(57)【要約】患者の口腔への治療薬の送達に適した頬送達系が開示される。前記送達系は、口腔中に治療薬を含有し、送達するためのマトリックスおよび前記マトリックス中のアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含む。特に好ましい送達系は、有効量の治療薬を、アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテート、例えばドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオン酸塩と一緒に含有するマトリックスを含む。【選択図】図４
2013537906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬およびアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含有するマトリックスを含む治療薬の送達に適した経口組成物。
【請求項２】
前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートが、次式：
【化１】
2013537906.tif 000038
（式中、ｎは、約４〜約１８の範囲の値を有する整数であり；
Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ７アルキル、ベンジルおよびフェニルからなる群の一成員であり；
Ｒ１およびＲ２は、水素およびＣ１〜Ｃ７アルキルからなる群の一成員であり；
Ｒ３およびＲ４は、水素、メチルおよびエチルからなる群の一成員である）
により表される請求項１記載の経口組成物。
【請求項３】
前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートである請求項１記載の経口組成物。
【請求項４】
ゲルまたは頬パッチの形態である請求項１記載の経口組成物。
【請求項５】
口腔内崩壊錠の形態である請求項１記載の経口組成物。
【請求項６】
前記口腔内崩壊錠が頬錠である請求項５記載の経口組成物。
【請求項７】
前記口腔内崩壊錠が舌下錠である請求項５記載の経口組成物。
【請求項８】
前記治療薬がベンゾジアゼピンである請求項１記載の経口組成物。
【請求項９】
前記ベンゾジアゼピンがジルチアゼムまたはその塩である請求項８記載の経口組成物。
【請求項１０】
前記治療薬がベンゾジアゼピンであり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項１１】
前記治療薬が抗嘔吐薬である請求項１記載の経口組成物。
【請求項１２】
前記抗嘔吐薬がオンダンセトロンまたはその塩である請求項１１記載の経口組成物。
【請求項１３】
前記治療薬が抗嘔吐薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項１４】
前記治療薬が麻酔薬である請求項１記載の経口組成物。
【請求項１５】
前記麻酔薬がリドカインである請求項１４記載の経口組成物。
【請求項１６】
前記治療薬が麻酔薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項１７】
前記治療薬がニコチン置換薬である請求項１記載の経口組成物。
【請求項１８】
前記ニコチン置換薬が酒石酸水素ニコチンである請求項１７記載の経口組成物。
【請求項１９】
前記治療薬がニコチン置換薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項２０】
前記治療薬がホルモンであり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項２１】
前記治療薬がインスリンである請求項２０記載の経口組成物。
【請求項２２】
前記治療薬がオピオイド鎮痛薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項２３】
前記治療薬がフェンタニルである請求項２２記載の経口組成物。
【請求項２４】
前記治療薬が抗痙攣薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項２５】
前記治療薬がトリプタン／セロトニン作動薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項２６】
前記治療薬が小分子治療薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項２７】
前記小分子治療薬がタキサンである請求項２６記載の経口組成物。
【請求項２８】
前記治療薬が非ステロイド系抗炎症薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１記載の経口組成物。
【請求項２９】
前記治療薬がペプチドである請求項１記載の経口組成物。
【請求項３０】
前記治療薬がタンパク質である請求項１記載の経口組成物。
【請求項３１】
前記治療薬が小分子治療薬である請求項１記載の経口組成物。
【請求項３２】
患者の口腔への治療薬の送達のための頬送達系であって、前記治療薬を口腔中に含有し、放出するためのマトリックスおよび前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含む送達系。
【請求項３３】
前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項３２記載の送達系。
【請求項３４】
前記マトリックスが生理学的に許容可能な担体を含む請求項３２記載の送達系。
【請求項３５】
前記マトリックスが治療薬を含む請求項３２記載の送達系。
【請求項３６】
ゲルまたはペーストである請求項３２記載の送達系。
【請求項３７】
パッチである請求項３２記載の送達系。
【請求項３８】
錠剤である請求項３２記載の送達系。
【請求項３９】
治療薬の投与のための患者の頬側口腔の透過性の増強方法であって、頬側口腔中への治療薬の導入前にアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートの溶液で頬側口腔を前処置することを包含する方法。
【請求項４０】
前処置が、頬側口腔中への治療薬の導入の約１時間前に開始される請求項３９記載の方法。
【請求項４１】
前記溶液が水溶液である請求項３９記載の方法。
【請求項４２】
前記治療薬がオンダンセトロン塩酸塩である請求項３９記載の方法。
【請求項４３】
前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートである請求項３９記載の方法。
【請求項４４】
前記ドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートが遊離塩基である請求項４３記載の方法。
【請求項４５】
前記ドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートが塩である請求項４３記載の方法。
【請求項４６】
前記ドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートが塩酸塩である請求項４３記載の方法。
【請求項４７】
前記治療薬が、オンダンセトロン塩酸塩を含有する頬接着錠である請求項３９記載の方法。
【請求項４８】
患者の頬側口腔に治療薬を送達する方法であって、頬側口腔中への前記治療薬の導入前にアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートの溶液を頬側口腔に適用することを包含する方法。
【請求項４９】
患者の頬側口腔に治療薬を送達する方法であって、前記治療薬およびアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含有する頬パッチを適用することを包含する方法。
【請求項５０】
前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートである請求項１または２記載の経口組成物。
【請求項５１】
ゲルまたは頬パッチの形態である請求項１、２および５０のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項５２】
口腔内崩壊錠の形態である請求項１、２、５０および５１のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項５３】
前記口腔内崩壊錠が頬錠である請求項５２記載の経口組成物。
【請求項５４】
前記口腔内崩壊錠が舌下錠である請求項５２記載の経口組成物。
【請求項５５】
前記治療薬がベンゾジアゼピンである請求項１、２および５０〜５４のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項５６】
前記ベンゾジアゼピンがジルチアゼムまたはその塩である請求項５５記載の経口組成物。
【請求項５７】
前記治療薬がベンゾジアゼピンであり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜５６のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項５８】
前記治療薬が抗嘔吐薬である請求項１、２および５０〜５７のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項５９】
前記抗嘔吐薬がオンダンセトロンまたはその塩である請求項５８記載の経口組成物。
【請求項６０】
前記治療薬が抗嘔吐薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜５７のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項６１】
前記治療薬が麻酔薬である請求項１、２および５０〜６０のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項６２】
前記麻酔薬がリドカインである請求項６１記載の経口組成物。
【請求項６３】
前記治療薬が麻酔薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜５２のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項６４】
前記治療薬がニコチン置換薬である請求項１、２および５０〜６３のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項６５】
前記ニコチン置換薬が酒石酸水素ニコチンである請求項６４記載の経口組成物。
【請求項６６】
前記治療薬がニコチン置換薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜６５のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項６７】
前記治療薬がホルモンであり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜６６のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項６８】
前記治療薬がインスリンである請求項６７記載の経口組成物。
【請求項６９】
前記治療薬がオピオイド鎮痛薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜６８のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項７０】
前記治療薬がフェンタニルである請求項６９記載の経口組成物。
【請求項７１】
前記治療薬が抗痙攣薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜７０のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項７２】
前記治療薬がトリプタン／セロトニン作動薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜７１記載の経口組成物。
【請求項７３】
前記治療薬が小分子治療薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜７２のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項７４】
前記小分子治療薬がタキサンである請求項７３記載の経口組成物。
【請求項７５】
前記治療薬が非ステロイド系抗炎症薬であり、前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩である請求項１、２および５０〜７４のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項７６】
前記治療薬がペプチドである請求項１、２および５０〜７５のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項７７】
前記治療薬がタンパク質である請求項１、２および５０〜５６のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項７８】
前記治療薬が小分子治療薬である請求項１、２および５０〜７７のいずれか一項に記載の経口組成物。
【請求項７９】
