(57)【要約】  操作が簡単な、それでもなおインプラントとして安全に使用可能な外科クリップを提供するために、２つのクリップアームと、前記２つのクリップアームを互いに接続する弾性可撓性要素とを含むクリップであって、前記２つのクリップアームが各々第１自由端を有し、これらの第１自由端は、前記クリップが休止位置にある時、前記弾性可撓性要素により、所定の閉鎖力で、互いに平行にかつ互いに接触して保持される、クリップが提案される。前記クリップアームは、前記弾性可撓性要素上に、このクリップアームの、前記自由端の反対側にある第２端部にて保持され、前記クリップアームは、その第１端部と第２端部との間に、互いに交差するように構成された区域を有する。前記クリップアームは更に、互いを補完するように構成された止め要素を有し、この止め要素は、前記休止位置から、前記クリップアームの前記自由端が互いから離間される応用位置へとこのクリップが転移される時に相互接触するように適合されている。
2013537052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのクリップアームと、前記２つのクリップアームを互いに接続する弾性可撓性要素とを含む、特にインプラントとして使用するための外科クリップであって、
前記２つのクリップアームが各々第１自由端を有し、該第１自由端が、該クリップが休止位置にある時、前記弾性可撓性要素により、所定の閉鎖力で、互いに平行にかつ互いに接触して保持され、
前記クリップアームが、前記弾性可撓性要素上に、該クリップアームの、前記自由端の反対側にある第２端部にて保持され、
前記クリップアームが、前記第１端部と前記第２端部との間に、互いに交差するように構成された区域を有する、
外科クリップにおいて、
前記クリップアームが、互いを補完するように構成された止め要素を有し、該止め要素が、前記休止位置から、前記クリップアームの前記自由端が互いから離間される応用位置へと該クリップが転移される時に相互接触するように適合されていること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項２】
請求項１に記載の外科クリップであって、相補形状の前記止め要素が、前記休止位置から前記応用位置への該クリップの転移が実行される力適用平面に沿って配置されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外科クリップであって、前記応用位置に転移される時に前記クリップアームが横方向に案内されるよう、相補形状の前記止め要素が構成されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項４】
請求項３に記載の外科クリップであって、相補形状の前記止め要素が、楔構造又は角柱構造を含むこと、を特徴とする外科クリップ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記応用位置に転移される時に前記クリップアームが軸方向に案内されるよう、相補形状の前記止め要素が構成されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項６】
請求項１〜３又は５のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記休止位置から前記応用位置に転移される時に前記クリップアームが横方向及び軸方向に案内されるよう、相補形状の前記止め要素が構成されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項７】
請求項６に記載の外科クリップであって、相補形状の前記止め要素が、球形の構造、円錐形の構造、又はピラミッド形の構造を含むこと、を特徴とする外科クリップ。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の外科クリップであって、
前記クリップアームのうちの一方が、該クリップアームの交差部において、該交差部を通る長尺開口が該クリップアームの長手方向に延びるように形成され、
他方のクリップアームが、該クリップアームの交差部で前記長尺開口内を案内されるように配置され、
任意で、前記止め要素が、前記一方のクリップアームの前記長尺開口内と、前記長尺開口内を案内される前記他方のクリップアームの区域上とに配置されること、
