(57)【要約】  ａ）ポリエチレンテレフタレート基質（１）を準備し；ｂ）ポリエチレンテレフタレート基質を縦又は横方向のいずれかにおいて延伸し；ｃ）延伸されたポリエチレンテレフタレート基質上に第１コーティング組成物（２）をコーティングして乾燥し；ｄ）コーティングされたポリエチレンテレフタレート基質を段階ｂ）で選ばれなかった縦又は横方向において延伸し、５０ｎｍ〜４００ｎｍの乾燥厚さを有する第１コーティング組成物の層を持つコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質を得；ｅ）二軸延伸された基質上の乾燥層の上に第２コーティング組成物（３）をコーティングして乾燥する段階を含み、ここで第１コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー及びポリエステル−ウレタンコポリマーより成る群から選ばれるコポリマーを含有し；且つここで第２コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーを含有するセキュリティーラミネートの製造方法。セキュリティーラミネート及びそれらを含有するセキュリティー文書も開示される。【選択図】  図１
2013525138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリエチレンテレフタレート基質を準備し；
ｂ）ポリエチレンテレフタレート基質を縦又は横方向のいずれかにおいて延伸し；
ｃ）延伸されたポリエチレンテレフタレート基質上に第１コーティング組成物をコーティングして乾燥し；
ｄ）コーティングされたポリエチレンテレフタレート基質を段階ｂ）で選ばれなかった縦又は横方向において延伸し、５０ｎｍ〜４００ｎｍの乾燥厚さを有する第１コーティング組成物の層を持つコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質を得；
ｅ）二軸延伸された基質上の乾燥層の上に第２コーティング組成物をコーティングして乾燥する
段階を含み、ここで第１コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー及びポリエステル−ウレタンコポリマーより成る群から選ばれるコポリマーを含有し；且つここで第２コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーを含有するセキュリティーラミネートの製造方法。
【請求項２】
第２コーティング組成物の乾燥層の厚さが１．０μｍ〜５．０μｍである請求項１に従う方法。
【請求項３】
段階ｄ）のコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質の厚さが８０μｍより小さい厚さを有する請求項１又は２に従う方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において定義される方法により得られるセキュリティーラミネート。
【請求項５】
請求項４において定義されるセキュリティーラミネートを含有するセキュリティー文書。
【請求項６】
セキュリティー文書コアの片面又は両面上にセキュリティーラミネートを含有する請求項５に従うセキュリティー文書。
【請求項７】
セキュリティー文書の最外表面の少なくとも１つがポリエチレンテレフタレートである請求項６に従うセキュリティー文書。
【請求項８】
セキュリティー文書の両方の最外表面がポリエチレンテレフタレートである請求項６に従うセキュリティー文書。
【請求項９】
セキュリティー文書コアが少なくとも部分的に非晶質ポリエステルラメラ、結晶性ポリエステルラメラ、ポリカーボネートラメラ、ポリオレフィンラメラ及びポリ塩化ビニルラメラより成る群から選ばれるラメラで作られる請求項６〜８のいずれか１項に従うセキュリティー文書。
【請求項１０】
セキュリティー文書が請求項４において定義されるセキュリティーラミネートを含有するセキュリティー文書コアを含有する請求項５〜８のいずれか１項に従うセキュリティー文書。
【請求項１１】
セキュリティー文書コア中のセキュリティーラミネートが二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質の両面上に第１及び第２コーティング組成物の層を含む請求項１０に従うセキュリティー文書。
【請求項１２】
セキュリティー文書が身分証明文書である請求項５〜１１のいずれか１項に従うセキュリティー文書。
【請求項１３】
セキュリティー文書がチップ及び場合によりアンテナを含む請求項５〜１２のいずれか１項に従うセキュリティー文書。
【請求項１４】
チップがコンタクトレスチップである請求項１３に従うセキュリティー文書。
【請求項１５】
チップがコンタクトチップであり、ここで最外ポリエチレンテレフタレート表面の一部が断たれてチップとの電気的接触を可能にする請求項１３に従うセキュリティー文書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術的分野
本発明は、結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｃ）基質を含有するセキュリティーラミネート及びセキュリティー文書へのそれらの導入に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景の技術
セキュリティーカードは、身分証明目的（ＩＤカード）又は資金転送（ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）（クレジットカード）のような種々の用途に広く用いられている。そのようなカードは典型的に、種々のプラスチックラミネート及び層から成る積層構造から成り、ここで層の１つもしくはそれより多くは情報、例えば文字数字情報、ロゴ、カード所有者の写真などを保有している。セキュリティーカードの主な目的は、それが、改変又は再生を原型（ｏｒｉｇｉｎａｌ）と区別するのが困難なやり方で、容易に改変又は再生され得ないことである。
【０００３】
使用者がデジタル情報を保存することができる書き込み可能カード、例えば磁気ストリップを含んでなるカード、光学的に記録可能なカード又は「スマートカード」と呼ばれることもある電子チップを含んでなるカードも既知である。