治療薬の投与のために患者の頬側口腔の透過性を増強するための請求項１、２および５０〜７８のいずれか一項に記載の組成物の使用であって、頬側口腔中への治療薬の導入前にアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートの溶液で頬側口腔を前処置することを包含する使用。
【請求項８０】
患者の頬側口腔に治療薬を送達するための請求項１、２および５０〜７８のいずれか一項に記載の組成物の使用であって、頬側口腔中への治療薬の導入前にアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートの溶液を頬側口腔に適用することを包含する使用。
【請求項８１】
患者の頬側口腔に治療薬を送達するための請求項１、２および５０〜７８のいずれか一項に記載の組成物の使用であって、治療薬およびアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含有する頬パッチを適用することを包含する使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この出願は、米国特許第６１／３８６，００１号（２０１０年９月２４日出願）に関する米国特許仮出願の優先権を主張する（これらの記載内容は参照により本明細書中で援用される）。
【０００２】
本発明は、治療薬の経口送達に、さらに特定的には患者の口腔への治療薬の経頬送達を増強するのに適した頬送達系に、ならびに経口治療用組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
患者の口腔への治療薬の送達は、投与の所望の形態である。本発明は、口腔中に治療薬および薬剤放出増強剤を含有し、放出するためのマトリックスを含む頬送達系を提供する。患者の口腔への治療薬の経頬送達のための経口治療用組成物も提供される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
患者の口腔への治療薬の送達を増強するのに適した経口組成物および頬送達系が開示される。経口組成物および経口送達系は、治療的有効量の治療薬、ならびに口腔中への治療薬を増強し、送達するための薬剤放出増強剤としてのアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含有するためのマトリックスを含む。透過増強および薬剤放出剤として特に好ましいのは、ドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオン酸塩である。
【０００５】
好ましい一実施形態では、マトリックスは、好ましくは経頬パッチ中に包含されるゲル組成物またはペースト組成物を含む。別の好ましい実施形態は、有効量の治療薬をアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートと一緒に含有するマトリックスを含む口腔内崩壊錠を含む。錠剤は、治療薬の頬または舌下投与に適している。
【０００６】
治療用組成物は、所望により、治療薬のための生理学的に許容可能な担体を含み得る。任意の所定の場合の治療薬の投与量および剤形は、処置されている症状、当該症状を処置するために用いられる特定治療薬、ならびに頬投与の形態によって決まる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達の流束に及ぼす電流の作用を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（４≦Ｎ≦５）。
【図２】２４時間でブタ頬組織に透過したＯＤＡＮ・ＨＣｌの累積量に及ぼすイオン泳動電流の作用を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（４≦Ｎ≦５）。
【図３】２４時間でブタ頬組織に透過したＯＤＡＮ・ＨＣｌの累積量に及ぼす化学的増強剤の作用を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（Ｎ＝４）。
【図４】２４時間でブタ頬組織を通したＯＤＡＮ・ＨＣｌ透過に及ぼすイオン泳動と化学的増強剤との組合せ処置を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦５）。
【図５】非処置ブタ頬組織の形態を示す（ＥＰ＝上皮；ＣＮ＝結合組織）。
【図６】０．５％ＯＤＡＮ・ＨＣｌの受動的透過後のブタ頬組織の形態を示す（ＥＰ＝上皮；ＣＮ＝結合組織）。
【図７】８時間０．３ｍＡのイオン泳動後のブタ頬組織の形態を示す（ＥＰ＝上皮；ＣＮ＝結合組織）。
【図８】８時間０．３ｍＡのイオン泳動＋水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌで１時間前処置の組合せ処置後のブタ頬組織の形態を示す（ＥＰ＝上皮；ＣＮ＝結合組織）。
【図９】８時間０．３ｍＡのイオン泳動＋ＰＧ中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌで１時間前処置の組合せ処置後のブタ頬組織の形態を示す（ＥＰ＝上皮；ＣＮ＝結合組織）。
【図１０】８時間０．３ｍＡのイオン泳動＋ＰＧ中１０％オレイン酸で１時間前処置の組合せ処置後のブタ頬組織の形態を示す（ＥＰ＝上皮；ＣＮ＝結合組織；白色域、損傷域）。
【図１１】４時間の異なる処置のＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織生存度（％）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（Ｎ＝２）。
【図１２】ＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織からの用量応答曲線における水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌの曝露時間（ＥＴ）を表すグラフである（Ｎ＝２）。
【図１３】８時間でのリドカインＨＣｌの経皮および経頬送達に関するイオン泳動の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図１４】８時間での酒石酸水素ニコチンの経皮および経頬送達に関するイオン泳動の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図１５】８時間でのジルチアゼムＨＣｌの経皮および経頬送達に関するイオン泳動の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図１６】８時間でのリドカインＨＣｌの経皮および経頬送達に関する増強剤の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図１７】８時間での酒石酸水素ニコチンの経皮および経頬送達に関する増強剤の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図１８】８時間でのジルチアゼムＨＣｌの経皮および経頬送達に関する増強剤の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図１９】８時間でのリドカインＨＣｌの経皮および経頬送達に関する増強剤の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図２０】８時間での酒石酸水素ニコチンの経皮および経頬送達に関する組合せイオン泳動および増強剤の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【図２１】８時間でのジルチアゼムＨＣｌの経皮および経頬送達に関する組合せイオン泳動および増強剤の増強比率（ＥＲ）を表すグラフである。データは平均±Ｓ．Ｄ．として示す（３≦Ｎ≦９）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
「頬」および「経口組成物」という用語は、本明細書中で用いる場合、そして添付の特許請求の範囲において、被験者の口腔に上記マトリックス中にアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含むマトリックスから活性治療薬を投与することを意味する。経口組成物は、好ましくは、ゲル口腔内崩壊錠（頬または舌下使用のため）の形態である。好ましい頬送達系は、口腔中に治療薬を含有し、放出するためのマトリックス、ならびに薬剤放出増強剤としての上記マトリックス中のアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含む。頬送達系は、好ましくは、ゲル、パッチまたは錠剤である。
【０００９】
「治療薬」という用語は、本明細書中で用いる場合、そして添付の特許請求の範囲において、活性な治療的、予防的特性および有用性を有する、タンパク質またはペプチドを含めた化合物を意味する。本発明を実行するのに適した治療薬の例証的部類は、麻酔薬、抗ヒスタミン薬、抗精神病薬、アセチルコリンエステラーゼ阻害薬、鎮痛薬、ベンゾジアゼピン、解熱薬、抗痙攣薬、トリプタン／セロトニン作動薬、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤＳ）、抗嘔吐薬、コルチコステロイド、ＤＤＣ阻害薬、プロトンポンプ阻害薬、抗うつ薬、抗コリン作用薬、モノアミンオキシダーゼ阻害薬（ＭＡＯＩ）、ドーパミン受容体拮抗薬、非ベンゾジアゼピン系催眠薬、麻薬、ニコチン置換療法薬、ホルモン、経口殺真菌薬、オピオイド系鎮痛薬、小分子治療薬、血管拡張薬、血管収縮薬等である。
【００１０】
本明細書中で用いる場合、「生理学的に許容可能な担体」という用語は、治療薬が投与される希釈剤、アジュバント、賦形剤または同様の錠剤ビヒクルを指す。このような担体としては、デンプン、グルコース、ラクトース、スクロース、ゼラチン、麦芽、コメ、小麦粉、チョーク、シリカゲル、ステアリン酸ナトリウム、モノステアリン酸グリセロール、タルク、塩化ナトリウム、乾燥スキムミルク、あるいはＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ（４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ）に見出される任意の化合物等が挙げられる。少量の湿潤または乳化剤、あるいはｐＨ緩衝剤、例えば酢酸塩、クエン酸塩またはリン酸塩も存在し得る。さらにまた、抗細菌剤、例えばメチルパラベン；酸化防止剤、例えばアスコルビン酸または亜硫酸水素ナトリウム；キレート化剤、例えばエチレンジアミン四酢酸；ならびに張度調整剤、例えば塩化ナトリウムまたはデキストロースも存在し得る。
【００１１】
「治療的有効量」という用語は、特定被験者の疾患または症状の性質および重症度にかんがみてその被験者に投与される場合、所望の治療的効力を有する量、例えば標的疾患または症状を治癒し、防止し、抑制し、あるいは標的疾患または症状を少なくとも部分的に阻止するかまたは部分的に防止する量を指す。
【００１２】
本発明の目的のために適しているアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートの実施形態は、次式により表される：
【化１】
2013537906.tif 000003
（式中、ｎは、約４〜約１８の範囲の値を有する整数であり；
Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ７アルキル、ベンジルおよびフェニルからなる群の一成員であり；
Ｒ１およびＲ２は、水素およびＣ１〜Ｃ７アルキルからなる群の一成員であり；
Ｒ３およびＲ４は、水素、メチルおよびエチルからなる群の一成員である）。
【００１３】
好ましいアルキル（Ｎ，Ｎ−二置換アミノ）−アセテートは、Ｃ４〜Ｃ１８アルキル（Ｎ，Ｎ−二置換アミノ）アセテートおよびＣ４〜Ｃ１８アルキル（Ｎ，Ｎ−二置換アミノ）プロピオネートならびにその製薬上許容可能な塩および誘導体である。例示的特定アルキル２−（Ｎ，Ｎ−二置換アミノ）アセテートとしては、ドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート（ＤＤＡＩＰ）；
【化２】
2013537906.tif 000004
およびドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アセテート（ＤＡＡ）；
【化３】
2013537906.tif 000005
が挙げられる。
【００１４】
好ましいのは、ドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート（ＤＤＡＩＰ）；ドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アセテート（ＤＡＡ）；１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−プロピルドデカノエート（ＤＡＩＰＤ）；１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−プロピルミリステート（ＤＡＩＰＭ）；１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−プロピルオレエート（ＤＡＩＰＯ）；およびその製薬上許容可能な酸付加塩である。
【００１５】
