(57)【要約】【課題】ダウンリンクを利用して制御チャネルを送信する通信システムに提供される。【解決手段】前記通信システムは、ダウンリンクを利用してアップリンク割当情報が送信されるか否かを示すアップリンク割当情報送信可否情報を端末機に送信し、端末機は、アップリンク割当情報送信可否情報に基づいてダウンリンクフレームにアップリンク割当情報が含まるか否かを判断する。また、基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源に関する情報を端末機に送信し、端末機は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源内だけでダウンリンク制御チャネルをデコーディングする。
2013526205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンクサブフレームにダウンリンク割当情報を割り当てるステップと、
前記ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かを決定するステップと、
前記決定にしたがい、前記アップリンク割当情報を送信するか否かに関する情報を含むアップリンク割当情報送信可否情報を前記ダウンリンク割当情報に挿入するステップと、
前記ダウンリンクサブフレームを端末機に送信するステップと、
を含むことを特徴とする基地局の動作方法。
【請求項２】
前記決定にしたがって前記アップリンク割当情報を前記ダウンリンクサブフレームに割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク割当情報は、前記基地局に接続した複数の端末機のうちで第１端末機に対する割当情報であり、
前記アップリンク割当情報は、前記基地局に接続した複数の端末機のうちで第２端末機に対する割当情報であることを特徴とする請求項２に記載の基地局の動作方法。
【請求項４】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）にアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域を追加して前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入することを特徴とする請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項５】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域の一部をアップリンク割当情報送信可否情報のためのビット領域として使用することを特徴とする請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項６】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かにしたがって前記ダウンリンク割当情報のＣＲＣにマスク（ｍａｓｋ）を適用することを特徴とする請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項７】
基地局からダウンリンクサブフレームを受信するステップと、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれた前記ダウンリンク割当情報からアップリンク割当情報送信可否情報を抽出するステップと、
前記アップリンク割当情報送信可否情報に基づき、前記ダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が含まれるか否かを判断するステップと、
を含むことを特徴とする端末機の動作方法。
【請求項８】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を抽出するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域に追加されたアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域で前記アップリンク割当情報を抽出することを特徴とする請求項７に記載の端末機の動作方法。
【請求項９】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を抽出するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域の一部で前記アップリンク割当情報送信可否情報を抽出することを特徴とする請求項７に記載の端末機の動作方法。
【請求項１０】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を抽出するステップは、
前記ダウンリンク割当情報のＣＲＣに適用されたマスクに基づいて前記アップリンク割当情報送信可否情報を抽出することを特徴とする請求項７に記載の端末機の動作方法。
【請求項１１】
前記抽出するステップは、
前記前記リンク割当情報をブラインド復調（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）して前記アップリンク割当情報の集成レベルを知ることを特徴とする請求項７に記載の端末機の動作方法。
【請求項１２】
資源割当タイプ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）に対する情報を表す資源割当方式区別子を参照して、ダウンリンク物理制御チャネルが送信されることのできる無線資源に関する情報を含む資源割当指示子を生成するステップと、
前記資源割当指示子及び前記資源割当方式区別子を端末機に送信するステップと、
を含み、
前記ダウンリンク物理制御チャネルは、前記資源割当方式区別子及び前記資源割当指示子を参照して受信されることを特徴とする基地局の動作方法。
【請求項１３】
前記資源割当指示子及び前記資源割当方式区別子は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣレイヤシグナリング）を利用して送信されることを特徴とする請求項１２に記載の基地局の動作方法。
【請求項１４】
前記資源割当方式区別子は、前記資源割当タイプが０である場合、前記資源割当タイプが１である場合、前記資源割当タイプが２であり、ローカライズド仮想資源ブロック（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）である場合、及び前記資源割当タイプが２であり、ディストリビューティッド仮想資源ブロック（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）である場合をそれぞれ区分することを特徴とする請求項１２に記載の基地局の動作方法。
【請求項１５】
前記資源割当指示子のビットサイズは、前記基地局から前記端末機までのダウンリンクシステム帯域幅にしたがって決定されることを特徴とする請求項１４に記載の基地局の動作方法。
【請求項１６】
前記資源割当指示子のビットサイズは、前記資源割当タイプにしたがって決定されることを特徴とする請求項１４に記載の基地局の動作方法。
【請求項１７】
前記資源割当方式区別子が前記資源割当タイプが０である場合、または前記資源割当タイプが１である場合を表す場合に、
前記資源割当指示子は、ＤＣＩフォーマット１またはＤＣＩフォーマット２の資源ブロックアサインメントを含むことを特徴とする請求項１４に記載の基地局の動作方法。
【請求項１８】
前記資源割当方式区別子が前記資源割当タイプが２であり、ローカライズド仮想資源ブロックである場合、及び前記資源割当タイプが２であり、ディストリビューティッド仮想資源ブロックである場合を表す場合に、
前記資源割当指示子は、ＤＣＩフォーマット１ＢまたはＤＣＩフォーマット１Ｄの資源ブロックアサインメントを含むことを特徴とする請求項１４に記載の基地局の動作方法。
【請求項１９】
資源割当タイプに対する情報を表す資源割当方式区別子を参照して生成された資源割当指示子及び前記資源割当方式区別子を基地局から受信するステップと、
前記資源割当指示子を参照して前記基地局からダウンリンク制御チャネルが送信されることができる無線資源を判断するステップと、
前記ダウンリンク制御チャネルが送信されることができる無線資源内で前記ダウンリンク制御チャネルをデコーディングするステップと、
を含むことを特徴とする端末機の動作方法。
【請求項２０】
前記受信するステップは、上位レイヤシグナリングを利用して前記資源割当指示子及び前記資源割当方式区別子を受信することを特徴とする請求項１９に記載の端末機の動作方法。
【請求項２１】
前記資源割当方式区別子は前記資源割当タイプが０である場合、前記資源割当タイプが１である場合、前記資源割当タイプが２であり、ローカライズド仮想資源ブロックである場合、及び前記資源割当タイプが２であり、ディストリビューティッド仮想資源ブロックである場合をそれぞれ区分することを特徴とする請求項１９に記載の端末機の動作方法。
【請求項２２】
前記資源割当指示子のビットサイズは、前記基地局から前記端末機までのダウンリンクシステム帯域幅にしたがって決定されることを特徴とする請求項２１に記載の端末機の動作方法。
【請求項２３】
前記資源割当指示子のビットサイズは、前記資源割当タイプにしたがって決定されることを特徴とする請求項２１に記載の端末機の動作方法。
【請求項２４】
前記資源割当方式区別子が前記資源割当タイプが０である場合、または前記資源割当タイプが１である場合を表す場合に、
前記資源割当指示子は、ＤＣＩフォーマット１またはＤＣＩフォーマット２の資源ブロックアサインメントを含むことを特徴とする請求項２１に記載の端末機の動作方法。
【請求項２５】
前記資源割当方式区別子が前記資源割当タイプが２であり、ローカライズド仮想資源ブロックである場合、及び前記資源割当タイプが２であり、ディストリビューティッド仮想資源ブロックである場合を表す場合に、
前記資源割当指示子は、ＤＣＩフォーマット１ＢまたはＤＣＩフォーマット１Ｄの資源ブロックアサインメントを含むことを特徴とする請求項２１に記載の端末機の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
下記の実施形態は、無線通信システムで制御チャネルを送受信する方法に関し、より詳細には、ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報およびアップリンク割当情報を送信する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信網を利用して送信される信号の量は、時間の経過に伴って次第に増加している。近未来には、現在送信されている信号の数倍にも至る容量の信号が無線通信網を利用して送信されるものと予想される。
【０００３】
リレーを利用してデータ送信の効率性を高める技術が導入された。リレーは、ダウンリンクサブフレームを利用して基地局からデータを受信し、受信したデータを他のダウンリンクサブフレームを利用して端末機に送信する。
【０００４】
したがって、基地局は、端末機だけではなく、リレーに対する制御チャネルもダウンリンクサブフレームを利用して送信しなければならない。ダウンリンクを利用して送信される制御チャネルが増加したため、制御チャネルを送信することができる効率的な方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例示的な実施形態の一側は、無線通信システムで制御チャネルを効果的に送受信する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例示的な実施形態の一側面によれば、ダウンリンクサブフレームにダウンリンク割当情報を割り当てるステップ、前記ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かを決定するステップ、前記決定にしたがい、前記アップリンク割当情報を送信するか否かに関する情報を含むアップリンク割当情報送信可否情報を前記ダウンリンク割当情報に挿入するステップ、および前記ダウンリンクサブフレームを端末機に送信するステップを含む基地局の動作方法が提供される。
【０００７】
例示的な実施形態のさらに他の一側面によれば、基地局からダウンリンクサブフレームを受信するステップ、前記ダウンリンクサブフレームに含まれた前記ダウンリンク割当情報からアップリンク割当情報送信可否情報を抽出するステップ、および前記アップリンク割当情報送信可否情報に基づき、前記ダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が含まれているか否かを判断するステップを含む端末機の動作方法が提供される。
【０００８】
例示的な実施形態のさらに他の一側面によれば、資源割当タイプに関する情報を示す資源割当方式区別子を参照してダウンリンク物理制御チャネルが送信される無線資源に関する情報を含む資源割当指示子を生成するステップ、前記資源割当指示子を端末機に送信するステップを含み、前記ダウンリンク物理制御チャネルは、前記資源割当方式区別子および前記資源割当指示子を参照して受信される基地局の動作方法が提供される。
【０００９】
例示的な実施形態のさらに他の一側面によれば、資源割当タイプに関する情報を示す資源割当方式区別子を参照して生成された資源割当指示子を基地局から受信するステップ、前記資源割当指示子を参照して前記基地局からダウンリンク制御チャネルが送信される無線資源を判断するステップ、前記ダウンリンク制御チャネルが送信される無線資源内で前記ダウンリンク制御チャネルをデコーディングするステップを含む端末機の動作方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な実施形態の一側面によれば、無線通信システムで制御チャネルを効果的に送受信する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報を示す実施形態を示す図である。
【図２】ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報を送信するさらに他の実施形態を示す図である。
