(57)【要約】本発明は、脂肪族ポリカーボネートからなる基材層とその一面又は両面にポリ乳酸系重合体からなる表層を積層した多層フィルムに関するものである。本発明によるフィルムは、別の接着剤層がなくても接着性に優れた多層フィルムを製造することができる。【選択図】図１
2013540612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリカーボネートを含む第１層とポリ乳酸系重合体を含む第２層が積層され、２層以上からなる、多層フィルム。
【請求項２】
前記多層フィルムは、共押出により積層される、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記共押出は、脂肪族ポリカーボネートを１２０℃〜２１０℃で溶融押出し、ポリ乳酸系重合体を１８０℃〜２５０℃で溶融した後、Ｔダイ、ブロー又はチューブ型の押出機を用いて行われる、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記多層フィルムは、６０〜９０℃で２〜６倍に一軸延伸又は二軸延伸したものである、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記多層フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸した後、７０〜１００℃の温水槽に３０秒間浸漬した時の収縮率が５〜６０％である、請求項４に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記多層フィルムは、脂肪族ポリカーボネートを含む第１層の一面又は両面にポリ乳酸系重合体を含む第２層が積層されたものである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記脂肪族ポリカーボネートは、二酸化炭素と、ハロゲン又はアルコキシで置換又は非置換の（Ｃ２−Ｃ１０）アルキレンオキシド；ハロゲン又はアルコキシで置換又は非置換の（Ｃ４−Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、アルコキシ、アルキル又はアリールで置換又は非置換の（Ｃ８−Ｃ２０）スチレンオキシド；からなる群から選択される１種以上のエポキシド化合物と、を反応させたポリカーボネートコポリマー（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）又はターポリマー（ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記脂肪族ポリカーボネートコポリマー（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜４０℃であり、ターポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜１１０℃である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記脂肪族ポリカーボネートは、ポリプロピレンカーボネートである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記ポリ乳酸系重合体は、Ｌ−乳酸の含量が８０重量％以上である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
ａ）脂肪族ポリカーボネートを含む第１樹脂組成物を製造する段階と、
ｂ）ポリ乳酸系重合体を含む第２樹脂組成物を製造する段階と、
ｃ）前記第１樹脂組成物及び第２樹脂組成物を溶融した後、Ｔダイ、ブロー又はチューブ型の押出機を用いて共押出する段階と、
を含む、多層フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記共押出時に第１樹脂組成物と第２樹脂組成物を２層以上に積層させる、請求項１１に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記ｃ）段階の後、ｄ）前記共押出されたシートを一軸延伸又は二軸延伸する段階をさらに含む、請求項１１に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記共押出時に第１樹脂組成物／第２樹脂組成物の２層又は第２樹脂組成物／第１樹脂組成物／第２樹脂組成物の３層に積層する、請求項１３に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記共押出時に第１樹脂組成物は１２０℃〜２１０℃で溶融押出し、第２樹脂組成物は１８０℃〜２５０℃で溶融押出する、請求項１１に記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記多層フィルムは、６０〜９０℃で２〜６倍に一軸延伸又は二軸延伸される、請求項１３に記載の多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリカーボネートとポリ乳酸系重合体を共押出した多層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族ポリカーボネートは、酸素遮断性及び透明性などに優れるが、低いＴｇのため単独フィルムに使用することが難しいという短所があり、ほとんどの場合、他の樹脂と積層して使用しなければならない。しかし、脂肪族ポリカーボネートをＰＥ、ＰＰなど他の種類の樹脂と積層して使用するためには、二つの樹脂を接着するための適正な接着剤を用いて積層（Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）するか、共押出する場合には二つの樹脂を付着するためのタイ層（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）用樹脂が必要である。
