(57)【要約】【課題】本発明は、本装置から提供される高周波エネルギー及び流体の存在下に組織を治療する流体援用型電気外科手術装置を提供する。【解決手段】装置は、ハンドルと、同ハンドルより遠位の剛性シャフト部材と、シャフト部材より遠位の少なくとも１つの電極と、を備えている。シャフト部材は、シャフト部材の長さに沿って一体に接合されているシャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体を備えている。シャフト部材は、更に、複数の長手方向に向きの定められたシャフト部材通路を備え、通路のそれぞれは、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体によって画定される長さを有している。【選択図】図４
2013528077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科手術装置において、
ハンドルと、
前記ハンドルより遠位の剛性シャフト部材であって、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体を備え、前記シャフト部材第１本体と前記シャフト部材第２本体は、当該シャフト部材の長さに沿って一体に接合されており、且つ、
当該シャフト部材は、前記シャフト部材第１本体と前記シャフト部材第２本体によって画定される長さをそれぞれが有する複数の長手方向に向きの定められたシャフト部材通路を含んでいる、シャフト部材と、
前記シャフト部材より遠位の少なくとも１つの電極と、を備えている電気外科手術装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記複数のシャフト部材通路は、電気伝導体を収容する電気通路を含んでおり、
前記電気伝導体は、前記少なくとも１つの電極へ電気的に結合されている、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記電気伝導体は、前記シャフト部材の近位端から前記シャフト部材の遠位端まで延び、前記少なくとも１つの電極と接触している、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記電気伝導体と前記少なくとも１つの電極は、前記シャフト部材の遠位端の前記電極用の受座内で互いに接触している、装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置において、
前記電気伝導体と、前記シャフト部材第１本体と前記シャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方は、前記電気伝導体を前記シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方に対して配置するための相互接続嵌め合い機構を有している、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記相互接続嵌め合い機構は、鍵溝と、当該鍵溝と相互接続するように構成されている鍵部と、を備えている、装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置において、
前記電気伝導体は、シートメタルで作られている、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
前記少なくとも１つの電極は、第１電極と第２電極を備えており、
前記複数のシャフト部材通路は、第１電気通路と第２電気通路を含んでおり、
前記第１電気通路は、前記第１電極へ電気的に結合されている第１電気伝導体を収容しており、
第２電気通路は、前記第２電極へ電気的に結合されている第２電気伝導体を収容している、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記第１電気通路は、前記第２電気通路から絶縁されている、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記複数のシャフト部材通路は、流体送出通路を含んでおり、
前記流体送出通路は、流体を前記少なくとも１つの電極へ提供するように構成されている少なくとも１つの流体出口と流体連通している、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記少なくとも１つの流体出口は、少なくとも部分的には、前記少なくとも１つの電極によって画定されている、装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、
前記シャフト部材流体送出通路は、当該シャフト部材流体送出通路を前記ハンドル内で流体送出チューブと接続するように構成されているシャフト部材コネクタ部分を貫通しており、
前記シャフト部材のコネクタ部分は、前記シャフト部材第１本体と前記シャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方によって画定されている、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記シャフト部材コネクタ部分は、掛かりのあるコネクタ部分を備えている、装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の装置において、
前記少なくとも１つの電極は、第１電極と第２電極を備えており、
流体を前記少なくとも１つの電極へ提供するように構成されている前記少なくとも１つの流体出口は、流体を前記第１電極へ提供するように構成されている第１流体出口と、流体を前記第２電極へ提供するように構成されている第２流体出口と、を備えており、
