(57)【要約】  様々な実施形態は、遠隔制御デバイス等の入力デバイスと複数の宛先デバイスと通信可能な１以上のトランスコーダデバイスに関しており、トランスコーダデバイスが遠隔制御部とその付近の様々な宛先デバイスとの間の通信を促進することができる。トランスコーダデバイスは、さらに、ユーザに対して、ユーザを取り囲む条件及びイベント等の環境を認識させることができる。他の実施形態も記載され請求されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスコーダデバイスであって、
複数の無線トランシーバと、
前記複数の無線トランシーバに通信可能に連結されている処理コンポーネントと
を備え、
前記処理コンポーネントは、
遠隔制御デバイスから送られた制御命令を受信して、複数の宛先デバイスからなるセットから、前記制御命令を受信すべき１以上の宛先デバイスを特定して、前記制御命令を前記１以上の宛先デバイスに中継するよう前記処理コンポーネント上で動作可能なトランスコーダ制御モジュールを含む、トランスコーダデバイス。
【請求項２】
前記複数の無線トランシーバのうちの第１の無線トランシーバで前記制御命令を受ける処理を実行する請求項１に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項３】
前記複数の無線トランシーバのうちの第２の無線トランシーバを利用して前記１以上の宛先デバイスに前記制御命令を中継する処理を実行する請求項２に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項４】
前記複数の無線トランシーバのうちの前記第１の無線トランシーバと、前記複数の無線トランシーバのうちの前記第２の無線トランシーバとは、同じである、請求項３に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項５】
ビデオカメラ、光センサ、動き検知器、温度計、及び、マイクのうち少なくとも１つを含む複数のセンサデバイスをさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項６】
センサデバイスで閾値レベルを検知する処理と、
センサデバイスで検知された前記閾値レベルに基づいて１以上の宛先デバイスに制御命令を送信する処理と
を実行する請求項５に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項７】
前記複数のセンサデバイスのうちの１つを利用して宛先デバイスに中継された制御命令の実行を確認する処理を実行する請求項５または６に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項８】
前記処理コンポーネントは、前記複数の無線トランシーバと動作可能なプロセッサ及びメモリをさらに備え、
前記メモリは、前記１以上の宛先デバイスそれぞれの識別子を表す識別子データを含む、前記１以上の宛先デバイスに関するデータを格納する、請求項１から７のいずれか一項に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項９】
前記制御命令は、対象とする宛先デバイスの前記識別子データを含み、
前記トランスコーダデバイスは、前記メモリに格納されている宛先デバイスの前記識別子データに基づいて前記宛先デバイスに前記制御命令を中継する、請求項８に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項１０】
前記制御命令はさらに、１つの制御命令マクロを形成する複数の制御命令を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項１１】
前記制御命令マクロは、それぞれ異なる宛先デバイスを対象とする複数の制御命令を含む、請求項１０に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項１２】
前記トランスコーダデバイスは、前記１以上の宛先デバイスに前記制御命令を中継する第２のトランスコーダデバイスに前記制御命令を中継する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項１３】
前記トランスコーダデバイスは、ＩＰネットワークを経由して前記制御命令を受信する処理を行う、請求項１から１２のいずれか一項に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項１４】
前記複数の無線トランシーバは、ＩＲトランシーバ、ＲＦトランシーバ、超音波トランシーバ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）トランシーバ、及びＷｉＦｉトランシーバからなる群から選択される少なくとも２つを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のトランスコーダデバイス。
【請求項１５】
第１の無線トランシーバを利用して遠隔制御デバイスから送られた制御命令を受信する段階と、
複数の宛先デバイスからなるセットから、前記制御命令を受信すべき１以上の宛先デバイスを特定する段階と、
第２の無線トランシーバを利用して前記制御命令を前記１以上の宛先デバイスに中継する段階と
を備える方法。
【請求項１６】
センサデバイスで閾値レベルを検知する段階と、
前記閾値レベルを検知すると、制御命令を１以上の宛先デバイスに送信させる段階と
をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
センサデバイスで閾値レベルを検知する段階と、
前記閾値レベルの検知に基づいて、宛先デバイスに中継された制御命令の実行を確認する段階と
をさらに備える請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記制御命令はさらに、１つの制御命令マクロを形成する複数の制御命令を含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記制御命令マクロは、それぞれ異なる宛先デバイスを対象とする複数の制御命令を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
遠隔制御デバイスから送られ、１以上の対象とする宛先デバイスそれぞれの識別子データを含む制御命令を受信する手順と、
前記制御命令の前記識別子データから前記１以上の対象とする宛先デバイスを判断する手順と、
前記１以上の対象とする宛先デバイスの前記識別子データに基づいて前記１以上の対象とする宛先デバイスに前記制御命令を中継する手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、
センサデバイスで閾値レベルを検知する手順と、
前記閾値レベルを検知すると、制御命令を１以上の宛先デバイスに送信させる手順と、をさらに実行させるための請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、
ビデオカメラ、光センサ、動き検知器、温度計、及び、マイクを含む複数のセンサデバイスのうち少なくとも１つから受信した情報を利用して宛先デバイスに中継された制御命令の実行を確認する手順をさらに実行させるための請求項２０または２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記制御命令はさらに、１つの制御命令マクロを形成する複数の制御命令を含む、請求項２０から２２のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記制御命令マクロは、それぞれ異なる宛先デバイスを対象とする複数の制御命令を含む、請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１０年８月２７日に提出した米国仮特許出願第６１／３７７，５８８号の優先権を主張しており、この全体を参照としてここに組み込む。
【背景技術】
【０００２】
多くの家庭娯楽システムは、よくて緩い結合しかされていない複数のメディア源及び出力を含んでいる。一般的なメディア源デバイスは、音声／ビデオコンテンツを格納して転送することができる。一般的な出力デバイスは、人間のユーザが理解する形態でビデオを表示し、音声を再生することができる。ユーザはしばしば、それぞれが異なるメディア源デバイスまたは出力デバイスに関連づけられている複数の遠隔制御デバイスを操作させる必要がある。ユーザが所謂「普遍的遠隔」機能を利用するときであっても、ユーザは一般的には、遠隔制御デバイスの切り替えモードを手動で切り替え、制御命令（たとえばコマンド）が適切なメディア源または出力デバイスに発行されるようにする。
【０００３】
したがって、これら及びその他の課題を解決するための向上した技術が必要とされている。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】メディア処理システムの一実施形態を示す。
【０００５】
【図２】メディア処理コンポーネントの一実施形態を示す。
【０００６】
【図３】トランスコーダデバイスの一実施形態を示す。
【０００７】
【図４】トランスコーダデバイスシステムの一実施形態を示す。
【０００８】
【図５ａ】遠隔制御デバイスと１つの宛先デバイスとの間で通信するトランスコーダデバイスの一実施形態を示す。
【０００９】
【図５ｂ】遠隔制御デバイスと複数の宛先デバイスとの間で通信する複数のトランスコーダでバスの一実施形態を示す。
【００１０】
【図６】論理フローの一実施形態を示す。
【００１１】
【図７】コンピューティングアーキテクチャの一実施形態を示す。
【００１２】
【図８】通信アーキテクチャの一実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
家庭用電化製品、処理システム、及び通信システムは、まとめられる傾向にある。たとえば、デジタルテレビ及びメディアセンタ等の家庭用電化製品が進化して、普通はコンピュータにあった処理機能を含んだり、普通は移動機器にあった通信機能を含んだりしている。このように、異種の家庭用電化製品が進化して、１つの統合システムに組み込まれるようになってきており、「デジタルホームシステム」と称される場合もある。
【００１４】
