(57)【要約】  約１００重量部の成分（Ａ）と、約２０〜約１００重量部の成分（Ｂ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物が開示される。成分（Ａ）は約６０〜約９０重量％の成分（ｉ）と約４０〜約１０重量％の成分（ｉｉ）とを含むポリプロピレン樹脂である。成分（ｉ）は、プロピレンホモポリマー、又はプロピレンと、エチレン及び４以上の炭素原子を有するα−オレフィンからなる少なくとも１つのモノマーとの共重合体である。成分（ｉｉ）は、約２０〜約５０重量％のエチレン単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体である。成分（Ｂ）は約６０〜約８５重量％のエチレン単位と、約４０〜約１５重量％のα−オレフィン単位とを含むエチレン−α−オレフィンエラストマーである。成分（Ｂ）は、１８０〜３００のムーニー応力緩和領域を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１００重量部の成分（Ａ）と、約２０〜約１００重量部の成分（Ｂ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
ａ）成分（Ａ）は、約６０〜約９０重量％の成分（ｉ）と、約４０〜約１０％重量％の成分（ｉｉ）とを含有するポリプロピレン樹脂であり、
成分（ｉ）は、以下の１つ以上を含有し、
ポリプロピレンホモポリマー、
プロピレンとエチレン及び４以上の炭素原子を有するα−オレフィンからなるモノマー群より選択される少なくとも１つのモノマーとの共重合体、
約９０重量％以上のプロピレン単位を含有するプロピレンの共重合体、ならびに
それらの混合物、
成分（ｉｉ）は、約２０重量％〜約５０重量％のエチレン単位と、約８０重量％〜５０重量％の炭素数３以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有し、
ｂ）成分（Ｂ）は、約６０〜約８５重量％のエチレン単位と、約４０〜約１５重量％のα−オレフィン単位とを含有するエチレン−α−オレフィンエラストマーであり、
成分（Ｂ）は、約１８０〜約３００のムーニー応力緩和領域を有する。
【請求項２】
成分（Ａ）は、熱走査熱量計によって測定した融点が約１５５℃以上である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
５以上の炭素原子を有する脂肪酸、５以上の炭素原子を有する脂肪酸の金属塩、５以上の炭素原子を有する脂肪酸アミド、及び５以上の炭素原子を有する脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を有する成分（Ｄ）を、さらに含有する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
成分（Ｄ）が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１．５重量部存在する、請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
１００重量部の成分（Ａ）に対して、約５〜約５０重量％の成分（Ｃ）を、さらに含有し、成分（Ｃ）は、約９１０ｋｇ／ｍ３以上の密度及び約０．１〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリエチレン樹脂を含有する、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
５以上の炭素原子を有する脂肪酸、５以上の炭素原子を有する脂肪酸の金属塩、５以上の炭素原子を有する脂肪酸アミド、及び５以上の炭素原子有する脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有する成分（Ｄ）をさらに含む、請求項５に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、成分（Ｄ）が０．０１〜１．５重量部存在する、請求項６に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
成分（ｉ）と成分（ｉｉ）の合計量が、成分（Ａ）１００重量％である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
エチレン単位とα−オレフィンの総量が、成分（ｉｉ）１００重量％である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１０】
エチレン単位とα−オレフィンの総量が、成分（Ｂ）１００重量％である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１１】
成分（Ａ）が１．３〜８の固有粘度（（［ηｃｘｓ］／［ηｃｘｉｓ］）１３５℃、テトラリン）を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１２】
約１００重量部の成分（Ａ）と約２０〜約１００重量部の成分（Ｂ）とを含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、
ａ）成分（Ａ）は、実質的に以下からなるポリプロピレン樹脂であり、
約６０〜約９０重量％の成分（ｉ）と約４０〜約１０重量％の成分（ｉｉ）、成分（ｉ）と（ｉｉ）の総量は、１００重量％の成分（Ａ）であり、
成分（ｉ）は、実質的に、以下の１つ以上からなり、
プロピレンと、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンからなるモノマー群より選択される少なくとも１つ以上のモノマーとの共重合体、
約９０重量％以上のプロピレン単位を含有するプロピレンの共重合体、
プロピレンホモポリマー、及び
それらの混合物、
成分（ｉｉ）は、約２０〜約５０重量％のエチレン単位を含有するエチレン−α−オレフィン共重合体と、３以上の炭素原子を有する約８０〜約５０重量％のα−オレフィンとから実質的に構成され、
ｂ）成分（Ｂ）は、約６０〜約８５％重量部のエチレン単位と、約４０〜約１５重量％のα−オレフィン単位とから実質的に構成され、エチレン単位及びα−オレフィン単位の総量は、１００重量％の成分（Ｂ）であり、成分（Ｂ）は、約１８０〜約３００のムーニー応力緩和領域を有する。