を特徴とする外科クリップ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記止め要素が、前記クリップアームの前記第２端部の区域に配置されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記止め要素が、前記交差部の区域に配置されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記長尺開口が、断面の低減された領域を好ましくは有する、前記クリップアームのうちの一方の区域に、該クリップアームに平行に固定された長手方向要素を備えて形成されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の外科クリップであって、
前記長手方向要素が、シート要素であり、かつ、前記長尺開口に部分的に重なる角度の付いた区域を含み、
任意で、前記長手方向要素が、特に該長手方向要素の前記角度の付いた区域にて、止め要素を備えて形成されることを、特徴とする外科クリップ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記弾性可撓性要素が、半円のばねコイル又は１回転半のばねコイルを含むこと、を特徴とする外科クリップ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記クリップアームが、該クリップアームの前記第２端部の領域において、該クリップアームの外面に、ツール用の位置決め要素を有すること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項１５】
請求項１５に記載の外科クリップであって、前記位置決め要素が、前記止め要素と整列して配置されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の外科クリップであって、前記位置決め要素が、窪み、又は外方へ突出するピンとして構成されること、を特徴とする外科クリップ。
【請求項１７】
請求項１又は１６のいずれか１項に記載の外科クリップであって、前記クリップが、動脈瘤クリップ、特に脳動脈瘤クリップとして構成されること、を特徴とする外科クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にインプラントとして使用するための外科クリップであって、動脈瘤クリップとしての使用が顕著な重要性を有する外科クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのクリップアームと、これらの２つのクリップアームをそれらの端部のうちの１つにて互いに接続する弾性可撓性要素とを有する外科クリップが知られている。
【０００３】
２つのクリップアームは各々、第１自由端と、この自由端の反対側にある第２端部とを有し、第１自由端は、クリップが休止位置にある時、弾性可撓性要素により、所定の閉鎖力で、互いに平行かつ互いに接触して保持され、第２端部は、弾性可撓性要素上で保持される。
【０００４】
クリップアームは各々、その第１自由端と第２端部との間に、互いに交差するように構成された区域を有する。第２端部をツール、特にクリップ応用鉗子を用いて把持し、弾性可撓性要素のばね力に抗して互いに接近させることにより、クリップを休止位置から応用位置へと転移させることができる。
【０００５】
外科クリップの不可欠なパラメータは、その閉鎖力である。閉鎖力は、正確に設定されねばならず、特に外科クリップがインプラントとして使用される場合、永続的な形で維持もされねばならない。
【０００６】
従って、冒頭で言及された種類の外科クリップは、その閉鎖力に関して、精巧な工程において正確に設定され、公差については、部分的に１００分の１ミリメートルの範囲内にある高い精度を必要とする。クリップの閉鎖パターンを再現可能にできるようにするには、このようにするしかない。
【０００７】
クリップを応用する際に、弾性可撓性要素に、弾性域を越えて応力を加えないようにするために、異なるクリップに適したクリップ応用鉗子が提供されるが、クリップ応用鉗子は、クリップを過度に伸ばすこと、従って弾性域を越えてクリップを変形させることが起こり得ないように構成される。このことは、例えば鉗子の閉鎖角度を限定することにより成就することができる。クリップが異なると、それらのクリップに特別に適合されたクリップ応用鉗子が必要となる。