さまざまな実施形態で、デジタルホームシステムは、ユーザがテレビ視聴、インターネットアクセス、及びホームメディア管理の間を途切れなく移動できるような強力な娯楽環境を提供する。一部の実施形態では、１つの柔軟かつ動的なインターフェースによって、ユーザは、見たいテレビ番組を探したり、ウェブから探している情報を取得したり、個人的な音声ファイル、写真、及び映画等を楽しむことができる。さらには、システムを利用することで、テレビ視聴性能が向上したり、家族、友人との共同相互作用が促進されたり、金融取引をセキュアに行ったりすることができるようになる。デジタルホームシステムは、これらの特徴を提供しつつ、今までの設計の感性及び従来のテレビの使いやすさも維持したものとなっている。
【００１５】
さまざまな実施形態で、デジタルホームシステムが、テレビ番組、インターネット、個人的なメディアへのアクセスが、３つの別個のインターフェースを必要とする現在の娯楽システムに存在している共通の問題を解決している。たとえば、デジタルホームシステムの統合インターフェースは、理解が容易な組織ネットワーク基盤に結びつける形で、物理及びグラフィック部材を含むことができ、家庭における娯楽体験をより面白く、強力で、興味深く、効率のよいものにしている。統合インターフェースは、テレビ、インターネット、及びコンピュータという３つの統合パラダイムの最適な側面を組み合わせることができる。たとえば、従来のテレビからのビデオ、情報が多いディスプレイ、及びビデオ及びオーディオのキュー、及びテレビメニューといったエレメントを統合インターフェースに含めることができる。同様に、従来のインターネット体験においては異なる形態であったコンテンツ及び通信メカニズムを途切れなく統合することで、ある形態のコンテンツから別の形態へリンクさせることを許可したり、メッセージング及びビデオ会議等のツールを提供したりすることができるようにもなる。さまざまな実施形態では、コンピュータの視点からは、複雑な情報空間を効率よくナビゲートできるポイントアンドクリック方式が、デジタルホームシステムの統合インターフェースの一部となっている。
【００１６】
一部の実施形態では、デジタルホームシステムは、テレビ画面等の視覚ディスプレイをナビゲートデバイスとして利用することができる。ディスプレイを任意の数の遠隔制御デバイスとともに利用することで、ユーザは複雑なタスクを達成感ある革新的な方法で遂行することができる。デジタルホームシステムは、オンスクリーン番組ガイド等の、ナビゲートを自然な動き、ジェスチャー、及びユーザ及びユーザに利用可能なオプションを理解する文脈理解機能といった馴染みのあるメカニズムを含み、これら全てが組み合わせられると、ユーザは途切れなく複数のデバイスを統合して利用することが可能となるために、デジタルホームシステム体験は直感的で効率的なものとなる。
【００１７】
テレビ視聴、メディアチェック、ウェブ閲覧をするくらいの、標準的な家庭のユーザにとっては、デジタルホームシステムは、統一されたホーム娯楽経験を提供することができ、ユーザはテレビ、メディア、及びインターネットを、統一インターフェースを利用して従来の視聴位置(例えばソファ)から自由に切り替えることができるようになる。一部の実施形態では、統一インターフェースは、さまざまなデバイスによって提供される情報及びサービスを既存のテレビその他のディスプレイに、機能的に途切れなく、簡単に理解できる方法で統合することができるようになる。
【００１８】
さまざまな実施形態で、デジタルホームシステムは、ディスプレイスクリーンのナビゲート、及び、コンテンツ提示用に多軸統合オンスクリーンナビゲートを利用することができるようになる。一部の実施形態では、デジタルホームシステムはさらに、基盤となるコンテンツとインテリジェント統合され、視聴環境に適合したコンテンツを理解するフィーチャ及びオーバレイを提供することができる。さまざまな実施形態では、遠隔制御部その他の入出力デバイスのファミリーをデジタルホームシステムに組み込むことができ、これにより、さらにシステムの品質全体、簡便性、及び直感的なユーザの使用感を高めることができる。実施形態はこれらの点に限定はされない。
【００１９】
さまざまな実施形態が、トランスコーダデバイスが遠隔制御部とその近隣の様々な宛先デバイスとの間の通信を促すような、遠隔制御デバイスと複数の出力デバイス及び／またはメディア源デバイスと通信する複数のトランスコーダデバイスに関している。トランスコーダデバイスはさらに、ユーザを取り巻く条件及びイベントの環境認識をユーザに提供することもできる。この結果、実施形態では、実施形態は、オペレータ、デバイス、またはネットワークの面で拡張性、価格、モジュール性、スケーラビリティ、または相互運用性が向上したものとなっている。
【００２０】
ここから図面を参照する。図面間で同様の参照番号は同様の部材を示す。以下の記載では、説明の便宜上、いくつもの詳細を述べて、完全な理解を促している。しかし、新規な実施形態はこれら特定の詳細なしにも実装可能である。また、公知の構造及びデバイスはブロック図の形式で示して、説明しやすくしている場合がある。これにより、全ての変形例、均等例、及び代替例が請求されている主題の精神及び範囲に含まれるようにすることが意図されている。
【００２１】
図１は、メディア処理システム１００のブロック図を示す。一般的には、メディア処理システム１００は、出力デバイスのメディアコンテンツを提示するために必要な関連制御信号に従ってメディアコンテンツにメディア処理を実行するものである。特に、一実施形態では、メディア処理システム１００は、家庭環境においてデジタルホームシステム等の別個のメディア源からのメディアコンテンツを視聴者に提供するよう構成されている。しかしメディア処理システム１００は、メディアコンテンツの提示及び表示に関するいずれの用途であっても応用可能である。図１に示すメディア処理システム１００は、限られた数のエレメントを一定の配置でしか有していないように描かれているが、メディア処理システム１００は実装例によっては、これより多いまたは少ない数のエレメントを別の配置で含んでもよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００２２】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００のさまざまなエレメントが、１以上のプロトコルにしたがって情報の通信、管理、処理を行うことができる。プロトコルは、ノード間の通信を管理するために、あらかじめ定められた規則または命令セットを含んでよい。プロトコルは、ＩＴＵ（国際電気通信連合）、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＩＥＣ（国際電気標準会議）、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会：アイトリプルイー）、ＩＥＴＦ（インターネット技術タスクフォース）、ＭＰＥＧ（ビデオ専門家集団：エムペグ）等の規格団体が発表している１以上の規格により定義されてよい。例えば、記載されている実施形態は、ＮＴＳＣ（National Television Systems Committee）規格、ＡＴＳＣ（Advanced Television Systems Committee）規格、ＰＡＬ（Phase Alteration by Line）規格、ＭＰＥＧ−１規格、ＭＰＥＧ−２規格、ＭＰＥＧ−４規格、オープンケーブル規格（Open Cable standard）及び、ＳＭＰＴＥ（the Society of Motion Picture and Television Engineers）ビデオコーデック（ＶＣ−１）規格、ＩＴＵ／ＩＥＣ  Ｈ２６３及びＨ．２６４規格等に従って動作してよい。別の例には、ＤＶＢ−Ｔ（Digital Video Broadcasting Terrestrial）、ＤＶＢ−Ｓ（DVB Satellite）、ＤＶＢ−Ｃ（DVB Cable）放送規格等のＤＶＢ（デジタルビデオブロードキャスティング）規格が含まれてもよい。ＤＶＢは、デジタルテレビの国際的に認められた公開規格群のことである。ＤＶＢ規格はＤＶＢプロジェクト（国際産業連合）により維持されており、ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）の共同技術委員会（ＪＴＣ：Joint Technical Committee）、ＣＮＥＬＥＣ（欧州電気標準化委員会）及びＥＢＵ（欧州放送連合）により発表された。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００２３】
さまざまな実施形態において、メディア処理システム１００のエレメントは、メディア情報及び制御情報といったさまざまな種類の情報を通信、管理、処理するために構成されていてよい。メディア情報の例には、一般的に、ユーザ用のマルチメディアコンテンツを表すデータまたは信号が含まれてよく、具体的には、メディアコンテンツ、音声情報、ビデオ情報、オーディオ情報、画像情報、テキスト情報、数字情報、アルファベット、グラフィック等の情報が含まれる。制御情報は、自動システム用のコマンド、命令、制御命令または制御用語を表す任意のデータまたは信号のことを示してよい。たとえば、制御情報は、システム内でメディア情報を中継することで、デバイス間の接続を構築したり、所定の方法でメディア情報を処理するようデバイスに命令したり、ステータスを監視または通信したり、同期を行ったりするために利用されてよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００２４】
さまざまな実施形態において、メディア処理システム１００は、有線通信システム、無線通信システム、またはこれら両方の組み合わせとして実装することができる。メディア処理しシステム１００は特定の通信媒体を例として利用して示されているが、ここで説明する原理及び技術は、任意の種類の通信媒体及び関連技術により実装可能である点を理解されたい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００２５】