【請求項１３】
成分（Ａ）は、熱走査熱量計によって測定した融点が約１５５℃以上である請求項１２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１４】
５以上の炭素原子を有する脂肪酸、５以上の炭素原子を有する脂肪酸の金属塩、５以上の炭素原子を有する脂肪酸アミド、及び５以上の炭素原子を有する脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含有する成分（Ｄ）をさらに含む、請求項１２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１５】
成分（Ｄ）が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１．５重量部存在する、請求項１４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１６】
１００重量部の成分（Ａ）に対して、約５〜約５０重量部の成分（Ｃ）をさらに含有し、成分（Ｃ）は、約９１０ｋｇ／ｍ３以上の密度及び約０．１〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリエチレン樹脂を含有する、請求項１２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１７】
５以上の炭素原子を有する脂肪酸、５以上の炭素原子を有する脂肪酸の金属塩、５以上の炭素原子を有する脂肪酸アミド、及び５以上の炭素原子を有する脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有する成分（Ｄ）をさらに含む、請求項１６に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１８】
成分（Ｄ）が、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１．５重量部存在する、請求項１７に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１９】
成分（Ａ）が、１．３〜８の固有粘度（（［ηｃｘｓ］／［ηｃｘｉｓ］）１３５℃、テトラリン）を有する、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関する。この出願は、２０１０年３月２日に出願した米国特許出願番号１２／７１６，０３６の出願日の利益を主張し、その内容全体を本明細書に参照として組み入れる。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エアバッグシステムのエアバッグカバーには、運転席用、助手席用等の各用途に適した剛性を有すること、ティアライン部（エアバッグ展開時にエアバッグカバーを開裂させるために設けられたエアバッグカバーの薄肉部）以外でエアバッグカバーが開裂しないように高い引張破断伸びを有すること、寒冷地での使用にも耐えるように高い低温衝撃強度を有すること、自動車の内装部品にふさわしい外観を有することなどが求められている。
しかしながら、上述のポリオレフィン熱可塑性エラストマー組成物からなる射出成形体は、成形体を金型から離型するのに長時間を要することがあり、また、離型した成形体が変形することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、金型から容易に離型することのできる射出成形体の製造に適したポリオレフィン熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一つの側面において、約１００重量部の成分（Ａ）と約２０〜約１００重量部の成分（Ｂ）を含む熱可塑性エラストマー組成物である。
【０００５】
成分（Ａ）は、約６０〜９０重量％の成分（ｉ）と約４０〜約１０重量％の成分（ｉｉ）を含むポリプロピレン樹脂である。
【０００６】
成分（ｉ）は、プロピレンホモポリマー、プロピレンとエチレン及び４以上の炭素原子を有するα−オレフィンからなるモノマー群より選択される少なくとも１つのモノマーとの共重合体、約９０重量％以上のプロピレン単位を含有するプロピレンの共重合体、ならびにそれらの混合物から選択される。
【０００７】
成分（ｉｉ）は、約２０重量％〜約５０重量％のエチレン単位と、約８０重量％〜５０重量％の炭素数３以上のα−オレフィンとからなるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
【０００８】
成分（Ｂ）は、成分（Ｂ）は、約６０〜約８５重量％のエチレン単位と、約４０〜約１５重量％のα−オレフィン単位とを含有するエチレン−α−オレフィンエラストマーである。
【０００９】
いくつかの態様において、成分（Ａ）は示差走査熱量計による測定で１５５℃以上の融解温度を有する。
【００１０】
いくつかの態様において、成分（Ｂ）は約１８０〜約３００のムーニー応力緩和領域を有している。
【００１１】
いくつかの態様において、成分（ｉ）と成分（ｉｉ）の合計量は、１００重量％の成分（Ａ）である。
【００１２】
いくつかの態様において、エチレン単位及びα−オレフィンの全含量は、１００重量％の成分（ｉｉ）である。
【００１３】
いくつかの態様において、エチレン単位及びα−オレフィンの全含量は、１００重量％の成分（Ｂ）である。
【００１４】
一つ側面において、向上した離型特性を有する成形体を製造することができるポリオレフィン熱可塑性エラストマー組成物が開示されている。
【００１５】
いくつかの態様において、熱可塑性組成物は成分（Ｄ）も含有する。成分（Ｄ）は、５以上の炭素原子を有する脂肪酸、５以上の炭素原子を有する脂肪酸の金属塩、５以上の炭素原子を有する脂肪酸アミド、及び５以上の炭素原子を有する脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１つの化合物である。
【００１６】
いくつかの態様において、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物では、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、成分（Ｄ）は０．０１〜１．５重量部存在する。