【図３】基地局がダウンリンク物理制御チャネルを１つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【図４】基地局がダウンリンク物理制御チャネルを４つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【図５】基地局がダウンリンク物理制御チャネルを２つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【図６】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図７】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図８】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図９】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図１０】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図１１】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図１２】例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【図１３】さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【図１４】さらに他の例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【図１５】さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報を示す実施形態を示す図である。また、図２は、ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報を送信するさらに他の実施形態を示す図である。
【００１３】
本発明の実施形態について、図１と図２を参照しながら説明する。図１のように、特定サブフレーム１１０を利用して基地局がダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報を送信し、ダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報がそれぞれ資源Ｒ１（１２０）と資源Ｒ２（１３０）に位置するとする。ダウンリンク割当情報が示すダウンリンク物理データチャネルは資源Ｒ３（１４０）に位置するとする。
【００１４】
一方、図２のように、特定サブフレームにおいて、基地局は資源Ｒ１にダウンリンク割当情報だけを送信し、資源Ｒ２にアップリンク割当情報は送信しなくてもよい。ここで、資源Ｒ２を活用するために、ダウンリンク物理データチャネルを資源Ｒ２にも送信してもよい。この場合、ダウンリンク物理データチャネルは、資源Ｒ２と資源Ｒ３に割り当てられた。
【００１５】
サブフレーム１１０には、ダウンリンク割当情報、アップリンク割当情報、ダウンリンク物理データチャネル以外にも、他の信号または他のチャネルが送信されてもよい。また、サブフレーム１１０には、互いに相違した端末機に対するダウンリンク割当情報、アップリンク割当情報、ダウンリンク物理データチャネルが送信されてもよい。
【００１６】
ダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報が送信される資源Ｒ１（１２０）と資源Ｒ２（１３０）の帯域幅が互いに異なってもよい。ダウンリンク割当情報が送信される資源Ｒ１（１２０）は、周波数領域と時間領域でそれぞれ互いに隣接していない、複数のさらに小さい大きさの資源に分散されてもよい。また、ダウンリンク割当情報が送信される資源Ｒ１（１２０）の時間領域の開始位置はサブフレーム１１０の開始時点と異なってもよく、時間領域の終了位置はサブフレーム１１０の任意時点になってもよい。アップリンク割当情報が送信される資源Ｒ２（１３０）は、周波数領域と時間領域でそれぞれ互いに隣接していない、複数のさらに小さい大きさの資源に分散されてもよい。また、アップリンク割当情報が送信される資源Ｒ２（１３０）の時間領域の開始位置はサブフレームの任意時点になってもよく、時間領域の終了位置はサブフレーム１１０の終了時点と異なってもよい。
【００１７】
ダウンリンク物理データチャネルが送信される資源Ｒ３（１４０）は、周波数領域と時間領域でそれぞれ互いに隣接せず、複数のさらに小さい大きさの資源に分散されてもよい。また、ダウンリンク物理データチャネルが送信される資源Ｒ３（１４０）の時間領域の開始位置と終了位置はそれぞれサブフレームの開始時点と終了時点と異なってもよく、ダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報が送信される資源Ｒ２（１３０）または資源Ｒ３（１４０）の開始時点と終了時点と異なってもよい。
【００１８】
基地局がアップリンク割当情報を送信する場合と送信しない場合に応じ、図１と図２のように、アップリンク割当情報を送信した資源Ｒ２（１３０）にダウンリンク物理データチャネルを送信しなくてもよいし送信してもよい。端末機は、ダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報が送信されたか否かをダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報の復調の成功可否によって確認してもよい。すなわち、基地局がダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報を送信したが、端末がダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報の復調に失敗した場合、端末はダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報が送信されなかったものと判断してもよい。
【００１９】
一側面によれば、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報が同じ端末機に対するものであってもよい。しかし、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報は、互いに異なる端末機に対するものであってもよい。
【００２０】
まず、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報が同じ端末機に対するものである場合を仮定しよう。
【００２１】
一側面によれば、基地局は、図１のように、ダウンリンク割当情報およびアップリンク割当情報を端末機に送信する。しかし、端末機は、ダウンリンク割当情報だけの復調に成功し、アップリンク割当情報は復調に失敗することがある。この場合、端末機は、図２のように、資源Ｒ２にアップリンク割当情報が送信されず、ダウンリンク物理データチャネルが送信されたものと見なしてもよい。この場合に、端末機は、資源Ｒ２（１３０）と資源Ｒ３（１４０）を利用してダウンリンク物理データチャネルを復調するが、大部分は復調に失敗する。
【００２２】
さらに他の側面によれば、基地局は、図２のように、端末機にダウンリンク割当情報だけを送信し、資源Ｒ２にはダウンリンク物理データチャネルを送信する。端末機はダウンリンク割当情報を確実に復調し、アップリンク割当情報も復調に成功することがある。この場合、端末機は、図１のように、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されたものと見なし、資源Ｒ３（１４０）だけを利用してダウンリンク物理データチャネルを復調するが、大部分は復調に失敗する。
【００２３】
次に、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報が互いに相違した端末機に対するものである場合を仮定しよう。
【００２４】
一側面によれば、基地局は、ダウンリンク割当情報を資源Ｒ１（１２０）に割り当てて第１端末機に送信し、アップリンク割当情報を資源Ｒ２（１３０）に割り当てて第２端末機に送信してもよい。第１端末機は、ダウンリンク割当情報を確実に復調することができる。しかし、第１端末機は、第２端末機に送信されたアップリンク割当情報を復調することができない。第１端末機がアップリンク割当情報の復調に失敗したからといって、第１端末機は資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されずに、資源Ｒ２（１３０）に自身のダウンリンク物理データチャネルが送信されたと仮定することはできない。これは、上述した例のように、資源Ｒ２（１３０）に第２端末機に対するアップリンク割当情報が送信されることもあるためである。
【００２５】
このように、端末機は、ダウンリンク物理データチャネルが送信された資源の位置を知るためにダウンリンク割当情報を確実に復調するだけでなく、アップリンク割当情報が送信されたか否かも分からなければならない。
【００２６】
一側面によれば、基地局は、アップリンク割当情報が送信されたか否かを表示する情報またはアップリンク割当情報が送信される資源をダウンリンク物理データチャネルに含むか否かを表示する情報をダウンリンク割当情報に含んで送信してもよい。便宜上、アップリンク割当情報が送信されたか否かを表示する情報またはアップリンク割当情報が送信される資源をダウンリンク物理データチャネルに含むか否かを表示する情報を、アップリンク割当情報送信可否情報としよう。
【００２７】
アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別してもよく、３種類の場合を区別してもよい。まず、アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別することについて詳察しよう。１番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されず、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルに含む。２番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信され、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。ここで、アップリンク割当情報の集成レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）は、端末がブラインド復調（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）によって明らかにする。
【００２８】
次に、アップリンク割当情報送信可否情報によって３種類の場合を区別することについて詳察しよう。１番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されず、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルに含む。２番目の場合は、ダウンリンク割当情報が示す端末機と同じ端末機に対してアップリンク割当情報が資源Ｒ２（１３０）に割り当てられ、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。ここで、アップリンク割当情報の集成レベルは、端末機がブラインド復調によって明らかにする。３番目の場合は、ダウンリンク割当情報が示す端末機と相違した端末機に対してアップリンク割当情報がＲ２（１３０）に割り当てられ、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。
【００２９】
次に、アップリンク割当情報送信可否情報によって複数の場合を区別することについて詳察しよう。１番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されず、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルに含む。残りの場合は、ダウンリンク割当情報が示す端末機と同じ端末機に対してアップリンク割当情報が資源Ｒ２（１３０）に割り当てられ、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。残りの場合に対し、各場合のアップリンク割当情報の集成レベルは互いに異なる。
【００３０】
一実施形態において、アップリンク割当情報送信可否情報によって４種類の場合を区別する場合、２番目、３番目、４番目の場合のアップリンク割当情報の集成レベルはそれぞれ、２、４、８になってもよい。
【００３１】
一側面によれば、基地局は、明示的な（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）形態でダウンリンク割当情報にアップリンク割当情報送信可否情報を追加してもよい。基地局は、ダウンリンク割当情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）にアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）を追加して送信する。また、基地局は、ダウンリンク割当情報ビット領域の一部を使用せず、これをアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域として使用してもよい。端末機は、ダウンリンク割当情報を確実に復調する場合、ダウンリンク割当情報にあるアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域の値によってアップリンク割当情報送信可否情報を知ることができる。
【００３２】
アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別する場合、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域に１ビットを割り当ててもよい。すなわち、「０」または「１」でアップリンク割当情報送信可否情報を表現してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報によって３種類の場合を区別する場合、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域に２ビットを割り当ててもよい。「００」、「０１」、「１０」、「１１」のうちの３つでアップリンク割当情報送信可否情報を表現してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報によって４種類の場合を区別する場合、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域に２ビットを割り当ててもよい。「００」、「０１」、「１０」、「１１」の４種類でアップリンク割当情報送信可否情報を表現してもよい。
【００３３】
他の側面によれば、基地局は、暗黙的な（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）形態でアップリンク割当情報送信可否情報を送信してもよい。すなわち、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報により、ダウンリンク割当情報のＣＲＣに予め約束された（ｐｒｅｄｅｆｉｎｅｄ）マスク（ｍａｓｋ）を適用してもよい。端末機は、ダウンリンク割当情報を復調するとき、ダウンリンク割当情報のＣＲＣに予め約束された互いに異なるマスクを適用してアップリンク割当情報送信可否情報を知ることができる。アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別する場合、基地局と端末機は、予め約束された互いに異なるマスク２つを利用してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報によって３種類の場合を区別する場合、基地局と端末機は、予め約束された互いに異なるマスク３つを利用してもよい。ＣＲＣマスクの一実施形態において、ＣＲＣ長さが１６である場合、下記の表１のとおりとなる。本発明のＣＲＣマスクが下記の表１に限定されるものではなく、ＣＲＣ長さおよびマスクが表１と異なるものも排除しない。
【００３４】
【表１】
2013526205.tif 000003
【００３５】
端末機は、自身のダウンリンク無線チャネル特性を基地局に知らせるために、ダウンリンク無線チャネル特性を示す情報を基地局に送信してもよい。ダウンリンク無線チャネル特性を示す情報としては、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などがあってもよい。基地局は、端末機に応じてはＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩがすべて必要なこともあり、一部だけ必要なこともある。ここで、基地局は、端末機が送信するダウンリンク無線チャネル特性を示す情報を互いに相違して構成した複数のフィードバックモード（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｍｏｄｅ）を置いてもよい。基地局は、予め約束された（ｐｒｅｄｅｆｉｎｅｄ）フィードバックモードのうちの１つを端末機に送信し、端末機は、受信したフィードバックモードにしたがってダウンリンク無線チャネル特性を示す情報をフィードバックしてもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリングを利用してフィードバックモードを端末機に伝達してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。端末機は、基地局から受信したフィードバックモードによってダウンリンク無線チャネル特性を示す情報を基地局に送信する。
【００３６】
基地局は、端末機の無線チャネル状態に応じ、複数の互いに異なる送信方式を利用してダウンリンク物理データチャネルを端末機に送信してもよい。送信方式の例として、ＳＴＢＣ（Ｓｐａｃｅ−Ｔｉｍｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ）、Ｏｐｅｎ  Ｌｏｏｐ  ＳＭ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、Ｃｌｏｓｅｄ  Ｌｏｏｐ  ＳＭ、ビーム形成（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）などがあってもよい。基地局は、端末機にダウンリンク物理データチャネルを送信するときに使用する送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）を端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリングを利用して送信モードを送信してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。
【００３７】
一側面によれば、送信方式それぞれを１つの送信モードで行ってもよい。この場合、基地局は、１つの送信方式だけを使用してダウンリンク物理データチャネルを端末機に送信する。また、複数の送信方式を１つの送信モードで行ってもよい。この場合、基地局は、送信モードに含まれた複数の送信方式を使用してダウンリンク物理データチャネルを端末機に送信する。端末機は、基地局から受信した送信モードによってダウンリンク物理データチャネルを復調する。
【００３８】
基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源全体を複数の資源に分けてもよいが、分けられた各資源は互いに一部または全体が重なってもよい。ここで、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源全体をダウンリンク物理制御チャネル全体資源とし、分けられた資源をダウンリンク物理制御チャネルグループ資源としよう。ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源内にも、複数のダウンリンク物理制御チャネルが送信されてもよい。基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源によって同一または互いに異なる方式でダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。例えば、ダイバシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに離れている資源に分散させて配置してもよい。さらに他の方法では、周波数選択的（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに隣接した資源に配置してもよい。ここで、資源は、時間資源、周波数資源、空間資源、コード資源などの組み合わせで構成されてもよい。本発明は、このような方法以外の他の方式を排除するものではない。
【００３９】
基地局は、ダウンリンク物理制御チャネル全体資源の位置を端末機に送信してもよい。また、ダウンリンク物理制御チャネル全体資源内にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源が複数に分けられており、各ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源がどこに位置するのかを端末機に送信してもよい。また、各ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源に一連番号を付与して端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリングを利用してこのような情報を端末機に送信してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。
【００４０】
基地局は、端末機のダウンリンク無線チャネル状態に応じ、互いに異なる方式によってダウンリンク物理制御チャネルを端末機に送信してもよい。したがって、端末機は、自身のダウンリンク物理制御チャネルを探すためにダウンリンク物理制御チャネル全体資源を検索せず、特定ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源だけを検索することにより、電力消耗を減らすことができる。このため、基地局は、端末機に端末機のダウンリンク物理制御チャネルが送信されるダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を知らせてもよい。基地局が知らせるダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号は、１つであってもよく複数であってもよい。
【００４１】
基地局が端末機にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を知らせる方法は２種類であってもよい。１番目の方法は、上位レイヤシグナリングによって基地局が端末機にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を直接に伝達する。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。２番目の方法は、送信モードまたはフィードバックモードとダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を互いに連結しておき、基地局が端末機に送信モードまたはフィードバックモードを送信すれば、端末機は間接的にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を知ることができる。
【００４２】
基地局は、ダイバシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに離れている資源に分散させて配置してもよい。また、周波数選択的（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに隣接した資源に配置してもよい。ここで、資源は、時間資源、周波数資源、空間資源、コード資源などの組み合わせで構成されてもよい。本発明は、このような方法以外の他の方式を排除するものではない。このように、ダウンリンク物理制御チャネルは、互いに異なる方式によって送信されてもよい。
【００４３】
ダウンリンク物理制御チャネルとしては、ダウンリンク割当情報物理制御チャネル、アップリンク割当情報物理制御チャネルなどがあってもよい。ダウンリンク割当情報物理制御チャネルの送信方式とアップリンク割当情報物理制御チャネルの送信方式は、ダウンリンク物理データチャネルの送信モードに応じて決定されてもよい。
【００４４】
ダウンリンク物理制御チャネルは複数の資源（３ＧＰＰの場合ＲＥ、ＲＥＧなどになってもよい）で構成されており、複数の資源からなる１つの単位資源（３ＧＰＰの場合、ＰＲＢまたはＰＲＢ−ｐａｉｒなどになってもよい）内に互いに異なる端末機に対するダウンリンク物理制御チャネルの資源が混ざっていてもよい。ダウンリンク物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数は、セル内の端末機の個数、ダウンリンク物理制御チャネルの送信方式、資源活用度、システム帯域幅などに応じて決定されてもよい。一実施形態において、ダウンリンク物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数は、下記の表２のとおりとなる。
【００４５】
【表２】
2013526205.tif 000004
【００４６】
表２は表３のようにも表現される。表３において、単位資源個数１２、１８は、単位資源個数間の差が大きくならないようにするために追加した。
【００４７】
【表３】
2013526205.tif 000005
【００４８】
ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが送信される単位資源内の資源の個数とアップリンク割当情報物理制御チャネルが送信される単位資源内の資源の個数は互いに異なってもよい。それにもかかわらず、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数とアップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数を互いに同じようにする場合、資源浪費が発生することがある。したがって、資源浪費を防ぐために、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数は、アップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数と異にしてもよい。
【００４９】
基地局は、ダウンリンク／アップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数を端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナルを利用してダウンリンク／アップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数を送信してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。また、基地局は、ダウンリンクまたはアップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数１つだけを送信し、他の１つは端末機が基地局で受信した値と、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源内の資源の個数と、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源内の資源の個数の比率によって導き出してもよい。