特に越野は、ＤＤＡＩＰの塩酸塩（ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ）である。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、Ｓｔｅｒｏｉｄｓ，  Ｌｔｄ．  （Ｃｈｉｃａｇｏ，  ＩＬ）、Ｐｉｓｇａｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  （Ｐｉｓｇａｈ  Ｆｏｒｅｓｔ，  ＮＣ）およびＳＡＩ  Ａｄｖａｎｔｉｕｍ  （Ｉｎｄｉａ）から入手可能である。ＤＤＡＩＰおよびその結晶酸付加縁の調製は、米国特許第６，１１８，０２０号（Ｂｕｙｕｋｔｉｍｋｉｎ等）（この記載内容は参照により本明細書中で援用される）に記載されている。長鎖の類似のアミノ置換アルキルカルボン酸エステルは、米国特許第４，９８０，３７８号（Ｗｏｎｇ等）（本明細書と矛盾しない程度にこの記載内容は参照により本明細書中で援用される）に記載されているような容易に入手可能な化合物から合成され得る。
【００１６】
その中で記載されるように、アルキル−２−（Ｎ，Ｎ−二置換アミノ）アセテートは、二段階合成により容易に調製される。第一段階では、適切な塩基、例えばトリエチルアミンの存在下で、典型的には適切な溶媒中、例えばクロロホルム中で、対応する長鎖アルカノールとクロロメチルクロロホルメート等との反応により、長鎖アルキルクロロアセテートが調製される。反応は、以下のように表される：
【化４】
2013537906.tif 000006
（式中、ｎ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、上記と同様である）。反応温度は、約１０℃から約２００℃または還流温度まで選択され得るが、室温が好ましい。溶媒の使用は任意である。溶媒が用いられる場合、広範な種々の有機溶媒が選択され得る。塩基の選択は、同様であるが、重要ではない。好ましい塩基としては、第三級アミン、例えばトリエチルアミン、ピリジン等が挙げられる。反応時間は、一般的に、約１時間から３日までに及ぶ。
【００１７】
第二段階では、長鎖アルキルクロロアセテートは、以下のスキームに従って適切なアミンで縮合される：
【化５】
2013537906.tif 000007
（式中、ｎ、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、上記と同様である）。過剰量のアミン反応体が典型的には塩基として用いられ、反応は、適切な溶媒、例えばエーテル中で実行されるのが便利である。この第二段階は、好ましくは室温で実行されるが、しかし温度は変わり得る。反応時間は、通常は、約１時間から数日まで変化する。慣用的精製技法が適用されて、薬学的化合物中に用いるための結果的に生じるエステルを準備し得る。
【００１８】
頬または舌下治療用組成物中に存在するアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテート、例えばＤＤＡＩＰの量は変化し、一部は、投与されるべき特定の治療薬によって、ならびに経口投与の頬または舌下経路によって決まる。
【００１９】
本明細書中で用いる場合、「小分子治療薬」という用語は、ポリマーではないが、しかし生体ポリマー、例えばタンパク質、核酸または多糖と相対的に高親和性で結合する、さらにまた生体ポリマーの活性または機能を変更する低分子量有機化合物である。小分子量治療薬の分子量の上限は約１０００ダルトンであり、これはすべての膜を横断する拡散を可能にし、したがって作用が細胞内部位に到達し得る。非常に小さいオリゴマー、例えばジヌクレオチド、二糖等も、小分子とみなされる。タキサン、メサラミン（ペンタサ（登録商標））、モテキサフィンガドリニウム、テモゾロミド、タルセバ、センシパン、サフィナミド、シムバスタチン、プラバスタチン、シルデナフィル、ペプチド模倣物、ｓｉＲＮＡ等が実例である。タキサンは、癌化学療法に利用されるジテルペンである。本発明の組成物のために特によく適合されるタキサンは、パクリタキセル、ドセタキセルおよびテセタキセルである。
【００２０】
頬投与に適した例証的ホルモンは、インスリン、例えばヒトインスリン、ウシインスリン、ブタインスリン、生合成ヒトインスリン（ヒュームリン（Ｈｕｍｕｌｉｎ）（登録商標））等、ソマトスタチン、バソプレッシン、カルシトニン、エストロゲン、プロゲスチン、テストステロン、グルカゴン、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ−１）およびその類似体等である。例えば、インスリンおよびドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネート塩酸塩を含む組成物は、糖尿病患者において血糖レベルを制御するために特によく適合される。
【００２１】
適切なオピオイド鎮痛薬の例は、モルヒネおよびモルヒネ誘導体、例えばフェンタニルおよびスルフェンタニルである。ＮＳＡＩＤの例としては、アシルプロピオン酸誘導体、例えばイブプロフェン、サリチル酸誘導体等が挙げられる。抗痙攣薬の例としては、ラモトリジン、フェノバルビタール、フェニトイン等が挙げられる。ベンゾジアゼピンの例としては、クロマゼパム、ジルチアゼム、特にジルチアゼム塩酸塩（ＤＨＣｌ）等が挙げられる。トリプタン／セロトニン作動薬の例としては、リザトリプタン、ゾルミトリプタン等が挙げられる。抗嘔吐薬の例としては、オンダンセトロン、特にオンダンセトロン塩酸塩（ＯＤＡＮ・ＨＣｌ）、スコポラミン等が挙げられる。局所麻酔薬の例としては、リドカイン、特にリドカイン塩酸塩（ＬＨＣｌ）が挙げられる。ニコチン置換療法薬の例としては、酒石酸水素ニコチン（ＮＨＴ）が挙げられる。
【００２２】
頬投与（被験者の頬嚢中）は、他の非腸管外方式による投与時に不十分な生物学的利用能を示す活性治療薬のために特に有用である。投与されるべき医薬剤の吸収のために十分な時間、頬組成物が口腔粘膜と接触したままであることが必要である。処方物が余りにも急速に分解すると、活性成分は嚥下され、十分量の医薬剤が送達されない。処方物が十分迅速に分解しなければ、頬組成物を使用中、患者は飲食すべきでないため、患者を応諾させるのは難しくなる。組成物は患者を不快にさせないために小サイズであるべきで、口中で不溶性粒状物または構成成分の形態での不快が回避され得るよう、組成物の多くはできるだけ唾液に可溶性であるのが望ましい。
【００２３】
パッチは経頬送達のための便利な形態であり、頬組織と接触してパッチを配置した後、数時間〜数日に亘って一定速度で放出されるよう意図された治療薬を含有するレザバーまたはマトリックスを含む。「一般的」パッチは、典型的には、保存中にパッチを保護し、使用前に取外される剥離ライナー；剥離ライナーと直接接触する薬剤溶液またはゲル；皮膚への接着を提供し、薬剤が組み入れられ得るマトリックスでもあり得る感圧接着剤；環境からパッチを保護する裏張ラミネート；ならびに任意に、レザバーからの薬剤の放出を調節する速度制御膜からなる。
【００２４】
典型的には、パッチには、以下の４つの主な型がある。１）薬剤が皮膚／頬接触接着剤内に直接含まれる、単一層接着剤中薬剤型。この方のパッチでは、接着剤層は、薬剤レザバーとして作用し、皮膚／頬膜中に活性薬剤を放出し、ならびに組織にパッチを接着する。接着剤層は、一時的ライナーと取外し可能な裏張りによりその間に挟まれる。２）薬剤が接着剤中に直接組入れられて、通常は膜により分離される接着剤中薬剤の別の層を付加する、多層接着剤中薬剤型。このパッチも、一時的ライナー層と恒久的裏張りにより間に挟まれる。３）レザバー型系は、半透性膜および接着剤により剥離ライナーから分離された薬剤溶液または懸濁液あるいはゲルを含有する液体区画を含む。接着剤構成成分は、膜および剥離ライナー間の連続層であるか、または膜周囲の同心形状として存在し得る。４）剥離ライナーと直接接触する薬剤溶液または懸濁液あるいはゲルを含有する半固体マトリックスの薬剤層、および裏張り層に付着される接着剤を有するマトリックス型系。マトリックスパッチは、任意に、速度制御膜を有する。マトリックスパッチ系が、目下、好ましい。
【００２５】
活性治療薬の頬投与のための口腔内崩壊錠剤組成物の一例は、（ａ）約１〜約２０重量％の可溶性の製薬上許容可能な重合接着剤；（ｂ）約１〜約１０重量％の製薬上許容可能な錠剤崩壊剤；（ｃ）可溶性の直接圧縮性錠剤賦形剤；（ｄ）治療的有用量の活性治療薬；ならびに（ｅ）アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含む。
【００２６】
可溶性の製薬上許容可能な重合接着剤は、投与時に適所に保持されるよう、頬処方物に粘着性を提供するのに有用である。処方物中の接着剤の量は、約１〜２０重量％、好ましくは約２〜１０重量％である。１％未満の量の使用は、不十分な接着特性を生じ得るし、あるいは処方物が過度に急速に分解するが、一方、過剰量は望むよりも長期間、処方物を残存させ得る。接着剤は、望ましくは、取扱いが便利であるためには、漆器がある場合は粘着性であるが、乾燥すると粘着性がない。用いられ得る接着剤の量は、活性成分の溶解度に伴って増大され得る。
【００２７】
経口使用のための重合接着剤の特に望ましい一群は、カルボマーとして既知のアクリル酸の高分子量ポリマーである。４５０，０００〜４，０００，０００の分子量が有用であり、約３，０００，０００の分子量（カルボマー９３４Ｐ）が好ましい。これらの物質は、カルボポール（登録商標）の商標でＢ．Ｆ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈにより販売されている。接着剤は、最小量の使用により処方物に所望の接着特質を提供し得るということが判明しており、これは、漸増量の接着剤が活性成分の溶解性を妨げるため、有益である。他の適切な親水性ポリマーとしては、部分的（例えば８７〜８９％）加水分解化ポリビニルアルコール（分子量１０，０００〜１２５，０００、好ましくは１１，０００〜３１，０００）、ポリエチレンオキシド（分子量約１００，０００〜約５，０００，０００、好ましくは４００，０００）、ならびにポリアクリレート、例えばＧａｎｔｒａｚ（登録商標）の商標でＧＡＦにより販売されているもの、特に高分子量ポリアクリレートとして意図されたものが挙げられる。１３，０００〜１４０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＤｏｗによりＭｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標）の商標で販売）、ならびに６０，０００〜１，０００，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロース（Ｋｌｕｃｅｌ（登録商標）の商標で販売）も有用な接着剤である。分子量範囲の各々の高い方の端に近い物質が好ましい。「可溶性」という用語は、物質が水または唾液中で可溶性であるという指標として用いられる。投与時に、接着剤はゲル様物質を形成し、これは、漸次、投与時に膨潤し、したがってより多くの処方物を唾液に曝露する製薬上許容可能な崩壊剤により粉々にされる。これは、調製物を漸次分解させる。
【００２８】
錠剤処方物中の崩壊剤の量は、約１〜１０重量％、好ましくは３〜６重量％である。過剰量の崩壊剤は、実際に、拡張により処方物の溶解を手助けする代わりに、不溶性ゲルの処方物によるように、崩壊を過度に遅延し得る。有用な一崩壊剤は、架橋ポリビニルピロリドン生成物である物質クロスポビドンである。この物質は、ＧＡＦによりポリプラスドンＸＬの商標で販売されている。他の有用な崩壊剤としては、Ａｃ−ジ−ゾル（登録商標）（クロスカルメロース（架橋カルボン酸メチルセルロース）に関するＦＭＣの商標）、アルギン酸、カルボキシメチルデンプンナトリウム、例えばＥｄｗａｒｄ  Ｍｅｎｄｅｌｌ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．によりＥｘｐｌｏｔａｂ（登録商標）として販売されているもの、デンプン、カルボキシメチルセルロースカルシウム、デンプングリコール酸ナトリウム、微晶質セルロース等が挙げられる。
【００２９】
錠剤処方物は、可溶性の直接圧縮性錠剤成形用賦形剤、例えば糖も含み得る。このような有用な一錠剤成形用賦形剤は、ＡｍｓｔａｒによりＤｉ−Ｐａｃ（登録商標）の商標で販売されている９７％スクロース−３％高変性デキストリンの共結晶化物である。当業者に既知の他のこのような賦形剤、例えばラクトン、噴霧乾燥ラクトース等も用いられ得る。用いられる賦形剤の量は、結果的に生じる処方物が便利に取り扱われるために十分に大きく、適正に溶解するのに十分に小さいような量である。用いられ得る他の錠剤成分としては、滑剤、例えば約１重量％まで、好ましくは０．５重量％の量でのステアリン酸マグネシウム、および着色剤または風味剤が挙げられる。
【００３０】
本発明の錠剤処方物は、当該成分を一緒に混合し、所望量の混合物を錠剤形態に圧縮することにより調製され得る。頬または舌下投与のための最終生成物は、望ましくは、約４分の１インチ（０．６３５ｃｍ）の直径および約０．０５インチの厚みを有し、投与時に、約３０秒〜２０分、好ましくは約２〜１２分に亘って崩壊する。
【００３１】
好ましくは、錠剤の形態での頬送達系のためのマトリックスは、アルキル（Ｎ，Ｎ−二置換アミノ）アセテートのほかに、親水性ポリマー物質、例えば架橋親水性ポリマーを含んで、マトリックスを膨潤させるが、口腔中で溶解させない。マトリックスポリマーは、分子量、治療薬の疎水性または親水性、および所望の放出速度に基づいて選択される。したがって、親水性治療薬の送達に関しては、適切なポリマーは、水吸収および膨潤を可能にして、親水性治療薬を口腔中に放出させる軽度架橋化ヒドロゲルである。ポリマーの疎水性／親水性の程度は、放出速度および活性持続時間を表す。
【００３２】