【００１７】
いくつかの態様においては、熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｃ）も含有する。成分（Ｃ）は、約９１０ｋｇ／ｍ３以上の密度及び約０．１〜約１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリエチレン樹脂を含有する。いくつかの態様においては、成分（Ｃ）は、１００重量部の成分（Ａ）に対して、約５〜約５０重量部の成分（Ｃ）を含有する。
【００１８】
いくつかの態様においては、熱可塑性エラストマー組成物の成分（Ａ）は、１．３〜８の固有粘度比（（［ηｃｘｓ］／［ηｃｘｉｓ］）１３５℃、テトラリン）を有する
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書におけるモノマー単位（例えば、エチレン単位、プロピレン単位、及び高次α−オレフィン単位）とは、モノマー由来であり、かつ、ポリマー鎖を構成する構造単位を意味する。
【００２０】
成分（Ａ）は、成分（ｉ）及び成分（ｉｉ）を含有するポリプロピレンポリマーである。
【００２１】
成分（ｉ）は、プロピレンホモポリマー、プロピレンとエチレン及び４以上の炭素原子を有するα−オレフィンからなるモノマー群から選択される少なくとも１つのモノマーとの共重合体、約９０重量％以上のプロピレン単位を含有するプロピレンの共重合体、ならびにそれらの混合物から選択される。
【００２２】
成分（ｉｉ）は、約２０〜約５０重量％のエチレン単位、及び約８０〜約５０重量％の３以上の炭素原子を有するα−オレフィンを含むエチレン−α−オレフィン共重合体であり、エチレン単位及びα−オレフィンの総量は、１００重量％の成分（ｉｉ）である。
【００２３】
成分（ｉ）中の共重合体は、プロピレンと、エチレン及び４以上の炭素原子を有するα−オレフィンからなるモノマー群より選択される少なくとも１つのモノマーとの共重合体である。４以上の炭素原子を有するα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、及び２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。いくつかの態様において、炭素原子４〜１０を有するα−オレフィンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−ブテンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−ヘキセンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−オクテンを用いてもよい。炭素原子４〜１０を有するα−オレフィンは、単独で用いてもよいし、それら２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
成分（ｉ）としては、例えば、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクタン共重合体、及びそれらの混合物が挙げられる。いくつかの態様において、プロピレンホモポリマー、プロピレンと、エチレン及び３〜１０の炭素原子を有するα−オレフィンからなるモノマー群より選択される少なくとも１つのモノマーとの共重合体、及びそれらの混合物を用いてもよい。
【００２５】
成分（ｉ）の共重合体中のプロピレン系モノマー単位（プロピレン単位）の量は、共重合体１００％重量に対して、９０重量％以上である。
【００２６】
いくつかの態様において、成分（ｉ）の共重合体中のプロピレン系モノマーの量は、９５重量％以上である。いくつかの態様において、その量は９８重量％以上である。プロピレン単位の濃度が増加するにつれて、成形体は耐熱性と剛性を改善することが観察された。
【００２７】
エチレン系モノマー単位（エチレン単位）及び４以上の炭素原子を有するα−オレフィン系モノマー単位（４以上の炭素原子を有するα−オレフィン単位）の量は、共重合体１００重量％に対して、１０重量％以下である。
【００２８】
いくつかの態様において、成分（ｉ）の共重合体中のエチレン系モノマー単位の量は、５重量％以下である。いくつかの態様において、その量は、２重量％以下である。エチレン単位の濃度が減少するにつれて、モールドは耐熱性と剛性を改善することが観察された。
【００２９】
成分（ｉ）中のプロピレン単位、エチレン単位、４以上の炭素原子を有するα−オレフィンの量（定量）は、赤外線分光法により決定することができる。
【００３０】
成分（ｉｉ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン単位とα−オレフィン系モノマー単位（α−オレフィン単位）を有する共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンが挙げられる。いくつかの態様において、３〜１０の炭素原子を有するα−オレフィンを用いてもよい。いくつかの態様において、プロピレンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−ブテンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−ヘキセンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−オクテンを用いてもよい。α−オレインは、単独で用いてもよいし、それらを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
成分（ｉｉ）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、及びエチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。共重合体は、単独で用いてもよいし、それらを２種以上組み合わせてもちいてもより。成分（ｉｉ）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレン単位の量は、１００重量％の共重合体に対して、２０重量％以上である。いくつかの態様において、その量は２５重量％以上である。いくつかの態様において、その量は３０重量％以上である。エチレン単位の増加率が２５％以上４５％以下であれば、成形体は低温衝撃強度を増加させたことが観察された。成分（ｉｉ）中のエチレン単位の量は、５０重量％以下である。いくつかの態様において、その量は、４８重量％以下である。いくつかの態様において、その量は４５重量％以下である。成分（ｉｉ）中のエチレン単位の増加率が３０％以上５０％以下であれば、モールドは低温衝撃強度を増加させたことが観察された。