前記シャフト部材流体送出通路は、第１分枝と第２分枝を備えており、
前記シャフト部材流体送出通路第１分枝は、流体を前記第１電極へ提供するように構成されている第１流体出口と流体連通にあり、
前記シャフト部材流体送出通路第２分枝は、流体を前記第２電極へ提供するように構成されている第２流体出口と流体連通している、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記第１流体出口は、少なくとも部分的には、前記第１電極によって画定されており、
前記第２流体出口は、少なくとも部分的には、前記第２電極によって画定されている、装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の装置において、
前記第１電極は、前記シャフト部材流体送出通路第１分枝と流体連通している第１電極流体送出通路を含んでおり、
前記第２電極は、前記シャフト部材流体送出通路第２分枝と流体連通している第２電極流体送出通路を含んでいる、装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の装置において、
前記第１電極流体送出通路は、前記第１電極を前記シャフト部材へ接続するように構成されている第１電極コネクタ部分を貫通しており、
前記第２電極流体送出通路は、前記第２電極を前記シャフト部材へ接続するように構成されている第２電極コネクタ部分を貫通している、装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の装置において、
前記第１電極コネクタ部分は、掛かりのあるコネクタ部分を備えており、
前記第２電極コネクタ部分は、掛かりのあるコネクタ部分を備えている、装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、
前記シャフト部材第１本体と前記シャフト部材第２本体は、溶接線によって一体に接合されている、装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、
前記複数の長手方向に向きの定められたシャフト部材通路は、共通の溶接線に沿って互いから分離されている、装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の長手方向に向きの定められたシャフト部材通路は、互いに並んでいる、装置。
【請求項２２】
請求項１に記載の装置において、
前記複数の長手方向に向きの定められたシャフト部材通路は、平行である、装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の装置において、
前記シャフト部材第１本体は、熱可塑性材料で作られており、
前記シャフト部材第２本体は、熱可塑性材料で作られている、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には、外科手術中の身体に対して使用される医療用のシステム、装置、及び方法の分野に関する。より厳密には、本発明は、外科手術中、具体的には開放性手術及び腹腔鏡手術の様な低侵襲性手術中の、ヒトの身体の組織に対して使用される電気外科手術用のシステム、装置、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥先端型電気外科手術装置（例えば単極性ペンシル）は、組織乾燥、電極への組織粘着、組織穿孔、炭化物形成、及び煙発生を引き起こすことが知られている。最近では、その様な望ましからざる効果を抑制するために、そしてまた治療対象組織を冷却したり装置を当該組織へ電気的に結合したりするためにも、食塩水を使用した流体援用型電気外科手術装置が開発されている。本発明は、流体援用型電気外科手術装置の製造をなおいっそう進展させる改善された構造を提供することによって、流体援用型電気外科手術装置に対する更なる改善をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１４９２２５号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０９９０８１６号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、本装置から提供される高周波エネルギー及び流体の存在下に組織を治療する流体援用型電気外科手術装置を提供している。１つの実施形態では、本装置は、ハンドルと、ハンドルより遠位の剛性シャフト部材と、シャフト部材より遠位の少なくとも１つの電極と、を備えている。シャフト部材は、シャフト部材の長さに沿って一体に接合されているシャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体を備えている。シャフト部材は、更に、複数の長手方向に向きの定められたシャフト部材通路を備えている。通路は、互いに平行であって互いに並んで配置され、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体によって画定される長さを有するものとすることができる。シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体は、プラスチック材料で作られていてもよい。
【０００５】
一部の特定の実施形態では、複数のシャフト部材通路は、電気伝導体を電極へ電気的に結合させた状態で収容する電気通路を含んでいる。電気伝導体は、シャフト部材の近位端からシャフト部材の遠位端まで延びていて、そこで電気伝導体は電極と直接接触状態に置かれることになる。電気伝導体と電極は、シャフト部材の遠位端の電極用受座内で互いに接触させることができる。電気伝導体は、シートメタルで作られていてもよい。