有線システムとして実装されると、メディア処理システム１００は、１以上の有線通信媒体を介して情報を通信するよう構成された１以上のエレメントを含んでよい。有線通信媒体の例には、ワイヤ、ケーブル、プリント配線基板（ＰＣＢ）、バックプレーン、スイッチ構成、半導体材料、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ等が含まれてよい。有線通信媒体は、入出力アダプタを利用してデバイスに接続することができる。入出力アダプタは、所望の通信プロトコル、サービスまたは処理手順を利用してエレメント間で情報信号を制御するために適した任意の技術で動作するよう構成されてよい。入出力アダプタは、さらに、入出力アダプタを、対応する通信媒体に接続するのに適した物理的コネクタを含んでもよい。入出力アダプタの例には、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、ディスクコントローラ、ビデオコントローラ、オーディオコントローラ等が含まれてよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００２６】
無線システムとして実装される場合には、例えばメディア処理システム１００は、１以上の種類の無線通信媒体を介して情報を通信するよう構成された１以上の無線エレメントを含んでよい。無線通信媒体の例には、ＲＦスペクトル当の無線スペクトルの一部が含まれてよい。無線エレメントは、指定されている無線スペクトルを介して情報信号を通信するために適したコンポーネント及びインターフェースを含んでよく、具体例として、１以上のアンテナ、無線トランスミッタ、レシーバ、トランスミッタ／レシーバ（「トランシーバ」）、増幅器、フィルタ、制御論理、アンテナ等が挙げられる。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００２７】
図１に示す実施形態では、メディア処理システム１００がメディア処理デバイス１１０を含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、さらに、１以上の入力デバイス１０２−ａ、１以上の出力デバイス１０４−ｂ、１以上のメディア源１０６−ｃ、及び、１以上のトランスコーダデバイス１１４−ｎを含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、入力デバイス１０２−ａ、出力デバイス１０４−ｂ、メディア源１０６−ｃ、及び、トランスコーダデバイス１１４−ｎを、それぞれの無線または有線通信接続１０８−ｄ、１１０−ｅ、及び１１２−ｆを介して通信可能に連結することができる。
【００２８】
「ａ」「ｂ」「ｃ」その他の同様の記号を利用して、正の整数を表す変数を示すことができる。したがって例えば実装例で値がａ＝５と設定されたときには、入力デバイスのセット１０２−ａは、コンピューティングデバイス１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、及び１０２−５を含んでよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００２９】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００が、１以上の入力デバイス１０２−ａを含んでよい。一般的には、各入力デバイス１０２−ａは、メディア処理デバイス１１０に情報を提供することができる任意のコンポーネントまたはデバイスを含んでよい。入力デバイス１０２−ａの例には、これらに限定はされないが、遠隔制御部、ポインティングデバイス、キーボード、キーパッド、トラックボール、トラックパッド、タッチスクリーン、ジョイスティック、ゲームコントローラ、センサ、生体センサ、熱センサ、動きセンサ、方向センサ、マイク、マイクアレイ、ビデオカメラ、ビデオカメラアレイ、ＧＰＳデバイス、移動コンピューティングデバイス、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、タブレットコンピューティングデバイス、ネットブックコンピューティングデバイス、スマートフォン、セルラー電話機、ウェアラブルコンピュータ等であってよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３０】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００が、１以上の出力デバイス１０４−ｂを含んでよい。出力デバイス１０４−ｂは、人間に利用させるために、メディアコンテンツを再生、描画、または提示することができる電子デバイスを含んでよい。出力デバイス１０４−ｂの例には、これらに限定はされないが、ディスプレイ、アナログディスプレイ、デジタルディスプレイ、テレビ画面、オーディオスピーカ、ヘッドフォン、印刷デバイス、照明システム、警告システム、移動コンピューティングデバイス、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、タブレットコンピューティングデバイス、ネットブックコンピューティングデバイス等が含まれてよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３１】
例えば一実施形態では、メディア処理システム１００がディスプレイ１０４−１を含んでよい。ディスプレイ１０４−１は、メディア源１０６−ｃから受信したメディア情報を提示することができる、任意のアナログまたはデジタルのディスプレイを含んでよい。ディスプレイ１０４−１は、定義されているフォーマット解像度でメディア情報を表示することができる。例えばさまざまな実施形態で、メディア源１０６−ｃから受信するビデオ信号は、ネーティブフォーマットであってよく、これはしばしば視覚解像度フォーマットと称される場合がある。視覚解像度フォーマットの例には、デジタルテレビ（ＤＴＶ）フォーマット、高精細テレビ（ＨＤＴＶ）、プログレッシブフォーマット、コンピュータディスプレイフォーマット当を含んでよい。例えば、メディア情報が、１フレームについて４８０から１０８０の範囲の目に見えるラインまでの垂直解像度フォーマット、及び、１つのラインについて６４０から１９２０の範囲の目に見える画素までの水平解像度フォーマットで、エンコードされてよい。例えば一実施形態では、メディア情報が、７２０のプログレッシブ（７２０ｐ）の視覚解像度フォーマットであるＨＤＴＶビデオ信号でエンコードされてよく、これは、７２０の垂直画素、及び、１２８０の水平画素（７２０ｘ１２８０）のことである。別の例では、メディア情報が、ビデオグラフィック列（ＶＧＡ）フォーマット解像度（６４０ｘ４８０）、拡張グラフィックアレイ（ＸＧＡ）フォーマット解像度（１０２４ｘ７６８）、スーパＸＧＡ（ＳＸＧＡ）フォーマット解像度（１２８０ｘ１０２４）、ウルトラＸＧＡ（ＵＸＧＡ）（１６００ｘ１２００）等のさまざまなコンピュータディスプレイフォーマットに対応する視覚解像度フォーマットを有してよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。ディスプレイ及びフォーマット解像度の種類は設計または実行面での制約にしたがって変換させることができ、実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３２】
さまざまな実施形態では、メディア処理システム１００が１以上のメディア源１０６−ｃを含んでよい。メディア源１０６−ｃは、メディア情報及び制御情報の１以上をメディア処理デバイス１１０に調達、配信することのできる任意のメディア源を含んでよい。より詳しくは、メディア源１０６−ｃは、メディア処理デバイス１１０に、デジタルオーディオ及び／またはビデオ（ＡＶ）信号を調達、配信することのできる任意のメディア源を含んでよい。メディア源１０６−ｃの例には、デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）、パーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）、ＤＶＤデバイス、ビデオホームシステム（ＶＨＳ）デバイス、デジタルＶＨＳデバイス、ディスクドライブ、ハードドライブ、光ディスクドライブ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ、メモリカード、セキュアなデジタル（ＳＤ）メモリカード、大容量記憶素子、フラッシュドライブ、コンピュータ、ゲームコンソール、コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ、コンピュータ可読または機械可読メモリ、デジタルカメラ、カムコーダ、ビデオ監視システム、テレビ会議システム、電話システム、医療及び測定機器、走査システム、複写システム、テレビシステム、デジタルテレビシステム、セットトップボックス、パーソナルビデオレコード、サーバシステム、コンピュータシステム、パーソナルコンピュータシステム、スマートフォン、タブレット、ノートブック、ハンドヘルドコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、可搬型メディアプレーヤ（ＰＭＰ）、可搬型メディアレコーダ（ＰＭＲ）、デジタルオーディオデバイス（例えばＭＰ３プレーヤ）、デジタルメディアサーバ等の、メディア情報を格納及び／または配信できるハードウェアまたはソフトウェアエレメントが含まれてよい。メディア源１０６−ｃの別の例には、メディア処理デバイス１１０にアナログまたはデジタルＡＶ信号をブロードキャストまたはストリーム配信するメディア配信システムが含まれてよい。メディア配信システムの例には、例えば、無線（ＯＴＡ：Over The Air）ブロードキャストシステム、地上ケーブルシステム（ＣＡＴＶ）、衛星放送システム等が含まれる。メディア源１０６−ｃは、実装例に応じて、メディア処理デバイス１１０の内部に配置されても、外部に配置されてもよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３３】
様々な実施形態で、メディア処理システム１００が、１以上のトランスコーダデバイス１１４−ｎを含んでよい。トランスコーダデバイス１１４−ｎは、一般的には、様々な入力デバイス１０２−ｃから制御命令を受信して、複数の宛先デバイス候補のなかから、その制御命令について宛先デバイス（たとえば別の入力デバイス１０２−２、出力デバイス１０４−ｂ、またはメディア源１０６−ｃ）を決定し、適切な宛先デバイスに制御命令を転送する普遍的なコマンド解釈器として動作することができる。さらにトランスコーダデバイス１１４−ｎは、必要に応じてさまざまなプロトコルまたはデータスキームの間で制御命令を変換することができる。
