(57)【要約】本発明は、ネットワークの安全な随時支払システムに関するもので、ネットワークの安全な随時支払システムを提供し、特に予め取引双方の身分を確認できるネットワークの安全な随時支払システムを指すが、それが一つの取引プラットフォーム・ユニット，少なくとも一つの買い手の取扱端末及び少なくとも一つの売り手の取扱端末を含んでなり、取引プラットフォーム・ユニットが少なくとも一つの売買情報の発表を提供し、且つ取引プラットフォーム・ユニットが少なくとも一つの実体アカウントを有し、そして買い手の取扱端末がインターネットを介して取引プラットフォーム・ユニットと接続でき、且つ買い手の取扱端末が少なくとも一つの実体金融機関の買い手の銀行口座を有し、売り手の取扱端末がインターネットを介して取引プラットフォーム・ユニットと接続し、更に売り手の取扱端末が少なくとも一つの実体金融機関の売り手の銀行口座を有し、これにより、実体金融機関を介して口座を開設する時に、予め取引双方の身分を確認し、且つ買い手が購買すると、予めネットワーク取引プラットフォームへ代金を支払い、更に取引が完了した後に、更にネットワーク取引開設端末から売り手へ代金を支払い、他人の名義による取引の現象を低減し、そして取引の安全な目的の向上を達成する。【選択図】なし
2013532875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの安全な随時支払システムは、一つの取引プラットフォーム・ユニット，少なくとも一つの買い手の取扱端末及び少なくとも一つの売り手の取扱端末を含んでなり、取引プラットフォーム・ユニットは、買い手または売り手のメンバー申込に供するように用いられ、更に売り手が少なくとも一つの売買情報を発表し且つ買い手が売買情報を検索した後に、購買情報を一つ形成するように供し、また仲立ちを行なって取引情報を一つ形成するが、買い手の取扱端末は、スマートフォン又はネットワークにより取引プラットフォーム・ユニットとの接続を行なうように用いられ、且つ買い手が買い手の取扱端末を介して取引プラットフォーム・ユニットへメンバーとなるように申し込み、また実体金融機関の中に買い手がメンバー・アカウントと同じ身分識別口座の買い手銀行口座を更に申し込んでなり、且つ買い手が取引プラットフォーム・ユニットへ申し込むメンバー・アカウントは、買い手銀行口座と同じ身分識別口座を、取引プラットフォーム・ユニットの内に登録できるが、売り手の取扱端末は、スマートフォン又はネットワークにより取引プラットフォーム・ユニットとの接続を行なうように用いられ、且つ売り手が売り手の取扱端末を介して取引プラットフォーム・ユニットへメンバーとなるように申し込み、また実体金融機関の中に売り手がメンバー・アカウントと同じ身分識別口座の売り手銀行口座を更に申し込んでなり、且つ売り手が取引プラットフォーム・ユニットへ申し込むメンバー・アカウントは、売り手銀行口座と同じ身分識別口座を、取引プラットフォーム・ユニットの内に登録できることを特徴とする、ネットワークの安全な随時支払システム。
【請求項２】
該取引プラットフォーム・ユニットは、ネットワーク取引メカニズム端末により管理されるバックグランドを一つ有し、且つ実体金融機関の中にネットワーク取引メカニズム端末が、更に予め実体アカウントを一つ申し込み、且つ該実体アカウントが、取引プラットフォーム・ユニットにより、各取引情報に基づいて取引の実体アカウントを一つ形成することを特徴とする、請求項1に記載のネットワークの安全な随時支払システム。
【請求項３】
該取引プラットフォーム・ユニットは、一つの買物情報を更に含んでなり、該取引プラットフォーム・ユニットに該買い手の取扱端末が売買情報を検索し、且つ購買の意欲がある時に、買い手の取扱端末を介して取引プラットフォーム・ユニットに購買情報を手渡しして売り手の取扱端末へ伝送し、売り手の取扱端末が取引を受け入れたら、該取引プラットフォーム・ユニットが、取引完了情報を一つ形成し、買い手の取扱端末と売り手の取扱端末へ発送すべきで、同時に買い手の取扱端末に、該取引プラットフォーム・ユニットの実体アカウントに代金を支払う支払情報を、表示し、且つ買い手が指示に基づいて売り手の取扱端末を介し、予め登録された買い手の銀行口座から必要な代金を該取引プラットフォーム・ユニットの実体アカウントの内へ整理して転送することを特徴とする、請求項1に記載のネットワークの安全な随時支払システム。