【０００６】
一部の特定の実施形態では、電気伝導体と、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方は、電気伝導体をシャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方に対して配置するための相互接続嵌め合い機構を有していてもよい。相互接続嵌め合い機構は、鍵溝と、当該鍵溝と相互接続するように構成されている鍵部と、を備えていてもよい。１つの実施形態では、電気伝導体相互接続嵌め合い機構が鍵溝を備え、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方の相互接続嵌め合い機構が、当該鍵溝と相互接続するように構成されている鍵部を備えている。或る代わりの実施形態では、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方の側に鍵溝が設けられ、電気伝導体の側に鍵部が設けられている。
【０００７】
他の実施形態では、複数のシャフト部材通路は流体送出通路を含み、流体送出通路は流体を電極へ提供するように構成されている流体出口と流体連通している。流体出口は、少なくとも部分的には電極によって画定されていてもよい。シャフト部材流体送出通路は、当該シャフト部材流体送出通路をハンドル内で流体送出チューブと接続するように構成されているシャフト部材コネクタ部分を貫通していてもよい。シャフト部材コネクタ部分は、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体のうちの少なくとも一方によって画定されていてもよく、より厳密には、掛かりのあるコネクタ部分を備えていてもよい。
【０００８】
更に他の実施形態では、装置は、第１電極と第２電極を備え、複数のシャフト部材通路は、互いに絶縁されている第１電気通路と第２電気通路を含んでいる。第１電気通路は、第１電極へ電気的に結合されている第１電気伝導体を収容し、第２電気通路は、第２電極へ電気的に結合されている第２電気伝導体を収容することができる。
【０００９】
他の実施形態では、第１流体出口が流体を第１電極へ提供し、第２流体出口が流体を第２電極へ提供している。シャフト部材流体送出通路は、第１分枝と第２分枝を含んでいる。シャフト部材流体送出通路第１分枝は、流体を第１電極へ提供するように構成されている第１流体出口と流体連通にあり、シャフト部材流体送出通路第２分枝は、流体を第２電極へ提供するように構成されている第２流体出口と流体連通している。第１流体出口は少なくとも部分的には第１電極によって画定され、第２流体出口は少なくとも部分的には第２電極によって画定されていてもよい。
【００１０】
他の実施形態では、第１電極はシャフト部材流体送出通路第１分枝と流体連通している第１電極流体送出通路を含み、第２電極はシャフト部材流体送出通路第２分枝と流体連通している第２電極流体送出通路を含んでいる。
【００１１】
他の実施形態では、第１電極流体送出通路は、第１電極をシャフト部材へ接続するように構成されている第１電極コネクタ部分を貫通しており、第２電極流体送出通路は、第２電極をシャフト部材へ接続するように構成されている第２電極コネクタ部分を貫通している。第１電極コネクタ部分は掛かりのあるコネクタ部分を備えていてもよく、第２電極コネクタ部分は同様に掛かりのあるコネクタ部分を備えていてもよい。
【００１２】
他の実施形態では、シャフト部材第１本体とシャフト部材第２本体は一体に溶接されている。複数の長手方向に向きの定められたシャフト部材通路は、共通の溶接線又は継ぎ目に沿って互いから分離されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電気外科手術ユニットを流体源及び手持ち式電気外科手術装置と組み合わせた本発明のシステムの１つの実施形態の前面図である。
【図２】図１の電気外科手術ユニットについてのＲＦパワー出力対インピーダンスのグラフである。
【図３】Ｙ軸の分当たり立方センチメートル（ｃｃ／分）の単位による流体流量ＱとＸ軸のワットの単位によるＲＦパワー設定Ｐsの関係を示すグラフである。
【図４】本発明による電気外科手術装置の斜視図である。
【図５】図４の装置の分解斜視図である。
【図６】図４の装置のシャフト部材の近接前方斜視図である。
【図７】図４の装置のシャフト部材の近接後方斜視図である。
【図８】図６及び図７のシャフト部材の分解斜視図である。
【図９】図６及び図７のシャフト部材の、図６の９−９線に沿った近接視断面図である。
【図１０】図６及び図７のシャフト部材の、図６の１０−１０線に沿った近接視断面図である。
【図１１】図６及び図７のシャフト部材の、伝導体７０の長さに沿った断面図である。
【図１２】或る例示としての、組織の組織表面への流体結合を有する図４の装置の先端部分の近接断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
記述全体を通し、同様の参照番号及び文字は、幾つかの図の全図に亘って対応する構造を表している。更に、或る特定の例示としての実施形態の何らかの特定の（単数又は複数の）特徴は、適切であれば、本明細書のその他の例示としての（単数又は複数の）実施形態にも等しく適用することができる。換言すると、ここに記載されている様々な例示としての実施形態の特徴は、適切であれば、実施形態同士の間で相互に置き換え可能であり、排他的ではない。本明細書によれば、「遠位」及び「近位」という用語の使用は、装置の使用者からに関してなされており、患者からに関してではないことを明確にしておきたい。
【００１５】