【００３２】
成分（ｉｉ）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの量は、８０重量％以下である。いくつかの態様において、その量は７５重量％以下である。いつくかの態様において、その量は７０重量％以下である。α−オレフィンの増加率が、５５％以上８０％以下であれば、モールドは低温衝撃性を増加させたことが観察された。成分（ｉｉ）中のα−オレフィンの量は、５０重量％以上である。いくつかの態様において、その量は、５２重量％以上である。いくつかの態様において、その量は５５重量％以上である。
【００３３】
成分（ｉｉ）中のα−オレフィンが５０重量％以上７０重量％以下であれば、モールドは低温耐衝撃強度を増加させたことが観察された。
【００３４】
成分（ｉｉ）中のエチレン単位とα−オレフィン単位の量（定量）は、赤外線分光法によって決定することができる。
【００３５】
成分（Ａ）中の成分（ｉ）の量は、約６０〜約９０重量％であり、成分（ｉｉ）の量は４０〜１０重量％である。いくつかの態様において、成分（ｉ）の量は、６５〜８５重量％であり、成分（ｉｉ）の量は、３５〜１５重量％である。いつくかの態様において、成分（ｉ）の量は、成分（Ａ）の７０〜８０重量％であり、成分（ｉｉ）の量は、成分（Ａ）の３０〜２０重量％である。いくつかの態様において、成分（ｉ）と（ｉｉ）の総量は、成分（Ａ）１００重量％である。
【００３６】
成分（Ａ）は、２０℃でキシレンに可溶な成分の固有粘度［ηｃｘｓ］と２０℃でキシレンに不溶な成分の固有粘度との比（（［ηｃｘｓ］/［ηｃｘｉｓ］）１３５℃、テトラリン）が１．３〜８であってもよい。いくつかの態様において、成分（Ａ）は、１．５〜７の固有粘度比を有するポリマーであってもよい。ポリマーの固有粘度比がより狭い１．５〜７の範囲であれば、成形体の再剥離性が改善されることが観察された。
【００３７】
固有粘度は、以下の手順によって決定される。還元粘度は、ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃テトラリン中で測定し、固有粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法に従って外挿法によって求めた。ここで、２０℃のキシレン可溶部（ＣＸＳ部）と、２０℃のキシレン不溶部（ＣＸＩＳ部）とは、次の方法により得ることができる。成分（Ａ）約５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解した後、キシレン溶液を室温まで徐冷し、２０℃で４時間以上状態調整し、析出物と溶液とをロ別する。溶液から溶媒を除去して、溶液中に溶解している重合体を回収することにより、ＣＸＳ部を得ることができる
【００３８】
いくつかの態様において、成分（Ａ）は、１５５℃以上の融解温度を有する。いくつかの態様において、成分（Ａ）は、１６０℃以上の融解温度を有する。成分（Ａ）の融解温度が増加するにつれて、成形体の再剥離性が改善されることが観察された。成分（Ａ）の融解温度は、１７５℃以下であってもよい。
【００３９】
融解温度は、示差走査熱量計により測定される昇温時の示差走査熱量曲線において、ピーク温度が最も大きい吸熱ピークのピーク温度である。示差走査熱量計による示差走査熱量曲線の測定は、次の条件で行い、昇温操作での示差走査熱量曲線から融解温度を求める。
測定条件
降温操作：２２０℃で融解させ、次に、２２０℃から−９０℃まで５℃／分の降温速度で降温した。
昇温操作：降温の操作後、直ちに−９０℃から２００℃まで５℃／分の昇温速度で昇温する。
【００４０】
成分（Ａ）は、５ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分のメルトフローレート（温度：２３０℃，荷重：２１．１８Ｎ）を有していてもよい。
【００４１】
いくつかの態様において、成分（Ａ）は、１０ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分のメルトフローレートを有していてもよい。１０ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分のメルトフローレートであれば、成形体の外観及び引張破断伸びを改善することが観察された。メルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００４２】
成分（Ａ）のプロピレンポリマーの製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた多段重合法を用いることができる。該多段重合法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせてもよい。また、市販の該当品を用いることもできる。
【００４３】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィンエラストマーは、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体またはそれらの混合物であってもよい。該α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテン等が挙げられる。いくつかの態様において３〜１０の炭素原子を有するα−オレフィンを用いてもよい。いくつかの態様において、プロピレンを用いてもよい。いつくかの態様において、１−ブテンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−ヘキセンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−オクテンを用いてもよい。α−オレフィンは、単独で用いてもよいし、それらを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエンなどがあげられる。いくつかの態様において、ジシクロペンタジエンを用いてもよい。