頬送達系のための圧縮性マトリックスの一例は、（ａ）生理学的に許容可能な担体、例えば可溶性の製薬上許容可能な重合接着剤、製薬上許容可能な錠剤崩壊剤、および可溶性の直接圧縮性錠剤賦形剤；ならびに（ｂ）アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートを含む。マトリックスは、製品として調製され、選り抜きの治療薬が付加されるべき時まで非圧縮混合物として保存され、次いでその後、最終処方物が圧縮される。
【００３３】
本発明に伴う有用な活性治療薬としては、上記のものが挙げられる。もちろん、その量は、所定の処置のために所望される投与量によって変わる。
【００３４】
前記の説明ならびに以下の実施例は、本発明の例証であって、本発明を限定するものではない。さらなる他の変更は、本発明の精神および範囲を逸脱しない限り可能であって、当業者には容易に明らかになる。
材料および方法
Ｉ．  治療薬
【００３５】
Ａ．  ジルチアゼム塩酸塩（ＤＨＣｌ）（Ｄｉｌａｃｏｒ  ＸＲ（登録商標）、Ｗａｔｓｏｎ）は、カルシウムイオン流入阻害薬（緩徐チャンネル遮断薬またはカルシウム拮抗薬）である。ジルチアゼム塩酸塩は、１，５−ベンゾチアゼピン−４（５Ｈ）オン、３−（アセチルオキシ）−５−［２−（ジメチルアミノ）エチル］−２，３−ジヒドロ−２−（４−メトキシフェニル）−、一塩酸塩、（＋）−シス−である。ＤＨＣｌの分子式は、Ｃ２２Ｈ２６Ｎ２Ｏ４Ｓ・ＨＣｌであり、その分子量は４５０．９８である。Ｄｉｌａｃｏｒ  ＸＲ（登録商標）は、抗血圧の処置のために指示される。ジルチアゼム塩酸塩は、単独で、または他の抗高血圧薬、例えば利尿薬と組合せて用いられ得る。Ｄｉｌａｃｏｒ  ＸＲ（登録商標）は、慢性安定狭心症の管理のためにも示される。ジルチアゼム塩酸塩は、白色〜オフホワイト色の結晶粉末で、苦味がある。それは、水、メタノールおよびクロロホルム中で可溶性であり、感光性である。Ｄｉｌａｃｏｒ  ＸＲ（登録商標）カプセルは、２４時間に亘ってＤＨＣｌの制御放出を可能にする１２０ｍｇ、１８０ｍｇまたは２４０ｍｇといったような異なる投与量強度を有する。ＤＨＣｌ・２水和物は、Ｐｏｌｙｍｅｄ，  Ｉｎｃ．  （Ｈｏｕｓｔｏｎ，  ＴＸ）から入手した。
【００３６】
Ｂ．  オンダンセトロン塩酸塩（ＯＤＡＮ・ＨＣｌ）は、術後の悪心および嘔吐を防止する（抗嘔吐）ために用いられるセロトニン５−ＨＴ３受容体の選択的遮断薬である。それは、二水和物としてのＺＯＦＲＡＮ（登録商標）口腔内崩壊錠（Ｇｌａｘｏ  Ｗｅｌｌｃｏｍｅ  ＳｍｉｔｈＫｌｉｎｅ）中の活性成分、ラセミ形態のオンダンセトロン−（±）１，２，３，９−テトラヒドロ−９−メチル−３−［（２−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）メチル］−４Ｈ−カルバゾール−４−オン・一塩酸塩二水和物である。ＯＤＡＮ・ＨＣＬの経験式はＣ１８Ｈ１９Ｎ３Ｏ＄ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏで、分子量は３６５．９である。ＯＤＡＮ・ＨＣｌ・二水和物は、Ｐｏｌｙｍｅｄ，  Ｉｎｃ．，  （Ｈｏｕｓｔｏｎ，  ＴＸ）から入手した。ＯＤＡＮ・ＨＣｌの錠剤または注射用剤形は有効であることが臨床的に立証されているが、患者は、痛い注射または消化管（ＧＩ）吸収に伴う副作用に耐えなければならない。したがって、患者の応諾を促すための代替的アプローチを開発して、ＧＩ吸収の作用ならびに付随する悪心および嘔吐を伴う経口投与に関する問題を低減することが望ましい。
【００３７】
Ｃ．  リドカイン塩酸塩（ＬＨＣｌ）は、２−（ジエチルアミノ）−２’，６’−アセトキシリジド・一塩酸塩・一水和物として化学的に示される局所麻酔薬であり、水中で十分に可溶性の白色結晶粉末である。経験式はＣ１４Ｈ２２Ｎ２Ｏ・ＨＣｌで、分子量は２８８．８１、ｐＫａ＝７．８である。ＬＨＣｌは、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  （Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，  ＭＯ）から入手した。
【００３８】
Ｄ．  酒石酸水素ニコチン（ＮＨＴ）（ニコチン置換薬）は、４６２の分子量を有し、白色粉末で、水に可溶性である。３ｇの酒石酸水素ニコチンはすべて、約１ｇのニコチン−（１−メチル−２（３−ピリジル）ピロリジンと等価である。ＮＨＴは、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  （Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，  ＭＯ）から入手した。ＮＨＴに関する治療的効能は、喫煙に関する欲求を抑制すること、ならびにタバコの煙中に存在する他の有毒且つ危険な化学物質を消費することなく、少量の且つ制御された用量のニコチンを血流中に送達することにより漸次中毒を排除することを包含する。
ＩＩ．  材料
【００３９】
ドデシル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピオネート（ＤＤＡＩＰ）およびドデシル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピオネート・塩酸塩（ＤＤＡＩＰ・ＨＣ１）は、ＮｅｘＭｅｄ  （Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，  ＣＡ）により提供された。
【００４０】
アゾンおよびＢｒ−イミノスルフランは、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｒｕｔｇｅｒｓ−Ｔｈｅ  Ｓｔａｔｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，  （Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，  ＮＪ）で合成された。
【００４１】
ブタ頬組織は、Ｂａｒｔｏｎ＝ｓ  Ｆａｒｍｓ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｓ  （Ｇｒｅａｔ  Ｍｅａｄｏｗ，  ＮＪ）から入手した。
【００４２】
銀線、プロピレングリコール（ＰＧ）（ＲｅａｇｅｎｔＰｌｕｓ（登録商標）、９９％）およびクエン酸は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ，  （Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，  ＭＯ）から購入した。
【００４３】
リン酸塩緩衝生理食塩水錠剤は、ＭＰ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌｓ，  ＬＬＣ  （Ｓｏｌｏｎ，  ＯＨ）から購入した。
【００４４】
セルロースガム（ＣＭＣ）は、ＴＩＣ  Ｇｕｍｓ  （Ｂｅｌｃａｍｐ，  ＭＤ）により提供された。
【００４５】
Ｔｉｓｓｕｅ−Ｔｅｋ（登録商標）化合物は、Ｓａｋｕｒａ  Ｆｉｎｅｔｅｋ  ＵＳＡ，  Ｉｎｃ．，  （Ｔｏｒｒａｎｃｅ，  ＣＡ）から購入した。ホルマリン１０％は、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入した。
【００４６】
ＭＴＳ−ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ９６（登録商標）ＡＱｕｅｏｕｓ  Ｏｎｅ溶液試薬は、Ｐｒｏｍｅｇａ  Ｃｏｒｐ．，  （Ｍａｄｉｓｏｎ，  ＷＩ）から購入した。
【００４７】
ＤＭＥＭおよびＥｐｉＬｉｆｅ（登録商標）培地は、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．，  （Ｃａｒｌｓｂａｄ，  ＣＡ）から購入した。
【００４８】
Ｇｅｌｖａ（登録商標）ＧＭＳ  ３０８３接着剤−酢酸エチルは、ＣＹＴＥＣ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．，  （Ｅｌｉｚａｂｅｔｈｔｏｗｎ，  ＫＹ）により提供された。
【００４９】
３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ（商標）  ９７３２裏張り−ポリエステル皮膜ラミネートおよび３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ（商標）  ９７４１剥離ライナー−フルオロポリマー被覆ポリプロピレン皮膜は、３Ｍ，  Ｉｎｃ．，  （Ｓｔ．  Ｐａｕｌ，  ＭＮ）により提供された。
【００５０】
ＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織（ＯＲＬ−２０２）は、ＭａｔＴｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  （Ａｓｈｌａｎｄ，  ＭＡ）から購入した。
【００５１】
ニコン  Ｅｃｌｉｐｓｅ  Ｅ  ８００光学顕微鏡およびニコンデジタルカメラ（モデルＤＸＭ  １２００）（Ｍｉｃｒｏ  Ｏｐｔｉｃｓ，  Ｃｅｄａｒ  Ｋｎｏｌｌｓ，  ＮＪ）を、すべての組織学試験に用いた。
【００５２】
ＨＰＬＣ系（モデル：ＡｇｉｌｅｎｔまたはＨＰ  １１００シリーズ）。
ＩＩＩ．  方法
頬組織調製
【００５３】
下層に結合組織を伴う頬粘膜試料を、ブタ照査区域から外科的に取り出して、将来的使用のために−３０℃以下で保存した。使用前に、試料を室温で少なくとも３時間解凍した。次いで、下にある結合組織をメスの刃を用いて除去し、次に残存する頬粘膜を外科用鋏を用いて約３００〜４００μｍの厚さに注意深く切り取った。使用前に１時間、ｐＨ７．５のリン酸塩緩衝生理食塩水中に頬組織を入れた。
ＩＶ．  設備および方法
【００５４】
種々の条件下で、頬組織を用いるｉｎ  ｖｉｔｒｏ透過試験すべてに関して、フランツ型拡散セル（ＰｅｒｍｅＧｅａｒ，  Ｈｅｌｌｅｒｔｏｗｎ，  ＰＡ）を用いた：受動的（対照）；１時間増強剤前処置、８時間イオン泳動（０．１、０．２および０．３ｍＡ）；ならびに１時間増強剤前処置および０．３ｍＡでの８時間イオン泳動の組合せ処置、次いで、２４時間までの受動的のみ。透過試験はすべて、３７℃で実施した。
【００５５】
受動透過試験のために、フランツセルレセプター区画にＰＢＳ溶液を充填し、６００ｒｐｍで撹拌した。頬組織を、ドナーと、ドナー区画に面する結合組織側面を有するレセプター区画との間に置いた。利用可能な拡散面積は、０．６４ｃｍ２であった。容積０．３ｍｌの薬剤処方物を、実験開始時にドナー区画中に付加した。異なる時点（０．０、０．５、１．３、５、８、１２、２０、２４時間）で、ＨＰＬＣ分析のためにレセプター区画から３００μｌ試料を取り出して、直ちに３００μｌのＰＢＳ（ｐＨ＝７．５）に取り替えた。
【００５６】
増強剤前処置試験のために、受動透過に関する上記の同一手順に従ったが、但し、０．３ｍｌの薬剤処方物の適用前に、ドナー区画中の頬組織の上部に３０μｌの化学的増強剤溶液を付加することにより、頬組織を１時間前処置した。
【００５７】
イオン泳動に関しては、Ｐｈｏｒｅｓｏｒ  ＩＩ  自動イオン泳動パワーデバイス（モデルＰＭ８５０）（Ｉｏｍｅｄ，  Ｉｎｃ．）が、８時間の処置の間に０．１、０．２および０．３ＭＡを提供した。陽電極（Ａｇ）を、頬組織膜の約２ｍｍ上のドナー区画中のゲル処方物中に入れた。陰電極（ＡｇＣｌ）を、レセプター区画中に挿入した。８時間後、イオン泳動を中断し、次いで、受動的のみの透過が１６時間継続した。試料採取方法および時点は、受動的および化学的増強剤前処置実験に関するものと同一であった。
【００５８】
８時間イオン泳動機関は、本明細書中ではステージＩと呼ばれる。８時間イオン泳動期間後の、受動的のみ透過期間は、ステージＩＩと呼ばれる。
ＡｇおよびＡｇＣｌ電極の調製
【００５９】
直径０．５ｍｍの純銀（Ａｇ）線を、陽電極として用いた。塩化銀粉末被覆銀線および純銀線を０．１ＮのＨＣｌ溶液中に浸漬し、それらを電源３ｍＡと１２時間接続することにより、ＡｇＣｌ電極を調製した。紫層被覆銀線−ＡｇＣｌ電極を、イオン泳動試験における陰電極として用いた。
Ｖ．  データ分析
【００６０】
透過した累積薬剤量対時間のプロフィールの線形部分の勾配から、時間ｔでの定常状態流束（Ｊ．μｇｃｍ−２）を算定した。８時間および２４時間後のレセプター区画中の累積薬剤量は、それぞれＱ８およびＱ２４（μｇｃｍ−２）と限定された。流束に関する増強比率（ＥＲ）を、以下のように算定した：
【数１】
2013537906.tif 000008
【００６１】
結果は、平均±標準誤差（Ｓ．Ｄ．）（ｎ）で示されたが、この場合、ｎは反復実験数を表す。スチューデントｔ検定により、対照に対する処置組織に関してＥＲのデータ分析を実施した。ＡＮＯＶＡを用いて、異なる処置組織間のＥＲ流束を比較した。５％未満の確率（ｐ＜０．０５）は、有意であるとみなされた。
実施例１．  ジルチアゼムＨＣｌ（ＤＨＣｌ）を有する薬剤ゲル組成物
【００６２】
組成物Ａ．  ３％ＤＨＣｌをＤＤＡＩＰ増強剤とともに含有するゲル薬剤組成物を、以下のように調製した（最終組成物を基礎にして量はすべてｗ／ｖ）。
【００６３】
４％ＨＰＭＣ水性ゲル中の５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌを有する３％ＤＨＣｌ