【０００４】
複数の適用分野において、カードの毎日の平均の使用量は、実質的に週に１回未満から１日に４回に増加してきた。カード本体はこの増加する使用量のみでなく、それに伴う保存状態にも耐えなければならない。カードはもはや家の棚の中又はたまにしか開けられない札入れ中に安全にしまいこまれておらず、いまやいつでもすぐに使用できるように、ポケット、財布、スポーツバッグなどの中に無造作に置かれている（ｌｏｏｓｅｌｙ  ｐｕｔ  ａｗａｙ）。
【０００５】
カード本体が経験する比較的高い応力レベルと一緒に、埋め込まれるエレクトロニクスのコストが高いので、同時に発行人は彼らのカードの有効期間を延長することを望む。市場商人は、彼らの顧客の手の中で彼らのカードが光って真新しく見えるまま保たれることを望む。そして利口な発行人（ｓｍａｒｔ  ｉｓｓｕｅｒｓ）は、現場からの早すぎる返却（ｐｒｅｍａｔｕｒｅ  ｒｅｔｕｒｎ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｆｉｅｌｄ）に関連するすべてのコストを引き受けることを、それらの供給者に要求するであろう。
【０００６】
これらの因子−より高いカードの需要（ｄｅｍａｎｄ）、より頻繁な使用、より不注意な保存、より長い有効期間の必要性（ｖａｌｉｄｉｔｙ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）及びより高い全体的コストの組み合わせは、カード製造者及び発行団体（ｉｓｓｕｉｎｇ  ｂｏｄｉｅｓ）に、カード本体のためのより高い性能の材料を求めることを強要する。
【０００７】
ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）は、その印刷及び積層の容易さならびにその低いコストの故に、プラスチックカードのために最も広く用いられる材料である。最も大きな欠点はカード本体の低い耐久性であり、多くの場合に高価なチップの寿命よりずっと短いわずか１〜３年の有効寿命を生ずる。Ｔｅｓｌｉｎ及びＡＢＳのような他の材料は、非常に低い目的の（ｖｅｒｙ  ｌｏｗ−ｅｎｄ）又は使い捨ての（ｓｉｎｇｌｅ−ｕｓｅ）カードにしか適していない。ＰＣ（ポリカーボネート）は比較的長い寿命のより確実なＩＤカード用に用いられ得るが、高い製造コストならびに捩れ、引掻き及び化学品への低い抵抗性を有する。
【０００８】
ＰＥＴ−Ｇ（ポリエチレンテレフタレートグリコール化（ｇｌｙｃｏｌｉｓｅｄ））は一種の非晶質ポリエステルであり、それは結晶性ポリエステルのように強化されておらず、むしろ標準的なＰＶＣカード製造とより適合性になるように処理されている。ＰＥＴ−Ｇカードの耐久性はＰＶＣカードの耐久性に匹敵する。
【０００９】
ＰＥＴ−Ｃ（結晶性ポリエチレンテレフタレート）は非常に耐久性であり、機械的影響（屈曲、捩れ、引掻き）、化学物質、水分及び温度範囲に抵抗性である材料である。未処理のＰＥＴ−Ｃをそれ自身又は他の材料に固着させる（ｓｅａｌｅｄ）か、又は積層することはできず、これを行うために追加のコーティング又は層を必要とする。
【００１０】
クレジットカードの製造のためのＰＥＴ−Ｃフィルムの積層は特許文献１（ＩＣＩ）から既知であり、しかしながら特許文献１は、クレジットカード用の全ポリエステル複合フィルム構造のみを開示している。不透明の二軸延伸ポリエステル支持体コアフィルム及び透明の二軸延伸ポリエステル上部フィルム（ｔｏｐ  ｆｉｌｍ）を、コアフィルムの上部表面と上部フィルムの１つの表面の間に挟まれるイソフタレート−テレフタレートコポリエステルに基づく染料受容性又は印刷可能受容体フィルムにより、一緒にヒートシールする。ＰＶＣ又はＰＣのような他の型の材料への積層の開示はない。共−押出しされる染料受容性又は印刷可能受容体フィルムは、０．５μｍから最高で５０μｍの大きな厚さも有する。
【００１１】
特許文献２（ＡＧＦＡ  ＧＥＶＡＥＲＴ）は、二軸延伸ポリエステルラメラ及びそれと関連する接着剤系をＰＶＣ及びＰＣのような他の型の材料上に含んでなるセキュリティーラミネートの積層を開示している。接着剤系は、ポリエステル、ポリエステル−ウレタン又は塩素化エチレンのコポリマーを含んでなる層系を含み、層系は少なくとも二軸延伸の一部分の間、ポリエステルラメラと連続しており、少なくとも１．０μｍの厚さを有する。実施例において、層系はほとんど塩素化エチレンのコポリマーに基づいており、層系の厚さの増加と共に向上する剥離強さを示す。２．７μｍ〜２５．５μｍの層系の厚さの場合に最も良い接着の結果が得られる。しかしながらそのような大きな厚さはセキュリティーラミネートの製造速度及びかくして生産性を下げる。さらに、バンクカード、クレジットカード、運転免許証などは、ＩＳＯ  ７８１３に規定される通りの、すなわち８５．６０ｍｍｘ５３．９８ｍｍの寸法及び７６０μｍ±８０μｍの厚さを有するフォーマットを有することが必要である。接着剤系の大きな厚さは、ＩＳＯ７８１３の７６０μｍの厚さ以内でラミネート及び層を導入するための選択肢を減少させる。
【００１２】
セキュリティー文書の変造及び偽造のための方法は、開発され続け且つ向上し続けているので、変造及び偽造に対してセキュリティー文書を保護することは、依然として絶えることのない戦いである。従って、より頻繁な使用及びより不注意な保存にもかかわらず、より長い寿命も有するセキュリティー文書のための簡単且つ原価効率の高い方法を提供する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許第５１７１６２５号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／０６３０５８号パンフレット
【発明の概要】
【００１４】
発明の概略
上記の問題を克服するために、本発明の好ましい態様は、請求項１により定義されるセキュリティーラミネートの製造方法を提供する。驚くべきことに、特別なコポリマーが薄いセキュリティーラミネートを可能にし、それは積層の後、長時間水中に沈められた後で
さえ、セキュリティー文書から離層され得ないことが見出された。
【００１５】
本発明のさらなる利点及び態様は、以下の記述から明らかになるであろう。
【００１６】
図面の簡単な記述
