(57)【要約】  本明細書に開示されるのは、未架橋アルキドオリゴマーのガラス化によって製造される物品である。物品としては、繊維、不織布、及び例えばおむつ、拭き取り用品、生理用品、ドレープ、ガウン、シート、並びに包帯のような、不織布で作られた物品が挙げられる。本明細書にはまた、未架橋アルキドオリゴマーでできている物品を作製するための方法も開示される。
2013532236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２００マイクロメートル未満の等価直径及び前記等価直径の少なくとも２０倍の長手方向寸法を有する繊維を含む物品であって、前記繊維が、未架橋アルキドオリゴマーを含む、物品。
【請求項２】
前記未架橋アルキドオリゴマーが、非反応性である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記未架橋アルキドオリゴマーが液化されたときに約０．１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約２０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1の粘度を有し、好ましくは前記粘度が約０．５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約１０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記等価直径が、約０．１マイクロメートル〜約３０マイクロメートルである、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記繊維が、実質的に水を含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記繊維が、非反応性の添加剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記添加剤が、ポリマー、界面活性剤、可塑剤、着色剤、染料、顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記物品が、おむつ、拭き取り用品、婦人衛生用品、ドレープ、ガウン、シート、及び包帯からなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
（ａ）約０．１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約２０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1の粘度を有する溶解物を得るために、未架橋アルキドオリゴマーを液化する工程と、
（ｂ）融解繊維を形成するために、架橋を引き起こさずに、約１０００マイクロメートル未満の有効直径を有するダイを通して前記溶解物をポンピング及び紡績する工程と、
（ｃ）架橋を引き起こさずに前記融解繊維をガラス化する工程と、を含む、方法。
【請求項１０】
前記未架橋アルキドオリゴマーが、非反応性である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記液化する工程が、前記未架橋アルキドオリゴマーを約９０℃〜約２３０℃の温度に加熱する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記温度が、約１２０℃〜約２１０℃である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記粘度が約０．５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約１０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1であり、好ましくは前記粘度が約１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ダイの前記有効直径が、約２００マイクロメートル〜約８００マイクロメートルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶解物を約３０００メートル／分未満の速度で紡績する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶解物が、非反応性添加剤を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記添加剤が、ポリマー、界面活性剤、可塑剤、着色剤、染料、顔料、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、未架橋アルキドオリゴマーで製造された物品に関する。より具体的には、本開示は、未架橋アルキドオリゴマーのガラス化によって形成された繊維、これらの繊維を形成する方法、及びこれらの繊維から作製された不織布物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布物品は、本質的に３つの異なる分類の材料、すなわち熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び架橋アルキド樹脂で構成された合成繊維から製造し得る。不織布物品は、最も一般的には熱可塑性樹脂で構成された繊維で作製される。例えばナイロン、ポリスチレン、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、及びポリトリフルオロクロロエチレンのような熱可塑性樹脂は高分子量のポリマーであり、加熱されると溶けてソフトで柔軟な材料になり、冷却されると硬い結晶質又はガラス状態に凍結する。熱可塑性樹脂はこの溶解処理を繰り返すことができるので、リサイクルすること又は異なる形に再成形することが可能である。熱可塑性樹脂は例えばオルト−クロロフェノール、鉱油、ベンゼンのような特定の溶剤に可溶性である。熱可塑性樹脂繊維は例えば強度及びリサイクル性のような良好な機械的性状を有しているが、熱可塑性樹脂固有の性状はこれらの繊維の処理を非常に困難にする。
【０００３】