【００３４】
一実施形態では、たとえば、トランスコーダデバイス１１４−ｎが、通信コンポーネント１２０が実装する複数の無線トランシーバを含んでよい。トランスコーダデバイス１１４−ｎは、さらに、遠隔制御デバイス等の入力デバイス１０２−１から送信される送信命令を受信するよう構成されている適切な制御ハードウェアまたはソフトウェアを有する、メディア処理デバイス用に実装された処理コンポーネント１１２に類似した処理コンポーネントまたは論理デバイスを含んでよい。トランシーバデバイス１１４−ｎは、次に、必要な変換を行って、制御命令を１以上の宛先デバイスに送ってよい。たとえばこれには、ＷｉＦｉその他の家庭用（またはインターネット）ネットワーキングリンクを利用して届けられた、必ずしもネットワーク接続されていない他の宛先デバイスに届けられた制御命令の中継が含まれてよい。同様に、制御命令には、たとえばすべての宛先デバイスをオフにするよう対象とする意図制御命令が含まれてもよい。この場合には、トランスコーダは、遠隔制御入力デバイス１０２−１から受信するメタ制御命令を解釈して、ネットワーク上の宛先デバイスにあろうとなかろうと一式の宛先デバイスの電力をオフにするために後続する制御命令を送信することもできる。トランスコーダデバイス１１４−ｎは、宛先デバイス用に調整される意図制御命令を受信して処理することもできる。したがって意図制御命令は、「電源オフ」意図制御命令を有する、ということ以外に、システムの知識を有する必要がない。その他の意図制御命令が、遠隔制御入力デバイス１０２−１及びトランスコーダデバイス１１４−ｎにプログラミングされていてもよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３５】
さまざまな実施形態で、メディア処理システム１００は、１以上のメディア処理デバイス１１０を含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、メディア源１０６−ｃから受信したメディア情報を受信、処理、管理、提示のうち１以上を行うための任意の電子デバイスを含んでよい。一般的には、メディア処理デバイス１１０は、他のエレメントに加えて、処理システム、処理サブシステム、プロセッサ、コンピュータ、デバイス、エンコーダ、デコーダ、コーダ／デコーダ（コーデック）、フィルタデバイス（グラフィックスケーリングデバイス、非ブロック化フィルタデバイス）、変換デバイス、娯楽システム、ディスプレイ、その他の処理または通信アーキテクチャを含んでよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３６】
メディア処理デバイス１１０は、処理コンポーネント１１２を利用してメディア処理システム１００のために処理演算または論理を実行してよい。処理コンポーネント１１２は、さまざまなハードウェアエレメント、ソフトウェアエレメント、またはこれら両方の組み合わせを含んでよい。ハードウェアエレメントの例には、デバイス、コンポーネント、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路素子（たとえばトランジスタ、抵抗器、コンデンサ、インダクタ等）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、メモリユニット、論理ゲート、レジスタ、半導体素子、チップ、マイクロチップ、チップセット等が含まれてよい。ソフトウェアエレメントの例には、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、方法、プロシージャ、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータコードセグメント、ワード、値、シンボル、またはこれらの任意の組み合わせが含まれてよい。ある実施形態をハードウェアエレメント及びソフトウェアエレメントの少なくともいずれ利用して実装するかの判断は、任意の数の要素に応じたものであってよく、要素のなかには、例えば所望の計算レート、電力レベル、許容できる熱の範囲、処理サイクル予算、入力データレート、出力データレート、メモリリソース、データバス速度、及びその他の設計または性能上の制約が、実装例に応じて含まれてよい。
【００３７】
一実施形態では、処理コンポーネント１１２は、任意でトランスコーダコンポーネント１１６を含んでよい。トランスコーダコンポーネント１１６は、トランスコーダデバイス１１４−ｎが実行する処理に類似した処理を実行してよい。一実施形態では、トランスコーダコンポーネント１１６は、メディア処理システム１００のすべてのトランスコード処理を実行するよう動作してよい。たとえば、本実施形態では、メディア処理システム１００のための実装されるトランスコードデバイス１１４−ｎがなく、すべてのトランスコード処理がメディア処理デバイス１１０のトランスコーダコンポーネント１１６により実行される。一実施形態では、トランスコーダコンポーネント１１６は、１以上のトランスコーダデバイス１１４−ｎと協同してメディア処理システム１００のトランスコード処理の一部を実行することもできる。たとえばトランスコーダコンポーネント１１６は、メディア処理デバイス１１０に、トランスコーダデバイス１１４−２...１１４−ｎのシステム内の１つのトランスコーダデバイス１１４−１として処理を実行させる。別の例では、トランスコーダコンポーネント１１６が、トランスコード処理を行わず、メディア処理システム１００用に実装される１以上のトランスコーダデバイス１１４−ｎのコントローラとして動作する。一実施形態では、トランスコーダコンポーネント１１６がディセーブルされたり、除去されたりして、１以上のトランスコーダデバイス１１４−ｎにより実行されるトランスコード処理のみを残すこともできる。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００３８】
メディア処理デバイス１１０は、通信コンポーネント１２０を利用してメディア処理システム１００の通信処理または論理を実行してよい。通信コンポーネント１２０は、パケット交換型のネットワーク（例えばインターネット等の公衆通信回線、会社のイントラネット等のプライベートネットワーク）、回線交換型のネットワーク（例えば公衆交換電話網）、またはパケット交換型のネットワークと回線交換型のネットワーク（適切なゲートウェイと変換器とを含んだもの）の組み合わせ、等の任意の通信技術及びプロトコルを実装することができる。通信コンポーネント１２０は、１以上の通信インターフェース、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、無線器、無線送受信機（トランシーバ）、有線及び無線のいずれかの通信媒体、赤外線トランシーバ、シリアルインターフェース、パラレルインターフェース、バスインターフェース、物理的コネクタ等のさまざまな種類の標準的な通信エレメントを含むことができる。例であり、限定ではないが、通信媒体１２０は、前述したような有線通信媒体及び無線通信媒体を含んでよい。
【００３９】
図２は、図１のメディア処理システム１００と同じ、またはこれと類似しているメディア処理システム２００のブロック図を示しており、同様の要素には同様の符号をつけてある。メディア処理システム２００は、別個のメディア源から家庭、会社、または室内環境内の視聴者にメディアコンテンツを提供するサンプルのデジタルホームシステム実装を含んでいてよい。図２のメディア処理システム２００は、限られた数のエレメントを一定の配置で含んでいるが、実装例によっては、メディア処理システム２００が、これより多いまたは少ない数のエレメントを別の配置で含んでもよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００４０】
図２に示す実施形態では、メディア処理システム２００は、メディア処理デバイス１１０、入力デバイス１０２−１、出力デバイス１０４−１、１０４−２、１０４−３、及び１以上のメディア源１０６（不図示）を含んでよい。メディア処理デバイス１１０は、入力デバイス１０２−１、出力デバイス１０４−１、１０４−２、１０４−３、トランスコーダデバイス１１４−１、及びメディア源１０６に、無線または有線通信接続１０８−２、１１０−１、１１０−２、及び１１０−３をそれぞれ介して通信可能に連結されていてよい。例として、図２の１以上のメディア源（不図示）１０６は、メディア処理デバイス１１０の一部であっても、メディア処理デバイス１１０に統合されていてもよい。他の実施形態も記載され、請求される。
【００４１】
さまざまな実施形態では、メディア処理デバイス１１０は、セットトップボックス、デジタルメディアハブ、メディアサーバ、その他の、デジタルホームシステム２００を制御するよう構成されている適切な処理デバイスを含んでよい。図２では別個のコンポーネントとして示されているが、一部の実施形態では、メディア処理デバイス１１０は、出力デバイス１０４−１の一部として構成されてもよいし、システム２００のその他の任意の適切なコンポーネントとして構成されてもよい。出力デバイス１０４−１は、一部の実施形態では、接続１１０−１を介してメディア処理デバイス１１０から受信する情報を表示することができるデジタルテレビを含んでよい。さまざまな実施形態で、出力デバイス１０４−２及び１０４−３は、それぞれ接続１１０−２及び１１０−３を介してメディア処理デバイス１１０から受信したオーディオその他の音響信号を再生するスピーカを含んでよい。入力デバイス１０２−１は、メディア処理デバイス１１０、出力デバイス１０４−１、またはデジタルホームシステム２００のその他のデバイスと通信することのできるような、遠隔制御部、スマートフォン、または、その他の適切な処理デバイスを含んでよい。これとともに、メディア処理システム２００のコンポーネント、ノード、またはデバイスそれぞれが、デジタルホーム娯楽システムの実施形態の一例を形成していても、含んでいてもよい。実施形態は、図２に示すコンポーネントの種類、数、または構成に限定されない。
【００４２】
