに関係する使用のためのユーザのサービス使用アカウントに対する負のオフセットを用いて第１の新たなＣＤＲを生成することができ、トランザクションサービスプロバイダ（例えばＡｍａｚｏｎ、ｅＢａｙ、または他のトランザクションサービスプロバイダ）に対してその同一サービス使用を課金するための正のサービス使用金額を用いて、第２の新たなＣＤＲを生成することができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がこれらの２つの新たなＣＤＲを生成し、サービス使用１１８がこれらの２つの新たなＣＤＲを記憶し、集約し、中央課金インターフェイス１２７に伝達する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がこれらの２つの新たなＣＤＲを生成し、サービス使用１１８がこれらの２つの新たなＣＤＲを記憶し、集約し、中央課金インターフェイス１２７に伝達し、中央課金インターフェイス１２７が規則を適用する（例えばアカウント単位課金の課金オフセットを求めるために規則エンジンを実行する）。
【００３９】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、装置によって生成されるＣＤＲを規則エンジン（例えばサービス使用１１８）に送り、規則エンジンが、本明細書に記載の規則および／または当業者に明らかである他の任意の課金／サービス使用関連規則など、１つまたは複数の規則を適用する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が他のネットワーク要素と同様にＣＤＲを生成し、規則（例えばアカウント単位課金）が中央課金インターフェイス１２７内で実行される。例えば、当業者には明らかであるように、サービスコントローラ１２２が他のネットワーク要素と同様にＣＤＲを生成するために、一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が無線ネットワーク上にプロビジョニングされ、ネットワーク上の他のＣＤＲ生成器とほぼ同様に動作する）。
【００４０】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、ネットワーク内の他の所要の要素（例えばサービス使用履歴／ＣＤＲ集約および仲裁サーバ１１８）により有効かつ安全なＣＤＲ供給源として認識される、新しい種類のネットワーキング機能としてプロビジョニングされる。ネットワーク装置が典型的には特定の種類のネットワーキング装置（例えば（図３に示す）ＲＡＮゲートウェイ４１０やトランスポートゲートウェイ４２０）からのＣＤＲしか認識しない一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２は、（例えばＣＤＲを生成／提供するために）自らが承認された種類の装置の１つであることを示す認証資格情報を他のネットワーキング装置に提供することができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２と所要のＣＤＲ集約および仲裁装置との間のリンクを保護し、認証し、暗号化し、かつ／または署名する。
【００４１】
一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、１つまたは複数のネットワーク要素から受け取ったネットワークベースのサービス使用情報（例えばネットワークベースのＣＤＲ）を破棄する。これらの実施形態では、サービスコントローラ１２２は、装置ベースのサービス使用情報（例えば装置ベースのＣＤＲ）をＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８に提供することができ（例えばＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８は、記憶、集約、および通信機能を提供できるに過ぎない）、装置ベースのサービス使用情報は中央課金インターフェイス１２７または中央課金システム１２３に提供される。
【００４２】
一部の実施形態では、装置ベースのＣＤＲおよび／または本明細書に記載の規則エンジンを実行することに基づいて生成される新たなＣＤＲが、管理された装置にのみ提供され、かつ／または装置群、サービスプラン、もしくは他の任意の基準、分類、および／またはグループ分けに基づいて提供される。
【００４３】
図２は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。図２に示すように、一部の装置１００はＤＯＣＳＩＳヘッドエンド１２５と通信し、一部の装置１００は、中央プロバイダのアクセスネットワーク１０９と通信するＤＳＬＡＭ１２５と通信する。
【００４４】
図３は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。ここで図３に示す４Ｇ／３Ｇ／２Ｇアクセスネットワークを参照し、４Ｇ／３Ｇおよび３Ｇ／２Ｇ基地局／ノード１２５は、無線アクセスネットワーク４０５を介して４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ゲートウェイ４１０と通信し、４Ｇ／３Ｇ／２ＧＲＡＮゲートウェイ４１０は、アクセストランスポートネットワーク４１５を介して４Ｇ／３Ｇ／２Ｇトランスポートゲートウェイ４２０と通信する。中央プロバイダのコアネットワーク１１０は、アクセストランスポートネットワーク４１５と（例えば専用回線／特定通信回線を介して、および図示のようにファイアウォール１２４を介して）ネットワーク通信する。図示のように、ファイアウォール１２４およびトランスポートゲートウェイ４２０を介してインターネット１２０が使用可能である。さらに、図示のように、ネットワーク装置プロビジョニングシステム１６０、オーダ管理１８０、および加入者管理１８２が中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信する。図示のように、ＡＡＡサーバ１２１、モバイル無線センタ／ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１３２、ＤＮＳ／ＤＨＣＰ１２６、およびＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８もアクセストランスポートネットワーク４１５と通信する。中央課金システム１２３および中央課金インターフェイス１２７を、中央プロバイダのコアネットワーク１１０と通信するように示す。
【００４５】
図示のように、図３は、例えば中央プロバイダが運営する４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線ネットワークを含む。一部の実施形態では、無線装置１００のそれぞれが（図示のように）サービスプロセッサ１１５を含み、各サービスプロセッサは、セキュアな制御プレーンリンクを介してサービスコントローラ１２２に接続する。一部の実施形態では、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ゲートウェイ４１０および／またはトランスポートゲートウェイ４２０から、ネットワークベースのサービス使用情報（例えばネットワークによって生成されるＣＤＲ）を得る。一部の実施形態では、本明細書に記載するのと同様の技法を使用し、サービスプロセッサ１１５および／またはサービスコントローラ１２２が、無線装置１００の一部または全てについて装置ベースのサービス使用情報（例えば装置によって支援されるＣＤＲ）を生成し、一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書で同様に説明するように、かかる装置ベースのサービス使用情報（例えば装置によって支援されるＣＤＲ）を、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８に送り（例えばＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８は、記憶、集約、および通信機能を提供できるに過ぎない）、かつ／または中央課金インターフェイス１２７もしくは中央課金システム１２３に送る。
【００４６】
図４は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークのプロビジョニングを示す。図４に示すように、許可されたＣＤＲ供給源として互いを認識するよう（例えばこれは手動でまたは自動化された方法で行うことができる）、様々なネットワーク装置のプロビジョニングを図示のように提供する。例えば、オーダ管理１８０、加入者管理、課金インターフェイス１２７、課金システム１２３、ネットワークプロビジョニングシステム１６０、サービスコントローラ１２２、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１２１、モバイル無線センタ１３２、およびＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、様々な技法を使って実施することができる、かかるプロビジョニングのために互いに通信する。一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲがサービスコントローラ１２２によって生成されていると認識するよう、様々なネットワーク要素をプロビジョニングし、このＣＤＲは、例えば課金インターフェイス１２７および／または課金システム１２３に提供することができる。一部の実施形態では、ネットワークによって生成されるＣＤＲが、ＲＡＮ／アクセスゲートウェイ４１０、集約／トランスポートゲートウェイ４２０、および／または基地局コントローラ１２５によって提供される。一部の実施形態では他のネットワーク要素が、装置によって支援されるＣＤＲを生成／受信／記憶する。
【００４７】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲに依拠しかつ／または利用するサービス使用および／または課金プランをサポートする装置群に属するものとして所与の装置を認識するよう、様々なネットワーク装置のプロビジョニングを行う。
【００４８】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２（例えば一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がＣＤＲの媒介物である）および／またはサービスプロセッサ１１５（例えば一部の実施形態では、装置がＣＤＲを、中間サーバ機能なしに、ネットワークのＣＤＲ集約または課金インターフェイス１２７／課金システム１２３に送る）が含まれる、ＣＤＲを生成する装置ごとにＣＤＲフォーマット、トランザクションコード、およびＣＤＲの伝送先がプログラムされる。
【００４９】
図５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するためのネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、ネットワークによって生成されるＣＤＲが、図５の破線矢印で示すように様々なネットワーク要素からＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８およびサービスコントローラ１２２に送られる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）の使用情報および／または課金情報を検証するために、ネットワークによって生成されるＣＤＲを使用する。一部の実施形態では、ネットワークによって生成されるＣＤＲがサービスコントローラ１２２に提供され、サービスコントローラ１２２は、装置によって支援されるＣＤＲ／装置ベースのＣＤＲを用いて、ネットワークによって生成されるＣＤＲ／ネットワークベースのＣＤＲを調べ、場合によっては集約しかつ／または仲裁するために、集約および／または仲裁規則を実施する。
【００５０】
一部の実施形態では、装置によって支援されるＣＤＲが、図５の実線矢印で示すように、サービスコントローラ１２２からＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８に送られ、課金システム１２３に伝達される。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、ＤＡＳサービス使用ＣＤＲを使用して、ネットワークによって生成されるＣＤＲ／ネットワークベースのＣＤＲを（例えば本明細書で同様に説明するように）アカウント単位課金トランザクションコードで増強する。一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、新たなアカウント単位課金トランザクションコード内のＤＡＳ  ＣＤＲ使用量を清算するために、集約および／または仲裁規則を実施し、全部の装置アカウントトランザクションコードから同じサービス使用量を除去する。一部の実施形態では、新たなアカウント単位課金トランザクションコードについて第１のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、主装置使用アカウントトランザクションコードに対する訂正（クレジット）として使用されるように第２のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８がこの仲裁を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、所与のアカウント単位課金トランザクションコードに第１のＤＡＳ  ＣＤＲを使用し、主装置アカウントトランザクションコードとして第２のＤＡＳ  ＣＤＲを使用し、サービスコントローラ１２２（または装置）が既に仲裁規則を実施しており、そのためＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８は、かかるＤＡＳ  ＣＤＲを集約した後、それらを単純に課金に回す。
【００５１】
図６は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図６も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるＣＤＲおよびネットワークによって生成されるＣＤＲの通信を示す。図示のように一部の実施形態では、ＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８が、本明細書で先に記載した目的など、様々な目的でネットワークベースのＣＤＲをサービスコントローラ１２２に送る。
【００５２】
一部の実施形態では、課金システム１２３による様々な使用目的で、サービスコントローラ１２２がＤＡＳ  ＣＤＲを課金に送る。一部の実施形態では、課金システム１２３がＤＡＳサービス使用ＣＤＲを使用してネットワークベースのＣＤＲをアカウント単位課金トランザクションコードで増強する。一部の実施形態では、課金システム１２３が、新たなアカウント単位課金トランザクションコード内のＤＡＳ  ＣＤＲ使用量を清算するために、集約および／または仲裁規則を実施し、全部の装置アカウントトランザクションコードから同じサービス使用量を除去する。一部の実施形態では、新たなアカウント単位課金トランザクションコードについて第１のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、主装置使用アカウントトランザクションコードに対する訂正（クレジット）として使用されるように第２のＤＡＳ  ＣＤＲが送られ、課金システム１２３がこの仲裁を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、所与のアカウント単位課金トランザクションコードに第１のＤＡＳ  ＣＤＲを使用し、主装置アカウントトランザクションコードとして第２を使用し、サービスコントローラ１２２（または装置）が既に仲裁規則を実施しており、そのため課金システム１２３は、かかるＤＡＳ  ＣＤＲを集約した後、それらを単純に伝える。
【００５３】
図７は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図７も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるＣＤＲおよびネットワークによって生成されるＣＤＲの通信を示す。図７は図６と似ているが、ただし図７に示すように、サービス使用情報は、課金ＣＤＲ集約インターフェイスの代わりに課金インターフェイス１２７を介して伝えられる。例えば、サービス使用の詳細なアカウント単位課金情報およびオフセット（クレジット）情報は、ＣＤＲとしてフォーマットでき、または課金インターフェイス１２７によって要求される高水準構文にフォーマットすることができる。
【００５４】
図８は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図８も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるＣＤＲおよびネットワークによって生成されるＣＤＲの通信を示す。図８に示すように一部の実施形態では、中央プロバイダが既存のＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８を修正しなくてもよく、そのため図５に関して上述した追加の集約および仲裁規則が、二次ＤＡＳ  ＣＤＲ集約仲裁１１８Ａとして図示する、新たなネットワーク機能内の新たな規則の層として実装され、この層は課金システムとＣＤＲ記憶、集約、仲裁、フィード１１８との間に位置する。例えばこの新たなネットワーク機能（例えば二次ＤＡＳ  ＣＤＲ集約仲裁１１８Ａ）は、（図示のように）ネットワーク内に、またはサービスプロセッサ１１５内に、サービスコントローラ１２２内に、またはネットワーク内もしくは装置上の他の場所にあり得る。
【００５５】
図９は、一部の実施形態による、装置ベースのサービスプロセッサ１１５およびサービスコントローラ１２２を示す機能図である。例えばこの図は、比較的フル装備の装置ベースのサービスプロセッサの実装形態、およびサービスコントローラの実装形態を示す。図示のように、これはサービスコントローラ１２２が、アクセスネットワーク１６１０に直接接続されるのではなく、インターネット１２０に接続されるネットワーキング構成に相当する。図示のように、データプレーン（例えばサービストラフィックプレーン）通信経路を実線による接続で示し、制御プレーン（例えばサービス制御プレーン）通信経路を破線による接続で示す。明らかなように、ある装置エージェントと別の装置エージェントとの間の機能の分配は、例えば設計選択、ネットワーキング環境、装置および／またはサービス／アプリケーションに基づき、様々な異なる実装形態において、様々な異なる組合せを用いることができる。例えば、機能上の線は、製品設計者が適当と思ういかなる方法で書き換えてもよい。図示のように、それには例示的実装形態のような装置エージェントに関する特定の分配および機能的内訳が含まれるが、他の場合によりより複雑な実施形態は、例えば開発仕様ならびに検査の複雑さおよびワークフローを管理するために、装置エージェントの機能の仕様に関する異なる分配および機能的内訳を含むことができる。さらに、データ経路を操作し、データ経路とやり取りし、またはデータ経路を監視するエージェントの配置は、様々な実施形態において移動させ、または並べ替えることができる。例えば、図９に示す機能要素を図１０および図１１に関して以下で説明する。
【００５６】
図９に示すように、サービスプロセッサ１１５は、サービス制御装置リンク１６９１を含む。例えば、ネットワーク上の管制を伴う装置ベースのサービス制御技法がより洗練されるにつれ、装置エージェントと、サービスポリシと通信し、サービスポリシを制御し、サービスポリシを監視し、またはサービスポリシを検証するネットワーク要素との間の効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクを有することがますます重要になる。一部の実施形態では、サービス制御装置リンク１６９１が、ネットワーク要素の機能との間でサービスエージェントを送受信するためのシステムの装置側を提供する。一部の実施形態では、伝送内で複数のエージェントメッセージをバッファし、フレーミングすることによりこのリンクのトラフィック効率を高める。一部の実施形態では、伝送周波数を制御し、または伝送周波数をサービス使用率もしくはトラフィック使用率と結び付けることによりトラフィック効率をさらに改善する。一部の実施形態では、１つまたは複数のセキュリティレベルもしくは暗号化レベルを用いて、リンクを発見、傍受、または情報漏洩に対して堅牢にする。一部の実施形態では、サービス制御装置リンク１６９１は、エージェントのハートビート機能のための通信リンクおよびハートビートタイミングも提供する。以下で論じるように、サービス制御装置リンク１６９１について本明細書で開示する様々な実施形態は、サービスポリシ実装、制御、監視、および検証情報を他のネットワーク要素と送受信するための効率的かつ確実なソリューションを提供する。
