(57)【要約】  主成分としてＡ）  ２９〜９９．９５質量％のポリエステル、Ｂ）  １００質量％のＡ）およびＢ）に対して０．０５〜２．０質量％のＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、ＫＨＣＯ3またはその混合物、並びに、さらにまたＣ）  ０〜７０質量％のさらなる添加物、ここで、Ａ）〜Ｃ）の質量％の合計は１００％である、を含有する熱可塑性成形材料を、あらゆる種類のレーザー透過性成形体の製造のために用いる使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分として
Ａ）  ２９〜９９．９５質量％のポリエステル、
Ｂ）  １００質量％のＡ）およびＢ）に対して０．０５〜２．０質量％のＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、ＫＨＣＯ3またはその混合物、並びに、さらにまた
Ｃ）  ０〜７０質量％のさらなる添加物、ここで、Ａ）〜Ｃ）の質量％の合計は１００％である、
を含有する熱可塑性成形材料を、あらゆる種類のレーザー透過性成形体の製造のために用いる使用。
【請求項２】
前記成形材料が、１００質量％のＡ）およびＢ）に対して０．１〜０．８質量％の成分Ｂ）を含有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記成形体が、少なくとも３３％のレーザー透過性（２ｍｍ厚の成形体において１０６４ｎｍで測定して）を有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
成分Ｂ）が、アスペクト比１〜２．９を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
成分Ｂ）の粒子が、粒径のｄ50値≦５００μｍを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
成分Ｂ）が、ｄ10値≦２５０μｍを有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
レーザー透過溶着法を用いた成形体の製造のための、請求項１から６までのいずれか１項に記載のレーザー透過性成形体の使用。
【請求項８】
請求項７により、または請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用により、レーザー透過性成形体を、レーザー透過溶着によって、レーザー吸収性成形体と結合させることを特徴とする、溶着された成形部材の製造方法。
【請求項９】
電気分野、エレクトロニクス分野、テレコミュニケーション分野、情報技術分野、コンピュータ分野、家庭分野、スポーツ分野、医療分野、自動車分野、または娯楽分野における使用のために適した、請求項７または８によって得られる溶着成形部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、主成分として
Ａ）  ２９〜９９．９５質量％のポリエステル、
Ｂ）  １００質量％のＡ）およびＢ）に対して０．０５〜２．０質量％のＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、ＫＨＣＯ3またはその混合物、並びに、さらにまた
Ｃ）  ０〜７０質量％のさらなる添加物、ここで、Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計は１００％である、
を含有する熱可塑性成形材料を、あらゆる種類のレーザー透過性成形体の製造のために用いる使用に関する。
【０００２】
さらには、本発明は、レーザー透過性成形体を、レーザー透過溶着法を用いた成形体の製造に用いる使用、かかる成形体の製造方法、並びに種々の応用分野におけるその使用に関する。
【０００３】
かかる成分Ｂ）は、例えばＥＰ−Ａ  ２１４５８１号およびＤＥ−Ａ  ２０１４７７０号内に、ＰＥＴ化合物用の成核剤として記載されている。該化合物の最適な特性については、調査されなかった。
【０００４】
プラスチック成形部材を溶着するためには、種々の方法がある  （Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７、（１９９７）、１１、１６３２〜１６４０）。（例えば自動車用の吸気マニフォールド（ＫＦｚ−Ｓａｕｇｒｏｈｒｅｎ）の）熱器具溶着および振動溶着の、広く普及している方法の場合、本来の接合段階前に接触領域において結合相手が充分に軟化していることが、安定な溶着箇所のために必要である。
【０００５】
振動溶着および熱器具溶着のための選択的な方法として、殊にダイオードレーザーを用いたレーザー透過溶着法が、最近はますます普及してきている。
【０００６】
レーザー透過溶着の基本的な原理は、専門文献内に記載されている（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７、（１９９７）  ３、３４８  〜３５０；  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８８、（１９９８）、２、２１０〜２１２；  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７  （１９９７）  １１、１６３２〜１６４０；  Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ  ５０  （１９９９）  ４、１８〜１９；  Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ  ４６  （１９９５）  ９、４２〜４６）。
【０００７】
レーザー透過溶着を使用するためには、レーザーから放出されるビームがまず、使用される波長のレーザー光に対して充分に透明であり且つ以下の本願の文書においてレーザー透過性成形部材として示される成形部材を通り抜け、その後、該レーザー透過性成形部材と接触し且つ以下でレーザー吸収性成形体として称される第二の成形部材によって薄層に吸収されることが必要である。レーザー光を吸収する薄層において、レーザーのエネルギーが熱に変換され、その熱が接触領域内の溶融をみちびき、且つ最終的にはレーザー透過性成形部材とレーザー吸収性成形部材との溶接箇所を介した接合をみちびく。
【０００８】
レーザー透過溶着のために、通常、６００〜１２００ｎｍの波長範囲のレーザーが使用される。 熱可塑性溶着のために使用されるレーザーの波長範囲は、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）または高性能ダイオードレーザー（８００〜１０００ｎｍ）が慣例的である。以下で、レーザー透過性およびレーザー吸収性という用語が使用される場合、それらは上記で上げられた波長範囲を常に示す。
【０００９】
レーザー透過性成形部材については、レーザー吸収性成形部材とは対照的に、好ましい波長範囲において、レーザービームが、必要なエネルギーを有して溶着面まで突き進むことができる高いレーザー透過性が必要である。ＩＲ−レーザー光についての透過能力の測定は、例えば、分光光度計および積算光度計球を用いて行う。これらの測定構成は、透過ビームの拡散部分も検知する。１つの波長だけでなく、現在溶着工程のために使用される全てのレーザー波長を含むスペクトル領域において測定される。
【００１０】