繊維の形成中、高分子量の熱可塑性樹脂は加熱され、非常に粘度の高い溶解物になる。例えば、熱可塑性樹脂溶解物の典型的な粘度範囲は１０ｓ-1未満のせん断速度で測定されたときに約３００ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約２０００ｋｇ  ｍ-1ｓ-1である。その後にこの溶解物を紡績して繊維にする。溶解物を紡績するには、非常に粘稠な物質をポンピングして伝達することが可能な特別の設備（例えば高動力の押出成形機）が必要である。また、粘稠な溶解物が流れるように非常に高温で紡績工程を行う必要がある。更に、熱可塑性樹脂の高粘度の溶解物は得られる繊維の性状を制限する。例えば、超微細繊維（すなわち約１０マイクロメートル未満の直径を有する繊維）は（例えば約２００ｋｇ  ｍ-1ｓ-1よりはるかに低く、多くの場合、１０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1より低いことさえある）低粘度の溶解物から製造しなくてはならないが、かなりの高温（例えば溶解温度より１００℃以上高い温度）に加熱されないかぎりは、従来の熱可塑性物質を用いて処理することができない。低粘度の溶解物を熱可塑性樹脂から形成するには、熱可塑性ポリマー自体が熱分解されるほどの高温が必要となる。更に、従来の熱可塑性樹脂は典型的には原価の高い石油系原材料に由来する。
【０００４】
従来、不織布物品は、熱硬化性樹脂で構成された合成繊維ではこれまであまり製造されてこなかった。例えばフェノール、ホルムアルデヒド、ユリアホルムアルデヒド、及びエポキシのような熱硬化性樹脂は、硬化によって不溶融性かつ不溶性の高分子網目に可逆的に変換される高分子ポリマーである。硬化は、ポリマー鎖の架橋によってポリマー材料の強靭化又は硬化をすることを指す。架橋は、１つのポリマー鎖を別のポリマー鎖と結合する処理である。硬化される前の熱硬化性材料は典型的には液体又は可鍛性であり、紡績して繊維にすることができるモノマーとオリゴマーとの反応性混合物として存在する。熱可塑性樹脂と比べて、熱硬化性樹脂で作られた繊維は優れた寸法安定性及び耐熱性と耐化学性の両方を有する。熱可塑性樹脂と異なり、熱硬化性樹脂で作られた繊維は再処理又はリサイクルすることができない。熱硬化性樹脂で作られた繊維の他の欠点としては、望ましくない、しばしば毒性の煙霧が処理中に放出されること、繊維形成中の固化の制御性が最低限であること、及び石油系原材料であるため原価が高いこと、が挙げられる。
【０００５】
最近では、不織布物品は架橋アルキド樹脂で構成された繊維から製造されている。アルキド樹脂は、多官能性酸、無水物、又は多官能性酸と無水物との混合物を有するポリオールの縮合によって形成されるエステル架橋を有する高分子網目である。硬化の際、アルキド樹脂は熱硬化性樹脂に特徴的な性状を呈する。架橋アルキド樹脂で構成された繊維は、例えばポリオレフィンのような従来の熱可塑性樹脂で構成された繊維と異なり、高い表面エネルギー及び湿潤性という利点を有し、かつ環境分解性で、化学的にリサイクル可能である。更に、架橋アルキド樹脂は紡績により超微細繊維にすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、架橋アルキド樹脂の形成は高温での処理及び追加的な架橋工程を必要とし、これらはいずれも望ましくない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示するのは、未架橋アルキドオリゴマーのガラス化によって作られる繊維で構成された物品である。未架橋アルキドオリゴマーは、液化されると約０．１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約２０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1の粘度を有する。これらの繊維は実質的に水を含まず、約２００マイクロメートル未満の等価直径及びこの等価直径の少なくとも約２０倍の長手方向寸法を有する。これらの繊維は、例えばポリマー、界面活性剤、可塑剤、着色剤、染料、顔料、及びこれらの混合物などのような１つ以上の添加剤を所望により含む。物品としては、不織布、及び例えばおむつ、拭き取り用品、生理用品、ドレープ、ガウン、シート、並びに包帯のような、不織布で作られた物品が挙げられる。
【０００８】
本発明の更に別の態様は、未架橋アルキドオリゴマー繊維を製造する方法である。この方法では、未架橋アルキドオリゴマーは加熱により液化されて、約０．１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約２０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1の粘度を有する溶解物を生成する。溶解物はポンピングされ、架橋を引き起こさずにダイによって紡績されて融解繊維を形成する。最後に、融解繊維を典型的には冷却により、架橋を引き起こさずにガラス化する。
【０００９】
本発明の追加的な特徴は、図、実施例、及び添付の特許請求の範囲とともに以下の詳細な説明を評価することによって当業者には明らかとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】唯一の図は、走査電子顕微鏡で撮影した未架橋アルキドオリゴマーで構成された繊維の画像である。画像は、約１０マイクロメートル〜約２０マイクロメートルの範囲の等価直径を有する繊維を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
低分子量の未架橋アルキドオリゴマーのガラス化によって繊維を形成し得ることがこの度見出された。これらの水安定性繊維は驚くほど小さい直径を有し、このことは、不透明度が高く可撓性で、良好な流体処理性、柔軟性、及び強度を有する製品の製造を可能にする。更に、本発明の繊維は、高エネルギーの運搬装置（例えば押出機）を用いずに、中程度の温度で、かつ追加的な架橋工程を用いずに、処理することが可能である。
【００１２】
多くの低分子材料は高品質の繊維を製造する能力がない、又は繊維を全く製造できない。例えば、溶解したワックスは低分子量であるが、紡績して繊維にすることはできない。繊維紡績の間、溶解物中のポリマーは分離して液滴にならないように互いに相互作用する必要がある。多くの低分子材料は液滴形成を防ぐために必要な粘性及び凝集要件を満たしていないため、繊維の形成に使用することはできない。幾つかの低分子材料（例えばショ糖）は、強い水素結合の相互作用が存在するために繊維に紡績することが可能だが、得られる繊維は非常に吸湿性かつ水溶性である傾向がある。したがって、例えば強度のような好ましい機械的特性を有する繊維が低分子量の未架橋アルキドオリゴマーから形成され得ることは非常に予想外でありかつ驚くべきことである。