図１は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質１ならびに第１コーティング組成物の層２及び第２コーティング組成物の層３を有するセキュリティーラミネートの断面図を示す。図１ｂは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質１の両面上に層２及び３を有するセキュリティーラミネートを示す。
図２Ａは、セキュリティー文書コア４及びセキュリティー文書コア４の片面上に（ａｇａｉｎｓｔ）積層された図１Ａのセキュリティーラミネートを有するセキュリティー文書の断面図を示す。図２Ｂは、セキュリティー文書コア４の両面上に図１Ａのセキュリティーラミネートが積層されたセキュリティー文書コア４を有するセキュリティー文書の断面図を示す。
図３は、１つもしくはそれより多いラメラ及び／又は層、例えばレーザー彫刻可能なＰＶＣ又はＰＣラメラから成る２つのセキュリティー文書系５及び５’のための支持体として図１Ｂのセキュリティーラミネートを用いるセキュリティー文書又はセキュリティー文書前駆体の断面図を示す。
図４は、図３のセキュリティー文書前駆体に、両面上において図１Ａに従うセキュリティーラミネートが積層されたセキュリティー文書の断面図を示す。
図５は、ポリエチレンテレフタレート基質の製造方法５０を示し、ポリエチレンテレフタレート基質は次いで二軸的に、すなわち最初に縦方向５９に、及び次いで横方向６０に延伸される。
【００１７】
詳細な記述
定義
セキュリティー機能（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｆｅａｔｕｒｅｓ）の定義は、Ｃｏｎｓｉｌｉｕｍ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎにより、２００９年８月３１日にそのウェブサイト：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｎｓｉｌｉｕｍ．ｅｕｒｏｐａ．ｅｕ／ｐｒａｄｏ／ＥＮ／ｇｌｏｓｓａｒｙＰｏｐｕｐ．ｈｔｍｌ上に公開された“Ｇｌｏｓｓａｒｙ  ｏｆ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｆｅａｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  ｏｔｈｅｒ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｔｅｒｍｓ”（バージョン：ｖ．０９９１６．０８．ｅｎ）において忠実に守られている標準的な定義と一致する。
【００１８】
本発明の開示において用いられる「ラメラ」という用語は、場合により１つもしくはそれより多い層が備えられていることができる自立性高分子シートを意味する。
【００１９】
「層」という用語は、自立性ではないと考えられ、支持体としてラメラを必要とする。
【００２０】
本発明の開示において用いられる「セキュリティー文書系」という用語は、１つもしくはそれより多いラメラ及び／又は層を意味する。
【００２１】
「ＰＥＴ」は、ポリエチレンテレフタレートに関する略語である。
【００２２】
「ＰＥＴＧ」はポリエチレンテレフタレートグリコールに関する略語であり、グリコールは、脆性及びカードの製造において非改質非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）が用いられると起こる早期の老化を最小にするために導入されるグリコール改質剤を示す。
【００２３】
「ＰＥＴ−Ｃ」は結晶性ＰＥＴ、すなわち二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートに関する略語である。そのようなポリエチレンテレフタレート支持体は、寸法安定性の優れた性質を有する。
【００２４】
セキュリティーラミネートの製造方法
本発明に従うセキュリティーラミネートの製造方法は：
ａ）ポリエチレンテレフタレート基質を準備し；
ｂ）ポリエチレンテレフタレート基質を縦又は横方向のいずれかにおいて延伸し；
ｃ）延伸されたポリエチレンテレフタレート基質上に第１コーティング組成物をコーティングして乾燥し；
ｄ）コーティングされたポリエチレンテレフタレート基質を段階ｂ）で選ばれなかった縦又は横方向において延伸し、５０ｎｍ〜４００ｎｍの乾燥厚さを有する第１コーティング組成物の層を持つコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質を得；
ｅ）二軸延伸された基質上の乾燥層の上に第２コーティング組成物をコーティングして乾燥する
段階を含み、ここで第１コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー及びポリエステル−ウレタンコポリマーより成る群から選ばれるコポリマーを含有し；且つここで第２コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーを含有する。
【００２５】
好ましい態様において、ポリエチレンテレフタレート基質は、段階ｂ）において縦方向に延伸され、段階ｄ）において横方向に延伸される。
【００２６】
第１コーティング組成物は、好ましくはヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーを含有する。適したヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーは、ＵＮＩＯＮ  ＣＡＲＢＩＤＥからのＵＣＡＲＴＭ  ＶＡＧＤ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎビニル樹脂である。好ましい態様において、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーは、実質的に塩化ビニルから作られ、少なくとも５重量％の部分的に加水分解された酢酸ビニルを含有する組成を有する。ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーは、好ましくは少なくとも７０重量％の塩化ビニル、そしてより好ましくは少なくとも８５重量％の塩化ビニルを用いて作られる。ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー中の酢酸ビニルは、好ましくは少なくとも３重量％、そしてより好ましくは少なくとも５重量％に関して加水分解されており、すべての重量％はコポリマーの合計重量に基づく。
