(57)【要約】  本発明は、レールに接続された引き出しの位置をレールに対して横方向に調整可能な調整装置を備えている、引抜きガイドの延長可能なレールに引き出しを取外し可能に結合する装置に関し、装置（５）は、引き出し（２）に固定可能な固定部（１３）と、レール（３ａ）に結合可能な結合部（１２）とを有しており、結合部（１２）は、レールに対して取外し可能に結合可能であり、互いに対する固定部（１３）と結合部（１２）との位置は、調整装置によって調整可能である。【選択図】図３ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに接続された引き出しの位置を前記レールに対して横方向に調整することが可能な調整装置を備えており、延長ガイドの延長可能なレールに前記引き出しを開放可能に結合する装置であって、
前記装置（５）は、前記引き出し（２）に固定することが可能な固定部（１３）と、前記レール（３ａ）に結合することが可能な結合部（１２）とを有しており、結合部（１２）は前記レール（３ａ）に開放可能に結合することが可能であり、前記固定部（１３）と前記結合部（１２）の相対位置は、前記調整装置によって互いに対して調整可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記固定部（１３）および前記結合部（１２）を互いに対して移動可能に案内する案内装置が、前記装置（５）に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記案内装置は、前記固定部（１３）または前記結合部（１２）に配置されており、前記２つの部分の他方に適合されるガイドピンまたはガイド突出部（１８）を係合する少なくとも１つの溝穴（１９）を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記調整装置は、少なくとも二つの部分で構成されており、第一の部分が前記固定部（１３）に配置され、第二の部分が前記結合部（１２）に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置（５）は、互いに対する前記固定部（１３）と前記結合部（１２）の相対位置を解放可能に拘束することが可能な拘束装置を含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記拘束装置は、クランプ作用を生成する偏心ねじを含んでいることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記調整装置は、不連続な間隔で取り付けられた保持要素（２１）に係合しているスパイラルディスク（１５）を備えている調整用ホイール（８）を含み、前記スパイラルディスク（１５）は、前記固定部（１３）と前記結合部（１２）の相対的な位置変位に対して、前記調整用ホイール（８）の回転によって前記保持要素（２１）に沿って案内されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記調整装置は、前記固定部（１３）または前記結合部（１２）に配置されており、前記２つの部分の他方で歯状配列（２９）と係合している歯車（３０）を含んでいることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記調整装置は、偏心器を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
それぞれの延長ガイド（３）の延長可能なレール（３ａ）に引き出し（２）を解放可能に結合する一組の装置であって、前記レールは、家具のカーカス（４）の互いに向かい合う側に配置されており、
−前記引き出し（２）を前記第１のレール（３ａ）に解放可能に結合する請求項１から９のいずれか一項に記載の第１の装置（５）と、
−前記引き出し（２）を前記第２のレール（３ａ）に解放可能に結合する第２の装置（６）と、
を含み、
前記第２の装置（６）は、前記引き出し（２）に固定されることが可能な第２の固定部（２７）と、前記レールに結合されることが可能な第２の結合部（２５）とを有しており、前記第２の固定部（２７）および前記第２の結合部（２５）は、前記第１の装置（５）の前記固定部（１３）と前記結合部（１２）の相対的な位置変位に適合するように、互いに対して移動可能に取り付けられていることを特長とする一組の装置。
【請求項１１】
前記第２の固定部（２７）と前記第２の結合部（２５）とを互いに対して移動可能に案内する第２の案内装置が、前記第２の装置（６）に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の一組の装置。
【請求項１２】