【００４５】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体としては、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体などが挙げられる。これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
成分（Ｂ）の共重合体中のエチレン単位の量は、約６０重量％以上でもよい。
いくつかの態様において、その量は６５重量％以上である。エチレン単位の増加率が６０％〜８０％以下であれば、成形体の離型性が改善される。いくつかの態様において、成分（Ｂ）のエチレン単位の量は、約８５重量％以下でもよい。いくつかの態様において、その量は、８０重量％以下である。エチレン単位の減少率が６５％〜８５％であれば、成形体は、低温衝撃性を改善することが観察された。
成分（Ｂ）の共重合体のα−オレフィン単位の量は、約４０重量％以下である。いくつかの態様において、その量は３５重量％以下である。α−オレフィン単位の減少率が２０％以上４０％以下であれば、成形体の離型性が改善される。いつくかの態様において、α−オレフィンの量は、１５重量％以上でもよい。いくつかの態様において、その量は２０％以上でもよい。α−オレフィン単位の増加率が１５％以上３５％以下であれば、成形体の低温衝撃強度を増加させることが観察された。
【００４７】
いくつかの態様において、エチレン単位とα−オレフィン単位の総量は、成分（Ｂ）１００重量％である。
【００４８】
エチレン単位とα−オレフィン単位の量（定量）は、赤外線分光法により測定することができる。
【００４９】
成分（Ｂ）の１２５℃で測定されるムーニー粘度（ＭＬ１+４、１２５℃）は、２０〜８０である。いくつかの態様において、成分（Ｂ）は、２５〜７５のムーニー粘度を有する。ムーニー粘度が、より狭い２５〜７５であれば、成形体の離型性及び低温衝撃強度を改善することが観察された。
ムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に従って、１２５℃の試験温度、４分のローター回転時間で測定した。
【００５０】
成分（Ｂ）は１８０〜３００のムーニー応力緩和領域を有している。いくつかの態様において、成分（Ｂ）は、２００〜２９０のムーニー応力緩和領域を有している。ムーニー応力緩和領域がより狭い２００〜２９０の範囲であれば、成形体の離型性及び低温衝撃強度が改善される。
【００５１】
ムーニー応力緩和領域は、１〜１００秒の解除時間における応力緩和曲線の領域であり、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に従って応力緩和試験によって得られる応力緩和曲線から、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に従って求められる。
【００５２】
成分（Ｂ）は、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン錯体、非メタロセン錯体のような錯体触媒を用いて、エチレン、α−オレフィン及び非共役ジエンを共重合する方法を用いて製造してもよい。
【００５３】
長分岐鎖を有するポリマーを製造するために用いられる重合触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合さる方法を用いて、成分（Ｂ）を製造してもよい。
【００５４】
成分（Ｂ）は、エチレン、α−オレフィン及びマクロモノマー等を共重合する方法を用いて製造してもよい。
【００５５】
成分（Ｂ）を製造する方法としては、例えば、国際公開ＷＯ０１／８５８３９に開示された方法が挙げられる。
【００５６】
ムーニー応力緩和領域は、長分岐鎖の数、ポリマー中の長分岐鎖の長さ、及びポリマー中のポリマー成分比率を示す指標である。共役ジエン、分子量、等の共重合度を増加させることによって、ムーニー応力緩和領域は増加する。
【００５７】
一つの側面において、熱可塑性エラストマー組成物には、成分（Ａ）と成分（Ｂ）が含まれる。成分（Ｂ）の量は２０重量部以上である（成分（Ａ）１００重量部に対して）。いくつかの態様において、成分（Ｂ）の量は、２５重量部以上である。
【００５８】
いつくかの態様において、成分（Ｂ）は１００重量部以下である。いくつかの態様において、成分（Ｂ）の量は、９０重量部以下である。いくつかの態様において、成分（Ｂ）の量は、８０重量部以下である。
【００５９】
一つの側面において、熱可塑性樹脂組成物は、成分（Ｃ）を含有する。いくつかの態様において、成分（Ｃ）があると、成形体の離型性を改善する。成分（Ｃ）は約９１０ｋｇ／ｍ３以上の密度及び約０．１〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリエチレンポリマーである。
【００６０】
成分（Ｃ）のポリエチレンポリマーとしては、エチレンホモポリマーや、エチレンと３
以上の炭素原子を有するα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
【００６１】
３以上の炭素原子を有するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１―ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテンなどが挙げられる。いくつかの態様において、炭素原子４〜１０を有するα−オレフィンを用いてもよい。いくつかの態様において、１−ヘキセンを用いてもよい。α−オレフィンは、単独で用いてもよいし、これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
成分（Ｃ）の共重合体のエチレン単位の量は、８５重量％以上であってもよい（成分（Ｃ）１００重量％に対して）。いくつかの態様において、その量は、８７重量％以上であってもよい。
【００６３】
成分（Ｃ）中のエチレ単位の量（定量）は、赤外線分光法によって求められる。
【００６４】