現在、使用者にとっては、全て透過ビームの原理に基づく複数のレーザー溶着法のバリエーションがある。例えば、輪郭部の溶着は、連続的な溶着プロセスであり、それはレーザービームが自由にプログラム可能な接合部の輪郭に沿って導かれるか、または部品が固定されたレーザーに対して相対的に動かされるかのいずれかである。同時の溶着の場合、個々の高出力ダイオードが発する線形のビームが、溶着されるべき接合部の輪郭に沿って配置される。従って、全体の輪郭の溶融と溶着とが同時に生じる。擬似的に同時の溶着は、輪郭の溶着と同時の溶着との組み合わせである。レーザービームは、ガルバノミラー（スキャナー）を用いて、１０ｍ／秒の非常に高い速度で、且つさらには溶着接合部の輪郭に沿ってみちびかれる。高い処理速度によって、接合領域が次第に加熱され、そして溶融される。同時の溶着とは対照的に、溶着接合部の輪郭を変更する際の柔軟性が高い。マスク溶着は、線形のレーザービームが、接合されるべき部分を横切って動かされる方法である。マスクを通じて、ビームが狙い通りに切り取られ、接合表面上の溶着されるべき場所だけに当たる。該方法により、非常に正確に位置付けられた溶着接合部の製造が可能になる。この方法は、当業者に公知であり、且つ、例えば「Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆＶｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ」  （Ｇ．Ｗ．Ｅｈｒｅｎｓｔｅｉｎ、Ｈａｎｓｅｒ、ＩＳＢＮ  ３−４４６−２２６６８−０）および／または  ＤＶＳ−ガイドライン  ２２４３  「Ｌａｓｅｒｓｔｒａｈｌｓｃｈｗｅｉｓｓｅｎ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｓｃｈｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ」内に記載されている。
【００１１】
方法のバリエーションとは別に、レーザー溶着プロセスは、２つの接合相手の材料特性に非常に依存する。ビームで貫かれる部分のレーザー透過性（ＬＴ）の程度は、単位時間あたりにもたらされ得るエネルギー量によって、プロセス速度に直接的に影響する。部分結晶性の熱可塑性樹脂は、通常、その固有の微細構造、多くの場合は球晶の形態によって低減されたレーザー透過性を有している。これは、入射したレーザー光を、純粋なアモルファスの熱可塑性樹脂の内部構造よりも強く散乱する：  後方散乱は、伝搬における総エネルギー量の減少をもたらし、拡散（側方）散乱は、しばしばレーザービームの広がりをもたらし、ひいては溶着の正確性の損失をもたらす。ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の場合、この減少は特に非常に際立っており、それは、他の良好に結晶化する熱可塑性樹脂、例えばＰＡと比較して、特に低いレーザー透過性およびビームの大きな広がりを有する。それゆえ、ＰＢＴは、その他の特性（例えば良好な寸法安定性および低い吸水性）により、かかる使用のために非常に魅力的であるあるにもかかわらず、レーザー溶着部品用の材料としてはまだ比較的少ない利用しか見出されていない。部分結晶性のモフォロジーは、たしかに一般には高いレーザー透過性を妨げるが、しかし、それは他の特性についての利点をもたらす。例えば部分結晶性の原料は、ガラス転移温度より上でも機械的に耐性があり、且つ、一般に、アモルファス原料よりも良好な化学耐性を示す。さらにまた、迅速に結晶化する原料は加工における利点、殊に迅速な離型性、ひいては短いサイクル時間をもたらす。それゆえ、部分結晶性、迅速な結晶化、および高いレーザー透過性の組み合わせが望ましい。
【００１２】
ポリエステル、殊にＰＢＴのレーザー透過性を高めるための種々の手段が公知である。原則的に、これは、ブレンド／混合と、屈折率の調整とで区別される。
【００１３】
ブレンド／混合を介した手段は、レーザー透過性の低いＰＢＴを、レーザー透過性の高いブレンド／混合相手で「希釈」することに基づく。これについての例は、文献  ＪＰ２００４／３１５８０５号Ａ１  （ＰＢＴ＋ＰＣ／ＰＥＴ／ＳＡ＋充填材＋エラストマー）、ＤＥ−Ａ１−１０３３０７２２号  （ＬＴを高めるための、部分結晶性熱可塑性樹脂とアモルファスの熱可塑性樹脂との一般的なブレンド  ；特にＰＢＴ＋ＰＥＴ／ＰＣ＋ガラス繊維）、ＪＰ２００８／１０６２１７Ａ  （ＰＢＴ＋１，４−シクロヘキサンジメタノールとのコポリマー；  １６％のＬＴが２８％に高められる）内にある。この際、欠点は、マトリックスとしてのＰＢＴに主に基づく生成物とは明らかに異なる特性を有する、不可避のポリマーブレンドが生じることである。
【００１４】
屈折率の調整という手段は、アモルファスおよび結晶性のＰＢＴ並びに充填材の種々の屈折率に関する。ここでは、例えばコモノマーが使用され、ＪＰ２００８／１６３１６７号  （ＰＢＴとシロキサンとのコポリマー）、ＪＰ２００７／１８６５８４号  （ＰＢＴ＋ビスフェノールＡ  ジグリシジルエーテル）およびＪＰ２００５／１３３０８７号  （ＰＢＴ＋ＰＣ＋エラストマー＋高屈折シリコーンオイル）が例として挙げられる。これはたしかにレーザー透過性の高まりをもたらすのだが、ただし、機械的な特性が犠牲になる。充填材とマトリックスとの間の屈折率差を減少させることもできる：  ＪＰ２００９／０１９１３４号  （ガラス繊維上にエポキシ樹脂を被覆して、繊維とマトリックスとの間の光学的な移行部分を調整する）またはＪＰ２００７／１６９３５８号  （高屈折ガラス繊維を有するＰＢＴ）参照。しかしながら、かかる出発物質は、高いコストおよび／または製造工程における追加的な段階ゆえに不利である。
【００１５】
全体として、レーザー透過性を高めることに関して達成される効果は、比較的低くもあり、それゆえ、改善に値する。
【００１６】
それゆえ、本発明の課題は、ポリエステルのレーザー透過性を改善することであった。従って、冒頭部で定義された成形材料が見出された。好ましい実施態様は、下位請求項で得られる。
【００１７】
成分Ａ）として、本発明の成形材料は、成分Ａ）およびＢ）に対して２９〜９９．８５、好ましくは９９．５〜９９．８および殊に９９．６〜９９．７質量％の少なくとも１つの熱可塑性ポリエステルを含有する。成分Ａ）内のポリエステルの少なくとも１つは部分結晶性のポリエステルである。少なくとも５０質量％の部分結晶性のポリエステルを含有する成分Ａ）が好ましい。その割合が７０質量％（それぞれ１００質量％のＡに対して）であるものが特に好ましい。
【００１８】
これは、Ａ）〜Ｃ）からの成形材料１００％に対して（即ち、Ｃを含む）
３０〜１００質量％、有利には５０〜１００質量％のＡ）＋Ｂ）
０〜７０質量％、有利には０〜５０質量％のＣ）、
を含有する。
【００１９】
成分Ｂ）の割合が常にポリエステルに基づいていることが、上記の基準値の重要な点であり、なぜなら、この比率は前記の限界内にあるべきだからである。この添加物Ｃ）は、レーザー透過性に影響を及ぼすことがある。これは本質的に、該添加剤の散乱特性および吸収特性に依存する。化合物の光学特性は、本質的に、本発明によるマトリックス（成分Ａ＋Ｂ）の光学特性と、添加剤（成分Ｃ）の光学的との足し算で構成される。
【００２０】
一般に、芳香族のジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物に基づくポリエステルＡ）が使用される。
【００２１】
第一の群の好ましいポリエステルは、ポリアルキレンテレフタレート、殊にアルコール部分に２〜１０個のＣ原子を有するものである。
【００２２】
かかるポリアルキレンテレフタレートは自体公知であり、且つ文献内に記載されている。それらは、芳香族のジカルボン酸に由来する芳香環を主鎖内に含有する。該芳香環は、例えばハロゲン、例えば塩素および臭素によって、またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｉ−もしくはｎ−プロピル基、およびｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基によって置換されていてもよい。
【００２３】
これらのポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸、それらのエステルまたは他のエステル形成誘導体と、芳香族ジヒドロキシ化合物とを、公知のとおりに反応させることによって製造できる。
【００２４】
好ましいジカルボン酸としては、２，６−ナフタリンジカルボン酸、テレフタル酸、およびイソフタル酸またはそれらの混合物が挙げられる。該芳香族ジカルボン酸の３０ｍｏｌ−％まで、有利には１０ｍｏｌ−％以下が、脂肪族または脂環式のジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびシクロヘキサンジカルボン酸によって置き換えられていてよい。
【００２５】
脂肪族のジヒドロキシ化合物に関しては、２〜６個の炭素原子を有するジオール、殊に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびネオペンチルグリコールまたはそれらの混合物が好ましい。