【０００３】
ポリ乳酸系重合体は、生分解性及びその固有の物性により、フィルム、シート、繊維などの様々な用途に使用されているが、酸素透過度が大きくて酸敗防止が必要な包装分野においては使用が制限されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、脂肪族ポリカーボネートとポリ乳酸系重合体を共押出することにより、界面間の接着性に優れ、別の接着剤やタイ層を要しない多層フィルムを提供することを目的とする。
【０００５】
具体的に、本発明は、ポリ乳酸系重合体を用いた成形体に対して優れた酸素遮断性、低温熱接着性及び印刷性を付与することができ、接着剤やタイ（ｔｉｅ）層を要しないため原材料コストが低減し、層構成の単純化により製造コストを大幅に低減することができる成形体を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、前記成形体、すなわちフィルム（ｆｉｌｍ）やシート（ｓｈｅｅｔ）を所定温度で一方向又は両方向に延伸した収縮フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脂肪族ポリカーボネートとポリ乳酸系重合体を積層した成形体、より具体的には、シート又はフィルム形態の多層フィルムに関するものである。
【０００８】
本発明者らは、脂肪族ポリカーボネートとポリ乳酸系重合体を共押出する場合、接着剤やタイ（ｔｉｅ）層がなくても二つの層がよく接着され、剥離が生じないことを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
したがって、脂肪族ポリカーボネートとポリ乳酸系重合体を多層構造に積層して使用すると、ポリ乳酸系重合体を単独で使用することに比べて優れた酸素遮断性、低温熱接着性（Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌ）及び印刷性を付与することができ、この際、接着剤やタイ樹脂を要しないため原材料コストが低減し、層構成が単純化して製造コストを大幅に低減できることを見出した。
【００１０】
また、このように成形された脂肪族ポリカーボネートとポリ乳酸系重合体の積層構造からなる成形体、すなわちフィルム（ｆｉｌｍ）やシート（ｓｈｅｅｔ）を所定温度で一方向又は両方向に延伸すると、所定温度以上で収縮が生じる特性を確認して収縮フィルム用に使用できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
具体的に、本発明は、脂肪族ポリカーボネートを含む第１層とポリ乳酸系重合体を含む第２層が積層され、２層以上からなる多層フィルムに関するものである。
【００１２】
より具体的に、図面を参照して本発明を説明する。
【００１３】
本発明の一様態は、図１に図示したように、脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０とその一面にポリ乳酸系重合体を含む第２層２０が積層された２層構造のフィルム又はシートである。
【００１４】
本発明の他の様態は、図２に図示したように、ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０とその両面に脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０が積層された３層構造のフィルム又はシートである。
【００１５】
本発明の他の様態は、図３に図示したように、脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０とその両面にポリ乳酸系重合体を含む第２層２０が積層された３層構造のフィルム又はシートである。
【００１６】
本発明の他の様態は、図４に図示したように、脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０／ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０／脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０／ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０が積層された４層構造のフィルム又はシートである。
【００１７】
本発明の他の様態は、図５に図示したように、脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０／ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０／脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０／ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０／脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０が積層された５層構造のフィルム又はシートである。