【０００８】
クリップ応用鉗子が異なって構成されることを必要とする、閉鎖力の異なるクリップでは、応用鉗子が誤って入れ替わるという危険があり、クリップが極端に開放され、弾性可撓性要素が塑性変形を受けるというリスクを伴う。このことは、クリップの指定の閉鎖力を低減するであろう。そして、このことは、このようなインプラントが埋め込まれている患者に大いなる危険を課すことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】DE 34 19 928 A1 (US 4,602,631 A)
【特許文献２】US 6,776,783 B1
【特許文献３】US 2009/0240266
【特許文献４】US 4,796,625 A
【特許文献５】US 4,444,187 A
【特許文献６】DE 10 2006 031 092 B3
【特許文献７】US 4,484,581 A
【特許文献８】US 4,360,023 A
【特許文献９】US 6,179,850 B1
【特許文献１０】US 5,924,176 A
【特許文献１１】DE 198 09 121 C1 (US 6,251,117)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
操作が簡単な、それでもなおインプラントとして安全に使用可能な外科クリップを提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、この目的は、請求項１の特徴を有する外科クリップにより成就される。
【００１２】
前記クリップアーム上に、互いに相補的な止め要素が形成されることにより、前記クリップを応用するための適切な応用鉗子が使用されるかどうかにかかわらず、クリップがその最大許容開口を越えて開放されず、前記弾性可撓性要素には、せいぜいその最大許容弾性変形までの応力が加えられることを確実にすることが可能になる。
【００１３】
好ましくは、前記止め要素は、前記クリップが前記休止位置から前記応用位置に転移される時にクリップ応用鉗子の力が作用する力適用平面に沿って配置される。
【００１４】
このことにより、前記止め要素が互いに接触している時に傾斜モーメントが生じる可能性は排除される。
【００１５】
より好ましくは、相補形状の前記止め要素は、該クリップアームが前記応用位置に転移される時に前記クリップアームが横方向に案内されるように構成される。このことにより、前記クリップアームが、これらのクリップアーム用に予め決められた前記平面内の前記応用位置に到達し、前記クリップ応用鉗子の記力が作用する限り、このクリップアームもその平面内に留まり、横方向に偏向し得ないことが更に確実になる。
【００１６】
前記止め要素の相補的な構成の好適な例として、前記クリップアームの長手方向に対して平行に角柱の縁部が配向される角柱構造がある。好ましくは、一方のクリップアームが正の角柱構造を用いて形成されるのに対して、前記他方の止め要素は、正の角柱構造に相補的な負の構造を有する。
【００１７】
より単純な設計の変形例において、負の構成の角柱構造が、他方のクリップアームの前記第２端部の、既に存在する、外方へ湾曲した前記構造を、収容し、十分に心出しすることができる。更に、前記角柱構造は、その最も外部の領域が必ずしも鋭い角柱縁部により形成されなくてよい。むしろ、前記最も外部の領域は、前記止め要素の機能を損なわずに、扁平な又は丸い構成にして形作ることもできる。
【００１８】
より好適な実施形態において、相補形状の前記止め要素は、クリップアームが前記応用位置に転移される時に前記クリップアームが軸方向に案内されるように構成される。このことにより、前記クリップアーム、特に前記長手方向に見たその自由端が、互いに対して、力の作用下に変位しないようにされる。
【００１９】
特に好適な相補形状の前記止め要素は、前記クリップアームを横方向と軸方向の両方に案内する止め要素である。このような相補形状の止め要素の特に好適な例は、球形、円錐形、又はピラミッド形の構造であり、これらの止め要素は、円錐台、又は角錐台の形状をも含むことができる。
【００２０】
本発明による前記外科クリップの好適な実施形態において、前記クリップアームのうちの一方がそれらの交差部内に形成され、この交差部を通る長尺開口が前記クリップアームの長手方向に延び、その際、他方のクリップアームは、その交差部が前記長尺開口内部にある状態で案内されるように配置されることが実現される。