本発明は、電気外科的処置時に組織治療部位で組織を治療するためのシステム、装置、及び方法を提供している。これは、とりわけ、失血を食い止めるため組織を収縮、凝固、及びシールすることが望ましいとされる処置、例えば血管（例えば、動脈、静脈）の管腔を収縮させることによって失血を食い止める処置に有用である。
【００１６】
本発明について、これより図面を参照しながら論じてゆくこととし、図１に、電気外科手術ユニット１０を流体源２０及び手持ち式電気外科手術装置３０と組み合わせた本発明のシステム２の１つの実施形態の前面図を示している。図１は、更に、支持部材１４を有する可動式カート１２を示しており、当該支持部材は、電気外科手術ユニット１０を設置するための平坦で安定した表面を提供する台座を備えるプラットフォーム１６を担持している。示されている様に、カート２は、更に、流体源２０を担持するための横支柱を有する流体源担持支柱１８を備えている。
【００１７】
図１に示されている様に、流体源２０は流体の袋を備えており、点滴筒２４の端にあるスパイク針を袋に穿通させると、流体２２が袋から点滴筒２４を通って流れる。その後、流体２２は、可撓性のプラスチック製流体送出チューブ２６のルーメンによって提供されている流体通路を通って、手持ち式電気外科手術装置３０へ流れる。
【００１８】
図１に示されている様に、流体送出チューブ２６は、ポンプ２８を通っている。ポンプ２８は、蠕動ポンプ、より厳密には回転式蠕動ポンプを備えている。回転式蠕動ポンプの場合、既知の方式でポンプヘッドを起こしそして下げることによって、流体送出チューブ２６の一部分がポンプ２８内へ装入される。次いで、流体２２は、流体送出チューブ２６内を、典型的には回転式ピンチローラーが駆動シャフトを中心に回転して間欠的に流体送出チューブ２６をアンビル支持体に当てて圧縮することによって機械的に作り出される収縮の波が次々に外部からチューブ２６に加えられることで運ばれてゆく。代わりに、ポンプ２８は、線形蠕動ポンプを備えていてもよい。線形蠕動ポンプの場合、流体２２は、流体送出チューブ２６内を、典型的には一連の圧縮フィンガ又はパッドが順次チューブ２６を支持体に当てて締め付けることによって機械的に作り出される収縮の波が次々に外部からチューブ２６に加えられることで運ばれてゆく。蠕動ポンプが概して好適であり、というのも、ここでは電気モーターによって駆動されるローラーである電気機械的動力機構が流体２２と接触せず、ひいては不慮の汚染の可能性が低減されるからである。
【００１９】
１つの実施形態では、流体２２は液体の食塩液であり、より厳密には、一般的な（生理的）食塩液を備えている。ここでの説明は、食塩水を流体２２としているが、他の電気伝導性の流体を本発明に基づいて使用することができる。
【００２０】
電気伝導性の流体の他に、本明細書がもっと先まで読み進められると更に明白になる様に、流体２２は更に電気的に非伝導性の流体であってもよい。非導電性の流体の使用は、電気伝導性の流体ほど多くの利点をもたらすわけではないが、それでも非導電性の流体の使用は、乾いた電極の使用に勝る一定の利点をもたらすものであり、その様な利点には、例えば、装置３０の（単数又は複数の）電極への組織粘着の発生が低下すること、及び（単数又は複数の）電極及び／又は組織の冷却が含まれる。従って、例えば脱イオン水の様な非導電性の流体の使用を含むことも、本発明の範囲に入る。
【００２１】
図１に示されている様に、電気外科手術装置３０はケーブル３４を介して電気外科手術ユニット１０へ接続されており、ケーブル３４は複数の電気的に絶縁されているワイヤ導体３４（図５に示されている）とケーブルの端にある少なくとも１つのプラグ３６と、を有している。電気外科手術ユニット１０は、高周波（ＲＦ）エネルギーを電気外科手術装置３０へケーブル３４を介して提供する。電気外科手術ユニット１０のプラグ差込口３８は、装置３０のプラグ３６を受け入れて装置３０を電気外科手術ユニット１０へ電気的に接続する。流体送出チューブ２６は、ケーブル３４の部分として提供されており、プラスチック共押出成形による電気的に絶縁されたワイヤ３２で製作されていてもよい。
【００２２】
電気外科手術ユニット１０の例示としてのＲＦパワー出力曲線が図２に示されている。Ｘ軸にはインピーダンスＺがオームの単位で示されており、Ｙ軸にはＲＦ出力パワーＰoがワットの単位で示されている。図示の実施形態では、ＲＦパワーは、双極性であり、２００ワットに設定されている。図に示されている様に、ＲＦパワー設定Ｐsが２００ワットの場合、出力パワーＰoは、インピーダンスＺが低域インピーダンスカットオフ３０オームと高域インピーダンスカットオフ２５０オームの間に留まる限り、設定されたＲＦパワーＰsに定常維持される。インピーダンスＺが３０オームを下回れば、出力パワーＰoは、低域インピーダンス勾配によって示されている様に減少してゆく。インピーダンスＺが２５０オームを上回れば、出力パワーＰoは同様に高域インピーダンス勾配によって示されている様に減少してゆく。
【００２３】
電気外科手術ユニット１０は、更に、ポンプ２８の速度、ひいてはポンプ２８によって押し出される流体２２の押出量が、ＲＦパワー設定と流体流量設定という２つの入力変数に基づいて既定されるように構成されたものである。図３には、Ｙ軸の分当たり立方センチメートル（ｃｃ／分）の単位による流体流量ＱとＸ軸のワットの単位によるＲＦパワー設定Ｐsの関係が示されている。当該関係は、組織乾燥、電極粘着、煙発生、及び炭化物形成の様な望ましからざる効果を抑制すると同時に、対応するＲＦパワー設定Ｐsでの流体流量Ｑにおいて、装置３０から余りに多くの流体２２が提供されてその結果電極／組織界面での電気散逸が多くなりすぎ過剰冷却が起こるほどの大きな流体流量Ｑが提供されないように、技術的工夫がなされている。