【請求項４】
該取引プラットフォーム・ユニットは、実体金融機関の口座開設作業を利用し、買い手と売り手の異常があるかどうかを審査し、或いは実体金融機関により、買い手と売り手の口座リスクを制御・管理して予め買い手と売り手の身分の真実性を確認することを特徴とする、請求項1に記載のネットワークの安全な随時支払システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの安全な随時支払システムに関するもので、特に身分を確認でき且つ取引の安全性を確認できるネットワークの安全な随時支払システムを指すが、本発明は、取引双方がネットワークの秘匿性を利用して偽身分にて取引をすることを避け、且つ偽名前取引の発生を防止でき、更に取引上におけるトラブルを低減できるネットワークの安全な随時支払システムである。
【背景技術】
【０００２】
近年に、ネットワーク技術が速く発展し且つ応用が普及する影響を受け入れ、通信販売サイトが現代人の消費ルートの一つとなり、続いて各種のオークション，ネットワーク・バーゲンのウェブサイトも頻繁となり、伝統的な通信販売サイトのウェブサイト技術の中に、完備かつ安全で保障できる取引プラットフォームを提供できず、数多くの詐欺行為が発生し、例えば買い手が既に代金を支払っても、品物を受け入れなく、或いは売り手が既に品物を郵送しても、代金を受け入れなく、或いは売り手が不当な広告により買い手を詐欺し、甚だしきに至っては他人の名義またはクレジット・カードのデータにより偽取引を行う可能性があり、或いは買い手と売り手の登録したデータが不完備なので、ネットワーク取引プラットフォームの管理者が管制できず、オークション又は通信販売サイトの上における取引には比較的大きなリスクが存在することを、招く。
【０００３】
これらのネットワーク取引のリスクを解決するために、業者が各種の異なるネットワーク取引安全な装置，品物郵送の管理・制御フロー及び金銭フロー方式などを開発してなり、例えば中華民国台湾省公告I254230号が即時通信オークション・システムで、公告I229278号がコンピューターを利用する品物取引方法および品物仲介取引取扱システムで、公告I321760号がインターネットビジネス（電子商取引），オークション取引確認方法および計算で、公告I322386号が開放される通信ネットワークの中に遠隔操作の取引の安全化する方法で、公告I309392号がネットワーク支払方法およびシステムで、公告第M329213号が信用管制機能を有するネットワーク・オークション・メカニズムで、更に公告第M361066号がネットワーク取引の商品支払および配送装置などである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
但し、前述のネットワーク取引システム又は方法が、通常にネットワークまたは電話のみを利用して簡単な身分確認や信用管制を行なってもよいが、然しながら詐欺師が偽名前により取引し或いは他人の口座を持ち或いは不良品，偽物により取引をする現象を、防止しにくくなるが、一旦買い手が他人の名義により代金を支払い或いは売り手がまだ契約に基づいて出荷しない時に、取引のトラブルを招く可能性があり、取引の安全性を厳しく影響し、従って現有技術の応用中に、依然として数多くの欠点が存在する。言い換えれば、現有のネットワーク取引システムが、まだ取引の安全性を向上する実際の需要を満たさないが、従って、ひいては更なる改善の必要がある。
【０００５】
本発明の発明者は、前述の現有のネットワーク安全な随時支払システムにより招かれる各項目の欠点に鑑み、より改良して革新しようと意図し、且つ多年を経て苦心して孤独に努力して鋭意に研究した後に、ついに本発明のネットワークの安全な随時支払システムを成功的に研究・開発して完成する。
【０００６】