【００２１】
特に、この実施形態により、２つのクリップアームの前記自由端の配向が追加で固定されるので、前記クリップ応用鉗子により（前記クリップの対応する閉鎖力に対して）及ぼされる相当な力の作用下であっても、前記クリップアームの意図しない偏向運動が生じ得ないことが確実になる。
【００２２】
長尺開口を使用する実施形態において、前記長尺開口及び／又は前記長尺開口内を案内される他方のクリップアームの区域に変更を加えることにより、前記止め要素を単純なやり方で実施することができる。
【００２３】
前記長尺開口は、クリップアーム内で貫通開口として構成することができる。別法として、長手方向要素が前記クリップアームの区域に対して平行に、前記クリップアームから距離を保ちつつ固着され、特に溶接され、こうして前記長尺開口を形成することが可能である。
【００２４】
好ましくは、前記長手方向要素が平行に固着される前記クリップアームの区域が、断面を低減して、特に、扁平な断面をして形成され、前記クリップアームの扁平な部分が、前記長尺開口の一部をなす。
【００２５】
好ましくは、前記長手方向要素は、その１つの表面が前記クリップアームの区域の平坦部に対して平行に配置されるシート要素として構成される。任意で、前記シート要素は、前記クリップアームの前記長手方向要素と前記区域との間に形成される、前記長尺開口に部分的に重なる角度の付いた区域を含むことができる。これは、止め要素の機能を前記長手方向要素に与える簡単な仕方である。特に、前記シート要素の前記角度の付いた部分の縁部が、他方のクリップアーム用の止め要素を形成することができる。
【００２６】
本発明により構築される前記外科クリップの好適な実施形態において、前記止め要素は、前記クリップアームの前記第２端部の区域内に配置される。
【００２７】
別の好適な実施形態において、特に、前記交差部の領域に長尺開口を含む実施形態において、前記止め要素は、前記交差部の区域に配置することができる。
【００２８】
本発明により構築される前記外科クリップの前記弾性可撓性要素は、異なる仕方で構成することができる。本発明により構築される前記外科クリップの好適な変形例によれば、前記弾性可撓性要素は、半円のばねコイルを含む。
【００２９】
より好ましくは、前記弾性可撓性要素は、１回転半のばねコイルを有する。
【００３０】
クリップ応用ツールを正確に位置決めする目的で、本発明により構築される前記外科クリップが、該クリップアームの前記第２端部の領域において、前記クリップアームの外面に、前記ツール用の、特にクリップ応用鉗子用の位置決め要素を有することを実現することができる。
【００３１】
前記位置決め要素は、様々な仕方で構成することができる。特に好適な位置決め要素とは、窪み、又は外方へ突出するピンとして構成される位置決め要素である。
【００３２】
前記位置決め要素が前記止め要素と整列して配置され、前記クリップと前記クリップ応用鉗子との間の接触領域を同時に規定する前記位置決め要素により、前記クリップ応用鉗子により加えられる力が前記止め要素の領域に加えられ、従って、前記弾性可撓性要素に作用する力を特に安全に限定できるようにすることが特に好適である。
【００３３】
冒頭で既に言及したように、本発明により構築される前記外科クリップは、特に、動脈瘤クリップとして構成され、特に、脳動脈瘤クリップとしても構成される。
【００３４】
本発明のこれらの利点、及び更なる利点を、図面を参照して、以下で、より詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】クリップ応用鉗子により保持される、本発明による動脈瘤クリップ。
【図２】図１の動脈瘤クリップの拡大図。
【図３】本発明により構築されるクリップの別の実施形態。
【図４】本発明により構築されるクリップの更なる実施形態。
【図５Ａ】クリップ応用鉗子に対して、及び、クリップ応用鉗子に関連して異なる位置にある、本発明により構築されるクリップの更なる実施形態。
【図５Ｂ】クリップ応用鉗子に対して、及び、クリップ応用鉗子に関連して異なる位置にある、本発明により構築されるクリップの更なる実施形態。
【図５Ｃ】クリップ応用鉗子に対して、及び、クリップ応用鉗子に関連して異なる位置にある、本発明により構築されるクリップの更なる実施形態。
