(57)【要約】  本発明は、ヒトプラスミンおよび血漿カリクレインの阻害剤として有効であり、また失血の予防に、およびフィブリン接着剤の成分として有用である化合物を提供する。本発明は、さらに、化合物を調製および使用する方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式
【化１】
2013518126.tif 000062
（式中、Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、およびＣＯ２Ｒ’からなる群から選択され、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルまたはシクロアルキルである）を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ｎが、２または３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが、３である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが、フェニル、４−ピリジル、４−ピリジルＮ−オキシドおよび４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒが、フェニル、４−ピリジル、４−ピリジルＮ−オキシドおよび４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒが、フェニル、４−ピリジル、４−ピリジルＮ−オキシドおよび４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒが、非置換フェニル、非置換４−ピリジル、非置換４−ピリジルＮ−オキシドおよび非置換４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項４に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒが、非置換フェニル、非置換４−ピリジル、非置換４−ピリジルＮ−オキシドおよび非置換４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒが、非置換フェニル、非置換４−ピリジル、非置換４−ピリジルＮ−オキシドおよび非置換４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項１０】
ｎが、０であり、Ｒが、フェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ｎが、２または３であり、Ｒが、４−ピペリジニルであり、前記ピペリジニルの窒素が、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される置換基を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
１種または複数種の請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物を含み、１種または複数種の薬学的に許容される担体または賦形剤をさらに含む医薬組成物。
【請求項１３】
血液凝固カスケードまたは繊維素溶解を治療的に調節する方法であって、それを必要とする患者に、有効量の１種または複数種の請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物を投与することを含む方法。
【請求項１４】
患者における過剰線維素溶解状態を治療するための方法であって、前記患者に、有効量の１種または複数種の請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物を投与するステップを含む方法。
【請求項１５】
患者における失血を制御するための方法であって、前記患者に、有効量の１種または複数種の請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物を投与することを含む方法。
【請求項１６】
前記患者が、臓器移植または心臓外科手術を受けている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記患者が、心肺バイパスによる外科手術を受けている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
患者におけるヒトプラスミンおよび／または血漿カリクレインを阻害するための方法であって、前記患者に、有効量の１種または複数種の請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物を投与することを含む方法。
【請求項１９】
血液凝固カスケードまたは線維素溶解を治療的に調節するための医薬の製造における、請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項２０】
失血を予防するための医薬の製造における、請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項２１】
過剰線維素溶解状態を治療するための医薬の製造における、請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項２２】
臓器移植または心臓外科手術中の失血を予防するための医薬の製造における、請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項２３】
心肺バイパスによる外科手術中の失血を予防するための医薬の製造における、請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項２４】
プラスミンおよび／または血漿カリクレインを阻害するための医薬の製造における、請求項１から１１のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項２５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物を含む、フィブリン接着剤。
【請求項２６】
フィブリン接着剤の製造のための、請求項１から１１のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物の使用。
【請求項２７】
（ａ）アミジノ保護４−（メチルアミノ）ベンズアミジンを、式Ａ
【化２】
2013518126.tif 000063
（式中、Ｐ１は、アミノ保護基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の酸から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、任意の順番で、
（ｂ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｃ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を調製するための方法。
【請求項２８】
（ａ）アミジノ保護４−（メチルアミノ）ベンズアミジンを、式Ｂ
【化３】
2013518126.tif 000064
（式中、Ｐ１およびＰ２は、互いに直交するアミノ保護基であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の酸から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、
（ｂ）アミノ保護基Ｐ２を切断するステップと、
（ｃ）得られる脱保護アミノ基を、式Ｃ：
【化４】
2013518126.tif 000065
（式中、Ｘ’は、脱離基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’である）のスルホニル化剤でスルホニル化するステップと、任意の順番で、
（ｄ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｅ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を調製するための方法。
【請求項２９】
（ａ）アミジノ保護４−（メチルアミノ）ベンズアミジンを、式Ｄ
【化５】
2013518126.tif 000066
（式中、Ｐ１およびＰ２は、互いに直交するアミノ保護基である）の酸から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、
（ｂ）保護基Ｐ２を切断するステップと
を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の化合物を調製するための方法。
【請求項３０】
（ｃ）構造Ｇ
【化６】
2013518126.tif 000067
（式中、Ｐ２は、アミノ保護基であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、
（ｄ）アミノ保護基Ｐ２を切断するステップと、
（ｅ）得られる脱保護アミノ基を、式Ｃ：
【化７】
2013518126.tif 000068
（式中、Ｘ’は、脱離基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’である）のスルホニル化剤でスルホニル化するステップと、任意の順番で、
（ｆ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｇ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
（ｃ）構造Ｆ
【化８】
2013518126.tif 000069
（式中、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、任意の順番で、
（ｄ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｅ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
アミジノ保護基が、Ｎ−アセトキシ基である、請求項２７から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
アミジノ保護基が、１，２，４−オキサジアゾール−５−オン環である、請求項２７から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
式
【化９】
2013518126.tif 000070
（式中、Ｐ１は、アミノ保護基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の化合物。
【請求項３５】
式
【化１０】
2013518126.tif 000071
（式中、Ｐ１およびＰ２は、互いに直交するアミノ保護基であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の化合物。
【請求項３６】
【化１１】
2013518126.tif 000072
（式中、Ｐ１は、アミノ保護基である）からなる群から選択される化合物。
【請求項３７】
式
【化１２】
2013518126.tif 000073
（式中、Ｒ１は、Ｈ、ベンジルオキシカルボニル、または４−ニトロベンジルオキシカルボニルであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、およびベンジルからなる群から選択される）の化合物。
【請求項３８】
式
【化１３】
2013518126.tif 000074
（式中、Ｒ１は、Ｈ、ベンジルオキシカルボニル、または４−ニトロベンジルオキシカルボニルであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、およびベンジルからなる群から選択される）の化合物。
【請求項３９】
【化１４】
2013518126.tif 000075
（式中、Ｐ１およびＰ２は、それぞれ独立して、Ｈまたはアミノ保護基であり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、およびベンジルからなる群から選択される）からなる群から選択される化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機化学、セリンプロテアーゼ（特にプラスミンおよび血漿カリクレイン）ならびに止血の分野に関し、また血液凝固カスケードおよび線維素溶解の治療的調節に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスミン（ＥＣ３．４．２１．７、フィブリノリジン）は、アルギニンまたはリシン残基でのタンパク質切断をもたらすトリプシン様セリンプロテアーゼであり、その主要な基質は、フィブリンおよびフィブロネクチン等の細胞外基質（ＥＣＭ）タンパク質である。他のプラスミン基質は、基底膜の様々なタンパク質、例えばラミニンおよびＩＶ型コラーゲン、ならびにウロキナーゼおよびマトリクスメタロプロテアーゼのプロフォーム等のチモーゲンを含む。血液中では、プラスミンは、特に線維素溶解を担い、フィブリンを可溶性断片へ切断する。プラスミンは、プラスミノーゲン活性化因子、主にウロキナーゼ、ｔＰＡ、および血漿カリクレイン（ＥＣ３．４．２１．３４；キニノゲニン、ＰＫ）等のセリンプロテアーゼの作用により、その前駆体チモーゲンであるプラスミノーゲンからの切断により活性化される。