【００２４】
示されている様に、電気外科手術装置１０は、ＱL、ＱM、及びＱHに対応する低、中、高の３通りの流体流量設定のそれぞれについて、ＲＦパワー設定Ｐsの増加に伴って線形に流体流量Ｑを増加させるように構成されている。逆を言えば、電気外科手術装置１０は、ＱL、ＱM、及びＱHに対応する低、中、高の３通りの流体流量設定のそれぞれについて、ＲＦパワー設定Ｐsの減少に伴って線形に流体流量Ｑを減少させるように構成されている。
【００２５】
電気外科手術ユニット１０は、特定的に、双極性装置である電気外科手術装置３０と共に使用するように構成されていてもよい。双極性装置の場合、交流（ＡＣ）電気回路が、装置３０の第１の電気的極／電極と第２の電気極／電極の間に作り出される。本発明の電気外科手術ユニット１０と関連して使用することのできる本発明の例示としての双極性電気外科手術装置が、図４に参照番号３０ａで示されている。本発明の電気外科手術装置３０ａは、電気外科手術ユニット１０との使用に関連付けて説明されているが、組合せとしての記載は本発明のシステムを説明することが目的であることを理解されたい。従って、ここに開示されている電気外科手術装置３０ａは電気外科手術ユニット１０と共に使用されてもよいが、また一方で、他の電気外科手術装置を電気外科手術ユニットと共に使用するのが妥当である場合もあれば、ここに開示されている（単数又は複数の）電気外科手術装置を別の電気外科手術ユニットと共に使用するのが妥当である場合もあるものと理解されたい。
【００２６】
図４に示されている様に、例示としての双極性装置３０ａは、嵌め合い式のハンドル部分４０ａ、４０ｂを備える近位ハンドル４０を備えている。ハンドル４０は、プラスチック材料（例えばアクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン（ＡＢＳ）やポリカーボネート（ＰＣ））の様な、滅菌可能で剛性のある非導電性材料で作られているのが好ましい。同様に、ハンドル４０は、装置３０ａの使用者が装置３０ａをペン型装置の様に保持し操るのが易くやり易くなるように、装置３０ａの残り部分共々、細身の構成であるのが好ましい。装置３０ａは、更に、電極１００、１０２へＲＦエネルギーを提供している電気外科手術ユニット１０へ接続可能であるケーブル３４と、電極１００、１０２へ流体２２を提供している流体源２０へ具体的には点滴筒２４の端にあるスパイク針を介して接続可能である可撓性の流体送出チューブ２６と、を含んでいる。
【００２７】
図５に示されている様に、装置３０ａのケーブル３４は、３つのバナナ（雄型）プラグコネクタ４４を介して電気外科手術ユニット１０へ接続可能な複数の絶縁されたワイヤ４２を備えている。バナナプラグコネクタ４４は、それぞれ、既知の方式で、プラグ３６内で絶縁されたワイヤ４２のワイヤ導体と一体に組み立てられている。絶縁されたワイヤ４２のワイヤ導体は、ハンドスイッチ組立体４６へ遠位側で接続されており、その後、ワイヤ導体は、シャフト部材５０の伝導体７０、７２の近位部分へ接続するクリンプ端子４８へ接続されている。
【００２８】
ハンドスイッチ組立体４６は、ドーム型スイッチ上にのしかかる押しボタン５２を備えている。ボタン５２が押し下げられると、ドーム型スイッチは閉回路を形成し、それが電気外科手術ユニット１０によって感知され、すると当該ユニットはＲＦパワーを電極１００、１０２へ提供する。
【００２９】
図６及び図７を参照すると、ハンドル４０よりも遠位にある剛性シャフト部材５０は、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２を備えている。シャフト部材５０は、ハンドル４０から遠位方向に延びており、電極１００、１０２をハンドル４０に対し剛直関係に支持している。
【００３０】
シャフト部材５０の近位端５６では、装置３０ａの流体送出チューブ２６がハンドル４０内でシャフト部材５０の近位の、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２のうちの少なくとも一方によって画定されている掛かりのあるコネクタ部分５４へ接続されている。流体送出チューブ２６を掛かりのあるコネクタ部分５４へ接続するには、流体送出チューブ２６のルーメンを掛かりのあるコネクタ部分５４の外径の上から干渉（摩擦又は押圧）嵌めして、それらの間に干渉嵌め及びシールをもたらすのが望ましい。
【００３１】
図８−図１０に示されている様に、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２は、二枚貝設計を形成する２つの向かい合った嵌め合い式のシャフト部材５０半部を備えている。シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２は、シャフト部材５０の長さに沿ってその近位端５６から遠位端５８まで一体に接合されている。シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２は、厳密には、熱可塑性アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン（ＡＢＳ）又はポリカーボネート（ＰＣ）の様な剛性プラスチック材料で作ることができるであろう。ここでの使用に際し、剛性プラスチックとは、ＡＳＴＭ規格Ｄ−７４７、Ｄ−７９０、Ｄ−６３８、又はＤ−８８２に従って試験されたときに、２３℃、相対湿度５０％で、曲げ弾性率か又は伸び弾性率のどちらかが７００ＭＰＡ（１００ｋｐｓｉ）より大きいプラスチックであると理解されてもよい。しかしながら、この定義は、必ずしも網羅ではなく、包含にすぎない。シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２は、熱可塑性溶接によって、更に厳密には超音波溶接によって、接合することができるであろう。この方式では、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２の間に気密シールがもたらされる。