図３は、トランスコーダデバイス１１４−ｎの一実施形態を示す。様々な実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、たとえば制御命令を含む情報を送受信する１以上の無線トランシーバ３０２を含んでよい。無線トランシーバ３０２は、ＩＲトランシーバ、ＲＦトランシーバ、超音波トランシーバ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）トランシーバ、ＷｉＦｉトランシーバ、その他の、無線信号の送受信ができる任意のトランシーバを含んでよい。
【００４３】
様々な実施形態では、トランシーバデバイス１１４−ｎが、環境条件を感知する１以上のセンサデバイスを含んでよい。センサの種類には、これらに限定はされないが、ビデオカメラ、光センサ、動き検知器、温度計、及び、マイクが含まれてよい。
【００４４】
環境を認識するためには、トランスコーダ１１４−ｎは、たとえばマイクまたはビデオカメラを利用して、トランスコーダ１１４−ｎの付近の音声及びビデオコンディションを捉える機能を有してよい。音声及びビデオは、１以上の出力デバイス１０４−ｂまたはメディア源１０６−ｃに格納または送信されて、それぞれ表示または格納されてよい。このように、トランスコーダ１１４−ｎは、監視デバイスとして機能することができる。動き検知器を利用することで、トランスコーダ１１４−ｎは、動きを検知したり、出力デバイス１０４−ｂにトリガを与えて音声または視覚上の警告をさせたり、またはビデオカメラ及びマイクにデータの記録を開始させたりすることができる。別の例では、トランスコーダ１１４−ｎが、音声／ビデオ記録機能を有する１以上の出力デバイス１０４−ｂまたはメディア源１０６−ｃと通信することで、音声／ビデオデータの遠隔表示または格納をトリガすることができる。また別の例では、光センサを利用することで、テレビの表示をＯＮにしたり、テレビをＯＮにする制御命令が実際に実行されたかどうかを確認することもできる。同様に、温度計が、サーモスタットとして動作したり、暖房、換気及び空調（ＨＶＡＣ）システムの設定の変更により、サーモスタット制御デバイス等の機器に対して、温度を上下させるための制御命令のトリガを与えたりすることもできる。
【００４５】
様々な実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、処理コンポーネント１１２に類似した処理コンポーネント３０６を含んでよく、処理コンポーネント３０６は、データ（特に、遠隔制御デバイスまたは複数のセンサデバイスのうちの１つから受信する制御命令）を処理、格納する１以上のメモリユニット３０５及び１以上のプロセッサを含んでよい。処理コンポーネント３０６は、メモリユニット３０６、複数の無線トランシーバ３０２、及び、複数のセンサ３０４とともに動作してよい。メモリユニット３０５は、１以上の出力デバイス１０４−ｂ、メディア源１０６−ｃ、その他の、集合的に「宛先デバイス」と称すことができる機器に関するデータ（１以上の宛先デバイスそれぞれの固有識別子を表す識別子データを含む）を格納してよい。
【００４６】
さまざまな実施形態では、処理コンポーネント３０６は、トランスコーダ制御モジュール３０７を含んだり、実装したりすることができる。トランスコーダ制御モジュール３０７は、トランスコーダデバイス１１４−ｎ用の様々な種類の制御論理を実装することができる。一実施形態では、たとえばトランスコーダ制御モジュール３０７が、遠隔制御デバイスから送信される制御命令を受信して、制御命令を受信する複数の宛先デバイスのセット内の１以上の宛先デバイスを特定して、制御命令を１以上の宛先デバイスに中継することができてよい。
【００４７】
さまざまな実施形態では、制御命令には、トランスコーダデバイス１１４−ｎがメモリに格納されている宛先デバイスの識別子データに基づいて、ある宛先デバイスに対して制御命令を中継することができるよう、対象とする宛先デバイスのための識別子データを含んでよい。
【００４８】
さまざまな実施形態では、制御命令がさらに、１つの制御命令マクロを形成する複数の制御命令を含んでよく、１つの制御命令マクロが、宛先デバイスの１以上にトランスコーダ１１４−ｎから複数の制御命令を開始することができる。加えて、１つの制御命令マクロは、１つの宛先デバイス用とすることも、複数の宛先デバイス用とすることもできる。
【００４９】
様々な実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−ｎが、優先接続３０８またはたとえばＷｉＦｉ無線トランシーバを利用しての無線接続の形態で、ネットワーク（たとえばインターネットプロトコル（ＩＰ））接続を含んでよい。たとえば複数の無線トランシーバ３０２の１つが、ローカルルータへのＩＰ接続を持ち、インターネットアクセスを提供するＷｉＦｉレシーバであってよい。ＩＰ接続によって、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、ＩＰネットワークで通信を行うことができ、制御命令をＩＰネットワークを介して送受信することができる。非ＩＰ源から受信する制御命令は、宛先デバイスもＩＰネットワークに接続されることを想定して、ＩＰネットワーク経由で、意図される宛先デバイスに中継することができる。
【００５０】
図４は、トランスコーダデバイスシステム４００の一実施形態を示す。図４に示す実施形態では、トランスコーダデバイスシステム４００が、複数の出力デバイス１０４−１、１０４−２、１以上のメディア源１０６−１、または他の機器と通信する複数のトランスコーダデバイス１１４−１、１１４−２を含みうる。必ずしもネットワーク接続されていなくてよい、出力デバイス１０４−１、１０４―２、１以上のメディア源１０６−１、またはその他の機器（不図示）の塊を、集合的に宛先デバイスと称す場合がある。他の機器には、たとえば、ライト、照明、ＨＶＡＣ制御（たとえばサーモスタット）、セキュリティシステム、火災報知システム、家庭オートメーションシステム等が含まれてよい。図４は２つのトランスコーダデバイス１１４−１、１１４−２、２つの出力デバイス１０４−１、１０４−２、及び１つのメディア源１０６−１のみを示しているが、トランスコーダデバイスシステム４００は、その実装に望ましい、任意の数のトランスコーダデバイス１１４−ｎ、入力デバイス１０２−ｃ、出力デバイス１０４−ｂ、及び／または、メディア源１−６を実装してよい。実施形態はこのコンテキストに限定はされない。
【００５１】
トランスコーダデバイス１１４−１、１１４−２はさらに、たとえば遠隔制御デバイスとして実装される入力デバイス１０２−１と通信可能であってよい。遠隔制御入力デバイス１０２−１は、複数の宛先デバイス１０４−１、１０４−２、１０６−１のうち１以上に向けて制御命令を発行してよく、これらが複数のトランスコーダデバイス１１４−１のうちいずれかにより受信される。制御命令を受けたトランスコーダデバイス１１４−１は、次に、意図している宛先デバイスと直接通信可能なトランスコーダデバイス１１４−１内の最適なトランシーバを介して、意図している宛先デバイス１０４−１、１０４−２、１０６−１に制御命令を中継してよい。
【００５２】
様々な他の実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−１、および、意図している宛先デバイス１０４−１、１０４−２、１０６−１は、共通のＩＰネットワーク１５０に連結されて、トランスコーダデバイス１１４−１が受信した制御命令が、ＩＰネットワーク１５０経由で対象とする宛先デバイスにルーティングされるようにしてよい。したがってトランスコーダデバイス１１４−ｎは、制御命令を中継するための正確な送信手段または経路をユーザが厳密に知らなくても、遠隔制御デバイスが発行する制御命令を意図している宛先デバイスに中継できるよう、任意の宛先デバイスをＩＰアドレス指定可能とすることができる。
【００５３】
様々な他の実施形態では、制御命令は、１つの制御命令マクロを形成する複数の制御命令を含んでよい。この種類の制御命令は、トランスコーダデバイス１１４−１が受信して、個々の制御命令を、制御命令マクロに述べられている順序で意図する宛先デバイスに中継するよう処理することができる。加えて、制御命令マクロを含む個々の制御命令も、必ずしも１つの宛先デバイス用である必要がない。
【００５４】
１つの制御命令マクロを利用することで、ユーザは、遠隔制御部を使って、１つの入力コマンドを利用して複数の宛先デバイスを制御することができる。たとえばユーザが、家庭娯楽システムで映画を見たいとする。ユーザは、１つの「意図」制御命令（たとえば映画視聴）を遠隔制御入力デバイス１０２−１からトランスコーダデバイス１１４−１に送ることができる。１つの制御命令は、たとえばテレビの電源投入制御命令、テレビからＤＶＤ入力モードへの切り替え制御命令、ＤＶＤプレーヤへの電力投入制御命令、音声増幅器の所望の音量レベルの設定制御命令、室内灯の調光制御命令、及び、ＤＶＤプレーヤのＤＶＤの「再生」制御命令等の複数の制御命令からなる制御命令マクロを表すことができる。複数の宛先デバイスを対象とするこの６つの制御命令セットは、遠隔制御部からの１つの意図マクロ制御命令に基づいて実行することができる。
【００５５】
トランスコーダデバイス１１４−１、１１４−２は、１つの制御命令マクロを受信して、１つの制御命令マクロに含まれる個々の制御命令を処理することができる。トランスコーダデバイス１１４−１、１１４−２は、次に、処理コンポーネント３０６及びトランスコーダ制御モジュール３０７を利用して必要な変換処理を実行して、適切な無線トランシーバ３０２を利用して個々の制御命令を適切な宛先デバイスにルーティングすることができる。家庭娯楽システムを含む宛先デバイスについて知っていることで、トランスコーダの処理が促進される。トランスコーダデバイス１１４−１、１１４−２は、宛先デバイスの連続処理に必要なタイミングの考慮を参照して、これらトランスコード処理を実行することができる。たとえば、電力増幅器が音声／ビデオ（ＡＶ）チューナの前に起動される必要がある場合、及び、電力増幅器の制御命令のトランスコード処理に必要な時間がＡＶチューナのための制御命令のトランスコード処理に必要な時間を超える場合、トランスコーダデバイス１１４−１、１１４−２は、ＡＶチューナのトランスコードされた制御命令を格納して、電力増幅器のトランスコードされた制御命令が送信されたら、ＡＶチューナのトランスコードされた制御命令を格納して転送することができる。
【００５６】