【００５０】
システム帯域幅は、複数の単位資源（３ＧＰＰの場合、ＰＲＢになってもよい）で構成されてもよい。また、１つのサブフレームは、複数の単位資源で構成されてもよい。複数の単位資源を束ねて単位資源群（グループ）を構成してもよい（３ＧＰＰの場合、ＲＢＧになってもよい）。単位資源群（グループ）を構成する単位資源の個数を、便宜上、Ｐとしよう。Ｐは１、２、３、４などになってもよいが、これはシステム帯域幅に応じて異なってもよい。システム帯域幅に応じ、最後の単位資源群（グループ）はＰ個以下の単位資源で構成されてもよい。システム帯域幅は再び複数の単位資源群（グループ）で構成されてもよく、システム帯域幅を構成する単位資源群（グループ）は再びＰ個のサブセットに分けられてもよい。システム帯域幅を構成する単位資源個数をＢＷとしよう。
【００５１】
基地局は、１つまたは複数の単位資源に渡ってダウンリンク物理制御チャネルを端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、単位資源群（グループ）ごとに１つの単位資源だけを利用してダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。例えば、基地局は、単位資源群（グループ）に含まれた複数の単位資源のうち、１番目または２番目または３番目または４番目の単位資源だけを選択してダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。
【００５２】
図３は、基地局がダウンリンク物理制御チャネルを１つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。図４は、基地局がダウンリンク物理制御チャネルを４つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。図５は、基地局がダウンリンク物理制御チャネルを２つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【００５３】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを１つの単位資源に渡って送信する場合、ダウンリンク物理制御チャネルは、図３のように送信してもよい。図３で互いに異なる色は、互いに異なるダウンリンク物理制御チャネルを意味する。図３では、便宜上、４つのダウンリンク物理制御チャネルだけを示し、ダウンリンク物理制御チャネルは
2013526205.tif 000006
となってもよい。
【００５４】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを複数の単位資源に渡って端末機に送信する場合、基地局は、同じサブセットを有する単位資源群（グループ）に渡ってダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。
【００５５】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを４つの単位資源に渡って端末機に送信する場合に、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の間隔はＰ２になってもよい。図４で互いに異なる色は、互いに異なるダウンリンク物理制御チャネルを意味する。図４では、便宜上、４つのダウンリンク物理制御チャネルだけを示し、ダウンリンク物理制御チャネルは
2013526205.tif 000007
となってもよい。
【００５６】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを２つの単位資源に渡って送信する場合、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源間の間隔は
2013526205.tif 000008
となってもよい。図５で互いに異なる色は、互いに異なるダウンリンク物理制御チャネルを意味する。図５では、便宜上、２つのダウンリンク物理制御チャネルだけを示し、ダウンリンク物理制御チャネルは
2013526205.tif 000009
となってもよい。
【００５７】
一側面によれば、基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数および位置を端末機に送信してもよい。この場合、端末機は、基地局から受信したダウンリンク物理制御チャネルが送信される領域内だけでブラインド復調（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を行ってダウンリンク物理制御チャネルを探索してもよい。
【００５８】
他の側面によれば、基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数および位置を端末機に送信しないことがある。この場合、端末機は、システム帯域幅全体に渡ってブラインド復調を行ってダウンリンク物理制御チャネルを探索してもよい。端末機は、基地局から受信したダウンリンク物理制御チャネルが送信される領域全体またはシステム帯域幅全体に渡ってブラインド復調を行う。しかし、端末機専用探索区間がある場合、端末機は、基地局から受信したダウンリンク物理制御チャネルが送信される領域の一部またはシステム帯域幅の一部に渡ってブラインド復調を行ってもよい。
【００５９】
端末機は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数を異にしてブラインド復調を行ってもよい。ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数に応じ、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される候補個数は異なってもよい。
【００６０】
基地局は、端末機にダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源を資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用して伝達してもよい。資源割当方式区別子と資源割当指示子は、上位レイヤシグナリング（３ＧＰＰの場合、ＲＲＣシグナリング）によって伝達されてもよい。資源割当方式区別子と資源割当指示子は、次のように３つの方式で構成されてもよい。
【００６１】
１番目の構成は、資源割当方式区別子が２種類の状態を区別するものであって、１つの状態は資源割当方式０または１を示し、他の１つの状態は資源割当方式２を示す。ここで、資源割当方式０、１、２はそれぞれ、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２と３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０、１、２を意味する。
【００６２】
１番目の構成において、資源割当指示子は、資源割当方式区別子が示す資源割当方式の資源割当を意味する。資源割当方式区別子が資源割当方式０または１を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２のＲｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒとＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １とＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当方式区別子が資源割当方式２を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＤのＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇとＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢとＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当指示子のビットサイズは、資源割当方式０、１、２とダウンリンクシステム帯域幅によって異なる。
【００６３】
２番目の構成は、資源割当方式区別子が２種類の状態を区別するものであって、１つの状態は資源割当方式０を示し、他の１つの状態は資源割当方式１を示し、さらに他の１つの状態は資源割当方式２を示す。ここで、資源割当方式０、１、２はそれぞれ、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２と３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０、１、２を意味する。
【００６４】
２番目の構成において、資源割当指示子は、資源割当方式区別子が示す資源割当方式の資源割当を意味する。資源割当方式区別子が資源割当方式０または１を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２のＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。最初の構成における資源割当指示子とは異なり、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒは含まれない。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １とＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当方式区別子が資源割当方式２を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＤのＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇとＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢとＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当指示子のビットサイズは、資源割当方式０、１、２とダウンリンクシステム帯域幅によって異なる。
【００６５】
３番目の構成は、資源割当方式区別子が４種類の状態を区別するものであって、１つの状態は資源割当方式０を示し、他の１つの状態は資源割当方式１を示し、さらに他の１つの状態は資源割当方式２であってＬｏｃａｌｉｚｅｄ  ＶＲＢを示し、残りの１つの状態は資源割当方式２であってＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢを示す。ここで、資源割当方式０、１、２はそれぞれ、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２と３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０、１、２を意味する。
【００６６】
３番目の構成において、資源割当指示子は、資源割当方式区別子が示す資源割当方式の資源割当を意味する。資源割当方式区別子が資源割当方式０または１を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２のＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。１番目の構成における資源割当指示子とは異なり、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒは含まれない。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １とＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当方式区別子が資源割当方式２を示す場合、すなわち、資源割当方式２であってＬｏｃａｌｉｚｅｄ  ＶＲＢを示したり、資源割当方式２であってＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢを示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＤのＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。１番目の構成と２番目の構成における資源割当指示子とは異なり、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇは含まれない。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢとＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当指示子のビットサイズは、資源割当方式０、１、２によって異なる。
【００６７】
端末機は、上述した構成によって基地局が伝達するダウンリンク物理制御チャネルの資源を把握し、その資源に対してブライド復調を行い、自身と関連するダウンリンク物理制御チャネルがあるか否かを判断する。
【００６８】
ダウンリンク物理データチャネルの送信方式（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）は、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）によって異なってもよい。基準信号の種類としては、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とＤＭ−ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）があってもよい。また、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号が同じであっても、ダウンリンク物理データチャネルの送信方式は複数があってもよい。