【図６】本発明により構築されるクリップの、別の実施形態。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、クリップ応用鉗子１２内に保持される、本発明により構築される外科クリップ１０を示す。
【００３７】
本発明により構築される外科クリップ１０は、図１に示すように、クリップが閉鎖状態にある時に、即ちその休止位置にある時にその第１自由端１８、２０が互いに面接触している２つのクリップアーム１４、１６を含む。この外科クリップ１０を、図２と合わせて、より詳細に記載する。
【００３８】
２つのクリップアーム１４、１６は互いに交差するように構成され、第１自由端１８、２０の反対側にあるそれらの第２端部２２、２４は、ばね要素２６を介して互いに接続される。
【００３９】
クリップ応用鉗子１２は、２つのハンドル部３０、３２が隣接する２つのハンドルアーム２７、２８を有する。ハンドルアーム２７、２８は、それらの前側領域３４にて関節状に相互接続される。
【００４０】
関節３４の先でハンドルアーム２７、２８に隣接する、鉗子１２の顎部３６、３８が、互いに向かって配向される凹形の構造を備えて形成されるので、これらの顎部は、ばね要素２６に接続される、クリップアームの第２端部２２、２４を確実に収容することができる。
【００４１】
ハンドル部３０、３２の反対側の端部には、自由端にて関節状に互いに接続される２つの板ばね４０、４２が配置され、クリップ応用鉗子は、非作動状態のとき、クリップ１０に圧力を一切及ぼさないので、力に頼らずにクリップ１０から解放することができる。
【００４２】
本発明により構築される外科クリップ１０を応用するために、ハンドル部３０、３２が、互いに向かって圧迫され、必要な場合、ロック要素４４、４６よりこの状態で保たれる。この状態のとき、顎部３６、３８はクリップアーム１４、１６の第２端部２２、２４を互いに向かって圧迫し、これによって、クリップの自由端１８、２０をこれらの自由端の応用位置まで開放する。
【００４３】
自由端１８、２０の最大開口角度、即ち応用位置は、止め要素４８、５０により決まる。このようにして、本発明により構築されるクリップ１０の開口角度が限定され、ばね要素２６が弾性域内でのみ変形し、応用後には、クリップの指定の閉鎖力が維持されることが確実になる。
【００４４】
図２は、本発明により構築される図１の外科クリップ１０を詳細に示す。この外科クリップを、休止位置において、即ち、２つのクリップアーム１４、１６の２つの第１自由端１８、２０を互いに対して平行、かつ互いに接触して配置させた状態で表す。
【００４５】
２つのクリップアーム１４及び１６は、弾性可撓性要素２６により互いに接続される。弾性可撓性要素２６は、１．５回転のばねコイルを含む。
【００４６】
２つのクリップアーム１４、１６の第２端部２２、２４は、いずれの場合も、内方に向く止め要素４８、５０を含み、止め要素４８は円錐形の窪みを有し、止め要素５０は、相応に形成された、円錐の形の隆起部を有する。
【００４７】
２つのクリップアーム１６、１４の２つの第２端部２２、２４が互いに向かって圧迫される時、止め要素５０の円錐形の隆起部は、自由端１８、２０が最大開放状態（応用位置）のとき、止め要素４８の円錐形の凹部内で係合し、外科クリップ１０の更なる開放を防止する。
【００４８】
このことにより、弾性可撓性要素２６がその弾性域内でのみ変形することが確実になり、従って、塑性域が回避され、クリップ用に、以前に製造工程において正確に設定された閉鎖力が維持される。
【００４９】
自由端１８、２０と第２端部２２、２４との間にあるクリップアーム１４、１６の領域は互いに交差するように構成され、アーム１８が、アームの長手方向に延びる開口５２を有し、クリップアーム１６の、対応する扁平な区域５４が、この開口を通して案内される。クリップアーム１６を、その区域５４の領域においてはクリップアーム１４の長手方向開口５２内で案内することにより、２つの自由端１８及び２０の、互いに対する配向が、実質、作用の間中ずっと維持され、その間に自由端１８、２０が、図２に示すような休止位置から応用位置に転移されることが既に確実になる。
【００５０】
一方で、止め要素４８、５０は、クリップの開放が最大許容開放位置（応用位置）を越えて継続されないことを実現する。他方で、止め要素５０の円錐形の突起が、止め要素４８の円錐様の凹部と協働して、第２端部２２、２４の厳密な心出しを、従って、横方向と長手方向の両方で効果的な、応用位置における自由端１８、２０の厳密な配向を、追加で達成する。
【００５１】