【００１３】
本発明の繊維は、エステル結合を有する低分子材料であるアルキドオリゴマーの特異な化学構造のために可能となるものである。本明細書で用いるとき、「アルキドオリゴマー」は、最高約１０、好ましくは約７、より好ましくは約５（例えば約４）のモノマー単位及び／又は約３０００ｇ／モル未満、好ましくは約２０００ｇ／モル未満、より好ましくは約１０００ｇ／モル未満を有する製品を形成するために、多官能性酸、無水物、又は多官能性酸と無水物の混合物を有するポリオールの縮合によって得られる化合物である。アルキドオリゴマーは低分子量であるので、液化して粘度の低い溶解物（例えば約２０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1未満）にすることができる。アルキドオリゴマー「溶解物」は、液状になるまでアルキドオリゴマーを熱することによって形成される。次いで、この低粘度の溶解物を紡績して繊維にする。特定の理論による拘束は意図しないが、アルキドオリゴマーは紡績中の溶解物に十分な完全性をもたらす一方で水安定性の製品を形成するために十分な水素結合を元来有すると考えられている。
【００１４】
低粘度の溶解物は、高粘度の溶解物から繊維を紡績するのに比べて、より要件の少ない処理条件を用いて繊維を紡績することを可能にする。従来の熱可塑性樹脂と異なり、例えば、押出機を使用せずに単純な紡糸口金を通して、比較的低い温度（例えば２００℃未満）で、未架橋アルキドオリゴマーから繊維を紡績し得る。更に、溶解物の粘度が低いので、複合押出機に頼ることなく、紡績の前に容易に添加剤を加えることができる。更にまた、この低粘度の溶解物は、極めて小さい直径の繊維（すなわち超微細繊維）の製造を可能にして、高い不透明度と可撓性、良好な流体処理性、柔軟性、及び強度を有する材料をもたらすことができる。これに対し、例えばポリエステル（例えば米国特許第６，５６２，９３８号に開示されている繊維）及びポリイミドのような典型的な極性ポリマーでは、高い溶解温度及び高い粘度（１０ｓ-1のせん断速度で測定したときに例えば３００ｋｇ  ｍ-1ｓ-1を超える）のために、超微細繊維を形成することがかなり困難である。未架橋アルキドオリゴマー繊維のその他の有利な性状としては、高い表面エネルギー及び湿潤性、並びに、使用するアルキドオリゴマーの組成の変更によって、及び溶解物に添加剤を配合することによって、繊維の性状を適宜調整できることが挙げられる。更に、本発明の繊維は架橋アルキド樹脂から形成される繊維より延性があり、変形可能である。更にまた、未架橋アルキドオリゴマー繊維はバイオリニューアブルな材料で構成され、このことは石油系原料の代替品としての可能性を提供し、自然加水分解又は生分解によって環境分解可能であり、かつ酸又は塩基性触媒化学摂取を用いてリサイクル可能であると予測される。
【００１５】
一態様では、本発明は未架橋アルキドオリゴマーから作られた繊維を含む物品に関する。本明細で使用するとき、「繊維」は、等価直径が約２００マイクロメートル未満で長手方向寸法がその等価直径の少なくとも２０倍である非常に細長い材料である。典型的には、繊維の長手方向寸法は等価直径の少なくとも２００倍、好ましくは等価直径の少なくとも２０００倍、より好ましくは等価直径の少なくとも２０，０００倍であり、上限はない。幾つかの実施形態では、繊維の等価直径は約１５０マイクロメートル未満、約１００マイクロメートル未満、約５０マイクロメートル未満、又は約３０マイクロメートル未満である。他の実施形態では、繊維の等価直径は約０．１マイクロメートル〜約３０マイクロメートル、好ましくは約０．２マイクロメートル〜約１５マイクロメートル、より好ましくは約５マイクロメートル〜約１４マイクロメートルである。本明細書で使われるとき、「等価直径」は、繊維の断面積をその周長で割って得た数値を４倍して得られる値として定義される。例えば、円形の断面を有する直径２００マイクロメートルの繊維は２００マイクロメートルの等価直径を有する。本発明の他の実施形態は「ＰＥＲＲＹ’Ｓ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ’ＨＡＮＤＢＯＯＫ」、５〜２５（６ｔｈ  ｅｄ．１９８４）（７ｔｈ  ｅｄ．１９９７の６−１２〜６−１３も参照のこと）の表５〜８に定義される等価直径を有する繊維を採用し得ることを述べておく。例えば、２００マイクロメートルと１５０マイクロメートルの長さの辺を有する矩形の断面を有する繊維は、４ｘ（２００×１５０）／［２（２００＋１５０）］すなわち約１７１．４マイクロメートルの等価直径を有する。繊維の等価直径は、繊維紡績で周知の、例えば、紡績速度及びマススループットを含む因子によって制御される。
【００１６】
本発明のこの態様の繊維は、未架橋アルキドオリゴマーで構成される。このアルキドオリゴマーは３０００ｇ／モル以下、好ましくは２０００ｇ／モル以下、より好ましくは１０００ｇ／モル以下の分子量、及び１０以下の繰り返し単位、好ましくは７以下の繰り返し単位、より好ましくは５以下の繰り返し単位、例えば４繰り返し単位を有する。液化されると、このアルキドオリゴマーは、０．１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約２０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1、好ましくは約０．５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約１０  ｋｇｍ-1ｓ-1、より好ましくは約１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1の粘度を有する。これらのアルキドオリゴマーは架橋されておらず、非反応性であり、遊離基付加化学による架橋を引き起こすことができる量の官能基を含有していない（すなわち炭素同士の結合の５％以下がアルキン及び／又はアルケンである）。幾つかの実施形態では、繊維は実質的に水を含まない。本明細書で使用するとき、「実質的に水を含まない」は、繊維の総重量に基づいて水を約２重量％未満（例えば約１重量％未満、約０．５重量％未満、約０．１重量％未満、約０重量％）有する繊維を指す。本明細書で使用するとき、「非反応性」は、化学反応をせず、繊維形成中に化学反応を必要としないアルキドオリゴマーを指す。例えば、本発明にしたがっての使用のための非反応性アルキドオリゴマーは、繊維形成の想定される加工温度に曝露しても、（おそらくわずかな酸化などの一部の付随反応を除き）いかなる化学反応も起こさない。更に、本明細書で使用される非反応性は、繊維形成中に企図される本明細書の加工温度に曝露されたときに、評価可能な架橋がそれらのアルキドオリゴマーに一切起こらないことを意味する。