【００６９】
ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号がＤＭ−ＲＳであるとき、１つの単位資源（３ＧＰＰの場合、ＰＲＢ−ｐａｉｒになってもよい）で使用されるＤＭ−ＲＳの資源（３ＧＰＰの場合、ＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）になってもよい）の個数および位置は、ＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数に応じて異なってもよい。一実施形態において、３ＧＰＰの場合、ＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数が１つまたは２つであるときは、ＰＲＢ−ｐａｉｒあたり１２個のＲＥが使用され、ＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数が３つ以上から８個までは、ＰＲＢ−ｐａｉｒあたり２４個のＲＥが使用される。
【００７０】
基地局が端末機に送信するダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源の個数および位置は、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数に応じて異なってもよい。したがって、端末機は、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数を知ることによってダウンリンク物理制御チャネルを復調してもよい。端末機は、基地局が端末機に送信するダウンリンク物理制御チャネルにより、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を知るようになる。したがって、基地局は、端末機にダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を予め知らせなければならない。
【００７１】
基地局が端末機にダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を知らせる方法は２種類あってもよい。１番目の方法は明示的な方法であって、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を上位レイヤシグナリングによって直接的に伝達することである。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。ここで、ＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数は、２種類の状態で示してもよい。１つの状態はＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数が１つまたは２つを意味するものであり、他の１つの状態はＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数が３つ以上を意味するものである。
【００７２】
基地局が上位レイヤシグナリングによって送信したＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数に対する状態が１つまたは２つのＤＭ−ＲＳアンテナポートを意味するとき、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート１つまたは２つであるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調する。基地局が上位レイヤシグナリングによって送信したＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数に対する状態が３つ以上のＤＭ−ＲＳアンテナポートを意味する場合に、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート３つ以上であるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調する。
【００７３】
２番目の方法は暗黙的な方法であって、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数をダウンリンク物理データチャネルの送信方式によって間接的に伝達することである。ダウンリンク物理データチャネルの送信方式は、上位レイヤシグナリングによって知らせてもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号がＤＭ−ＲＳであるとき、ダウンリンク物理データチャネルの送信方式は複数があってもよい。ダウンリンク物理データチャネルの送信方式に応じて使用するＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数が互いに異なってもよい。すなわち、あるダウンリンク物理データチャネルの送信方式は、ＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つまたは２つだけ使用してもよい。他のダウンリンク物理データチャネルの送信方式は、ＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つから８つまで使用してもよい。
【００７４】
したがって、基地局が端末機にＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つまたは２つだけ使用するダウンリンク物理データチャネルの送信方式を伝達する場合、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート１つまたは２つであるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調してもよい。基地局が端末機にＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つから８つまで使用するダウンリンク物理データチャネルの送信方式を伝達する場合、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート３つ以上であるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調する。
【００７５】
図６〜図１１は、基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態をそれぞれ示す図である。
【００７６】
基地局は、端末機に１つの単位資源集合を割り当て、その単位資源集合内にダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。３ＧＰＰの場合、単位資源はＶＲＢになってもよい。単位資源集合は、周波数上で互いに隣接してもよいし互いに隣接しなくてもよい。単位資源集合は、端末機によって互いに異なってもよいが、互いに異なる端末機に同じ単位資源集合が割り当てられてもよい。
【００７７】
集成レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）は、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数を意味し、集成レベルは１、２、４、８などの集合で構成されてもよい。１つの単位資源集合内にダウンリンク物理制御チャネル候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）が送信される領域を探索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）としよう。
2013526205.tif 000010
が探索空間で位置する単位資源索引は、数式１で示されてもよい。
【００７８】
【数１】
2013526205.tif 000011
【００７９】
ここで、
2013526205.tif 000012
は、基地局が端末機に送信する単位資源集合を構成する単位資源の個数を示すものであって、単位資源集合内の単位資源の索引は
2013526205.tif 000013
ダウンリンク物理制御チャネル候補の索引を示し、
2013526205.tif 000014
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す。
2013526205.tif 000015
はオフセットの個数であって、集成レベルによって互いに異なる値を有してもよい。
2013526205.tif 000016
であるダウンリンク物理制御チャネル候補それぞれは単位資源集合内で
2013526205.tif 000017
の連続した単位資源に割り当てられることを意味する。
【００８０】
探索空間で
2013526205.tif 000018
であるダウンリンク物理制御チャネル候補の個数は、基地局が端末機に送信する単位資源集合を構成する単位資源の個数、集成レベル、オフセットの個数によって異なってもよい。これを数式２で示してもよい。
【００８１】
【数２】
2013526205.tif 000019
【００８２】
ここで、
2013526205.tif 000020
は単位資源集合を構成する単位資源の個数を示し、
2013526205.tif 000021
は集成レベルを示し、
2013526205.tif 000022
であるダウンリンク物理制御チャネル候補の個数を示す。
2013526205.tif 000023
はオフセットの個数であって、集成レベルによって互いに異なる値を有してもよい。
【００８３】
単位資源集合内で
2013526205.tif 000024
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000025
は、数式３のように構成されてもよい。
【００８４】
【数３】
2013526205.tif 000026
【００８５】
ここで、
2013526205.tif 000027
は基地局が端末機に付与する区別子を示すが、３ＧＰＰの場合、区別子はＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であって、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）またはＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｃ−ＲＮＴＩ）などになってもよい。
2013526205.tif 000028
はオフセットの個数であって、集成レベルによって互いに異なる値を有してもよい。
【００８６】
本発明の一実施形態について、図６を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000029
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の
2013526205.tif 000030
であると仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000031
である。単位資源集合内で
2013526205.tif 000032
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000033
は、数式３により、端末機の区別子と集成レベルに関係なく常に０である。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図６のようになる。図６において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000034
を示す。図６において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００８７】
本発明の一実施形態について、図７を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000035
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の
2013526205.tif 000036
であるｔ仮定しよう。また、端末機の区別子を偶数と仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000037
である。端末機の区別子を偶数と仮定したため、単位資源集合内で
2013526205.tif 000038
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000039
になる。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図７のようになる。図７において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000040
を示す。図７において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００８８】
本発明の一実施形態について、図８を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000041
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の個数
2013526205.tif 000042
であると仮定しよう。また、端末機の区別子を奇数と仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の個数
2013526205.tif 000043
である。端末機の区別子を奇数と仮定したため、単位資源集合内で
2013526205.tif 000044
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000045