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（４％）（Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｋ１５Ｍ  上級−ＨＰＭＣ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．，  Ａｕｂｕｒｎ  Ｈｉｌｌｓ，  ＭＩ）を脱イオン水（８８％）中に均一に分散させて、透明ゲルを生成した。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ（５％）をＨＰＭＣゲル中に分散させて、均一になるまで混合した。次いで、ＤＨＣｌ・ＨＣｌ（３％）をゲル中に付加し、ライトニングミキサーを用いて均一になるまで混合して、最終ゲル組成物中に５％ＤＤＡＩＰ増強剤を有する３％ＤＨＣｌ組成物を生成した（ｐＨ５．８；粘度（ＲＶ／Ｅ／２分）  ４００，０００  ｃｐｓ）。
【００６４】
組成物Ｂ．  ４％ＨＰＭＣ水性ゲル中の５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌを有する３％ＤＨＣｌ
組成物Ａの手順を反復したが、但し、ＤＤＡＩＰ（５％）はＨＰＭＣゲル中に分散され、均一になるまで混合された増強剤であった。次いで、ＤＨＣｌ（３％）をゲル中に付加し、ライトニングミキサーを用いて均一になるまで混合して、最終ゲル組成物中に５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ増強剤を有する３％ＤＨＣｌ組成物を生成した（ｐＨ５．５；粘度（ＲＶ／Ｅ／２分）  ４００，０００  ｃｐｓ）。
【００６５】
組成物Ｃ（比較）．  ４％ＨＰＭＣ水性ゲル中の３％ＤＨＣｌ
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（４％）を脱イオン水中に均一に分散させて、透明ゲルを生成した。次いで、ＤＨＣｌ（３％）をＨＰＭＣゲル中に付加し、ライトニングミキサーを用いて均一になるまで混合して、水性３％ＤＨＣｌゲルを生成した（ｐＨ＝６．０；粘度（ＲＶ／Ｅ／２分）  ４００，０００  ｃｐｓ）。
実施例２．  オンダンセトロンＨＣｌ（ＯＤＡＮ・ＨＣｌ）を有する薬剤ゲル組成物
【００６６】
２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌをＤＤＡＩＰ増強剤とともに含有するゲル薬剤組成物を、以下のように調製した（最終組成物を基礎にして量はすべてｗ／ｖ）。
【００６７】
組成物Ａ．  ４％ＨＰＭＣ水性ゲル中の５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌを有する２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌ
クエン酸（０．０２％）を脱イオン水（８８．９８％）中に溶解して、次に、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（４％）（Ｍｅｔｈｏｃｅｌ  Ｋ１５Ｍ  上級−ＨＰＭＣ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．，  Ａｕｂｕｒｎ  Ｈｉｌｌｓ，  ＭＩ）を付加し、十分に混合して、均一透明ゲルを生成した。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ（５％）をＨＰＭＣゲル中に分散させて、均一になるまで混合した。次いで、ＯＤＡＮ・ＨＣｌ・ＨＣｌ（２％）をゲル中に付加し、ライトニングミキサーを用いて均一になるまで混合して、流体組成物中に５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌを有する２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌゲル組成物を生成した（ｐＨ３．６；粘度（ＲＶ／Ｅ／２分）  ５００，０００  ｃｐｓ）。
【００６８】
組成物Ｂ．  ４％ＨＰＭＣ水性ゲル中の５％ＤＤＡＩＰを有する２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌ
組成物Ａの手順を反復したが、但し、ＤＤＡＩＰ（５％）はＨＰＭＣゲル中に分散され、均一になるまで混合された増強剤であった。次いで、ＯＤＡＮ・ＨＣｌ（２％）をゲル中に付加し、ライトニングミキサーを用いて均一になるまで混合して、最終ゲル組成物中に５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ増強剤を有する２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌ組成物を生成した（ｐＨ３．８；粘度（ＲＶ／Ｅ／２分）  ５００，０００  ｃｐｓ）。
【００６９】
組成物Ｃ（比較）．  水性４％ＨＰＭＣゲル中の３％ＯＤＡＮ・ＨＣｌ
クエン酸（０．０２％）を脱イオン水（９３．９８％）中に溶解し、次いで、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（４％）を付加して、十分に混合し、透明ゲルを生成した。ＯＤＡＮ・ＨＣｌ（２％）をゲル中に付加し、ライトニングミキサーを用いて均一になるまで混合して、水性２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌゲルを生成した（ｐＨ３．６；粘度（ＲＶ／Ｅ／２分）  ５００，０００  ｃｐｓ）。
実施例３．  ジルチアゼムＨＣｌ（ＤＨＣｌ）を有する薬剤パッチ
【００７０】
剥離ライナーと直接接触する薬剤ゲルを含有する半固体マトリックスの薬剤層を有し、裏張り層に付着される接着剤を伴うマトリックス型経頬パッチを調製した。実施例１のゲル組成物ＡおよびＣを用いて、以下のようにパッチを別々に調製した：
【００７１】
ステップ（ａ）  実施例１、組成物Ａに記載したように３％ＤＨＣｌゲルを調製する。以下のステップにより、実施例１Ａの組成物を含有する薬剤パッチを調製する。
【００７２】
ステップ（ｂ）  接着剤および裏張り層の調製：１０ｇの接着剤（酢酸エチル、ＧＭＳ３０８０、Ｃｙｔｅｃ  Ｇｅｌｖａ  （Ｓｐｒｉｎｇｆｉｅｌｄ，  ＭＡ））を２０×３０ｃｍ２の裏張りラミネートロール（３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ（商標）９７３２裏張りポリエステル皮膜ラミネート、Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，  ＭＮ）に付加し、次いで、ドローダウン機（実験室用、Ａｃｃｕ−ｌａｂ（商標）  ＪＲ、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｔｅｃｈ．，  Ｉｎｃ．，  Ｏｌｄｓｍａｒ，  ＦＬ）を用いて、裏張りラミネートロール上の接着剤上で回転させて、裏張りラミネート上の接着剤の０．０５８インチ厚均一層を形成する。
【００７３】
ステップ（ｃ）  パッチ完成：ステップ１からの実施例１Ａの３％ＤＨＣｌゲル組成物  約０．３ｍｌを、裏張りラミネート（１×１ｃｍ２）上に付着される接着剤層の側面に均一に付加し、次いで、剥離ライナー（２×２ｃｍ２）（フルオロポリマー被覆ポリエステル皮膜、３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈｐａｋ（商標）１０２０）をステップ１からのＤＨＣｌゲルの上部に置いた。最後に、裏張りラミネートおよび剥離ライナーにより間に挟まれたＤＨＣｌゲルを通して穴を開けるために穴開け機（Ｆ−２０００ＭＢカートニング機、Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，  ＭＮ）を用いることにより、形状１×１ｃｍ２の３％ＤＨＣｌパッチを得た。
【００７４】
上記の手順を反復して、但し、実施例１Ｃのゲル組成物を用いて、比較用薬剤パッチを調製した。
実施例４．  オンダンセトロンＨＣｌ（ＯＤＡＮ・ＨＣｌ）を有する薬剤パッチ処方物
【００７５】
実施例３の手順の（ｂ）および（ｃ）のステップに従って、但し、実施例２のゲル組成物Ａおよび実施例２の比較用ゲル組成物Ｃを用いて、マトリックス型の経頬パッチを調製した。
実施例５．  経頬送達系
【００７６】
それぞれ実施例３および４のいくつかの３％ＤＨＣＬおよび２％ＯＤＡＮ  ＨＣＬパッチのｉｎ  ｖｉｔｒｏ受動経頬送達透過試験を、ブタ頬粘膜組織を用い、フランツ型セル拡散モデルを用いて実施した。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ増強剤を伴う場合と伴わない場合（比較用パッチ実施例３Ｃおよび４Ｃ）の３％ＤＨＣｌおよび２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌパッチの経頬送達に関して、ならびに実施例１Ｃおよび２Ｃの比較用ゲル組成物に関して、イオン泳動（０．３ＭＡ、８時間）の増強作用も評価した。受動的透過、イオン泳動およびデータ分析の方法は、経頬透過試験に関する材料および方法の節ＩＩＩ、ＩＶおよびＶに上記されている。
Ｉ．  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ経頬透過試験−ＤＨＣｌ
【００７７】
ＤＨＣｌ経頬透過に関する流束および算定増強比率（ＥＲ）を、表１および２に示す。
【００７８】
表１および２は、実施例３Ｃの比較用３％ＤＨＣｌパッチが、実施例１Ｃの比較用３％ＤＨＣｌゲルより高い経頬透過をおそらくは生じた排他性を皮膚に提供した、ということ示している。受動的パッチ透過と比較した場合、イオン泳動（０．３ｍＡ、８時間）（ステージＩ）および５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌはともに、２４時間の試験期間の間に、ブタ頬組織を介してＤＨＣｌの有意に高い透過性を提供した。イオン泳動後（ステージＩＩ）からの増強作用は、イオン泳動が８時間で中断された後に有意に低減されなかったが、これは、イオン泳動的増強作用が主に電気的反発力駆動性でなく、電気浸透による関与が同様に有意であり得る、ということが注目された。
【００７９】
要するに、３％ＤＨＣｌパッチ処方物は、同一薬剤濃度でのゲル処方物と比較した場合、より多量のＤＨＣｌをブタ頬組織を通して送達した。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ処置単独は、イオン泳動単独より大きい増強作用を提供する、ということが注目された。パッチ処方物を用いるＤＨＣｌ送達の経頬経路は有効な送達経路である、ということは注目に値した。
【表１】
2013537906.tif 000009
【表２】
2013537906.tif 000010
ＩＩ．  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ経過透過試験  ―  ＯＤＡＮ・ＨＣ１
【００８０】
ＯＤＡＮ・ＨＣｌ経頬透過に関する流束および算定増強比率（ＥＲ）を、表３および４に示す。
【００８１】
表３および４は、実施例４Ａの２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌパッチから透過された累積量が、２４時間の試験期間の間の実施例２Ｃの２％ＯＤＡＮ・ＨＣｌゲルに匹敵した、ということ示している。受動的パッチ透過と比較した場合、実施例４Ａのイオン泳動（０．３ｍＡ、８時間）（ステージＩ）および５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌパッチはともに、ステージＩＩ  ２４時間試験期間の間に、ブタ頬組織を介してＯＤＡＮ・ＨＣｌの有意に高い透過性を提供した。５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは全２４時間試験期間の間、イオン泳動後（０．３ｍＡ、８時間）撚り大きい増強作用を提供する、ということが観察された。イオン泳動後（ステージＩＩ）からの増強作用は、イオン泳動が８時間で中断された（ステージＩ）後に有意に低減されなかったが、これは、イオン泳動的増強作用が主に電気的反発力駆動性でなく、電気浸透による関与が同様に有意であり得る、ということも注目された。
【００８２】
イオン泳動（０．３ｍＡ、８時間）は、ゲルおよびパッチ送達系においてＯＤＡＮ・ＨＥｌの経頬送達を有意に増強した。ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達の場合、電気浸透が重要であると考えられる。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ増強剤を伴うＯＤＡＮ・ＨＣｌパッチは、ＯＤＡＮ・ＨＣｌパッチおよびイオン泳動処置と比較した場合、有意に高い経頬送達を提供した。ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達のための増強剤（ＤＤＡＩＰまたはＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ）およびイオン泳動の組合せ処置からは、相乗的増強作用は観察されなかった。しかしながら、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ処置単独は、イオン泳動単独より大きい増強作用を提供する、ということが注目された。
【表３】
2013537906.tif 000011
【表４】
2013537906.tif 000012
【００８３】