【００２６】
特に好ましいポリエステル（Ａ）としては、２〜６個のＣ原子を有するアルカンジオールから誘導されるポリアルキレンテレフタレートが挙げられる。これに関しては、殊にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートまたはそれらの混合物が好ましい。１質量％まで、有利には０．７５質量％までの１，６−ヘキサンジオールおよび／または２−メチル−１，５−ペンタンジオールをさらなるモノマー単位として含有するＰＥＴ／ＰＢＴがさらに好ましい。
【００２７】
ポリエステル（Ａ）の粘度の値は、一般に５０〜２２０、有利には８０〜１６０の範囲である  （フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物中の０．５質量％の溶液において、（質量比１：１、２５℃で）ＩＳＯ１６２８に準拠して測定）。
【００２８】
カルボキシル末端基含有率が、０〜１００ｍｖａｌ／ポリエステル１ｋｇ、好ましくは１０〜５０ｍｖａｌ／ポリエステル１ｋｇおよび殊に１５〜４０ｍｖａｌ／ポリエステル１ｋｇであるポリエステルが殊に好ましい。かかるポリエステルは、例えばＤＥ−Ａ４４０１０５５号の方法によって製造できる。カルボキシル末端基含有率は、通常、滴定法（例えばポテンシオメトリ）によって測定される。
【００２９】
殊に好ましい成形材料は、成分Ａ）として、ポリエステルからの混合物を含有し、その際、少なくとも１つはＰＢＴである。例えばポリエチレンテレフタレートの割合は、有利には、混合物中で、１００質量％のＡ）に対して５０質量％まで、殊に１０〜３５質量％である。
【００３０】
さらには、ＰＥＴ再生材（ＰＥＴ廃材とも称される）を、随意に、ポリアルキレンテレフタレート、例えばＰＢＴと混合して使用することが有利である。
【００３１】
再生材とは、一般に、以下のものであると理解される：
１）  いわゆる産業後の再生材：  この場合、それは重縮合の際、加工の際の生産廃棄物、例えば射出成形加工の際のスプルー（Ａｎｇｕｅｓｓ）、射出成形加工または押し出しの際の出発品、または押し出された板またはフィルムからの縁部の断片である。
【００３２】
２）  消費者後の再生材：  この場合、それは、エンドユーザーによる利用の後に収集され、且つ処理されたプラスチック物品である。量的に広く普及している物品は、ミネラルウォーター、ソフトドリンクおよびジュース用のブロー成形ＰＥＴボトルである。
【００３３】
両方の種類の再生材は、粉砕材でも顆粒の形態でも存在できる。後者の場合、粗再生材が、分離され且つ精製された後、押出機内で溶融され且つ造粒される。これにより、多くの場合、さらなる加工段階のための操作性、流動性、および計量性が良くなる。
【００３４】
粒状化された再生材も、粉砕物として存在する再生材も使用でき、その際、縁部の最長の長さは１０ｍｍ、有利には８ｍｍ未満であるべきである。
【００３５】
処理の際の（湿分残留物による）ポリエステルの加水分解による分裂に基づき、再生材を予め乾燥させることが推奨される。乾燥後の残留湿分含有率は、有利には＜０．２％、殊に＜０．０５％である。
【００３６】
さらなる群としては、芳香族のジカルボン酸および芳香族のジヒドロキシ化合物から誘導される、完全に芳香族のポリエステルが挙げられる。
【００３７】
芳香族のジカルボン酸としては、ポリアルキレンテレフタレートの際に既に記載された化合物が適している。好ましくは、５〜１００ｍｏｌ％のイソフタル酸と０〜９５ｍｏｌ％のテレフタル酸との混合物、殊に約８０％のテレフタル酸と２０％のイソフタル酸の混合物から、この両方の酸のほぼ等モルまでの混合物が使用される。
【００３８】
該芳香族のジヒドロキシ化合物は、有利には一般式
【化１】
2013526642.tif 000002
【００３９】
［式中、
Ｚは、８個までのＣ原子を有するアルキレン基またはシクロアルキレン基、１２個までのＣ原子を有するアリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、酸素または硫黄原子、または化学結合を表し、且つ、ｍは０〜２の値を有する］
を有する。該化合物は、フェニレン基のところで、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基またはアルコキシ基およびフッ素、塩素または臭素を置換基として有することもできる。
【００４０】
これらの化合物の母体（Ｓｔａｍｍｋｏｅｒｐｅｒ）としては、例えば、
ジヒドロキシジフェニル、
ジ−（ヒドロキシフェニル）アルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、
ジ−（ヒドロキシフェニル）エーテル、
ジ−（ヒドロキシフェニル）ケトン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
α，α’−ジ−（ヒドロキシフェニル）−ジアルキルベンゼン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホン、
ジ−（ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン
レゾルシン、および
ヒドロキノン並びにその核アルキル化または核ハロゲン化誘導体が挙げられる。
【００４１】
これについて、
４，４’−ジヒドロキシジフェニル、
２，４−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
α，α’−ジ−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、
２，２−ジ−（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、および
２，２−ジ−（３’−クロロ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
並びに殊に、
２，２−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ジ−（３’，５−ジクロロジヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
３，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、および
２，２−ジ（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、またはそれらの混合物が好ましい。
【００４２】
当然のことながら、ポリアルキレンテレフタレートと完全に芳香族のポリエステルとの混合物も使用できる。これは一般に、２０〜９８質量％のポリアルキレンテレフタレートと、２〜８０質量％の完全に芳香族のポリエステルとを含有する。
【００４３】
当然のことながら、ポリエステルブロックコポリマー、例えばコポリエーテルエステルも使用できる。かかる生成物は自体公知であり、且つ、文献、例えばＵＳ＿Ａ３６５１０１４号内に記載されている。相応の生成物、例えばＨｙｔｒｅｌ（登録商標）  （ＤｕＰｏｎｔ）を購入することもできる。
【００４４】
本発明によれば、ハロゲンを含まないポリカーボネートもポリエステルとして理解されるべきである。ハロゲンを含まない、適したポリカーボネートは、例えば、一般式
【化２】
2013526642.tif 000003
【００４５】
［式中、
Ｑは、単純結合、Ｃ1〜Ｃ8−アルキレン基、Ｃ2〜Ｃ3−アルキリデン基、Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキリデン基、Ｃ6〜Ｃ12−アリーレン基、並びに−Ｏ−、−Ｓ−、またはＳＯ2−を意味し、且つ、ｍは０〜２の整数である］
のジフェノールに基づくものである。
【００４６】
ジフェノールは、フェニレン基のところで、置換基、例えばＣ1〜Ｃ6−アルキルまたはＣ1〜Ｃ6−アルコキシを有することができる。
【００４７】