この結果は、クリップ１０に特別に適しているクリップ応用鉗子が使用されるかどうかとは無関係に得られる。
【００５２】
図３は、弾性可撓性要素６６を介して互いに接続される２つのクリップアーム６２、６４を有する、本発明による外科クリップ６０である別の実施形態を示す。ここでも、弾性可撓性要素６６は、クリップ６０の製造中にクリップ６０が所定の閉鎖力になるように正確に設定されている。
【００５３】
図３に示すようにクリップ６０が閉鎖位置（休止位置）のとき、クリップアーム６２、６４の２つの第１自由端６８、７０は互いに面接触している。
【００５４】
２つのクリップアーム６２、６４の、自由端６８、７０の反対側の第２端部７２、７４は、ばね要素６６に接続される。それぞれの端部６８、７２と端部７０、７４との間にそれぞれ位置する２つのクリップアーム６２、６４の中間領域７６、７８はそれぞれ互いに交差するように構成され、一方のクリップアーム６２の中間領域７６は、他方のクリップアーム６４の中間領域７８の扁平な部分８２が案内される、長尺開口又は長尺穴８０を有する。
【００５５】
クリップ６０はその２つの端部７２、７４に止め要素８４、８６を有し、そのうち、止め要素８４がピンの形になってアーム６４の第２端部７４に向かう方向に延びる、
【００５６】
アーム６４の止め要素８６は、略円筒形に形作られるアーム６４の第２端部７４の表面により形成される。
【００５７】
横方向で収容し、心出しするために、止め要素８４は、クリップアーム６４の第２端部７４の円筒形表面８６が中で係合し、これによって心出しされる、角柱形の又は楔形の窪み８８を有する。
【００５８】
クリップ６０の弾性可撓性要素６６は、１．５回転のばねコイルを有する。
【００５９】
円筒形端部７４の表面８６とは別の可能性として、止め要素８４に対応し、クリップアーム６２の第２端部７２に向かう方向を指すピン形の突起が、表面８６の代わりに設けられ、その際、好ましくは、凹部８８に相補的に構成され、応用位置における２つの端部７２、７４の横方向配向をより一層正確にする、角柱形の突出断面が、前記突起に設けられることを実現することもできよう。
【００６０】
図４は、本発明により構築される外科クリップ９０を示し、ここでも、クリップアーム９２、９４の２つの第１自由端９８、１００が互いに接触している閉鎖位置（休止位置）において示す。
【００６１】
その自由端９８、１００の反対側にある、２つのクリップアーム９２、９４の第２端部１０２、１０４は、ばね要素９６に接続される。それぞれの端部９８、１００と端部１０２、１０４との間にそれぞれ位置する２つのクリップアーム９２、９４の中間領域１０６、１０８はそれぞれ互いに交差するように構成され、クリップアーム９２の中間領域１０６は、クリップアーム９４の中間領域１０８の扁平な部分１１２がその内部で案内される、長尺開口又は長尺穴１１０を有する。
【００６２】
クリップ９０はその２つの端部１０２、１０４に、止め要素１１４、１１６のうち止め要素１１４がピンの形状になってアーム９４の第２端部１０４に向かう方向に延びて球状の区域１１８において終端する止め要素１１４、１１６を有する。
【００６３】
アーム９４の止め要素１１６も同様に、ピン形の突起により形成され、止め要素１１４の方を向くその端部は、この端部に形成された球状シェル形の凹部１２０を有する。
【００６４】
クリップ９０の弾性可撓性要素９６は、１．５回転のばねコイルを有する。
【００６５】
図５Ａ〜５Ｃは、本発明により構築される外科クリップ１４０の更なる実施形態を参照することにより、クリップの操作を、概略的な形態で、クリップ応用鉗子１４２と合わせて再度示す。ただしクリップ応用鉗子１４２は部分的にのみ示す。
【００６６】
クリップ１４０は、その第１自由端１５０、１５２が、休止位置のとき互いに対して平行、かつ互いに接触しており、その第２端部１５４、１５６が、弾性可撓性要素１４８を介して互いに接続される、２つのクリップアーム１４４、１４６を有する。
【００６７】
本発明により構築されるクリップ１４０の構成は、実質、クリップ１０の構成に対応するので、全体として、そこで与えられる説明を参照することができる。ただしクリップ１０の構成は図２に示すものである。
【００６８】
端部１５０、１５４と端部１５２、１５６との間の領域内に、２つのクリップアーム１４４、１４６の相互に交差する中間領域がそれぞれ配置される。これらの中間領域は、クリップ１０について図２に示し記載したのと同じ仕方で構成される。