パッチ送達系は、経頬的なＤＨＣｌおよびＯＤＡＮ・ＨＣｌの送達のための実現可能な剤形である。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、パッチ処方物中のＤＨＣｌおよびＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達を増強するのにより有効であった。全体的に、経頬経路は、パッチ処方物中のＤＨＣｌおよびＯＤＡＮ・ＨＣｌのための有効な送達経路であった。
実施例６  −  ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達
【００８４】
この試験では、ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達を評価し、促すために、イオン泳動および化学的増強剤を、組合せるのに加えて、別々に評価した。ブタ頬上皮組織は、ヒトとよく似ており、角質化せず、そして透過に対する主要バリアである中性および極性脂質の両方を含有する。化学的増強剤：ＤＤＡＩＰおよびその塩酸塩ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌならびにＢｒ−イミノスルフランを、イオン泳動を用いた場合と用いない場合とで、ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達を増強するそれらの能力に関して評価した。
【００８５】
カプロラクタムの誘導体である１−ドデシルアザシクロヘプタン−２−オン（アゾン）を、対照増強剤として用いた。アゾンは、皮膚透過増強剤として特に開発された疎水性物質であり、サリチル酸の口腔粘膜吸収を促進するために用いられてきた。
【００８６】
アミノ酸であるアラニンベースのＤＤＡＩＰおよびその塩酸塩ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、低毒性プロフィールを有し、生分解性である。これらの化合物は、アルプロスタジル、ケトプロフェン、オンダンセトロン、ミコナゾール、インドメタシン、クロニジンおよびヒドロコルチゾンの経皮送達を有効に増強することが、従来報告されている。
【００８７】
生分解性Ｂｒ−イミノスルフランは、低毒性芳香族Ｓ，Ｓ−ジメチルイミノスルフラン誘導体であって、ヒドロコルチゾンの経皮送達のための有効な増強剤であると報告されている。
【００８８】
しかしながら、これらの増強剤の作用は、経頬薬剤送達に関しては試験されてこなかった。
【００８９】
用いられる材料および方法は、材料および方法の節に上記されている。
【００９０】
オンダンセトロンＨＣｌゲルを、以下のように調製した：
【００９１】
非イオン化セルロースガム（ＣＭＣ）１％（ｗ／ｖ）を脱イオン水中に均一に分散して、ゲルを得た。次に、０．５％（ｗ／ｖ）ＯＤＡＮ・ＨＣｌを、０．０１％クエン酸と一緒にＣＭＣゲルに付加して、０．５％ＯＤＡＮ・ＨＣｌゲルを生成した。
【００９２】
材料および方法の節に上記したように、頬粘膜試料を調製した。
増強剤溶液調製
【００９３】
全増強剤溶液を、５％ｗ／ｖまたは２．５％ｗ／ｖで調製した。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ溶液を、水またはプロピレングリコール（ＰＧ）中で調製した。Ｂｒ−イミノスルフラン、ＤＤＡＩＰおよびアゾン溶液は、それらの低水溶性のため、ＰＧ中でのみ調製した。
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ経頬透過試験
【００９４】
種々の条件下で、頬組織を用いるｉｎ  ｖｉｔｒｏ透過試験すべてに関して、フランツ型拡散セルを用いた：受動的（対照）；１時間増強剤前処置、８時間イオン泳動（０．１、０．２および０．３ｍＡ）；ならびに１時間増強剤前処置および０．３ｍＡでの８時間イオン泳動の組合せ処置、次いで、２４時間までの受動的のみ。透過試験はすべて、３７℃で実施した。上記の受動的透過試験に関する手順に従った。
【００９５】
増強剤前処置のために、受動透過に関する上記の同一手順に従ったが、但し、０．３ｍｌのＯＤＡＮ・ＨＣｌゲルの適用前に、ドナー区画中の頬組織の上部に３０μｌの化学的増強剤溶液を付加することにより、頬組織を１時間前処置した。
オンダンセトロンＨＣｌの定量
【００９６】
レセプター区画中のＯＤＡＮ・ＨＣｌの濃度を、ＨＰＬＣにより分析した。当該系は、ＡｇｉｌｅｎｔＨＰ１１００シリーズポンプ、ＶＷＤ検出器およびＬＣ用Ａｇｉｌｅｎｔ  ＣｈｅｍＳｔａｔｉｏｎで構成された。ガードカラム付のＣ１８カラム（１５０×４．６ｍｍ  Ｃ１８（２）１００Ａ  Ｌｕｎａ  ５μｍ、Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ）を、２５℃で用いた。移動相は、６５：３５のメタノールおよびＰＢＳ（ｐＨ＝７．５）で構成された（Ｚｈｅｎｇ，  ２００２）。流量は１．０ｍｌ／分であり、３１０ｎｍで薬剤を検出した。注入様積は２０μｌであった。線形範囲は、５．３６〜１０７．２μｇ／ｍｌであった（ｒ＝０．９９９４）。検出限界は、０．１０７μｇ／ｍｌで、１日ＲＳＤ≦±３．０％であった。
組織の組織学的知見
【００９７】
非処置および処置頬組織の両方の形態学的変化を、光学顕微鏡を用いて評価した。頬膜試料を注意深く切片にして、１０％緩衝化ホルマリン中で室温で１日、固定した。組織試料を、５０％、７５％、９５％および１００％アルコールで、各１時間、連続的に脱水した。この後、キシレン中に少なくとも３回浸漬し、最後に、ドライアイス下でＴｉｓｓｕｅ−Ｔｅｋ  Ｏ．Ｃ．Ｔ．化合物中に包埋した。ミクロトーム（ライカ  モデルＣＭ１８５０、Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｂａｎｎｏｃｋｂｕｒｎ，  ＩＬ）を用いて、７μｍの薄い切片を調製し、次いで、Ｍａｙｅｒのハリス  ヘマトキシリン・エオシンＹ（Ｈ＆Ｅ）で染色した。染色切片を、ニコンＥｃｌｉｐｓｅ  Ｅ  ８００光学顕微鏡（Ｍｉｃｒｏ  Ｏｐｔｉｃｓ，  Ｃｅｄａｒ  Ｋｎｏｌｌｓ，  ＮＪ）下で倍率４０倍で検査した。ニコンデジタルカメラ（モデルＤＸＭ  １２００）を用いて、画像を捉えた。画像を、ＳＰＯＴ（商標）画像処理ソフトウェア、バージョン５．０（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ，  Ｉｎｃ．，  Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  Ｈｅｉｇｈｔｓ，  ＭＩ）で処理した。
頬組織細胞毒性試験
【００９８】
ＭＴＳ  ３−（４，５−ジメチルチアゾール−２−イル）−５−（３−カルボキシメトキシフェニル）−２−（４−スルホフェニル）−２Ｈ−テトラゾリウム、分子内塩）検定を用いて、頬組織における増強剤細胞毒性を評価した。ＭＴＳ検定は、テトラゾリウム環を開環し、細胞膜に対して非常に不透過性であり、したがって健常細胞内にその蓄積を生じる紫色ホルマザン結晶を形成する生細胞由来のミトコンドリアでヒドロゲナーゼ酵素の能力に基づいている（Ｐｒｏｍｅｇａ  Ｃｏｒｐ．，  ２００９）。生存細胞の数は、ホルマザンのレベルと直接的に比例する。次いで、マイクロプレート・パワーウェーブＸ走査型分光光度計（Ｂｉｏ−ＴＥＫ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｗｉｎｏｏｓｋｉ，  ＶＴ）を用いて、４９０ｎＭで色を定量し得る。
【００９９】
ＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織（ＯＲＬ−２００）を用いたが、これは、主に組織的基底層、ならびにネイティブヒト頬組織と同様の多重非角質化層からなる多層化組織である。ＯＲＬ−２００（細胞培養挿入物）を含有する２４ウェルプレートを、使用前に冷蔵庫（４℃）中で保存した。滅菌鉗子下で、細胞培養挿入物を、予熱検定培地（３７℃）を含有する４つの６−ウェルプレート中に移した。次いで、組織試料を含有する６−ウェルプレートを、保湿３７℃、５％ＣＯ２インキュベーター中に１時間置いた後、用量投与した。組織を、二重反復実験で用量投与される２０、６０および２４０分の増強剤溶液に曝露した。２つの挿入物を未処置のままにして陰性対照（滅菌水）として役立て、別の２つの挿入物は、陽性対照（１％トリトンＸ−１００  −  非イオン性界面活性剤、ポリエチレングリコールｐ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニルエーテル）として役立てた。陽性および陰性対照に関する曝露時間は、ＭａｔＴｅｋ  Ｃｏｒｐ．からのＥｐｉＯｒａｌ  ２００プロトコール（ＭａｔＴｅｋ，  ２００９）に従って、６０分であった。１時間インキュベーション後、検定培地をウェルから取り出して、０．９ｍｌの予熱新鮮培地と取替え、次いで、４０μｌの１：１希釈増強剤溶液（滅菌水中）を、ＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織の頂上の細胞培養挿入物に付加した。４０μｌの滅菌水（陰性対照として）および１００μｌの１％トリトン−１００（陽性対照として）を別個のウェル中に付加した。次に、用量投与されたＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織を含有するウェルプレートを、２０、６０および２４０分間、インキュベーターに戻した。曝露後、各組織挿入物を静かに取り出し、ＰＢＳ溶液で少なくとも２回すすいで、予め混合したＭＴＳ溶液（ＭＴＳ試薬：検定培地の比＝１：４）を含有する２４−ウェルプレート中に移した。次に、２４−ウェルプレートを、３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターに３時間戻した。この後、各ウェルからの１００μｌの反応済みＭＴＳ溶液を、印を付けた９６−ウェル微量滴定プレート中にピペッティングして、マイクロプレート・パワーウェーブＸ走査型分光光度計（Ｂｉｏ−ＴＥＫ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｗｉｎｏｏｓｋｉ，  ＶＴ）を用いて、４９０ｎＭで分光光度計読取り（ＳＰＲ）を行なった。１００μｌの検定培地を、ブランクとして用いた。用量投与濃度の各々でのＥｐｉＯｒａｌ組織％生存度、以下の式を用いて算定した：
【数２】
2013537906.tif 000013
【０１００】
半対数スケールを用いて用量応答曲線を確立して、生存度％（線形ｙ軸）対用量投与時間（対数ｘ軸）をプロットした。ＥＴ−５０値  −  ＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織の生存度％が５０になるのに必要とされる時間  −を、補間法により得た。ＳＰＲはすべて、生存度に関するブランク読取値およびＥＴ−５０値最終算定から推定した。
結果および考察
ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達に及ぼす電流の作用
【０１０１】
０．１、０．２および０．３ｍＡでの陽極イオン泳動を、頬組織に８時間適用し（ステージＩ）、次いで、中断して、さらに１６時間、薬剤の受動的透過を可能にした（ステージＩＩ  −  ８〜２４時間）。ＯＤＡＮ・ＨＣｌ流束の経頬送達、透過薬剤の累積量およびＥＲに及ぼす電流の作用を、ステージＩ（０〜８時間）およびステージＩＩ（８〜２４時間）に関して、表５および６に示す。イオン泳動（０．１、０．２および０．３ｍＡ）は、対照（非処置）と比較した場合、ＯＤＡＮ・ＨＣｌの有意に高い流束を提供した（ｐ＜０．０５）。電流が０．１から０．３ｍＡに増大すると、経頬流束は線形に増大した（図１）。図２は、０〜２４時間の累積透過薬剤量を示す。それは、イオン泳動の増強作用が、８時間の処置中だけでなく、２４時間の試験を通して有意であった、ということを示している。さらに、ステージＩで電流が増大すると、増強比率は増大した。ステージＩＩでの増強比率は均一になったが、しかし依然として対照より有意に高かった。
【表５】
2013537906.tif 000014
【表６】
2013537906.tif 000015
ＯＤＡＮ・ＨＣ１の経頬送達に及ぼす化学的増強剤の作用
【０１０２】
プロピレングリコール（ＰＧ）中のアゾン、水中のＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ、ＰＧ中のＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ、ＰＧ中のＤＤＡＩＰ、ＰＧ中のＢｒ−イミノスルフランまたはビヒクルＰＧ単独を、透過実験前に１時間、頬組織に適用した（３０μｌ）。１時間増強剤前処置後、０．５％ＯＤＡＮ・ＨＣｌゲル処方物  ０．３ｍｌを適用した。０〜２４時間の異なる時点で、試料を採取した。
【０１０３】
表７および８は、増強剤前処置および非処置（対照）組織を通るＯＤＡＮ・ＨＣｌの受動輸送の流束およびＥＲを比較する。ＯＤＡＮ・ＨＣｌの受動流束は、対照と比較して、すべての増強剤処置組織において有意に大きかった（ｐ＜０．０５）。水中のＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、ＰＧ中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ、ＰＧ中アゾンおよびＰＧ中Ｂｒ−イミノスルフランよりも有意に高い流束およびＥＲを生じた（ｐ＜０．０５）。
【０１０４】