本発明の目的は、即ち予め取引双方の身分を確認するネットワークの安全な随時支払システムを提供するもので、詐欺師が偽名前により取引し或いは他人の口座を持ち或いは不良品，偽物などによりネットワークの取引を行なうことを、防止することにより、発生可能なネットワーク取引のトラブルを低減し、ひいてはネットワーク取引の安全性を向上する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の技術と互いに比較すると、前述の発明目的を達成できるネットワークの安全な随時支払システムは、少なくともネットワーク取引メカニズム端末により管理される一つの取引プラットフォーム・ユニット，少なくとも一つの買い手により管理される買い手の取扱端末及び少なくとも一つの売り手により管理される売り手の取扱端末を含んで構成されるが、取引プラットフォーム・ユニットは、買い手または売り手のメンバー申込に供するように用いられ、更に売り手が少なくとも一つの売買情報を発表し且つ買い手が売買情報を検索した後に、買物情報を一つ形成するように供し、また仲立ちを行なって取引情報を一つ形成でき、また実体金融機関の中にネットワーク取引メカニズム端末が、更に予め実体アカウントを一つ申し込み、且つ該実体アカウントが、取引プラットフォーム・ユニットにより、各取引情報に基づいて取引の実体アカウントを一つ形成できるが、買い手の取扱端末は、スマートフォン又はネットワークにより取引プラットフォーム・ユニットとの接続を行なうように用いられ、且つ買い手が買い手の取扱端末を介して取引プラットフォーム・ユニットへメンバーとなるように申し込んでもよく、また実体金融機関の中に買い手がメンバー・アカウントと同じ身分識別口座の買い手銀行口座を更に申し込んでなり、且つ買い手が買い手の取扱端末を更に利用して取引プラットフォーム・ユニットへメンバーとなるように申し込む時に、同時に買い手銀行口座と同じ身分識別口座を、取引プラットフォーム・ユニットの内に登録するが、売り手の取扱端末は、スマートフォン又はネットワークにより取引プラットフォーム・ユニットとの接続を行なうように用いられ、且つ売り手が売り手の取扱端末を介して取引プラットフォーム・ユニットへメンバーとなるように申し込んでもよく、また実体金融機関の中に売り手がメンバー・アカウントと同じ身分識別口座の売り手銀行口座を更に申し込んでなり、且つ売り手が売りい手の取扱端末を更に利用して取引プラットフォーム・ユニットへメンバーとなるように申し込む時に、同時に売り手銀行口座と同じ身分識別口座を、取引プラットフォーム・ユニットの内に登録する。
【０００８】
これにより、本発明のネットワーク取引は、前述の技術手段の具体的な実現を介し、実体金融機関に取引双方が口座を開設する時に、事前に取引双方の身分を確認し、且つ買い手が購買すると、予めネットワーク取引プラットフォームへ代金を支払い、また取引の完了を確認した後に、更にネットワーク取引プラットフォームから売り手へ代金を支払うことにより、不正取引および取引トラブルを低減する目的を達成し、ひいてはネットワーク取引の安全性を有効に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のネットワークの安全な随時支払システムのメカニズムのブロック模式図で、本発明の各装置構成の説明に供する相対的な関係である。
【図２】本発明のネットワークの安全な随時支払システムのメカニズムが実際の操作中に取引双方の商売を完了するブロック模式図である。
【図３】本発明のネットワークの安全な随時支払システムのメカニズムは、実際の操作中に買い手が不合格品を引取り検査するブロック模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図1を参照するが、本発明の提供するネットワークの安全な随時支払システムは、主として一つのネットワーク取引メカニズム端末により管理される取引プラットフォーム・ユニット1，少なくとも一つの買い手により管理される買い手の取扱端末2及び少なくとも一つの売り手により管理される売り手の取扱端末3を含んで構成されるが、該取引プラットフォーム・ユニット1は、ネットワーク取引メカニズム端末により管理されるバックグランドを有し、各買い手または各売り手の事前のメンバー申込に供し、且つ少なくとも一つの売り手が少なくとも一つのオークション製品を販売する売買情報を発表するように供してもよく、同時に少なくとも一つの買い手が売買情報を検索した後に、買物情報を一つ形成するように供し、また売り手の売買情報と買い手の買物情報の仲立ちに用いられることにより、取引を達成することにより、取引情報を一つ形成でき、また実体金融機関の中にネットワーク取引メカニズム端末が、更に予め実体アカウント15を一つ申し込み（或いは異なる部門の実体金融機関の中に予め実体アカウント15を一つ申し込み）、且つ該実体アカウント15が、取引プラットフォーム・ユニット1により、各取引情報に基づいて取引の実体アカウントを一つ形成でき、取引の代金収支の制御・管理に供するが、該買い手の取扱端末2は、スマートフォン又はネットワークにより前述の取引プラットフォーム・ユニット1との接続を行なう機能を有し、且つ買い手が事前に買い手の取扱端末2を介して取引プラットフォーム・ユニット1へメンバーとなるように申し込むことを必要とし、買い手が買い手の取扱端末2を利用してメンバー・アカウントにより取引プラットフォーム・ユニット1へ個人身分情報を登録し且つ売買情報と買物情報などを発表・検索するように供し、また実体金融機関の中に買い手が予めメンバー・アカウントと同じ身分識別口座の買い手銀行口座25を更に申し込んでなり、且つ買い手が買い手の取扱端末2を更に利用して取引プラットフォーム・ユニット1へメンバーとなるように申し込む時に、同時に買い手銀行口座25と同じ身分識別口座を、取引プラットフォーム・ユニット1の内に登録し、取引の代金収支の制御・管理を行うように供し、該取引プラットフォーム・ユニット1が、実体金融機関の口座開設作業を利用し、買い手の異常があるかどうかを審査でき、或いは実体金融機関により、買い手の口座リスクを制御・管理して予め買い手の身分の真実性を確認できるが、該売り手の取扱端末3は、マートフォン又はネットワークにより前述の取引プラットフォーム・ユニット1との接続を行なう機能を有し、且つ売り手が事前に売り手の取扱端末3を介して取引プラットフォーム・ユニット1へメンバーとなるように申し込むことを必要とし、売り手が売り手の取扱端末3を利用して取引プラットフォーム・ユニット1へ個人身分情報を登録し且つ売買情報などを発表するように供し、また実体金融機関の中に売り手が予めメンバー・アカウントと同じ身分識別口座の売り手銀行口座35を更に申し込んでなり、且つ売り手が売り手の取扱端末3を更に利用して取引プラットフォーム・ユニット1へメンバーとなるように申し込む時に、同時に売り手銀行口座35と同じ身分識別口座を、取引プラットフォーム・ユニッ���1の内に登録し、取引の代金収支の制御・管理を行うように供し、該取引プラットフォーム・ユニット1が、実体金融機関の口座開設作業を利用し、売り手の異常があるかどうかを審査でき、或いは実体金融機関により、売り手の口座リスクを制御・管理して予め売り手の身分の真実性を確認できるが、これにより、取引双方の身分を有効に確認でき且つ取引トラブルを低減できるネットワークの安全な随時支払システを、構成してなる。
【００１１】
そして本発明の実際の運用について、取引双方が取引の操作を完了すると、図2に示すように、売り手が売り手の取扱端末3を介してネットワーク取引メカニズム端末により提供される取引プラットフォーム・ユニット1の上に売買情報を発表した後に（ステップ201）、買い手が買い手の取扱端末2を利用して該取引プラットフォーム・ユニット1に前述の売買情報を検索でき、且つ購買の意欲がある時に、つまり買い手の取扱端末2を介して取引プラットフォーム・ユニット1に買物情報を手渡しし（ステップ202）、売り手の取扱端末3へ伝送し、この時に、該取引プラットフォーム・ユニット1が、売り手の取扱端末3に対し、選択情報を一つ形成し、売り手の取扱端末3が取引を受け入れたら、該取引プラットフォーム・ユニット1が、取引完了情報を一つ形成でき（例えば売り手の取扱端末が取引を取り消したら、該取引プラットフォーム・ユニット1が取消情報を一つ形成してもよい）、且つ取引双方の買い手取扱端末2と売り手取扱端末3へ発送し（ステップ203）、同時に買い手の取扱端末2には、該取引プラットフォーム・ユニット1の実体アカウントに代金を支払う支払情報を表示し（ステップ203A）、且つ買い手が指示に基づいて買い手の取扱端末2を介し、更に予め登録された買い手の銀行口座25から必要な代金を該取引プラットフォーム・ユニット1の実体アカウント15の内へ整理して転送し（ステップ204）、取引プラットフォーム・ユニット1は、送金された代金が確かに買い手の身分識別口座と同じ買い手の銀行口座25から来たことを確認した後に、更に代金受取の通知および買い手の納品データを売り手の取扱端末3へ発表し（ステップ205）、且つ売り手が指示に基づいて買い手へ出荷し、更に売り手の取扱端末3を介し、取引プラットフォーム・ユニット1へ出荷通知情報を手渡しし（ステップ206）、その後に取引プラットフォーム・ユニット1が買い手の取扱端末2へ出荷済みの通知情報を更に伝送し（ステップ207）、更に買い手が品物を受け入れ且つ合格品を引取り検査した後に、買い手の取扱端末2を介して取引プラットフォーム・ユニット1へ通知し（ステップ208）、該取引プラットフォーム・ユニット1が買い手の品物到着通知情報を受け入れた後に、つまり実体アカウント15を介して代金を、売り手により予め登録された同一の身分識別口座の売り手銀行口座35へ手渡しし（ステップ209）、且つ売り手が代金の受取を確認した後に、売り手の取扱端末3を介して取引プラットフォーム・ユニット1へ通知し（ステップ210）、最後に取引プラットフォーム・ユニット1から買い手および売り手の取扱端末2,3へ取引完了の情報を発表して伝送し（ステップ211）。
【００１２】
前述の操作フローを介し、取引双方が買い手と売り手の銀行口座25，35を介して実体金融機関の中に口座を開設でき、実体金融機関により身分の確認を行い、且つ取引双方が取引プラットフォーム・ユニット1に登録してメンバーとなる時に、同一の身分識別口座を使用する必要があり、従って取引双方の身分を有効に確認でき、偽名前の取引現象を低減できる。更に取引双方が買い手と売り手の銀行口座25，35を開設する時に、既に身分の確認を行い、また他人の口座により行なわれる取引状況の発生をも、有効に防止できる。同時に全てのフローの責任帰属が明白かつ明確で、一旦取引のトラブルが生成する時に、ネットワーク取引メカニズム端末が、速く取引双方責任の明確に寄与でき、そして出来るだけ速く取引の完了または代金の返還，品物の返還を行い、大幅にネットワーク取引の安全性を向上できる。
【００１３】
更に本発明は、実際の運用中において、売り手が取引を取り消し或いは約束の時間を過ぎてまだ確認しない時に、該売り手の取扱端末3が取引プラットフォーム・ユニット1へ取引取消通知を手渡ししてもよく、或いは売り手が約束の時間を過ぎて選択情報の所定時間内にまだ返事しないと、つまり取引プラットフォーム・ユニット1が取引の取消と判定し、且つ取引プラットフォーム・ユニット1から買い手および売り手の取扱端末2,3へ売り手の取引取消完了の情報を発表して伝送する。
【００１４】
更に買い手が品物を受け入れて不合格品を引取り検査し或いは約束の時間を過ぎて品物をまだ受け入れない時に、図3に示すように、つまり原因を明記し且つ買い手の買い手取扱端末2を介して取引プラットフォーム・ユニット1へ通知し（ステップ408）、該取引プラットフォーム・ユニット1が買い手から時間遅れ且つ未納品の通知情報を受け入れた後に、つまり取引プラットフォーム・ユニット1からこの未納品の通知情報を売り手の取扱端末3へ通知したら、売り手が取扱を行い、且つ取引プラットフォーム・ユニット1へ返事し、その中でも、時間遅れ且つ未納品であれば、前述のステップ408の通知時に買い手が取引の取消を明記でき、つまり取引プラットフォーム・ユニット1が、実体アカウント15の内に暫く保存する代金を、予め該取引プラットフォーム・ユニット1の実体口座15の内に保留し（ステップ409）、且つ取引プラットフォーム・ユニット1から買い手および売り手の取扱端末2,3へ取引取消し情報を発表して伝送する（ステップ410）。更に買い手が前述のステップ408の通知時に、出荷を待ち続けるように明記すると、つまり取引プラットフォーム・ユニット1が売り手の取扱端末3を介して新たな出荷期限を発表し（ステップ409A）、買い手が品物を受け入れ且つ引取り検査を完了した後に、図2に示すように、つまり買い手の買い手取扱端末2を介して取引プラットフォーム・ユニット1へ通知し（ステップ208）、該取引プラットフォーム・ユニット1が買い手の品物到着通知情報を受け入れた後に、つまり該取引プラットフォーム・ユニット1が実体アカウント15を介し、買い手の銀行口座25の実体アカウント15に預金される代金を、売り手により予め登録された同一の身分識別口座の売り手銀行口座35へ手渡しし（ステップ209）、且つ売り手が代金の受取を確認した後に、売り手の取扱端末3を介して取引プラットフォーム・ユニット1へ通知し（ステップ210）、最後に取引プラットフォーム・ユニット1から買い手および売り手の取扱端末2,3へ取引完了の情報を発表して伝送し（ステップ211）、更に不合格品を引取り検査する状況に属すれば、前述のステップ408の通知時に買い手が取引の取消を明記でき、且つ取引プラットフォーム・ユニット1のネットワーク取引メカニズム端末により調停を行い、もし両方は、取引の取消に同意し或いは裁判を介して取引を取り消す必要がある時になったら、取引プラットフォーム・ユニット1が実体アカウント15の内に暫く保存する代金を、買い手の送金する同一の買い手銀行口座25の内へ返済し（ステップ409）、且つ取引プラットフォーム・ユニット1から買い手および売り手の取扱端末2,3へ取引取消し情報を発表して伝送する（ステップ410）。