該式の好ましいジフェノールは、例えばヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンである。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンおよび１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、並びに１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが特に好ましい。
【００４８】
ホモポリカーボネートもコポリカーボネートも、成分Ａとして適しており、ビスフェノールＡのホモポリマーの他には、ビスフェノールＡのコポリカーボネートが好ましい。
【００４９】
適したポリカーボネートは、公知のとおり、ただし、有利には用いられたジフェノールの合計に対して０．０５〜２．０ｍｏｌ％の少なくとも三官能性の化合物、例えば３または３より多くのフェノール化ＯＨ基を有するものを組み込むことによって、分枝化され得る。
【００５０】
相対粘度ηrelが１．１０〜１．５０、殊に１．２５〜１．４０であるポリカーボネートが特に適していることが判明している。これは、１００００〜２０００００、有利には２００００〜８００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍw（重量平均分子量）に相当する。
【００５１】
該一般式のジフェノールは、自体公知であるか、または公知の方法によって製造可能である。
【００５２】
ポリカーボネートの製造は、例えば、ジフェノールをホスゲンと、界面法によって、または、ホスゲンと均一相における方法（いわゆるピリジン法）によって反応させることによって行うことができ、その都度、公知のとおり、相応の量の公知の連鎖停止剤によって、分子量の調節が達成される。（ポリジオルガノシロキサン含有ポリカーボネートに関しては、例えばＤＥ−ＯＳ３３３４７８２号参照）。
【００５３】
適した連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールであり、さらには、長鎖のアルキルフェノール、例えば４−（１，３−テトラメチル−ブチル）−フェノール（ＤＥ−ＯＳ２８４２００５号による）、またはモノアルキルフェノールまたはジアルキルフェノールであって合計で８〜２０個のＣ原子をアルキル置換基中に有するもの（ＤＥ−Ａ３５０６４７２号による）、例えばｐ−ノニルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチル−ヘプチル）−フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノールである。
【００５４】
本発明の意味におけるハロゲンを含まないポリカーボネートとは、ハロゲンを含まないジフェノール、ハロゲンを含まない連鎖停止剤、および随意にハロゲンを含まない分枝剤から合成されるポリカーボネートを意味し、その際、例えばホスゲンを用いた界面法によるポリカーボネートの製造から生じる、ｐｐｍ量を下回る含有率の鹸化可能な塩素は、本発明の意味においてはハロゲンを含有するとしてはみなされない。ｐｐｍの含有率で鹸化可能な塩素を有するかかるポリカーボネートは、本発明の意味においては、ハロゲンを含まないポリカーボネートである。
【００５５】
さらに適した成分Ａ）としては、アモルファスのポリエステルカーボネートが挙げられ、この場合、ホスゲンが、製造の際に芳香族ジカルボン酸単位、例えばイソフタル酸および／またはテレフタル酸単位で置き換えられる。さらなる詳細は、ＥＰ−Ａ７１１８１０号のこの箇所において指摘されている。
【００５６】
モノマー単位としてシクロアルキル基を有するさらに適したコポリカーボネートは、ＥＰ−Ａ３６５９１６号内に記載されている。
【００５７】
さらには、ビスフェノールＴＭＣによってビスフェノールＡを置き換えることができる。かかるポリカーボネートは、Ｂａｙｅｒ社製の商標ＡＰＥＣ  ＨＴ（登録商標）として入手可能である。
【００５８】
成分Ｂ）として、本発明による成形材料は、１００質量％のＡ）＋Ｂ）に対して、０．０５〜２．０、有利には０．１〜０．８および殊に０．２５〜０．５質量％のＮａ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、ＫＨＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3またはそれらの混合物を含有する。
【００５９】
ポリエステルＡ）のカルボキシル末端基は、通常、塩化合物Ｂ）と反応し、その際、金属カチオンがカーボネートから末端基に移動する。成分Ｂ）の成核作用は、低濃度でも既に検知可能である。意外なことに、レーザー透過性は、成分Ｂ）が非常に低濃度の際には減少し、より高い濃度の際に初めて、レーザー透過性の上昇が達成される。
【００６０】
ＮａＨＣＯ3は、白色で無臭の粉末であり、それは、ソルベー法に従って、ＣＯ2でソーダ溶液を飽和させることによって
【化３】
2013526642.tif 000004
または苛性ソーダにＣＯ2を導入することによって得られる。
【００６１】
炭酸ナトリウムＮａ2ＣＯ3（ソーダとも称される）は、無水ソーダとして、または１０．７または１結晶水を有するものとして、市販されている。
【００６２】
その製造は、（ＮａＣｌ＋Ｈ2ＳＯ4から）ルブラン法によって、またはソルベー法（ＮａＨＣＯ3のか焼）によってのいずれかで行われ、その際、天然ソーダとしての天然産物も同様に存在する。
【００６３】
Ｋ2ＣＯ3（炭酸カリウム）は、白色の粉末であり、通常、マグネシア法によって製造される。ＫＨＣＯ3は、一般に、ＣＯ2をＫ2ＣＯ3溶液中に導入することによって生じ、且つ、白色の結晶性粉末として市販されている。
【００６４】
特に好ましい成分Ｂ）、有利にはＮａ2ＣＯ3は、１〜６、有利には１〜２．９、および殊に１〜２のアスペクト比（球状ではない粒子の場合の、最長の寸法と最短の寸法との比）を有する。通常、このパラメータは光学顕微鏡写真から視覚的に測定される。
【００６５】
粒径分布は通常、レーザー回折を用いてＤＩＮ１３３２０−１に準拠して測定される（装置Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２１００、Ｍａｌｖｅｒｎ社）。
【００６６】
特に好ましい成分Ｂ、有利にはＮａ2ＣＯ3は、粒径のｄ50値  ＜５００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、とりわけ特に４０〜１５０μｍを有する。（ｄ50は、５０容積％の粒子が前記値よりも小さい直径を有することを意味し、ｄ10およびｄ90値についての文言も同様である）。
【００６７】
ｄ10値は、有利には≦２５０μｍ、殊に１０〜１００μｍ、およびとりわけ特に２０〜８０μｍである。
【００６８】
ｄ90値は、有利には≦１０００μｍ、殊に５０〜３００μｍ、およびとりわけ特に１００〜２５０μｍである。
【００６９】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、１００質量％のＡ）、Ｂ）およびＣ）に対して０〜７０、殊に５０質量％までの、Ｂ）および／またはＡ）とは異なるさらなる添加剤および加工助剤を含有できる。
【００７０】
通常の添加剤Ｃ）は、例えば４０質量％まで、有利には１５質量％までの量のゴム弾性ポリマーである（しばしば、耐衝撃性改質剤、エラストマーまたはゴムとしても称される）。
【００７１】
とりわけ一般的には、これは、好ましくは少なくとも２つの以下のモノマーから構成されるコポリマーである：  エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、およびアクリルもしくはメタクリル酸エステルであってアルコール成分中に１〜１８個のＣ原子を有するもの。
【００７２】
かかるポリマーは、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｂｄ．１４／１  （Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９６１）、３９２〜４０６ページ、およびＣ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌのモノグラフィー  「Ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」  （Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｌｏｎｄｏｎ、１９７７）内に記載されている。