図３は、０〜２４時間の組織を通して透過されるＯＤＡＮ・ＨＣｌの累積量を示す。それは、対照と比較して、化学増強剤の増強作用が試験の２４時間全体を通して有意であった、ということを示す。水中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、ＰＧ中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌより有意に高い透過性を示した（ｐ＜０．０５）が、これは、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌのためのビヒクルとして用いられる場合、ＰＧが実際には浸透「遅延剤」として作用した、ということを示している。４つの増強剤の間の増強差は、それらの異なる特性および作用機序のためであり得る。
【０１０５】
アゾンは、脂質流動性を増大し、細胞間薬剤拡散のみを増強することが報告されている疎水性増強剤である。疎水性増強剤Ｂｒ−イミノスルフランは、脂質膜を介した疎水性薬剤透過を増強するに際してより有効であると考えられる。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、リン脂質二重層の極性領域と相互作用して、脂質炭化水素の運動自由度を促進することにより、薬剤輸送を増強すると報告されている。しかしながら、頬組織は、角質化せず、組織化された細胞間脂質ラメラを欠き、親水性化合物とのより多くの相互作用を可能にする多量の極性脂質を含有する。親水性ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、細胞間（傍細胞）および細胞内（経細胞）経路の両方による親水性薬剤の経頬送達の増強において、疎水性増強剤アゾン、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌおよびＢｒ−イミノスルフランより強力であった。さらに、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ前処置単独は、最初の８時間およびその後の１６時間の試験の間、０．３ｍＡでのイオン泳動より有意に高いＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達の増強を提供した（ｐ＜０．０５）。
【０１０６】
表７は、水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ処置を用いる場合、ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達は２４時間以内に９２０．３（μｇ／ｃｍ２）に達し得る、すなわち、潜在的に、０．５％ＯＤＡＮ・ＨＣｌのみを含有する１０ｃｍ２の小パッチを用いる場合、この特定の増強薬剤送達系は、頬経路を介して血液循環中に９．２ｍｇ／日を送達し得る、ということを示す。
【表７】
2013537906.tif 000016
【表８】
2013537906.tif 000017
ＯＤＡＮ・ＨＣ１の経頬送達に及ぼす化学的増強剤およびイオン泳動の組合せ処置の作用
【０１０７】
ＰＧ中のアゾン、水中のＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ、ＰＧ中のＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ、ＰＧ中のＤＤＡＩＰ、ＰＧ中のＢｒ−イミノスルフランおよびビヒクルＰＧを、陽極イオン泳動透過実験前に１時間、頬組織の上部に適用した（３０μｌ）。１時間増強剤前処置後、０．５％ＯＤＡＮ・ＨＣｌゲル処方物  ０．３ｍｌを頬組織の上部に適用し、次いで、０．３ｍＡのイオン泳動を８時間適用した。８時間の０．３ｍＡイオン泳動処置の終了時に、イオン泳動を中止して、受動的透過をさらに１６時間継続した。０〜２４時間の異なる時点で、試料を採取した。
【０１０８】
表９および１０は、増強剤とイオン泳動の組合せ処置が、対照よりも有意に高い透過性を提供した（ｐ＜０．０５）、ということ、ならびに水中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌおよびイオン泳動（０．３ｍＡ）の組合せが、ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達を増強するのに最も有効な処置であった、ということを示す（図４）。しかしながら、水中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ前処置を用いる場合、組合せ処置からの流束（３０．２μｇ／ｃｍ２／時間）は、２４時間の試験の間、水中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ（４１．６μｇ／ｃｍ２／時間）およびイオン泳動（１１．９μｇ／ｃｍ２／時間）の流束の合計よりはるかに少なかった。同じ傾向は、ＰＧ中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌに関して報告された。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ（ＤＤＡＩＰの塩形態）は、イオン泳動に関してＯＤＡＮ・ＨＣｌと競合すると思われるイオンを含有し、したがって、イオン泳動の増強作用を低減する。
【表９】
2013537906.tif 000018
【表１０】
2013537906.tif 000019
組織学的試験
【０１０９】
標準Ｈ＆Ｅ法を用いて、処置および非処置ブタ組織の完全性を評価するために、組織学的試験を実施した。処置組織は、８時間の０．３ｍＡイオン泳動後のもの、ならびに８時間の０．３ｍＡイオン泳動＋１時間の増強剤前処置：水中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌおよびＰＧ中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ後のものを包含した。光学顕微鏡写真（倍率４０倍）（図５〜１０）は、処置および非処置頬組織の形態を示す。非処置（図５）と比較して、０．５％ＯＤＡＮ・ＨＣｌ受動的透過（図６）、０．３ｍＡで８時間（図７）、０．３ｍＡで８時間＋水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ（図８）および０．３ｍＡで８時間＋ＰＧ中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ処置（図９）後に、大きな形態学的変化は観察されなかった。皮膚の角質層におけるケラチノサイトの剥離を引き起こすと報告されているため、ＰＧ中１０％オレイン酸前処置を陽性対照として用いた。したがって、同様のアプローチを採用して、ＰＧ中１０％オレイン酸前処置を陽性対照として用いて、処置組織の完全性を記録した。顕微鏡写真は、頬上皮層における有意の損傷（白矢印が示す領域）を示した（図１０）。
ＥｐｉＯｒａｌ（商標）細胞傷害性試験
【０１１０】
この試験からの最良の実施化学増強剤である水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌを用いて、二重反復実験でＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織を用いて、細胞傷害性評価（ＭＴＳ検定）を実施した。滅菌水処置組織を陰性対照として用い、１％トリトン−１００処置組織を陽性対照として用いた。実験終了時に、ＭＴＳ検定（Ｐｒｏｍｅｇａ  Ｃｏｒｐ．，  ２００９）に従ってミトコンドリアデヒドロゲナーゼ活性を測定することにより、細胞生存度を評価した。非処置対照組織の平均光学密度（ＯＤ）を、１００％の生存度を表すよう設定し（ＭＴＳ検定、Ｎ＝２、ＯＤ＝０．９９９）、結果を陰性対照のパーセンテージとして認定した。図１１は、水中０．０５％〜５％の濃度範囲で４時間のＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、水（陰性対照）と比較して、ＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織の生存度を低減しなかったし、水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ処置の生存度は陽性対照の値（４９％）より有意に高かった、ということを実証する。ＭＴＳＥｐｉＯｒａｌ（商標）組織から得られた水中ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ用量応答曲線（図１２）は、水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌのＥＴ−５０値が１０００分より大きく、陽性対照に関する４９分より有意に大きいということを示したが、これは、水中５％までの濃度で、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは潜在的に、経頬薬剤送達のために用いるのに安全である、ということを示している。
【０１１１】
イオン泳動（０．１、０．２、０．３ｍＡ）またはＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ前処置はともに、対照と比較して、ブタ頬組織を横断するＯＤＡＮ・ＨＣｌに関して有意に高い透過性を提供する（ｐ＜０．０５）が、一方、アゾン、ＤＤＡＩＰおよびＢｒ−イミノスルフランは、かろうじて有効であるに過ぎなかった。水中５％ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、ブタ頬組織における大きな形態的変化を生じることはなく、ＯＤＡＮ・ＨＣｌの経頬送達に関する最も有効な増強剤／ビヒクル処方物であった。
実施例７
【０１１２】
ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼすイオン泳動、化学的増強剤およびそれらの組合せ処置の作用を評価した。≦５％でのＤＤＡＩＰ、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌおよびＢｒ−イミノスルフランは、低毒性および生分解性であるとみなされる。普通の増強剤である１  ドデシルアザシクロヘプタン−２−オン（アゾン、ラウロカプラム）を、対照として用いた。イオン泳動または化学的増強剤とイオン泳動の組合せ処置を用いる経皮および経頬薬剤送達間で、比較はなされなかった。
【０１１３】
リドカインＨＣｌ（ＬＨＣｌ）、酒石酸水素ニコチン（ＮＨＴ）およびジルチアゼムＨＣｌ（ＤＨＣｌ）ゲル組成物を、下記のように調製した。
【０１１４】
先ず、セルロースガムを水中に分散させて、次に、選定量の薬剤（２％）を付加し、均一になるまでライトニングミキサーを用いて十分に混合して、表１１に示すようにそれぞれ別個のＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌゲル処方物を得た。
【表１１】
2013537906.tif 000020
皮膚および頬組織調整
【０１１５】
Ｐａｄｇｅｔｔ（登録商標）モデルＢ  電気デルマトーム（Ｉｎｔｅｇｒａ  ＬｉｆｅＳｃｉｅｎｃｅｓ，  Ｐｌａｉｎｓｂｏｒｏ，  ＮＪ）を用いて、若いヨークシャーブタ（３〜４月齢；２５〜３０ｋｇ）から得た約５００〜６００μｍの厚みを有するブタ皮膚を調製した。次いで、デルマトーム処理皮膚を１．０ｃｍ２のサイズに切断して、−８０℃で保存した後、３ヶ月以内に使用した。透過試験の開始に際して、室温で皮膚を先ず除霜して、リン酸塩緩衝生理食塩（ＰＢＳ）溶液に１時間浸漬した。
【０１１６】
頬粘膜試料をブタの頬から採取し、−３０℃より低い温度に置いた。先ず、使用前に組織試料を室温で除霜した。次いで、外科用メスおよび外科手術用鋏を用いて、下にある結合組織を除去し、頬粘膜を約３００〜４００μｍの厚みに切り取った。各評価前に、頬組織をＰＢＳ（ｐＨ７．５）中に１時間沈めた。
陽電極および陰電極の調製
【０１１７】
純銀（Ａｇ）線（直径０．５ｍｍ）を用いて、陽電極（Ａｇ）を調製した。ＡｇＣｌ粉末被覆Ａｇ線および純銀線純銀線を０．１ＮのＨＣｌ溶液中に部分的に浸漬し、それらを電源３ｍＡと１２時間接続することにより、陽電極（ＡｇＣｌ）を調製した。
増強剤溶液調製
【０１１８】
ビヒクルとしてＰＧを用いて、５％ｗ／ｖＤＤＡＩＰ、５％Ｂｒ−イミノスルフランおよび２％ｗ／ｖアゾン増強剤を調製した。別個のビヒクルとして水およびＰＧを用いて、ＰＧおよび水中５％ｗ／ｗＤＤＡＩＰ・ＨＣｌ溶液を調製した。
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ経皮および経頬透過試験
【０１１９】
フランツ型拡散セルブタ皮膚および頬組織を用いて、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ経皮および経頬薬剤透過試験を実行した。以下の試験を実施した：受動的（対照）透過プラス１時間増強剤前処置、透過＋８時間イオン泳動（０．１または０．３ｍＡ）処置、ならびに透過＋１時間増強剤前処置＋８時間イオン泳動（０．３ｍＡ）処置。３７℃で、全試験の持続時間は８時間であった。
【０１２０】