【０００３】
α２−マクログロブリンおよびα２−抗プラスミン等の内因性プラスミン阻害剤は、プラスミノーゲン活性化因子の抗凝固作用を調節することにより、線維素溶解の制御において重要な役割を果たす。ある特定の病態（高プラスミン血症）は、プラスミンの異常制御および線維素溶解の自発的活性化を特徴とする。その結果生じる創傷を閉鎖するフィブリンの分解は、フィブリノゲン分解産物の抗凝固特性により悪化し、重篤な止血障害を引き起こす。
【０００４】
そのような状態を治療するために、抗線維素溶解薬が臨床的に使用され、一般に使用される薬剤には、合成アミノ置換カルボン酸、例えばｐ−アミノメチル安息香酸、ε−アミノカプロン酸、およびｔｒａｎｓ−４−（アミノメチル）−シクロヘキサンカルボン酸（トラネキサム酸）がある。これらの化合物は、プラスミノーゲンのフィブリンへの結合を遮断し、したがってプラスミンの生成を阻害するが、それらはプラスミンの直接的な阻害剤ではなく、既に形成されているプラスミンの活性を阻害することはない。直接的な抗線維素溶解剤は、ウシの肺から得られる５８アミノ酸ポリペプチドである、アプロチニン（ＴＲＡＳＹＬＯＬ（商標）、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ製、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）である。アプロチニンは、１ｎＭの阻害定数でプラスミンを阻害するが、比較的非特異的であり、トリプシン（Ｋｉ＝０．１ｎＭ）、血漿カリクレイン（Ｋｉ＝３０ｎＭ）、および、より低い程度であるが、他の様々な酵素も効果的に阻害する。
【０００５】
アプロチニンは、主に、特に心肺バイパス（ＣＰＢ）を用いた心臓外科手術における失血の低減のために使用され、術中の輸血の必要性を明確に低下させた（Ｓｏｄｈａら、Ｅｘｐｅｒｔ  Ｒｅｖ．Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ．Ｔｈｅｒ．、４、１５１〜１６０頁、２００６）。アプロチニンはまた、他の手術、例えば臓器移植における失血を阻害するために使用されたが、フィブリン接着剤とも併用される。
【０００６】
アプロチニンの使用には、いくつかの欠点がある。ウシの臓器から単離されるため、原則的に病原性汚染およびアレルギー反応のリスクが存在する。アナフィラキシーショックのリスクは、アプロチニンの初回投与では比較的低い（＜０．１％）が、２００日以内に反復投与すると４〜５％に上昇する。ε−アミノカプロン酸またはトラネキサム酸との直接的な比較から、アプロチニンの投与は、副作用の数の増加を誘発することが報告されている（Ｍａｎｇａｎｏら、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．、３５４、３５３〜３６５頁、２００６）。アプロチニンの投与により、透析を必要とする腎臓損傷の症例数が倍増し、対照群と比較して、心筋梗塞および卒中発作の発生率が増加した。無作為化試験における抗線維素溶解薬を使用した血液保全（Ｂｌｏｏｄ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ａｎｔｉｆｉｂｒｉｎｏｌｙｔｉｃｓ  ｉｎ  ａ  Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ  Ｔｒｉａｌ、ＢＡＲＴ）試験が、高リスク心臓手術患者における、リシンアナログと比較したアプロチニン使用に関連する死亡率のリスクの増加を示してからは（Ｆｅｒｇｕｓｓｏｎら、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．、３５８、２３１９〜２３３１頁、２００８）、この薬物は販売中止となった。
【０００７】
プラスミンの合成阻害剤は、数多く開示されている。Ｓａｎｄｅｒｓ（ＳａｎｄｅｒｓおよびＳｅｔｏ、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、４２、２９６９〜２９７６頁、１９９９）は、プラスミンに対して５０μＭ以上の阻害定数を有する、比較的活性が弱い４−ヘテロシクロヘキサノン誘導体を開示している。Ｘｕｅ（ＸｕｅおよびＳｅｔｏ、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、４８、６９０８〜６９１７頁、２００５）は、２μＭ以上のＩＣ５０値を有するペプチド性シクロヘキサノン誘導体に関して報告しているが、さらなる開発は報告されていない。Ｏｋａｄａ（Ｏｋａｄａら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、４８、１９６４〜１９７２頁、２０００；Ｏｋａｄａら、Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．、１０、２２１７〜２２２１頁、２０００）およびＴｓｕｄａ（Ｔｓｕｄａら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、４９、１４５７〜１４６３頁、２００１）は０．１μＭ以上のＩＣ５０値でプラスミンを阻害する４−アミノメチル−シクロヘキサン酸の誘導体を説明しているが、これらの阻害剤の臨床使用は報告されていない。
【０００８】
Ｓｔｕｒｚｅｂｅｃｈｅｒらは、セリンプロテアーゼに対して様々な効果を有する一連のＮ−末端スルホニル化ベンズアミジンペプチド模倣薬を記載している。このクラスに含まれるものは、抗凝固剤および抗血栓剤として有用なＸａ阻害剤（米国特許第６８４１７０１号）、腫瘍抑制因子として有用なウロキナーゼ阻害剤（米国特許出願公開第２００５／０１７６９９３号、米国特許第６６２４１６９号）、抗凝固剤および抗血栓剤として有用な血漿カリクレイン（ＰＫ）の阻害剤、第ＸＩａ因子および第ＸＩＩａ因子（米国特許出願公開第２００６／０１４８９０１号）、ならびに、腫瘍抑制因子として有用なマトリプターゼ阻害剤（米国特許出願公開第２００７／００５５０６５号）である。
【０００９】
プラスミン活性に影響するいくつかの化合物の阻害定数が、凝固プロテアーゼの阻害に関するいくつかの研究において公開されている。しかしながら、問題となる化合物は、抗血栓剤として検討されており、したがって、低レベルのプラスミン阻害が好ましいものであった。例えば、トロンビン阻害剤メラガトランは、０．７μＭのＫｉ値でプラスミンを阻害し、構造的に関連する化合物Ｈ３１７／８６は、０．２２μＭの阻害定数を有する（Ｇｕｓｔａｆｓｓｏｎら、Ｔｈｒｏｍｂ．Ｈａｅｍ．、７９、１１０〜１１８頁、１９９８）。しかしながら、これらの化合物は両方ともはるかに強くプロテアーゼトロンビンを阻害する（Ｋｉ≦２ｎＭ）ため、投与の正味の効果は、凝固の阻害である。例えば心臓外科手術における失血を低減するための凝固促進剤としてのそのような化合物の使用の可能性は、これらの論文のいずれにおいても言及されなかった。
【００１０】
上述のように、アプロチニンは、プラスミンだけでなく、血漿カリクレイン（ＰＫ）も阻害する。ＰＫは、多機能性トリプシン様セリンプロテアーゼであり、そのいくつかの生理学的基質が知られている。したがって、タンパク質分解切断により、ＰＫは、高分子量キニノーゲンから血管作動性ペプチドブラジキニンを放出することができ、また凝固第ＸＩＩ因子、プロウロキナーゼ、プラスミノーゲンおよびプロＭＭＰ３等のチモーゲンを活性化することができる。したがって、ＰＫ／キニン系は、多くの病態において、例えば血栓塞栓状態、播種性血管内凝固症候群、敗血症性ショック、アレルギー、胃切除後症候群、関節炎およびＡＲＤＳ（成人呼吸窮迫症候群）において、重要な役割を果たすと考えられる（Ｔａｄａら、Ｂｉｏｌ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ、２４、５２０〜５２４頁、２００１）。
【００１１】
したがって、アプロチニンは、ＰＫに対するその阻害効果により、ペプチドホルモンブラジキニンの放出を阻害し、一方ブラジキニンは、ブラジキニンＢ２受容体の活性化により様々な効果を有する。内皮細胞からのｔＰＡ、ＮＯおよびプロスタサイクリンのブラジキニン誘導放出（Ｓｃｈｍａｉｅｒ、Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．、１０９、１００７〜１００９頁、２００２）は、線維素溶解、血圧および炎症事象に影響を与える。ブラジキニン放出を阻害することにより、外科手術において副作用として生じ得る全身性炎症プロセスを低減することができることが示唆されている。
【００１２】
様々なビスベンズアミジン、例えばペンタミジンおよび関連化合物、ならびにω−アミノ−およびω−グアニジノアルキルカルボン酸のエステルが、マイクロモルのＫｉ値を有するＰＫ阻害剤として説明されている（Ａｓｇｈａｒら、Ｂｉｏｃｈｉｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ａｃｔａ、４３８、２５０〜２６４頁、１９７６；ＭｕｒａｍａｔｕおよびＦｕｊｉ、Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ、２４２、２０３〜２０８頁、１９７１；ＭｕｒａｍａｔｕおよびＦｕｊｉ、Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ、２６８、２２１〜２２４頁、１９７２；Ｏｈｎｏら、Ｔｈｒｏｍｂ．Ｒｅｓ．、１９、５７９〜５８８頁、１９８０；Ｍｕｒａｍａｔｕら、Ｈｏｐｐｅ−Ｓｅｙｌｅｒ’ｓ  Ｚ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、３６３、２０３〜２１１頁、１９８２；Ｓａｔｏｈら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、３３、６４７〜６５４頁、１９８５；Ｔｅｎｏら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、３９、２９３０〜２９３６頁、１９９１）。
【００１３】
報告される最初の選択的な競合的ＰＫ阻害剤（Ｏｋａｍｏｔｏら、Ｔｈｒｏｍｂ．Ｒｅｓ．、Ｓｕｐｐｌ．ＶＩＩＩ、１３１〜１４１頁、１９８８）は、アルギニンまたはフェニルアラニンから誘導されたものであり、約１μＭのＫｉ値でＰＫを阻害する。競合的ＰＫ阻害剤の開発に関するいくつかの論文が、Ｏｋａｄａグループにより公開されており、ｔｒａｎｓ−４−アミノメチルシクロヘキサンカルボニル−Ｐｈｅ−４−カルボキシメチルアニリドから誘導される最も活性の高い化合物は、約０．５μＭの阻害定数を有する（Ｏｋａｄａら、Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、５１、４１〜５０頁、１９９９；Ｏｋａｄａら、２０００、Ｔｓｕｄａら、２００１）。これらのＰＫ阻害剤の特徴は、それらが比較的高いＫｉ値を有することである。
【００１４】
Ａｌｉａｇａｓ−Ｍａｒｔｉｎらは、米国特許第６４７２３９３号において、約１ｎＭの阻害定数を有する有効なＰＫ阻害剤である広範な４−アミジノアニリドを説明している。同様に、Ａｎｔｏｎｓｓｏｎらは、米国特許第５６０２２５３号において、広範なアミジンおよびグアニジンＰＫ阻害剤を説明している。Ｓｔｕｒｚｅｂｅｃｈｅｒらは、ＰＫ阻害剤として４−アミジノ−および４−グアニジノ−ベンジルアミンを説明しており、そのいくつかは第Ｘａ因子阻害剤であり（米国特許出願公開第２００５／０１１９１９０号）、いくつかはプラスミンに対する若干の阻害効果を有し（米国特許出願公開第２００６／０１４８９０１号）、またいくつかはプラスミン／ＰＫ二重阻害剤である（ＰＣＴ公開第２００８／０４９５９５号）。これらの阻害剤は、本出願に記載の阻害剤に関連しているが、構造的に異なる。
【００１５】
Ｄｙａｘ  Ｃｏｒｐ．は、遺伝性血管浮腫における急性発作の治療のための選択的血漿カリクレイン阻害剤、ＤＸ−８８（エカランチド、Ｋａｌｂｉｔｏｒ（商標））を開発した。エカランチドは、ヒト組織因子経路阻害剤（ＴＦＰＩ）の最初のＫｕｎｉｔｚドメインに基づくファージ提示技術を利用して同定された組み換え低分子タンパク質である。また、エカランチドは、オンポンプ心臓胸郭部手術中の失血の低減について、第ＩＩ相臨床試験中である（Ｌｅｈｍａｎｎ、Ｅｘｐｅｒｔ  Ｏｐｉｎ．Ｂｉｏｌ．Ｔｈｅｒ．、８、１１８７〜１１９９頁、２００８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】米国特許第６８４１７０１号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１７６９９３号