前記第２の案内装置は、前記第２の固定部（２７）または前記第２の結合部（２５）に配置されており、前記２つの部分の他方に取り付けられたガイドピンまたはガイド突出部が係合する少なくとも１つの溝穴を有していることを特徴とする請求項１１に記載の一組の装置。
【請求項１３】
前記第２の装置（６）は、前記第２の固定部（２７）および前記第２の結合部（２５）を解放可能に拘束することが可能な拘束装置（１１）を有していることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の一組の装置。
【請求項１４】
延長ガイド（３）と、引き出し（２）に固定される請求項１から９のいずれか一項に記載の装置（５）又は前記引き出し（２）に固定される請求項１０から１３のいずれか一項に記載の一組の装置のいずれかと、を備えている引き出し。
【請求項１５】
請求項１４に記載の少なくとも１つの引き出し（２）を備えている家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールに接続された引き出しの位置をレールに対して横方向に調整することのできる調整装置を備える、延長ガイドの延長可能なレールに引き出しを解放可能に結合する装置に関し、装置は、引き出しに固定可能な固定部とレールに結合可能な結合部とを有し、結合部は、レールに解放可能に結合されることができる。
【背景技術】
【０００２】
引き出しを延長ガイドのレールに容易に取り付けたりレールから取り外したりすることができる結合装置が、最新技術として知られている。ほとんどの場合、結合装置は引き出しに固定されるが、延長ガイドは家具の一部に取り付けられる。延長ガイドに格納される引き出しは、結合装置によって延長ガイドのレールに接続可能であり、その接続を行うために、当接面（対象と隣接する面、隣接面）が接続領域に配置され、この当接面によって、延長ガイドのレールへの引き出しの自動ラッチ（外れ止め、掛け金止め）を行うことができる。このような固定の選択肢の例は、本出願人に付与された欧州特許第０４２１４５８（Ｂ１）号明細書、ドイツ国実用新案第２０２００７００６５４９（Ｕ１）号明細書、および国際公開第２００９／１４９４７９号パンフレットに示されている。
【０００３】
延長ガイドもしくは引き出しを延長ガイドに解放可能に結合する装置の製造における小さい誤差により、または家具のカーカス（家具の枠組み、骨組み）もしくは引き出しに延長ガイドを取り付ける際の誤差により、このような延長ガイドによって家具のカーカスから引き抜かれることのできる引き出しが、長手方向に要望どおりに引き抜かれずに、長手方向に対してわずかに傾いて引き抜かれる場合がある。したがって、引き出しは、わずかに傾いた姿勢で設定される。特に複数の引き出しが家具のカーカスに配置される場合、これは、引き出しのフロントパネルが均一的に配置されないことを意味する。家具のカーカス前面の外観がこのように整然としていないことは望ましくない。垂直方向に取り付けられた引き出しを調整するために、引き出しの結合装置が最新技術において知られており、結合装置は、引き出しに取り付けられて溝切りを有する保持要素と係合しており、高さ方向調整、すなわち垂直方向の調整は、溝切りへのラッチによって可能である。さらに、欧州特許第１１４７７２５（Ｂ１）号明細書には、既に所定位置に適合されている引き出しのフロントパネルの傾きが、高さ方向位置を実質的に変えることなくカーカスに対して調整可能な方法が示されている。欧州特許第１４５７１３７号明細書には、レールと引き出しまたは解放可能に結合する装置との間に押し込まれる「くさび」による高さ方向調整の可能な方法が示されている。
【０００４】
独国実用新案第２９６００１８０（Ｕ１）号明細書には、横方向および高さ方向調整装置と解放可能に結合するこのような装置が示されている。ばね荷重ボルトが、延長レールに固定的に接続された調節レール（変換レール、adaptor rail）の開口に係合し、ボルトは、結合を解放するためにばね力に抗して作動ノブによって可動である。当接要素（隣接する要素、接合要素）を介して調節レールに係合する調整軸（調整スピンドル）が、横方向調整のために提供されており、それによって、調節レールに対して装置を移動することができる。その点に関して、結合された状態の装置を延長レールから偶発的に解放する危険がある。さらに、調節レールとともに新たな構成要素が必要であり、製造上の複雑さと出費の点でさらなる不利益が生じ、装置のための空間も必要である。
【０００５】
垂直方向のこれらの調整の選択肢（オプション）に加えて、横方向の調整を提供するために、本明細書の冒頭部分で説明した種類の結合装置が、最新技術において知られている。そのために、当接面を有するスライダー（滑動部）が備えられ、スライダーは、結合装置に調整可能かつ移動可能に取り付けられる。引き出しが横方向のスライダーの位置調整によって延長ガイドに対して横方向にも移動できるように、スライダーの当接面は、延長ガイドの対応する当接面に当たっている。その点に関して、特に、装置内に移動可能に取り付けられたスライダーによって、結合装置がレバー作用をもたらすとき、結合装置が延長レールとの係合位置から緩む危険がある。