【００１８】
本発明の他の様態は、図６に図示したように、ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０／脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０／ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０／脂肪族ポリカーボネートを含む第１層１０／ポリ乳酸系重合体を含む第２層２０が積層された５層構造のフィルム又はシートである。
【００１９】
しかし、このような様態は本発明の構成を明確に説明するためのものにすぎず、これらに限定されず、２層以上の構造であれば制限されない。
【００２０】
また、各多層フィルムの外層にはスリップ性付与及びブロッキング防止のためにスリップ剤、ブロッキング防止剤など適正な添加剤をさらに導入することができ、これらの種類は制限されない。
【００２１】
本発明において、前記積層は共押出によって形成されることを意味し、脂肪族ポリカーボネートとポリ乳酸系重合体との間の接着性が優秀であるため、共押出によって積層することにより、接着剤層又はタイ層がなくても接着性に優れた多層フィルムを提供することができる。
【００２２】
本発明のまた他の様態は、前記多層フィルムを一軸延伸又は二軸延伸して収縮フィルムに使用可能な多層フィルムである。本発明による多層フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸した後、７０〜１００℃の温水槽に３０秒間浸漬した時の延伸方向への収縮率が５〜７０％であり、収縮フィルムとして使用するために好適である。
【００２３】
以下、本発明の構成についてより具体的に説明する。
【００２４】
本発明において、前記脂肪族ポリカーボネートは、二酸化炭素と、１種又は２種以上のエポキシド化合物を反応させたポリカーボネートコポリマー（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）又はターポリマー（ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）を使用する。この際、前記エポキシド化合物は、ハロゲン又はアルコキシで置換又は非置換の（Ｃ２−Ｃ１０）アルキレンオキシド；ハロゲン又はアルコキシで置換又は非置換の（Ｃ４−Ｃ２０）シクロアルキレンオキシド；及びハロゲン、アルコキシ、アルキル又はアリールで置換又は非置換の（Ｃ８−Ｃ２０）スチレンオキシド；からなる群から選択される１種以上を使用することができる。
【００２５】
前記アルコキシは、具体的に、アルキルオキシ、アリールオキシ、アラルキル（ａｒａｌｋｙｌ）オキシなどが挙げられ、前記アリールオキシは、フェノキシ、ビフェニルオキシ、ナフチルオキシなどが挙げられる。前記アルコキシ、アルキル及びアリールは、ハロゲン元素又はアルコキシ基から選択される置換基を有するものであってもよい。
【００２６】
本発明において、前記エポキシド化合物の具体的な例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテンオキシド、ペンテンオキシド、ヘキセンオキシド、オクテンオキシド、デセンオキシド、ドデセンオキシド、テトラデセンオキシド、ヘキサデセンオキシド、オクタデセンオキシド、ブタジエンモノキシド、１，２−エポキシ−７−オクテン、エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、イソプロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロオクテンオキシド、シクロドデセンオキシド、α−ピネンオキシド、２，３−エポキシノルボルネン、リモネンオキシド、ジエルドリン（Ｄｉｅｌｄｒｉｎｅ）、２，３−エポキシプロピルベンゼン、スチレンオキシド、フェニルプロピレンオキシド、スチルベンオキシド、クロロスチルベンオキシド、ジクロロスチルベンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ベンジルオキシメチルオキシラン、グリシジル−メチルフェニルエーテル、クロロフェニル−２、３−エポキシプロピルエーテル、エポキシプロピルメトキシフェニルエーテルビフェニルグリシジルエーテル、グリシジルナフチルエーテルなどが挙げられる。
【００２７】
前記ポリカーボネートコポリマー又はターポリマーを重合する方法としては溶液重合又はバルク重合が可能であり、より具体的には、有機溶媒を反応媒質として使用して１種以上のエポキシド化合物と触媒存在下で二酸化炭素を投入して重合する。前記溶媒としてはペンタン、オクタン、デカン及びシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、及びキシレンなどの芳香族炭化水素、クロロメタン、メチレンクロライド、クロロホルム、カーボンテトラクロライド、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロエタン、エチルクロライド、トリクロロエタン、１−クロロプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロブタン、２−クロロブタン、１−クロロ−２−メチルプロパン、クロロベンゼン及びブロモベンゼンなどのハロゲン化炭化水素のうち単独又は二つ以上を組み合わせて使用することができる。二酸化炭素の圧力は常圧から１００気圧まで可能であり、好ましくは５気圧〜３０気圧が好適である。前記共重合反応時に重合温度は２０〜１２０℃が可能であり、好ましくは５０〜９０℃が好適である。より好ましくは、単量体そのものを溶媒として使用するバルク重合が可能である。