【００３２】
シャフト部材５０は、複数の長手方向に向きの定められた管状の（包囲された）シャフト部材通路６４、６６、８２、及び８４を含んでおり、通路それぞれは、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２によって画定されている長さを有している。通路６４、６６、８２、及び８４は、平行であり、互いに隣り合って配置されている。示されている様に、隣り合うシャフト部材通路は、共通の溶接線又は継ぎ目６５によって互いから分離されており、当該共通の溶接線又は継ぎ目６５は、６４及び６６による通路を通路８２及び８４から気密シールしている。
【００３３】
シャフト部材５０の外側（側方）の通路６４、６６は、より厳密には、互いに平行で絶縁されていて平板状の電気伝導体７０、７２を収容している電気通路を備えている。電気伝導体７０、７２は、通路６４、６６の全長に沿って延びており、シャフト部材５０の近位端５６の通路６４、６６それぞれの進入開口部７４、７６から延びてきて、同様にシャフト部材５０の遠位端５８の通路６４、６６それぞれの退出開口部７８、８０から延びている。或る特定の実施形態では、電気伝導体７０、７２は金属で作られていて、より厳密にはシートメタルで作ることができるであろう。この方式では、伝導体は、剛性であり、シャフト部材５０の全体的な硬度に寄与することであろう。
【００３４】
同様にシャフト部材５０の近位端５６では、電気伝導体７０、７２は、ハンドル４０内でワイヤ導体３２に電気的に結合されており、それによって、電気伝導体は、電気外科手術ユニット１０からワイヤ導体３２を通って伝導されるＲＦエネルギーを受け取ることができる。シャフト部材５０の遠位端５８では、電気伝導体は、電極１００、１０２に（直接的な物理的接触を介して）電気的に結合されており、それによって、電気伝導体は、電気外科手術ユニット１０からのＲＦエネルギーを電極１００、１０２へ伝導する。示されている様に、電極１００、１０２は、遠位端の電極受座８８、９０に嵌められており、電気伝導体７０、７２は、電気伝導体７０、７２が電極１００、１０２と接触できるように、受座８８、９０内のその基部の開口部７８、８０を通って延びている。
【００３５】
設計により、電気伝導体７０、７２は、向きに敏感であり、シャフト部材５０内への不適切な装着が防止される構成である。また、電気伝導体７０、７２と、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２のうちの少なくとも一方は、それぞれの電気伝導体７０、７２をシャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２のうちの少なくとも一方に対して配置するために相互接続嵌め合い機構を有している。図１１に示されている様に、それぞれの電気伝導体７０、７２の相互接続嵌め合い機構は、鍵溝７８を備え、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２のうちの少なくとも一方の相互接続嵌め合い機構は、鍵溝８０と相互接続するように構成されている鍵部８０（シャフト部材第１本体６０の場合を図示）を備えている。代わりの実施形態では、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２のうちの少なくとも一方の側に鍵溝７８が設けられ、電気伝導体７０、７２の側に鍵部８０が設けられている。
【００３６】
図８−図１０に戻って、シャフト部材５０の内側（中央）の通路８２、８４は、より厳密には、流体送出通路を備えている。シャフト部材５０の近位端５６では、通路８２、８４は、シャフト部材の掛かりのあるコネクタ部分５４を貫通していて流体送出チューブ２６のルーメンと流体連通／接続されている共通の近位流体送出通路８６から枝分かれしている。
【００３７】
シャフト部材５０の遠位端５８では、通路８２、８４は、電極１００、１０２を貫通していて流出開口部１０８、１１０で終端している流体送出通路１０４、１０６と流体連通している。示されている様に、開口部１０８、１１０は、各々が、少なくとも部分的には電極１００、１０２によって画定されており、より厳密には、全体的に電極１００、１０２によって画定されている。上記方式では、流出開口部１０８、１１０は、そこから流体２２を電極１００、１０２へ直接提供するように構成されている流体出口又は流出口を提供している。また、示されているように、流出開口部１０８、１１０は、電極１００、１０２の遠位端より近位の、電極１００、１０２の側方部分に設けられている。
【００３８】
よって、装置３０ａの使用時、流体源２０からの流体２２は、流体送出チューブ２６のルーメンによって提供されている管状通路を通され、その後、管状流体送出通路８６そしてシャフト部材５０の管状流体送出通路８２、８４を通り、次いで、電極１００、１０２の管状流体送出通路１０４、１０６へと流れてゆく。流体２２は、電極１００、１０２の管状流体送出通路１０４、１０６を通過した後、流体出口１０８、１１０から電極１００、１０２へ放出されることになる。
【００３９】