【００１５】
両方が品物の取り替えを同意すれば、前述のステップ408には、通知時に買い手が品物の取り替えを明記でき、つまり取引プラットフォーム・ユニット1が売り手の取扱端末3を介して新たな出荷期限を発表し（ステップ409A）、買い手が品物を受け入れ且つ引取り検査を完了した後に、図2に示すように、買い手の買い手取扱端末2を介して取引プラットフォーム・ユニット1に通知し（ステップ208）、該取引プラットフォーム・ユニット1が買い手の品物到着通知情報を受け入れた後に、つまり実体アカウント15を介して代金を、売り手により予め登録された同一の身分識別口座の売り手銀行口座35へ手渡しし（ステップ209）、且つ売り手が代金の受取を確認した後に、売り手の取扱端末3を介して取引プラットフォーム・ユニット1へ通知し（ステップ210）、最後に取引プラットフォーム・ユニット1から買い手および売り手の取扱端末2,3へ取引完了の情報を発表して伝送し（ステップ211）、或いは取引プラットフォーム・ユニット1のネットワーク取引メカニズム端末により調停を行い、もし両方は、取引を完了し続けるように同意し或いは裁判を介して取引を完了する必要がある時になったら、図2に示すように、つまり実体アカウント15を介して代金を、売り手により予め登録された同一の身分識別口座の売り手銀行口座35へ手渡しし（ステップ209）、且つ売り手が代金の受取を確認した後に、売り手の取扱端末3を介して取引プラットフォーム・ユニット1へ通知し（ステップ210）、最後に取引プラットフォーム・ユニット1から買い手および売り手の取扱端末2,3へ取引完了の情報を発表して伝送する（ステップ211）。
【００１６】
以上の説明は、本発明に対してただ説明的で、制限性がなく、本領域の普通な技術者は、以下の添付の特許請求の範囲により限定される精神および範囲を逸脱しない状況下では、数多くの修正，変更または等価な効果を作ってもよいが、但し何れも本発明の保護範囲内に落入すべきであることを、理解する。
【符号の説明】
【００１７】
1  取引プラットフォーム・ユニット  
2  買い手の取扱端末
3  売り手の取扱端末
15  実体アカウント
25  買い手の銀行口座
35  売り手の銀行口座
201  売り手が売買情報を発表する。
202  買い手が購買情報を手渡しする。
203  取引完了情報
203A  実体アカウントの支払情報
204  必要な代金を該取引プラットフォーム・ユニットの実体アカウントの内へ整理して転送する。
205  代金受取の通知および買い手の納品データを売り手の取扱端末へ発表する。
206  出荷通知情報を手渡しする。
207  出荷通知情報を伝送する。
210  売り手が代金の受取を確認した後に、売り手の取扱端末を介して取引プラットフォーム・ユニットへ通知する。
211  買い手および売り手の取扱端末が取引完了の情報を発表して伝送する。
408  買い手が品物を受け入れて不合格品を引取り検査し或いは約束の時間を過ぎて品物をまだ受け入れない時に、原因を明記し且つ買い手の取扱端末を介して取引プラットフォーム・ユニットへ通知する。
409  実体アカウントの内に暫く保存する代金を、予め該取引プラットフォーム・ユニットの実体口座内に保留する。    
409A  買い手が通知する時に、出荷を待ち続けるように明記すると、つまり取引プラットフォーム・ユニットが売り手の取扱端末を介して新たな出荷期限を発表する。
410  取引プラットフォーム・ユニットが、買い手および売り手の取扱端末へ取引取消し情報を発表して伝送する。
【図１】
2013532875.tif 000003
【図２】
2013532875.tif 000004
【図３】
2013532875.tif 000005
【国際調査報告】
2013532875.tif 000006
2013532875.tif 000007
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