【００７３】
以下で、かかるエラストマーのいくつかの好ましい種類を紹介する。
【００７４】
エラストマーの好ましい種類は、いわゆるエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）もしくはエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムである。
【００７５】
ＥＰＭゴムは、一般的に、実際には二重結合をもはや有さない一方で、ＥＰＤＭゴムは、１００個のＣ原子あたり１〜２０の二重結合を有し得る。
【００７６】
ＥＰＤＭゴム用のジエンモノマーとしては、例えば共役ジエン、例えばイソプレンおよびブタジエン、５〜２５個のＣ原子を有する非共役ジエン、例えばペンタ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエンおよびオクタ−１，４−ジエン、環式ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエンおよびジシクロペンタジエン並びにアルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネンおよびトリシクロジエン、例えば３−メチルトリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエンまたはそれらの混合物が挙げられる。ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデンノルボルネン、およびジシクロペンタジエンが好ましい。ＥＰＤＭゴムのジエン含有率は、ゴムの総質量に対して、有利には０．５〜５０、殊に１〜８質量％である。
【００７７】
ＥＰＭゴムもしくはＥＰＤＭゴムは、有利には反応性のカルボン酸またはその誘導体とグラフトされていてもよい。ここで、例えばアクリル酸、メタクリル酸、およびその誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、並びにマレイン酸無水物が挙げられる。
【００７８】
好ましいゴムのさらなる群は、エチレンとアクリル酸および／またはメタクリル酸および／またはそれらの酸のエステルとのコポリマーである。追加的に、該ゴムは、さらにジカルボン酸、例えばマレイン酸およびフマル酸またはそれらの酸の誘導体、例えばエステルおよび無水物、および／またはエポキシ基を含有するモノマーを含有できる。このジカルボン酸誘導体もしくはエポキシ基含有モノマーは、有利には、式ＩまたはＩＩまたはＩＩＩまたはＩＶ
【化４】
2013526642.tif 000005
【００７９】
［式中、
Ｒ1〜Ｒ9は水素、または１〜６個のＣ原子を有するアルキル基を表し、且つ、ｍは０〜２０の整数であり、ｇは０〜１０の整数であり、且つ、ｐは０〜５の整数である］
のジカルボン酸もしくはエポキシ基含有モノマーを、モノマー混合物に添加することによって、ゴム内に組み込まれる。
【００８０】
有利には、基Ｒ1〜Ｒ9は水素であり、その際、ｍは０または１を表し、且つ、ｇは１を表す。相応の化合物は、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸無水物、アリルグリシジルエーテル、およびビニルグリシジルエーテルである。
【００８１】
式Ｉ、ＩＩおよびＩＶの好ましい化合物は、マレイン酸、マレイン酸無水物、およびアクリル酸および／またはメタクリル酸のエポキシ基含有エステル、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよび第三級アルコールとのエステル、例えばｔ−ブチルアクリレートである。後者は、遊離カルボキシル基を有さないのだが、その挙動においては遊離酸に近く、従って潜在的なカルボキシル基を有するモノマーとして称される。
【００８２】
有利には、該コポリマーは、５０〜９８質量％のエチレン、０．１〜２０質量％のエポキシ基含有モノマー、および／またはメタクリル酸および／または酸無水物基含有モノマー、並びに、残りの量の（メタ）アクリル酸エステルからなる。
【００８３】
５０〜９８、殊に５５〜９５質量％のエチレン、
０．１〜４０、殊に０．３〜２０質量％のグリシジルアクリレート、および／またはグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸および／またはマレイン酸無水物、および
１〜４５、殊に１０〜４０質量％のｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルヘキシルアクリレート
からのコポリマーが特に好ましい。
【００８４】
さらに好ましいアクリル酸および／またはメタクリル酸のエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびｉ−ブチルエステルもしくはｔ−ブチルエステルである。
【００８５】
そのほかに、ビニルエステルおよびビニルエーテルもコモノマーとして使用できる。
【００８６】
前述されたエチレンコポリマーを、公知の方法によって、有利には、高圧および高められた温度下でのランダム共重合によって製造できる。相応の方法は一般に公知である。
【００８７】
乳化重合体も好ましいエラストマーであり、その製造は、例えばＢｌａｃｋｌｅｙにより、モノグラフィー「乳化重合」内に記載されている。使用できる乳化剤および触媒は、自体公知である。
【００８８】
原則的に、均質に構成されたエラストマーまたはシェル構造を有するものを用いることができる。シェル状の構造は、個々のモノマーの添加順序によって決定され、ポリマーのモフォロジーも、この添加順序の影響を受ける。
【００８９】
エラストマーのゴム部分の製造のためのモノマーとして、単に例示的に、アクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレート、相応のメタクリレート、ブタジエンおよびイソプレン、並びにその混合物が挙げられる。これらのモノマーを、さらなるモノマー、例えばスチレン、アクリロニトリル、ビニルエーテルおよびさらなるアクリレートまたはメタクリレート、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートおよびプロピルアクリレートと共重合させることができる。
【００９０】
エラストマーの柔軟な相またはゴムの相（０℃未満のガラス転移温度を有する）は、コア、外被、または中間のシェル（２より多くのシェル構造を有するエラストマーの場合）であってよく、多数シェルのエラストマーの場合は、多数のシェルがゴム相からなってもよい。
【００９１】
ゴム相の他に、１つまたはそれより多くの硬質成分（ガラス転移温度が２０℃より高い）がエラストマーの構造に関わる場合、それらは一般に、主モノマーとして、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートを重合することによって製造される。そのほかに、ここで比較的少ない割合のさらなるコモノマーを用いることもできる。
【００９２】
いくつかの場合においては、表面に反応性の基を有する乳化重合体を用いることが有利であると判明している。かかる基は、例えば、エポキシ基、カルボキシル基、潜在的なカルボキシル基、アミノ基またはアミド基、並びに、一般式
【化５】
2013526642.tif 000006
【００９３】
［式中、
置換基は以下の意味を有し得る：
Ｒ10は、水素またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基である、
Ｒ11は、水素、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル基またはアリール基、殊にフェニルである、
Ｒ12は、水素、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル、Ｃ6〜Ｃ12−アリール基、または−ＯＲ13である、