【特許文献３】米国特許第６６２４１６９号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００６／０１４８９０１号
【特許文献５】米国特許出願公開第２００７／００５５０６５号
【特許文献６】米国特許第６４７２３９３号
【特許文献７】米国特許第５６０２２５３号
【特許文献８】米国特許出願公開第２００５／０１１９１９０号
【特許文献９】ＰＣＴ公開第２００８／０４９５９５号
【特許文献１０】米国特許第７５７２７６９号
【特許文献１１】米国特許第６４１０２６０号
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】Ｓｏｄｈａら、Ｅｘｐｅｒｔ  Ｒｅｖ．Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ．Ｔｈｅｒ．、４、１５１〜１６０頁、２００６
【非特許文献２】Ｍａｎｇａｎｏら、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．、３５４、３５３〜３６５頁、２００６
【非特許文献３】Ｆｅｒｇｕｓｓｏｎら、Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．、３５８、２３１９〜２３３１頁、２００８
【非特許文献４】ＳａｎｄｅｒｓおよびＳｅｔｏ、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、４２、２９６９〜２９７６頁、１９９９
【非特許文献５】ＸｕｅおよびＳｅｔｏ、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、４８、６９０８〜６９１７頁、２００５
【非特許文献６】Ｏｋａｄａら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、４８、１９６４〜１９７２頁、２０００
【非特許文献７】Ｏｋａｄａら、Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．、１０、２２１７〜２２２１頁、２０００
【非特許文献８】Ｔｓｕｄａら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、４９、１４５７〜１４６３頁、２００１
【非特許文献９】Ｇｕｓｔａｆｓｓｏｎら、Ｔｈｒｏｍｂ．Ｈａｅｍ．、７９、１１０〜１１８頁、１９９８
【非特許文献１０】Ｔａｄａら、Ｂｉｏｌ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ、２４、５２０〜５２４頁、２００１
【非特許文献１１】Ｓｃｈｍａｉｅｒ、Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．、１０９、１００７〜１００９頁、２００２
【非特許文献１２】Ａｓｇｈａｒら、Ｂｉｏｃｈｉｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ａｃｔａ、４３８、２５０〜２６４頁、１９７６
【非特許文献１３】ＭｕｒａｍａｔｕおよびＦｕｊｉ、Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ、２４２、２０３〜２０８頁、１９７１
【非特許文献１４】ＭｕｒａｍａｔｕおよびＦｕｊｉ、Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ、２６８、２２１〜２２４頁、１９７２
【非特許文献１５】Ｏｈｎｏら、Ｔｈｒｏｍｂ．Ｒｅｓ．、１９、５７９〜５８８頁、１９８０
【非特許文献１６】Ｍｕｒａｍａｔｕら、Ｈｏｐｐｅ−Ｓｅｙｌｅｒ’ｓ  Ｚ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、３６３、２０３〜２１１頁、１９８２
【非特許文献１７】Ｓａｔｏｈら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、３３、６４７〜６５４頁、１９８５
【非特許文献１８】Ｔｅｎｏら、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．、３９、２９３０〜２９３６頁、１９９１
【非特許文献１９】Ｏｋａｍｏｔｏら、Ｔｈｒｏｍｂ．Ｒｅｓ．、Ｓｕｐｐｌ．ＶＩＩＩ、１３１〜１４１頁、１９８８
【非特許文献２０】Ｏｋａｄａら、Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、５１、４１〜５０頁、１９９９
【非特許文献２１】Ｏｋａｄａら、２０００、Ｔｓｕｄａら、２００１
【非特許文献２２】Ｌｅｈｍａｎｎ、Ｅｘｐｅｒｔ  Ｏｐｉｎ．Ｂｉｏｌ．Ｔｈｅｒ．、８、１１８７〜１１９９頁、２００８
【非特許文献２３】Ｓｃｈｗｅｉｎｉｔｚら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２７９：３３６１３〜３３６２２頁（２００４）
【非特許文献２４】Ｓｉｅｒｒａ、Ｊ．Ｂｉｏｍａｔｅｒ．Ａｐｐｌ．、７：３０９〜３５２頁（１９９３）
【非特許文献２５】Ｓｔｕｒｚｅｂｅｃｈｅｒら、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、４０、３０９１〜３０９９頁（１９９７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
プラスミンおよび血漿カリクレインを高い活性および特異性で可逆的および競合的に阻害する、治療用途に好適な低分子量物質が依然として必要とされており、本発明はそのような化合物を提供する。したがって、本発明の化合物は、様々な状況において、特に心肺バイパスを用いた手術、臓器移植、および他の大きな外科的介入の間およびその後に、止血を調節および／または維持する上で好適である。本発明の化合物はまた、血漿カリクレインの阻害剤として、キニン放出を低下させ、それによりキニン媒介炎症反応および内皮細胞からのｔＰＡのキニン誘導放出の両方を抑制すると予測される。後者の効果は、線維素溶解の下方制御の追加的メカニズムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
一般式Ｉ
【００２０】
【化１】
2013518126.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｘ、Ｒ、およびｎは、以下に定義される通りである）の化合物が、プラスミンおよび血漿カリクレインの効果的および選択的な阻害剤であることが判明した。したがって、本発明は、式Ｉの化合物、式Ｉの化合物を調製するための方法、および式Ｉの化合物を含む医薬組成物を提供する。本発明はまた、式Ｉの化合物の投与による、患者におけるプラスミンおよび／またはＰＫを阻害する方法、血液凝固カスケードおよび線維素溶解を治療的に調節する方法、特に患者における失血を予防および治療する方法を提供する。
【００２２】
本発明は、さらに、患者におけるプラスミンおよび／またはＰＫを阻害するための医薬、血液凝固カスケードおよび線維素溶解を治療的に調節するため、特に患者における失血を予防および治療するための医薬の製造におけるこれらの化合物の使用のための方法を提供する。本発明の組成物で治療され得る対象は、過剰線維素溶解状態である、臓器移植を受けている、および心臓外科手術、特に心肺バイパスが関与する外科手術を受けている患者を含むが、これに限定されない。
【００２３】
上記の式Ｉ中、Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、およびＣＯ２Ｒ’からなる群から選択され、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、または以下で詳細に説明されるような１つまたは複数の置換基で置換されていてもよい。
【００２４】
本発明はまた、本発明の化合物を含むフィブリン接着剤、およびフィブリン接着剤の製造における本発明の化合物の使用のための方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、下記の式（Ｉ）
【００２６】
【化２】
2013518126.tif 000003
【００２７】
（式中、Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、およびＣＯ２Ｒ’からなる群から選択され、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、またはピペリジニルである）を有する化合物、およびその薬学的に許容される塩を提供する。Ｒ部分は、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２の１つまたは複数で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよい。上述の化合物の全てにおいて、各Ｒ’は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４分岐もしくは非分岐低級アルキルまたはＣＦ３である。本明細書において使用される場合、「フェニル」、「ピリジル」、テトラゾリル、および「ピペリジニル」という用語は、非置換であると具体的に特定されない限り、非置換系および置換系の両方を指す。
【００２８】
好ましい実施形態において、ｎは、２または３である。Ｒは、好ましくは、フェニル、４−ピリジル、または４ピペリジニルである。特に好ましいのは、Ｒが、非置換フェニル、非置換４−ピリジル、非置換４−ピリジルＮ−オキシド、１−アセチル−４−ピペリジニル、１−テトラゾリル、１−イソプロピオニル−４−ピペリジニル、または１−シクロプロパンカルボニル−４−ピペリジニルである化合物である。
【００２９】
別の好ましい実施形態において、ｎは、０であり、Ｒは、非置換フェニルである。他の実施形態において、ｎは、２または３であり、Ｒは、４−ピペリジニルであり、ピペリジニルの窒素は、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される置換基を有する。
【００３０】
本発明の化合物の代表例を表１に記載する。
【００３１】
【表１】
2013518126.tif 000004
2013518126.tif 000005
【００３２】
本発明の化合物の薬学的に許容される塩は、好ましくは、薬学的な塩の形成に有用であることが知られている任意の酸の添加により形成される。塩形成に好ましい酸は、ＨＣｌ、ＨＢｒ、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、およびｐ−トルエンスルホン酸を含む。
【００３３】
芳香環またはヘテロ芳香環Ｒ上の置換基は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＦ３、Ｒ’、フェニル、ＯＨ、ＯＲ’、ＯＣＦ３、ＣＯ２Ｈ、ＣＯ２Ｒ’、ＣＯＮＨＲ’、ＣＯＮＲ’２、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳＯ２’、ＮＲ’ＳＯ２Ｒ’、ＮＯ２、ＳＯＲ’、ＳＯ２Ｒ’、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ’、ＳＯ２ＮＲ’２、ＣＮ、ＯＣＯ２Ｒ’、ＯＣＯＮＨＲ’、ＯＣＯＮＲ’２、ＮＨＣＯＲ’、ＮＨＣＯ２Ｒ’、ＮＨＣＯＮＨＲ’、ＮＨＣＯＮＲ’２、ＮＨＣＯ２Ｒ’、ＮＲ’ＣＯ２Ｒ’、ＮＲ’ＣＯＮＨＲ’、およびＮＲ’ＣＯＮＲ’２（式中、各Ｒ’は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４分岐または非分岐低級アルキル、およびシクロアルキルである）の１つまたは複数を含むが、これらに限定されない。
【００３４】
一般式Ｉの化合物は、アミジノ基でＮ保護されている４−アミジノベンジルアミンへのアミノ酸の逐次的カップリングにより調製され得る。当技術分野において知られている任意の好適なＮ保護基をアミジノ基において使用することができることが理解される。アミジノ基に好適なＮ保護基は、１，２，４−オキサジアゾール−５−オン、Ｎ−Ｂｏｃ、Ｎ−Ｃｂｚ、Ｎ−ベンジルオキシ、およびＮ−アセトキシを含むが、これらに限定されない。１，２，４−オキサジアゾール−５−オン、Ｎ−ベンジルオキシおよびＮ−アセトキシアミジノ基は、対応するニトリルから容易に調製されるため望ましい。
【００３５】
本発明の化合物は、いくつかの手法で調製され得る。好ましい合成手法は、予め合成された成分間のアミドおよびスルホンアミド結合の形成を含む。参照することにより本明細書にその全体が組み込まれるＰＣＴ公開第２００８／０４９５９５号に記載の方法および手順が、本発明の化合物の合成に容易に適合され得る。
【００３６】