別の実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−１は、メディア処理デバイス１１０に連結され、後続の処理及び実行用にメディア処理デバイス１１０に制御命令を中継する。
【００５７】
図５ａは、遠隔制御デバイスと１つの宛先デバイスとの間で通信するトランスコーダデバイスの一実施形態を示す。様々な実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−１は、遠隔制御デバイス等の入力デバイス１０２−１から制御命令を受信することができる。制御命令は、通常、トランスコーダデバイス１１４−１内の複数のトランシーバの１つを利用して、トランスコーダデバイス１１４−１で受信されうる無線信号ｆ１であってよい。トランスコーダデバイス１１４−１は、次に、意図する宛先デバイス１０４−１、１０６−１、またはメディア処理デバイス１１０に制御命令を中継することができる。トランスコーダデバイス１１４−１が制御命令を意図する宛先デバイス１０４−１、１０６−１に中継する方法は、トランスコーダデバイス１１４−１によって受信される方法とは異なっていてよい。
【００５８】
たとえばトランスコーダデバイス１１４−１は、赤外線（ＩＲ）トランシーバ（たとえば信号ｆ１）を介して入力遠隔制御デバイス１０２−１から制御信号を受信して、単に意図する宛先デバイス１０４−１、１０６−１に、同じＩＲトランシーバ及び信号ｆ１を利用して中継してもよい。または、トランシーバデバイス１１４−１は、他の無線トランシーバの１つ（たとえば信号ｆ２を送信するＲＦトランシーバ）を利用して中継することができる。加えて、制御命令が複数の宛先デバイスに意図される複数の制御命令からなる制御命令マクロである場合には、トランスコーダデバイス１１４−１は、複数のトランシーバを利用して、複数の制御命令を中継することができる。さらに制御命令は、トランスコーダデバイス１１４−１と、宛先デバイス１０４−１、１０６−１とが両方ともＩＰネットワーク１５０に連結されていることを前提に、ＩＰネットワーク１５０（たとえば信号ｆ３）を介して対象とするに中継することもできる。
【００５９】
図５ｂは、遠隔制御デバイスと複数の宛先デバイスとの間で通信する複数のトランスコーダデバイスの一実施形態を示す。様々な他の実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−１は、ＲＦ範囲が限られていること、またはＩＲの見通し線に対する妨害によって、意図される宛先デバイス１０４−１、１０６−１に対する直接アクセスができない場合がある。この場合には、トランスコーダデバイス１１４−１は、制御命令を第２のトランスコーダデバイス１１４−２に中継することができる。第２のトランスコーダデバイス１１４−２は、次に、制御命令を、意図した宛先デバイス１０４−１、１０６−１に中継する。図示されてはいないが、３以上のトランスコーダデバイス１１４−ｎが、これらデバイスのクラウド内に連結されて、図５ａ及び図５ｂを参照して説明するように、制御命令及び／または他のデータを（トランスコーダマイクから音声データを、及び、トランスコーダビデオカメラからビデオデータを）配信または中継するために利用されてよい。
【００６０】
別の実施形態では、トランスコーダデバイス１１４−１は、自身のＩＰ接続３０８を利用して、ＩＰネットワークに通信可能に連結されている遠隔格納宛先デバイスにデータをアップロードすることができる。トランスコーダデバイス１１４−１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、及び／または、インターネットを介して通信することで、遠隔格納宛先デバイスにデータをアップロードすることができる。遠隔格納宛先デバイスは、これらに限定はされないが、クラウド格納サービス、遠隔ＩＰアドレス指定可能ハードドライブ、ラップトップコンピュータ等を含んでよい。
【００６１】
以下に、開示されているアーキテクチャの新規な側面を実行するための例である方法を表すフローチャートのセットを示す。説明を簡潔にする便宜上、ここにフローチャートまたはフロー図の形態で示す１以上の方法は、一連の動作として図示されたり記載されたりするかもしれないが、方法は動作の順序に限定はされず、一部の動作が、異なる順序であったり、及び／または、図示されたり説明されたりしている他の動作と同時に実行されてもよいことに留意されたい。たとえば当業者であれば、方法を、状態図のような、一連の相互関連した状態またはイベントとして表すこともできることを理解する。さらに、新規な実装には、方法に示される動作すべては必要がない場合もある。
【００６２】
図６は、論理フロー６００の一実施形態を示す。論理フロー６００は、ここに説明する１以上の実施形態が実行する動作の一部またはすべてを表すことができる。
【００６３】
図６に示す実施形態では（論理フロー６００）、トランスコーダデバイスが、ブロック６０２で、入力デバイス（たとえば遠隔制御デバイス）または別のトランスコーダデバイス１１４−ｎから送信された制御命令を受信することができる。たとえば遠隔制御デバイスは、ＩＲトランスミッタを利用して制御命令を送信することができる。この代わりに、遠隔制御デバイスは、ＲＦトランスミッタその他の送信手段を利用して制御命令を送信することもできる。制御命令は、１以上の入力デバイス１０２−ａ、出力デバイス１０４−ｂ、メディア源１０６−ｃ、またはその他、宛先デバイスとして集合的に知られている他の機器を意図していてよい。トランスコーダデバイス１１４−ｎは、他のトランスコーダデバイス１１４−ｎを含む様々なトランスミッタから制御命令を受信することができる複数の別のトランシーバを備えてよい。実施形態はこの例に限定はされない。
【００６４】
論理フロー６００は、ブロック６０３で、制御命令が別のトランスコーダデバイス１１４−ｎからきているかを判断してよい。たとえばトランスコーダデバイス１１４−ｎは、プロセッサ及びメモリを、処理コンポーネント３０６の一部として含んでよい。プロセッサは、制御命令が入力デバイス１０２−ａから受信されたか、または別のトランスコーダデバイス１１４−ｎから受信されたかを判断するために、受信した制御命令を処理する機能を有してよい。制御命令が別のトランスコーダデバイス１１４−ｎから受信された場合には、ブロック６０４、６０６、６０８、及び、６０９が表す処理が、すでに前のトランスコーダデバイス１１４−ｎにより実行されているということなので、論理フローは、後述する処理のほとんどをバイパスして、制御を直接ブロック６１０に渡してよい。そうではない場合には、論理フローはブロック６０４に制御を渡す。
【００６５】
論理フロー６００は、ブロック６０４で、制御命令が複数の制御命令を含むかを判断してよい。たとえばトランスコーダデバイス１１４−ｎは、プロセッサ及びメモリを、処理コンポーネント３０６の一部として含んでよい。プロセッサは、制御命令が１つの制御命令マクロ内に組み合わせられている複数の制御命令からなっているかを判断するために、受信した制御命令を処理する機能を有してよい。実施形態はこの例に限定はされない。
【００６６】
ブロック６０４で、受信された制御命令が複数の制御命令を含んでいないと判断された場合には、論理フロー６００は、ブロック６０６で、対象とする宛先デバイスの識別子データを決定してよい。たとえばトランスコーダデバイス１１４−ｎの処理コンポーネント３０６のメモリは、内部に、様々な宛先デバイスを一意に識別する識別子データを格納していてよい。識別子データにはたとえばネットワークＩＰアドレスが含まれてよい。受信した制御命令は、対象とする宛先デバイス固有の識別子データを含んでよい。処理コンポーネント３０６のプロセッサは、受信された制御命令に埋め込まれている固有の識別子データを解釈して、対象とする宛先デバイスを判断してよい。実施形態はこの例に限定はされない。
【００６７】
ブロック６０４で、受信された制御命令が複数の制御命令を含んでいると判断された場合には、論理フロー６００は、ブロック６０８で、対象とする宛先デバイスそれぞれの識別子データを判断してよい。たとえば、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、ブロック６０４で決定された制御命令それぞれについて上述したブロック６０６の処理と同じ処理を実行することができる。加えて、論理フロー６００は、ブロック６０９で、一連の制御命令を決定してよい。たとえば、特定のシーケンスでは、複数の制御命令を実行する必要がある場合がある。たとえばある宛先デバイスの「電力投入」制御命令は、当該宛先デバイスに関する別の制御命令の前に実行される必要があるだろう。実施形態はこの例に限定はされない。
【００６８】
論理フロー６００は、ブロック６１０で、トランスコーダデバイスが対象とする宛先デバイスと直接通信可能であるかを判断してよい。たとえばトランスコーダデバイス１１４−ｎは、ブロック６０６、６０８で決定された、対象とする宛先デバイス固有の識別子データがメモリに格納されているかを判断してよい。この代わりに、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、ブロック６０６、６０８で決定された固有の識別子データに基づいて、対象とする宛先デバイスとの接続を構築しようと試みることもできる。
【００６９】
ブロック６１０で、第１のトランスコーダデバイス１１４−１が、対象とする宛先デバイスと直接通信可能ではないと判断された場合には、論理フロー６００は、ブロック６１２で制御命令を別のトランスコーダデバイス１１４−２に中継することができる。たとえばトランスコーダデバイス１１４−１は、対象とする宛先デバイスのうち１以上の固有識別子データを自身のメモリに格納していない場合があるので、制御命令を１以上の宛先デバイスに中継することができない場合がある。あるいは、トランスコーダデバイス１１４−１が、宛先デバイスとの接続を構築できない場合もある。この場合には、トランスコーダデバイス１１４−１は、直接宛先デバイスに中継できない制御命令を、対象とする宛先デバイスと直接通信できる可能性のある別のトランスコーダデバイス１１４−２に中継することができる。そして、当該別のトランスコーダ１１４−２が、制御命令を対象とする宛先デバイスへの中継を試みてよい。当該別のトランスコーダデバイス１１４−２も、対象とする宛先デバイスと直接通信できない場合には、制御命令を、また別のトランスコーダデバイス１１４−３に中継することができる。このプロセスは、対象とする宛先デバイスと直接通信可能なトランスコーダデバイス１１４−ｎが見つかるまで繰り返されてよい。その間に、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、制御命令に関連する一部であるがすべてではなくてよい宛先デバイスと通信することができてよい。トランスコーダデバイス１１４−ｎは、可能な場合には宛先デバイスに制御命令を中継してよく、宛先デバイスと直接通信できない場合には、他の制御命令を別のトランスコーダデバイス１１４−ｎに中継してよい。実施形態はこの例に限定はされない。