【００５７】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、サービス制御サーバリンク１６３８を含む。一部の実施形態では、ネットワーク上（例えば制御プレーン上）の管制を伴う装置ベースのサービス制御技法がより洗練されており、そのため（例えばサービスプロセッサ１１５の）装置エージェントと、サービスポリシと通信し、サービスポリシを制御し、サービスポリシを監視し、またはサービスポリシを検証する（例えばサービスコントローラ１２２の）ネットワーク要素との間の効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクを有することがますます重要である。例えば、サービスコントローラ１２２のサービス制御サーバリンク１６３８と、サービスプロセッサ１１５のサービス制御装置リンク１６９１との間の通信リンクは、図９に示すように効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクであるサービス制御リンク１６５３を提供することができ、一部の実施形態では、この制御プレーン通信リンクは、サービスプロセッサ１１５とサービスコントローラ１２２との間の安全な双方向通信を可能にする、安全な（例えば暗号化された）通信リンクを提供する。一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク１６３８が、ネットワーク要素の機能との間でサービスエージェントを送受信するためのシステムのネットワーク側を提供する。一部の実施形態では、伝送内で複数のエージェントメッセージをバッファし、フレーミングすることにより（例えばそれによりネットワークチャッターを減らして）このリンクのトラフィック効率を高める。一部の実施形態では、伝送周波数を制御し、かつ／または伝送周波数をサービス使用率もしくはトラフィック使用率と結び付けることによりトラフィック効率をさらに改善する。一部の実施形態では、１つまたは複数のセキュリティレベルおよび／または暗号化レベルを用いて、リンク上の潜在的な発見、傍受、または通信の漏洩からリンクを保護する。一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク１６３８は、エージェントのハートビート機能のための通信リンクおよびハートビートタイミングも提供する。
【００５８】
一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク１６３８が、通信をサービス制御リンク１６５３を介して送る前にセキュリティ保護し、署名し、暗号化し、かつ／または他の方法で保護する。例えば、サービス制御サーバリンク１６３８は、伝送に関してトランスポート層に、またはリンク層に直接送ることができる。別の例では、サービス制御サーバリンク１６３８が、ＴＣＰ  ＴＬＳ  ＳＳＨバージョン１もしくは２、または他のトランスポート層保護プロトコルなどのトランスポート層の暗号化により通信をさらに保護する。別の例として、サービス制御サーバリンク１６３８は、ＩＰＳＥＣ、あり得る様々なＶＰＮサービス、他の形式のＩＰ層の暗号化、および／または他のリンク層暗号化技法などを用いて、リンク層において暗号化を行うことができる。
【００５９】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、アクセス制御完全性サーバ１６５４を含む。一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４が、サービスポリシ、サービス使用、エージェント構成、および／またはエージェントの挙動についての装置情報を収集する。例えば、アクセス制御完全性サーバ１６５４は、この情報を照合確認して、サービスポリシの実施および制御システムにおける完全性の侵害を明らかにすることができる。別の例では、アクセス制御完全性サーバ１６５４は、サービスポリシの違反またはシステムの完全性の侵害が疑われるときアクションを開始することができる。
【００６０】
一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が、アクセス制御完全性エージェント１６９４のレポートおよび誤り状態に基づいて動作する。アクセス制御完全性エージェント１６５４の検査の多くは、サーバによって達成することができる。例えば、アクセス制御完全性エージェント１６５４の検査には、ポリシとの整合性がとれている使用範囲に対するサービス使用量（例えばネットワークおよび／または装置からの使用量）、エージェントの構成、エージェントの動作、および／または動的エージェントダウンロードのうちの１つまたは複数が含まれる。
【００６１】
一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が、様々な（例えばＩＰＤＲやＣＤＲなどを使用することによるネットワーク監視情報、および／またはローカルサービス使用監視情報に基づく）サービス使用量を、実施されていることが意図されるポリシを所与とした予期されるサービス使用行動と突き合わせて比較することにより、装置のサービスポリシの実施を検証する。例えば、装置のサービスポリシの実施には、通過した全データ、ある時間内に通過したデータ、ＩＰアドレス、ＩＰアドレス当たりのデータ、および／または位置、ダウンロード、アクセスされた電子メール、ＵＲＬなどの他の量を測定することが含まれ、実施されていることが意図されるポリシを所与としたかかる量予期されるサービス使用行動を比較することが含まれ得る。
【００６２】
一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が装置のサービスポリシを検証し、サービス量とサービスポリシとの不一致を示し得る検証の誤り状態には、許可されていないネットワークアクセス（例えばアンビエントサービスポリシの限度を超えたアクセス）、許可されていないネットワーク速度（例えばサービスポリシの限度を超えた平均速度）、ネットワークデータ量がポリシの限度に一致しないこと（例えば装置がサービスポリシの再契約／改定なしに限度にとどまらない）、許可されていないネットワークアドレス、許可されていないサービスの使用（例えばＶＯＩＰ、電子メール、および／またはウェブの閲覧）、許可されていないアプリケーションの使用（例えば電子メール、ＶＯＩＰ、電子メール、および／またはウェブ）、プランに対してサービス使用率が高すぎること、およびポリシコントローラがそれをなくすように制御／抑制していないことのうちの１つまたは複数、および／またはサービス量とサービスポリシとの他の任意の不一致が含まれる。したがって一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ１６５４（および／またはサービスコントローラ１２２の他の何らかのエージェント）が、装置のサービス制御が損なわれていないことおよび／またはポリシを逸脱して動作していないことを継続的に（例えば周期的におよび／またはトリガ事象に基づいて）検証する、ポリシ／サービス制御完全性サービスを提供する。
【００６３】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、サービス履歴サーバ１６５０を含む。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ１６５０が、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１およびサービス監視エージェント１６９６からサービス使用レポートまたはサービス活動レポートを集め、記録する。例えば特定の実施形態では、ネットワーク要素からのサービス使用履歴は装置からのサービス履歴よりも詳しくない可能性があるが、例えば装置の誤りまたは装置上の危害がネットワークベースの装置およびソフトウェアを損なうことは極めて困難なので、ネットワークからのサービス履歴は装置のサービスポリシの実施を検証するための貴重な情報源を提供することができる。例えば、装置からのサービス履歴レポートは、上記に同様に記載したような様々なサービス追跡情報を含むことができる。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ１６５０が、サービス履歴を要求に応じて他のサーバおよび／または１つもしくは複数のエージェントに提供する。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ１６５０が、サービス使用履歴を装置サービス履歴１６１８に提供する。一部の実施形態では、（以下に記載する）活性化追跡サービス機能を助けるために、サービス履歴サーバ１６５０は、装置がどのネットワークに接続したかについての履歴を維持する。例えば、このネットワーク活動要約は、アクセスされたネットワークの一覧、活動対接続当たりの時間、および／またはトラフィック対接続当たりの時間を含むことができる。別の例として、請求書共有の照合調整目的でトラフィック活動に関連するサービスプランの種類を推定するために、この活動概要をさらに分析しまたは報告することができる。
【００６４】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、ポリシ管理サーバ１６５２を含む。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、サービス制御リンク１６５３を介してサービスプロセッサ１１５にポリシを伝送する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、装置のサービスプロファイルに従い装置上のポリシ設定（例えば様々な実施形態に関して本明細書に記載する様々なポリシ設定）を管理する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、ポリシ実施エージェント（例えばポリシ実施エージェント１６９０）上に即座のポリシを設定する。例えば、ポリシ管理サーバ１６５２は、ポリシ設定を発行し、サービス使用を監視し、必要ならばポリシ設定を修正することができる。例えば、自身のサービス使用コストをネットワークに管理してもらいたいユーザの場合、または何らかの適応的なポリシ管理が必要な場合、ポリシ管理サーバ１６５２は装置と比較的高頻度の通信を維持してトラフィック量および／またはサービス量を収集し、新たなポリシ設定を発行することができる。この例では、装置によって監視されるサービス量およびユーザの任意のサービスポリシの選択変更が、周期的におよび／または様々なトリガ／事象／要求に基づいてポリシ管理サーバ１６５２に報告される。この例では、かかる構成要求／ポリシ設定をネットワーク上で伝送する間、ユーザのプライバシの様々な側面が適切に維持されることを確実にするために、ユーザのプライバシ設定が、ポリシ管理サーバ１６５２となど、ネットワークとの安全な通信（例えば安全なサービス制御リンク１６５３）を概して必要とする。例えば、ユーザのプライバシを保つために、情報をサービスポリシ管理に区分化し、ＣＲＭに使用される他のデータベースに伝達しないことができる。
【００６５】
一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、装置上の適応的なポリシ管理を行う。例えば、ポリシ管理サーバ１６５２は、ポリシの設定および目標を発行し、ポリシ適応の一部または全てについて装置ベースのポリシ管理（例えばサービスプロセッサ１１５）を利用することができる。この手法は、装置とのより少ない対話を要し、それにより装置のポリシを管理するためのサービス制御リンク１６５３上のネットワークチャッターを減らすことができる（例えば上記の様々なサーバ／ネットワークベースのポリシ管理手法に比べ、ネットワークチャッターが低減される）。この手法は、ユーザがユーザプライバシ選択／設定について装置のポリシを構成できるようにし、例えば保護必要情報（例えば地理位置データ、ウェブサイト履歴）がユーザの承認なしにネットワークに伝達されないようにすることにより、堅牢なユーザプライバシの実施形態を提供することもできる。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が時刻に基づいてサービスポリシを調節する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ１６５２が、ネットワークの可用性の測定を受け取り、要求し、または他の方法で取得し、使用可能なネットワーク容量に基づいてトラフィックシェーピングポリシおよび／または他のポリシ設定を調節する。
【００６６】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６を含む。一部の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６が装置および／または装置群のサービス使用履歴を収集／受信し、サービス使用を分析する。一部の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６がサービス使用統計を様々な形式で提示し、ネットワークのサービス品質および／またはサービス収益性の改善を明らかにする。他の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６が、可能なサービスポリシの可変設定の下でのネットワークのサービス品質および／またはサービス使用を推定する。他の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ１６５６が、全体的なネットワークのサービス品質またはサービスコストに対して問題を引き起こしている、１つまたは複数の装置による実際のまたは可能なサービス挙動を特定する。
【００６７】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、ベータテストサーバ１６５８を含む。一部の実施形態では、ベータテストサーバ１６５８が、候補となるサービスプランポリシ設定を１つまたは複数の装置に発行する。一部の実施形態では、ベータテストサーバ１６５８が、候補となる１つまたは複数のサービスプランポリシ設定に関する、ネットワークサービス使用またはユーザフィードバック情報の要約レポートを提供する。一部の実施形態では、ベータテストサーバ１６５８が、候補となる様々なサービスプランポリシ設定のベータテスト結果を比較するための機構、またはポリシ設定をさらに最適化するための最適な候補を選択するための機構を提供する。
【００６８】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、サービスダウンロード制御サーバ１６６０を含む。一部の実施形態では、サービスダウンロード制御サーバ１６６０が、本明細書に記載するように装置上のサービスソフトウェア要素（例えばサービスプロセッサ１１５、および／またはサービスプロセッサ１１５のエージェント／コンポーネント）をインストールし、かつ／またはかかるソフトウェア要素を更新するためのダウンロード機能を提供する。
【００６９】
図９に示すように、サービスコントローラ１２２は、課金事象サーバ１６６２を含む。一部の実施形態では、課金事象サーバ１６６２が課金事象を収集し、サービスプロセッサ１１５にサービスプラン情報を提供し、サービスプロセッサ１１５にサービス使用の最新情報を提供し、装置と中央課金サーバ１６１９との間のインターフェイスとして働き、かつ／または特定の電子商取引課金トランザクションに信頼できる第三者機能を提供する。
【００７０】
図９に示すように、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１が、アクセスネットワーク１６１０とネットワーク通信する。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１が、中央プロバイダのアクセスネットワークおよびサービスプロバイダネットワーク上に装置が入ることを許可するのに必要な、アクセスネットワークＡＡＡサービス（例えば装置のアクセス層に関するアクセス制御機能およびアクセス許可機能）を提供する。一部の実施形態では、装置がインターネット、企業ネットワーク、および／またはＭ２Ｍネットワークなどの他のネットワークにアクセスするには、別のアクセス制御層が必要である。この追加のアクセス制御層は、例えばサービスプロセッサ１１５により装置上に実装することができる。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１がさらに、サービスコントローラ１２２から受け取った通信に基づいて装置のサービスを一時停止し、装置のサービスを再開する機能を提供する。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１はさらに、装置の検疫条件が引き起こされる場合、装置トラフィックのルーティングを検疫ネットワークに導き、またはネットワークアクセスを制限しもしくは限定する機能を提供する。一部の実施形態では、アクセスネットワークＡＡＡサーバ１６２１がさらに、装置のネットワークサービス使用を記録し、報告する（例えば装置のネットワークサービス使用は、装置サービス履歴１６１８に報告することができる）。
【００７１】
図９に示すように、装置サービス履歴１６１８が、アクセスネットワーク１６１０とネットワーク通信する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８が、様々な実施形態において様々な目的で使用されるサービス使用データレコードを提供する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用してサービスポリシの実施を検証することを支援する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用してサービスの監視を検証する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用して、課金レコードおよび／または課金ポリシの実施を検証する。一部の実施形態では、装置サービス履歴１６１８を使用して、ローカルサービス使用カウンタを同期しかつ／または検証する。
【００７２】
図９に示すように、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が、アクセスネットワーク１６１０とネットワーク通信する。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が、中央プロバイダの課金事象のための仲裁機能を提供する。例えば、中央プロバイダ課金サーバ１６１９はサービスプランの変更を受け付けることができる。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が、装置のサービス使用、サービスプランの限度、および／またはサービスポリシに関する最新情報を提供する。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ１６１９が課金事象を収集し、課金を公式化し、サービスユーザに課金し、特定の課金事象データおよびサービスプラン情報をサービスコントローラ１２２および／または装置１００に提供する。
【００７３】