図１０に示されている様に、それぞれの電極受座８８、９０の雌型近位コネクタ部分９２、９４は、それぞれの電極１００、１０２の雄型近位コネクタ部分１１２、１１４と干渉（摩擦又は押圧）嵌めを形成するように構成されている。より厳密には、それぞれの電極受座８８、９０の雌型コネクタ部分９２、９４は、円筒状の陥凹を備え、それぞれの電極１００、１０２の雄型コネクタ部分１１２、１１４は、円筒状の陥凹内に嵌るように構成されている掛かりのあるコネクタ部分１２０、１２２を備えることができる。設計の能率性を高めるために、第１電極流体送出通路１０４は、第１電極１００をシャフト部材５０へ接続するように構成されている第１電極コネクタ部分１１２を貫通し、第２電極流体送出通路１０６は、第２電極１０２をシャフト部材５０へ接続するように構成されている第２電極コネクタ部分１１４を貫通している。
【００４０】
図示の実施形態では、電極１００、１０２は、電気外科手術ユニット１０からのＲＦエネルギー及び流体源２０からの流体２２の存在下に、組織表面を横断して滑走するように構成されている。示されている様に、電極１００、１０２は、横方向に、空間的に（空き空間によって）隔てられていて、寸法及び形状が鏡像に、（均一な電流密度を提供し、組織を必ずしも切ることなく治療するために）エッジの存在しない鈍い遠位端面１１６、１１８を有するものとして構成されている。より厳密には、それぞれの電極１００、１０２の遠位端面１１６、１１８は、球状面を備え、なおいっそう具体的には、１８０度の弧を有する半球状面を備えるものとすることができる。球状面は、弧に沿った均一の半径によって画定され、半径は１．２５ｍｍ以上から約２．５ｍｍ以下の間の範囲とすることができる。電極１００、１０２は、具体的には、ステンレス鋼の様な電気伝導性金属を備えることができる。他の適した材料には、チタン、金、銀、及び白金を含めることができる。
【００４１】
装置３０ａ製造時、最初に電気伝導体７０、７２を取り付け、シャフト部材第１本体６０と一体に配置させる。その後、シャフト部材第１本体６０とシャフト部材第２本体６２を超音波溶接によって接合する。その後、電極１１０、１０２を、シャフト部材５０へ、電極１００、１０２の雄型コネクタ部分１１２、１１４をシャフト部材５０の電極受座８８、９０の雌型コネクタ部分９２、９４へ挿入することによって接合する。電極１００、１０２の雄型コネクタ部分１１２、１１４の雌型コネクタ部分９２、９４への挿入に先立ち、電極１００、１０２を加熱してもよい。こうすれば、電極１００、１０２は、挿入中の電極受座８８、９０の雌型コネクタ部分９２、９４を温め軟化させることができる。ヒートステーキングと呼称されることもあるこの方式では、挿入力は軽減され、雌型コネクタ部分９２、９４を画定しているプラスチック材料は流動して掛かりとの接合／把持を増進させ、電極１００、１０２へ機械式につながり合った上に更に接着式にもつながり合うことができる。この方式では、電極１００、１０２と電極受座８８、９０の間に気密シールがもたらされる。代わりに、電極１００、１０２は、シャフト部材５０の電極受座８８、９０へ、超音波溶接されてもよい。
【００４２】
電極１００、１０２の雄型コネクタ部分１１２、１１４をシャフト部材５０の電極受座８８、９０の雌型コネクタ部分９２、９４へ挿入することによって電極１００、１０２をシャフト部材５０へ接合するのと同時に、電気伝導体７０、７２の遠位部分１２４、１２６を電極１００、１０２の受座１２８、１３０へ挿入して両者の間に電気的連通のための物理的接触を確立させる。
【００４３】
図１２に示されている様に、装置３０ａを使用する１つのやり方は、電極１００、１０２の長手方向軸を垂直方向の向きに定め、電極１００、１０２の球状面１１６、１１８を組織２００の組織表面２０２に隣接して横方向に離間させた状態で使用するやり方である。電極１００、１０２は、ＲＦパワーを提供する電気外科手術ユニット１０へ接続され、電極１００と１０２の間に位置する組織２００に交流電界を形成する。交流電流の存在下に、電極１００、１０２は正電荷と負電荷の間で極性が交互に入れ替わり正電荷から負電荷へ電流が流れる。特定の理論に結び付けるわけではないが、組織２００の加熱は電気抵抗加熱によって行われる。
【００４４】
流体２２は、装置３０ａと組織２００の間に電気的結合を提供することに加え、組織２００の表面２０２を潤滑し、電極１００、１０２を、組織２００の表面２０２を横断して動かし易くなるようにする。電極１００、１０２が動かされる際、電極１００、１０２は、典型的には、組織２００の表面２０２を横断して滑走する。典型的には、装置３０ａの使用者は、流体２２を、とりわけ潤滑用被覆として使用しながら、電極１００、１０２を、組織２００の表面２０２を横断して絵を描く要領で前後に滑走させる。結合２０４、２０６の外縁における電極１００、１０２の遠位端面と組織２００の表面２０２との間の流体２２の厚さは、約０．０５ｍｍ以上から１．５ｍｍ以下の間の範囲とすることができる。更に、一部の特定の実施形態では、電極１００、１０２の遠位先端を、流体２２を介在させずに組織２００の表面２０２に接触させることもできるであろう。
【００４５】
図１２に示されている様に、流体結合２０４、２０６は、個別に局在化したウェブを備えており、より厳密には組織２００の表面２０２と電極１００、１０２の間に流体２４を提供する三角形状のウェブを備えている。電気外科手術装置３０ａの使用者が電極１００、１０２を組織治療部位に置き、電極１００、１０２を組織２００の表面２０２を横断して動かすとき、流体２２は、流体出口孔１０８、１１０から、電極１８０ａ、１８０ｂの周囲及びその表面１１６、１１８に放出され、結合２０４、２０６を介して組織２００の表面２０２の上へ至る。同時に、電界線２０８によって示されているＲＦ電気エネルギーは、組織２００の組織表面２０２へ提供され、流体結合２０４、２０６を通して組織表面２０２の下の組織２００の中へと提供される。
【００４６】