【００７０】
ブロック６１０で、トランスコーダデバイス１１４−ｎが、対象とする宛先デバイスと直接通信可能であると判断された場合には、論理フロー６００は、ブロック６１４で、対象とする宛先デバイスに制御命令を中継してよい。たとえばトランスコーダデバイス１１４−ｎは、対象とする宛先デバイスの固有識別子データがトランスコーダメモリに格納されていると判断してよい。固有識別子データとともに、トランスコーダメモリは、さらに、対象とする宛先デバイスと通信する利用に好適なトランシーバを格納してもよい。こうすることで、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、後で、適切なトランシーバを利用して、対象とする宛先デバイスに制御命令を中継することができるようになる。実施形態はこの例に限定はされない。
【００７１】
トランスコーダが制御命令を対象とする宛先デバイスに中継すると、論理フロー６００は、ブロック６１６で、制御命令の実行を確認してよい。たとえば、さまざまな実施形態で、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、トランスコーダデバイスを取り囲む環境状況を監視する機能を持つ複数のセンサを含んでよい。たとえば、音声増幅器等の特定の宛先デバイスからの出力レベルの変更を検知する機能を持つトランスコーダ内のマイクによって、音量を低くする制御命令の検証がなされてよい。別の例では、トランスコーダデバイス１１４−ｎは、テレビなどの宛先デバイスが発した光を感知することで、宛先デバイスが制御命令を実行したかを判断することができる光センサを含んでよい。同様に、室内灯を調光する制御命令は、トランスコーダデバイス１１４−ｎの光センサにより検知することができる。別の例では、トランスコーダデバイス１１４−ｎが、宛先デバイスからの「命令実行済み」メッセージに後続する「受領確認済み」メッセージを受信することができ、これにより、宛先デバイスが制御命令を受信して実行を試みたと示すことができる。トランスコーダデバイス１１４−ｎは、一定の期間が経っても制御命令の実行を確認できない場合には、制御命令の再送信を試みることができる。実施形態はこれらの例に限定はされない。
【００７２】
図７は、前述したさまざまな実施形態の実装に適したコンピューティングアーキテクチャ７００の一例の実施形態を示す。本願で利用する「システム」「デバイス」「コンポーネント」という用語は、ハードウェアであっても、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせであっても、ソフトウェアであっても、実行中のソフトウェアであってもよい、コンピュータ関連の実体のことを意図しており、コンピューティングアーキテクチャ７００に例示されている。例えばコンポーネントといえば、これらに限定はされないが、プロセッサで実行されているプロセス、プロセッサ、ハードディスクドライブ、複数の格納ドライブ（光及び／または磁気格納メディアのもの）、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／または、コンピュータであってよい。あくまで例であるが、サーバで実行されているアプリケーション及びサーバの両方がコンポーネントでありうる。１以上のコンポーネントが、プロセス及び／または実行スレッド内にあってよいし、コンポーネントが、１つのコンピュータにローカライズされていてもよいし、及び／または、２以上のコンピュータの間で分散されてもよい。さらに、コンポーネント同士が、さまざまな種類の通信媒体で通信可能なように連結されて、それぞれの動作が調整されてもよい。調整では、情報の一方向または双方向交換が行われてよい。例えばコンポーネントは、通信媒体で通信される信号の形態で情報を通信することができる。情報は、さまざまな信号線に割り当てられる信号として実装することができる。この割り当てにおいては、各メッセージが信号である。しかし他の実施形態では、データメッセージが代用されてもよい。これらデータメッセージは、さまざまな接続によって送信されてよい。接続の例には、パラレルインターフェース、シリアルインターフェース、及びバスインターフェースが含まれる。
【００７３】
一実施形態では、コンピューティングアーキテクチャ７００が、電子デバイスを含んでも、電子デバイスの一部であってもよい。電子デバイスの例には、これらに限定はされないが、モバイルデバイス、携帯端末、モバイルコンピューティングデバイス、スマートフォン、セルラー電話、ハンドセット、一方向ページャ、双方向ページャ、メッセージングデバイス、コンピュータ、パソコン（ＰＣ）、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバ、サーバアレイまたはサーバファーム、ウェブサーバ、ネットワークサーバ、インターネットサーバ、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スーパコンピュータ、ネットワーク機器、ウェブ機器、分散型コンピューティングシステム、マルチプロセッサシステム、プロセッサベースのシステム、家電、プログラム可能家電、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、無線アクセスポイント、基地局、加入者局、モバイル加入者センタ、無線ネットワークコントローラ、ルータ、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、またはこれらの組み合わせであってよい。実施形態はこの文脈に限定はされない。
【００７４】
コンピューティングアーキテクチャ７００には、さまざまな通常のコンピューティング部材が含まれてよい（例えば、１以上のプロセッサ、コプロセッサ、メモリユニット、チップセット、コントローラ、周辺機器、インターフェース、オシレータ、タイミングデバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入出力コンポーネント等が含まれる）。しかし実施形態はコンピューティングアーキテクチャ７００の実装に限定はされない。
【００７５】
図７に示すように、コンピューティングアーキテクチャ７００は、処理ユニット７０４、システムメモリ７０６、及びシステムバス７０８を含む。処理ユニット７０４は、さまざまな市販のプロセッサのいずれであってもよい。デュアルマイクロプロセッサその他のマルチプロセッサアーキテクチャも処理ユニット７０４としての利用が可能である。システムバス７０８は、これらに限定されないがシステムメモリ７０６から処理ユニット７０４を含むシステムコンポーネントのインターフェースを提供する。システムバス７０８は、さらにメモリバス（メモリコントローラはあってもなくてもよい）、周辺バス、及びローカルバスに、任意の市販のバスアーキテクチャを利用して相互接続することができる、数種のバス構造のいずれであってもよい。
【００７６】
コンピューティングアーキテクチャ７００は、さまざまな製品を含んだり、実装したりすることができる。製品は、さまざまな形態のプログラミング論理を格納するためのコンピュータ可読格納メディアを含むことができる。コンピュータ可読格納メディアの例には、電子データを格納することができる有形メディア（揮発性メモリまたは不揮発性メモリ、取り外し可能または不可能メモリ、消去可能または不可能メモリ、書き込み可能または不可能メモリ等が含まれる）が含まれてよい。プログラミング論理の例には、任意の適切な種類のコード（例えばソースコード、コンパイル済みコード、解釈されるコード、実行コード、静的コード、静的コード、動的コード、オブジェクト指向コード、視覚コード等）を利用して実装される実行可能コンピュータプログラム命令が含まれてよい。
【００７７】
システムメモリ７０６は、１以上の高速メモリユニットの形態のさまざまな種類のコンピュータ可読格納メディアを含むことができる（読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、動的ＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、静的ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラム可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能ＲＯＭ（ＥＲＰＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、強誘電体ポリマーメモリ、オボニックメモリ、相変化または強誘電体メモリ等のポリマーメモリ、シリコン-酸化膜-窒化膜-酸化膜-シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリ、磁気または光カード、または情報を格納するのに適したその他の任意の種類のメディアであってよい）。図７に示されている実施形態では、システムメモリ７０６が、不揮発性メモリ７１０及び揮発性メモリ７１２の少なくとも１つを含んでよい。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）を不揮発性メモリ７１０に格納することができる。
【００７８】