【００２７】
第１コーティング組成物は、好ましくは水性コーティング組成物を用いるコーティングを可能にするポリエステルウレタンを含有し、それはＭＥＫのような有機溶媒から作られるコーティング組成物より生態学的に有利である。好ましいポリエステルウレタンは、イソホロンジイソシアナート、ヘキサンジオール及びアジピン酸を用いて作られる。適した例は、ＢＡＹＥＲから入手可能なＢａｙｈｙｄｒｏｌＴＭＵＨ２５５８である。ポリエステルウレタンは、好ましくは６０°より低いガラス転移温度を有し、４０℃より低いガラス転移温度が好ましく、２０℃より低いガラス転移温度が特に好ましい。
【００２８】
第１コーティング組成物の層の乾燥厚さは、５０ｎｍ〜４００ｎｍの厚さ、好ましくは１００ｎｍ〜２５ｎｍそして最も好ましくは約２００ｎｍの厚さを有していなければならない。５０ｎｍより小さい厚さを用いると、セキュリティーラミネートは不十分な接着を有し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質と第１コーティング組成物の層の間の離層が観察され得る。４００ｎｍより小さい厚さは、高い製造速度及び生産性を可能にする
のみでなく、ＩＳＯ  ７８１３の厚さの制限内に留まりながら種々のラメラ及び層の導入に関する選択肢を増加させもする。さらに、ＩＳＯ  ７８１３の厚さの制限内に留まりながら種々のラメラ及び層の導入のための最大の選択肢を利用できるようにするために、第２コーティング組成物の乾燥層の厚さは、好ましくは１μｍ〜５μｍ、より好ましくは２μｍ〜４μｍそして最も好ましくは約３μｍである。
【００２９】
好ましい態様において、段階ｄ）のコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質は、１００μｍより大きくない、好ましくは９０μｍより小さい、最も好ましくは７０μｍより小さい厚さを有する。
【００３０】
第１及び／又は第２コーティング組成物を、浸漬コーティング、ナイフコーティング、押出しコーティング、スピンコーティング、スライドホッパーコーティング及びカーテンコーティングのようないずれの通常のコーティング法を用いてコーティングすることもできる。
【００３１】
スプレー噴霧装置又は噴射装置、例えばインキジェット印刷ヘッドを用いて第１及び／又は第２コーティング組成物をコーティングすることもできる。インキジェット印刷ヘッドの使用は、パターン又は画像に従って組成物をコーティングすることを可能にする。
【００３２】
スクリーン印刷装置を用いて第２コーティング組成物をコーティングすることもできる。
【００３３】
ポリエステル支持体の製造は、ハロゲン化銀写真フィルムのための適した支持体の製造の技術分野において周知である。例えば英国特許第８１１０６６号明細書（ＩＣＩ）は、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートのフィルムの製造方法を記載している。図５に略図も示され、それはポリエチレンテレフタレート基質の製造及び続くその二軸延伸を示す。ＰＥＴチップはチップバンカー５１により受け取られ、次いで押出し機５２により溶融形態でフィルター５３を経てダイ５４に与えられ、それは濾過された溶融ＰＥＴを流延用ドラム５５上にコーティングし、そこでそれはポリエチレンテレフタレート基質に固化する。ポリエチレンテレフタレート基質は、最初に縦軸５９に従って延伸され５６、その後横軸６０に従って延伸されてから５７、ロール巻き取り機（ｒｏｌｌ  ｗｉｎｄ  ｕｐ）５８により巻き取られる。本発明に従うセキュリティーラミネートの製造方法において、縦延伸５６と横延伸５７の間に、第１コーティング組成物が縦に延伸されたポリエチレンテレフタレート基質上にコーティングされる（図５には示されていない）。
【００３４】
ポリエチレンテレフタレート基質は、好ましくは少なくとも２．０、より好ましくは少なくとも３．０の延伸係数（ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）、そして最も好ましくは約３．５の延伸係数で二軸延伸される。延伸の間に用いられる温度は、好ましくは約１６０℃である。
【００３５】
好ましい態様において、図１Ａに従うセキュリティーラミネートのポリエチレンテレフタレートは透明であり、例えば図１Ｂ又は図４に従うセキュリティー文書（前駆体）の情報を裸眼で見得ることを可能にする。あるいはまた、ポリエチレンテレフタレートは不透明であることができ、それは、例えばセキュリティー文書系５及び／又は５’中に含有される情報の読み易さ（ｒｅａｄａｂｉｌｉｔｙ）を増強するために、図３及び図４に従うセキュリティー文書（前駆体）中で用いられる図１Ｂに従うセキュリティーラミネートにおいて特に有用である。
【００３６】
不透明ポリエチレンテレフタレート基質及び二軸延伸されたそのフィルムを得る方法は、例えば米国特許第２００８２３８０８６号明細書（ＡＧＦＡ）において開示されている
。
【００３７】
セキュリティーラミネート
本発明に従うセキュリティーラミネートは、上記の方法により得られる。
【００３８】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質２の片面上（図１Ａを参照されたい）又は両面上（図１Ｂを参照されたい）に第１コーティング組成物の層１及びその上に第２コーティング組成物の層２を有するセキュリティーラミネートを予知する（ｆｏｒｅｓｅｅｎ）ことができる。図１Ｂの両面コーティングされたセキュリティーラミネートの場合、第１及び／又は第２コーティング組成物の組成及び／又は厚さは、同じである必要はない。しかしながら、好ましい態様において、第１コーティング組成物の層及び／又は第２コーティング組成物の層は同じ組成を有する。
【００３９】
好ましい態様において、セキュリティーラミネートは、好ましくは約１１０μｍより大きくない厚さ、好ましくは１２μｍ〜約９５μｍの厚さ、そして最も好ましくは３０μｍ〜７０μｍの厚さを有する。