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ8−アルキルまたはＣ6〜Ｃ12−アリール基であり、それらはＯまたはＮ含有基で置換されていてもされていなくてもよい、
Ｘは、化学結合、Ｃ1〜Ｃ10−アルキレン基またはＣ6〜Ｃ12−アリーレン基であるか、または
【化６】
2013526642.tif 000007
である、
Ｙは、Ｏ−ＺまたはＮＨ−Ｚである、且つ
Ｚは、Ｃ1〜Ｃ10−アルキレンまたはＣ6〜Ｃ12−アリーレン基である］
のモノマーの併用によって導入できる官能基である。
【００９４】
ＥＰ−Ａ２０８１８７号内に記載されるグラフトモノマーも、表面に反応性基を導入するために適している。
【００９５】
さらなる例として、なおも、アクリルアミド、メタクリルアミド、およびアクリル酸またはメタクリル酸の置換エステル、例えば（Ｎ−ｔ−ブチルアミノ）−エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−メチルアクリレートおよび（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレートが挙げられる。
【００９６】
さらには、ゴム相の粒子は架橋されていてもよい。架橋剤としてはたらくモノマーは、例えば、ブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、およびジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート、並びに、ＥＰ−Ａ５０２６５号内に記載される化合物である。
【００９７】
さらには、いわゆるグラフト架橋モノマー（グラフト接続モノマー）、即ち、重合の際に種々の速度で反応する、２つまたはそれより多くの重合可能な二重結合を有するモノマーも使用できる。有利には、少なくとも１つの反応性基が、残りのモノマーとほぼ同じ速度で重合する一方で他の（単数または複数の）反応性基が、例えば明らかによりゆっくりと重合されるような化合物が使用される。異なる重合速度により、特定の割合の不飽和二重結合がゴム中にもたらされる。引き続き、かかるゴムにさらなる相がグラフトされる場合、ゴム内に存在する二重結合が少なくとも部分的にグラフトモノマーと、化学結合を形成しながら反応する、即ち、グラフトされる相は、少なくとも部分的に、化学結合を介してグラフトベースと結合されている。
【００９８】
かかるグラフト架橋モノマーについての例は、アリル基含有モノマー、殊にエチレン性不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート、またはこれらのジカルボン酸の相応のモノアリル化合物である。そのほかに、多数のさらに適したグラフト架橋モノマーがあり、さらなる詳細は、例えばＵＳ−ＰＳ４１４８８４６号内に教示されている。
【００９９】
一般に、耐衝撃性改質ポリマーにおけるこの架橋モノマーの割合は、耐衝撃性改質ポリマーに対して５質量％まで、有利には３質量％以下である。
【０１００】
以下に、いくつかの好ましい乳化重合体を記載する。まず、ここでは、以下の構造を有する、コアと少なくとも１つの外部のシェルとを有するグラフトポリマーが挙げられる：
【表１】
2013526642.tif 000008
【０１０１】
このグラフトポリマー、殊にＡＢＳポリマーおよび／またはＡＳＡポリマーを、４０質量％までの量で、有利にはＰＢＴの耐衝撃性改質のために、随意に４０質量％までのポリエチレンテレフタレートと混合して用いる。相応のブレンド生成物は、商標  Ｕｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｓ（ＢＡＳＦ  ＡＧの以前のＵｌｔｒａｂｌｅｎｄ（登録商標）Ｓ）として入手可能である。
【０１０２】
多数シェル構造を有するグラフトポリマーの代わりに、同質の、即ち、ブタ−１，３−ジエン、イソプレン、およびｎ−ブチルアクリレートまたはそのコポリマーからの１つのシェルのエラストマーを用いることもできる。これらの生成物も、反応性基を有する単数または複数の架橋モノマーを併用することによって製造できる。
【０１０３】
好ましい乳化重合体についての例は、ｎ−ブチルアクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマー、ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルアクリレートまたはｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、ｎ−ブチルアクリレート製の、またはブタジエンに基づく内部コアと、上記で挙げられた、エチレンと、反応性基を供給するコモノマーとの単数または複数のコポリマー製の外被を有するグラフトポリマーである。
【０１０４】
記載されたエラストマーは、他の通常の方法によって、例えば懸濁重合によって製造することもできる。
【０１０５】
シリコーンゴム、例えばＤＥ−Ａ３７２５５７６号、ＥＰ−Ａ２３５６９０号、ＤＥ−Ａ３８００６０３号およびＥＰ−Ａ３１９２９０号内に記載されるものも同様に好ましい。
【０１０６】
当然のことながら、上記で挙げられたゴムタイプの混合物も用いることができる。
【０１０７】
繊維または粒子状の充填材Ｃ）として、ガラス繊維、ガラスビーズ、アモルファスシリカ、アスベスト、ケイ酸カルシウム、メタ珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、チョーク、粉末化石英、雲母、硫酸バリウムおよび長石が挙げられる。繊維状の充填材Ｃ）は、６０質量％まで、殊に３５質量％までの量で用いられ、粒子状の充填材は、３０質量％まで、殊に１０質量％までの量で用いられる。
【０１０８】
好ましい繊維状の充填材としては、アラミド繊維およびチタン酸カリウム繊維が挙げられ、その場合、Ｅ−ガラスとしてのガラス繊維が特に好ましい。これらを、市販の形態の粗糸またはチョップドガラスとして、用いることができる。
【０１０９】
強くレーザーを吸収する充填材、例えばカーボン繊維、すす、グラファイト、グラフェン、またはカーボンナノチューブを、好ましくは１質量％未満、特に好ましくは０．０５質量％未満の量で用いる。
【０１１０】
熱可塑性樹脂との相容性をより良くするために、シラン化合物を用いて、繊維状の充填材の表面前処理をすることができる。
【０１１１】
適したシラン化合物は、下記の一般式のものである：
（Ｘ−（ＣＨ2）n）k−Ｓｉ−（Ｏ−ＣmＨ2m+1）4-k
［式中、
置換基は以下の意味を有する：
Ｘは、
【化７】
2013526642.tif 000009
である、
ｎは、２〜１０、好ましくは３〜４の整数である、
ｍは、１〜５、好ましくは１〜２の整数である、
ｋは、１〜３の整数、好ましくは１である］。
【０１１２】
好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、並びに、置換基Ｘとしてグリシジル基を含有する相応のシランである。
【０１１３】
シラン化合物は一般に、（Ｃに対して）０．０５〜５質量％、有利には０．１〜１．５質量％、および殊に０．２〜０．５質量％の量で、表面被覆のために用いられる。
【０１１４】
針状の鉱物充填材も適している。
【０１１５】
針状の鉱物充填材とは、本発明の意味においては、非常に顕著な針状の特徴を有する鉱物充填材であると理解される。例として、針状のウォラストナイトが挙げられる。有利には、該鉱物は、Ｌ／Ｄ（長さ／直径）比８：１〜３５：１、好ましくは８：１〜１１：１を有する。該鉱物充填材は、場合により、前記で挙げられたシラン化合物で前処理されてよいが、しかしながら該前処理は絶対的に必要とされるわけではない。
【０１１６】
成分Ｃ）として、本発明による熱可塑性成形材料は、通常、加工助剤、例えば安定剤、酸化遅延剤、熱分解および紫外光による分解に対する薬剤、潤滑剤および離型剤、染料、例えば色素および顔料、可塑剤等を含有できる。
【０１１７】
酸化遅延剤および熱安定剤についての例として、立体障害フェノールおよび／またはホスフィット、ヒドロキノン、芳香族第二級アミン、例えばジフェニルアミン、それらの基の種々に置換された代替物、およびその混合物であって該熱可塑性成形材料の質量に対して１質量％までの濃度であるものが挙げられる。