本明細書において使用される場合、所与の酸「から誘導される活性化カルボン酸」という表現は、ペプチド合成の技術分野において周知のように、活性エステル、混合無水物、およびハロゲン化アシルを含むがこれらに限定されない、アミンに対して反応性であるカルボン酸の誘導体を指す。好適な例は、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステル、Ｏ−アシル化イソ尿素、ペンタクロロ−およびペンタフルオロ−フェニルエステル、塩化アシル、ならびに炭酸モノエステルとの混合無水物を含むが、これらに限定されない。好ましい活性化カルボン酸は、クロロギ酸イソブチル、またはＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルとの反応により得られる混合無水物である。
【００３７】
第１の代表的合成において、Ｓｃｈｗｅｉｎｉｔｚら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、２７９：３３６１３〜３３６２２頁（２００４）への補足に記載される方法により、アミジノ保護４−（アミノメチル）−ベンズアミジン、例えば４−（アミノメチル）−Ｎ−アセトキシベンズアミジン（ｉ）が、市販の４−シアノベンジルアミン（昭和電工株式会社製、日本）から得られる。代替のアミジノ保護４−（メチルアミノ）ベンズアミジンは、以下に記載のような（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、または（ｉｖ）を含む。この材料は、化合物Ａ
【００３８】
【化３】
2013518126.tif 000006
【００３９】
（式中、Ｐ１は、アミノ保護基であり、Ｘ、ｎ、およびＲは、上述の通りである）から誘導される活性化カルボン酸でＮ−アシル化される。Ｐ１は、Ｆｍｏｃ、Ａｌｌｏｃ、Ｂｏｃ、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）、４−ニトロベンジルオキシカルボニル（４−ＮＯ２−Ｃｂｚ）、トリフルオロアセチル、トリチル、およびベンズヒドリルを含むがこれらに限定されない、当技術分野において知られている任意のアミノ保護基であってもよい。ＢｏｃおよびＣｂｚ基が好ましい。アシル化後、アミノ保護基Ｐ１の切断およびベンズアミジンからの保護基の切断が、任意の順番で行われる。Ｐ１がベンジルオキシカルボニルまたはベンズヒドリル基である場合、両方の保護基は、単一の水素化分解ステップにおいて除去され得る。小規模で、好ましくは阻害剤の最終精製が分取逆相ＨＰＬＣにより行われる。より大量の調製物は、当技術分野において慣例的であるように、化合物またはその好適に結晶化した塩の再結晶により精製される。
【００４０】
第２の代表的合成は、４−（アミノメチル）−Ｎ−アセトキシベンズアミジン（ｉ）（または、代替として、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、もしくは（ｉｖ））の、化合物Ｂ
【００４１】
【化４】
2013518126.tif 000007
【００４２】
（式中、Ｐ１およびＰ２は、アミノ保護基であり、ｎおよびＲは、上述の通りである）から誘導される活性化カルボン酸によるアシル化を含む。この場合も、Ｐ１およびＰ２は、Ｆｍｏｃ、Ａｌｌｏｃ、Ｂｏｃ、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）、４−ニトロベンジルオキシカルボニル（４−ＮＯ２−Ｃｂｚ）、トリフルオロアセチル、トリチル、およびベンズヒドリルを含むがこれらに限定されない、当技術分野において知られている任意のアミノ保護基であってもよい。しかしながら、このスキームにおいて、Ｐ１およびＰ２は、好ましくは、Ｐ２がＰ１に影響することなく切断され得るように直交している。
【００４３】
アシル化後、アミノ保護基Ｐ２は切断され、得られる脱保護α−アミノ基は、式Ｃ：
【００４４】
【化５】
2013518126.tif 000008
【００４５】
（式中、Ｘ’は、脱離基、好ましくはＣｌであり、Ｘは、上に定義された通りである）のスルホニル化剤によりスルホニル化される。スルホニル化後、アミノ保護基Ｐ１およびベンズアミジン上の保護基は、同時にまたは任意の順番で上述のように切断される。
【００４６】
第３の好ましい合成手法は、４−（アミノメチル）−Ｎ−アセトキシベンズアミジン（ｉ）（または、代替として、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、もしくは（ｉｖ））の、化合物Ｄ
【００４７】
【化６】
2013518126.tif 000009
【００４８】
（式中、Ｐ１およびＰ２は、上述のようなアミノ保護基である）から誘導される活性化カルボン酸によるアシル化を含む。
【００４９】
この場合も、Ｐ１およびＰ２は、好ましくは、Ｐ２がＰ１に影響することなく切断され得るように直交している。アシル化後、アミノ保護基Ｐ２が切断され、以下に示すＥ等の中間体を生成する。
【００５０】
【化７】
2013518126.tif 000010
【００５１】
このようにして、本発明はまた、上述の出発材料（ｉｉ）〜（ｖ）を使用して、Ｅに類似した化合物、例えば、
【００５２】
【化８】
2013518126.tif 000011
【００５３】
（式中、Ｐ１は、上述のようなアミノ保護基である）を提供する。
【００５４】
次いで、中間体Ｅは、化合物Ｆ
【００５５】
【化９】
2013518126.tif 000012
【００５６】
（式中、Ｘ、ｎ、およびＲは、上に定義された通りである）から誘導される活性化カルボン酸誘導体でアシル化される。Ｐ１およびアミジン保護基の除去により、上述のように、構造Ｉの化合物が得られる。
【００５７】
第４の方法は、Ｎ−アシル化アミジノ保護４−（アミノメチル）ベンズアミジン、例えば構造Ｅ
【００５８】
【化１０】
2013518126.tif 000013
【００５９】
の、構造Ｇ
【００６０】
【化１１】
2013518126.tif 000014
【００６１】
（式中、Ｐ１、Ｐ２、ｎおよびＲは、上に定義された通りである）から誘導される活性化カルボン酸によるアシル化を含む。
【００６２】
本発明は、下記の例：
【００６３】
【化１２】
2013518126.tif 000015
【００６４】
（式中、Ｐ１およびＰ２は、独立して、Ｈまたはアミノ保護基、例えばＢｏｃ、Ｆｍｏｃ、Ｃｂｚ、およびトリフルオロアセチルであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、またはベンジルであってもよい）を含むがこれらに限定されない、様々な式Ｇの化合物およびその前駆体を提供する。好ましくは、Ｐ１およびＰ２は、Ｐ２がＰ１の存在下で除去され得るように直交している。中間体として特に有用であるのは、式
【００６５】
【化１３】
2013518126.tif 000016
【００６６】
（式中、Ｐ１は、Ｈ、ベンジルオキシカルボニル、または４−ニトロベンジルオキシカルボニルであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、またはベンジルである）の化合物である。
【００６７】
化合物Ｅの構造Ｇから誘導される活性化酸でのアシル化により、構造Ｈ等の中間体が得られる。
【００６８】
【化１４】
2013518126.tif 000017
【００６９】
次いで、好ましくはＰ１と直交しているアミノ保護基Ｐ２が、中間体Ｈから切断され、得られる脱保護α−アミノ基は、上述のような式Ｃのスルホニル化剤でスルホニル化される。スルホニル化後、アミノ保護基Ｐ１、Ｒ上の任意の保護基、およびベンズアミジン上の保護基は、同時にまたは任意の順番で上述のように切断される。
【００７０】
本発明の追加的実施形態において、上記調製法のいずれも、アミジン官能基の代替の保護基を使用して行うことができる。好適な保護基は、置換および非置換Ｎ−ベンジルオキシ、Ｎ−ベンゾイルオキシおよびＮ−ベンジルオキシカルボニル基、ならびに１，２，４−オキサジアゾール−５−オンヘテロ環を含むがこれらに限定されず、これらは、以下に示す（ｉｉ）〜（ｖ）等の代替の出発材料で（ｉ）を置換することにより容易に導入される。
【００７１】
【化１５】
2013518126.tif 000018
【００７２】
本発明の化合物は、血液凝固カスケードおよび線維素溶解の治療的調節に有用である。本明細書において使用される場合、「治療的調節」は、凝固促進および抗凝固活性の両方、ならびに先天的な止血または線維素溶解活性のｉｎ  ｖｉｖｏ安定化または促進を含む。特に、化合物は、失血の予防または治療に有用である。そのような治療を必要とする患者は、手術（特に、心肺バイパスが関与する心臓手術等の手術）を受けている患者、および後天性または先天性の止血または線維素溶解異常に罹患した患者を含む。
【００７３】
本発明はまた、１種または複数種の薬学的に許容される担体または賦形剤と組み合わせて、１種または複数種の本発明の化合物を含む医薬組成物を提供する。そのような賦形剤は、充填剤、結合剤、潤滑剤、保存料、水、緩衝剤、および崩壊剤を含むがこれらに限定されない。組成物は、経口投与用に調合された固体もしくは液体、または非経口投与に好適な溶液もしくは懸濁液の形態であってもよい。特に、非経口投与に好適な緩衝生理食塩水とともに、緩衝生理食塩水への再構成に好適な粉末または凍結乾燥組成物が提供される。
【００７４】
また、フィブリン接着剤の少なくとも１つの成分内に１種または複数種の式Ｉの化合物を含むフィブリン接着剤が提供される。フィブリン接着剤のための方法および組成物は、当技術分野において周知であり、Ｓｉｅｒｒａ、Ｊ．Ｂｉｏｍａｔｅｒ．Ａｐｐｌ．、７：３０９〜３５２頁（１９９３）を参照されたい。フィブリン接着剤は、一般に、第１の成分としてフィブリノゲン、第ＸＩＩＩ因子およびアプロチニン、ならびに第２の成分として第ＸＩＩＩ因子活性化のためのトロンビンおよび塩化カルシウムを含む、生理学的な２成分接着剤からなる。そのような組成物において、従来技術の材料であるアプロチニンは、本発明の好適なプラスミン阻害剤により増強されるか、または置き換えられる。フィブリン接着剤を調製するための方法および材料は、参照することにより本明細書にその全体が組み込まれる米国特許第７５７２７６９号に記載されている。参照することにより本明細書にその全体が組み込まれる米国特許第６４１０２６０号に記載のように、フィブリノゲンを含まない組成物もまた調製され得る。
【００７５】
本発明はまた、患者における失血を予防するための方法であって、それを必要とする患者に、有効量の少なくとも１種の式Ｉの化合物を投与するステップを含む方法を提供する。そのような患者は、過剰線維素溶解状態を有する、または臓器移植もしくは心臓外科手術、特に心肺バイパスが関与する手術を受けている個人を含むが、これらに限定されない。好ましくは、化合物（複数種可）は、上述のような医薬組成物の形態で投与される。好適な用量は、特定の化合物、投与経路、治療される状態、および患者の止血状況によって変動することが当業者に理解される。一般に、１ｍｇから５００ｍｇの範囲の１日用量が効果的である。有効な投薬レベルは、慣習的であり、十分に当業者の能力の範囲内である用量決定試験により決定され得る。ｉｎ  ｖｉｖｏでの有効濃度を維持するために必要に応じて、投薬は連続的（例えば静脈ラインを介して）であってもよく、または１日１回もしくは複数回単位用量が投与されてもよい。好ましくは、投薬は、失血の予防が望まれる期間、０．０１〜１０μｇ／ｍｌの範囲の平均血中レベルを維持するように調整される。
【００７６】
本発明は、さらに、それを必要とする患者におけるヒトプラスミンおよび／またはＰＫを阻害するための方法であって、前記患者に、有効量の１種または複数種の式Ｉの化合物を投与するステップを含む方法を提供する。効果的な用量は、上述のように決定される。
【００７７】
本発明はまた、失血の予防、プラスミンの阻害、および／またはＰＫの阻害のための医薬の製造、ならびにフィブリン接着剤の製造における、式Ｉの化合物の使用を提供する。
【００７８】
以下の実施例は、例として示され、本発明を詳細に例示および説明することを意図する。本発明の範囲は、示される実施例に限定されない。
【実施例】
【００７９】
分析ＨＰＬＣ
【００８０】
【表２】
2013518126.tif 000019
【００８１】
分取ＨＰＬＣ
【００８２】
【表３】
2013518126.tif 000020
【００８３】
キラルＨＰＬＣ
【００８４】
【表４】
2013518126.tif 000021
【００８５】
薄層クロマトグラフィー
以下の移動相系（溶媒比は体積比である）を使用して、シリカゲルプレート（シリカゲル６０Ｆ２５４、Ｍｅｒｃｋ社製、Ｄａｒｍｓｔａｄｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ）上で最終阻害剤の薄膜クロマトグラフィー（ＴＬＣ）を行った。
ｎ−ブタノール／酢酸／水  ４／１／１
ｎ−ブタノール／酢酸／酢酸エチル／水  １／１／１／１
ジクロロメタン／メタノール（ＤＣＭ／ＭｅＯＨ）  ５／１
ベンゼン／アセトン／酢酸（ＢＡＥ）  ２７／１０／０５
石油エーテル（ＰＥ）／酢酸エチル（ＥＥ）  １／１
質量分析