【００４０】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質は、自立性であるために十分に厚く、しかし亀裂なしで屈曲する、折りたたまれる又は折られる（ｃｒｅａｓｅ）ために十分に薄くなければならない。好ましくは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質は、約７μｍ〜約１００μｍ、より好ましくは約１０μｍ〜約９０μｍ、最も好ましくは約２５μｍ〜約８０μｍの厚さを有する。
【００４１】
セキュリティー文書及び前駆体
セキュリティー文書前駆体は、セキュリティーラミネートを積層するとセキュリティー文書になることができる。しかしながら、セキュリティー文書前駆体は、最終的なセキュリティー機能、画像及び情報がセキュリティー文書前駆体に加えられた時に初めてセキュリティー文書になり、文書を末端使用者に引き渡すことができる。例えば前面上にセキュリティーラミネートを有する文書の裏面上にホログラムを含有する追加の層をさらに加えねばならない場合、文書はセキュリティー文書前駆体と考えられる。下記の本文において、我々はセキュリティー文書に言及するが、それは上記の条件が満たされれば、セキュリティー文書前駆体も含み、それにも向き合う（ａｄｄｒｅｓｓｅｓ）。前面にも裏面にも画像を有していない文書は、セキュリティー文書と考えられ得ない。セキュリティー文書前駆体はそれ自身が１つもしくはそれより多いセキュリティー文書前駆体から構成されていることができる。
【００４２】
本発明に従うセキュリティーラミネートをセキュリティー文書の製造のために有利に用いることができ、それは、セキュリティーラミネートがセキュリティー文書を引き裂かずに離層され得ないので、変造に対してより良く保護され、ならびに／あるいはそれは原価効率の高いやり方で製造され、セキュリティー文書のより頻繁な使用及びより不注意な保存にかかわらず、より長い寿命を示す。
【００４３】
１つの態様において、第２コーティング組成物の層３を用いて、図１Ａに従うセキュリティーラミネートをセキュリティー文書コア４の片面上（図２Ａを参照されたい）又は両面上（図２Ｂを参照されたい）に積層する。図２Ｂにおけるセキュリティーラミネートは、第１コーティング組成物の層２及び／又は第２コーティング組成物の層３に関して同じ組成又は厚さを有することができる。好ましくは、図２Ｂにおいて用いられるセキュリティーラミネートは同じであり、それは、これがセキュリティー文書集成者（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ）のための前駆体の在庫を減少させるからである。
【００４４】
図２Ａ及び図２Ｂに示されるセキュリティー文書の好ましい態様において、セキュリティー文書の最外表面の少なくとも１つはポリエチレンテレフタレートである。あるいはまた、セキュリティーラミネートの１つは、本発明に従うセキュリティーラミネートと異なる組成又は厚さのものであることができる。例えばレーザー彫刻可能な表面、例えばＰＣを有するラミネートを用いることができる。
【００４５】
より好ましい態様において、図２Ｂに示される通り、セキュリティー文書の両方の最外表面上のセキュリティーラミネートがポリエチレンテレフタレートであり、それはセキュリティー文書に磨滅及び化学薬剤に対する最適の保護を与える。そのような化学薬剤は、セキュリティー文書を変造する試みの一部であり得る。
【００４６】
上記のセキュリティー文書において、セキュリティー文書コア４は、好ましくは少なくとも部分的に、非晶質ポリエステルラメラ、結晶性ポリエステルラメラ、ポリカーボネートラメラ、ポリオレフィンラメラ及びポリ塩化ビニルラメラより成る群から選ばれるラメラで作られる。
【００４７】
例えばサーマルダイトランスファー又はインキジェット印刷により、セキュリティー文書コア４に画像又は字句（ｔｅｘｔ）を設けることができる。場合により、線、線分、点、文字、記号、ロゴ、縄編み模様（ｇｕｉｌｌｏｃｈｅｓ）などのような不変情報（ｎｏｎ−ｖａｒｙｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、例えばフレキソ又はオフセット印刷によりセキュリティー文書コア上に印刷してから、セキュリティー文書コアをセキュリティーラミネートに取り付けることができる。
【００４８】
セキュリティー文書の１つの態様において、セキュリティー文書コアは上記のセキュリティーラミネートを含有する。そのようなセキュリティー文書構築物の例は図３に示され、そこでは１つもしくはそれより多いラメラ及び／又は層、例えばレーザー彫刻可能なＰＶＣ又はＰＣラメラから成る２つのセキュリティー文書系５及び５’の優れた接着のために、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質の両面上に第１及び第２コーティング組成物の層を与えるために図１Ｂのセキュリティーラミネートが用いられる。
【００４９】
図４は、変造に関する難問をさらに増強するためならびに／あるいはセキュリティー文書のより頻繁な使用及びより不注意な保存にかかわらずに寿命を増すために、図３のセキュリティー文書前駆体に両面上において、図１Ａに従うセキュリティーラミネートを積層したセキュリティー文書の断面図を示す。
【００５０】
本発明に従うセキュリティー文書は、好ましくは身分証明カード、セキュリティーカード、運転免許証カード、社会保障カード、メンバーシップカード、タイムカード（ｔｉｍｅ  ｒｅｇｉｓｔｒａｉｏｎ  ｃａｒｄ）、バンクカード、支払カード及びクレジットカードより成る群から選ばれる身分証明文書である。好ましい態様において、本発明に従うセキュリティー文書は、個人の身分証明文書である。
【００５１】
セキュリティー文書は、いわゆる電子チップとして集積回路が導入された身分証明カードを意味する「スマートカード」であることもできる。好ましい態様において、セキュリティー文書はいわゆる高周波身分証明カード又はＲＦＩＤ−カードである。ＲＦＩＤ−カードはチップ及びアンテナを含み、そのようなチップは通常コンタクトレスチップ（ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  ｃｈｉｐ）である。
【００５２】
セキュリティー文書がコンタクトチップ（ｃｏｎｔａｃｔ  ｃｈｉｐ）を含む場合、好ましくは最外ポリエチレンテレフタレート表面の一部は断たれており、チップとの電気的
接触を可能にする。
【００５３】
ラメラ、層及びセキュリティー文書系