【００６９】
クリップ１４０も、円錐形の凹部（止め要素１６０内に、ただし図示せず）と、止め要素１６２上の円錐形の突起とを含む止め要素１６０、１６２を有する。
【００７０】
次に、図５Ａ〜５Ｃの外科クリップ１４０は、図２の外科クリップ１０の特徴に加えて、第２端部１５４、１５６から外方へ突出する、及び、クリップ１４０を操作する時に、クリップ応用鉗子１４２へのその確実な接続と、特に、クリップ１４０の、クリップ応用鉗子１４２の顎部１７０、１７２間への厳密な設置に役立つ、円筒形の突起１６６、１６８を有する。このため、２つの顎部１７０、１７２はその自由端に、クリップ１４０のピン形の突起１６６、１６８に相補的に構成される、及びこれらの突起を収容して心出しする窪み１７４、１７６を有する。
【００７１】
図５Ａに示すように、クリップ応用鉗子１４２の顎部１７０、１７２はオフセット構成にして形作ることができ、従って、クリップ１４０は横方向位置において把持される。
【００７２】
図５Ｂは、２つの顎部１７０、１７２が、顎部端に設けられた開口１７４、１７６を用いて、２つのピン１６６、１６８を介して既に心出しされ、ドッキングされている、休止位置におけるクリップ１４０の状況を示す。
【００７３】
図５Ｂは、クリップアーム１４４、１４６の２つの自由端１５０、１５２を、依然として休止位置にあるものとして示す。
【００７４】
図５Ｃは、２つの止め要素１６０、１６２が係合状態になり互いに接触するまで、端部１５４、１５６が、クリップ応用鉗子１４２又はその顎部１７０、１７２により共に圧迫され、従ってクリップ１４０が応用位置に転移される時の状況を示す。クリップ応用鉗子１４２の顎部１７０、１７２は、ピン形の突起１６６、１６８を介して、クリップ１４０の正しい位置で心出しされ固着されたまま留まり、図５Ｃに示すように、ピン形の突起１６６、１６８に隣接した領域にわたして加えられる力は、止め要素１６０、１６２を介して略線形に吸収される。
【００７５】
図６は、本発明により構築される外科クリップ１８０の別の実施形態を示し、クリップは休止位置と応用位置との間の位置に、即ち、部分的に開放させて表す。
【００７６】
本発明により構築されるクリップ１８０は、１．５回転のばねコイルを含む弾性可撓性要素１８６を経由して互いに接続される２つのクリップアーム１８２、１８４を有する。弾性可撓性要素１８６は、クリップを製造する工程において、クリップの所定の閉鎖力に正確に設定されている。
【００７７】
クリップアーム１８２、１８４の２つの第１自由端１８８、１９０を互いから僅かに離間させて示すが、これはクリップ１８０を僅かに開放させた位置に対応している。
【００７８】
２つのクリップアーム１８２、１８４の、自由端１８８、１９０の反対側の第２端部１９２、１９４は、ばね要素１８６に直接接続される。それぞれの端部１８８、１９２と端部１９０、１９４との間にそれぞれ位置する２つのクリップアーム１８２、１８４の区域１９６、１９８はそれぞれ互いに交差するように構成され、一方のクリップアーム１８２の中間領域１９６は、他方のクリップアーム１８４の中間区域１９８の扁平な部分がその上で案内される入込み領域２００を有する。
【００７９】
クリップアーム１８２の中間区域１９６の入込み領域２００は、クリップアーム１８２の中間区域１９６にその２つの端部の各々にて接続される、例えば溶接される長手方向要素２０２により、橋絡される。従って、長手方向要素２０２は、クリップアーム１８２の中間区域１９６の入込み領域２００と共に長尺開口を形成し、その際、この開口内をクリップアーム１８４の中間区域１９８の扁平な部分が案内される。
【００８０】
好ましくは、長手方向要素２０２はシート材料から形成され、より好ましくは、長手方向要素２０２は、長尺開口の方向に向けられる突起２０４を有し、突起２０４は、長手方向要素２０２のシート材料を曲げることにより単純な仕方で形成される。
【００８１】
同時に、図６において上方を指す長手方向要素２０２の縁部２０６は、付加的な止め要素がクリップ１８０の最大開口を、従ってばね要素１８６の最大弾性変形を限定する時、クリップアーム１８４の中間区域１９８の相補的な下面と共に止め要素として働く。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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