【００２８】
前記脂肪族ポリカーボネートコポリマー（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）はガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜４０℃であり、ターポリマーはガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜１１０℃の範囲のものを使用することができる。また、重量平均分子量が５万〜５０万であるものが好ましく、溶融流速ＭＩ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１５０℃、５ｋｇ）は０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．３以上、好ましくは２．５以上のものが好ましい。ＭＩが高すぎる場合、押出安定性及び層形成が不安定になって延伸均一性が低下し、ＭＩが低すぎる場合、押出負荷の過多により押出速度が低下する問題がある。また、分子量分布が広いほどダイから吐出されるポリマーの溶融物（Ｍｅｌｔ  Ｃｕｒｔａｉｎ）が安定的に形成され、押出負荷が低くなって押出速度を高めることができる。
【００２９】
より具体的に、前記脂肪族ポリカーボネートとしては、ポリアルキレンカーボネートを使用することができ、このうちポリプロピレンカーボネートを使用することが酸素遮断性に優れ、収縮特性を調整するために有利である。
【００３０】
本発明において、前記ポリ乳酸系重合体としては、Ｌ−乳酸を８０重量％以上含有するポリ乳酸系重合体を使用することが好ましい。Ｌ−乳酸の含量が８０重量％未満の場合には耐熱性が著しく低下する問題点がある。このようなポリ乳酸系重合体としてはネイチャーワークス社製ＰＬＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒシリーズなどを使用することができ、これに制限されるものではない。
【００３１】
本発明は、前記脂肪族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系重合体をそれぞれ樹脂組成物に製造して共押出する。この際、前記樹脂組成物はマスターバッチペレットの形態に製造されることができる。
【００３２】
前記樹脂組成物には、必要に応じて、顔料、染料、充填剤、酸化防止剤、紫外線遮断剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤（ｓｌｉｐ  ａｇｅｎｔ）などのフィルム又はシートの製造に通常用いられる添加剤が加えられることができ、これらの種類は制限されない。
【００３３】
次に、本発明の多層フィルムを製造する方法についてより具体的に説明する。
【００３４】
本発明の多層フィルムを製造する方法は、
ａ）脂肪族ポリカーボネートを含む第１樹脂組成物を製造する段階と、
ｂ）ポリ乳酸系重合体を含む第２樹脂組成物を製造する段階と、
ｃ）前記第１樹脂組成物及び第２樹脂組成物を溶融した後、Ｔダイ、ブロー又はチューブ型の押出機を用いて共押出する段階と、
を含む。
【００３５】
また、必要に応じて、前記ｃ）段階の後、ｄ）前記共押出されたシートを一軸延伸又は二軸延伸する段階をさらに含むことができる。
【００３６】
本発明において、前記共押出における好ましい溶融温度範囲としては、脂肪族ポリカーボネートを１２０℃〜２１０℃の温度範囲で溶融押出し、ポリ乳酸系重合体を１８０℃〜２５０℃でＴダイ、ブロー又はチューブ型の押出機を用いて共押出する。前記温度範囲より溶融温度が低い場合には層間接着力が低下し、前記温度範囲より高い場合には過度な熱分解が生じてシートに熱分解生成物による気泡が生成されることができる。
【００３７】
また、前記共押出時にダイの形態を調節して２層以上に積層することができ、その層数は制限されない。
【００３８】
より具体的に、例えば、第１樹脂組成物／第２樹脂組成物の２層に積層するか、又は第２樹脂組成物／第１樹脂組成物／第２樹脂組成物の３層、第１樹脂組成物／第２樹脂組成物／第１樹脂組成物の３層、第１樹脂組成物／第２樹脂組成物／第１樹脂組成物／第２樹脂組成物の４層、第１樹脂組成物／第２樹脂組成物／第１樹脂組成物／第２樹脂組成物／第１樹脂組成物の５層、第２樹脂組成物／第１樹脂組成物／第２樹脂組成物／第１樹脂組成物／第２樹脂組成物の５層に積層することが可能である。
【００３９】
本発明において、６０〜９０℃で２〜６倍に延伸が行われることにより、収縮性を有する収縮フィルムとして適用可能な多層フィルムを製造することができる。この際、前記延伸としてはロール延伸又はテンター延伸が可能であり、同時二軸延伸又は逐次二軸延伸など公知の方法により延伸されることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明による多層フィルムは、接着剤やタイ層を必要とせず、各樹脂の優れた接着性により、物性がより向上した多層フィルムを提供することができる。