セキュリティー文書に適したいずれのラメラ、層又はセキュリティー文書系を用いることもできる。それらには、例えばメモリーチップを含むのに十分な厚さのラメラをセキュリティー文書に与えるための例えばＰＶＣ、ＰＣ、ＰＥＴ−Ｇ、ＡＢＳ、Ｔｅｓｌｉｎなどの普通の（ｐｌａｉｎ）高分子フィルムが含まれる。
【００５４】
ラメラ、層又はセキュリティー文書系には特別な目的、例えば：
・情報及び画像を加えること（例えばインキジェット受容層、レーザー標識可能層又はラメラ、拡散転写層．．．）
・セキュリティー機能を加えること（着色繊維、蛍光繊維及びプランセット、蛍光顔料、ＯＶＤ及びＤＯＶＩＤ、金属顔料、磁気材料、燐光顔料及び染料を含有するラメラ、層又はセキュリティー文書系．．．）
・機能的特色を加えること（接着性、帯電防止性を与えるためのラメラ、層又はセキュリティー文書系）
を有するものが含まれる。
【００５５】
セキュリティー機能
身分証明文書の偽造を防ぐために、種々の保証の手段が用いられる。１つの解決策は、写真のような身分証明画上に重ねられる線又は縄編み模様にある。その方法においては、もしいずれかの材料がその後に印刷されると、加えられる黒の背景上に縄編み模様が白く現れる。他の解決策は、紫外線に反応するインキを用いて印刷された情報、画像又は字句などの中に隠された微小文字のようなセキュリティー要素を加えることにある。
【００５６】
本発明に従うセキュリティー文書は、アンチーコピーパターン（ａｎｔｉ−ｃｏｐｙ  ｐａｔｔｅｒｎｓ）、縄編み模様、エンドレステキスト（ｅｎｄｌｅｓｓ  ｔｅｘｔ）、ミニプリント、マイクロプリント、ナノプリント、レインボウ着色（ｒａｉｎｂｏｗ  ｃｏｌｏｕｒｉｎｇ）、１Ｄ−バーコード、２Ｄ−バーコード、着色繊維、蛍光繊維及びプランセット、蛍光顔料、ＯＶＤ及びＤＯＶＩＤ（例えばホログラム、２Ｄ及び３Ｄホログラム、ｋｉｎｅｇｒａｍｓＴＭ）、オーバープリント、レリーフ型押し、穿孔、金属顔料、磁気材料、メタモラカラー（Ｍｅｔａｍｏｒａ  ｃｏｌｏｕｒｓ）、マイクロチップ、ＲＦＩＤチップ、ＯＶＩ（光学的に可変のインキ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｉｎｋ））、例えば真珠光沢インキ及びフォトクロミックインキ（ｐｈｏｔｏｃｈｒｏｍｉｃ  ｉｎｋ）を用いて作られる画像、サーモクロミックインキ（ｔｈｅｒｍｏｃｈｒｏｍｉｃ  ｉｎｋ）を用いて作られる画像、燐光顔料及び染料、デュオトーン（ｄｕｏｔｏｎｅ）及びマルチトーン（ｍｕｌｔｉｔｏｎｅ）すかしを含むすかし、ゴースト画像（ｇｈｏｓｔ  ｉｍａｇｅｓ）及びセキュリティースレッド（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｔｈｒｅａｄｓ）のような当該技術分野で既知のいずれの適したセキュリティー機能を含有していることもできる。
【００５７】
本発明に従うセキュリティー文書と上記のセキュリティー機能の１つの組み合わせは、文書の変造に関する困難さを増加させる。
【００５８】
他の成分
本発明に従うセキュリティーラミネートの製造方法において用いられる第１及び／又は第２コーティング組成物は、他の成分が第１及び／又は第２コーティング組成物の層の他のラメラ又はＰＥＴＣへの接着強さを、容易な離層が達成され得るようなやり方で悪化させない限り、他の成分を含むことができる。
【００５９】
そのような成分には、例えば第１及び第２コーティング組成物のコーティングの質を強化するための界面活性剤あるいは美的目的又は文書を保証するか又はカード所有者の情報を文書に与えるような機能的目的を与えるための着色剤が含まれる。界面活性剤は、好ましくはアニオン性又は非−イオン性界面活性剤である。
【００６０】
第１及び／又は第２コーティング組成物は、好ましくは無機コロイド粒子である、そして特に好ましくはコロイドシリカ粒子であるコロイド粒子を含有することもできる。適した有機粒子には架橋ポリスチレン粒子が含まれる。
【００６１】
好ましい態様において、本発明に従うセキュリティーラミネートの製造方法において用いられる第１及び／又は第２コーティング組成物は、１種もしくはそれより多いＵＶ遮断剤を含む。適したＵＶ遮断剤には、ヒンダードアミン光安定剤及びベンゾトリアゾール誘導体、例えば２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−α−クミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール及び２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］が含まれる。市販の例にはＣＩＢＡから入手可能なＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  １０９、ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ２１３、ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ２３４、ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ３２６、ＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ３２７及びＴｉｎｕｖｉｎＴＭ  ３６０が含まれる。ＵＶ遮断剤は追加の保護、例えばセキュリティー文書コア上の染料画像の薄れの予防を与える。
【００６２】
他の成分には、増粘剤、帯電防止剤、殺生物剤（ｂｉｏｃｉｄｅｓ）、光安定剤などが含まれる。
【００６３】
工業的用途
本発明に従うセキュリティーラミネートを、運転免許証、ＩＤ−カード及びパスポートのような身分証明文書において、ならびに他の重要な文書、例えば権利の証明書（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｓ  ｏｆ  ｔｉｔｌｅ）上で用いることができる。セキュリティーラミネートは、薬物、ビデオカセット及びコンパクトディスク上の不正変更防止シール（ｔａｍｐｅｒ  ｐｒｏｏｆ  ｓｅａｌｓ）としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１Ａ】二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質１ならびに第１コーティング組成物の層２及び第２コーティング組成物の層３を有するセキュリティーラミネートの断面図。
【図１Ｂ】二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質１の両面上に層２及び３を有するセキュリティーラミネートの断面図。
【図２Ａ】セキュリティー文書コア４及びセキュリティー文書コア４の片面上に積層された図１Ａのセキュリティーラミネートを有するセキュリティー文書の断面図。
【図２Ｂ】セキュリティー文書コア４の両面上に図１Ａのセキュリティーラミネートが積層されたセキュリティー文書コア４を有するセキュリティー文書の断面図。
【図３】１つもしくはそれより多いラメラ及び／又は層、例えばレーザー彫刻可能なＰＶＣ又はＰＣラメラから成る２つのセキュリティー文書系５及び５’のための支持体として図１Ｂのセキュリティーラミネートを用いるセキュリティー文書又はセキュリティー文書前駆体の断面図。
【図４】図３のセキュリティー文書前駆体に、両面上において図１Ａに従うセキュリティーラミネートが積層されたセキュリティー文書の断面図。
【図５】ポリエチレンテレフタレート基質の製造方法５０。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
実施例
材料
以下の実施例中で用いられるすべての材料は、他にことわらなければ、ＡＬＤＲＩＣＨ
ＣＨＥＭＩＣＡＬ  Ｃｏ．（ベルギー）及びＡＣＲＯＳ（ベルギー）のような標準的な供給源から容易に入手可能であった。用いられる水は脱イオン水であった。
【００６６】
ＭＥＫは、メチルエチルケトンに関して用いられる略語である。
【００６７】
ＵＣＡＲＴＭ  ＶＡＧＤ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎビニル樹脂は、ＵＮＩＯＮ  ＣＡＲＢＩＤＥからのヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニル樹脂である。コポリマーは、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコールに関する９０／４／６重量％の組成を有する。
【００６８】
ＣＣＥは、ＳＯＬＶＡＹからのＤＩＯＦＡＮＴＭ  Ａ６５８、ポリ塩化ビニリデン−メタクリレート−イタコン酸コポリマーである。
【００６９】
ＣＣＥ−０２は、ＣＣＥの３０重量％水性分散系である。
ＫＩＥＳＥＬＳＯＬＴＭ  １００Ｆは、ＢＡＹＥＲから入手可能なコロイドシリカの３６％水性分散系である。
【００７０】
ＭＥＲＳＯＬＡＴＴＭ  Ｈは、ＢＡＹＥＲからのペンタデシルスルホン酸ナトリウムの７６％水性ペーストである。
【００７１】
ＭＥＲＳＯＬは、水中のＭＥＲＳＯＬＡＴＴＭ  Ｈの３．７重量％溶液である。
【００７２】
Ｒｅｓｏｒｃｉｎｅは、ＳＵＭＩＴＵＭＯ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＥＵＲＯＰＥから入手可能なレゾルシノールである。
【００７３】
ＢａｙｈｙｄｒｏｌＴＭ  ＵＨ２５５８は、ＢＡＹＥＲからのイソホロンジイソシアナート、ヘキサンジオール及びアジピン酸のポリエステルウレタンに基づく補助溶剤非含有脂肪族アニオン性ポリウレタン分散系（約３７．２％の固体を含有する）である。
【００７４】
Ｐａｒｅｓｉｎは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＡＲＥＺＴＭ  ＲＥＳＩＮ  ６１３の商品名の下に入手可能なジメチルトリメチロールメラミンホルムアルデヒド樹脂である。
【００７５】
ＤＲ２７４は、ＧＥＮＥＲＡＬ  ＥＬＥＬＣＴＲＩＣからＳＲ３４２（以前はＴＯＳＰＥＡＲＬＴＭ  １２０）として入手可能な、しかしＴＯＳＨＩＢＡにより製造される６０％ポリ（メチルシリルセスキキサン）シリルエポキシ  ６０／４０のコポリマーの１０％水溶液である。平均粒度は２μｍである。
【００７６】
ＳＲ３４４は、ＧＥＮＥＲＡＬ  ＥＬＥＬＣＴＲＩＣからＳＲ３４４（以前はＴＯＳＰＥＡＲＬＴＭ  １４５）として入手可能な、しかしＴＯＳＨＩＢＡにより製造されるポリ（メチルシリルセスキキサン）シリルエポキシ  ６０／４０である。平均粒度は４．５μｍである。
【００７７】
ＤＲ２７０は、２．５重量％のＤＯＷＦＡＸＴＭ  ２Ａ１及び２．５重量％のＳｕｒｆｙｎｏｌＴＭ  ４２０を含有する水溶液である。
【００７８】
ＤＯＷＦＡＸＴＭ  ２Ａ１は、ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬからの界面活性剤（ＣＡＳＲＮ  １２６２６−４９−２）である。
【００７９】
ＳｕｒｆｙｎｏｌＴＭ  ４２０は、ＡＩＲ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＆  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳからの２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール−ビスポリオキシエチレンエーテル界面活性剤である。
【００８０】
測定法
１．剥離強さ
Ｉｎｓｔｒｏｎ試験機及び角衝撃を用い（ｗｉｔｈ  Ｉｎｓｔｒｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｒｎｅｒ  ｉｍｐａｃｔ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ７８１０：１９９５に記載されている乾燥及び湿潤剥離強さに関する試験法を用いて、ラミネートの離層抵抗性を評価した。水中に２４時間沈めた後に、湿潤剥離強さを実施した。
【００８１】
実施例において用いられる評価成績を表１により示す。
【００８２】
【表１】
2013525138.tif 000003
【００８３】
コーティング組成物の調製
溶解機を用い、表２に従う成分を混合することにより、コーティング組成物ＣＯＡＴ−１を調製した。
【００８４】
【表２】
2013525138.tif 000004
【００８５】
溶解機を用い、表３に従う成分を混合することにより、コーティング組成物ＣＯＡＴ−２を調製した。
【００８６】
【表３】