成分（Ｃ）の共重合体は、９１５ｋｇ／ｍ３以上の密度である。成分（Ｃ）の密度が、
９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下で増加することで、成形体の離型性が改善されることが観察された。いくつかの態様において、成分（Ｃ）の共重合体は、９６５ｋｇ／ｍ３以下の密度を有していてもよい。いくつかの態様において、成分（Ｃ）の共重合体は、９５０ｋｇ／ｍ３以下の密度を有していてもよい。いくつかの態様において、成分（Ｃ）の共重合体は、９４０ｋｇ／ｍ３以下の密度を有していてもよい。いくつかの態様において、成分（Ｃ）の共重合体は、９３０ｋｇ／ｍ３以下の密度を有していてもよい。成分（Ｃ）の密度が、９６５ｋｇ／ｍ３から９１５ｋｇ／ｍ３へ減少することで、成形体の低温衝撃強度が改善されることが観察された。
【００６５】
密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０：１９９５のアニーリングされた試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１１２に従って測定される。
【００６６】
成分（Ｃ）は、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）を有している。いくつかの態様において、成分（Ｃ）は、ｋｇ／ｍ３のメルトフローレートを有していてもよい。いくつかの態様において、成分（Ｃ）は、０．８ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトフローレートを有していてもよい。成分（Ｃ）のメルトフローレートが、０．８ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトフローレートを有することで、成形体の離型性及び低温衝撃強度が増加する。
【００６７】
メローフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、１９０℃の温度で、荷重２１．１８の条件で、測定する。
【００６８】
成分（Ｃ）のポリエチレン重合体を製造する方法としては、既知のオレフィン重合触媒
を用いた既知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン錯
体、非メタロセン錯体のような錯体触媒が用いられる。
【００６９】
成分（Ｃ）の量は、５〜５０重量部（成分（Ａ）１００重量部に対して）である。いくつかの態様において、成分（Ｃ）の量は、１０〜３０重量部である。
【００７０】
いくつかの態様において、熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｄ）を含む。いつくかの態様において、成分Ｄは、成形体の押出し時の離型性及び成形体の表面感触を改善する。
【００７１】
成分（Ｄ）は、５以上の炭素原子を有する脂肪酸、５以上の炭素原子を有する脂肪酸の金属塩、５以上の炭素原子を有する脂肪酸アミド、及び５以上の炭素原子を有する脂肪酸のエステルからなる群より選択される少なくとも１つである。
【００７２】
成分（Ｄ）として、５以上の炭素原子を有する脂肪酸としては、例えば、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノレン酸、及びリシノレイン酸が挙げられる。
【００７３】
成分（Ｄ）の５以上の炭素原子を有する脂肪酸の金属塩としては、例えば、上記脂肪酸と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、及びＰｂのような金属との塩が挙げられ、具体的には、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００７４】
成分（Ｄ）の５以上の炭素原子を有する脂肪酸アミドとしては、例えば、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、及びステアリルジメタノールアミド等が挙げられる。
【００７５】
いくつかの態様において、成分（Ｄ）はエルカ酸アミドである。
【００７６】
成分（Ｄ）の５以上の炭素原子を有する脂肪酸エステルとしては、例えば、上記脂肪酸と、脂肪族アルコール（ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２−ヒドロキシステアリルアルコールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコールなど）、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチルオールプロパンなど）のようなアルコールとの脂肪残のエステルが挙げられ、それらの具体例としては、モノオレイン酸グリセリル、ジオレイン酸グリセリル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、クエン酸ジステアレート等が挙げられる。いくつかの態様において、成分（Ｄ）が存在する場合には、成分（Ｄ）は０．０１〜１．５重量部の割合で存在する（成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部に対して）。いくつかの態様において、成分（Ｄ）が存在する場合、成分（Ｄ）は０．０１〜１．５重量部の割合で存在する（成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して）。いつくかの態様において、成分（Ｄ）は０．０５〜１重量部の割合で存在する。
【００７７】
一つの側面において、熱可塑性エラストマー組成物は、１又はそれ以上の無機充填剤
（タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリンなど）、有機充填剤（繊維、木粉、セルロース粉末など）、潤滑剤（シリコーンオイル、シリコーンガム、など）、抗酸化剤（フェノール系−、硫黄系−、リン系−、ラクトン系−、ビタミン系−抗酸化剤）、耐候安定剤、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系−、トリアジン系−、アニリド系−、ベンゾフェノン系−紫外線吸収剤）、熱安定剤、光安定剤（ヒンダードアミン系−、ベンゾエート系−光安定剤）、顔料、核形成剤、吸収剤（金属オキサイド、亜鉛オキサイド、マグネシウムオキサイドなど）、金属塩化物（塩化鉄、塩化カルシウムなど）、ハイドロタルサイト、アルミナのような成分ポリマー中の残留触媒を中和する中和剤を含んでいてもよい。