ここに開示されている装置３０ａは、外科手術時に止血を提供する際の非接合性組織シーラーとして特に有用である。換言すると、失血を食い止めるために組織を収縮、凝固、及びシールして所望の組織止血を提供する上で、例えばコラーゲン及び関連の血管（例えば、動脈、静脈）管腔を収縮させることによって組織止血を提供する上で、組織の把持は必須ではない。また、電気外科手術ユニット１０の制御システムは、作動上、必ずしも温度又はインピーダンスの様な組織のフィードバックに依存しない。従って、電気外科手術ユニット１０の制御システムは、組織に関して、使用を単純化する開ループとすることができる。
【００４７】
ここに開示されている装置３０ａは、特に、外科医が臀部及び膝部の関節形成術の一環として軟組織を切り込んでいった後に止血を実現するのに有用である。組織治療用部分を、組織２００のむき出しでじゅくじゅくした表面２０２の上から撫でる様に動かして、出血させないように組織２００をシールするか、或いは個々の出血する大脈管に焦点を絞って脈管出血を止めることができる。同じ処置又は異なった処置の一環として、装置３０ａは、骨を切断することが求められる何らかの整形外科的処置の一環として切断された骨の組織即ち骨組織の表面からの出血を止めるのにも有用である。装置３０ａは、膝部、臀部、肩部、及び脊椎部の整形外科的処置で使用されるのが特に有用であろう。その様な処置に関わる更なる論考は、本発明の譲受人に譲渡されている２００６年７月６日公開の米国特許出願公開第２００６／０１４９２２５号及び２００５年４月２８日公開の米国特許出願公開第２００５／０９９０８１６号に見い出すことができ、それらをこれにより参考文献として矛盾のない範囲でそっくりそのまま援用する。
【００４８】
以上に立証されている様に、本発明の装置３０ａは、組織乾燥、電極粘着、炭化物形成、及び煙発生の様な、望ましからざる効果を抑制しており、従って先行技術による乾燥先端型電気外科手術装置と同じ欠点に悩まされない。開示されている装置を使用すれば、外科処置中の失血を有意に低下させることができる。その様に失血が低減すれば、輸血の必要性、ひいては輸血に付帯する費用及び臨床転帰の悪化、例えば入院の長期化などが、低減又は解消されるであろう。
【００４９】
代わりの実施形態では、装置３０ａは、単一電極１００のみを有するものとしてもよいし、単極性の装置を備えていてもよい。
【００５０】
本発明の好適な実施形態を説明してきたが、実施形態には本発明の精神及び付随の特許請求の範囲から逸脱することなく様々な変更、適合化、及び修正がなされ得るものと理解されたい。従って、本発明の範囲は、上記の説明に照らし判断されるべきではなく、むしろ付随の特許請求の範囲並びに等価物の総範囲に照らして判断されるべきである。また、特許請求の範囲は、必ずしも、出願人が請求する権利を有する本発明の最も広範な範囲を備えるものでもなければ、本発明が特許請求の対象とする唯一の（単数又は複数の）方式を備えるものでもなく、記載されている特徴どれもが必須であるというわけでもないことを理解されたい。
【００５１】
本出願に引用されている全ての公報及び特許文書は、その全体を矛盾のない範囲で参考文献としてあらゆる目的に援用する。
【符号の説明】
【００５２】
２  電気外科手術用のシステム
１０  電気外科手術ユニット
１２  可動式カート
１４  支持部材
１６  プラットフォーム
１８  流体源担持支柱
２０  流体源
２２  流体
２４  点滴筒
２６  流体送出チューブ
２８  ポンプ
３０  手持ち式電気外科手術装置
３０ａ  双極性の電気外科手術装置
３２  ワイヤ導体
３４  ケーブル
３６  プラグ
３８  プラグ差込口
４０  近位ハンドル
４０ａ、４０ｂ  嵌め合い式のハンドル部分
４２  ワイヤ
４４  プラグコネクタ
４６  ハンドスイッチ組立体
５０  シャフト部材
５２  押しボタン
５４  掛かりのあるコネクタ部分
５６  シャフト部材の近位端
５８  シャフト部材の遠位端
６０  シャフト部材第１本体
６２  シャフト部材第２本体
６４、６６  シャフト部材通路（電気通路）
６５  溶接線又は継ぎ目
７０、７２  電気伝導体
７４、７６  進入開口部
７８、８０  退出開口部（図１０）
７８  鍵溝（図１１）
８０  鍵部（図１１）
８２、８４  シャフト部材通路（流体送出通路）
８６  近位流体送出通路
８８、９０  シャフト部材の電極用受座
９２、９４  雌型近位コネクタ部分
１００、１０２  電極
１０４、１０６  管状流体送出通路
１０８、１１０  流出開口部、流体出口
１１２、１１４  雄型近位コネクタ部分
１１６、１１８  遠位端面（電極の球状面）
１２０、１２２  掛かりのあるコネクタ部分
１２４、１２６  電気伝導体の遠位部分
１２８、１３０  電極の電気伝導体用受座
２００  組織
２０２  組織表面
２０４、２０６  流体結合
Ｚ  インピーダンス
Ｐo  ＲＦ出力パワー
Ｐs  ＲＦパワー設定
Ｑ  流体流量
【図１】
2013528077.tif 000003
【図２】
2013528077.tif 000004
【図３】
2013528077.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013528077.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2013528077.tif 000010
【図９】
2013528077.tif 000011
【図１０】
2013528077.tif 000012
【図１１】
2013528077.tif 000013
【図１２】
2013528077.tif 000014
【国際調査報告】
2013528077.tif 000015
2013528077.tif 000016
2013528077.tif 000017