になる。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図８のようになる。図８において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000046
を示す。図８において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００８９】
本発明の一実施形態について、図９を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000047
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の個数
2013526205.tif 000048
であると仮定しよう。また、端末機の区別子を奇数と仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000049
である。端末機の区別子を奇数と仮定したため、単位資源集合内で
2013526205.tif 000050
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000051
である。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図９のようになる。図９において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000052
を示す。図９において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００９０】
本発明において、探索空間で
2013526205.tif 000053
は、数式２によって決定されるものと仮定したが、本発明において、探索空間で
2013526205.tif 000054
が任意に決定されることも許容する。また、本発明において、単位資源集合内で
2013526205.tif 000055
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000056
は、数式３によって決定されるものと仮定したが、本発明において、単位資源集合内で
2013526205.tif 000057
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000058
は、基地局が端末機に上位レイヤシグナリングによって直接伝達することも許容する。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。基地局は、端末機に各集成レベル別にダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを送信してもよい。また、基地局は、端末機にすべての集成レベルに同じように適用される１つのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを送信してもよい。
【００９１】
基地局が端末機に割り当てる単位資源集合内で、ダウンリンク物理制御チャネル候補は、上述した数式１、数式２、数式３によらず、図１０または図１１のようであってもよい。図１０と図１１において、
2013526205.tif 000059
である。
【００９２】
図１２は、例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【００９３】
ステップ１２１０で、基地局は、ダウンリンクサブフレームにダウンリンク割当情報を割り当てる。ダウンリンク割当情報は制御情報の一種であって、基地局が端末機に送信するダウンリンク物理データチャネルの資源位置情報、変復調方式、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）情報などが含まれてもよい。
【００９４】
ステップ１２２０で、基地局は、ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かを決定する。アップリンク割当情報は、端末機が基地局に送信するアップリンク物理データチャネルの資源位置情報、変復調方式、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）情報などが含まれてもよい。ここで、資源は、時間資源、周波数資源、空間資源、コード資源などの組み合わせで構成されてもよい。
【００９５】
ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するものと決定した場合に、基地局は、ステップ１２３０で、アップリンク割当情報をダウンリンクサブフレームに割り当てる。一側面によれば、基地局は、アップリンク割当情報をダウンリンク割当情報と同じ周波数帯域に割り当ててもよい。
【００９６】
一側面によれば、複数の端末機が基地局に接続してもよい。この場合に、ダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報は、互いに異なる端末機に対する割当情報であってもよい。すなわち、ダウンリンクサブフレームに含まれたアップリンク割当情報は複数の端末機中に含まれた第１端末機に対する割当情報であり、ダウンリンク割当情報は複数の端末機中に含まれた第２端末機に対する割当情報であってもよい。
【００９７】
また、基地局は、ステップ１２４０で、アップリンク割当情報送信可否情報をダウンリンク割当情報に挿入する。アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報が送信されるか否かを示す情報である。
【００９８】
端末機は、ダウンリンク制御情報に挿入されたアップリンク割当情報送信可否情報に基づき、ダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が送信されるか否かを判断してもよい。
【００９９】
一側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、明示的（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）に送信されてもよい。この場合に、基地局は、ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）にアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）を追加してもよい。または、基地局は、ダウンリンク割当情報ビット領域の一部を使用せず、これをアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域として使用してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域を利用して送信されてもよい。
【０１００】
他の側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、暗黙的（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ）に送信されてもよい。この場合に、基地局は、アップリンク割当情報送信可否にしたがって前記ダウンリンク割当情報のＣＲＣにマスク（ｍａｓｋ）を適用してもよい。すなわち、ＣＲＣに適用されたマスクの値がアップリンク割当情報送信可否情報であるとしてもよい。
【０１０１】
ステップ１２５０で、基地局は、ダウンリンクサブフレームを端末機に送信する。
【０１０２】
図１３は、さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップ１３１０で、端末機は、基地局からダウンリンクサブフレームを受信する。ダウンリンクサブフレームは、ダウンリンク割当情報を含んでもよい。一側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報がダウンリンク割当情報に含まれて送信されてもよい。
【０１０４】
ステップ１３２０で、端末機は、アップリンク割当情報送信可否情報をダウンリンク割当情報から抽出する。
【０１０５】
一側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、明示的に送信されてもよい。この場合に、アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域に追加されたアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域を利用して送信されてもよい。または、アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域の一部を使用せず、これをアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域として使用して送信されてもよい。
【０１０６】
他の側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、暗黙的に送信されてもよい。この場合に、アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンク割当情報はＣＲＣに適用されたマスクに基づいて送信されてもよい。端末機は、ＣＲＣに適用されたマスクの値にしたがい、アップリンク割当情報送信可否情報の値を決定してもよい。
【０１０７】
ステップ１３３０で、端末機は、アップリンク割当情報送信可否情報に基づいてダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が含まれるか否かを判断する。
【０１０８】
ステップ１３３０での判断にしたがい、端末機は、ステップ１３４０でアップリンク割当情報をデコーディングする。一側面によれば、アップリンク割当情報は、ダウンリンク割当情報と同じ周波数帯域に割り当てられてもよい。
【０１０９】
端末機は、ダウンリンク割当情報だけをデコーディングし、アップリンク割当情報が送信されるか否かを判断してもよい。したがって、アップリンク割当情報が送信されない場合には、不必要な動作を実行しなくてもよいため、電力消耗を減少させることができる。
【０１１０】
図１４は、さらに他の例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップ１４１０で、基地局は、端末機に対して割り当てる無線資源を決定する。基地局が割り当てられた無線資源を基地局に知らせるための資源割当方式を決定する。基地局は、決定された資源割当方式を参照して資源割当方式区別子を生成し、資源割当方式区別子を参照して資源割当指示子を生成する。資源割当方式区別子は、資源割当タイプ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）に関する情報を示す。
【０１１２】
以下、資源割当方式区別子の構成にしたがって幾つかの実施形態を説明する。
【０１１３】
１）資源割当方式区別子が２種類の状態を区別する場合
【０１１４】
この場合に、資源割当方式区別子は、資源割当タイプが「０」または「１」である場合の第１状態と資源割当タイプが「２」である第２状態を区別してもよい。
【０１１５】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「０」または「１」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の資源割当ヘッダ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒ）と資源ブロックアサインメント（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）で資源割当指示子を構成してもよい。
【０１１６】
また、資源割当方式区別子が資源割当タイプが「２」である場合を示す場合に、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄのローカライズド／ディストリビューティッド（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）仮想資源ブロック（ＶＲＢ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）アサインメントフラグ（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇ）と資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１１７】
資源割当指示子の長さ（資源割当指示子に割り当てられたビットサイズ）は、資源割当タイプの値とダウンリンクシステム帯域幅によって異なってもよい。
【０１１８】
２）資源割当方式区別子が３種類の状態を区別する場合
【０１１９】
この場合に、資源割当方式区別子は、資源割当タイプ０、１、２をそれぞれ区別してもよい。
【０１２０】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「０」または「１」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２１】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「２」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄのローカライズド／ディストリビューティッド（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）仮想資源ブロック（ＶＲＢ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）アサインメントフラグ（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇ）と資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２２】