【０１１８】
一般に成形材料に対して２質量％までの量で使用されるＵＶ安定剤として、種々の置換レソルシン、サリチレート、ベンゾトリアゾール、およびベンゾフェノンが挙げられる。
【０１１９】
無機顔料および有機顔料、並びに色素、例えばニグロシンおよびアントラキノンを着色剤として添加できる。特に適した着色剤は、例えば、ＥＰ１７２２９８４号Ｂ１、ＥＰ１３５３９８６号Ｂ１、またはＤＥ１００５４８５９号Ａ１内に挙げられている。
【０１２０】
１０〜４０個、好ましくは１６〜２２個のＣ原子を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸と、２〜４０個、有利には２〜６個のＣ原子を含有する脂肪族飽和アルコールまたはアミンとのエステルまたはアミドがさらに好ましい。
【０１２１】
該カルボン酸は、１価または２価であってよい。例として、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸、および特に好ましくはステアリン酸、カプリン酸、並びにモンタン酸（３０〜４０個のＣ原子を有する脂肪酸との混合物）が挙げられる。
【０１２２】
脂肪族アルコールは、１〜４価であってよい。アルコールについての例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトールであり、ここで、グリセリンおよびペンタエリトリトールが好ましい。
【０１２３】
脂肪族アミンは、１〜３価であってよい。これについての例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、ここで、エチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。好ましいエステルまたはアミドは、相応のグリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネートおよびペンタエリトリトールテトラステアレートである。
【０１２４】
種々のエステルまたはアミドの混合物、または、アミドと組み合わせたエステルを用いることができ、その場合、混合比は任意である。
【０１２５】
さらなる潤滑剤および離型剤は、通常、１質量％までの量で用いられる。長鎖の脂肪酸（例えばステアリン酸またはベヘン酸）、その塩（例えばステアリン酸ＣａまたはＺｎ）、またはモンタンロウ（２８〜３２個のＣ原子の鎖長を有する直鎖の飽和カルボン酸からの混合物）、並びにモンタン酸ＣａまたはＮａ、並びに低分子量ポリエチレンもしくはポリプロピレンワックスが好ましい。
【０１２６】
可塑剤の例として、フタル酸ジオクチルエステル、フタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ブチルベンジルエステル、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
【０１２７】
本発明による成形材料は、さらに、０〜２質量％のフッ素含有エチレンポリマーを含有できる。この際、それはフッ素含有率５５〜７６質量％、有利には７０〜７６質量％を有するエチレンのポリマーである。
【０１２８】
これについての例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、またはテトラフルオロエチレンコポリマーであって比較的低い割合（通常５０質量％まで）の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを有するものである。これらは、例えばＳｃｈｉｌｄｋｎｅｃｈｔによって、「Ｖｉｎｙｌ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、ＷｉｌｅｙＶｅｒｌａｇ、１９５２、４８４〜４９４ページ内に、およびＷａｌｌによって「Ｆｌｕｏｒｐｏｌｙｍｅｒｓ」  （Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９７２）内に記載されている。
【０１２９】
これらのフッ素含有エチレンポリマーは、成形材料中に均一に存在し、且つ、好ましくは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍの範囲の粒径ｄ50（数平均）を有する。これらの小さな粒径は、特に好ましくは、フッ素含有エチレンポリマーの水性分散液を使用し、それをポリエステル溶融物に入れることによって得られる。
【０１３０】
本発明による熱可塑性成形材料は、出発成分を通常の混合装置、例えばスクリュー押出機、ブラベンダーミキサー、またはバンバリーミキサー内で混合し、引き続き押し出すという、自体公知の方法によって製造できる。押出後、該押出物を冷却し、且つ粉砕することができる。個々の成分を予備混合し（例えば粒上に成分Ｂ）を施与するまたは転がし付ける（Ａｕｆｔｒｏｍｍｅｌｎ））、その後、残りの出発成分を個々に、および／または同時に混合して添加することができる。混合温度は通常、２３０〜２９０℃である。有利には、成分Ｂ）は押出機の供給部に、ホットフィード式で、または直接添加することもできる。
【０１３１】
さらに好ましい作業方法によれば、成分Ｂ）並びに随意にＣ）をポリエステルプレポリマーと混合し、加工し、そして造粒することができる。得られた顆粒を、固相中で、引き続き、不活性ガス下で連続的または不連続的に、成分Ａ）の融点を下回る温度で、所望の粘度まで凝縮させる。
【０１３２】
本発明により使用可能な成形材料は、レーザー透過性成形体の製造のために適している。これは、有利には、少なくとも３３％、殊に少なくとも４０％のレーザー透過性（実施例に記載される測定方法に従って、１０６４ｎｍの際、２ｍｍ厚の成形体で測定）を有する。
【０１３３】
かかるレーザー透過性成形体は、本発明により、レーザー透過溶着法を用いた成形体の製造のために使用される。
【０１３４】
レーザー吸収性成形部材として、一般に、全てのレーザー吸収性材料製の成形体を用いることができる。これは例えば、複合材、熱硬化性樹脂または特定の熱可塑性成形材料製の好ましい成形体であってよい。適した熱可塑性成形材料は、使用される波長領域において充分なレーザー吸収性を有する成形材料である。適した熱可塑性成形材料は、例えば好ましくは、無機顔料、例えばすすの添加によって、および／または有機顔料または他の添加剤の添加によってレーザー吸収性になっている熱可塑性樹脂であってよい。レーザー吸収性を得るために適した有機顔料は、例えば好ましくは、ＩＲ−吸収性有機化合物、例えばＤＥ１９９１６１０４号Ａ１内に記載されるものである。
【０１３５】
本発明の対象は、レーザー透過溶着を用いて本発明による成形部材と結合されたさらなる成形体および／または成形部材の組み合わせである。
【０１３６】
本発明による成形部材は、レーザー透過溶着を用いてレーザー吸収性成形部材に持続的且つ安定に取り付けるために抜群に適している。それゆえ、それらは殊に、例えば自動車用途、エレクトロニクス用途、テレコミュニケーション用途、情報技術用途、コンピュータ用途、家庭用途、スポーツ用途、医療用途、娯楽用途のための、蓋、ケース、取り付け部品、センサ用の材料に適している。
【０１３７】
実施例
成分Ａ／１：
粘度数１３０ｍｌ／ｇ、およびカルボキシル末端基含有率３４ｍｖａｌ／ｋｇを有するポリブチレンテレフタレート  （Ｕｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）  Ｂ  ４５００、ＢＡＳＦ  ＳＥ製）  （粘度数（ＶＺ）は、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１の混合物）からの０．５質量％溶液において２５℃で測定）。
【０１３８】
成分Ａ／２：
粘度数１０５ｍｌ／ｇ、およびカルボキシル末端基含有率３５ｍｖａｌ／ｋｇを有するポリエチレンテレフタレート  （粘度数は、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１の混合物）からの０．５質量％溶液において２５℃で測定）。
【０１３９】
成分Ａ／３Ｖ：
５ｇ／ｌ硫酸中（９６％）で測定して粘度数１５０を有するポリアミド６６。（Ｕｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）  Ａ２７、ＢＡＳＦ  ＳＥ製）。