【００７８】
一つの側面において、熱可塑性エラストマー組成物は、既知の方法、例えば、二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサーなどの方法を用いて、成分（Ａ）と成分（Ｂ）、必要であれば、例えば、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）のような他の成分を、溶融混練することによって得ることができる。
【００７９】
一つの側面において、熱可塑性エラストマー組成物は、既知の成形方法、例えば、射出成形法、圧縮成形法などによって、種々の形を有する成形体に成形することができる。
【００８０】
いくつかの態様において、成形方法は射出成形法である。
【００８１】
射出成形の際に、熱可塑性エラストマー組成物の成形温度は、約１７０℃〜２６０℃である。いつくかの態様において、射出温度は、約１９０℃〜２４０℃である。射出温度が１９０〜２４０℃であれば、成形体は、改善された成形外観を有することが観察された。
【００８２】
射出成形の際に、成形温度は約３０〜約７５℃であってもよい。いくつかの態様において、成形温度は約４０〜約６５である。成形温度を狭い範囲の４０〜６５℃にすることで、成形体は改善された外観及び離型性を有する。
【００８３】
射出成形の際に、熱可塑性エラストマー組成物を金型へ充填する速度（保圧切り替え前）、１０ｇ／秒〜３００ｇ／秒でもよい。いくつかの態様では、該充填速度は、約３０ｇ／秒〜２００ｇ／秒でもよい。充填速度が、狭い範囲の３０ｇ／秒〜２００ｇ／秒であれば、成形体は改善された外観を有する。
【００８４】
射出成形の際に、押出しと充填後の保圧工程では、圧力と時間を操作することができる。これらの条件によって、成形品の外観を改善するために、滞留時（during dwelling）に限られた量の溶融熱可塑性エラストマー組成物を金型に充填させる。
【００８５】
いくつかの態様において、適用する圧力と時間は、滞留時に金型に充填させる熱可塑性エラストマー組成物の量が、１００重量％の成形体に対して、約１０重量％となるようにする。いくつかの態様において、適用する圧力と時間は、滞留時に金型に充填させる熱可塑性エラストマー組成部の量が、１００重量％の成形体に対して、約７重量％となるようにする。
【００８６】
熱可塑性エラストマー組成物の射出成形によって得られる成形体は、自動車内装素材に用いられる。
【００８７】
いくつかの態様において、成形体はエアバッグカバーである。エアバッグカバーとしては、運転者のエアバッグカバー、助手席用エアバッグカバー、サイドエアバッグカバー、ニーエアバッグカバー、カーテンエアバッグカバーなどが挙げられる。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例及び比較例を示す。
【００８９】
Ｉ．測定及び評価
１．メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
ポリエチレン樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
２．エチレン単位及びプロピレン単位（単位：重量％）
モノマー単位の量は、赤外線分光法によって測定した。
３．融解温度（単位：ＤＣ）
示差走査熱量曲線の測定を熱流速型示差走査熱量計（セイコーインストルメント社製ＤＳＣ ＲＤＣ２２０）により以下の測定条件で行い、昇温操作での示差走査熱量曲線から融解温度を求めた。
【００９０】
測定条件
降温操作：２２０℃で融解後、５℃／分の降温速度で２２０〜−９０℃の範囲で降温操作を行った。
昇温操作：降温操作の後ただちに、５℃／分の昇温速度で−９０〜２２０℃の範囲で昇温操作を行った。
４．固有粘度（「ηｃｘｓ」、「ηｃｘｉｓ」、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ粘度計を用いて、テトラリンを溶媒として用い、１３５℃で固有粘度を測定した。
５．ムーニー粘度（ＭＬ１+４、１２５℃）
ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従い、試験温度１２５℃、ローター回転時間４分の条件下で、ムーニー粘度を測定した。
６．ムーニー応力緩和領域（ＭＬＲＡ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って応力緩和試験を行い、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って１〜１００秒の緩和時間における応力緩和曲線の領域を決定した。
７．密度（単位：ｋｇ／ｍ３）
密度はＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に従って測定した。試験片は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０：１９９５に従ってアニーリングした。
８．低温衝撃強度
平板状の射出成形体から切り出した厚さ２ｍｍの試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に従って、温度−３５℃で衝撃試験を行った。
試験片が破壊した場合を表１に「Ｂ」と表示し、試験片が破壊しなかった場合を「ＮＢ」と表示した。
９．射出成形の離型性
射出は、射出成形機によって制御される離型部を動かすことである、すなわち、射出成形機が金型のエジェクタピンを断続的に押出し、金型から離型部を離型させる。物質の離型性の指標として、金型から箱型の射出成形体を離型させるのに必要な射出回数を測定した。金型から離型した箱型の射出成形体の変形状態は、以下のように評価した。
○：変形がない
△：わずかな変形がある
×：著しい変形がある
【００９１】
ＩＩ．原料（Ｓａｍｐｌｅｓ）
【００９２】
１．ポリプロピレン樹脂
Ａ：プロピレンホモ重合／プロピレン−エチレン共重合による多段重合樹脂
ＮＭＲ：１２ｇ／１０分
成分（ｉ）の量＝７５重量％、
成分（ｉｉ）の量＝２５重量％、