コンピュータ７０２は、さまざまな形態のコンピュータ可読メディアを、１以上の低速メモリユニットの形態で含むことができる（例えば、取り外し可能な光ディスク７２２（例えばＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ）に対して読み書き可能な光ディスクドライブ７２０、取り外し可能磁気ディスク７１８に対して読み書き可能な内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７１４、磁気フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤＤ）７１６）。ＨＤＤ７１４、ＦＤＤ７１６、及び光ディスクドライブ７２０は、ＨＤＤインターフェース７２４、ＦＤＤインターフェース７２６、及び光ドライブインターフェース７２８によってそれぞれシステムバス７０８に接続されてよい。外部ドライブ実装用のＨＤＤインターフェース７２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ１３９４インターフェース技術の少なくとも１つまたは両方を含むことができる。
【００７９】
ドライブ及び関連するコンピュータ可読メディアは、データ、データ構造、コンピュータ実行可能命令等の揮発性及び／または不揮発性格納を提供する。例えば、複数のプログラムモジュールをドライブ及びメモリユニット７１０、７１２に格納することができる（オペレーティングシステム７３０、１以上のアプリケーションプログラム７３２、その他のプログラムモジュール７３４、及びプログラムデータ７３６）。
【００８０】
ユーザは、１以上の無線／有線入力デバイス（例えばキーボード７３８及びポインティングデバイス（マウス７４０等））を介してコンピュータ７０２にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイスとしては、マイク、赤外線（ＩＲ）遠隔制御器、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等が含まれる。これら及びその他の入力デバイスは、通常、処理ユニット７０４へと、システムバス７０８に連結されている入力デバイスインターフェース７４２を介して接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースにより接続することもできる。
【００８１】
モニタ７４４その他の種類の表示デバイスもシステムバス７０８に、インターフェース（例えばビデオアダプタ７４６）経由で接続される。モニタ７４４に加えて、コンピュータは通常、スピーカ、プリンタといった他の周辺出力デバイスも含む。
【００８２】
コンピュータ７０２は、遠隔コンピュータ７４８等の１以上の遠隔コンピュータ有線及び／または無線通信を介して論理接続されたネットワーク環境で動作してよい。遠隔コンピュータ７４８は、ワークステーション、サーバコンピュータ、ルータ、パソコン、可搬型コンピュータ、マイクロプロセッサベースの娯楽機器、ピアデバイス、その他の通常のネットワークコードであってよく、通常は、コンピュータ７０２に関して説明したエレメントの多くまたはすべてを含むが、説明を簡潔にするために、メモリ／格納デバイス７５０しか示していない。示されている論理接続には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７５２、及び／またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）７５４等のより大きなネットワークへの有線／無線接続が含まれる。これらＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク環境は、オフィス及び会社といった環境ではごく普通に利用されており、企業規模のコンピュータネットワーク（たとえばイントラネット）の構築を助けており、すべてがインターネット等のグローバルな通信ネットワークに接続可能である。
【００８３】
ＬＡＮネットワーク環境で利用される場合には、コンピュータ７０２は、有線及び／または無線通信ネットワークインターフェースまたはアダプタ７５６を介してＬＡＮ７５２に接続される。アダプタ７５６は、ＬＡＮ７５２への有線及び／または無線通信を促し、アダプタ７５６の無線機能での通信用に無線アクセスポイントを搭載していてもよい。
【００８４】
ＷＡＮネットワーク環境で利用される場合には、コンピュータ７０２は、モデム７５８を含んだり、ＷＡＮ７５４上の通信サーバに接続されたりしていてよく、または、ＷＡＮ７５４で通信を構築するための他の手段（たとえばインターネット利用等）を備えていてよい。モデム７５８は、内部にあっても外部にあってもよいし、有線及び／または無線デバイスであってもよく、入力デバイスインターフェース７４２を介してシステムバス７０８に接続する。ネットワーク環境では、コンピュータ７０２に関するものとして、またはこの一部として記載されたプログラムが、遠隔メモリ／格納デバイス７５０に格納されていてよい。示されているネットワーク接続はあくまで例であり、コンピュータ間の通信リンクを構築する手段はほかにもあることを理解されたい。
【００８５】
コンピュータ７０２は、ＩＥＥＥ８０２規格ファミリーを利用して無線デバイスまたは実体と通信することができてよく、無線デバイスの例には、プリンタ、スキャナ、デスクトップ及び／または可搬型コンピュータ、ＰＤＡ、通信衛星、機器または無線検知可能タグ及び電話に関連づけられる任意の位置（キオスク、ニューススタンド、便所など）と無線通信するため（ＩＥＥＥ８０２．１１の無線変調技術）動作可能に設けられる無線デバイスが挙げられる。これには、少なくともＷｉ−Ｆｉ（または無線フィデリティ）、ＷｉＭａｘ、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線技術が含まれる。したがって通信は、従来のネットワークまたは少なくとも２つのデバイス間の暫定的な通信等と同様な、予め定義されている構造であってよい。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）を利用して、セキュアで、信頼性のある、高速無線接続を提供する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを利用することで、コンピュータ間を互いに、またはインターネットに、または有線ネットワークに接続することができる（ＩＥＥＥ８０２．３関連のメディア及び機能が利用される）。
【００８６】
図８は、前述した様々な実施形態を実装するのに適した通信アーキテクチャ８００の一例のブロック図を示す。通信アーキテクチャ８００は、トランスミッタ、レシーバ、トランシーバ、無線機、ネットワークインターフェース、ベースバンドプロセッサ、アンテナ、増幅器、フィルタ等の様々な通信エレメントを含む。しかし実施形態は、通信アーキテクチャ８００による実装に限定はされない。
【００８７】
図８に示すように、通信アーキテクチャ８００は、１以上のクライアント８０２とサーバ８０４とを含む。クライアント８０２及びサーバ８０４は、１以上のクライアントデータストア８０８及びサーバデータストア８１０に動作可能に接続されており、サーバデータストア８１０は、それぞれのクライアント８０２及びサーバ８０４にローカルな情報（たとえばクッキー及び／または関連する文脈情報）を格納するために利用することができる。
【００８８】
クライアント８０２及びサーバ８０４は、互いの間で、通信フレームワーク８０６を利用して情報を通信することができる。通信フレームワーク８０６は、システム１００の説明の際に示したような任意の公知の通信技術及びプロトコルを実装することができる。通信フレームワーク８０６は、パケット交換型のネットワーク（例えばインターネット等の公衆通信回線、会社のイントラネット等のプライベートネットワーク）、回線交換型のネットワーク（例えば公衆交換電話網）、またはパケット交換型のネットワークと回線交換型のネットワーク（適切なゲートウェイと変換器とを含んだもの）の組み合わせ、等として実装することができる。
【００８９】
一部の実施形態では、「１つの実施形態」「一実施形態」といった言い回し、その他これらに類似した言い回しが利用される場合がある。これらの言い回しは、その特定の実施形態との関連で示されるある特徴、構造、または特性が、すくなくとも１つの実施形態に含まれていることを示している。「一実施形態」という言い回しが明細書で多用されていても、これらは必ずしも同じ実施形態を示しているわけではない。さらに、一部の実施形態では、「連結」「接続」及びその派生語が利用される場合がある。これらの用語は、必ずしも互いの類似語を意図されていない点に留意されたい。たとえば、一部の実施形態では、「接続」及び／または「連結」という用語が、２異常のエレメントが互いに物理的または電気的接触状態にあることを示している。一方で、「連結」という用語は、これに加えて、２つ以上のエレメントが互いに直接接触はしていなくても、互いと協同、または互いいに相互作用できるような場合を含む。
【００９０】
要約セクションは、技術開示の本質を読み手に簡単に示す意図を有している。請求項の範囲または意味の解釈または限定に利用はされないという理解のもとで提出されている点に留意されたい。加えて、前述の詳細な記載では、さまざまな特徴を１つの実施形態にまとめて、開示をわかりやすくしている場合がある。しかし、この開示記載方法を、請求する実施形態で、各請求項に明示されている特徴以上の特徴が必要である、と認めたこととして捉えないよう注意されたい。以下の請求項に示すように、発明の主題は、１つの実施形態における特徴全部より少ない数の特徴に存在する。したがって、以下の請求項は、各請求項が独立した実施形態として、詳細な記載に組み込まれる点に注意されたい。添付請求項では、「含む」「で（in which）」といった普通の英語の代わりに、「備える」「において（wherein）」といった用語が利用されている場合がある。さらに、「第１」「第２」「第３」等の言い回しは、単に命名上の表現であり、付された対象物に数値的な要件を課すものではない。
【００９１】
上述したことには、開示されるアーキテクチャの例が含まれる。もちろん、コンポーネント及び方法の少なくともいずれかの想到可能な組み合わせをすべて網羅するよう記載することは不可能であるが、当業者であれば、数多くの他の組み合わせ及び代替例が可能であることを理解するだろう。したがって、新規なアーキテクチャは、これらすべての代替例、変形例、及び変更例を添付請求項の範囲内に含むことが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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