2013525138.tif 000005
【００８７】
溶解機を用い、表４に従う成分を混合することにより、コーティング組成物ＣＯＡＴ−３を調製した。
【００８８】
【表４】
2013525138.tif 000006
【００８９】
セキュリティーラミネートの製造
表５により記載される通りに、比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ１〜ＣＯＭＰ−ＳＬ９ならびに本発明のセキュリティーラミネートＩＮＶ−ＳＬ１及びＩＮＶ−ＳＬ２を製造した。
【００９０】
ここで、本発明のセキュリティーラミネートＩＮＶ−ＳＬ２に関し、製造方法を例示する。１，１００μｍの厚さのポリエチレンテセフタレート基質を縦に延伸した後、縦に延伸されたＰＥＴ上に第１コーティング組成物ＣＯＡＴ−２をコーティングし、乾燥した。コーティングされた縦延伸ＰＥＴを、次いで横に延伸し、２１９ｎｍの乾燥厚さＤＴを有する第１コーティング組成物の層を持つ６３μｍの厚さのコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質を製造した。二軸延伸基質上の第１コーティング組成物ＣＯＡＴ−２の乾燥層の上に、第２コーティング組成物ＣＯＡＴ−１をコーティングし、乾燥した。第２層の乾燥厚さＤＴは３．０μｍであった。
【００９１】
表５に示される通りのコーティング組成物及びそれらの層の乾燥厚さを用いる以外は全く同じ方法で、比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ３〜ＣＯＭＰ−ＳＬ６及び本発明のセキュリティーラミネートＩＮＶ−ＳＬ１を製造した。
【００９２】
比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ１及びＣＯＭＰ−ＳＬ２は、縦延伸ではなくて横延伸の後に第１コーティング組成物を適用したことによってのみ、それぞれ本発明のセキュリティーラミネートＩＮＶ−ＳＬ１及びＩＮＶ−ＳＬ２と異なる。
【００９３】
比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ７〜ＣＯＭＰ−ＳＬ９は、横延伸の後だが第２コーティング組成物ＣＯＡＴ−１のコーティングの前に、表５に示される乾燥厚さＤＴを得るために余分のコーティング組成物ＣＯＡＴ−３の層をコーティングして乾燥し、続いて８０℃で１０分間追加の熱処理をしたことによってのみ、比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ６と異なる。
【００９４】
【表５】
2013525138.tif 000007
【００９５】
表６により示される通り、比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ３〜ＣＯＭＰ−ＳＬ９は、ＰＶＣ上に積層される国際公開第２００９／０６３０５８号パンフレット（ＡＧＦＡ）中に示されている例に対応する。
【００９６】
【表６】
2013525138.tif 000008
【００９７】
セキュリティーラミネートの評価
比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ１〜ＣＯＭＰ−ＳＬ９ならびに本発明のセキュリティーラミネートＩＮＶ−ＳＬ１及びＩＮＶ−ＳＬ２を用い、ＰＶＣ又はＰＥＴＧのセキュリティー文書コアを有する比較試料ＣＯＭＰ−ＳＤ１〜ＣＯＭＰ−ＳＤ９ならびに図２Ｂに従う本発明の試料を製造した。
【００９８】
１６０℃の積層温度において：ＬＰＴ＝１６０℃，ＬＰ＝４０，保持（Ｈｏｌｄ）＝１５０秒，ＨＰＴ＝１３０℃，ＨＰ＝４０及びＥＣＴ＝５０℃の設定を有するＯａｓｙｓ  ＯＬＡ６／７プレートラミネーターを用い、表７に従う５００μｍの不透明セキュリティー文書コアの両面上にセキュリティーラミネートを積層することにより、すべての試料を同じ方法で調製した。
【００９９】
【表７】
2013525138.tif 000009
【０１００】
試料を、乾燥及び湿潤剥離強さに関して調べた。結果を表８に示す。
【０１０１】
【表８】
2013525138.tif 000010
【０１０２】
表８から、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー及びポリエステル−ウレタンコポリマーに基づくセキュリティーラミネートを用いた試料ＩＮＶ−ＳＤ１〜ＩＮＶ−ＳＤ４のみが、高い剥離強さを示す薄いセキュリティーラミネートを与える（ｄｅｌｉｖｅｒ）ことができることが明らかなはずである。
【０１０３】
ポリ塩化ビニリデンコポリマーに基づいて製造される薄いセキュリティーラミネートを用いる比較試料ＣＯＭＰ−ＳＤ３〜ＣＯＭＰ−ＳＤ６は、優れた剥離強さを与えることができない。セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ７〜ＣＯＭＰ−ＳＬ９の場合に示される通り、比較セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ６にポリ塩化ビニリデンコポリマーの余分の層を適用することにより、優れた剥離強さを示すより厚いセキュリティーラミネートが得られた。しかしながら、必要な８０℃における１０分間の余分の熱処理のために、これらのセキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ７〜ＣＯＭＰ−ＳＬ９を経済的に実行できる（ｖｉａｂｌｅ）やり方で製造することはできない。セキュリティーラミネートＣＯＭＰ−ＳＬ７〜ＣＯＭＰ−ＳＬ９のより大きい厚さは、セキュリティー文書コア中又はその上に追加の層又はラメラを導入するのに利用可能な厚さを減少させもする。
【図１Ａ】
2013525138.tif 000011
【図１Ｂ】
2013525138.tif 000012
【図２Ａ】
2013525138.tif 000013
【図２Ｂ】
2013525138.tif 000014
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013525138.tif 000017
【国際調査報告】
2013525138.tif 000018
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