成分（ｉ）中のプロピレン単位の量＝１００重量％、
成分（ｉｉ）中のエチレン単位の量＝３３重量％、
成分（ｉｉ）中のプロピレン単位の量＝６７重量％、
融解温度＝１６７．９℃、
［ηｃｘｓ］／［ηｃｘｉｓ］＝１．７
【００９３】
２．エチレン−α−オレフィン  エラストマー
Ｂ−１：（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝５１、ＭＬＲＡ＝２２９、エチレン単位の量＝７６重量％、１−ブテン単位の量＝２４重量％）
Ｂ−２：（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝４６、ＭＬＲＡ＝１９８、エチレン単位の量＝７０重量％、１−ブテン単位の量＝３０重量％）
Ｂ−３：（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝２７、ＭＬＲＡ＝２７５、エチレン単位の量＝７７重量％、１−プロピレン単位の量＝２３重量％）
Ｂ−４：（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝２０、ＭＬＲＡ＝１１５、エチレン単位の量＝７２重量％、１−ブテン単位の量＝２８重量％）
Ｂ−５：（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝３５、ＭＬＲＡ＝１６２、エチレン単位の量＝６６重量％、１−オクテン単位の量＝３４重量％）
Ｂ−６：（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝３０、ＭＬＲＡ＝２４２、エチレン単位の量＝８９重量％、１−ブテン単位の量＝１１重量％）
【００９４】
３．ポリエチレン樹脂
Ｃ：（ＭＦＲ：１．４ｇ／１０分、密度＝９１６ｋｇ／ｍ３、エチレン−１−ヘキセン共重合体）
【００９５】
実施例１
熱可塑性エラストマー組成物
１００重量部のポリプロピレン樹脂Ａと、６７重量部のエチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１と、０．０６７重量部のエルカ酸アミド（日本精化製  商品名ニュートロンＳ）と、０．１３３重量部の抗酸化剤（住友化学株式会社製  商品名スミライザーＧＡ８０）とを配合し、次いで二軸スクリュー押出機（日本製鋼所社製  商品名ＴＥＸ−４４ＨＣＴ）によって２００℃で溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物を得た。
物性評価用射出成形体
熱可塑性エラストマー組成物を射出成形機（東芝機会社製  商品名ＥＣ１６０ＮＩＩ）によりシリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で、長さが９０ｍｍ、幅が１５０ｍｍ、厚さが２ｍｍの平板状の成形体に成形した。
熱可塑性エラストマー組成物をシリンダー温度２２０℃、金型温度３５℃の条件で、０．５ｍｍの厚さを有するティアライン部を有する箱型の成形体に成形した。
得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【００９６】
実施例２
エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１の代わりに、エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で射出成形を行った。得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【００９７】
実施例３
エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１の代わりに、エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で射出成形を行った。得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【００９８】
実施例４
５０重量部のエチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１を用い、かつ、１７重量部のポリエチレン樹脂Ｃを配合した以外は、実施例１と同様の方法で射出成形を行った。得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【００９９】
比較例Ａ
エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１の代わりに、エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で射出成形を行った。得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【０１００】
比較例Ｂ
エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１の代わりに、エチレン−α−エラストマーＢ−５を用いた以外は、実施例１と同様の方法で射出成形を行った。得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【０１０１】
比較例Ｃ
エチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１の代わりに、エチレン−α−エラストマーＢ−６を用いた以外は、実施例１と同様の方法で射出成形を行った。得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【０１０２】
比較例Ｄ
１７重量部のエチレン−α−オレフィンエラストマーＢ−１を用い、かつ、５０重量部のポリエチレン樹脂Ｃを配合した以外は、実施例１と同様の方法により射出成形を行った。得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【０１０３】
表１で同定した評価において、「離型性」は「射出回数」と「変形状態」に基づいて決定した。
「射出回数」は、成形部を金型から離型するようにエジェクタピンを作動させる回数である。
【０１０４】
【表１】
2013521372.tif 000002
【国際調査報告】
2013521372.tif 000003