Ｅｓｑｕｉｒｅ  ＨＣＴ  ＥＳＩ−ＭＳ（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄａｌｔｏｎｉｃｓ社製）で質量スペクトルを記録した。
略語
４−Ａｍｂａ  ４−アミジノベンジルアミド
Ａｃ  アセチル
Ｂｏｃ  ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル
ＢＳＡ  ウシ血清アルブミン
Ｂｚｌｓ  ベンジルスルホニル
Ｃｂｚ  ベンジルオキシカルボニル
Ｃｂｚ（４−ＮＯ２）  （４−ニトロ）ベンジルオキシカルボニル
ＤＣＭ  ジクロロメタン
ＤＧｌｙ（Ｔｚｌｐｒ）  （Ｒ）−２−アミノ−５−（１Ｈ−テトラゾール−１−イル）ペンタン酸
ＤＧｌｙ（４−Ｐｉｐｐｒ）  （Ｒ）−２−アミノ−５−（ピペリジン−４−イル）ペンタン酸
ＤＧｌｙ（４−Ｐｉｐｐｒ）  （Ｒ）−２−アミノ−５−（ピリジン−４−イル）ペンタン酸
ＤＧｌｙ（４−Ｐｙｒｐｒｅｎ）  （Ｒ，Ｅ）−２−アミノ−５−（ピリジン−４−イル）ペンタ−４−エン酸
ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ）  （Ｒ）−２−アミノ−４−（ピペリジン−４−イル）ブタン酸
Ｄ／ＬｈＡｌａ（４−Ｐｙｒ）  （Ｒ，Ｓ）−２−アミノ−４−（ピリジン−４−イル）ブタン酸
ＤＰｈｇ  （Ｒ）−２−アミノ−２−フェニル酢酸
ＤＰｐｇ  （Ｒ）−２−アミノ−５−フェニルペンタン酸
ＤＩＥＡ  ジイソプロピルエチルアミン
ＤＭＦ  Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＤＭＳＯ  ジメチルスルホキシド
ＦＣ  フラッシュクロマトグラフィー
ＨＰＬＣ  高速液体クロマトグラフィー
ｍ−ＣＰＢＡ  ３−クロロ過安息香酸
ＭＳ  質量分析
ＮＭＭ  Ｎ−メチルモルホリン
ＰｙＢｏｐ  ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシトリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート
ＴＥＡ  トリエチルアミン
ＴＦＡ  トリフルオロ酢酸
ＴＨＦ  テトラヒドロフラン
ＴＬＣ  薄層クロマトグラフィー
ＴＭＳ−Ｃｌ  トリメチルシリルクロリド
前駆体の合成
（Ｅ）−メチル２−（ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルアミノ）−４−（１−ベンジルオキシカルボニル−ピペリジン−４−イル）ブタ−２−エノエート
【００８６】
【化１６】
2013518126.tif 000022
【００８７】
Ｂｏｃ−α−ホスホノグリシントリメチルエステル（２０ｇ、６７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（８０ｍｌ）中の溶液に、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン（８ｍｌ、６４ｍｍｏｌ）を−７８℃で添加し、２０分間撹拌を継続した。２−（４−ベンジルオキシカルボニルピペリジン）−アセトアルデヒド（１６ｇ、６１ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を−７８℃で１時間および０℃で２時間撹拌した。溶液を酢酸エチルで希釈し、５％ＫＨＳＯ４水溶液およびブラインで洗浄した。有機層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させた。シリカゲル６０（４０〜６３μｍ）およびシクロヘキサン中０〜７０％酢酸エチルの勾配を使用したＦＣにより残渣を精製すると、表題化合物が得られた。
収量：２４．７ｇ（９３％、白色固体）。
分析ＨＰＬＣ：７９．８％Ｂ；ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．５８（ＰＥ／ＥＥ  １：１）；ＭＳ計算：４３２．２、実測４５５．０（Ｍ＋Ｎａ）＋
Ｂｏｃ−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ［Ｃｂｚ］）−ＯＭｅ
【００８８】
【化１７】
2013518126.tif 000023
【００８９】
［Ｒｈ（ＣＯＤ）（Ｓ，Ｓ）−Ｅｔ−ｄｕｐｈｏｓ）］ＯＴｆ（１６７ｍｇ、０．２３１ｍｍｏｌ）を、予めアルゴン下に設定された１００ｍｌのＳｃｈｌｅｎｋフラスコに入れた。次いで、脱気したメタノール（５０ｍｌ）を添加し、溶液を５分間撹拌した。化合物３．１（１０．０ｇ、２３．１ｍｍｏｌ）を、１ＬのＳｃｈｌｅｎｋフラスコに入れ、メタノール（４５０ｍｌ）に溶解し、室温で１０分間撹拌した。次いで、基質および触媒溶液の両方を、予めアルゴン下に設定された１Ｌのステンレススチール製反応器に、カニューレを介して移した。反応器を封止し、アルゴンで３サイクル（１バール／２０バール）パージし、最後にアルゴンを水素に置き換えた（４サイクル、１バール／２０バール）。反応器圧力を４バールの水素に設定し、撹拌を開始した。１８．５時間後、圧力を解放し、溶媒を真空下で蒸発させた。ＳｉＯ２の短いパッドを通して残渣を濾過し（２０ｇ；酢酸エチル／ｎ−ヘプタン＝１：３）、溶媒を真空下で蒸発させると、表題化合物が得られた。
収量：９．７ｇ（９７％）。
分析ＨＰＬＣ：７８．１％Ｂ  ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．７４（ＢＡＥ）；ＭＳ計算：４３４．２、実測４３５．０（Ｍ＋Ｈ）＋
鏡像異性体純度（ｅｅ）：＞９９．５％（キラルＨＰＬＣ）
Ｂｏｃ−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ−［Ｃｂｚ］）−ＯＨ
【００９０】
【化１８】
2013518126.tif 000024
【００９１】
メチルエステル３．２（１．７ｇ、３．９ｍｍｏｌ）のジオキサン（１０ｍｌ）および１Ｎ  ＬｉＯＨ水溶液（１０ｍｌ）中の混合物を、室温で２時間撹拌し、次いで１Ｎ  ＨＣｌ水溶液の添加により中和した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を酢酸エチルに溶解し、溶液を５％ＫＨＳＯ４水溶液およびブラインで洗浄した。有機層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させると、表題化合物が得られた。
収量：１．６５ｇ（９７％、白色固体）
分析ＨＰＬＣ：７７．１％Ｂ、ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．４（ＢＡＥ）、ＭＳ計算：４２０．２、実測４１９．１（Ｍ−Ｈ）−
Ｂｏｃ−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ）−ＯＭｅ
【００９２】
【化１９】
2013518126.tif 000025
【００９３】
化合物３．２（２．２ｇ、５ｍｍｏｌ）のメタノール（３５０ｍｌ）中の溶液に、１０％Ｐｄ／Ｃ（２０ｍｇ）を室温で窒素下で添加した。窒素を水素に置き換え、混合物を室温で２時間撹拌した。混合物を窒素で洗浄し、Ｃｅｌｉｔｅ（商標）を通して濾過し、溶媒を真空下で蒸発させると、表題化合物が得られた。
収量：１．５ｇ（９９．８％、油）
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．４９（４：１：１）；ＭＳ計算：３００．２；実測３０１．０（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｏｃ−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ−［Ｃｂｚ−４−ＮＯ２］）−ＯＭｅ
【００９４】
【化２０】
2013518126.tif 000026
【００９５】
化合物３．４（１．５ｇ、４．９ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（２５ｍｌ）中の溶液に、４−ニトロベンジルオキシカルボニルクロリド（１．１ｇ、４．９ｍｍｏｌ）およびＴＥＡ（０．８５ｍｌ、６ｍｍｏｌ）を室温で添加し、ＴＥＡの添加により反応物のｐＨを８〜９に維持しながら、混合物を１．５時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を酢酸エチルに溶解し、５％ＫＨＳＯ４水溶液およびブラインで洗浄した。有機層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させると、表題化合物が得られた。
収量：２．３５ｇ（１００％、油）
分析ＨＰＬＣ：７６．７％Ｂ；ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．８９（５：１）；ＭＳ計算：４７９．２、実測４８０．０（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｏｃ−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ−［Ｃｂｚ−４−ＮＯ２］）−ＯＨ
【００９６】
【化２１】
2013518126.tif 000027
【００９７】
化合物３．３に関して説明した手順に従い、化合物３．５（２．５ｇ、５．２ｍｍｏｌ）を表題化合物に変換した。
収量：２．１ｇ（８５％）
分析ＨＰＬＣ：７３．８％Ｂ；ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．６（５：１）；ＭＳ計算：４６５．２、実測４６５．９（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｏｃ−ＤＧｌｙ（４−Ｐｙｒｐｒｅｎ）−ＯＨ
【００９８】
【化２２】
2013518126.tif 000028
【００９９】
Ｂｏｃ−アリルグリシン（１．６５ｇ、７．７ｍｍｏｌ）および４−ヨードピリジン（１．３８ｇ、６．７５ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（４０ｍｌ）中の溶液に、ＮａＨＣＯ３（１．７ｇ、２０．５ｍｍｏｌ）の水（２０ｍｌ）中の溶液を添加し、混合物を７０℃で１０分間インキュベートした。酢酸パラジウム（１６０ｍｇ、０．７ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を７０℃で４時間および室温で一晩撹拌した。触媒を濾過により除去し、溶媒を真空下で蒸発させた。シリカゲル６０（４０〜６３μｍ）およびＤＣＭ中０〜３８％メタノールの勾配を使用したＦＣにより精製すると、表題化合物が得られた。
収量：２．１ｇ（９４．６％、黄色固体）。
分析ＨＰＬＣ：３６．１％Ｂ；ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．４５（１：１：１：１）；ＭＳ計算：２９２．１、実測２９２．９（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｈ−ＤＧｌｙ（４−Ｐｙｒｐｒ）−ＯＨ×ＡｃＯＨ
【０１００】
【化２３】
2013518126.tif 000029
【０１０１】
化合物４．１（５ｇ、１７ｍｍｏｌ）の９０％酢酸（３００ｍｌ）中の溶液に、Ｐｄ／Ｃ（５００ｍｇ）をアルゴン下で添加した。アルゴンを水素に置き換え、混合物を室温で一晩撹拌した。触媒を濾過により除去し、溶媒を真空下で蒸発させた。油状の中間体を酢酸（５ｍｌ）中の１Ｎ  ＨＣｌに溶解し、室温で１時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を少量のメタノールに溶解した。ジエチルエーテルを添加して濾過すると、表題化合物が得られた。
収量：３．８ｇ（８３．１％、白色固体）。
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．１２（１：１：１：１）；ＭＳ計算：１９４．２；実測１９４．６（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｏｃ−ＤＧｌｙ（４−Ｐｉｐｐｒ）−ＯＨ×ＡｃＯＨ（ＡＷ３−３４）
【０１０２】
【化２４】
2013518126.tif 000030
【０１０３】
化合物４．１（２ｇ、６．８ｍｍｏｌ）の９０％酢酸（５０ｍｌ）およびエタノール（１００ｍｌ）中の溶液に、１０％Ｐｔ２Ｏ（２００ｍｇ）をアルゴン下で添加した。アルゴンを水素に置き換え、混合物を室温で一晩撹拌した。触媒を濾過により除去し、溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を少量のメタノールに溶解した。ジエチルエーテルを添加して濾過すると、表題化合物が得られた。
収量：１．５ｇ（６２．１％、非晶質固体）
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．４３（１：１：１：１）；ＭＳ計算：３００．２；実測３０１．１（Ｍ＋Ｈ）＋。
Ｈ−ＤＧｌｙ（４−Ｐｉｐｐｒ［Ｃｂｚ−４−ＮＯ２］）−ＯＨ×ＨＣｌ