【０００６】
ドイツ国実用新案第２９６００１８０（Ｕ１）号明細書には、家具のカーカスに対する引き出しの向きの横方向および高さ方向の調整装置と解放可能に結合する装置が示されている。ばね荷重ボルトが、延長レールに固定的に接続された調節レールの開口に係合し、ボルトは、結合を解放するためにばね力に抗して作動ノブによって可動である。接合要素を介して調節レールに係合する調整軸が、横方向調整のために提供されており、それによって、調節レールに対して装置を移動することができる。その点に関して、結合された状態の装置を延長レールから偶発的に解放する危険がある。さらに、調節レールとともに新たな構成要素が必要であり、製造上の複雑さと出費の点でさらなる不利益が生じ、装置のための空間も必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第０４２１４５８（Ｂ１）号明細書
【特許文献２】ドイツ国実用新案第２０２００７００６５４９（Ｕ１）号明細書
【特許文献３】国際公開第２００９／１４９４７９号パンフレット
【特許文献４】欧州特許第１１４７７２５（Ｂ１）号明細書
【特許文献５】欧州特許第１４５７１３７号明細書
【特許文献６】ドイツ国実用新案第２９６００１８０（Ｕ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、家具のカーカスに適合（フィット）されており延長ガイドに接続される引き出しを横方向に調整しうる装置を提供することであり。その場合に、最新技術の不利益を回避する。同時に、その目的は、装置をレールから偶発的に解放することを回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
それは、請求項１の特徴を有する装置によって可能となる。
【００１０】
延長ガイドの延長可能なレールに引き出しを解放可能に結合する本発明による装置は、本明細書の冒頭部分で言及した簡単な方法で、引き出しを全体として延長ガイドに取り付け、延長ガイドから取り外すことができる。
【００１１】
横方向のレールに対してレールに接続された引き出しの位置を変更するために、たとえば、家具のカーカスに適合された引き出しの継ぎ目の構成を補正するために、解放可能な結合装置は、引き出しに固定されることが可能な固定部とレールに結合されることが可能な結合部とを有するものと本発明によってここで規定され、結合部および固定部は、互いに対して移動可能であり、その点に関して、固定部と結合部の相対位置は、解放可能な結合装置内に備えられた調整装置を介して、互いに対して調整可能である。
【００１２】
引き出しが延長ガイドのレールに接続され取り付けられた状態では、装置の結合部は、引き出しに固定されている装置の固定部とレールに解放可能に接続されている結合部とによって、引き出しをレールに接続することを提供する。
【００１３】
互いに対する固定部と結合部の相対位置の本発明による調整機能は、レールに接続された引き出しの位置が、レールに対して横方向に調整可能であり、取り付けられた状態における横方向は、引き出しを引き抜くことができる長手方向に対して横方向である水平方向に関係している。
【００１４】
その点に関して、固定部および結合部は、位置変位が実際に横方向に生じるように、たとえば、適切な構成の当接面によって、互いに移動可能に案内（guide、誘導）されるものと規定することができる。
【００１５】
固定部および結合部は、各々が取付板を含み、固定部の取付板は、固定装置、たとえばねじ用のドリル孔を有し、これによって、固定部は引き出しに固定されることが可能なものとさらに規定することができる。取り付けられた状態において延長ガイドのレールと係合している結合要素は、結合部の取付板に取り付けられる。互いに対する固定部および結合部の相対位置を調整するために、その場合、調整装置は、横方向で互いに対する固定部の取付板と結合部の取付板との位置を移動させるものと規定することができる。
【００１６】
その場合、調整装置は、横方向における延長レールに対する引き出しの積極的な調整の後、さらなる独立した移動が防止されるように、自動ロック性のものであってもよい。その自動ロック作用は、たとえば、調整装置の構成要素の摩擦係合に基づいていてもよい。
【００１７】
延長ガイドは、カーカスレールおよび引き出しレールを有していてもよく、カーカスレールは、家具のカーカスに取り付けられ、引き出しレールは、カーカスレールに沿って延長可能である。引き出しを家具のカーカスに取り付ける場合、引き出しは、本発明による装置を介して、引き出しレールに解放可能に結合される。
【００１８】