図９に示すように、一部の実施形態では、モデム選択／制御１８１１がアクセスネットワーク接続を選択し、モデムファイアウォール１６５５と通信し、モデムドライバ１８３１、１８１５、１８１４、１８１３、１８１２がデータトラフィックを１つまたは複数のモデム向けのモデムバストラフィックに変換し、モデム選択／制御１８１１と通信する。一部の実施形態では、選択されるネットワーク接続に基づいて異なるプロファイル（例えばＷＷＡＮ、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮ、イーサネット、および／またはＤＳＬネットワーク接続のための様々なサービスプロファイル／ポリシ）が選択され、これを本明細書ではマルチモードプロファイル設定とも呼ぶ。例えば、サービスプロファイルの設定は、Ｗｉ−Ｆｉ（またはＤＳＬ／ケーブル、衛星やＴ−１などの他の任意のネットワーク）であるという事実ではなく、コーヒーショップでＷｉ−Ｆｉネットワークにアクセスするのとは異なるものとして見られる、Ｗｉ−Ｆｉの背後の実際のアクセスネットワーク（例えばホームＤＳＬ／ケーブルまたは社内ネットワーク）に基づくことができる。例えば、ＤＳＬまたはＴ−１バックホール上にかなりの数のユーザがいるＷｉ−Ｆｉホットスポットの状況では、サービスコントローラがサービスプロバイダクラウドまたはＭＶＮＯクラウド内に位置することができ、サービスプロバイダが提供するＶＳＰ機能によりサービス制御を行うことができ、またはアクセスネットワークのサービスプロバイダと一切関係なく独自にサービスコントローラを使用する、ホットスポットサービスプロバイダがサービスコントローラを所有してもよい。例えば、ホットスポットにおける使用可能帯域幅をＱｏＳまたはユーザの共用規則に従って分割する（例えば一部のユーザが他のユーザよりも（場合によってはより高いサービス支払額と引き換えに）高い差別化優先順位を有する）ように、サービスプロセッサをサービスコントローラによって制御することができる。別の例として、検証済みのサービスプロセッサのためのホットスポットに、（本明細書で同様に記載した）アンビエントサービスを提供することができる。
【００７４】
一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５およびサービスコントローラ１２２は、ユーザが個別にまたはパッケージとして組み合わせて選択する複数のサービスプランに関連する複数のサービスプロファイルを割り当てることができる。例えば装置１００は、無料のトランザクションサービスを含むアンビエントサービスから始め、ユーザは基本サービス（例えばニュースサービス、ｅＲｅａｄｅｒ、ＰＮＤサービス、従量料金制セッションインターネット）ではなくトランザクションまたは事象に対して支払い、各サービスは、トランザクションサービスを提供するために任意の助成されたパートナ課金を正しく清算する、アカウント単位課金機能によってサポートされる（例えばＢａｒｎｅｓ  ａｎｄ  ＮｏｂｌｅはｅＲｅａｄｅｒサービスに対して支払い、装置１００から購入される本または雑誌の任意のトランザクションについてサービスプロバイダにレベニューシェアを提供することができる）。一部の実施形態では、このアカウント単位課金サービスはさらに、レベニューシェアリングのためにトランザクションを、一部の実施形態では広告を全て本明細書に開示するサービス監視機能を用いて追跡することができる。上記で論じた無料のアンビエントサービスでサービスを開始した後、ユーザは後払い料金制の毎月のインターネット、電子メール、およびＳＭＳサービスを後で選択することができる。この際、サービスコントローラ１２２は、新たなインターネット、電子メール、およびＳＭＳサービスの課金プランコードをネットワークベース課金の場合は課金システム１２３（または一部の実施形態では、装置ベース課金の場合はサービスコントローラ１２２の課金事象サーバ１６２２）から得ることになる。一部の実施形態では、このコードをデータベース（例えばポリシ管理サーバ１６５２）内で相互参照し、最初のアンビエントサービスと組み合わさった新たなサービスのための適切なサービスプロファイルを見つける。次いで、新たな上位セットのサービスプロファイルを適用し、それによりユーザはアンビエントサービスへの無料アクセスを維持し、課金パートナがそれらのサービスを助成し続け、ユーザはインターネットサービスにもアクセスし、サービス制御プロファイルを（例えば本明細書に開示する実施形態の１つから）選択することができる。上位セットのプロファイルとは、同一装置１００のサービスプロセッサにプロファイルが適用されるとき、複数のサービスプロファイルの結合機能を提供するプロファイルである。一部の実施形態では、複数の「スタッカブル」サービスがユーザによって選択される場合、またさもなければ装置に適用される場合、サービスコントローラ１２２ではなく、装置１００（サービスプロセッサ１１５）が上位セットのプロファイルを決定することができる。本明細書に記載するサービスプロセッサ１１５およびサービスコントローラ１２２の実施形態の柔軟性は、多岐にわたるサービスプロファイルを定め、装置１００の所望のサービス機能を達成するために個別にまたは上位セットとして適用することを可能にする。
【００７５】
図９に示すように、エージェント通信バス１６３０は、サービスプロセッサ１１５の様々なエージェントおよび機能に通信を提供するための機能記述を表す。図９に示す機能図の中に表すような一部の実施形態では、バスのアーキテクチャが概してマルチポイントツーマルチポイントであり、そのため任意のエージェントが、他の任意のエージェント、サービスコントローラ、または場合によっては装置の他のコンポーネント、かかるユーザインターフェイス１６９７および／またはモデムコンポーネントと通信することができる。以下で説明するように、エージェントの全ての通信を集結し、保護し、制御し、制限し、ログし、または報告できるように、アーキテクチャは、特定のエージェントまたは通信トランザクションではポイントツーポイントとすることもでき、またはエージェントのフレームワークの範囲内でポイントツーマルチポイントとすることもできる。一部の実施形態では、エージェント通信バスをセキュリティ保護し、署名し、暗号化し、隠し、区分化し、かつ／または許可されていない監視もしくは使用から他の方法で保護する。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスエージェント（不図示）を使用し、選択されたトラフィックシェーピングソリューションを実施するのに必要な情報をポリシ実施エージェント１６９０が有するように、アプリケーション層トラフィックを実際にタグ付けし、または仮想的にタグ付けする。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスエージェント（不図示）は、ＴＣＰアプリケーション１６０４、ＩＰアプリケーション１６０５、および音声アプリケーション１６０２が含まれる様々なアプリケーションと通信する。
【００７６】
一部の実施形態では、サービス使用活動を類別しまたは分類し、監視された様々な活動を関連ＩＰアドレスに（例えばＵＲＬ、ネットワークドメイン、ウェブサイト、ネットワークトラフィックの種類、アプリケーションもしくはアプリケーションの種類、および／または他の任意のサービス使用活動の分類／類別によって）関連させるための活動マップを提供する、装置によって支援されるサービス（ＤＡＳ）の技法が提供される。一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５のポリシ制御エージェント（不図示）、サービス監視エージェント１６９６、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）がＤＡＳ活動マップを提供する。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）が、サービス使用活動を類別しまたは分類し、監視された様々な活動を関連ＩＰアドレスに（例えば統一資源ロケータ（ＵＲＬ）、ネットワークドメイン、ウェブサイト、ネットワークトラフィックの種類、アプリケーションもしくはアプリケーションの種類、および／または他の任意のサービス使用活動の分類／類別によって）関連させるための活動マップを提供する。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）が、ＤＮＳ要求を捜索するための様々な技法を使い、監視されたサービス使用活動の関連ＩＰアドレスを求める（例えば装置１００上でかかる捜索技法を実行することにより、ＤＮＳを逆引きするためのネットワーク要求を必要とせずに関連ＩＰアドレスを求めることができる）。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）が、監視されたサービス使用活動のＩＰアドレスまたはＩＰアドレスおよび関連ＵＲＬを報告するために、ＩＰアドレスを記録し、報告し、またはＤＮＳルックアップ機能を含む。例えば、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能（またはその組合せ）は、ＤＮＳルックアップ機能を実行するための様々な技法を用いて（例えば監視する装置１００上のローカルＤＮＳキャッシュを用いて）、監視されたサービス使用活動の関連ＩＰアドレスを求めることができる。一部の実施形態では、例えばＵＲＬをＩＰアドレスに、アプリケーションをＩＰアドレスに、コンテンツの種類をＩＰアドレスに、および／または他の任意の分類／類別をＩＰアドレスに規定どおりにマッピングするＤＡＳ活動マップを動的に構築し維持するために、これらの技法の１つまたは複数を使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、様々なＤＡＳトラフィック制御および／またはスロットリング技法のためにＤＡＳ活動マップを使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、サービス使用に関係する様々なＵＩ関連情報および通知技法をユーザに提供するためにＤＡＳ活動マップを使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、サービス使用の監視、将来のサービス使用の予測／推定、サービス使用の課金（例えばアカウント単位課金、および／または他の任意のサービス使用／課金分類法）、アンビエントサービスの使用を監視するためのＤＡＳ技法、マイクロＣＤＲ（例えばサービス使用区分、サービス使用レコード区分、サービス課金バケット、ネットワークコンポーネントではなく装置が使用レコードを生成する場合などは装置によって生成されるＣＤＲ、アンビエント使用レコード、専用サービス使用レコードとして、または装置のサービス使用のより洗練されもしくは詳細な明細を提供するために生成される、サービス使用データレコードを指す他の用語でも呼ばれる）を生成するためのＤＡＳ技法、および／または他の様々なＤＡＳ関連技法のいずれかを提供するためにＤＡＳ活動マップを使用する。
【００７７】
一部の実施形態では、本明細書に開示するサービスプロセッサ１１５の機能の全てまたは一部をソフトウェアによって実装する。一部の実施形態では、本明細書に開示するサービスプロセッサ１１５の機能の全てまたは一部をハードウェアによって実装する。一部の実施形態では、（本明細書で論じる）サービスプロセッサ１１５の機能の全てまたはほぼ全てを、装置１００内の様々なコンポーネント上で実行可能な（例えば装置１００内の様々なコンポーネントによって実行される）ソフトウェアによって実装し、記憶する。一部の実施形態では、他の不所望のプログラム（および／または許可されていないユーザ）がサービスプロセッサ１１５内の機能またはソフトウェアにアクセスするのが困難であるように、サービスプロセッサ１１５の特定の部分または全てを、保護されまたは安全なメモリ内に記憶することが有利である。一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５が、パスキーおよび／または他のセキュリティ機構なしではアクセスできない安全な不揮発性メモリにより少なくとも部分的に実装され、かつ／またはかかるメモリ上に記憶される（例えば不揮発性メモリは、安全な不揮発性メモリとすることができる）。一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５のソフトウェアの少なくとも一部を保護された不揮発性メモリ内にロードする機能はさらに、安全なキーおよび／または署名を必要とし、かつ／または不揮発性メモリ内にロードされるサービスプロセッサ１１５のソフトウェアコンポーネントも、図１６に示すサービスダウンローダ１６６３などの安全なソフトウェアダウンローダ機能が信頼する機関によって確実に暗号化され、適切に署名されることを必要とする。一部の実施形態では、安全なソフトウェアダウンロードの実施形態も安全な不揮発性メモリを使用する。当業者は、全てのメモリがオンチップ、オフチップ、オンボード、および／またはオフボードであり得ることも理解されよう。
【００７８】
図１０は、一部の実施形態による、サービスプロセッサ１１５の様々な機能要素を要約した表を示す。これらのエージェントの多くは上記で同様に説明しており、図１０に示す表は、これらのエージェントの網羅的な要約であることも、エージェントが実行するまたは本明細書に記載の全ての機能の網羅的な説明であることも意図せず、むしろ図１０は、一部の実施形態による各エージェントの基本機能、ならびに高信頼の装置ベースのサービス配信ソリューションおよび／またはプラットフォームを形成するために特定の実施形態においてエージェントが互いに、サービスコントローラのサーバ要素と、および／または他のネットワーク機能とどのように対話するのかを理解する際の要約支援として示す。
【００７９】
図１１は、一部の実施形態による、サービスコントローラ１２２の様々な機能要素を要約した表を示す。これらのエージェント／要素の多くは上記で同様に説明しており、図１１に示す表は、これらのサーバ要素の網羅的な要約であることも、要素が実行するまたは本明細書に記載の全ての機能の網羅的な説明であることも意図せず、むしろ図１１は、一部の実施形態による各要素の基本機能、ならびに高信頼の装置ベースのサービス配信ソリューションおよび／またはプラットフォームを形成するために特定の実施形態において要素が互いに、特定のネットワーク要素と、および／またはサービスプロセッサのエージェントとどのように対話するのかを理解する際の要約支援として示す。
【００８０】
図１２は、一部の実施形態による、ネットワーキングスタック内の様々な箇所からの様々なサービス使用量を、サービス監視エージェント、課金エージェント、およびアクセス制御完全性エージェントに提供し、サービス使用量および課金レポートの検証を支援する装置スタックを示す。図１２に示すように、様々なデータ経路の改善を達成するために、いくつかのサービスエージェントがデータ経路の操作に関与し、例えば他のいくつかのサービスエージェントは、データ経路サービスのポリシ設定を管理し、データ経路サービスの課金を実施し、アクセスネットワーク接続のための１つまたは複数のモデムの選択および設定を管理し、ユーザとインターフェイスし、かつ／またはサービスポリシの実施の検証を行うことができる。さらに一部の実施形態では、ポリシの実施もしくは制御における意図しない誤りを防ぎ、かつ／またはサービスポリシもしくは制御の改竄を防ぐために、実施されていることが意図されるサービス制御または監視ポリシが適切に実施されていること、サービス制御または監視ポリシが適切に守られていること、サービスプロセッサまたは１つもしくは複数のサービスエージェントが適切に動作していることを検証するのを支援する機能をいくつかのエージェントが実行する。図示のように、ＩからＶＩとしてラベル付けしたサービス測定箇所は、サービス監視エージェント１６９６および／または様々なサービス監視活動を実行する他のエージェント向けの様々なサービス測定箇所を表す。これらの測定箇所のそれぞれは、本明細書に記載の様々な実施形態において有用な目的を有することができる。例えば、通信スタックによってアプリケーション層トラフィックを追跡し、トラフィックパラメータの完全な判断を下すのが困難または不可能な場合がある通信スタック内のより下方にトラフィックがあるとき、ポリシ実施エージェント１６９０などのポリシ実施機能が、または一部の実施形態では、モデムファイアウォールエージェント１６５５またはアプリケーションインターフェイスエージェントがトラフィックのパラメータもしくは種類に関する判断を下すのを支援するために、所与の設計内で用いられるトラフィック測定箇所のそれぞれを監視エージェントは使用することができる。これらの図面に示す測定箇所の特定の位置は教示上の例であることを意図し、本明細書に記載の実施形態から見て当業者に明らかなように、異なる実施形態では他の測定箇所を使用することができる。概して、一部の実施形態では、サービス制御の検証および／または装置もしくはサービスのトラブルシューティングを支援するために、装置内の１つまたは複数の測定箇所を使用することができる。
【００８１】
一部の実施形態では、サービス監視エージェントおよび／または他のエージェントが、様々な通信スタックのフォーマッティング、処理、および暗号化ステップによりパケットフローを追跡しまたはトレースし、様々なエージェントであって、トラフィックを監視し、制御し、シェーピングし、抑制し、または他の方法で観測し、操作しもしくは修正する、様々なエージェントに仮想タグ情報を与えることで仮想的なトラフィックのタグ付けを実施する。フローまたはパケットに付加される実際のデータフロータグ、トラフィックフロータグ、またはパケットタグはなく、パケットにタグ付けするためのブックキーピングが、スタックによるフローまたはパケットの追跡もしくはトレースによって代わりに行うので、本明細書ではこのタグ付け手法を仮想タグ付けと呼ぶ。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスおよび／または他のエージェントがトラフィックフローを識別し、そのトラフィックフローをサービス使用活動に関連させ、その活動に関連するトラフィックまたはパケットに実際のタグを付加させる。本明細書では、このタグ付け手法を実際のタグ付けと呼ぶ。仮想タグ付け手法および実際のタグ付け手法の両方に様々な利点がある。例えば一部の実施形態では、各フローまたはパケットがデータ内に埋め込まれる独自の活動関連付けを有するように実際のタグを割り当てることにより、スタック処理によってパケットを追跡し、またはトレースするのに必要なエージェント間通信を減らすことが好ましい場合がある。別の例として、一部の実施形態では、実際のタグ付け情報を正しく処理するために全スタックを書き換えるのではなく、様々なサービスエージェントおよび監視箇所に関連する追加の処理ステップを挿入することにより、標準スタックの検証可能トラフィック制御機能またはサービス制御機能を高める、標準の通信スタックソフトウェアまたはコンポーネントの一部を再利用することが好ましい場合があり、そのような場合、仮想タグ付け方式が望ましい可能性がある。さらに別の例として、一部の標準通信スタックは、パケットフレームまたはパケットフロー内に未使用の、未指定の、または他の方法で使用可能なビットフィールドを提供し、これらの未使用の、未指定の、または他の方法で使用可能なビットフィールドは、標準の通信スタックソフトウェアの全てを書き換える必要なしにトラフィックに実際にタグ付けするために使用することができ、標準スタックの検証可能トラフィック制御機能またはサービス制御機能を高めるために追加されるスタックの部分だけが、使用可能ビットフィールド内にカプセル化された実際のタグ付け情報を復号し、使用する必要がある。実際のタグ付けの場合、一部の実施形態では、ネットワークに、またはスタックを利用するアプリケーションに、パケットまたはフローを渡す前にタグを除去する。一部の実施形態では、仮想的なタグ付けまたは実際のタグ付けを実施する方法を通信標準仕様に発展させることができ、それにより、様々な装置またはサービス製品の開発者は、通信スタックおよび／またはサービスプロセッサハードウェアおよび／またはソフトウェアを、サービスコントローラの仕様および他の装置またはサービス製品の開発者の製品と互換性のある方法で独立に発展させることができる。
【００８２】
本明細書に記載の様々な実施形態に関して同様に図示したような効果的な実装形態を有するために、図１２に示す測定箇所のいずれかまたは全ての実装／使用が必要なわけではないが、様々な実施形態がこれらのおよび／または同様の測定箇所から利益を得られることが理解されよう。本明細書に記載の様々な実施形態が、効果的な動作を依然として維持しながら、エージェントに影響を及ぼすポリシ実装をトラフィック処理スタック内の別の箇所にまさに移動できるように、厳密な測定箇所はトラフィック処理スタック内の様々な位置に移動できることも理解されよう。一部の実施形態では、１つまたは複数の測定箇所をモデムスタック内のより深い場所に設け、その場所は、例えば回避するのがより困難であり、モデムスタックおよび測定箇所の完全性を保護するための適切なソフトウェアおよび／またはハードウェアセキュリティを用いてモデムが設計される場合、改竄目的でアクセスするのがより困難であり得る。
【００８３】