受動的ｉｎ  ｖｉｔｒｏ透過試験に関しては、ＰＢＳ（ｐＨ７．５）溶液をフランツ型セルレセプター区画に付加し、６００ｒｐｍで撹拌した。皮膚または頬組織を、ドナーおよびレセプター区画の間に挟み入れて、上皮または結合組織の側面をレセプター区画に付着させた。利用可能な拡散面積は、０．６４ｃｍ２であった。０．３ｍｌの各試験ゲル処方物を、各実験開始時にドナー区画に付加した。各時点（０．０、０．５、１、３、５または８時間）で、ＨＰＬＣ試料分析のために３００μｌ試料をレセプター区画から採取し、次いで、直ちに、正しく３００μｌの量のＰＢＳ（ｐＨ７．５）を充填した（Ｄｉａｚ  ｄｅｌ  Ｃｏｎｓｕｅｌｏ，  ｅｔ  ａｌ．，  ２００５；  Ｊａｃｏｂｓｅｎ，  ２００１；  Ｋｕｌｋａｒｍｉ，  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１０；  Ｓｅｎｅｌ  ａｎｄ  Ｈｉｎｃａｌ，  ２００１）。
【０１２１】
増強剤前処置を伴う透過試験に関しては、ドナー区画中のひつまたは頬組織の上部に化学的増強剤溶液  ３０μｌを付加した後、試験ゲル処方物を付加することにより、皮膚または頬組織を先ず処置した。次いで、受動的透過試験に関して上記した同一手順を実行した。
【０１２２】
イオン泳動試験に関しては、Ｐｈｏｒｅｓｏｒ  ＩＩ  Ａｕｔｏ  （モデルＰＭ８５０）により、０．１および０．３ｍＡで８時間の処置を提供した。陽電極（Ａｇ）は、ドナー区画中のゲル処方物中に沈めたが、しかし皮膚または頬組織の約２ｍｍ上に留めた。陰電極（ＡｇＣｌ）をレセプター区画中に置いた。陽電極および陰電極を、Ｐｈｏｒｅｓｏｒ  ＩＩ  Ａｕｔｏ電源の陽および陰性終端子に接続して、皮膚または頬組織におけるイオン泳動処置を実行した。８時間適用後に、イオン泳動を終結した。受動的透過実験に関して上記したものと同一の試料採取方法および時点を用いた。
ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌのＨＰＬＣ分析
【０１２３】
ＶＷＤ検出器およびＬＣ用のＡｇｉｌｅｎｔ  ＣｈｅｍＳｔａｔｉｏｎを備えたＡｇｉｌｅｎｔ  ＨＰ  １１００  ＨＰＬＣ系を用いて、異なる時点でのレセプター区画中のＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌ濃度（表１２に示される）を分析した。
【表１２】
2013537906.tif 000021
データ分析
【０１２４】
透過した累積薬剤量対時間のプロフィールの線形部分の勾配により、時間ｔでの定常状態流束（Ｊ．μｇｃｍ−２）を表した。ドナー区画中の薬剤処方物からの８時間でレセプター区画中に透過した累積薬剤量として、Ｑ８（μｇｃｍ−２）を定義した。流束に関する増強比率（ＥＲ）を、以下の式から得た：
【数３】
2013537906.tif 000022
【０１２５】
結果は、平均±標準誤差（Ｓ．Ｄ．）（ｎ）として実証されたが、この場合、ｎは反復実験数を表す。対応のないスチューデントｔ検定を用いて、処置組織および非処置（対照）組織に関する流束間の差を分析した。ＡＮＯＶＡを用いて、異なる処置組織間の流束を比較し、ｐ＜０．０５内の差を、統計学的に有意であるとみなした。
結果および考察
ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼすイオン泳動処置の作用
【０１２６】
陽電極イオン泳動（０．１ｍＡまたは０．３ｍＡ）処置を、ブタ皮膚および頬組織に関して８時間実行した。表１３〜１５および図１３〜１５は、流束、透過薬剤の累積量およびＥＲの結果を示す。
【表１３】
2013537906.tif 000023
【表１４】
2013537906.tif 000024
2013537906.tif 000025
【表１５】
2013537906.tif 000026
【０１２７】
ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼすイオン泳動（０．１および０．３ｍＡ）の作用を比較した。透過試験の同一８時間期間中、ＬＨＣｌおよびＤＨＣｌは、ブタ皮膚を通してよりも効果的にブタ頬組織を通して受動的に拡散したが、これは公表済み文献と一致した。しかし、ＮＨＴの経皮および経頬送達の受動的拡散の間の差は有意ではない、ということが注目された。対照と比較した場合、０．１ｍＡおよび０．３ｍＡでのイオン泳動は、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達の両方を有意に増強した。
【０１２８】
頬組織におけるイオン泳動処置（０．１および０．３ｍＡ）からの増強比率（ＥＲ）は、３つの試験薬に関して皮膚組織において一致して低い、ということが注目された。これは、皮膚の主要バリア−ＳＣが、イオン化分子に対して余り抵抗を示さない毛幹およびエクリン腺領域に穴を有する、という事実のためであり得る。一方では、皮膚のＳＣと比較して、頬組織の主要バリア−上皮−は穴を含有せず、少量の中性脂質（しかし、水の約１０倍、そして極性脂質の約８倍）、主にコレステロール硫酸塩およびグルコシルセラミドは、イオン泳動に関して競合し得るし、したがって経頬薬剤送達に及ぼすイオン泳動の作用を低減する。その結果、イオン泳動が適用された場合、イオン化化合物、例えばＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌは、頬組織の上皮よりも容易に皮膚の毛幹およびエクリン腺を通して移動し、すなわち、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮送達に及ぼすイオン泳動の影響は、経粘膜送達に及ぼす影響より有意に判断された。
【０１２９】
さらに、ＬＨＣｌおよびＤＨＣｌに関しては、０．１ｍＡでは、経頬送達に関して８時間で透過した流束および累積量は、経皮薬剤送達の場合より高かった。しかし０．３ｍＡでは、経皮送達に関して８時間で透過した流束および累積量は、経頬薬剤送達の場合より高かった。
ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼす化学的増強剤の作用
【０１３０】
表１６〜１８および図１６〜１８は、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼす種々の増強剤前処置（１時間）の増強作用が異なる、ということを実証した。
【０１３１】
対照と比較した場合、アゾンは、ＬＨＣｌおよびＤＨＣｌの経皮送達より経頬送達に及ぼす増強作用のほうが高かったが、しかしＮＨＴの経皮および経頬送達に及ぼす増強作用を有さなかった。対照と比較した場合、疎水性増強剤Ｂｒ−イミノスルフランは、ＬＨＣｌの経皮および経頬送達の両方を増強し、ＬＨＣｌの経皮送達に及ぼす増強作用は経頬送達に及ぼす作用より高かった。それは、ＤＨＣｌの経皮送達より高い経頬送達に及ぼす増強作用を有した。それは、ＮＨＴの経皮または経頬送達の何れかに及ぼす増強作用を有さなかった。
【０１３２】
ＤＤＡＩＰは、ＬＨＣｌおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼす増強作用を有し、ＮＨＴの経皮送達に及ぼす増強作用を有さなかった。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮送達に及ぼす増強作用を有さなかった。しかしながら、ＤＤＡＩＰおよびＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、ＬＨＣｌ、ＤＨＣｌおよびＮＨＴの経皮送達に及ぼすより経頬送達に及ぼすより高い増強作用を有した。異なる化学的特性および異なる増強剤は、それらの異なる増強作用に関与し得る。
【０１３３】
疎水性増強剤−アゾンは、角質層の脂質二重層を緩めることにより、皮膚を通した細胞間薬剤等価を増強することが知られている。疎水性増強剤Ｂｒ−イミノスルフランは、脂質濃化膜を通した疎水性薬剤透過を増強することが報告されている。ＤＤＡＩＰは、脂質二重層の極性領域内の脂質流動性を増大することによる薬剤輸送を増大するために推奨された。しかしながら、非角質化頬組織は、疎水性化合物よりも親水性化合物とより多くの相互作用を有し得る極性脂質で濃化される。親水性増強剤ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、親水性薬剤の経頬送達の増強において、疎水性増強剤Ｂｒ−イミノスルフラン、アゾンおよびＤＤＡＩＰより有効であった。
【表１６】
2013537906.tif 000027
【表１７】
2013537906.tif 000028
2013537906.tif 000029
【表１８】
2013537906.tif 000030
2013537906.tif 000031
ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼす化学的増強剤およびイオン泳動の組合せ増強作用
【０１３４】
表１９〜２１および図１９〜２１は、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬送達に及ぼすイオン泳動（０．３ｍＡで８時間）および増強剤前処置（１時間）の組合せ増強作用の結果を示す。
【０１３５】
結果は、経皮送達に及ぼす個々の増強剤、アゾン、Ｂｒ−イミノスルフランおよびＤＤＡＩＰ、ならびにイオン泳動の組合せ増強作用が、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経頬送達に及ぼす作用よりはるかに高いことを実証したが、これは、イオン泳動が組合せ増強作用に大きく寄与したことを示している。
【０１３６】
ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌの場合、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌおよびイオン泳動の組合せ増強作用は、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮送達に及ぼす作用より経頬送達に及ぼす作用のほうがはるかに高かったが、これは、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌが組合せ増強作用に大きく寄与したことを示している。組合せ増強作用は、ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌおよびイオン泳動の増強作用の和より低い、ということも判明した。親水性増強剤ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、イオン泳動に関して親水性薬剤ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌと競合するものであり得る。
【表１９】
2013537906.tif 000032
2013537906.tif 000033
【表２０】
2013537906.tif 000034
2013537906.tif 000035
【表２１】
2013537906.tif 000036
2013537906.tif 000037
【０１３７】
イオン泳動（０．３ｍＡ）は、親水性薬剤ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮および経頬薬剤送達の両方を増強するのに有効であった。経皮薬剤送達に及ぼすイオン泳動の増強作用は、経頬薬剤送達に及ぼす作用よりはるかに高かった。化学的増強前処置からの増強作用は、増強剤および薬剤によって変化した。Ｂｒ−イミノスルフランは、ＬＨＣｌの経皮送達に及ぼす増強作用のほうが経頬送達に及ぼす作用より高かった。ＤＤＡＩＰは、ＬＨＣｌおよびＤＨＣｌの経皮送達を有意に増大した。ＤＤＡＩＰ・ＨＣｌは、ＬＨＣｌ、ＮＨＴおよびＤＨＣｌの経皮送達を増強するのに有意により有効であった。
【０１３８】
８時間後の薬剤送達の累積総量（Ｑ８）との関連において、予測どおり、経頬送達は経皮送達より有効であった。ＬＨＣｌおよびＮＨＴに関しては、増強のための主要寄与因子は化学的増強剤であったが、しかしイオン泳動およびＤＤＡＩＰ・ＨＣｌの組合せは最良の全体的結果を提供した。ＤＨＣｌに関しては、増強のための主要寄与因子はイオン泳動であったが、しかしイオン泳動およびＤＤＡＩＰベースの組合せは最良の全体的結果を提供した。
【図１】
2013537906.tif 000039
【図２】
2013537906.tif 000040
【図３】
2013537906.tif 000041
【図４】
2013537906.tif 000042
【図５】
2013537906.tif 000043
【図６】
2013537906.tif 000044
【図７】
2013537906.tif 000045
【図８】
2013537906.tif 000046
【図９】
2013537906.tif 000047
【図１０】
2013537906.tif 000048
【図１１】
2013537906.tif 000049
【図１２】
2013537906.tif 000050
【図１３】
2013537906.tif 000051
【図１４】
2013537906.tif 000052
【図１５】
2013537906.tif 000053
【図１６】
2013537906.tif 000054
【図１７】
2013537906.tif 000055
【図１８】
2013537906.tif 000056
【図１９】
2013537906.tif 000057
【図２０】
2013537906.tif 000058
【図２１】
2013537906.tif 000059
【国際調査報告】
2013537906.tif 000060
2013537906.tif 000061