【００１７】
未架橋アルキドオリゴマーは、多官能性酸、無水物、及び多官能性酸と無水物との混合物からなる群から選択される賦形剤を有するポリオールの縮合によって形成される。賦形剤が多官能性酸であるとき、多官能性酸の合計酸部分とポリオールのアルコール部分のモル比は約１０：１〜約１：１０、より好ましくは約３：１〜約１：３、更により好ましくは約１：１である。賦形剤が無水物であるとき、無水物の合計無水物部分とポリオールの合計アルコール部分のモル比は約５：１〜約１：５、好ましくは約１．５：１〜約１：１．５、更により好ましくは約０．５：１である。
【００１８】
ポリオールは好ましくは少なくとも２つのアルコール部分を含む分子である。好ましくは、アルコール部分は一級ヒドロキシル基である。ポリオールの非限定的な例としては、グリセロール、１，３−プロパンジオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、グルコース、スクロース、フルクトース、ラフィノース、モルトデクストロース、ガラクトース、キシロース、マルトース、ラクトース、マンノース、エリトロース、ペンタエリスリトール、エリスリトール、キシリトール、マリトール、マンニトール、ソルビトール、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。幾つかの特定の実施形態では、ポリオールは、グリセロール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００１９】
賦形剤は、多官能性酸、無水物、及びこれらの混合物からなる群から選択される。多官能性酸は、好ましくは少なくとも２つのカルボン酸部分を含む分子である。無水物は、好ましくは少なくとも１つの無水物部分を含む分子である。賦形剤の非限定的な例としては、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸（fumaric acid）、コハク酸、セバシン酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、スベリン酸、フマル酸、グルタル酸、フタル酸、マロン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、ダイマー酸、ジメチロールプロピオン酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水トリメチル酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、及びこれらの混合物が挙げられる。幾つかの特定の実施形態では、賦形剤は、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される無水物である。好ましい実施形態では、賦形剤は無水フタル酸である。
【００２０】
幾つかの実施形態では、未架橋アルキドオリゴマーは、更に、脂肪酸、脂肪、油（例えばモノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド）、又はこれらの混合物を含む。脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物を本発明のアルキドオリゴマーに組み込むことは、例えば細さ及び柔軟性のような得られる繊維の機械的特性を調整することを有利にも可能にする。例えば、脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物の濃度がより高いことは、（完全に石油系の製品と比較して）より柔軟でより地球に優しい繊維をもたらす。「脂肪酸」は、１２個〜３０個の炭素原子の鎖長を有する直鎖モノカルボン酸を指す。「モノグリセリド」、「ジグリセリド」、及び「トリグリセリド」は、（ｉ）グリセロール及び（ｉｉ）複数の不飽和二重結合を含む同じ又は混合脂肪酸の、それぞれモノエステル、ジエステル、及びトリエステルを指す。脂肪酸の非限定的な例としては、オレイン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、及びドコサヘキサエン酸が挙げられる。脂肪の例としては動物性脂肪が挙げられる。モノグリセリドの非限定的な例としては、本明細書に記載の任意の脂肪酸のモノグリセリドが挙げられる。ジグリセリドの非限定的な例としては、本明細書に記載の任意の誘導体化された脂肪酸のジグリセリドが挙げられる。トリグリセリドの非限定的な例としては、本明細書に記載の任意の脂肪酸のトリグリセリドが挙げられる。例えば、トリグリセリドは、トール油、とうもろこし油、大豆油、ひまわり油、ベニバナ油、亜麻仁油、エゴマ油、綿実油、キリ油、ピーナッツ油、オイチシカ油、麻実油、海産油（例えばアルカリ精製魚油）、脱水ひまし油、ココヤシ油、オリーブオイル、ナツメヤシ油、パーム油、菜種油、鯨油、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。幾つかの実施形態では、トリグリセリド油は好ましくはトール油、大豆油、ひまわり油、ベニバナ油、エゴマ油、綿実油、ピーナッツ油、オイチシカ油、麻実油、海産油（例えばアルカリ精製魚油）、脱水ひまし油、又はこれらの混合物である。
【００２１】
幾つかの実施形態では、アルキドオリゴマーは、オリゴマーの総重量に基づいて最高約８０重量％の脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物を含むことができる。幾つかの実施形態では、オリゴマーは、オリゴマーの総重量に基づいて最高約２０重量％〜約４０重量％の脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物を含むことができる。他の実施形態では、オリゴマーは、オリゴマーの総重量に基づいて最高約４０重量％〜約６０重量％の脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物を含むことができる。更に他の実施形態では、オリゴマーは、オリゴマーの総重量に基づいて最高約６０重量％〜約８０重量％の脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物を含むことができる。脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物の濃度が高いほど、柔軟で持続可能な繊維がもたらされる。脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物の量を調節して、得られる繊維の性状を調整することは、当業者には理解されるであろう。