図示のように装置の通信スタックをスタックの下から上に説明する図１２を参照し、装置の通信スタックは、装置の通信スタックの一番下において装置のモデムのそれぞれについての通信層を提供する。測定箇所の一例ＶＩは、モデムドライバ層の中に、またはそのすぐ上にある。例えば、モデムドライバは、モデムへのネットワーキングスタックトラフィックをインターフェイスするために、モデムバス通信、データプロトコルの変換、モデムの制御および構成を行う。図示のように、測定箇所ＶＩは全てのモデムドライバおよびモデムに共通であり、特定の実施形態では、あるモデムによって行われるトラフィックまたはサービス活動を、他のモデムの１つまたは複数によるトラフィックまたはサービス活動と区別することが有利である。一部の実施形態では、測定箇所ＶＩまたは他の測定箇所が、個々のモデムドライバの１つまたは複数の上に、中に、または下に位置する。測定箇所の一例ＶとＶＩとの間には、モデムごとのそれぞれのモデムバスがある。すぐ上の層には、マルチモード装置ベース通信のためのモデム選択および制御層が設けられる。一部の実施形態では、この層がネットワーク決定ポリシによって制御され、ネットワーク決定ポリシは、データトラフィックの一部または全てのための最も望ましいネットワークモデムを選択し、最も望ましいネットワークが利用できない場合、ネットワークのうちの１つが利用できることを条件に、このポリシは、接続が確立されるまで次に最も望ましいネットワークに戻る。一部の実施形態では、たとえデータトラフィックの一部または全てを別のネットワークにルーティングしても、検証、制御、冗長、セキュアトラフィックなど、特定のネットワークトラフィックをネットワークの１つにルーティングする。この二重ルーティング機能は、様々なセキュリティの強化、信頼性の強化、または管理容易性装置、サービス、もしくはアプリケーションの強化を提供する。すぐ上の層には、モデムファイアウォールを設ける。例えば、モデムファイアウォールは従来のファイアウォール機能を提供するが、従来のファイアウォールとは異なり、不所望のネットワーキングトラフィックまたはアプリケーションからのアクセス制御やセキュリティ保護など、検証可能なサービス使用制御に関してファイアウォールを利用するために、本明細書に記載の様々なサービス検証技法およびエージェントをファイアウォール機能に追加してサービスポリシの遵守を検証し、サービス制御の改竄を防ぐ。一部の実施形態では、他の図面に示すように、モデムファイアウォールを場合により他の層と組み合わせてスタックのさらに上に実装する。一部の実施形態では、ポリシ実施層、パケット転送層、および／またはアプリケーション層などの他の処理層とは独立した、専用のファイアウォール機能または層を設ける。一部の実施形態では、モデムファイアウォールをモデムドライバの中、モデムドライバの下、モデム自体の中など、スタックのさらに下に実装する。測定箇所の一例ＩＶは、モデムファイアウォール層とＩＰキューイングおよびルーティング層との間にある。図示のように、ＩＰキューイングおよびルーティング層は、ポリシ実施エージェントがトラフィック制御および／またはサービス使用制御ポリシの一部を実施するポリシ実施層と分かれている。本明細書に記載するように、一部の実施形態では、ＩＰキューイングおよびルーティングのために標準のネットワークスタック機能を使用できるようにするためにこれらの機能を分け、ポリシ実施エージェントの機能を実装するために必要な修正は、標準スタック内に挿入される新たな層の中で行うことができる。一部の実施形態では、ＩＰキューイングおよびルーティング層をトラフィックまたはサービス使用制御層と組み合わせる。例えば、組み合わせられたルーティングおよびポリシ実施層の実施形態は、図１２に示すものなど、他の実施形態でも使用することができる。ＩＰキューイングおよびルーティング層とポリシ実施エージェント層との間には、測定箇所ＩＩＩがある。ポリシ実施エージェント層と、図示のようにＴＣＰ、ＵＤＰ、および他のＩＰを含むトランスポート層との間には測定箇所ＩＩがある。トランスポート層の上にはセッション層があり、ソケット割当およびセッション管理（例えば基本ＴＣＰセットアップ、ＴＬＳ／ＳＳＬ）層として図示する。セッション層の上には、ネットワークサービスＡＰＩ（例えばＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）、ＳＭＴＰ（簡易メール転送プロトコル）、ＰＯＰ３、ＤＮＳ）がある。ネットワークサービスＡＰＩ層と、図１２の装置の通信スタック内にアプリケーションサービスインターフェイスエージェントとして図示するアプリケーション層との間に測定箇所Ｉがある。
【００８４】
図１２に示すように、アプリケーションサービスインターフェイス層は、標準ネットワーキングスタックＡＰＩの上にあり、一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層の機能は、アプリケーションと標準ネットワーキングスタックＡＰＩとの間のトラフィックを監視し、場合によっては傍受し処理することである。一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層は、アプリケーショントラフィックフローがスタック内のさらに下の場所で識別するのがより困難になり、または事実上不可能になる前に、アプリケーショントラフィックフローを識別する。一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層は、このようにして、仮想的なタグ付けおよび実際のタグ付けの両方の事例においてアプリケーション層のタグ付けを支援する。アップストリームトラフィックの場合、トラフィックがアプリケーション層において生じるので、アプリケーション層のタグ付けは簡単である。トラフィックまたはサービス活動の分類が、ソースアドレスやＵＲＬ、アプリケーションソケットアドレス、ＩＰ宛先アドレス、時刻や他の任意の容易に得られるパラメータなどの容易に入手可能なトラフィック属性に依存する一部のダウンストリームの実施形態では、トラフィックが最初に到着したとき、ファイアウォールエージェントまたは他のエージェントが処理するためにトラフィックの種類を識別し、タグ付けすることができる。本明細書に記載の他の実施形態では、ダウンストリームの事例において、アプリケーションの側面との関連付け、コンテンツの種類、ＴＬＳ、ＩＰＳＥＣや他のセキュアフォーマット内に含まれる何か、トラフィックに関連する他の情報など、トラフィックフローを制御しまたは抑制すべき方法を分類するのに必要なトラフィックパラメータがスタックの下位レベルにおいて容易に入手できない場合、このソリューションは概してより複雑である。したがって一部の実施形態では、トラフィックフローが完全に特徴付けられ、分類され、またはサービス活動に関連付けられる前に、ネットワーキングスタックがトラフィックフローを識別し、その後そのトラフィックを、最終的な分類が完了するアプリケーションインターフェイス層に通す。そのような実施形態では、その後アプリケーションインターフェイス層がトラフィックフローＩＤを適切な分類とともに伝達し、そのため、初期の短いトラフィックバーストまたは時間の後、ポリシ実施エージェントはトラフィックを適切に制御することができる。一部の実施形態では、アプリケーション層のタグ付けを含む全てのタグ付けのソースを用いても完全に識別できないトラフィックについて、タグ付けを行い、サービス制御ポリシを設定するためのポリシもある。
【００８５】
図１２に示すように、エージェント通信バス１６３０とも通信するサービス監視エージェントは、装置の通信スタックの様々な層と通信する。例えばサービス監視エージェントは、測定箇所ＩからＶＩのそれぞれにおいて監視を行い、アプリケーション情報、サービス使用情報および他のサービス関連情報、ならびに割当情報が含まれる情報を受け取る。同じく図示するように、アクセス制御完全性エージェントが、エージェント通信バス１６３０を介してサービス監視エージェントと通信する。
【００８６】
図１３は、一部の実施形態による、サービスプロセッサの一部をモデム上に実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッサ上に実装した、図１２と類似の実施形態を示す。一部の実施形態では、サービスプロセッサの一部をモデム上に（例えばモデムモジュールハードウェア、またはモデムチップセット上に）実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッササブシステム上に実装する。サービスプロセッサ機能のより多くの機能またはより少ない機能を、モデムサブシステム上にまたは装置のアプリケーションプロセッササブシステム上に移す、図１３に示す実施形態の改変形態が可能であることが当業者には明らかである。例えば、図１３に示すのと同様のかかる実施形態は、サービスプロセッサのネットワーク通信スタック処理機能の一部もしくは全て、および／または他のサービスエージェントの機能の一部もしくは全てをモデムサブシステム上に含める利点によって動機付けられる可能性がある（例えばそのような手法は１つまたは複数のモデムに適用することができる）。例えば、サービスプロセッサは、ソフトウェアパッケージのモデムチップセットハードウェア内に、またはモデムモジュールハードウェアもしくはソフトウェアパッケージ内に含まれる標準機構セットとして分散させることができ、そのような構成は、装置のＯＥＭによるより容易な採用または開発、チップセットまたはモデムモジュール製造業者にとってのより高水準の差別化、より高水準の性能またはサービス使用制御の実施の完全性もしくはセキュリティ、仕様または相互運用性の標準化、および／または他の利益をもたらすことができる。
【００８７】
図示のように装置の通信スタックをスタックの下から上に説明する図１３を参照し、装置の通信スタックは、装置の通信スタックの一番下においてモデムＭＡＣ／ＰＨＹ層のための通信層を提供する。測定箇所ＩＶは、モデムＭＡＣ／ＰＨＹ層の上にある。測定箇所ＩＶとＩＩＩとの間には、モデムファイアウォール層がある。すぐ上の層にはポリシ実施エージェントが設けられ、ポリシ実施エージェントはモデム上に（例えばモデムハードウェア上に）実装される。ポリシ実施エージェントと、モデムバス層の下に図示するモデムドライバ層との間に測定箇所ＩＩがある。すぐ上の層をＩＰキューイングおよびルーティング層として示し、その後に図示のようにＴＣＰ、ＵＤＰ、および他のＩＰを含むトランスポート層が続く。トランスポート層の上にはセッション層があり、ソケット割当およびセッション管理（例えば基本ＴＣＰセットアップ、ＴＬＳ／ＳＳＬ）層として図示する。セッション層の上には、ネットワークサービスＡＰＩ（例えばＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）、ＳＭＴＰ（簡易メール転送プロトコル）、ＰＯＰ３、ＤＮＳ）がある。ネットワークサービスＡＰＩ層と、図１３の装置の通信スタック内にアプリケーションサービスインターフェイスエージェントとして図示するアプリケーション層との間に測定箇所Ｉがある。
【００８８】
図１４は、一部の実施形態による、検証可能なサービス使用測定、リポーティング、および課金レポートのためのサービスプロセッサを含む、中間ネットワーキング装置の様々な実施形態を示す。例えば、図１４（Ａ）から図１４（Ｅ）は、１つまたは複数の装置１００への接続（例えばＬＡＮ接続）を有する中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せを介したアクセスネットワーク接続用の様々な拡張モデムの代替形態を示す。
【００８９】
一部の実施形態では、装置１００が、装置１００へのＷｉ−Ｆｉ  ＬＡＮ接続と組み合わせて３Ｇおよび／または４Ｇネットワークアクセス接続を含む。例えば、中間装置またはネットワーキング装置の組合せは、図１４（Ａ）に示すようにサービスプロセッサ１１５のいかなる部分も実装することなしに、ＷＷＡＮアクセスネットワークへのＷｉ−Ｆｉデータを単純に変換する装置とすることができる。一部の実施形態では、中間装置またはネットワーキング装置の組合せが、ネットワーキングスタック、および例えば中間ネットワーキング装置またはネットワーキング装置の組合せがルータ機能を含む場合がそうであるように、一部の実施形態ではプロセッサを含む、より洗練された実装を含み、プロセッサを含む場合、サービスプロセッサ１１５を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にまたは完全に実装することができる。中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、複数のユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＬＡＮ接続によって３Ｇまたは４Ｇアクセスネットワークにアクセスする、マルチユーザ装置とすることもできる。そのようなマルチユーザネットワークの場合、アクセスネットワーク接続は、サービスプロセッサ１１５の複数のインスタンシエーションを使用するいくつかの管理されたサービスリンクを含むことができ、例えば各インスタンシエーションは装置１００上に全体としてまたは部分的に実装され、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＬＡＮからＷＷＡＮアクセスネットワークへの変換サービスだけを提供する。
【００９０】
次に図１４（Ｂ）〜（Ｄ）を参照し、一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にもしくは全体として実装する。サービスプロセッサ１１５を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にもしくは全体として実装する場合、ネットワーク内の装置ごとにまたはユーザごとにサービスプロセッサ１１５を実装することができ、そのため、全て同じ中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せを経由してアクセスする、複数の管理されたサービスプロバイダアカウントが存在する。一部の実施形態では、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せによってサービス提供されるＷｉ−Ｆｉ  ＬＡＮに接続する全てのユーザまたは装置のＷＷＡＮアクセスネットワークトラフィックを含む、集約アカウントに対してサービスプロセッサ１１５の機能を実施する。一部の実施形態では、中央プロバイダが、ファミリープラン、企業ユーザグループプラン、および／または即座のホットスポットプランなどの集約アカウントサービスプランを提供することもできる。中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せについて１つのアカウントがある場合、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、１つまたは複数の装置１００もしくはユーザに対するサービスのローカル分割を実施することができ、それらのサービスは中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せもしくは装置１００によって制御され、または管理されるが、その管理はサービスプロバイダによる制御の影響下になく、サービスプロセッサ１１５が実行するサービス管理またはサービスポリシの実施にとって補助的である。一部の実施形態では別のサービスモデルもサポートすることができ、そのサービスモデルでは、１つの中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せに関連する、または中間モデムもしくはネットワーキング装置の組合せのグループに関連する集約サービスプロバイダプランがあるが、各ユーザまたは装置が集約プランの下位プランである独自のサービスプランを依然として有し、そのため各ユーザまたは装置は、サービスプロセッサ１１５の単一のインスタンシエーションとともにグループ内の複数のユーザにわたる集約サービスポリシ実装を有するのではなく、サービスプロセッサ１１５の固有のインスタンシエーションとともに独立したサービスポリシ実装を有する。
【００９１】
図１４（Ｂ）に示すように、一部の実施形態では、装置１００がＷｉ−Ｆｉモデムを含み、Ｗｉ−Ｆｉモデムは中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ１５１０上で３Ｇおよび／または４Ｇ  ＷＷＡＮモデムと組み合わせられ、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せが、ＷＷＡＮアクセスネットワークトラフィックを、Ｗｉ−Ｆｉリンクを介して装置１００にかつ装置１００から転送する。例えば、サービスプロセッサ１１５はその全体を装置１００上に実装することができ、サービスプロバイダアカウントを１つの装置と排他的に関連させることができる。同様に、図１４（Ｃ）に示すように、かかる実装形態は、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ１５１０への３Ｇおよび／または４Ｇアクセスネットワーク接続の代わりに、２Ｇおよび／または３Ｇ  ＷＷＡＮ、ＤＳＬワイヤライン、ケーブルＤＯＣＳＩＳワイヤライン、ファイバワイヤライン構成など、様々なアクセスモデムおよびアクセスネットワークを使用して実現することができる。さらに、他の様々な実施形態では、装置１００から中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ１５１０への図１４（Ｄ）に示すようなＤＳＬ、ＵＳＢ、イーサネット、ブルートゥース、または他のＬＡＮもしくはポイントツーポイント接続、または図１４（Ｅ）に示すようなフェムトセルモデムとＤＳＬ／ケーブル／Ｔ１／他の組合せを同様に使用する。
【００９２】
図１５は、一部の実施形態による、装置によって支援されるＣＤＲの作成、集約、仲裁、および課金を行うための、プロキシサーバ２７０を含む無線ネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、図２は、例えば中央プロバイダが運営する４Ｇ／３Ｇ／２Ｇ無線ネットワークと通信するプロキシサーバ２７０を含む。例えば、プロキシサーバ２７０は、サービス使用測定および／または本明細書に記載の他の技法など、本明細書に記載の様々な技法を実施しかつ／または提供するのを支援するために使用することができる。
【００９３】
一部の実施形態では、全てのネットワークサービスアクセス試行またはサービス使用（または例えばトラフィックアクセス）を、所与のサービス使用区分（例えば所与のアンビエントサービス使用、バックグラウンドネットワークチャッター使用、ユーザサービスプラン使用、緊急サービス使用、および／または他の種類のサービス使用）に属するものとして正確に特定することが可能でない場合がある。本明細書で使用するとき、サービス使用区分、サービス使用レコード区分、サービス課金バケット、およびマイクロＣＤＲという用語は区別なく使用する。したがって、許可されており、既知のサービス課金バケットに属するものとして断定的に特定されていないトラフィック用のサービス課金バケットを提供するのが望ましい。これにより、許可を意図したアンビエントサービスまたはユーザサービスまたはネットワークサービスに正当に関連する可能性が高いが、許可されたサービスに関連するものとして断定的に特定されていないトラフィックに対し、「許可するが検証する」手法を用いる技法が可能になる。
【００９４】
一例として、サービスプロセッサが正しいアンビエントサービスに関連させることを可能にする参照識別子または他のトラフィックパラメータを有さない、アンビエントサービスに関連するウェブサイトアクセスがあり得る。この場合、実施されているアクセス制御ポリシを所与として、１組の規則を適用し、そのウェブサイトアクセスが正当なアクセスである可能性が高いかどうかを判定することができ、そうである場合、アクセスを許可することができ、関連が疑われるアンビエントサービス課金バケット内にトラフィック使用を記録し、またはトラフィック使用をネットワークチャッターサービス使用バケットに課金することができ、またはトラフィック使用をユーザサービス使用バケットに課金することができ、またはトラフィック使用を「未分類だが許可されている」サービス課金バケット内に記録することができる。かかるトラフィックを「未分類だが許可されている」サービス使用課金バケットに課金する一部の実施形態では、未分類だが許可されているトラフィックの量が多くなりすぎないこと、またはサービス使用誤りのバックドアにならないことを確実にするためにさらなる検証手段を使用する。例えば、未分類課金バケット内に蓄積するサービス使用課金量が一定の範囲内にとどまる限り、および／または未分類バケットに課金されるサービス使用の率が一定の範囲内にとどまる限り、未分類のトラフィックを許可するためのアクセス制御ポリシ規則は比較的ゆるいものとすることができるが、未分類のトラフィックが多くなる場合、または未分類のトラフィックの伸び率が大きくなる場合、未分類のトラフィックを許可する時期を管理する規則をきつくすることができる。