引き出しを完全に延長することの可能な中心レールが、カーカスレールと引き出しとの間に配置されるとさらに規定することができる。
【００１９】
本発明のさらなる利点は、添付の特許請求の範囲に定義されている。
【００２０】
本発明の有利な実施形態では、横方向における所望の調整機能を保証するために、固定部と結合部とを互いに対して移動可能に案内する案内装置（誘導手段）が、装置に配置される。その場合、案内装置は少なくとも二部分構成であり（二つの部分から構成されており）、固定部に配置される案内装置の一部は、結合部に配置される案内装置の関連部分に動作可能に接続される。固定部および結合部が各々取付板を有する場合、案内装置は、２枚の取付板の一部であってもよい。
【００２１】
その点に関して特に好ましくは、案内装置は、固定部または結合部に配置され、これら２つの部分の他方に適合されるガイドピンまたはガイド突出部を係合する少なくとも１つの溝穴（細長い隙間穴、スロット）を有するものと規定される。その場合、ガイドピンまたはガイド突出部は、溝穴の中で移動可能である。関連するガイド突出部またはガイドピンを備えるこのような溝穴が複数ある場合、１つの溝穴は固定部に配置され、さらなる溝穴は結合部に配置され、そこで溝穴はそれぞれ、異なる部分に取り付けられたガイドピンまたはガイド突出部に係合する交互配列が望ましいかもしれない。そうすることで、移動のために特に安定した案内が可能になる。固定部および結合部が取付板を有する場合、溝穴とガイドピンまたはガイド突出部とが取付板に配置されるものとやはり規定することができる。溝穴の代わりに、スライドガイド（摺動ガイド）を配置することも考えられる。
【００２２】
好ましい実施形態では、互いに対する固定部と結合部との位置を調整可能な調整装置は、少なくとも二部分（二つの部分）で構成されているものであり、第１の部分は、結合部に配置された第２の部分と連携を持つ固定部に配置される。
【００２３】
その場合、調整装置は、各々に対する相対位置の無段階調整（無段調整）または不連続な（離散的な、飛び飛びの）位置変位を可能にするようなものであってもよい。
【００２４】
拘束装置（arresting device,停止手段）もまた提供できる場合、互いに対する固定部と結合部の相対位置は拘束されることができる。その拘束作用は解放される。このような拘束装置は、互いに対する固定部と結合部の設定位置の不測の変位はもはや考えられず、したがって、延長ガイドに対する引き出しのさらなる側方変位が防止される。好ましくは、その場合、拘束装置は、クランプ作用を生成する偏心ねじを含む。固定部を結合部で拘束するために、たとえば、ねじなどの他の手段も当然ながら採用されてよい。
【００２５】
本発明のある実施形態では、調整装置は、固定部または結合部に回転可能に取り付けられるスパイラルディスク（らせん状円盤部、渦巻き状円盤部）を備える調整用ホイール（調整用輪、調整用回転体）を有する。スパイラルディスクは、不連続な間隔で取り付けられた保持要素に係合しているらせん状の構成の当接面を含む。調整用ホイールが固定部に配置される場合には、保持要素が結合部に配置され、逆も同様である。保持要素は、たとえば、鋸歯状のラックと同様に歯状配列の形をしたものであってもよい。調整用ホイールが回転すると、スパイラルディスクが、固定部および結合部の位置変位に対して、保持要素に沿って案内される。その点に関して、調整用ホイールは、工具を使わずに作動可能であり、両方向に調整可能である。追加的または代替的に、調整用ホイールをねじ回しを用いて作動させることのできるねじがあってもよい。
【００２６】
さらなる実施形態では、調整装置は、固定部または結合部に配置され、これら２つの部分の他方で歯状配列（歯の配列）と係合している歯車を含む。したがって、歯車が固定部に配置される場合、歯車が係合する歯状配列は結合部に配置され、逆も同様である。その場合、歯車の回転が側方運動を生成するように、歯状配列は、取り付けられた状態で横方向に配置される。
【００２７】
また、調整装置は、回転運動によって固定部および結合部の位置変位をやはり生成する偏心器（偏心輪）を含むことができる。当然ながら、たとえば、レバーまたは押し棒を備えるさらなる調整装置も、本発明に従って使用されることができる。
【００２８】
本発明は、さらに、それぞれの延長ガイドの２つの延長可能なレールに引き出しを解放可能に結合する一組の装置（装置セット）に関する。レールは、家具のカーカスの互いに向かい合う側に配置されている。その場合、一組の装置は、引き出しを第１のレールに解放可能に結合する第１の装置を含み、第１の装置は、前述のような構成のものである。引き出しを第２のレールに解放可能に結合する第２の装置は、延長ガイドの対応する延長可能なレールに引き出しをその２つの側で結合するのに役立つ。その場合、引き出しの両側に配置されるべき延長ガイドは、各々がそれぞれのカーカスおよび引き出しレールを含むことができる。カーカスと引き出しレールとの間には、中心レールが配置されてよい。２つの装置は、引き出しの２つの側に相応に取り付けられ、その点に関して、装置は、前方領域、すなわちフロントパネルの領域に配置されることが好ましいものと規定される。