【００２２】
幾つかの実施形態では、繊維は、加工助剤として機能する又は得られる繊維の物理的及び機械的特性に影響する添加剤を含む。例えば、添加剤は繊維の加工条件、繊維の弾性、引張り強さ、弾性率、酸化安定性、明るさ、色、可撓性、弾力性、加工性、臭い制御、又はこれらの組み合わせに影響し得る。添加剤は、紡績工程の前に、未架橋アルキドオリゴマー溶解物に組み込むことができる。
【００２３】
ポリマーは、加工助剤として、及び／又は繊維の最終用途を変更するために、繊維に組み込むことができる。例えば、２０００ｇ／モルを超える分子量を有するポリビニルアルコール及び多価アルコールは典型的な添加剤である。少量の、例えばポリカプロラクトン、ポリ（エチレンテレフタレート）、又はこれらの混合物のような熱可塑性ポリマー（例えば、溶解物の総重量に基づいて約５重量％未満）は、未架橋アルキドオリゴマー溶解物の紡績性を向上する添加剤として機能し得る。例えばポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、及びポリエチレングリコールのような水溶性合成ポリマーは、その他のポリマー添加剤の例である。
【００２４】
未架橋アルキドオリゴマー溶解物に潤滑剤化合物を組み込んで、加工中の溶解物の流れ特性を向上することができる。潤滑剤化合物は、特に室温で固体であって、好ましくは水素添加された形態の動物性脂肪又は植物性脂肪を含んでもよい。追加的な潤滑剤材料としては、モノグリセリド（例えばモノステアレート）、ジグリセリド、及びフォスファチド、とりわけレシチンが挙げられる。
【００２５】
例えばゼラチン、植物性タンパク質（例えばひまわりタンパク質）、大豆タンパク質、綿実タンパク質、水溶性多糖類（例えばアルギネート、カラギーナン、グアーガム、寒天、アラビアゴム及び関連するゴム）、ペクチン、水溶性セルロース誘導体（例えばアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース）などの増量剤もまた、添加剤として機能し得る。
【００２６】
例えばマグネシウム、アルミニウム、ケイ素、及びチタンの酸化物などの無機繊維を含む更なる添加物を安価な充填剤又は加工助剤として添加してもよい。添加剤として機能し得る他の無機材料としては、これらに限定されるものではないが、ケイ酸マグネシウム水和物、二酸化チタン、炭酸カルシウム、粘土、チョーク、窒化ホウ素、石灰岩、珪藻土、雲母ガラス、石英、及びセラミックスが挙げられる。更に、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、リン酸塩などの無機塩類を加工助剤として使用してもよい。
【００２７】
水に対する繊維の反応性を修正するステアレート系塩も添加剤のもう１つの例である。ステアレート系塩の例としては、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、及び他のステアレート、並びにアンカーガムロジンを含むロジン成分が挙げられる。
【００２８】
添加剤の追加的な例としては、ブロッキング防止剤（例えばステアリン酸マグネシウム）、スリップ剤（例えばベヘン酸アミド）、粘度調整剤、酸化防止剤、着色剤、可塑剤、防臭剤、乳化剤、界面活性剤、シクロデキストリン、光学的光沢剤、難燃剤、染料、顔料、充填剤、タンパク質及びそれらのアルカリ塩、ワックス、増粘樹脂、及び当該技術分野で使用される任意の他の加工助剤又は特性調整剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】
添加剤の量は、従来から当該技術分野において用いられている任意の量でよい。幾つかの実施形態では、溶解物の総重量に基づいて約５０重量％未満の添加剤を、未架橋アルキドオリゴマー溶解物に加える。好ましくは、溶解物の総重量に基づいて約０．１重量％〜約２０重量％未満の添加剤を、未架橋アルキドオリゴマー溶解物に加える。より好ましくは、溶解物の総重量に基づいて約０．１重量％〜約１２重量％未満の添加剤を、未架橋アルキドオリゴマー溶解物に加える。
【００３０】
本発明の繊維は、従来から繊維が使用されている任意の目的に使用できる。これには、限定的にではないが、不織布又は織布のウェブ及び基材に組み込むことが含まれる。本明細書に記載の繊維は、当該技術分野において既知の任意の好適な方法によって不織布に変換されてもよい。連続的な繊維は業界標準のスパンボンド方式の技術を使用してウェブに形成することができ、一方、業界標準のカーディング、エアレイド、又はウェットレイド技術を用いて短繊維をウェブに形成することができる。典型的な結合方法としては、カレンダー（圧力及び熱）、スルーエアヒート、機械的エンタングルメント、流体力学的エンタングルメント、ニードルパンチング、及び化学結合及び／又は樹脂結合が挙げられる。カレンダー、スルーエアヒート、及び化学結合は、エステル縮合体及びポリマー複合要素繊維のための好ましい結合方法である。加圧される熱結合及びスルーエアヒート結合方法では熱結合性の繊維が必要である。
【００３１】
本発明の繊維は多くの異なる構成の多構成成分繊維を含んでもよい。本明細書で使用するとき、「構成成分」は、物質又は材料の化学種を指す。例えば、多構成成分繊維としては、異なる比率でポリオール、賦形剤、及び脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物を有する混合物から合成された、異なる種類の未架橋アルキドオリゴマーが挙げられる。同様に、異なる添加剤と混合された同じ未架橋アルキドオリゴマーもまた、別の構成成分となり得る。繊維は、一構成要素又は多構成要素の構成であり得る。本明細書で使用するところの「構成要素」とは、繊維の別の部分と空間的関係を有する、繊維の分離した部分を指す。
【００３２】