【０１４０】
成分Ｂ／１：
炭酸ナトリウム  （Ｎａ2ＣＯ3）
成分Ｂ／２：
炭酸カリウム  （Ｋ2ＣＯ3）
成分Ｂ／３Ｖ  （比較用）
炭酸カルシウム  （ＣａＣＯ3）
成分Ｂ／４Ｖ  （比較用）
炭酸リチウム  （Ｌｉ2ＣＯ3）
成分Ｂ／５Ｖ  （比較用）
炭酸マグネシウム  （ＭｇＣＯ3）
成分Ｂ／６Ｖ  （比較用）
炭酸亜鉛  （ＺｎＣＯ3）
成分Ｂ／７Ｖ  （比較用）
炭酸セシウム  （Ｃｓ2ＣＯ3）
成分Ｂ／８：
炭酸水素ナトリウム  （ＮａＨＣＯ3）
成分Ｂ／９：
炭酸水素カリウム  （ＫＨＣＯ3）
成分Ｃ
2013526642.tif 000010
【０１４１】
成形材料の製造を、ＺＳＫ２５にて、２５０〜２６０℃のフラットな温度プロファイルで行い、且つ造粒した。
【０１４２】
レーザー透過性の測定
波長１０６４ｎｍ付近でのレーザー透過性の測定を、熱電出力測定を用いて行った。測定の構成は、以下に記載される通りであった：  合計出力２ワットを有するレーザービーム（ダイオードポンプのＮｄ−ＹＡＧレーザー、波長１０６４ｎｍ、ＦＯＢＡ、ＤＰ５０）から、ビームスプリッター（ＳＱ２型の非偏光（ｎｉｃｈｔｐｏｌａｒｉｓｉｅｒｅｎｄｅｒ）ビームスプリッター、Ｌａｓｅｒｏｐｔｉｋ  ＧｍｂＨ社製）を用いて、９０°の角度で、出力１ワットを有するリファレンス用のビームに分割された。これがリファレンス用センサに当てられた。ビームスプリッターを通過した元のビームの部分が、同様に１ワットの出力を有する測定ビームとなる。これが、モード絞り（５．０）によってビームスプリッターの後で直径０．１８μｍを有する焦点に集光された。レーザー透過性（ＬＴ）測定センサは、該焦点の下方８０ｍｍの距離に配置された。試験プレートは、ＬＴ測定センサの上方２ｍｍの距離に配置された。これは寸法６０×６０×２ｍｍ3を有する射出成形試験プレートであり、端部のスプルーを有する。プレートの中央（２つの対角線の交点）で測定が行われた。射出成形のパラメータは、以下の値に設定された：
【表２】
2013526642.tif 000011
【０１４３】
合計の測定時間は３０秒であり、その際、測定結果は最後の５秒で決定された。リファレンス用センサおよび測定センサからの信号を、同時に検出した。試料を入れるのと同時に、測定を開始した。
【０１４４】
透過率、ひいてはレーザー透過性は、以下の式からもたらされる：
ＬＴ  ＝  （信号（測定センサ）／信号（リファレンス用センサ））×１００％。
【０１４５】
この測定様式により、レーザー設備の揺らぎおよび主観的な読取り誤差が排除された。
【０１４６】
１つのプレートについて、少なくとも５回の測定からＬＴ−平均値を算出した。平均値の算出を、各々の材料につき、１０プレートで実施した。個々のプレートの測定の平均値から、材料についての平均値並びに標準偏差を計算した。
【０１４７】
透過スペクトル（ウルブリヒト測定）
３００〜２５００ｎｍの波長範囲において、ウルブリヒト球測定の構成を用いて、透過スペクトルを測定した。ウルブリヒト球は、その内面が広いスペクトル範囲にわたって高く且つ指向性のない（拡散性の）反射をもたらす中空の球である。該球の内面にビームが当たると、該ビームは該球内で完全に一様に分布されるまで何回も反射する。ビームの積算により、入射角、影の形成、モード、偏光、および他の特性による全ての影響が平均化される。球内に取り付けられた検出器が、ウルブリヒト球の構成次第で、拡散透過率のみか、または指向性透過率と拡散透過率との合計（合計透過率）を記録する。ウルブリヒト部ＤＲＡ  ２５００を有するＶａｒｉａｎ  Ｃａｒｙ  ５０００分光計を、透過方式で（ビーム源とウルブリヒトとの間に試料がある）使用した。合計透過率の測定のために、白色の反射材（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ  Ｓｐｅｃｔｒａｌｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いて、試料に対向する反射開口部を閉じた。拡散透過率部分の測定のために、反射開口部を黒色の光トラップ（ＤＲＡ  ２５００  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｐ）で閉じた。該透過率は、入射ビームの強度に対して相対的に述べられる。指向性透過率は、合計透過率と拡散透過率との差として計算された。指向性透過率のデータは、合計透過率に対して相対的に得られる：
【数１】
2013526642.tif 000012
【０１４８】
表１
【表３】
2013526642.tif 000013
【０１４９】
表２
選択された強化されていない配合物の力学的特性
【表４】
2013526642.tif 000014
【０１５０】
引張試験はＩＳＯ５２７に準拠する。耐衝撃性試験はＩＳＯ１７９に準拠する。
【０１５１】
表３ａ
【表５】
2013526642.tif 000015
【０１５２】
表３ｂ
【表６】
2013526642.tif 000016
【０１５３】
表３ｃ
【表７】
2013526642.tif 000017
【０１５４】
表４
選択された配合でのウルブリヒトによる透過率測定
【表８】
2013526642.tif 000018
ａｂｓ：  吸収により、透過性変化（帯域）
【０１５５】
表５
濃度順に強化  （リファレンス：  ７０質量％のＡ／１＋３０質量％のＣ）
【表９】
2013526642.tif 000019
【０１５６】
表６
選択された強化配合物の力学的特性：
【表１０】
2013526642.tif 000020
リファレンス：  ７０質量％のＡ／１＋３０質量％のＣ。
【０１５７】
表７
成分Ｂの種々の粒径
【表１１】
2013526642.tif 000021
【０１５８】
表８
【表１２】
2013526642.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分として
Ａ）  ２９〜９９．９５質量％のポリエステル、
Ｂ）  １００質量％のＡ）およびＢ）に対して０．０５〜２．０質量％のＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、ＫＨＣＯ3またはその混合物、並びに、さらにまた
Ｃ）  ０〜７０質量％のさらなる添加物、ここで、Ａ）〜Ｃ）の質量％の合計は１００％である、
を含有する熱可塑性成形材料を、あらゆる種類のレーザー透過性成形体の製造のために用いる使用。
【請求項２】
前記成形材料が、１００質量％のＡ）およびＢ）に対して０．１〜０．８質量％の成分Ｂ）を含有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記成形体が、少なくとも３３％のレーザー透過性（２ｍｍ厚の成形体において１０６４ｎｍで測定して）を有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
成分Ｂ）が、アスペクト比１〜２．９を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
成分Ｂ）の粒子が、粒径のｄ50値≦５００μｍを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
成分Ｂ）が、ｄ10値≦２５０μｍを有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
レーザー透過溶着法を用いた成形体の製造のための、請求項１から６までのいずれか１項に記載のレーザー透過性成形体の使用。
【請求項８】
請求項７により、または請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用により、レーザー透過性成形体を、レーザー透過溶着によって、レーザー吸収性成形体と結合させることを特徴とする、溶着された成形部材の製造方法。
【国際調査報告】
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2013526642.tif 000024
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