【００９５】
別の例として、ブラウザアプリケーションは、アンビエントサービスウェブサイトであると知られているウェブサイトにアクセスすることができ、そのウェブサイトは、一連のトラフィックフローを返すことができ、そのトラフィックフローの一部は、ウェブサイトの一部であることが知られているＵＲＬ識別子によりアンビエントサービスウェブサイトに関連付けられ、他のトラフィックは、参照ウェブサイトタグまたはヘッダによりアンビエントサービスウェブサイトに関連付けることができ、アンビエントトラフィックとして識別される他のトラフィックに対して比較的近い時間的近接性により、一部のトラフィックを同じアプリケーションに戻すことができる。この例では、未分類トラフィックサービス課金バケットが、予め設定されたポリシによる所与の限度をその規模について超えない限り、かつ／または予め設定されたポリシによる所与の率よりも速く増えない限り、かつ／または他のアンビエントサービス課金バケットトラフィックが受け取られる時間との、予め設定されたポリシによる一定の時間差の範囲内で受け取られる限り、未分類のトラフィックが引き続き許可される。しかし、未分類のトラフィックの量または伸び率が予め設定されたポリシの限度を超える場合、または検証済みのアンビエントサービストラフィックを受け取る時間と、未分類のトラフィックを受け取る時間との間の時間がポリシの限度を超える場合、未分類のトラフィックをさらに分析するために、未分類のトラフィックをブロックすることができ、または他の措置を講じることができる。
【００９６】
一部の実施形態では、様々なサービス使用区分のためのサービス使用課金規則の階層を装置上に提供することが重要である。一例として、所与のサービスプランでは、ネットワークチャッター（または例えばネットワークオーバーヘッド）サービス課金バケット、およびユーザサービスプランサービス課金バケットという２つのアンビエントサービス課金バケットが存在することができ、アンビエントサービスも、ネットワークオーバーヘッドサービスも、未分類のサービスもユーザサービスプランに課金されないことを確実にすることが望ましく、分かっている全てのアンビエントサービストラフィックが適切なアンビエントサービスパートナに課金されることを確実にすることも望ましく、ネットワークオーバーヘッドサービスも、未分類のサービスもアンビエントサービスパートナに課金されないことを確実にすることが望ましい。そのような状況では、サービス課金バケットの階層を次のように提供することができる。トラフィックフロー（または例えばソケット）がネットワークオーバーヘッドに関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフロー（またはソケット）がアンビエントサービス＃１に関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフロー（またはソケット）がアンビエントサービス＃２に関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフロー（またはソケット）が未分類のトラフィックに関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックが上記のサービス課金バケットのどれとも関連していない場合、そのトラフィックを許可し、そのトラフィックをユーザサービスプラン課金バケットに課金する。別の例では、ユーザがユーザサービスプランに対してまだ支払うことに決めていない場合、同じ階層型のアクセス制御およびサービス課金ポリシを使用することができるが、最後のステップは次のようになる、すなわち、次いでトラフィックが上記のサービス課金バケットのどれとも関連していない場合、そのトラフィックをブロックする。これらの例の中で示したような階層型のサービス課金バケットの識別は、堅牢なアクセス制御ポリシおよび／またはサービス課金ポリシシステムの極めて重要な側面であり得る。他の多くのアクセス制御ポリシ階層およびサービス課金バケットポリシ階層が、今では当業者に明らかであろう。
【００９７】
一部の実施形態では、未分類のトラフィックを、そのトラフィックについて最も可能性が高いサービス課金バケット候補を利用するサービス課金規則に従って課金する。別の例として、未分類のトラフィックが、他の知られているアンビエントサービストラフィックと同じアプリケーションに送られ、知られているアンビエントサービストラフィックの配信と未分類のトラフィックの配信との間の時間差が小さい場合、これらの条件を規定する予め設定された課金ポリシ規則に従い、未分類のトラフィックをアンビエントサービスに課金することができる。今では当業者に明らかである他の実施形態。例えば、未分類のトラフィックのための別の課金規則は、他のサービス課金バケットの全てに対して未分類のトラフィックの比例配分を行うものとすることができ、比例配分は、サービス課金バケットごとに装置が使用した総トラフィックの割合に基づく。別の例として、比例分割に含まれる各サービスの按分負担に従い、未分類のトラフィックを装置のサービス課金バケットのサブセット（例えば全てのアンビエントサービスに加え、ネットワークオーバーヘッドサービス）に課金することができる。
【００９８】
一部の実施形態では、ユーザサービスプラン合意を構築し、それによりユーザは、サービスへのアクセス接続がユーザ以外のエンティティによりスポンサー提供され、支払われ、かつ／または部分的に助成されるアンビエントサービスがユーザにとって有益であることを認識し、かつ／またはユーザは、無料のアンビエントサービスに対する固有の権利がなく、サービス使用清算システムが、スポンサー提供されまたは助成されたアンビエントサービス（または例えば他の何らかの専用サービス）の使用を正しい清算サービス課金バケット内に必ずしも適切に特徴付けるとは限らない場合があり、したがって、ユーザのサービスプランアカウントがこのトラフィックの一部について請求されかつ／または課金され得ることを認識する。この形式のサービス使用合意をユーザに認識させることにより、例えば許可されているが未分類のトラフィック、予め設定されたポリシの限度を超えたアンビエントサービス超過使用、ネットワークの混雑時中のまたは輻輳したネットワーク資源上でのアンビエントサービス使用、および／または他の基準／測度が含まれる、一部のアンビエントトラフィックをユーザのサービスプランアカウントに課金することができる。一部の実施形態では、助成されまたはユーザにとって無料な場合があるサービス活動について課金していることをユーザに知らせることができる。上記で論じたように、未分類サービス課金バケットが、サービス課金誤りまたはハッキングのバックドアにならないことを確実にすることが重要である。例えば装置に対する他のサービス使用課金（例えば装置による総サービス使用、アンビエントサービス使用、ユーザバケットサービス使用、および／または他の基準／測度）と比べて、未分類サービス課金バケットの大きさを観察すること、未分類バケットに上限を設けること、および／または未分類バケットの伸び率に上限を設けることが含まれる、様々な方法で未分類サービス使用課金を検証できることが今では当業者に明らかである。
【００９９】
一部の実施形態では、装置による総サービス使用量が正しいことだけでなく、サービス使用が適切なサービス課金バケット内に報告されていることを検証することが重要である。例えば、サービスプロセッサのソフトウェアがハッキングされる可能性があり、それによりそのソフトウェアが総サービス使用は正しく報告するが、１つまたは複数のアンビエントサービスバケットの下でユーザサービスプラントラフィックを報告する場合、総サービス使用量が正しいことを単純に検証するのでは、アンビエントサービスパートナに課金される可能性がある無料ユーザサービスを装置が得るのを防ぐには十分でない。このサービス課金バケット分割の検証を達成するための様々な直接的、および間接的な実施形態がある。例えば直接的な検証の実施形態では、１つまたは複数の代替的なサービス使用量を使用し、サービス課金バケット分割の正確さを照合確認する。間接的な実施形態では、２種類の検証のうちの１つを使用し、つまりポリシから逸脱したサービス課金バケットの伸びを検出しかつ／または修正するために、サービス課金バケットの大きさおよび伸び率を分析し、予め設定されたポリシ群と比較し、および／またはサービス課金バケットの区分化に関与したサービスプロセッサ要素の適切な動作を検証する。
【０１００】
サービス課金バケット使用および／または清算の直接的な検証に関わる様々な実施形態は、装置がサービスポリシの範囲内にありかつ／または装置ベースのサービス使用レポートが正確であることを検証するために、ＣＤＲ、ＩＰＤＲ、フローデータレコード（例えばＦＤＲ−装置との間でデータを伝送するために開かれ使用されるネットワークソケット接続など、サービスフローごとのサービス使用の詳細なレポート）、清算レコード、中間清算レコードや他の同様の使用レコードなど、ネットワークベースのサービス使用量を使用することを含む。サービス課金および／または適切なサービス使用ポリシ遵守を直接的に検証するために、ネットワークによって生成されるかかるサービス使用レコードを使用することについて本明細書で説明する。これらのレコード内でネットワークアドレス宛先、および／またはソース情報が入手可能な場合、本明細書に記載するように、一部の実施形態ではこれを使用して、装置のサービスプロセッサによって行われるサービス課金バケット清算を検証することができる。一部の実施形態では、ある種類のサービス使用レコードが実時間データを含むが、必ずしもサービス課金バケット清算の検証を助けるために必要な全ての有用な情報は含まない一方で、他の種類のサービス使用レコードは、さらなる詳細（例えば宛先およびソースのＩＰアドレス）を提供するが、必ずしも実時間で届くとは限らない。例えば一部の実施形態では、新たなサービスフロー（例えばネットワークソケット接続）が開かれ、その後閉じられる度にＦＤＲが作成される。サービスフローが閉じられるとき、ソースアドレス、宛先アドレス、および伝送されたデータ量を示す（例えば場合によりタイムスタンプされた）データ使用レコードが作成され、ネットワーク内の課金集約機能に送られる。課金集約機能は、サービス課金バケット清算を検証しまたは直接清算するために、そのＦＤＲをサービスコントローラに転送することができる。ＦＤＲのアドレスを既知のアンビエントサービスのトラフィックアドレスの関連付けと比較することにより、ユーザサービスプランサービス課金バケットなど、１つまたは複数のアンビエントサービスと他のサービスとの間のサービス課金バケットの区分化を検証することができる。しかし、例えば長時間のファイルダウンロード、ソケットキープアライブを伴うピアツーピア接続、またはソケットキープアライブを伴うプロキシサーバサービスの場合のように、装置のサービスフロー（例えばソケット）が長時間にわたり開いたままになる場合、場合によってはＦＤＲが生成されるのに長い時間がかかることがある。そのような場合、装置のサービスプロセッサベースのレポートを確認するためのＦＤＲなしで大量のデータを転送するのは不利な場合があり、場合によってはそうすることで、サービスプロセッサのサービス報告をハッキングする機会を与える可能性がある。この状況は、他のネットワークによって報告されるサービス使用情報を用いてＦＤＲ情報を増強することにより、様々な方法で是正することができる。例えば一部の実施形態では、サービスゲートウェイやＡＡＡサーバなどのネットワーク要素（または例えばネットワークアーキテクチャにもよるが他のネットワーク装置要素）から、開始および停止清算レコードを得ることができる場合がある。開始および停止レコードは、ＦＤＲ、ＣＤＲ、ＩＰＤＲ、中間清算レコード、または他のサービス使用レコードが保持するサービス使用情報の詳細は保持しないが、これらのレコードは、装置がネットワークに接続していることまたは接続を停止したことをサービスコントローラに知らせる。装置がネットワークに接続しており、装置使用レポートまたはハートビートを伝送していない場合、誤りまたはハッキング状態の可能性が高いことをサービスコントローラは警告される。ネットワークによって報告される２種類以上のサービス使用情報を使用して、装置のサービス使用に対するより優れた実時間のまたはほぼ実時間の検査を引き起こすことができる方法の別の例として、ＦＤＲおよび開始／停止清算レコードの両方が入手可能な場合、サービスコントローラは、開いている全てのサービスフローを、それらのフローを再び開始する前に装置に終了させる、停止その後再開（ｓｔｏｐ  ｔｈｅｎ  ｒｅｓｕｍｅ）サービスコマンドを装置に送り（あるいは例えば停止その後再開サービスコマンドをネットワーク装置要素に送り）、サービスフローが停止されると、サービス停止コマンドが発行されたときに進行中であったが報告されていない任意のサービスフローについてＦＤＲフローレコードを完成させ、伝送することができる。こうすることで、長い間開いているソケットの任意のファイル転送をＦＤＲフローレコード内で報告させ、それによりＦＤＲサービス使用清算検証方法における潜在的なバックドアホールをふさぐ。
【０１０１】
ネットワークによって生成される複数の種類のサービス使用清算レコードを使用して、互いを補完し、サービス課金バケット清算区分の検証を強化し得る方法を示す別の例として、中間データレコードをＦＤＲとともに使用することができる。中間データレコードは一部の実施形態ｎにより入手可能であり、それらの実施形態では中間データレコードが定期的にネットワーク要素（例えばゲートウェイ、基地局、ＨＬＲ、ＡＡＡ、および／または他のネットワーク要素／機能）によって生成される。中間データレコードは、典型的には一定時点において装置の集約トラフィック使用を報告するほぼ実時間のレコードだが、多くの場合、トラフィックアドレス情報または他のトラフィックの詳細は含まない。中間清算レコードおよびＦＤＲの両方が入手可能な実施形態では、ＦＤＲストリーム内で報告されていないサービス使用を中間清算レコードが示す場合、これは装置が、開いており、終了していない、１つまたは複数の長時間にわたるソケット接続を有している証拠である。この場合、サービスコントローラは、装置ベースの使用レポートが中間清算レコードによって報告された総サービス使用量を適切に清算していることを検証することができ、かつ／またはサービスコントローラは、上記で同様に論じたように停止−再開サービスコマンドを発行することにより、開いたソケットのＦＤＲレポートを強制することができる。
【０１０２】
本明細書に記載するように、サービス課金バケット清算を直接検証することを含む他の実施形態を提供することができる。１つの例は、アンビエントサービスについて許可されたネットワークアクセスだけをサポートし、アンビエントサービスの使用を清算するようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに、アンビエントサービストラフィックをルーティングすることである。装置のサービスプランの一部であるアンビエントサービスごとに追加のプロキシサーバまたはルータを同様にプログラムすることができ、一部の実施形態では、トラフィック制御をサポートし、ユーザサービスプランサービスアクセスを清算するように別のプロキシサーバまたはルータをプログラムする。これらのプロキシサーバまたはルータのそれぞれのサービス使用清算を比較することにより、装置によって生成されるサービス課金バケット清算を直接検証することができる。一部の実施形態では、サービス使用を清算するために、プロキシサーバまたはルータが行う使用の清算を直接使用する。
【０１０３】
一部の実施形態では、アンビエントサービスパートナのフィードバックを使用してサービス課金バケット清算を検証する。例えば、アンビエントサービスを提供するためにアンビエントサービスパートナが使用するウェブサーバは、ＨＴＭＬトラフィック内に埋め込まれるヘッダ情報に基づいてユーザ装置を識別し、アンビエントサービスセッション中に装置が使用したサービスを清算し、またはユーザが完了したトランザクション数を清算することができる。サービス使用が記録される場合、それをサービスコントローラに報告し、アンビエントサービス課金バケット清算を検証するために直接使用することができる。記録されるのがトランザクションだけの場合、それをサービスコントローラに報告し、装置が使用したアンビエントサービスの量を完了したトランザクション数と比較し、アンビエントサービスの使用が妥当かどうか、または抑制しもしくはブロックすべきかどうかを判定することができる。サービス使用清算を検証しかつ／またはサービス課金バケット清算を検証するために、ネットワークによって生成される複数の種類のサービス使用レコードを使用する他の実施形態を提供できることが、今では当業者に明らかである。
【０１０４】
サービス課金バケット清算を検証しまたは制御するための間接的な方法を伴う他の実施形態は、アンビエントサービス使用の規模および／または伸び率を監視することを含む。一部の実施形態では、アンビエントサービス課金バケット内に蓄積するサービス使用課金量が予め設定されたポリシの限度を超える場合、および／またはアンビエントサービスのサービス使用の率が予め設定されたポリシの限度を超える場合、アクセス制御ポリシ規則が所与のアンビエントサービスアクセスを制限することを要求する。例えば、これらの限度に達すると、アンビエントサービスをある期間にわたって抑制し、ある期間にわたってブロックし、またはユーザサービスプラン課金バケットに課金することができる。一部の実施形態では、これらの措置が講じられる前に、ユーザＵＩを用いてサービスポリシ強制措置をユーザに知らせることができる。一部の実施形態では、サービス課金バケット清算の間接的な検証は、サービスプロセッサエージェントソフトウェアの適切な動作を検証し、かつ／またはサービスプロセッサエージェントソフトウェアを誤り、操作、もしくはハッキングから保護するための本明細書に記載の様々な技法を含む。
【０１０５】
一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサが、所与のアンビエントサービスに送られる予定のトラフィックを、そのアンビエントサービスをサポートするようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに導き、そのプロキシサーバまたはルータ内でアンビエントサービス用の任意のトラフィック制御ポリシおよび／またはアクセス制御ポリシを実施する。例えばそのような実施形態では、装置のサービスプランによって許可される１つまたは複数のアンビエントサービスへのアクセスだけを認めるようにプログラムすることができ、プロキシサーバまたはルータは、他のネットワーク宛先に到達できないように装置のアクセスを制御する。この実施形態の一例を引き続き述べると、プロキシサーバまたはルータは、他の箇所で論じたアンビエントサービス課金バケット内のアンビエントサービス使用を清算することができる。プロキシサーバまたはルータがアンビエントサービスを制御するかかる実施形態では、アンビエントサービスウェブサイトまたは他のサービスに関連する入トラフィックを識別し、許可し、またはブロックし、場合により抑制し、サービス課金バケット内で清算することを可能にする、他の箇所で論じたのと同じトラフィック関連付け技法をプロキシサーバまたはルータのプログラミングによって実施することができる。プロキシサーバまたはルータのかかる実施形態は、本明細書で論じるユーザサービスプランサービス課金バケット、ユーザサービスプラントラフィック制御、およびユーザサービスプランアクセス制御も実施することができる。一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータが本明細書に記載するようにトラフィックフローのＨＴＭＬトラフィックコンテンツを分析し、そのような関連付け、トラフィック制御、および／またはサービス使用の清算を行う。同様に一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータが、本明細書に記載するのと同じサーフアウト（ｓｕｒｆ  ｏｕｔ）トラフィック関連付け（例えばＨＴＭＬ分岐参照関連付けおよび／または他の分岐関連付け）を行うことにより、本明細書に記載の「サーフアウト」機能を提供することができる。サービスプロセッサについて本明細書に記載する、適応性のあるアンビエントサービス制御およびサービス使用課金機能の多くが、適切にプログラムされたプロキシサーバまたはルータを用いて容易に実施できることが、今では当業者に明らかである。
【０１０６】
一部の実施形態では、１つまたは複数のアンビエントサービスおよび／またはユーザサービスプランサービスの装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータにルーティングすることが、本明細書に記載の装置のサービスプロセッサによるトラフィック制御実施形態を使用し、装置のサービスプロセッサによって達成される。一部の実施形態では、１つまたは複数のアンビエントサービスおよび／またはユーザサービスプランサービスの装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータにルーティングすることが、ゲートウェイ（例えばＳＧＳＮ、ＧＧＳＮ、ＰＤＳＮ、またはＰＤＮ）、ホームエージェント、ＨＬＲ、基地局などの専用ネットワーク装置によって達成され、そのネットワーク装置は、装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータに導くようにサービスコントローラ（または例えばこの目的のための同様の機能を有する他の交換可能なネットワーク要素）によってプロビジョニングされる。一部の実施形態では、アンビエントサービストラフィックまたはユーザサービスプラントラフィックが、サービスコントローラ（または例えばこの目的のための等価のネットワーク機能）により設定供給されるサービスプランポリシに従い、プロキシサーバによって制御される。こうしてプロキシサーバによって実施されるトラフィック制御サービスポリシは、時間、ネットワークアドレス、サービスの種類、コンテンツの種類、アプリケーションの種類、ＱｏＳクラス、時刻、ネットワークの混雑状態、帯域幅、およびデータ使用のうちの１つまたは複数に基づいてトラフィックを制御することができる。
【０１０７】
一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータを用いて所与のサービス、例えばアンビエントサービスの清算を検証する。一部の実施形態ではこの検証は、所望のサービスフローを処理するようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに所望のサービスフローを導く、装置のサービスプロセッサによって達成され、プロキシサーバまたはルータは、所望のサービスについてアクセス制御ポリシが許可する有効なネットワーク宛先へのアクセスだけを認めるようにプログラムされ、プロキシサーバまたはルータはさらに、所望のサービスのトラフィック使用を清算するようにプログラムされる。一部の実施形態では、プロキシのサービス使用清算を使用し、サービスプロセッサによって報告される装置ベースのサービス使用清算を検証することができる。一部の実施形態では、こうしてプロキシサーバまたはルータによって報告される清算を、アンビエントサービス使用やユーザサービスプランサービス使用などのサービス使用を清算するために直接使用することができる。
【０１０８】
装置のサービス使用清算のためにプロキシサーバを使用する一部の実施形態では、プロキシサーバが、本明細書に記載のハートビート装置リンクなどのセキュリティ保護された通信リンクにより、装置のサービス通知ＵＩへのリンクを維持する。例えばプロキシサーバまたはルータは、装置のサービス使用対、サービスプラン使用上限／限度を追跡し、サービスコントローラと装置との間の装置通信リンク（例えばハートビートリンク）により、ユーザ装置ＵＩに通知することができる。一部の実施形態では、プロキシサーバ／ルータは、プロキシサーバ／ルータと通信する装置にプロキシウェブページを提示し、装置にポップアップページを提供し、かつ／または装置上に専用のポータルミニブラウザをインストールする、装置リンク（例えばハートビートリンク）を介したＵＩ接続、サービスコントローラ（または例えばこの目的のための同様の機能を有する他のネットワーク要素）に接続された装置リンクを介したＵＩ接続など、様々な方法で装置ＵＩと通信する。一部の実施形態では、使用通知情報、サービスプランの選択、または本明細書に記載の複数サービスＵＩ実施形態のいずれかを伝えるためのユーザ通知チャネルとしてプロキシサーバ／ルータへのＵＩ接続を使用する。
【０１０９】
サービストラフィック／アクセス制御、および／またはサービスチャーティング（ｃｈａｒｔｉｎｇ）バケット清算を実施するためのプロキシサーバ／ルータ技法の一部の実施形態では、例えばトラフィックに関連するアプリケーション、ネットワークの混雑状態、ＱｏＳ水準、または装置において入手可能なサービス活動に関する他の情報が含まれる、装置上のサービスプロセッサが入手可能な情報と同じ情報を有することが望ましい。例えば、そのような情報は、トラフィック制御規則および／または専用サービスクレジット（例えばアンビエントサービスクレジット）が支払われるべきことを求めるのを助けるために使用することができる。一部の実施形態では、装置上で入手可能な情報をプロキシサーバ／ルータに伝達し、様々な方法でトラフィックフローまたはサービス使用活動に関連させることができる。例えば、装置上で入手可能だが、トラフィックフローまたはサービス活動フロー自体の中では容易には入手できない情報にトラフィックフローまたはサービス活動フローを関連させるプロキシサーバ／ルータにサイド情報を伝送することができる。一部の実施形態では、かかるサイド情報は、専用制御チャネル（例えば装置制御リンクやハートビートリンク）を介して、または一部の実施形態ではセキュリティ保護されているものとすることができる標準ネットワーク接続（例えばＴＬＳ／ＳＳＬまたはセキュリティ保護されたトンネル）内で伝達することができる。一部の実施形態では、データ内に埋め込まれる情報（例えば通信パケット内のヘッダおよび／またはスタッフ専用フィールド）により、装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ／ルータに伝達することができる。一部の実施形態では、セキュリティ保護された所与のリンクまたはトンネルをサイド情報に関連させることにより、装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ／ルータに伝達することができる。一部の実施形態では、サイド情報は、トラフィックフローを監視し、それらのトラフィックフローのサイド情報を収集し、所与のフローに関連する情報をプロキシサーバ／ルータに伝送する、装置エージェントまたは装置ＡＰＩエージェント内で収集される。装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ／ルータに伝達するために他の技法を使用できることが、今では当業者に明らかである。
【０１１０】
例えば、サービスプロセッサがサービス課金バケット清算をもたらす実装形態にとって課金規則の階層が重要であり得るのと同じように、課金規則の階層は、サービス課金バケット清算のためにプロキシサーバまたはルータを使用する実装形態でも重要であり得る。したがって、サービス使用課金規則の階層を作成するための本明細書に記載の様々な実施形態を、プロキシサーバまたはプロキシルータの実施形態に適用することができる。許可されているが未分類のバケットに関して本明細書に記載する、サービス課金バケットの実施形態ならびにトラフィック制御およびアクセス制御の実施形態が、プロキシサーバ／ルータの実施形態に等しく当てはまることが当業者に明らかである。例えば、トラフィックフローを制御しかつ／またはアンビエントサービスもしくはユーザサービスプランサービスに対して使用限度またはアクセス限度を設けるために、プロキシサーバ／ルータ内に定義済みのサービスポリシ規則をプログラムすることができる。許可された初期のサービスアクセスリスト、追加のサービス活動を許可されているまたは許可されていないと判定されるまで一時的に許可すること、許可されたサービス活動リストを拡張すること、許可されていないサービス活動リストを保持すること、および許可されていないサービス活動リストを拡張することを開示する本明細書に記載の実施形態も、プロキシサーバ／ルータの実施形態に等しく当てはまることも今では当業者に明らかである。同様に、プロキシサーバ／ルータの実施形態を使用し、サービス使用に関するさらなる詳細および／または課金機能を提供するために用いられるサービス課金バケット（またはマイクロＣＤＲ）使用レポートを直接生成できることが今では当業者に明らかである。装置のサービスプロセッサがトラフィックをプロキシサーバ／ルータに導く一部の実施形態では、専用の装置サービストラフィックを検出し適切なプロキシサーバ／ルータに押しやるために、ネットワークをプロビジョニングする必要性を減らすことができる、使用可能な有利な設計特性の実施形態がある。例えばこれは、プロキシサーバ／アウタがサポートするサービス用の「使用クレジット」システムを作成することによって行うことができる。一方では、総サービス使用が装置のサービスプロセッサ、または他のネットワーク装置、またはその両方によってカウントされる。他方では、ユーザに課金されないアンビエントサービスまたは他の専用アクセスサービスの使用に関するクレジットを、特定のアンビエントサービスまたは他の専用アクセスサービスをサポートする、プロキシサーバ／ルータの宛先（例えばＵＲＬまたはルートホップ）によって装置が導くサービスに提供する。装置がトラフィックをプロキシサーバ／ルータに正しく導く場合、カウンティングおよび／またはアクセス規則がプロキシサーバ／ルータによって正しく実施される。このようにして、サービスを制御しかつ／または清算することができる。サービスが清算されると、プロキシサーバ／ルータが、サービス課金バケット清算をサービスコントローラ（または例えばサービス課金バケット／マイクロＣＤＲの仲裁を担う他のネットワーク装置）に折り返し報告し、このサービスについて、ユーザサービスプランサービス課金バケットのアカウントにクレジットを与えることができる。プロキシサーバ／ルータに到達するトラフィックは、プロキシサーバ／ルータのプログラミングのアクセス規則および／またはトラフィック制御規則および／またはＱｏＳ制御規則によって制御されるため、仲裁機能（例えば仲裁機能は、サービスコントローラ、使用仲裁、課金、ＡＡＡ、および／またはＨＬＲ／ホームエージェントのうちの１つまたは複数によって実行することができる）に報告されるサービス課金バケットによってサポートされるサービスの種類に関しては疑いの余地はない。プロキシサーバ／ルータはネットワーク内にあり、ハッキングから物理的に守り保護することができるので、アンビエントサービスまたは他の何らかの専用サービスを対象とするサービス制御および／または課金規則が適切に実施され、プロキシサーバ／ルータ接続が、ハッキングされた他の何らかの意図しないサービスではなく意図したサービスに使用されることに対しては強い信頼性がある。装置が何らかの形でハッキングされ、またさもなければ誤りの状態にあり、そのためトラフィックが適切なプロキシサーバ／ルータを経由して導かれない場合、プロキシサーバ／ルータはトラフィックをマイクロＣＤＲ／バケット内にログせず、専用サービス使用クレジットは仲裁機能に送られず、そのため装置ユーザのサービスプランサービス使用合計から控除される使用クレジットはない。したがって、プロキシサーバ／ルータを回避するように装置がハッキングされた場合、ユーザがサービスの支払いを行う。ユーザアカウントサービス合意は、ユーザがソフトウェアを改竄し、トラフィックがサーバにルーティングされない場合、クレジットが与えられず、ユーザプランに課金されることを規定することができる。
【０１１１】
一部のプロキシサーバ／ルータの実施形態では、どの装置がアクセスを行っているのかを検出するプロキシサーバ／ルータにより、使用クレジットが記録される場合がある。装置の識別は、装置がトラフィック内に挿入するヘッダ／タグ、その装置について指定されるネットワーク内の経路、セキュリティ保護されたリンク（例えばＴＬＳ／ＳＳＬ、ＩＰ  Ｓｅｃ、または他のセキュリティ保護されたトンネル）、一意の装置ＩＰアドレスもしくは他の資格情報（例えばプロキシサーバ／ルータがアクティブＩＰアドレスルックアップ機能にアクセスできる場合）、一意のプロキシサーバ／ルータアドレス、および／または装置のソケットが含まれる様々な方法で達成することができる。
【０１１２】
一部の実施形態では、装置のサービスコントローラのトラフィック制御要素を、プロキシサーバ／アウタと連携させることで、プロキシサーバの配置、インストール、プロビジョニング、および操作をより簡単にすることができる。トラフィックがサーバ／ルータにルーティングされることを確実にするのは装置の責任であり、さもなければクレジットはなくユーザのアカウントに課金されるので、プロキシサーバ／ルータは、アクセスネットワークと「インライン」に配置する必要はない。一部の実施形態では、このことは、装置のトラフィック経路をキャリアネットワーク内に押しやることを不要にしまたはその必要性を減らす。一部の実施形態では、プロキシサーバ／ルータをキャリアネットワーク内にまたはインターネット上に配置することができる。プロキシサーバ／ルータがインターネット上にある場合、トラフィックをサーバ／ルータに渡す前にファイアウォール内で認証し、攻撃に対するセキュリティを高めることができる。
【０１１３】
一部の実施形態では、プロキシサーバ／ルータ内のサービス課金バケット記録ソフトウェアを、アンビエントサービスパートナのネットワーク装置内に直接プログラムし、それにより専用装置の必要性をなくすことができる。アンビエントサービスパートナの装置（例えばウェブサーバ、負荷分散装置、またはルータ）は、上記の技法の１つを使用し装置を認識し、装置のサービス課金バケット清算を集約し、使用の清算をサービスコントローラまたは他のネットワークサービス使用仲裁機能に周期的に送ることができる。
【０１１４】
本明細書に記載の様々な実施形態の中で開示する種類のアンビエントサービス、ユーザサービスプランサービス、および／または専用サービスを、プログラムしかつ／またはプロビジョニングすることは複雑なプロセスであり得る。一部の実施形態では、本明細書ではサービス設計インターフェイスとも呼ぶ単純化されたユーザプログラミングインターフェイスを使用し、かかるサービスのための所要のポリシ設定をプログラムすることが望ましい。例えば、アンビエントサービス（または例えば他のサービス）をセットアップするのに必要な様々なポリシ設定を組織化しかつ／または分類するサービス設計インターフェイスを提供し、様々なポリシ設定には、アンビエントサービス（または例えば他のサービス）の下で許可されているサービス活動のポリシリスト、アクセス制御ポリシ、許可されたネットワーク宛先のリストを実施しかつ／または適合させるための規則、ブロックされたネットワーク宛先のリストを実施しかつ／または適合させるための規則、サービス課金バケットポリシ、ユーザ通知ポリシ、サービス制御、および／またはサービス課金バケット検証ポリシ、検証の誤り時に講じるべき措置のうちの１つまたは複数が含まれる。一部の実施形態では、これらのポリシセットの１つまたは複数に必要な情報が、ポリシのプログラミングを組織化し、単純化するＵＩへとフォーマットされる。一部の実施形態では、ユーザが情報を理解するのを助けるために、およびサービスを規定するためにどんな設定を定める必要があるのか理解するのを助けるために、ＵＩが部分的にグラフィカルである。一部の実施形態では、ＸＭＬインターフェイスを用いてＵＩを作成する。一部の実施形態では、セキュリティ保護されたウェブ接続によりＵＩを提供する。一部の実施形態では、上記のサービスポリシ設定の１つまたは複数を含むアンビエントサービス（または例えば他のサービス）向けの基本サービスポリシを作成し、その後このサービスポリシセットが、複数のサービスプランのポリシセットの定義において複製し、使用する（例えばグラフィカルＵＩ内で「ドラッグアンドドロップ」する）ことができるリストまたはオブジェクトになる。一部の実施形態では、このサービス設計インターフェイス内で作成された、結果として生じるポリシセットを、ネットワーク内の所要のポリシ制御要素に、および／または所与の装置群のためのサービスポリシセットを実施するように連携して動作する装置上に配信する。例えば、サービスプロセッサをサービスコントローラと組み合わせて使用する場合、サービス設計インターフェイスは、サービスコントローラ上のおよび装置のサービスプロセッサ上のプログラムする必要があるサービスポリシ設定のサブセットをサービスコントローラ内にロードし、サービスコントローラは、サービスコントローラのポリシ設定のサブセットを、ポリシを制御するサービスコントローラコンポーネント内にロードし、装置のポリシ設定のサブセットをその装置群に属する装置にロードすることができる。サービスを制御し清算するのを助けるためにプロキシサーバ／ルータを使用する実施形態において、一部の実施形態では、サービス設計インターフェイスが、プロキシサーバ／ルータ上のプログラムする必要があるサービスポリシ設定のサブセットをプロキシサーバ／ルータ内にロードする。他のネットワーク装置（例えばゲートウェイ、基地局、サービス使用記録／集約／フィード装置、ＡＡＡ、ホームエージェント／ＨＬＲ、仲裁システム、および／または課金システム）をプロビジョニングし、またはプログラムする必要がある実施形態において、一部の実施形態では、サービス設計インターフェイスはさらに、適切な装置群ポリシのサブセットを装置要素のそれぞれにロードする。したがって、サービスポリシセットまたはサービスプランを、サービスを正しく実施するのに必要な莫大な数の全ての機器および／または装置の設定、プログラミング、および／またはプロビジョニングコマンドに変換する複雑な作業を大幅に単純化するために、本明細書に記載の様々な技法を使用することができる。これらの技法のいくつかをＶＳＰサービス設計インターフェイスに同様に使用できることが、今では当業者に明らかである。
【０１１５】
他の様々な規則を本明細書に記載の規則エンジンに提供できることを当業者なら理解されよう。当業者は、本明細書に記載の機能を他の様々なネットワークアーキテクチャおよびネットワーク実装を使用して（例えば他の様々なネットワーキングプロトコル、ならびに対応するネットワーク装置および技法を使用して）実施できることも理解されよう。
【０１１６】
図１６は、サービスコントローラ１２２との間の通信を助けるために使用できるサービスコントローラインターフェイスの例を示す。図１６に示すように、エンドユーザ装置１００はサービスプロセッサ１１５を備え、装置によって支援されるサービスをサポートすることができる。
【０１１７】
図１６に示す一部のインターフェイスは、サービスコントローラ１２２が情報を受け取ることを可能にする。例には、装置識別情報リストインターフェイス２０１０、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０、使用レポートインターフェイス２０３０、およびフローデータレコード（ＦＤＲ）レポートインターフェイス２０４０が含まれる。図１６に示す他のインターフェイスは、サービスコントローラ１２２が情報を送ることまたは要求を行うことを可能にする。例えばこれらのインターフェイスには、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０、キャリアデータレコード（ＣＤＲ）インターフェイス２０６０、サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０、ＦＤＲ要求インターフェイス２０８０、不正警告インターフェイス２０９０、および顧客警告確認応答インターフェイス２１００のうちの１つまたは複数が含まれ得る。
【０１１８】
図１６に示すように、サービスコントローラ１２２は、自らがエンドユーザ装置１００と通信することを可能にする様々なインターフェイスも有する。例えば、ポリシインターフェイス２１１０（またはサービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、もしくは他の別のインターフェイス）は、サービスコントローラ１２２がポリシまたは他の情報をサービスプロセッサ１１５に送ることを可能にする。別の例として、使用レコードサービス選択インターフェイス２１２０は、サービスコントローラ１２２がエンドユーザ装置１００から使用データレコードを受け取ることを可能にする。
【０１１９】
当業者なら理解されるように、図１６に示すインターフェイスは概念的であり、例示的である。図１６に示すインターフェイスは、必ずしも網羅的なまたは１組の完全なインターフェイスであるとは限らない。図１６に示すインターフェイスは、必ずしも様々な物理インターフェイスに対応するとは限らない。物理インターフェイスは単方向でも双方向でもよい。さらに、単一の物理インターフェイスが、図１６に示すインターフェイスの複数をサポートしてもよい。
【０１２０】