【００２９】
本発明によると、ここで、第１の装置のみが、固定部および結合部の相対的な位置変位に対する調整装置を有するものと規定される。とはいえ、引き出しがレールに対して横方向に移動可能であるように、解放可能な結合に対する第２の装置も、対応する方法で部分的に移動可能な構成のものである。本発明による第２の装置は、引き出しに固定されることが可能な第２の固定部と、レールに結合されることが可能な第２の結合部とを有しており、第２の固定部および第２の結合部は、第１の装置の固定部および結合部の相対的な位置変位に適合するように、互いに対して移動可能に取り付けられる。
【００３０】
第２の結合部および第２の固定部は、互いに対して浮動的に取り付けられる。第１の装置の固定部および結合部の相対位置が調整装置によって調整される場合、第２の固定部および第２の結合部の相対位置も移動されるように、第２の固定部または第２の結合部の継手運動（ｊｏｉｎｔ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）を引き起こす。
【００３１】
その点に関して、第２の装置は、第１の装置とは異なって存在しない調整装置を除いて、第１の装置と実質的に同じ構造のものであってよい。
【００３２】
好ましくは、第２の固定部および第２の結合部を互いに対して移動可能に案内する第２の案内装置が、第２の装置に配置されるものと規定される。その場合、第２の案内装置は、第２の固定部または第２の結合部に配置され、これら２つの部分の他方に取り付けられたガイドピンまたはガイド突出部が前述の案内装置に同様に係合してそこに移動可能に取り付けられる少なくとも１つの溝穴を有することができる。
【００３３】
好ましい実施形態では、第２の固定部と第２の結合部のさらなる相対運動が防止されるように、第２の装置は、これらの２つの部分を解放可能に拘束することが可能な拘束装置を有するものと規定される。このような拘束装置の１つのみが第２の装置のみに配置されるものと規定される場合、レールに対する引き出しの横方向位置変位は、第２の装置における拘束装置が解放され、次いで第１の装置における調整装置が作動されるときにのみ可能である。それゆえ、不測の調整はありえない。第１の装置の固定部および結合部は、第２の装置が拘束されていることによって、互いに対して移動することができない。
【００３４】
本発明は、さらに、少なくとも１つの延長ガイドと、引き出しに固定された前述のような装置または引き出しに固定された前述のような一組の装置とを有する引き出しに関する。
【００３５】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのような引き出しを備える家具に関する。
【００３６】
本発明のさらなる詳細および利点を、以下の具体的な記述によって説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による家具の部分切り欠き斜視図を示す。
【図２ａ】本発明による一組の装置によって延長ガイドに結合された引き出しの下からの図を示す。
【図２ｂ】本発明による一組の装置によって延長ガイドに結合された引き出しの下からの関連詳細図を示す。
【図２ｃ】本発明による一組の装置によって延長ガイドに結合された引き出しの下からの関連詳細図を示す。
【図３ａ】部分的に引き抜かれた状態における、本発明による一組の装置によって２つの延長ガイドに結合された引き出しの下からの図を示す。
【図３ｂ】部分的に引き抜かれた状態における、本発明による一組の装置によって２つの延長ガイドに結合された引き出しの下からの図を示す。
【図３ｃ】部分的に引き抜かれた状態における、本発明による一組の装置によって２つの延長ガイドに結合された引き出しの下からの図を示す。
【図４】本発明による装置の斜視図を示す。
【図５】本発明による装置の分解図を示す。
【図６ａ】固定部に回転可能に取り付けられた調整用ホイールを備える結合部の斜視図を示す。
【図６ｂ】調整装置の詳細図を示す。
【図６ｃ】図６ｂにおいてＴ−Ｔによって特定された切断線に沿った断面図を示す。
【図７ａ】本発明による装置の平面図を示す。
【図７ｂ】本発明による装置の下から見た図を示す。
【図８】本発明による第２の装置の斜視図を示す。
【図９】拘束装置の分解図とともに本発明による第２の装置の斜視図を示す。
【図１０】開放位置における、拘束装置とともに第２の装置の斜視図を示す。
【図１１ａ】開放位置における、拘束装置とともに第２の装置の平面図を示す。
【図１１ｂ】図１１ａにおいてＪ−Ｊによって特定された切断線に沿った断面図を示す。