資源割当指示子の長さ（資源割当指示子に割り当てられたビットサイズ）は、資源割当タイプの値とダウンリンクシステム帯域幅によって異なってもよい。
【０１２３】
３）資源割当方式区別子が４種類の状態を区別する場合
【０１２４】
この場合に、資源割当方式区別子は、資源割当タイプが「０」である状態、資源割当タイプが「１」である状態、資源割当タイプが「２」であってローカライズド仮想資源ブロックである状態、資源割当タイプが「２」であってディストリビューティッド仮想資源ブロックである状態の４種類の状態をそれぞれ区別してもよい。
【０１２５】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「０」または「１」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２６】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「２」である場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄの資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２７】
資源割当指示子の長さ（資源割当指示子に割り当てられたビットサイズ）は、資源割当タイプの値とダウンリンクシステム帯域幅によって異なってもよい。
【０１２８】
ステップ１４２０で、基地局は、資源割当方式区別子および資源割当指示子を端末機に送信する。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣレイヤシグナリング）を利用して資源割当方式区別子および資源割当指示子を端末機に送信してもよい。
【０１２９】
端末機は、資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用してダウン物理制御チャネルが送信される無線資源を判断してもよい。端末機は、ダウン物理制御チャネルが送信される無線資源をブラインド復調してダウン物理制御チャネルをデコーディングする。デコーディングが成功すれば、端末機は、ダウン物理制御チャネルが実際に送信されたものと判断してもよい。
【０１３０】
端末機がダウンリンク無線資源全体を探索せず、資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用して特定された領域の無線資源に対してのみ探索するため、端末機は不必要な動作を行わない。したがって、端末機の電力消耗が減少し、バッテリ寿命が増加する。
【０１３１】
図１５は、さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【０１３２】
ステップ１５１０で、端末機は、資源割当方式区別子を参照して生成された資源割当指示子を基地局から受信する。資源割当方式区別子を参照して資源割当指示子を生成する構成については図１４で詳細に説明したため、以下では詳細な説明は省略する。
【０１３３】
一側面によれば、端末機は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）を利用して資源割当指示子を受信してもよい。
【０１３４】
ステップ１５２０で、端末機は、資源割当指示子を参照して基地局からダウンリンク制御チャネルが送信される無線資源を判断する。
【０１３５】
ステップ１５３０で、端末機は、ダウン物理制御チャネルが送信される無線資源をブラインド復調してダウン物理制御チャネルをデコーディングする。デコーディングが成功すれば、端末機は、ダウン物理制御チャネルが実際に送信されたものと判断してもよい。
【０１３６】
端末機がダウンリンク無線資源全体を探索せず、資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用して特定された領域の無線資源に対してのみ探索するため、端末機は不必要な動作を行わない。したがって、端末機の電力消耗が減少し、バッテリ寿命が増加する。
【図１】
2013526205.tif 000060
【図２】
2013526205.tif 000061
【図３】
2013526205.tif 000062
【図４】
2013526205.tif 000063
【図５】
2013526205.tif 000064
【図６】
2013526205.tif 000065
【図７】
2013526205.tif 000066
【図８】
2013526205.tif 000067
【図９】
2013526205.tif 000068
【図１０】
2013526205.tif 000069
【図１１】
2013526205.tif 000070
【図１２】
2013526205.tif 000071
【図１３】
2013526205.tif 000072
【図１４】
2013526205.tif 000073
【図１５】
2013526205.tif 000074
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
下記の実施形態は、無線通信システムで制御チャネルを送受信する方法に関し、より詳細には、ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報およびアップリンク割当情報を送信する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信網を利用して送信される信号の量は、時間の経過に伴って次第に増加している。近未来には、現在送信されている信号の数倍にも至る容量の信号が無線通信網を利用して送信されるものと予想される。
【０００３】
リレーを利用してデータ送信の効率性を高める技術が導入された。リレーは、ダウンリンクサブフレームを利用して基地局からデータを受信し、受信したデータを他のダウンリンクサブフレームを利用して端末機に送信する。
【０００４】
したがって、基地局は、端末機だけではなく、リレーに対する制御チャネルもダウンリンクサブフレームを利用して送信しなければならない。ダウンリンクを利用して送信される制御チャネルが増加したため、制御チャネルを送信することができる効率的な方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例示的な実施形態の一側は、無線通信システムで制御チャネルを効果的に送受信する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例示的な実施形態の一側面によれば、ダウンリンクサブフレームにダウンリンク割当情報を割り当てるステップ、前記ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かを決定するステップ、前記決定にしたがい、前記アップリンク割当情報を送信するか否かに関する情報を含むアップリンク割当情報送信可否情報を前記ダウンリンク割当情報に挿入するステップ、および前記ダウンリンクサブフレームを端末機に送信するステップを含む基地局の動作方法が提供される。
【０００７】
例示的な実施形態のさらに他の一側面によれば、基地局からダウンリンクサブフレームを受信するステップ、前記ダウンリンクサブフレームに含まれた前記ダウンリンク割当情報からアップリンク割当情報送信可否情報を抽出するステップ、および前記アップリンク割当情報送信可否情報に基づき、前記ダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が含まれているか否かを判断するステップを含む端末機の動作方法が提供される。
【０００８】
例示的な実施形態のさらに他の一側面によれば、資源割当タイプに関する情報を示す資源割当方式区別子を参照してダウンリンク物理制御チャネルが送信される無線資源に関する情報を含む資源割当指示子を生成するステップ、前記資源割当指示子を端末機に送信するステップを含み、前記ダウンリンク物理制御チャネルは、前記資源割当方式区別子および前記資源割当指示子を参照して受信される基地局の動作方法が提供される。
【０００９】
例示的な実施形態のさらに他の一側面によれば、資源割当タイプに関する情報を示す資源割当方式区別子を参照して生成された資源割当指示子を基地局から受信するステップ、前記資源割当指示子を参照して前記基地局からダウンリンク制御チャネルが送信される無線資源を判断するステップ、前記ダウンリンク制御チャネルが送信される無線資源内で前記ダウンリンク制御チャネルをデコーディングするステップを含む端末機の動作方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な実施形態の一側面によれば、無線通信システムで制御チャネルを効果的に送受信する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報を示す実施形態を示す図である。
【図２】ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報を送信するさらに他の実施形態を示す図である。
【図３】基地局がダウンリンク物理制御チャネルを１つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【図４】基地局がダウンリンク物理制御チャネルを４つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【図５】基地局がダウンリンク物理制御チャネルを２つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【図６】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図７】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図８】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図９】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図１０】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図１１】基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態を示す図である。
【図１２】例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【図１３】さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【図１４】さらに他の例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【図１５】さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報を示す実施形態を示す図である。また、図２は、ダウンリンクサブフレームを利用してダウンリンク割当情報を送信するさらに他の実施形態を示す図である。
【００１３】
本発明の実施形態について、図１と図２を参照しながら説明する。図１のように、特定サブフレーム１１０を利用して基地局がダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報を送信し、ダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報がそれぞれ資源Ｒ１（１２０）と資源Ｒ２（１３０）に位置するとする。ダウンリンク割当情報が示すダウンリンク物理データチャネルは資源Ｒ３（１４０）に位置するとする。
【００１４】
一方、図２のように、特定サブフレームにおいて、基地局は資源Ｒ１にダウンリンク割当情報だけを送信し、資源Ｒ２にアップリンク割当情報は送信しなくてもよい。ここで、資源Ｒ２を活用するために、ダウンリンク物理データチャネルを資源Ｒ２にも送信してもよい。この場合、ダウンリンク物理データチャネルは、資源Ｒ２と資源Ｒ３に割り当てられた。
【００１５】
サブフレーム１１０には、ダウンリンク割当情報、アップリンク割当情報、ダウンリンク物理データチャネル以外にも、他の信号または他のチャネルが送信されてもよい。また、サブフレーム１１０には、互いに相違した端末機に対するダウンリンク割当情報、アップリンク割当情報、ダウンリンク物理データチャネルが送信されてもよい。
【００１６】
ダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報が送信される資源Ｒ１（１２０）と資源Ｒ２（１３０）の帯域幅が互いに異なってもよい。ダウンリンク割当情報が送信される資源Ｒ１（１２０）は、周波数領域と時間領域でそれぞれ互いに隣接していない、複数のさらに小さい大きさの資源に分散されてもよい。また、ダウンリンク割当情報が送信される資源Ｒ１（１２０）の時間領域の開始位置はサブフレーム１１０の開始時点と異なってもよく、時間領域の終了位置はサブフレーム１１０の任意時点になってもよい。アップリンク割当情報が送信される資源Ｒ２（１３０）は、周波数領域と時間領域でそれぞれ互いに隣接していない、複数のさらに小さい大きさの資源に分散されてもよい。また、アップリンク割当情報が送信される資源Ｒ２（１３０）の時間領域の開始位置はサブフレームの任意時点になってもよく、時間領域の終了位置はサブフレーム１１０の終了時点と異なってもよい。
【００１７】
ダウンリンク物理データチャネルが送信される資源Ｒ３（１４０）は、周波数領域と時間領域でそれぞれ互いに隣接せず、複数のさらに小さい大きさの資源に分散されてもよい。また、ダウンリンク物理データチャネルが送信される資源Ｒ３（１４０）の時間領域の開始位置と終了位置はそれぞれサブフレームの開始時点と終了時点と異なってもよく、ダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報が送信される資源Ｒ２（１３０）または資源Ｒ３（１４０）の開始時点と終了時点と異なってもよい。