【０１０４】
【化２５】
2013518126.tif 000031
【０１０５】
化合物４．３（２００ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）の１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液（２ｍｌ、２ｍｍｏｌ）、ジオキサン（８ｍｌ）および水（５ｍｌ）中の混合物に、４−ニトロベンジルオキシカルボニルクロリド（１２０ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）を０℃で撹拌しながら添加した。１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液の添加により、ｐＨを８〜９に維持した。室温で２時間撹拌を継続した。溶媒を真空下で除去し、残渣を酢酸エチルと５％ＫＨＳＯ４水溶液とに分配した。有機層を５％ＫＨＳＯ４水溶液およびブラインで洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させた。油状の中間体を酢酸（５ｍｌ）中の１Ｎ  ＨＣｌに溶解し、室温で１時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を少量のメタノールに溶解した。ジエチルエーテルを添加して濾過すると、表題化合物が得られた。
収量：７９ｍｇ（４１．３％、白色固体）。
分析ＨＰＬＣ：５５．０％Ｂ；ＭＳ計算：３７９．２、実測３８０．０（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｈ−ＤＧｌｙ（Ｔｚｌｐｒ）−ＯＨ
【０１０６】
【化２６】
2013518126.tif 000032
【０１０７】
Ｃｂｚ−ＤＯｒｎ−ＯＨ（１．３３ｇ、５ｍｍｏｌ）の酢酸（４０ｍｌ）中の溶液に、アジ化ナトリウム（１．５ｇ、２３ｍｍｏｌ）およびオルトギ酸トリメチル（９．８ｍｌ、９０ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を８０℃で２時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣をエタノール（３ｍｌ）に溶解した。２Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を添加し、混合物を室温で１５分間撹拌した。２Ｎ  ＨＣｌ水溶液の添加により反応混合物のｐＨを３に調整し、続いて酢酸エチルで抽出した。有機層を分離し、乾燥させ（ＮａＳＯ４）、溶媒を真空下で蒸発させた。粗中間体をメタノール（７５ｍｌ）およびエタノール（７５ｍｌ）に溶解し、続いて１０％Ｐｄ／Ｃ（５０ｍｇ）をアルゴン下で添加した。アルゴンを水素に置き換え、混合物を室温で一晩撹拌した。触媒を濾過により除去し、水で洗浄した。有機溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を凍結乾燥すると、表題化合物が得られた。
収量：７４０ｍｇ（８０％、白色粉末）
ＭＳ計算：１８５．２、実測１８６．１（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｏｃ−ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ−［Ｃｂｚ］）−ＯＭｅ
【０１０８】
【化２７】
2013518126.tif 000033
【０１０９】
触媒として［Ｒｈ（ＣＯＤ）（Ｒ，Ｒ）−Ｅｔ−ｄｕｐｈｏｓ）］ＯＴｆを使用して、化合物３．２に関して説明した手順に従い、化合物３．１（１０．０ｇ、２３．１ｍｍｏｌ）から表題化合物を調製した。
収量：９．８ｇ（９８％、油）
分析ＨＰＬＣ：７８．１％Ｂ；ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．７４（ＢＡＥ）；ＭＳ計算：４３４．２、実測４３５．０（Ｍ＋Ｈ）＋
鏡像異性体純度（ｅｅ）：＞９９．５％（キラルＨＰＬＣ）
Ｂｏｃ−ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ）−ＯＭｅ
【０１１０】
【化２８】
2013518126.tif 000034
【０１１１】
化合物３．４に関して説明した手順に従い、化合物４．６（３．２ｇ、７．３ｍｍｏｌ）を表題化合物に変換した。
収量：２ｇ（９２％、油）。
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．６７（１：１：１：１）；ＭＳ計算：３００．２；実測３０１．１（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｏｃ−ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ−［Ｃｂｚ−４−ＮＯ２］）−ＯＭｅ
【０１１２】
【化２９】
2013518126.tif 000035
【０１１３】
化合物３．５に関して説明した手順に従い、化合物４．７（２ｇ、６．７ｍｍｏｌ）を表題化合物に変換した。
収量：３．２ｇ（１００％）。
分析ＨＰＬＣ：７６．５％Ｂ；ＴＬＣ：ＭＳ計算：４７９．２、実測４７８．６（Ｍ−Ｈ）−
Ｈ−ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ−［Ｃｂｚ−４−ＮＯ２］）−ＯＭｅ×ＨＣｌ
【０１１４】
【化３０】
2013518126.tif 000036
【０１１５】
化合物４．８（３．２ｇ、６．７ｍｍｏｌ）の酢酸（７ｍｌ）中の溶液に、酢酸（１５ｍｌ）中の１Ｎ  ＨＣｌを添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。溶媒を真空下で部分的に蒸発させ、続いてジエチルエーテルを添加した。固体を濾過により除去し、ジエチルエーテルで洗浄し、真空下で乾燥させると、表題化合物が得られた。
収量：２．２ｇ（８１％、白色固体）。
分析ＨＰＬＣ：５２．８％Ｂ；ＭＳ計算：３７９．２、実測３８０．０（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｈ−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ−［Ｃｂｚ−４−ＮＯ２］）−４−オキサジアゾロン−ベンジルアミド×ＴＦＡ
【０１１６】
【化３１】
2013518126.tif 000037
【０１１７】
化合物３．６（１．７ｇ、３．７ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（１０ｍｌ）中の溶液に、ＮＭＭ（０．３７ｍｌ、３．７ｍｍｏｌ）およびクロロギ酸イソブチル（０．４８ｍｌ、３．７ｍｍｏｌ）を−２０℃で添加した。混合物を１０分間撹拌し、３−［４−（アミノメチル）フェニル］−１，２，４−オキサジアゾール−５−オンＨＣｌ（１．２ｇ、４．１ｍｍｏｌ；ＣＡＳ１０９７１９６−６３−８、ＷＯ／２００９／００５０７６）およびＮＭＭ（０．４１ｍｌ、４．１ｍｍｏｌ）を添加した。ＮＭＭの添加によりｐＨを８〜９に維持しながら、混合物を−１５℃で１時間撹拌した。反応混合物を室温で一晩撹拌し、溶媒を真空下で蒸発させた。残渣を酢酸エチルに溶解し、５％ＫＨＳＯ４水溶液、飽和ＮａＨＣＯ３水溶液およびブラインで連続的に洗浄した。有機層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、溶媒を真空下で蒸発させた。得られた生成物をＤＣＭ（５ｍｌ）に懸濁させ、ＴＦＡ（３ｍｌ）を添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。溶媒を真空下で部分的に除去し、続いてジエチルエーテルを添加した。生成物を濾過により除去し、ジエチルエーテルで洗浄し、真空下で乾燥させると、表題化合物が得られた。
収量：１．８ｇ（７４％、白色固体）。
分析ＨＰＬＣ：５９．２％Ｂ；ＭＳ計算：５３８．２、実測５３９．０（Ｍ＋Ｈ）＋
化合物５．１に関して説明した手順に従い、表２に列挙される化合物を調製した。
【０１１８】
【表５】
2013518126.tif 000038
【０１１９】
Ｂｚｌｓ−ＤＰｐｇ−ＯＨ
【０１２０】
【化３２】
2013518126.tif 000039
【０１２１】
ＤＰｐｇ（３ｇ、１５ｍｍｏｌ）の１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液（１５ｍｌ、１５ｍｍｏｌ）、ジオキサン（１００ｍｌ）および水（３０ｍｌ）中の混合物に、Ｂｚｌｓ−クロリド（４．４ｇ、２３ｍｍｏｌ）のジオキサン（１０ｍｌ）および１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液（２５ｍｌ、２５ｍｍｏｌ）中の溶液を、０℃で６０分の期間にわたり並行して添加した。１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液の添加により、ｐＨを８〜９に維持した。混合物を室温で一晩撹拌した。さらなるＢｚｌｓ−クロリド（６ｇ、３１ｍｍｏｌ）および１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液（３１ｍｌ、３１ｍｍｏｌ）を０℃で少しずつ添加し、１Ｍ  ＮａＯＨ水溶液の添加によりｐＨを８〜９に維持した。ＴＬＣによりそれ以上出発材料が検出されなくなるまで撹拌を継続した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を酢酸エチルと５％ＫＨＳＯ４水溶液とに分配した。有機層を５％ＫＨＳＯ４およびブラインで洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させると、表題化合物が得られた。
収量：４ｇ（７５％、白色固体）。
分析ＨＰＬＣ：６９．３％Ｂ；ＭＳ計算：３４７．１、実測３４６．３（Ｍ−Ｈ）−
（３−ＭｅＯＯＣ）Ｂｚｌｓ−ＤＰｐｇ−ＯＨ
【０１２２】
【化３３】
2013518126.tif 000040
【０１２３】
ＤＰｐｇ（１．３ｇ、６．７ｍｍｏｌ）の乾燥ＤＣＭ（９０ｍｌ）中の懸濁液に、ＴＭＳ−Ｃｌ（２ｍｌ、１５．７ｍｍｏｌ）およびＤＩＥＡ（２．６ｍｌ、１５ｍｍｏｌ）を室温で添加し、混合物を撹拌しながら１時間還流した。透明溶液を０℃に冷却し、（３−ＭｅＯＯＣ）Ｂｚｌｓ−クロリド（２ｇ、８ｍｍｏｌ）およびＤＩＥＡ（２．６ｍｌ）を添加した。混合物を０℃で１５分間および室温で１．５時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を半飽和ＮａＨＣＯ３水溶液（７００ｍｌ）に溶解し、続いて酢酸エチルで抽出した。水層をＨＣｌ水溶液で酸性化（ｐＨ約２〜３）し、酢酸エチルで抽出した。有機層を５％ＫＨＳＯ４水溶液およびブラインで洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させると、表題化合物が得られた。
収量：２．４ｇ（８８％、非晶質黄色固体）。
分析ＨＰＬＣ：６９．２分％Ｂ；ＭＳ計算：４０５．１、実測４０４．３（Ｍ−Ｈ）−
化合物６．１または６．２に関して説明した手順に従い、表３に列挙される化合物を調製した。
【０１２４】
【表６】
2013518126.tif 000041
【０１２５】
Ｂｚｌｓ−ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ［Ｃｂｚ−４−ＮＯ２］）−ＯＨ
【０１２６】
【化３４】
2013518126.tif 000042
【０１２７】
化合物４．９（２．２ｇ、５．３ｍｍｏｌ）およびＤＩＥＡ（２ｍｌ、１１．７ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（４０ｍｌ）中の溶液に、Ｂｚｌｓ−クロリド（１．１ｇ、５．８ｍｍｏｌ）を０℃で撹拌しながら添加し、ＤＩＥＡの添加によりｐＨを８〜９に維持した。混合物を室温で一晩撹拌し、溶媒を真空下で蒸発させた。残渣を酢酸エチルと５％ＫＨＳＯ４水溶液とに分配し、有機層を５％ＫＨＳＯ４水溶液およびブラインで洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させた。得られた残渣の主要部分を、化合物６．１０の合成に使用した。化合物３．３に関して説明した手順に従い、残渣（１００ｍｇ）の残りの部分を加水分解すると、表題化合物が得られた。
収量：８０ｍｇ
分析ＨＰＬＣ：７３．９％Ｂ；ＭＳ計算：５１９．２、実測５２０．０（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｚｌｓ−ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ）−ＯＭｅ
【０１２８】
【化３５】
2013518126.tif 000043
【０１２９】
化合物３．４に関して説明した手順に従い、１Ｎ  ＨＣｌ水溶液（５ｍｌ）の存在下で、残渣６．９の主要部分の水素化分解を行った。残渣を少量のメタノールに溶解した。ジエチルエーテルを添加して濾過すると、表題化合物が得られた。