次に、図１６に示す例示的インターフェイスの可能な用途をより詳細に説明する。
【０１２１】
装置上サービス選択のための統一インターフェイス
異なる無線サービスプロバイダネットワークは、しばしば異なるサービスプランプロビジョニングシステムまたは異なるサービスプラン活性化システムを有するので、装置のユーザインターフェイスエージェント（例えばサービスプラン選択ユーザインターフェイス機能を用いて構成される、サービスプロセッサのクライアントソフトウェアまたはファームウェアエージェント）によりエンドユーザに提供されるネットワークサービスプランをユーザが装置上で選択しまたは購入することは、実施が困難な場合がある。異なるキャリアネットワークが、異なるサービスプラン選択プロセスまたはサービスプラン購入プロセスを有し得るので、この状況は、装置上でサービスプランを選択しまたは購入することに関する一貫したユーザエクスペリエンスを作り出すのを困難にし得る。無線ネットワーク間の違いがネットワークに対するサービスプランの選択または購入インターフェイスの違いをもたらし、ひいては所要のエンドユーザ装置エージェント（例えばサービスプロセッサ）の設計またはサービス選択インターフェイスの違いをもたらし得るので、この状況は、一貫した装置のサービス選択または購入ユーザインターフェイスエージェント（例えばエンドユーザ装置のユーザインターフェイスを介して装置上でサービスプランを選択しまたは購入することをサポートする、サービスプロセッサのソフトウェアまたはファームウェアエージェント）の開発も困難にし得る。したがって、統一された無線ネットワークサービス選択情報交換インターフェイスシステムを作成することが望ましい。
【０１２２】
次に図１６に示す実施形態を使用し、ネットワークベースのサービスポリシ制御のためのサービス選択／プロビジョニングワークフロー、およびサービスプラン選択機能またはサービスプラン購入機能を有する装置上のユーザインターフェイスの例を説明する。エンドユーザ装置１００のユーザが装置活動を開始し、この装置活動は、サービスプランを選択しまたはサービスプランを購入するために１つまたは複数のサービスプランオプションを利用できることをエンドユーザに知らせるサービスプランオプション通知をトリガする。エンドユーザが、サービスプランオプションを見ることに決める。エンドユーザ装置１００上のサービスプロセッサ１１５が、サービス選択情報要求をサービスコントローラ１２２に送る。サービス選択情報要求は、一部の実施形態では装置の資格情報が含まれる、エンドユーザ装置１００に関する情報を含む。サービス選択情報要求を使用レコードサービス選択インターフェイス２１２０を介して受け取った後、サービスコントローラ１２２は、使用可能なサービスプランに関する情報を要求するメッセージをサービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０経由でネットワークに送る。次いでサービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００に関連する利用可能なサービスプラン（例えば、エンドユーザ装置１００の装置資格情報を含む装置群またはユーザ群が利用可能なサービスプラン）に関する最新情報を、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を介してネットワークから受け取る。利用可能なサービスプランの最新情報に基づき、サービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００向けのサービスプランオファーセットを生成する。サービスコントローラ１２２は、そのサービスプランオファーセットをポリシインターフェイス２１１０（またはサービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、もしくは別のインターフェイス）を介してサービスプロセッサ１１５に送る。サービスプロセッサ１１５は、エンドユーザ装置１００上のユーザインターフェイス（不図示）により、サービスプランオファーセットをエンドユーザに表示する。エンドユーザが１つまたは複数のサービスプランを選択し、そのサービスの選択をサービスプロセッサ１１５がサービスコントローラ１２２に伝送する。サービスの選択を使用レコードサービス選択インターフェイス２１２０を介して受け取った後、サービスコントローラ１２２は、サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０を介してサービス選択メッセージをネットワークに送る。次いで、ネットワークプロビジョニングシステム１６０（図１を含むいくつかの図面に示す）が、選択されたサービスプランを（場合により課金システム１２３、加入者管理１８２、またはオーダ管理１８０とともに）プロビジョニングしまたは活性化し、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を介してサービスプラン活性化確認をサービスコントローラ１２２に送る。次いで、サービスコントローラ１２２がサービスプラン確認をサービスプロセッサ１１５に送り、そのサービスプラン確認は、エンドユーザ装置上のユーザインターフェイスによりユーザに提示される。
【０１２３】
一部の実施形態では、統一無線ネットワークサービス選択インターフェイスシステムが、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含み、これらの交換部は、（例えばサービスプロセッサを使用して）サービスオプションをユーザに表示し、装置ユーザからのサービスの選択を受け付けることができるエンドユーザ装置インターフェイスエージェントと、サービスプランのプロビジョニング、サービスプランの活性化、またはサービスプランの購入を助ける１つまたは複数のネットワーク要素（例えばネットワークプロビジョニングシステム１６０、課金システム１２３、加入者管理１８２、またはオーダ管理１８０）との間の、ユーザサービスプラン選択オプションまたはユーザサービスプラン選択項目の伝達を助ける。
【０１２４】
一部の実施形態では、統一無線ネットワークサービス選択インターフェイスシステムが、統一サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を含む。一部の実施形態では、統一無線ネットワークサービス選択インターフェイスシステムが、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を実装するサービスコントローラを含む。一部の実施形態では、サービスコントローラが、無線ネットワーク要素（例えばネットワークプロビジョニングシステム１６０、課金システム１２３、加入者管理１８２、またはオーダ管理１８０）とサービスコントローラとの間でユーザサービスプラン選択オプションを伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を含む。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０が、複数の無線ネットワークにわたり一貫したインターフェイスを維持する方法で、無線ネットワーク要素（例えばネットワークプロビジョニングシステム１６０、課金システム１２３、加入者管理１８２、またはオーダ管理１８０）とサービスコントローラとの間でユーザサービスプラン選択オプションを伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０において使用されるサービスコントローラサービスプラン情報交換プロトコルを使用し、複数の無線ネットワークにわたり共通のサービス選択情報交換プロトコルと通信する。一部の実施形態では、サービスコントローラが、装置のサービスプロセッサとのサービスプラン選択通信のために、統一されたサービスプラン選択交換プロトコルを実装し、統一されたサービスプラン選択交換プロトコルは複数の無線ネットワークにわたって一貫している。このようにして、サービスコントローラ１２２は、異なるサービスプラン活性化プロセスまたはサービスプラン購入プロセスを有し得る複数の無線ネットワークに対する一貫したユーザエクスペリエンスを提供する一貫した方法で、装置上のサービス選択エージェント（例えばサービスプロセッサ１１５）がネットワークとインターフェイスすることを可能にする、統一変換機能を提供することができる。
【０１２５】
一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を実装することが、サービスコントローラ内に統一された情報交換プロトコルを実装することを含み、サービスプラン選択オプション情報またはサービスプラン購入オプション情報のフォーマッティングはプロトコル内で定められる。一部の実施形態では、サービスプラン選択オプション情報またはサービスプラン購入オプション情報のためにサービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０内で使用される既定のプロトコルが、無線ネットワーク要素（例えばネットワークプロビジョニングシステム１６０、課金システム１２３、加入者管理１８２、またはオーダ管理１８０）からサービスコントローラに１つまたは複数のサービスプラン選択オプション、または１つもしくは複数のサービスプラン購入オプションを伝達する。
【０１２６】
一部の実施形態では、サービスコントローラが、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを、（例えば、サービス選択ユーザインターフェイスと通信するように構成されるサービスプロセッサを使用する）エンドユーザ装置のサービス選択ユーザインターフェイス機能に伝達する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、サービスコントローラ１２２とサービスプロセッサ１１５との間で使用される統一されたサービスプラン選択情報交換プロトコルと互換性があるように、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを変換する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、ポリシインターフェイス２１１０（またはサービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、もしくは別のインターフェイス）を介し、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを（例えばやはりサービス選択ユーザインターフェイスを用いて構成されるエンドユーザ装置１００上の）サービスプロセッサ１１５に伝達する。一部の実施形態では、ポリシインターフェイス２１１０が、サービスコントローラ１２２とサービスプロセッサ１１５との間でユーザサービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを伝達するように構成される、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、複数の無線ネットワークにわたり一貫したプロトコルを維持するポリシインターフェイス２１１０（またはサービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、もしくは別のインターフェイス）など、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を介して、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションをサービスプロセッサ１１５に伝達する。このようにして、サービスコントローラ１２２などのネットワーク要素は１つまたは複数のネットワークにわたる一貫したインターフェイスを提供し、エンドユーザ装置のユーザインターフェイスに表示するために、装置エージェントまたは装置アプリケーションが、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを受け取ることを可能にすることができる。
【０１２７】
一部の実施形態では、エンドユーザがサービスプランを選択することができるように、サービスプロセッサ１１５が、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションの１つもしくは複数をエンドユーザに提示できるユーザインターフェイスを有する。一部の実施形態では、ユーザが、サービスプロセッサ１１５のユーザインターフェイスによりサービスプラン選択オプションの１つを選択し、サービスプロセッサ１１５がユーザの選択をサービスコントローラ１２２に伝達する。一部の実施形態では、サービスプロセッサ１１５が、使用レコードサービス選択インターフェイス２１２０を介してサービスプランの選択を伝達する。一部の実施形態では、使用レコードサービス選択インターフェイス２１２０が、サービスプロセッサ１１５とサービスコントローラ１２２との間でユーザサービスプラン選択情報を伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、使用レコードサービス選択インターフェイス２１２０など、サービスコントローラ１２２によりサービスプロセッサ１１５に提供される統一サービスプラン情報交換インターフェイスが、複数の無線ネットワークにわたり一貫しており、そのため、サービスプロセッサ１１５のサービスプラン選択インターフェイス、および装置のサービスプラン選択ユーザエクスペリエンスが複数のキャリアネットワークにわたり一貫している。このようにして、サービスコントローラ１２２などのネットワーク要素は１つまたは複数のネットワークにわたる一貫したインターフェイスを提供し、装置エージェントまたは装置アプリケーションが、装置ユーザによるサービスプランの選択またはサービスプランの購入を、装置のサービスプランをプロビジョニングしまたは活性化する役割を担うネットワーク要素に伝送することを可能にすることができる。
【０１２８】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０を介し、サービスプランをプロビジョニングしまたは活性化する役割を担うネットワーク要素（例えばネットワークプロビジョニングシステム１６０、課金システム１２３、加入者管理１８２、またはオーダ管理１８０）にユーザによるサービスプランの選択を伝達する。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０が、無線ネットワーク要素（例えばネットワークプロビジョニングシステム１６０、課金システム１２３、加入者管理１８２、またはオーダ管理１８０）とサービスコントローラ１２２との間でユーザによるサービスの選択を伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０が、無線ネットワーク要素とサービスコントローラ１２２との間で装置ユーザによるサービスプランの選択を伝達するための、複数のキャリアネットワークにわたり一貫している、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。このようにして、サービスコントローラ１２２は、異なるサービスプラン活性化プロセスまたはサービスプラン購入プロセスを有し得る複数の無線ネットワークに対する一貫したユーザエクスペリエンスを提供する一貫した方法で、装置上のサービス選択エージェント（例えばサービスプロセッサ１１５）がネットワークとインターフェイスすることを可能にする、統一変換機能を提供することができる。次に、図１６に示す実施形態を使用し、装置によって支援されるサービスポリシ制御のためのサービス選択／プロビジョニングワークフロー、およびサービスプラン選択機能またはサービスプラン購入機能を有する装置上のユーザインターフェイスの別の例を説明する。エンドユーザ装置１００のユーザが、エンドユーザ装置１００を使用し、購入するための１つまたは複数のサービスを選択する。例えば、ユーザは、エンドユーザ装置１００のユーザインターフェイスによって提示されるサービスオファーに応答することができる。エンドユーザ装置１００上のサービスプロセッサ１１５が、サービスの選択をサービスコントローラ１２２に送る。使用レコードサービス選択インターフェイス２１２０を介してサービスの選択を受け取った後、サービスコントローラ１２２は、サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０を介してネットワークにメッセージを送る。次いでサービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００に関連するサービスプランの最新情報を、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を介してネットワークから受け取る。サービスプランの最新情報に基づき、サービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００用のポリシセットを生成する。サービスコントローラ１２２は、そのポリシセットをポリシインターフェイス２１１０（またはサービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、もしくは別のインターフェイス）を介してサービスプロセッサ１１５に送る。サービスプロセッサ１１５は、エンドユーザ装置１００がポリシによって規定される通りに動作するよう、そのポリシセットを適用する。
【０１２９】
一部の実施形態では、装置識別情報リストインターフェイス２０１０は、例えばエンドユーザ装置１００など、サービスプロセッサを有するエンドユーザ装置を含む、装置によって支援されるサービスに参加することができるエンドユーザ装置の装置識別情報または資格情報を、ネットワークがサービスコントローラ１２２に提供することを可能にする。一部の実施形態では、そのようなエンドユーザ装置がサービスコントローラ１２２によって識別される。一部の実施形態では、それらのエンドユーザ装置が装置によって支援されるサービスに参加し得る前に、そのようなエンドユーザ装置を適切な装置群に関連させる。
【０１３０】
一部の実施形態では、装置識別情報リストインターフェイス２０１０がバッチインターフェイスである。一部の実施形態では、ＦＴＰプロトコルを使用して装置識別情報リストインターフェイス２０１０を通してデータを送る。一部の実施形態では、装置識別情報リストインターフェイス２０１０を介してサービスコントローラ１２２に送られるレコードが固定長レコードである。装置識別情報リストインターフェイス２０１０上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、および装置群のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３１】
一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０は、エンドユーザ装置１００など、装置によって支援されるサービスをサポートするエンドユーザ装置向けの最新のサービスプラン選択肢を、ネットワークがサービスコントローラ１２２に提供することを可能にする。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０が装置群またはユーザ群マルチ装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を通してデータを送る。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０を介してサービスコントローラ１２２に送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、サービスプラン選択情報（例えばサービスプラン、課金コード、プラン開始日、プラン開始時間、プラン終了日、プラン終了時間）のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３２】