【図１２】本発明による装置の第２の実施形態の斜視図を示す。
【図１３】部分分解図とともに図１２の装置の斜視図を示す。
【図１４ａ】調整位置における図１２の装置の平面図を示す。
【図１４ｂ】調整位置における図１２の装置の平面図を示す。
【図１４ｃ】調整位置における図１２の装置の平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１における部分切り欠き斜視図は、家具のカーカス４に配置され、家具のカーカス４の互いに向かい合う側に配置された２つのそれぞれの延長ガイドを介して家具のカーカス４に取り付けられる複数の延長可能な引き出し２を備える家具１を示す。延長ガイド３は、引き出し２の互いに向かい合う側壁２ｃに配置される。その前側では、引き出し２がフロントパネル２ａを有しているが、その後側では、引き出し２は引き出し後壁２ｄを有している。引き出し底部２ｂが、フロントパネル２ａと引き出し後壁２ｄとの間に配置される。
【００３９】
図２ａは、互いに向かい合う側壁２ｃにおいて、それぞれの延長ガイド３に結合された引き出し２を示す。その場合、延長ガイド３は、家具のカーカス４に固定されたカーカスレール３ｃを含む。家具のカーカス４は、明瞭さを期して、この図には示されていない。この場合、引き出し２は、家具のカーカス４の向かい合う側に固定された２つの延長ガイド３に、本発明による一組の装置で結合される。フロントパネル２ａの領域にある引き出し底部２ｄの前端には、延長ガイド３のレール３ａに解放可能に結合する２つの装置５、６が配置される。この場合、第１の装置５は、調整用ホイール８を介して、延長ガイド３に対して引き出し２の両矢印Ａの方向に横方向移動を可能にする調整装置を有する。反対側には、調整装置を有しない第２の装置６が配置される。しかしながら、第２の装置６は、引き出し２が横方向に位置変位することが可能なように設計される。
【００４０】
図２ｂは、図２ａにおいてＦの符号が付された部分の詳細図を示す。第２の装置６は、引き出し２を延長ガイド３に解放可能に結合する第１の装置５と同様の役割を果たす。弾性ラッチ部（弾性掛け金止め部）またはばね荷重ラッチ部（ばね荷重掛け金止め部）１０は、実装工程の間に、延長ガイド３のレール３ａに自動的にラッチ可能（掛け金止め可能）である。拘束作用を解放するために、第２の装置６と延長ガイド３のレール３ａとの間の結合を解放するように、手動操作される旋回レバー（ピボットレバー）の形をした解放部７がある。
【００４１】
図２ｃは、図２ａにおいてＧの符号が付された部分の詳細図を示す。引き出し２を延長ガイド３のレール３ａに解放可能に結合するために、この配置は、ラッチ（掛け金止め）のための設計が第２の装置６と同じラッチ部１０と、結合の解放のための設計が第２の装置６と同じ解放部７とを有する、本発明による第１の装置５を有する。第２の装置６とは対照的に、装置５は、工具を使わずに操作することができ、かつ引き出しを延長ガイド３に対して両矢印Ａの方向に横に移動可能である調整用ホイール８を備える調整装置を有する。また、調整用ホイール８は、ねじ９を用いて工具で操作されることができる。
【００４２】
図３ａは、図２ａと同じ配置を示しており、引き出し２は、部分的に抜き抜かれた状態にある。家具のカーカス４は、ここでもやはり図示されていない。
【００４３】
図３ｂは、図３ａにおいてＨの符号が付された部分の詳細図を示す。延長ガイド３は、引き出し２ａを解放可能に結合する引き出しレール３ａ、家具のカーカス４に取り付けられたカーカスレール３ｃ、および引き出しレール３ａとカーカスレール３ｃとの間に配置された中心レール３ｂを含むことが分かる。第２の装置６のラッチ部１０は、引き出し２にラッチ結合する引き出しレール３ａの開口に係合する。拘束装置１１は、引き出しの位置を横方向に拘束する働きをし、以下でさらに詳しく説明される。
【００４４】
図３ｃは、図３ａにおいてＩの符号が付された部分の詳細図を示す。この場合も、延長ガイド３の引き出しレール３ａ、中心レール３ｂ、およびカーカスレール３ｃを見ることが可能であり、引き出し２を引き出しレール３ａに解放可能に結合する第１の装置５は、第２の装置６に類似した設計のものである。しかしながら、第１の装置５は、延長ガイド３に対して引き出し２を横方向に移動する調整装置を含む。図３ｂおよび３ｃに、装置５および第２の装置６をフロントパネル２ａに固定するドリル孔２３を示す。
【００４５】