多構成成分繊維は、例えば天然及び合成のポリマー、並びに生分解性及び非生分解性のポリマーのような他のポリマーとの配合物を含む。本発明での使用に好適な生分解性の熱可塑性ポリマーの非限定的な例としては、脂肪族ポリエステルアミド；二塩基酸／ジオール脂肪族ポリエステル；修飾されたポリエチレンテレフタレート及び修飾されたポリブチレンテレフタレートなど修飾された芳香族ポリエステル；脂肪族／芳香族コポリエステル；ポリカプロラクトン；ポリ（３−ヒドロキシブチラート）、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノアート）、及びポリ（３−ヒドロキシバレラート）などポリ（３−ヒドロキシアルカノアート）；例えばポリ（ヒドロキシブチラート−コ−ヒドロキシバレラ−ト）、ポリ（ヒドロキシブチラート−コ−ヘキサノアート）又は他のより高分子のポリ（ヒドロキシブチラート−コ−アルカノアート）など、Ｎｏｄａへの米国特許第５，４９８，６９２号に記載されており本明細書に参照として組み込まれるポリ（３−ヒドロキシアルカノアート）コポリマー；脂肪族ポリオールから誘導されるポリエステル及びポリウレタン（すなわちジアルカノイルポリマー）；ポリエチレン／ビニルアルコールコポリマーを含むポリアミド；乳酸ホモポリマー及び乳酸コポリマーを含む乳酸ポリマー；ラクチドホモポリマー及びラクチドコポリマーを含むラクチドポリマー；グリコリドホモポリマー及びグリコリドコポリマーを含むグリコリドポリマー；及びこれらの混合物が挙げられる。多構成成分繊維への使用に好ましい熱可塑性ポリマーとしては、脂肪族ポリエステルアミド、二塩基酸／ジオール脂肪族ポリエステル、脂肪族／芳香族コポリエステル、乳酸ポリマー、及びラクチドポリマーが挙げられる。
【００３３】
例えば多葉（multi-lobal）繊維及び多構成要素繊維のようなスパンボンド構造体、短繊維、中空繊維、形状繊維はいずれも本発明の組成及び方法を用いて製造できる。多構成要素繊維、一般に二要素繊維は、サイドバイサイド型の構成、シース／コア型の構成、分割パイ型の構成、リボン型の構成、海島型の構成であってよい。シースはコアの周囲において連続的又は非連続的であってよい。コアに対するシースの重量比は、約５：９５〜約９５：５である。本発明の繊維は円形、楕円形、星形、矩形、及び他の多様な変化形が含まれる異なる幾何学形を有することができる。本発明の繊維はまた分割可能な繊維であってもよい。分割はポリマーのレオロジーの差によって生じてもよく、又は分割は機械的な手段によって及び／又は流体で引き起こされる歪みによって生じてもよい。
【００３４】
二構成要素繊維では、シースとコアとの両方が本発明のエステル縮合体／ポリマー組成物であってもよく、１つの構成要素がもう１つの構成要素より多くのエステル縮合体を含有するか、又は少量のポリマー（例えば、構成要素の重量に基づいて約５重量％未満のポリマー）を有することができる。あるいは、本発明のエステル縮合体／ポリマー組成物の、コアが少量のポリマー（例えば、構成要素の重量に基づいて約５重量％未満のポリマー）を含有するエステル縮合体を有するシースであってもよい。また、本発明のエステル縮合体／ポリマー組成物は、シースが少量のポリマー（例えば、構成要素の重量に基づいて約５重量％未満のポリマー）を含有するエステル縮合体を有するコアであってもよい。所望の繊維の正確な構成は、繊維の用途に依存する。
【００３５】
また、本発明の繊維を他の合成繊維又は天然繊維と接着又は組み合わせて不織布物品を作製してもよい。合成繊維又は天然繊維（セルロース繊維及びそれらの誘導体）は形成処理においてともに配合されてもよく、又は別個の層において使用されてもよい。好適な合成繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアクリレート、これらのコポリマー、及びこれらの混合物から作製された繊維が挙げられる。好適なセルロース繊維としては、広葉樹繊維、針葉樹繊維、麻布、及び綿が含まれる、任意の木又は植物由来の繊維が挙げられる。例えばレーヨンのような、加工された天然セルロース資源から作製された繊維もまた含まれる。
【００３６】
本明細書に記載の繊維は、多様な異なる用途及び使用を有する物品に使用される使い捨て不織布材を作製するために使用され得る。これらの物品の幾つかは、衛生用途又は医療用途のための使い捨て不織布が挙げられ、より具体的には例えばおむつ、拭き取り用品、婦人衛生用品、ドレープ、ガウン、シート、包帯などへの用途が挙げられる。おむつにおいては、不織布材はしばしばトップシート又はバックシートに採用され、婦人用パッド又は製品では不織布材はしばしばトップシートに採用される。不織布材は概して、連続又は不連続でありかつ物理的及び／又は化学的に互いに結合された複数の繊維を約１５％より多く含有する。不織布を追加的な不織布又はフィルムと組み合わせて、それ自体で使用されるか又は他の材料との複合的組み合わせにおける１つの構成要素として使用される層状製品を製造してもよい。繊維から製造される不織布製品は、とりわけ強度、可撓性、及び柔軟性といった望ましい機械的特性を呈することもまた可能である。強度の目安としては、乾燥及び／又は湿潤引っ張り強度が挙げられる。可撓性は剛性と関連しており、柔軟性に起因するものであると考えられる。一般的に柔軟性は、可撓性及びテクスチャの両方と関連する生理学的に知覚される属性として述べられる。未架橋アルキドオリゴマー繊維から製造される衛生用品は、アルキドオリゴマーの概してより高い表面エネルギーのために、従来の熱可塑性繊維と比べてより優れた流体処理能力を有する。当業者は、本発明による繊維が不織布物品以外の用途での使用にも好適であることを理解するであろう。
【００３７】
本発明において製造される繊維及び他の製品の水安定性にもかかわらず、使用される任意の追加ポリマーの量、及び製品特定の構成によっては、これらの製品は環境分解性となり得る。用語「環境分解性」は、生分解性、分解性、分散性、水洗性、堆肥化できる性質、又はこれらの組み合わせの性質を指す。本発明において、繊維、不織布ウェブ、及び物品は環境分解性であり得る。
【００３８】
別の態様において、本発明は、未架橋アルキドオリゴマーで作製された繊維を形成するための方法に関する。この方法では、未架橋アルキドオリゴマーは液化されて溶解物になる。溶解物はポンピングされ、架橋を引き起こさずにダイによって紡績されて溶融繊維を形成する。次いでこれらの溶融繊維を架橋を引き起こさずにガラス化する。
【００３９】
未架橋アルキドオリゴマーは３０００ｇ／モル以下、好ましくは２０００ｇ／モル以下、より好ましくは１０００ｇ／モル以下の分子量を有する。更に、このアルキドオリゴマーは１０以下の繰り返し単位、好ましくは７つ以下の繰り返し単位、より好ましくは５つ以下の繰り返し単位（例えば約４つの繰り返し単位）を有する。これらのアルキドオリゴマーは架橋されておらず、非反応性であり、遊離基付加化学による架橋を引き起こすことができる量の官能基を含有していない（すなわち炭素同士の結合の５％以下がアルキン及び／又はアルケンである）。
【００４０】
このアルキドオリゴマーは、多官能性酸、無水物、及び多官能性酸と無水物との混合物からなる群から選択される賦形剤を有するポリオールの縮合によって形成される。賦形剤が多官能性酸のとき、多官能性酸部分の合計酸部分とポリオールのアルコール部分のモル比は本明細書で前述したとおりである。賦形剤が無水物のとき、無水物の合計無水物部分とポリオールの合計アルコール部分のモル比は本明細書で前述したとおりである。ポリオールは好ましくは、少なくとも２つのアルコール部分を含む分子である。好ましくは、アルコール部分は一級ヒドロキシル基である。ポリオールの比限定的な例は本明細書で前述したとおりである。賦形剤は、多官能性酸、無水物、及びこれらの混合物からなる群から選択される。多官能性酸は、好ましくは少なくとも２つのカルボン酸部分を含む分子である。無水物は、好ましくは少なくとも１つの無水物部分を含む分子である。賦形剤の非限定的な例は本明細書で前述したとおりである。
【００４１】
幾つかの実施形態では、未架橋アルキドオリゴマーは、本明細書で前述したように、脂肪酸、脂肪、油（例えばモノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド）、又はこれらの混合物を更に含む。脂肪酸、脂肪、又は油は、オリゴマーの総重量に基づいてオリゴマーを最高約８０重量％まで含むことができる。幾つかの実施形態では、脂肪酸、脂肪又は油は、オリゴマーの総重量に基づいて約２０重量％〜約４０重量％のオリゴマーを含むことができる。他の実施形態では、脂肪酸、脂肪又は油は、オリゴマーの総重量に基づいて約４０重量％〜約６０重量％のオリゴマーを含むことができる。更に他の実施形態では、脂肪酸、脂肪又は油は、オリゴマーの総重量に基づいて約６０重量％〜約８０重量％のオリゴマーを含むことができる。脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物の濃度が高いほど、地球に優しい繊維がもたらされる。脂肪酸、脂肪、油、又はこれらの混合物の量を調節して、得られる繊維の性状を調整することは、当業者には理解されるであろう。
【００４２】
未架橋アルキドオリゴマーは加熱によって液化されて、約０．１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約２０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1、好ましくは約０．５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約１０ｋｇ  ｍ-1ｓ-1、より好ましくは約１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜約５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1の粘度を有する溶解物になる。典型的には、未架橋アルキドオリゴマーは、約９０℃〜約２３０℃、好ましくは約１２０℃〜約２１０℃、より好ましくは約１５０℃〜約１８０℃の温度で加熱されて液化される。未架橋アルキドオリゴマーの加熱は、例えばホットメルト接着剤システムに典型的に使用される加熱要素が備えられた貯蔵タンクのような、当該技術分野で既知の任意の手段によって生じ得る。
【００４３】
未架橋アルキドオリゴマー溶解物の紡績は、繊維形成材料を伸張するために高速エアジェットを採用することなど、従来の繊維紡績に使用される様々な方法のいずれかによって達成可能である。そのような紡績装置の構成によっては、通常の直径（例えば１５マイクロメートル〜２５マイクロメートル）を有する繊維、及び極細繊維、マイクロ繊維並びにナノ繊維を紡績することも可能である。有利なことに、従来の熱可塑性樹脂で構成された繊維と異なり、未架橋アルキドオリゴマーで構成された繊維は、強力な押出機を使用せずに単純な紡績機を用いて形成することができる。
【００４４】
概して、繊維紡績速度としては、約１００メートル／分〜約３，０００メートル／分、又は約３００メートル／分〜約２，０００メートル／分、又は約５００メートル／分〜約１，０００メートル／分が含まれる。紡績された繊維は、例えば収集スクリーン、従来のゴデット巻取りシステムを用いて、又はエアドラッグ減衰装置を通してなど、当該技術分野において既知の任意の従来の方法を用いて収集される。繊維をけん縮及び／又は切断して、カーディング、エアレイド、又はフルイドレイド処理に使用される不連続繊維（短繊維）にしてもよい。連続繊維は、例えばスパンボンド法又はメルトブローン処理によって製造され得る。あるいは、不連続繊維（短繊維）は、当該技術分野において周知の従来の短繊維処理によって製造してもよい。また、多様な繊維製造法を組み合わせて、当業者に理解されるであろう組み合わせ技法を生み出してもよい。加えて、米国特許第６，３６８，９９０号に開示されているような中空繊維を形成してもよい。
【００４５】
ダイは、繊維の作製に一般に使用される任意の等価直径を有することができる。幾つかの実施形態では、ダイの等価直径は約１０００マイクロメートル未満、約９００マイクロメートル、約８００マイクロメートル未満、約７００マイクロメートル未満、約６００マイクロメートル未満、約５００マイクロメートル未満、又は約４００マイクロメートル未満である。他の実施形態では、ダイの等価直径は約１００マイクロメートル〜約１０００マイクロメートル、好ましくは約２００マイクロメートル〜約８００マイクロメートルである。本明細書で使われるとき、「等価直径」は、ダイの断面積をその内周で割って得た数値を４倍して得られる値として定義される。例えば、円形の断面を有する、内径２００マイクロメートルのダイは２００マイクロメートルの等価直径を有する。本発明の他の実施形態は「ＰＥＲＲＹ’Ｓ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ’ＨＡＮＤＢＯＯＫ」、５〜２５（６ｔｈ  ｅｄ．１９８４）（７ｔｈ  ｅｄ．１９９７の６−１２〜６−１３も参照のこと）の表５〜８に定義される等価直径を有するダイを採用し得ることを述べておく。例えば、２００マイクロメートルと１５０マイクロメートルの長さの内辺を有する矩形の断面を有するダイは、４ｘ（２００×１５０）／［２（２００＋１５０）］すなわち約１７１．４マイクロメートルの等価直径を有する。