一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０は、エンドユーザ装置１００に関連する装置ユーザ（または加入者）の資格情報や他の情報、課金情報、および／または装置ユーザによるサービス選択情報を、サービスコントローラ１２２がネットワークに提供することを可能にする。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０が装置群またはユーザ群マルチ装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０上でデータを通す。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス２０５０を介してサービスコントローラ１２２に送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。加入者オンボーディングインターフェイス２０５０上を通過させることができるデータ要素には、装置データ（例えばＭＥＩＤ、ＩＭＳＩ等）、加入者データ（例えば名前、住所等）、課金データ（例えばクレジットカード情報、課金住所等）、選択されたサービスプラン、課金コード、および契約条件の承諾のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３３】
一部の実施形態では、サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０は、エンドユーザ装置１００などのエンドユーザ装置に関連する加入者によるサービス選択情報を、サービスコントローラ１２２がネットワークに提供することを可能にする。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０を介してサービスコントローラ１２２によって送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。サービスプロビジョニング要求インターフェイス２０７０上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、選択されたサービスプラン、課金コード、および契約条件の承諾のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３４】
サービス使用を分類するための統一的インターフェイス
ネットワーク使用レポートインターフェイス２０３０は、エンドユーザ装置１００のサービス使用情報をサービスコントローラ１２２に伝達するための統一情報交換インターフェイスを含む。一部の実施形態では、エンドユーザ装置１００のサービス使用情報をネットワーク内で収集し、サービスコントローラ１２２に伝達する。一部の実施形態では、統一サービス使用情報交換インターフェイス（例えばポリシインターフェイス２１１０、サービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、または他のインターフェイス）を介してサービス使用情報をサービスコントローラ１２２からエンドユーザ装置１００に伝達し、そのため、統一インターフェイスからサービス使用情報を受け取るようにエンドユーザ装置のエージェントまたはアプリケーション（サービスプロセッサ１１５など）を構成することができる。一部の実施形態では、複数の無線ネットワークにわたり一貫した統一サービス使用情報交換インターフェイス（例えばポリシインターフェイス２１１０、サービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、または他のインターフェイス）を介し、サービス使用情報をサービスコントローラ１２２からエンドユーザ装置１００に伝達する。一部の実施形態では、ネットワーク使用レポートインターフェイス２０３０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス２０２０が、装置群またはユーザ群マルチ装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、ネットワーク使用レポートインターフェイス２０３０を介してサービス使用情報を通過させる。一部の実施形態では、ネットワーク使用レポートインターフェイス２０３０を介してサービスコントローラ１２２に送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。
【０１３５】
一部の実施形態では、ネットワーク使用レポートインターフェイス２０３０（またはＦＤＲレポートインターフェイス２０４０）が、サービス使用の分類を含む、統一されたネットワークサービス使用情報の交換部を含むことができる。一部の実施形態では、サービス使用の分類が、装置のアプリケーション、ネットワークの宛先、ネットワークサービスの種類、ネットワークサービスのクラス、ネットワークトラフィックの種類、ネットワークＱｏＳのクラス、装置の種類、ネットワークの種類、時刻、ネットワークの混雑水準、またはホームネットワークもしくはローミングネットワークのサービス使用のうちの１つまたは複数による、データネットワーク使用の分類を含むことができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２に伝達されるサービス使用情報が、サービス使用の１つまたは複数の分類を含む。一部の実施形態では、統一サービス使用情報交換インターフェイス（例えばポリシインターフェイス２１１０、サービス制御装置リンク１６９１、サービス制御サーバリンク１６３８、または他のインターフェイス）を介してサービスプロセッサ１１５に伝達されるサービス使用情報が、サービス使用の１つまたは複数の分類を含む。ネットワーク使用レポートインターフェイス２０３０上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、使用レポート開始時間、使用レポート終了時間、エンドユーザ装置が送るバイト数、エンドユーザ装置に送られるバイト数、サービスプラン、課金コード、使用されたプランの割合のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３６】
一部の実施形態では、ＣＤＲインターフェイス２０６０は、エンドユーザ装置１００に関するものなど、詳細な装置使用情報をサービスコントローラ１２２がネットワークに提供することを可能にする。一部の実施形態では、ＣＤＲインターフェイス２０６０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用してＣＤＲインターフェイス２０６０を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、ＣＤＲインターフェイス２０６０を介してサービスコントローラ１２２によって送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。ＣＤＲインターフェイス２０６０上を通過させることができるデータ要素には、ＭＥＩＤ、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、開始時間、終了時間、使用データ（例えばサービスプラン、課金コード、エンドユーザ装置が送るバイト数、エンドユーザ装置が受け取るバイト数）のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３７】
一部の実施形態では、ＦＤＲレポートインターフェイス２０４０は、ネットワークが、エンドユーザ装置１００などのエンドユーザ装置に関する詳細なデータ使用情報を、サービスコントローラ１２２に提供することを可能にする。一部の実施形態では、レポートが、サービスコントローラ１２２によって開始される、前のＦＤＲレポート要求に基づく。一部の実施形態では、ＦＤＲレポートインターフェイス２０４０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用してＦＤＲレポートインターフェイス２０４０を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、ＦＤＲレポートインターフェイス２０４０を介してサービスコントローラ１２２に送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。ＦＤＲレポートインターフェイス２０４０上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、使用レポート開始時間、使用レポート終了時間、使用データ（例えばリモートＩＰアドレス、リモートポート、エンドユーザ装置が送るバイト数、エンドユーザ装置に送られるバイト数）のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３８】
一部の実施形態では、ＦＤＲ要求インターフェイス２０８０は、サービスコントローラが、エンドユーザ装置１００などの特定のエンドユーザ装置に関する、特定の時間にわたるＦＤＲを要求することを可能にする。一部の実施形態では、ＦＤＲ要求インターフェイス２０８０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用してＦＤＲ要求インターフェイス２０８０を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、ＦＤＲ要求インターフェイス２０８０を介してサービスコントローラ１２２によって送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。ＦＤＲ要求インターフェイス２０８０上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、開始時間、終了時間のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１３９】
サービス使用異常の検出
次に、キャリアベースの使用データレコードを使用する、装置によって生成される使用データレコードにおけるサービス使用異常の検出を示す例示的実施形態を図１６に関して説明する。
【０１４０】
エンドユーザ装置１００上のサービスプロセッサ１１５が、装置によって生成される（「装置ベースの」とも呼ぶ）使用データレポート（ＵＤＲ）をアクセスネットワーク経由でサービスコントローラ１２２に送る。このＵＤＲは、エンドユーザ装置１００のデータ使用に関する情報を含む。例えばＵＤＲは、最後のレポート以降に、または特定の時間の間に、エンドユーザ装置１００がマップアプリケーションなどの特定のアプリケーション、または音楽ストリーミングサービスなどのサービスに関連する何バイトのデータを消費したのかを示すことができる。例えばＵＤＲは、次の情報のうちの一部または全てを含むことができ、その情報とはつまり、加入者識別情報（例えばＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＮＡＩ、ＭＤＮ）、装置識別情報（例えばＩＭＥＩやＭＥＩＤ）、開始時間、停止時間、ドメイン名、リモートＩＰアドレス、リモートポート、アプリケーション、制御ポリシ識別情報、課金ポリシ識別情報、フィルタ識別情報、ネットワーク混雑状態、アクティブネットワークに関する情報（例えばそのネットワークが２Ｇか、３Ｇか、４Ｇか、ＷｉＦｉか）、アクセスポイント名（ＡＰＮ）、アクセスポイントの種類、分類の種類（例えば直接か、それとも連想か）、エンドユーザ装置１００が送るバイト数、エンドユーザ装置１００が受け取るバイト数である。当業者なら理解されるように、ＵＤＲはエンドユーザ装置１００に関連する他の情報を含んでもよい。一部の実施形態では、エンドユーザ装置１００がＵＤＲを周期的に送る。一部の実施形態では、エンドユーザ装置１００が、サービスコントローラ１２２からの１つまたは複数の要求に応答してＵＤＲを送る。
【０１４１】
エンドユーザ装置１００からＵＤＲを受け取ることに加え、サービスコントローラ１２２は、キャリア使用報告システムから、キャリアベースの装置使用レポートも受け取る。一部の実施形態では、これらのキャリアベースのレポートを、使用レポートインターフェイス２０３０によって受け取る。キャリアベースの使用レポートは、ネットワークによって求められる、エンドユーザ装置１００によるデータ使用に関する情報を含む。例えば課金データレコード（ＣＤＲ）とすることができるキャリア使用レコードは、例えば次の情報のうちの一部または全てを含むことができ、その情報とはつまり、加入者識別情報（例えばＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＮＡＩ、またはＭＤＮ）、装置識別情報（例えばＩＭＥＩやＭＥＩＤ）相関関係識別情報、開始時間、停止時間、エンドユーザ装置１００が送るバイト数、エンドユーザ装置１００が受け取るバイト数、アクセスポイント名（ＡＰＮ）である。当業者なら理解されるように、キャリアベースの装置使用レポートはエンドユーザ装置１００に関連する他の情報を含んでもよい。
【０１４２】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、サービスプロセッサ１１５によって送られるＵＤＲ内の情報をネットワークから受け取ったキャリアベースの使用レポートと比較し、確立されたポリシに従ってエンドユーザ装置１００が動作している可能性が高いかどうか、またはエンドユーザ装置１００が不正な方法で動作している可能性が高いかどうかを判定する。
【０１４３】
キャリアベースの使用レポートは、レポート内に含まれるデータに関連する時間を指定することができる。キャリアベースの使用レポートがレポート内に含まれるデータに関連する時間を指定する一部の実施形態では、キャリアベースの使用レポート内で指定される時間について、サービスコントローラ１２２が、受け取ったＵＤＲ内の情報を指定された時間中に実施されていた制約と比較する。かかる制約には、例えばポリシの限度、使用基準値、またはエンドユーザ装置１００によるデータ使用に関連する他の量が含まれてもよい。一部の実施形態では、キャリアベースの使用レポート内で指定される時間について、サービスコントローラ１２２が、キャリアベースの使用レポート内の集約済みの使用カウントを、サービスプロセッサ１１５から受け取る１つまたは複数のＵＤＲに基づいて求められる集約済みの使用カウントと比較する。
【０１４４】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、サービスプロセッサ１１５から受け取る情報と、サービス使用情報のネットワークソースから受け取る情報との間の時間差を仲裁する。一部の実施形態では、時間の比率差が小さくなるまでいくつかの測定時間を集約することにより時間の仲裁を達成する。一部の実施形態では、第１の数の装置ベースの使用レポート、および第２の数のネットワークベースの使用レポートを集約することにより時間の仲裁を達成する。一部の実施形態では、各情報源のサービス使用の移動平均または移動蓄積（ｒｕｎｎｉｎｇ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）を維持することにより時間の仲裁を達成する。
【０１４５】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２がエンドユーザ装置１００による起こり得る不正な活動を検出する場合、サービスコントローラ１２２は、キャリアベースの使用レポート内で指定される時間についてのフローデータレコード（ＦＤＲ）データをネットワークに要求し、そのＦＤＲデータに基づいてさらに分析を行う。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、ＦＤＲデータをＦＤＲ要求インターフェイス２０８０を介して要求する。
【０１４６】
一部の実施形態では、ＦＤＲデータを含み得るＵＤＲおよびキャリアベースのデータレコードの分析に基づき、サービスコントローラ１２２が、潜在的な不正活動を示すインジケータまたはフラグを設定する。このインジケータまたはフラグはエンドユーザ装置１００に固有であり、キャリアベースの使用レポートが時間を指定する一部の実施形態では、キャリアベースの使用レポートによって指定される時間に固有である。
【０１４７】
一部の実施形態では、インジケータまたはフラグを、不正警告インターフェイス２０９０を使用してネットワークに伝達する。一部の実施形態では、不正警告インターフェイス２０９０は、サービスコントローラが、エンドユーザ装置１００などのエンドユーザ装置に関連する潜在的な不正の検出をネットワークに知らせることを可能にする。一部の実施形態では、不正警告インターフェイス２０９０が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用して不正警告インターフェイス２０９０を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、不正警告インターフェイス２０９０を介してサービスコントローラ１２２によって送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。不正警告インターフェイス２０９０上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、不正警告開始時間、不正警告終了時間、影響を受けたサービスプラン、影響を受けた課金コード、不正理由コード（例えば装置レポートがない、カウントの不一致等）のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１４８】
一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が異常検出手順を完了した後、潜在的な不正のインジケータまたはフラグが設定されていない場合、サービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００によるデータ使用に関する詳細な課金コードを伴う課金データレコードを生成する。キャリアベースの使用レポートが時間を指定する一部の実施形態では、課金データレコードは、キャリアベースの使用レコード内で指定される時間についてである。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、ＣＤＲインターフェイス２０６０を介して課金データレコードをサービスプロバイダに送る。
【０１４９】
一部の実施形態では、潜在的な不正のインジケータまたはフラグが設定される場合、サービスコントローラ１２２は、エンドユーザ装置１００に関するＦＤＲレポートをネットワークがＦＤＲレポートインターフェイス２０４０を介して送るのを待つ。サービスコントローラ１２２がＦＤＲレポートを受け取ると、サービスコントローラ１２２は、そのＦＤＲレポートに基づいてキャリアベースの使用レポートの検証を行う。カウントが合致しない場合、サービスコントローラ１２２は、不正警告インターフェイス２０９０を介して不正警告メッセージを送る。カウントが合致する場合、サービスコントローラ１２２は、キャリアベースの使用レコード内で指定される時間中のエンドユーザ装置１００によるデータ使用に関する詳細な課金コードを伴う課金データレコードを生成する。一部の実施形態では、サービスコントローラ１２２が、ＣＤＲインターフェイス２０６０を介して課金データレコードをサービスプロバイダに送る。
【０１５０】
統一的な顧客承認インターフェイス
一部の実施形態では、顧客確認応答インターフェイス２１００は、「確認応答」オプションを有するエンドユーザ装置の通知に応答してエンドユーザが「確認応答」を選択したことをサービスコントローラ１２２がネットワークに知らせることを可能にする。一部の実施形態では、顧客確認応答インターフェイス２１００が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用して顧客確認応答インターフェイス２１００を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、顧客確認応答インターフェイス２１００を介してサービスコントローラ１２２によって送られるデータをＸＭＬとしてフォーマットする。顧客確認応答インターフェイス２１００上を通過させることができるデータ要素には、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＤ、ＭＤＮ、ＭＥＩＤ、確認応答時間、確認応答事象（例えば超過量を認めること）、確認応答サービスプラン（例えば５０ＭＢブラウジングプラン）、確認応答課金コードのうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。
【０１５１】
理解を明瞭にするために上記の実施形態をある程度詳しく説明してきたが、本発明は、提供した詳細に限定されることはない。本発明を実施する多くの代替的方法がある。開示した実施形態は例示的であり、限定的なものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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