図４は、装置５の斜視図を示しており、ここに示される装置５の側部は、引き出し底部２ｂに位置している。この場合、装置５は、装置５を引き出しに固定することが可能な固定部１３を含む。その目的は、固定部１３を引き出し底部２ｂに固定することが可能なドリル孔３８と、固定部１３をフロントパネル２ａに固定することが可能なドリル孔２３とによって果たされる。孔２３は、図示されていない装置５の側部に配置されており、この図では見えない。装置５は、結合部１２をさらに含み、結合部１２および固定部１３の位置は、互いに対して移動可能である。その移動では、結合部１２と固定部１３との間の間隙１５が、次第に小さくなるかまたは大きくなる。この場合、固定部１３は、結合部１２の取付板１６が部分的に当たる取付板１７を有する。この配置では、結合部１２の取付板１７は、移動可能に取り付けられる。固定部１３の保持部１４は、結合部１２の溝穴の形をした対応する開口から突き出る。その保持部１４は、一方において結合部１２および固定部１３の相対的な位置変位を案内する働きをし、変位可能性は、溝穴の限界によって制限されている。また、保持部１４は、装置５を引き出し底部２ｂで支持する働きをする。
【００４６】
ラッチ部１０および解放部７は、結合部１２に旋回可能に取り付けられる。スパイラルディスク１５を備える調整用ホイール８は、固定部１３に回転可能に取り付けられる。調整要素３５は、装置５の固定部１３に配置され、引き出し２の高さ方向調整、すなわち、引き出し２の垂直方向調整に役立つ。固定部１３には、取り付けられた状態で延長ガイド３の長手方向に配向される歯状配列３４が配置される。調整要素３５は、歯状配列３４に対応する歯を有する歯状配列３６を有する。延長ガイド３の長手方向における調整要素３５の移動によって、くさび型表面３３が延長ガイド３と引き出し底部２ｂとの間で押され、それによって、引き出し２を垂直方向に持ち上げる。引き出し２が両側壁２ｃで垂直に調整可能であるように、対応する方法で、くさび型表面３３および歯状配列３６を備える対応する調整要素３５が、第２の固定部２７の歯状配列３４に配置される。
【００４７】
図５は、装置５の分解図を示す。結合部１２の取付板１６は、装置５の組み立てられた状態における固定部１３の取付板１７で移動可能に案内される。ガイドピン１８は、２つの取付板１６、１７、したがって固定部１３および結合部１２を接続する働きをする。固定部１３の取付板１７には、ガイドピン１８を移動可能に案内する溝穴１９が配置される。溝穴１９に配置されたガイドピン１８は、結合部１２の取付板１６における貫通孔２０に移動不可能に取り付けられるので、結合部１２は、溝穴１２を用いて固定部１３によって移動可能に案内される。さらなるガイドピン２４が溝穴１９’に係合し、ガイドピン２４は、固定部１３に向かう取付板１６の側部に形成されており、この図では見えない。
【００４８】
スパイラルディスク１５を備える調整用ホイール８は、固定部１３に回転可能に取り付けられる。ラッチ部１０および解放部７は、結合部１２の取付板１６に旋回運動可能に取り付けられる。そのために、スタブシャフト７ａ（短軸７ａ）が、結合部１２の取付板１６の対応する受入れ手段７ｂに係合する。それを可能にするために、貫通孔３７が、固定部の取付板１７に備えられる。その配置では、ラッチ部は弾力性があり、延長ガイド３の引き出しレール３ａにおける開口に掛け金止めが可能である。この場合、ラッチ部１０は、引き出しレール３ａの開口の端に当たるようにすることができる少なくとも１つの、好ましくは複数の当接面を有する。当接面１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、引き出し２の延長方向に互いに移動可能な関係を保って配置され、それによって、引き出しレール３ａにラッチ部１０の連続的なラッチ係合が可能になる。ラッチ部１０の結合された状態は、解放部７によって解放可能である。調整要素３５と歯状配列３４および歯状配列３６ならびにくさび型表面３３による引き出しの高さ方向調整は、前述のように実施される。
【００４９】
図６ａの斜視図は、結合部１２の取付板１６とともに、固定部１３に回転可能に取り付けられてスパイラルディスク１５を有する調整用ホイール８とを示す。
【００５０】
図６ｂは、図６ａにおいてＲの符号が付された部分の詳細図を示し、保持要素２１は、図示されていない取付板１６の側部に不連続な間隔で配置され、そのため、破線または立ち消え線（ｆａｄｅｄ−ｏｕｔ  ｌｉｎｅｓ）で示される。歯状配列の形で配置された保持要素２１は、スパイラルディスク１５に動作可能に接続される。そのことが、図６ｂにおいてＴ−Ｔ線で示された切断線に沿った断面を示す図６ｃにおける断面図で示される。歯状の保持要素２１とスパイラルディスク１５の当接面とは係合している。スパイラルディスク１５の当接面は、調整用ホイール８の回転によって保持要素２１に沿って案内され、それによって、Ｂの符号の付された両矢印の方向に固定部１３および結合部１２の相対的な位置変位をもたらす。
【００５１】