収量：２．３ｇ（＞１００％、薄赤色固体）。
分析ＨＰＬＣ：３９．８％Ｂ；ＭＳ計算：３５４．２、実測３５５．０（Ｍ＋Ｈ）＋
例えば化合物６．１１に関して説明され、以下の表４に要約されるように、粗化合物６．１０を酸塩化物、イソシアネートまたは無水物とのさらなる反応に使用した。
Ｂｚｌｓ−ＤｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ［ＣＯ−Ｅｔ］）−ＯＨ
【０１３０】
【化３６】
2013518126.tif 000044
【０１３１】
化合物６．１０（１００ｍｇ、０．２１ｍｍｏｌ）およびＤＩＥＡ（０．０８ｍｌ、０．４６ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（５ｍｌ）中の溶液に、プロピオニルクロリド（０．０２ｍｌ、０．２３ｍｍｏｌ）を０℃で撹拌しながら添加し、ＤＩＥＡの添加によりｐＨを８〜９に維持した。混合物を室温で３時間撹拌し、溶媒を真空下で蒸発させた。残渣を酢酸エチルと５％ＫＨＳＯ４溶液とに分配した。有機層を５％ＫＨＳＯ４水溶液およびブラインで洗浄し、乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で蒸発させた。化合物３．３に関して説明した手順に従い、粗中間体の加水分解により表題化合物が得られた。
収量：７４ｍｇ（８８％、油）
分析ＨＰＬＣ：５９．３％Ｂ；ＭＳ計算：３９６．５、実測３９７．３（Ｍ＋Ｈ）＋
【０１３２】
【表７】
2013518126.tif 000045
2013518126.tif 000046
【０１３３】
阻害剤の合成
Ｂｚｌｓ−ＤＰｐｇ−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ）−４−Ａｍｂａ×２ＴＦＡ
【０１３４】
【化３７】
2013518126.tif 000047
【０１３５】
化合物６．１（１６０ｍｇ、０．４６ｍｍｏｌ）および化合物５．２（２８０ｍｇ、０．４６ｍｍｏｌ）の乾燥ＤＭＦ（４ｍｌ）中の溶液に、ＰｙＢｏｐ（２６５ｍｇ、０．５ｍｍｏｌ）およびＤＩＥＡ（２２０μｌ、１．２ｍｍｏｌ）を０℃で添加した。混合物を０℃で１５分間および室温で１．５時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を酢酸エチルに溶解し、５％ＫＨＳＯ４水溶液、飽和ＮａＨＣＯ３水溶液、およびブラインで連続的に洗浄した。有機層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、溶媒を真空下で蒸発させた。粗中間体を９０％酢酸（８０ｍｌ）に溶解し、１０％Ｐｄ／Ｃ（５０ｍｇ）を窒素下で添加した。窒素を水素に置き換え、混合物を室温で一晩撹拌した。触媒を濾過により除去し、溶媒を真空下で蒸発させた。酢酸（３ｍｌ）中の１Ｎ  ＨＢｒを添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。ジエチルエーテルを添加し、粗生成物を濾過により単離し、逆相ＨＰＬＣにより精製した。凍結乾燥させると、表題化合物が得られた。
収量：１２５ｍｇ（３１％、白色粉末）
分析ＨＰＬＣ：５４．７％Ｂ；ＭＳ計算：６４６．３、実測６４７．２（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｚｌｓ−ＤＧｌｙ（４−Ｐｙｒｐｒ）−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ）−４−Ａｍｂａ×３ＴＦＡ
【０１３６】
【化３８】
2013518126.tif 000048
【０１３７】
化合物１．１に関して説明した手順に従い、化合物６．４（２６０ｍｇ、０．５６ｍｍｏｌ）および化合物５．１（３６５ｍｇ、０．５６ｍｍｏｌ）のカップリングを行った。飽和ＮａＨＣＯ３水溶液による処理および濾過後、粗中間体が得られた。化合物１．１に関して説明した手順に従い水素化分解すると、表題化合物が得られた。
収量：２１５ｍｇ（３９％、白色粉末）
分析ＨＰＬＣ：３１．６分％Ｂ；ＭＳ計算：６４７．３、実測６４８．１（Ｍ＋Ｈ）＋
Ｂｚｌｓ−ＤＧｌｙ（４−Ｐｙｒｐｒ［ＮＯ］）−ｈＡｌａ（４−Ｐｉｐ）−４−Ａｍｂａ×２ＴＦＡ
【０１３８】
【化３９】
2013518126.tif 000049
【０１３９】
上述のように化合物６．４および化合物５．１のカップリングを行った。粗生成物（１００ｍｇ）のＤＣＭ（１０ｍｌ）中の溶液に、ｍ−ＣＰＢＡ（２７ｍｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を室温で４時間撹拌した。さらなるｍ−ＣＰＢＡ（１５ｍｇ、０．０７５ｍｍｏｌ）を添加し、撹拌を１時間継続した。３９％亜硫酸水素ナトリウム水溶液（０．２ｍｌ）を添加し、溶媒を真空下で蒸発させた。残渣を酢酸エチルに溶解し、飽和ＮａＨＣＯ３水溶液およびブラインで洗浄した。有機層を乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、溶媒を真空下で蒸発させた。１．１に関して説明した手順に従い、保護された中間体を水素化および精製した。粗生成物を濾過により単離し、逆相ＨＰＬＣにより精製した。凍結乾燥させると、表題化合物が得られた。
収量：７ｍｇ
分析ＨＰＬＣ：３３．４分％Ｂ；ＭＳ計算：６６３．３、実測６６４．１（Ｍ＋Ｈ）＋
化合物１．１に関して説明した手順に従い、表５に列挙される化合物を調製した。
【０１４０】
【表８】
2013518126.tif 000050
2013518126.tif 000051
2013518126.tif 000052
2013518126.tif 000053
【０１４１】
ヒトプラスミン（ｈプラスミン）およびヒト血漿カリクレイン（ｈＰＫ）に対する阻害定数の測定
個々の酵素に対する阻害効果を、以前に開示された方法（Ｓｔｕｒｚｅｂｅｃｈｅｒら、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．、４０、３０９１〜３０９９頁（１９９７））と同様に測定した。ヒトプラスミンおよびヒト血漿カリクレインの阻害を測定するための反応を、以下の混合物中で２５℃で行った。
【０１４２】
２００μｌのＴＢＳ（０．０５Ｍトリスヒドロキシメチルアミノメタン；０．１５４Ｍ  ＮａＣｌ、２％エタノール、ｐＨ８．０）
２５μｌの基質（プラスミンに対しては４ｍＭ、２ｍＭおよび１ｍＭのトシル−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−ｐＮＡ＝ＬＯＸＯ社製Ｃｈｒｏｍｏｚｙｍ  ＰＬ、ＰＫに対しては３ｍＭ、１．５ｍＭおよび１ｍＭのＣｈｒｏｍｏｇｅｎｉｘ社製Ｈ−Ｄ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−ｐＮＡ＝Ｓ２３０２、Ｈ２Ｏに溶解）
２μＬの５０％ｖ／ｖＤＭＳＯ／水中試験化合物溶液
５０μｌの酵素溶液（Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ社製プラスミン：０．１５４Ｍ  ＮａＣｌ＋０．１％ＢＳＡ  ｍ／ｖ中１．７ｍＵ／ｍｌ；Ｅｎｚｙｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂ．社製血漿カリクレイン：０．１５４Ｍ  ＮａＣｌ＋０．１％ＢＳＡ  ｍ／ｖ中６２ｎｇ／ｍｌ）
ゼロ次速度過程に関して、１５μｌの酢酸（８０％ｖ／ｖ）を添加することにより２０分後に反応を停止させ、Ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ  Ｒｅａｄｅｒ（Ｔｈｅｒｍｏ社製Ｍｕｌｔｉｓｃａｎ  Ａｓｃｅｎｔ（商標））を使用して４０５ｎｍにおける吸収を測定した。擬１次速度過程の場合、４０５ｎｍにおける吸光度の変化を連続的に記録することにより、平衡状態での反応速度を測定した。ＧｒａＦｉｔソフトウェア、バージョン４を使用して、競合的阻害についての反応速度式に従い、パラメータフィッティングによりＫｉ値を計算した。Ｋｉ値は、少なくとも３回の測定の平均である。
参照酵素に対する阻害定数の測定
ヒト活性化タンパク質Ｃ（ｈ  ａＰＣ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｅｎｚｙｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製ヒト活性化タンパク質Ｃを２．２ｎＭで、ならびに基質としてＨ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｃｂｏ）−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｐｅｆａｃｈｒｏｍｅ  ＰＣａ）を２ｍＭ、１ｍＭ、および０．５ｍＭで使用して、ヒトａＰＣの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１４３】
ヒト尿カリクレイン（ｈ  ｕＫＫ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｌｅｅ  Ｂｉｏｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社製ヒト尿カリクレインを７．５ｎＭで、ならびに基質としてＨ−Ｄ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｓ−２２６６）を１ｍＭ、０．５ｍＭ、および０．２５ｍＭで使用して、ヒトｕＫＫの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１４４】
ヒト補体成分１の副成分「ｓ」（ｈ  Ｃ１ｓ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ社製天然ヒト活性化Ｃ１ｓ補体成分を２９ｎＭで、ならびに基質としてＶａｌ−Ｓｅｒ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｓ２３１４）を８ｍＭ、６ｍＭ、および４ｍＭで使用して、ヒトＣ１ｓの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１４５】
ヒト補体成分１の副成分「ｒ」（ｈ  Ｃ１ｒ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ社製天然ヒト活性化Ｃ１ｒ補体成分を１００ｎＭで、ならびに基質としてＶａｌ−Ｓｅｒ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｓ２３１４）を１６ｍＭ、１２ｍＭ、および８ｍＭで使用して、ヒトＣ１ｒの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１４６】
ヒト第ＩＩａ因子（ｈ  ＦＩＩａ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｅｎｚｙｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製ヒトα−トロンビンを０．１ＮＩＨ  Ｕ／ｍＬで、ならびに基質としてＭｅｓ−ｄ−Ｃｈａ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｐｅｆａｃｈｒｏｍｅ  ｔＰＡ）を２ｍＭ、１ｍＭ、および０．５ｍＭで使用して、ヒト第ＦＩＩａの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１４７】
ヒト第Ｘａ因子（ｈ  ＦＸａ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｅｎｚｙｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製活性化ヒト第Ｘ因子を５ｍＩＵ／ｍＬで、ならびに基質としてＭｅＯＣＯ−ｄ−Ｃｈａ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｐｅｆａｃｈｒｏｍｅ  ＦＸａ）を２ｍＭ、１ｍＭ、および０．５ｍＭで使用して、ヒトＦＸａの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１４８】
ヒト第ＸＩａ因子（ｈ  ＦＸＩａ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｅｎｚｙｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製活性化ヒト第ＸＩ因子を９６ｎｇ／ｍＬで、ならびに基質としてＨ−Ｄ−Ｌｙｓ（Ｃｂｏ）−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｐｅｆａｃｈｒｏｍｅ  ＰＣａ）を５ｍＭ、４ｍＭ、および２ｍＭで使用して、ヒトＦＸＩａの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１４９】