【００４１】
また、本発明による多層フィルムを一軸又は二軸に延伸することで収縮フィルムとして使用することができ、本発明による多層フィルムは包装材などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による２層構造の多層フィルムを示した断面図である。
【図２】本発明による３層構造の多層フィルムの一例を示した断面図である。
【図３】本発明による３層構造の多層フィルムの他の例を示した断面図である。
【図４】本発明による４層構造の多層フィルムの一例を示した断面図である。
【図５】本発明による５層構造の多層フィルムの一例を示した断面図である。
【図６】本発明による５層構造の多層フィルムの他の例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。
【００４４】
以下、物性を下記方法により測定した。
【００４５】
１．重量平均分子量
【００４６】
溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン；ＴｅｔｒａＨｙｄｒｏＦｕｒａｎ）を使用するゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法を用いて重量平均分子量を測定した（常温  ＧＰＣ、Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００  ＨＰＬＣ）。
【００４７】
２．フィルムの厚さ
【００４８】
多層フィルムの数箇所の厚さを測定（東洋精機社製Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ：  Ｂ−１）し、平均値を使用した。
【００４９】
３．剥離有無
【００５０】
多層フィルムを幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍのサイズに切断した後、フィルムの両側面にフィルムの幅を全て含み長さ方向に５ｃｍになるように接着テープを付着した後、フィルム面に対して垂直方向に接着テープを両側に引っ張って剥離有無を観察し、３回まで剥離しなかった場合には剥離しないと判断した。
【００５１】
４．引張強度、伸率
【００５２】
Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＩＮＳＴＲＯＮ  ４３０１）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ−６３８方法により測定した。
【００５３】
５．ヘイズ
【００５４】
多層フィルムを幅７ｃｍ、長さ７ｃｍのサイズに切断してヘイズを２回以上測定し、平均値を使用した（Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ３００Ａ、日本電色社製）。
【００５５】
６．酸素透過度
【００５６】
ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ装置を用いて酸素透過度（Ｏｘｙｇｅｎ  Ｐｅｒｍｅａｂｌｉｌｔｙ）を測定した（Ｍｏｄｅｌ２１６１）。
【００５７】
７．水分透過度
【００５８】
ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ装置を用いて水分透過度（Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｅｒ  Ｐｅｒｍｅａｂｌｉｌｔｙ）を測定した（Ｍｏｄｅｌ３１３３）。
【００５９】
８．フィルム収縮率
【００６０】
延伸した多層フィルムを幅６ｃｍ、長さ６ｃｍのサイズに切断して温度が一定に維持される温水槽に所定時間（３０秒）放置した後、長さの変化を測定した。
【００６１】
［実施例１］
【００６２】
重量平均分子量が１８万であるポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ、エスケーエナジー社製）と、ポリ乳酸系重合体としてネイチャーワークス社製のＰＬＡ  ４０３２Ｄをそれぞれ押出機に投入して溶融した後、Ｔダイを用いて共押出してＰＬＡ／ＰＰＣ／ＰＬＡの３層フィルムを製造した。この際、前記共押出時にポリプロピレンカーボネートは押出機の温度を１４０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ１）−１７０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ２）−１８０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ３）−１８０℃（Ｄｉｅ）にして溶融押出し、ポリ乳酸系重合体は押出機の温度を１８０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ１）−１８０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ２）−２００℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ３）−２００℃（Ｄｉｅ）にして溶融押出した。