【００４６】
融解繊維をガラス化する工程は、融解繊維を冷却する物理的反応を含み、結晶化又は化学反応（例えば架橋）を含まない。冷却の温度条件は特定の処理要件に依存し、当業者には明白であろう。幾つかの実施形態では、融解繊維を室温まで冷却する。融解繊維は最低１０００℃／秒の速度で、好ましくは１０，０００℃／秒の速度で冷却される。
【００４７】
幾つかの実施形態では、紡績工程の前に、加工助剤として機能する又は繊維の物理的特性又は機械的特性に影響を及ぼす添加剤を未架橋アルキドオリゴマー溶解物に所望により加える。前述したように、添加剤は繊維の加工条件、繊維の弾性、引張り強さ、弾性率、酸化安定性、明るさ、色、可撓性、弾力性、加工性、臭い制御、又はこれらの組み合わせに影響し得る。
【００４８】
添加剤の例としては、本明細書で先に述べたように、ポリマー、潤滑剤、増量剤、無機化合物（例えば充填剤、塩類）、水反応性調整剤、環境分解促進剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、粘度調整剤、酸化防止剤、着色剤、可塑剤、防臭剤、乳化剤、界面活性剤、シクロデキストリン、光学的光沢剤、難燃剤、染料、顔料、充填剤、タンパク質及びそれらのアルカリ塩、ワックス、増粘樹脂が挙げられ、かつ当該技術分野で使用される任意の他の加工助剤又は性状調整剤、又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４９】
溶解物中に存在する添加剤の量は、当該技術分野で従来使用される任意の量でよい。幾つかの実施形態では、溶解物は、溶解物の総重量に基づいて約５０重量％未満の添加剤を含む。好ましくは、溶解物は溶解物の総重量に基づいて約０．１重量％〜約２０重量％の添加剤を含む。より好ましくは、溶解物は溶解物の総重量に基づいて約０．１重量％〜約１２重量％の添加剤を含む。
【００５０】
本発明に使用される処理条件は、繊維紡績中に生じなくてはならない化学反応がないため、従来の熱可塑性樹脂繊維、熱硬化性樹脂繊維、及び架橋アルキド樹脂繊維の作製に使用される処理条件よりはるかに許容性がありフレキシブルである。したがって、例えば高濃度の油を有するソフトアルキドなど、異なる様々なアルキドオリゴマーを使用して、はるかに微細な繊維を作製することができる。繊維の物理的構造の化学組成におけるこの自由度は、より広範な機械的特性を提供することができる。
【００５１】
本明細書で範囲は、「約」若しくは「およそ」ある特定の値から及び／又は「約」若しくは「およそ」別の特定の値までとして表すことができる。このような範囲が表されているとき、別の実施形態はその一方の特定の値から及び／又は他方の特定の値までを含む。同様に、値が、先行する「約」を用いることにより近似値として述べられている場合、その特定の値が別の実施形態を形成するものと理解されるであろう。
【実施例】
【００５２】
以下の実施例は、本発明を説明するものであるが、発明の範囲を制限することを意図しない。実施例１に記載した実験は、未架橋アルキドオリゴマーの調製を実証する。実施例２の実験は、未架橋アルキドオリゴマーで構成された繊維の形成を実証する。
【００５３】
実施例１：グリセロール−フタル酸オリゴマーの調製
グリセロール（９２．０９ｇ、１モル）を加えたビーカーを、４枚のブレードパドル混合用具及びブルックフィールド粘度計を装着したオーバーヘッド攪拌器の下に置かれたプレートに置いた。この混合用具及び粘度計をグリセロールの中まで下げ、中程度の熱を加えて試料を攪拌した。この攪拌／加熱されているグリセロールに無水フタル酸（１４８．１ｇ、１モル）を徐々に加えた。温度をモニターするために、温度計と接続された熱電対をこの混合物に挿入し、過熱を避けるために溶液の温度を徐々に上げた。約１２５〜１３０℃で混合物は透明で、無色の溶液になり、次いで、溶液の温度を１９０℃に調節した。この時点で、いくらかの泡がすばやく、しかし中程度の割合で発生するのが観察された。一般に０．５ｋｇ  ｍ-1ｓ-1〜１ｋｇ  ｍ-1ｓ-1である所望の粘度に達するまで、溶液を引き続き１９０℃で攪拌及び加熱した。次いで溶液を冷却した。容易に注がれた材料は、わずかに黄色〜赤色の透明であった。温度を上げることによってより速く反応させることも可能だが、過剰な無水フタル酸の昇華が生じる可能性が高い。
【００５４】
実施例２：グリセロール−フタル酸オリゴマーを用いた非反応性繊維の生成
実施例１で得たグリセロール−フタル酸オリゴマーを、ＩＴＷ  Ｄｙｎａｔｅｃ  Ｄｙｎａｍｅｌｔホットメルト接着剤供給装置の加熱されたウェル内で約２００℃に加熱した。流体化したオリゴマーをＤｙｎａｔｅｃの８’の加熱されたホース（約２００℃）によって、５００マイクロメートルの開口部を有する加熱されたメルトブローンダイ（約２００℃）を通して、このダイへ汲み上げた（マスフロー方式０．３％、０．８〜１．０ｒｐｍ）。同じくメルトブローンダイを通過する加圧された空気（０．６９ＭＰａ（１００ｐｓｉ）、２６０℃）によって、融解繊維流体にアルキドオリゴマーを吹き込んだ。これらの融解繊維を急冷し、ガラス化して固体繊維にしたものを、更なる加工又は貯蔵のために、回転及び振動しているドラムに取り付けられた移動真空スクリーン上に引き寄せ、収集した。単独の図は、走査電子顕微鏡で撮影されたこの未架橋アルキド樹脂繊維の画像である。この画像に示されている繊維は水安定性であり、驚くほど小さい直径（例えば１０マイクロメートル〜２０マイクロメートル）を有し、このことは、高い不透明度及び可撓性、良好な流体処理能力、柔軟さ、及び強度を有する製品の製造を可能にする。
【００５５】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しないかぎり、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００５６】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００５７】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
2013532236.tif 000003
【国際調査報告】
2013532236.tif 000004
2013532236.tif 000005
2013532236.tif 000006