ヒト第ＸＩＩａ因子（ｈ  ＦＸＩＩａ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｅｎｚｙｍｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製活性化ヒトα−第ＸＩＩ因子（活性化ハーゲマン因子）を５０ｍＰＥＵ／ｍＬで、ならびに基質としてＣＨＡ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−ｐＮＡを２ｍＭ、１ｍＭ、および０．５ｍＭで使用して、ヒトα−ＦＸＩＩａの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１５０】
ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子（ｈ  ｔ−ＰＡ）：［０１２１］〜［０１２８］に記載の方法により、Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ社製組み換えヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子（Ａｃｔｉｌｙｓｅ（登録商標））を２９０Ｕ／ｍＬで、ならびに基質としてＭｅｓ−ｄ−Ｃｈａ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ−ｐＮＡ（Ｐｅｆａｃｈｒｏｍｅ  ｔＰＡ）を４ｍＭ、２ｍＭ、および１ｍＭで使用して、ヒトｔ−ＰＡの阻害を測定した。その結果をＫｉ値（ナノモル）として報告する。
【０１５１】
本発明の例示的化合物に対する結果を、表６に示す。
【０１５２】
【表９】
2013518126.tif 000054
2013518126.tif 000055
2013518126.tif 000056
2013518126.tif 000057
2013518126.tif 000058
2013518126.tif 000059
【０１５３】
追加の参考文献
以下の参考文献は、本発明を提示するために、先行技術の状態を理解する上で役に立つであろう、背景情報を提供する。
【０１５４】
【表１０】
2013518126.tif 000060
2013518126.tif 000061
【０１５５】
本明細書に記載の例および実施形態は、例示のみを目的とするものであること、ならびにそれを考慮した様々な修正または変更が当業者に提案され、本出願および添付の特許請求の範囲の精神および範囲内に含まれることが理解される。
【０１５６】
本、雑誌記事、マニュアル、特許出願、特許出願公開および特許を含む
全ての文献、論文および公開資料は、参照することにより本明細書にその全体が明示的に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式
【化１】
2013518126.tif 000076
（式中、Ｘは、Ｈ、ＣＯ２Ｈ、およびＣＯ２Ｒ’からなる群から選択され、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルまたはシクロアルキルである）を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ｎが、２または３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが、フェニル、４−ピリジル、４−ピリジルＮ−オキシドおよび４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが、非置換フェニル、非置換４−ピリジル、非置換４−ピリジルＮ−オキシドおよび非置換４−ピペリジニルからなる群から選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
ｎが、０であり、Ｒが、フェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ｎが、２または３であり、Ｒが、４−ピペリジニルであり、前記ピペリジニルの窒素が、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される置換基を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
下記の式
【化２】
2013518126.tif 000077
を有する化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
１種または複数種の請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含み、１種または複数種の薬学的に許容される担体または賦形剤をさらに含む医薬組成物。
【請求項９】
血液凝固カスケードまたは線維素溶解を治療的に調節するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１０】
失血を予防するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１１】
過剰線維素溶解状態を治療するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
臓器移植または心臓外科手術中の失血を予防するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
心肺バイパスによる外科手術中の失血を予防するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
プラスミンおよび／または血漿カリクレインを阻害するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物を含む、フィブリン接着剤。
【請求項１６】
（ａ）アミジノ保護４−（メチルアミノ）ベンズアミジンを、式Ａ
【化３】
2013518126.tif 000078
（式中、Ｐ１は、アミノ保護基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の酸から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、任意の順番で、
（ｂ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｃ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を調製するための方法。
【請求項１７】
（ａ）アミジノ保護４−（メチルアミノ）ベンズアミジンを、式Ｂ
【化４】
2013518126.tif 000079
（式中、Ｐ１およびＰ２は、互いに直交するアミノ保護基であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の酸から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、
（ｂ）アミノ保護基Ｐ２を切断するステップと、
（ｃ）得られる脱保護アミノ基を、式Ｃ：
【化５】
2013518126.tif 000080
（式中、Ｘ’は、脱離基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’である）のスルホニル化剤でスルホニル化するステップと、任意の順番で、
（ｄ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｅ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を調製するための方法。
【請求項１８】
（ａ）アミジノ保護４−（メチルアミノ）ベンズアミジンを、式Ｄ
【化６】
2013518126.tif 000081
（式中、Ｐ１およびＰ２は、互いに直交するアミノ保護基である）の酸から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、
（ｂ）保護基Ｐ２を切断するステップと
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物を調製するための方法。
【請求項１９】
（ｃ）構造Ｇ
【化７】
2013518126.tif 000082
（式中、Ｐ２は、アミノ保護基であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、
（ｄ）アミノ保護基Ｐ２を切断するステップと、
（ｅ）得られる脱保護アミノ基を、式Ｃ：
【化８】
2013518126.tif 000083
（式中、Ｘ’は、脱離基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’である）のスルホニル化剤でスルホニル化するステップと、任意の順番で、
（ｆ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｇ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ｃ）構造Ｆ
【化９】
2013518126.tif 000084
（式中、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）から誘導される活性化カルボン酸でアシル化するステップと、任意の順番で、
（ｄ）アミノ保護基Ｐ１を切断するステップと、
（ｅ）ベンズアミジンから保護基を切断するステップと
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
アミジノ保護基が、Ｎ−アセトキシ基である、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
アミジノ保護基が、１，２，４−オキサジアゾール−５−オン環である、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
式
【化１０】
2013518126.tif 000085
（式中、Ｐ１は、アミノ保護基であり、Ｘは、ＨまたはＣＯ２Ｒ’であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、またはＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の化合物。
【請求項２４】
式
【化１１】
2013518126.tif 000086
（式中、Ｐ１およびＰ２は、互いに直交するアミノ保護基であり、ｎは、０から３の範囲であり、Ｒは、フェニル、ピリジル、テトラゾリル、およびピペリジニルからなる群から選択され、Ｒは、非置換であってもよく、またはハロゲン、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、Ｓ＝（Ｏ）Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＨＲ’、Ｓ（＝Ｏ）２ＮＲ’２、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ’、ＮＲ’２、ＮＨＳ（＝Ｏ）２Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＯＲ’、ＣＯ２Ｒ’、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ’、およびＣ（＝Ｏ）ＮＲ’２からなる群から選択される１つまたは複数の置換基で置換されていてもよく、Ｒがピリジルである場合、Ｒは、ピリジンＮ−オキシドであってもよく、各Ｒ’は、独立して、ＣＦ３またはＣ１〜Ｃ４低級アルキルである）の化合物。
【請求項２５】
【化１２】
2013518126.tif 000087
（式中、Ｐ１は、アミノ保護基である）からなる群から選択される化合物。
【請求項２６】
式
【化１３】
2013518126.tif 000088
（式中、Ｒ１は、Ｈ、ベンジルオキシカルボニル、または４−ニトロベンジルオキシカルボニルであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、およびベンジルからなる群から選択される）の化合物。
【請求項２７】
式
【化１４】
2013518126.tif 000089
（式中、Ｒ１は、Ｈ、ベンジルオキシカルボニル、または４−ニトロベンジルオキシカルボニルであり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、およびベンジルからなる群から選択される）の化合物。
【請求項２８】
【化１５】
2013518126.tif 000090
（式中、Ｐ１およびＰ２は、それぞれ独立して、Ｈまたはアミノ保護基であり、Ｒ２は、Ｈ、メチル、エチル、ｔ−ブチル、およびベンジルからなる群から選択される）からなる群から選択される化合物。
【国際調査報告】
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