【００６３】
製造された多層フィルムの厚さを測定した結果、６８．１μｍであった（図１参照）。
【００６４】
製造されたフィルムの物性を測定して下記表１に示した。
【００６５】
［実施例２］
【００６６】
共押出時に各層の厚さを５０μｍ／８０μｍ／６０μｍに調節し、製造されたシートを二軸延伸機で８５℃で縦方向及び横方向にそれぞれ３×３倍延伸したこと以外は、前記実施例１と同一の方法により多層フィルムを製造した。製造されたフィルムの物性を測定して下記表１に示した。
【００６７】
［実施例３］
【００６８】
前記実施例２において延伸比を３×４倍に延伸したこと以外は同一の方法により多層フィルムを製造した。
【００６９】
製造されたフィルムの物性を測定して下記表１に示した。
【００７０】
【表１】
2013540612.tif 000003
【００７１】
前記表１から分かるように、未延伸フィルムに比べて二軸延伸されたフィルムの機械的物性が向上することが分かり、ヘイズが低下して透明性が増加し、酸素透過度及び水分透過度は延伸されたフィルムの厚さに反比例することが分かる。
【００７２】
［実施例４］
【００７３】
前記実施例２と同一の厚さのシートを製造した後、下記表２に記載されたように、延伸比、延伸温度を調節して多層フィルムを製造した。このように製造されたフィルムを７０〜１００℃の温水槽に３０秒間浸漬して各フィルムの収縮率を測定した。
【００７４】
その結果は下記表２に示した。
【００７５】
【表２】
2013540612.tif 000004
【００７６】
前記表２から分かるように、二軸延伸した場合、一軸延伸した場合に比べて収縮率が増加することが分かり、同一の延伸比で延伸温度が低いほど収縮率が増加することが分かる。
【００７７】
［実施例５］
【００７８】
実施例１と同一の装置及び樹脂を使用してＰＰＣ層の厚さを厚くしてシートを製造し、各層の厚さはＰＬＡ／ＰＰＣ／ＰＬＡ＝１４μｍ／１４２μｍ／２１μｍであり、総厚さは１７６μｍであった（図２参照）。このように製造されたフィルムをそれぞれ延伸温度６０℃、７０℃で一軸延伸し、延伸したフィルムをそれぞれ７０℃、８０℃、９０℃の温水槽に３０秒間浸漬して各フィルムの収縮率を測定した。
【００７９】
その結果は下記表３に示した。
【００８０】
【表３】
2013540612.tif 000005
【００８１】
前記表３から分かるように、ＰＰＣ層の厚さを増加させた場合、全体の収縮率が増加することが分かる。実施例４と同様に、延伸温度が低いほど収縮率が増加し、収縮温度が高い時に収縮率が増加することが分かる。
【００８２】
［実施例６］
【００８３】
実施例１と同一の装置及び樹脂を使用してＰＬＡ／ＰＰＣ／ＰＬＡ／ＰＰＣ／ＰＬＡの５層フィルムを製造した。この際、前記共押出時にポリプロピレンカーボネートは押出機の温度を１４０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ１）−１７０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ２）−１８０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ３）−１８０℃（Ｄｉｅ）にして溶融押出し、ポリ乳酸系重合体は押出機の温度を１８０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ１）−１８０℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ２）−２００℃（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ３）−２００℃（Ｄｉｅ）にして溶融押出した。
【００８４】
製造された多層フィルムの厚さは１０５μｍ（２０．５μｍ／１８．２μｍ／２０．２μｍ／１９．１μｍ／２１．２μｍ）であり、製造されたフィルムの物性を測定して下記表４に示した。
【００８５】
【表４】
2013540612.tif 000006
【００８６】
前記実施例１と実施例６の比較から分かるように、ＰＰＣの多層積層によりＰＰＣ層の厚さが増加するにつれて酸素遮断性と水分遮断性が向上することが分かり、引張強度も増加した。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明による多層フィルムは、接着剤やタイ層を必要とせず、各樹脂の優れた接着性により、物性がより向上した多層フィルムを提供することができる。
【００８８】
また、本発明による多層フィルムを一軸又は二軸に延伸することで収縮フィルムとして使用することができ、本発明による多層フィルムは包装材などに適用することができる。
【図１】
2013540612.tif 000007
【図２】
2013540612.tif 000008
【図３】
2013540612.tif 000009
【図４】
2013540612.tif 000010
【図５】
2013540612.tif 000011
【図６】
2013540612.tif 000012
【国際調査報告】
2013540612.tif 000013
2013540612.tif 000014
2013540612.tif 000015
2013540612.tif 000016