図７ａは、図４の装置５の平面図を示す。固定部１３の取付板１７には、固定部１３を引き出し２に固定することが可能なドリル孔２３が配置される。さらに、ねじ９によって同様に作動されることが可能な調整用ホイール８が、固定部１３に取り付けられる。調整用ホイール８は、結合部１２に配置されたスパイラルディスク１５および保持要素２１とともに、調整装置の一部である。さらに、解放部７と、当接面１０ａ、１０ｂ、１０ｃを備えるラッチ部１０とは、延長ガイド３のレールとラッチ係合する結合部１２に旋回運動可能に取り付けられる。ガイドピン１８は、取付板１７の溝穴１９に移動可能に案内される。これらの溝穴１９は、互いに対する固定部１３と結合部１２の相対的可動性（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ）を保証する案内装置の一部である。ガイドピン２４が、同様に移動の案内のために、さらなる溝穴１９’に配置される。また、ガイドピン１８および２４は、固定部１８と結合部１９とを一緒に固定する働きをする。
【００５２】
図７ｂは、図７ａの装置５を下から見た図を示しており、本来見えない部分は、たとえばスパイラルディスク１５に係合している保持要素２１のように、部分的に透明化して図示されている。
【００５３】
図８は、第２の装置６の斜視図を示す。装置６は、装置５と実質的に同じ構造のものである。しかしながら、装置６は、調整用ホイール８および保持要素２１を備える調整装置を含んでいない。第２の装置６は、第１の装置５の取付板１６、１７と同様に、第２の固定部２７の取付板２８で移動可能に案内される取付板２６を含む第２の結合部２５を有する。その点に関して、第２の固定部２７および第２の結合部２５は、これらが装置５の固定部１３および結合部１２の相対位置の積極的な調整に追随するように、浮動的に取り付けられる。ドリル孔２３は、第２の固定部２７をフロントパネル２ａに固定する働きをする。さらなるドリル孔３８は、第２の固定部２７を引き出し底部２ｂに固定する働きをする。
【００５４】
図９は、図８に示されない第２の装置６の側部が、少なくとも解放部７およびラッチ部１０ならびにその案内装置の旋回運動可能な取付については、装置５の構造に対応することを例示する斜視図を示す。しかしながら、第２の固定部２７および第２の結合部２５の拘束によってこれらの部分のさらなる相対的な位置変位を防止するように、第２の装置６は、さらに、クランプねじ１１ｃとともにピン１１ｂを介して組み立てられたレバー１１ａを含む拘束装置１１を有する。第２の装置６は、第２の固定部２７および第２の結合部２５をそれぞれ積極的に位置変位させるはずである調整装置を含まない。
【００５５】
図１０は、組み立てられた状態における図９の要素を示す斜視図である。拘束装置１１のレバー１１ａは、開放位置にある。拘束装置１１のレバー１１ａが第２の固定部の取付板２８の方向に旋回すると、ピン１１ｂは、クランプ作用を提供する回転軸としての機能を果たす。その点に関して、そのクランプ作用は、装置５の調整用ホイール８の回転、したがって横方向における引き出し２の位置変位が全体的にやはり防止されるほど大きいことが好ましい。
【００５６】
図１１ａは、拘束されていない状態における第２の装置６の平面図を示す。
【００５７】
図１１ｂは、図１１ａにおいて符号Ｊ−Ｊによって特定された切断線に沿った断面図を示す。この場合、レバー１１ａのレバー作用が、特にはっきり分かる。レバー１１ａが第２の固定部２７の取付板２８に向かって矢印Ｃで示される方向に旋回運動すると、第２の結合部２５の取付板２６と第２の固定部２７の取付板２８との間に、所望のクランプ作用が与えられる。
【００５８】
図１２は、第２の実施形態において引き出し２を延長ガイド３に解放可能に結合する装置５を示す。この場合、装置のラッチ部１０および開放部７は、第１の実施形態の場合と同様に構成されることができる。この実施形態では、装置５の固定部１３は、装置５が取り付けられた状態において、フロントパネル２ａに沿って、したがって横方向に配向される歯状配列２９を有する。
【００５９】
図１３における部分的な分解図から分かるように、歯車３０および調整用ホイール３１が、結合部１２に回転可能に取り付けられる。歯車３０が歯状配列２９と係合している場合、結合部１２と固定部１３が互いに対して移動可能なように、調整用ホイール３１の回転は歯車３０に伝達され、続いて歯状配列２９に伝達される。固定部１３の様々な当接面３２が結合部１２の対応する表面と係合しており、結合部１２および作動部１３の相対的な位置の変位を案内する働きをする。
【００６０】
図１４ａ〜１４ｃは、各々が図１２における装置５の平面図を示す。調整用ホイール３１の回転は、両矢印Ａによって示される方向に、固定部１３および結合部１２の相対的な位置変位を生成する。この点に関して、図１４ａ、１４ｂ、および１４ｃでは、固定部１３および結合部１２の相対位置が異なる。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【国際調査報告】
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