【００１８】
基地局がアップリンク割当情報を送信する場合と送信しない場合に応じ、図１と図２のように、アップリンク割当情報を送信した資源Ｒ２（１３０）にダウンリンク物理データチャネルを送信しなくてもよいし送信してもよい。端末機は、ダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報が送信されたか否かをダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報の復調の成功可否によって確認してもよい。すなわち、基地局がダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報を送信したが、端末がダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報の復調に失敗した場合、端末はダウンリンク割当情報またはアップリンク割当情報が送信されなかったものと判断してもよい。
【００１９】
一側面によれば、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報が同じ端末機に対するものであってもよい。しかし、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報は、互いに異なる端末機に対するものであってもよい。
【００２０】
まず、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報が同じ端末機に対するものである場合を仮定しよう。
【００２１】
一側面によれば、基地局は、図１のように、ダウンリンク割当情報およびアップリンク割当情報を端末機に送信する。しかし、端末機は、ダウンリンク割当情報だけの復調に成功し、アップリンク割当情報は復調に失敗することがある。この場合、端末機は、図２のように、資源Ｒ２にアップリンク割当情報が送信されず、ダウンリンク物理データチャネルが送信されたものと見なしてもよい。この場合に、端末機は、資源Ｒ２（１３０）と資源Ｒ３（１４０）を利用してダウンリンク物理データチャネルを復調するが、大部分は復調に失敗する。
【００２２】
さらに他の側面によれば、基地局は、図２のように、端末機にダウンリンク割当情報だけを送信し、資源Ｒ２にはダウンリンク物理データチャネルを送信する。端末機はダウンリンク割当情報を確実に復調し、アップリンク割当情報も復調に成功することがある。この場合、端末機は、図１のように、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されたものと見なし、資源Ｒ３（１４０）だけを利用してダウンリンク物理データチャネルを復調するが、大部分は復調に失敗する。
【００２３】
次に、資源Ｒ１（１２０）に割り当てられるダウンリンク割当情報と資源Ｒ２（１３０）に割り当てられるアップリンク割当情報が互いに相違した端末機に対するものである場合を仮定しよう。
【００２４】
一側面によれば、基地局は、ダウンリンク割当情報を資源Ｒ１（１２０）に割り当てて第１端末機に送信し、アップリンク割当情報を資源Ｒ２（１３０）に割り当てて第２端末機に送信してもよい。第１端末機は、ダウンリンク割当情報を確実に復調することができる。しかし、第１端末機は、第２端末機に送信されたアップリンク割当情報を復調することができない。第１端末機がアップリンク割当情報の復調に失敗したからといって、第１端末機は資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されずに、資源Ｒ２（１３０）に自身のダウンリンク物理データチャネルが送信されたと仮定することはできない。これは、上述した例のように、資源Ｒ２（１３０）に第２端末機に対するアップリンク割当情報が送信されることもあるためである。
【００２５】
このように、端末機は、ダウンリンク物理データチャネルが送信された資源の位置を知るためにダウンリンク割当情報を確実に復調するだけでなく、アップリンク割当情報が送信されたか否かも分からなければならない。
【００２６】
一側面によれば、基地局は、アップリンク割当情報が送信されたか否かを表示する情報またはアップリンク割当情報が送信される資源をダウンリンク物理データチャネルに含むか否かを表示する情報をダウンリンク割当情報に含んで送信してもよい。便宜上、アップリンク割当情報が送信されたか否かを表示する情報またはアップリンク割当情報が送信される資源をダウンリンク物理データチャネルに含むか否かを表示する情報を、アップリンク割当情報送信可否情報としよう。
【００２７】
アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別してもよく、３種類の場合を区別してもよい。まず、アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別することについて詳察しよう。１番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されず、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルに含む。２番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信され、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。ここで、アップリンク割当情報の集成レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）は、端末がブラインド復調（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）によって明らかにする。
【００２８】
次に、アップリンク割当情報送信可否情報によって３種類の場合を区別することについて詳察しよう。１番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されず、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルに含む。２番目の場合は、ダウンリンク割当情報が示す端末機と同じ端末機に対してアップリンク割当情報が資源Ｒ２（１３０）に割り当てられ、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。ここで、アップリンク割当情報の集成レベルは、端末機がブラインド復調によって明らかにする。３番目の場合は、ダウンリンク割当情報が示す端末機と相違した端末機に対してアップリンク割当情報がＲ２（１３０）に割り当てられ、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。
【００２９】
次に、アップリンク割当情報送信可否情報によって複数の場合を区別することについて詳察しよう。１番目の場合は、資源Ｒ２（１３０）にアップリンク割当情報が送信されず、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルに含む。残りの場合は、ダウンリンク割当情報が示す端末機と同じ端末機に対してアップリンク割当情報が資源Ｒ２（１３０）に割り当てられ、資源Ｒ２（１３０）をダウンリンク物理データチャネルから除外する。残りの場合に対し、各場合のアップリンク割当情報の集成レベルは互いに異なる。
【００３０】
一実施形態において、アップリンク割当情報送信可否情報によって４種類の場合を区別する場合、２番目、３番目、４番目の場合のアップリンク割当情報の集成レベルはそれぞれ、２、４、８になってもよい。
【００３１】
一側面によれば、基地局は、明示的な（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）形態でダウンリンク割当情報にアップリンク割当情報送信可否情報を追加してもよい。基地局は、ダウンリンク割当情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）にアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）を追加して送信する。また、基地局は、ダウンリンク割当情報ビット領域の一部を使用せず、これをアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域として使用してもよい。端末機は、ダウンリンク割当情報を確実に復調する場合、ダウンリンク割当情報にあるアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域の値によってアップリンク割当情報送信可否情報を知ることができる。
【００３２】
アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別する場合、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域に１ビットを割り当ててもよい。すなわち、「０」または「１」でアップリンク割当情報送信可否情報を表現してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報によって３種類の場合を区別する場合、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域に２ビットを割り当ててもよい。「００」、「０１」、「１０」、「１１」のうちの３つでアップリンク割当情報送信可否情報を表現してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報によって４種類の場合を区別する場合、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域に２ビットを割り当ててもよい。「００」、「０１」、「１０」、「１１」の４種類でアップリンク割当情報送信可否情報を表現してもよい。
【００３３】
他の側面によれば、基地局は、暗黙的な（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）形態でアップリンク割当情報送信可否情報を送信してもよい。すなわち、基地局は、アップリンク割当情報送信可否情報により、ダウンリンク割当情報のＣＲＣに予め約束された（ｐｒｅｄｅｆｉｎｅｄ）マスク（ｍａｓｋ）を適用してもよい。端末機は、ダウンリンク割当情報を復調するとき、ダウンリンク割当情報のＣＲＣに予め約束された互いに異なるマスクを適用してアップリンク割当情報送信可否情報を知ることができる。アップリンク割当情報送信可否情報によって２種類の場合を区別する場合、基地局と端末機は、予め約束された互いに異なるマスク２つを利用してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報によって３種類の場合を区別する場合、基地局と端末機は、予め約束された互いに異なるマスク３つを利用してもよい。ＣＲＣマスクの一実施形態において、ＣＲＣ長さが１６である場合、下記の表１のとおりとなる。本発明のＣＲＣマスクが下記の表１に限定されるものではなく、ＣＲＣ長さおよびマスクが表１と異なるものも排除しない。
【００３４】
【表１】
2013526205.tif 000075
【００３５】
端末機は、自身のダウンリンク無線チャネル特性を基地局に知らせるために、ダウンリンク無線チャネル特性を示す情報を基地局に送信してもよい。ダウンリンク無線チャネル特性を示す情報としては、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などがあってもよい。基地局は、端末機に応じてはＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩがすべて必要なこともあり、一部だけ必要なこともある。ここで、基地局は、端末機が送信するダウンリンク無線チャネル特性を示す情報を互いに相違して構成した複数のフィードバックモード（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｍｏｄｅ）を置いてもよい。基地局は、予め約束された（ｐｒｅｄｅｆｉｎｅｄ）フィードバックモードのうちの１つを端末機に送信し、端末機は、受信したフィードバックモードにしたがってダウンリンク無線チャネル特性を示す情報をフィードバックしてもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリングを利用してフィードバックモードを端末機に伝達してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。端末機は、基地局から受信したフィードバックモードによってダウンリンク無線チャネル特性を示す情報を基地局に送信する。
【００３６】
基地局は、端末機の無線チャネル状態に応じ、複数の互いに異なる送信方式を利用してダウンリンク物理データチャネルを端末機に送信してもよい。送信方式の例として、ＳＴＢＣ（Ｓｐａｃｅ−Ｔｉｍｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ）、Ｏｐｅｎ  Ｌｏｏｐ  ＳＭ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、Ｃｌｏｓｅｄ  Ｌｏｏｐ  ＳＭ、ビーム形成（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）などがあってもよい。基地局は、端末機にダウンリンク物理データチャネルを送信するときに使用する送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）を端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリングを利用して送信モードを送信してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。
【００３７】
一側面によれば、送信方式それぞれを１つの送信モードで行ってもよい。この場合、基地局は、１つの送信方式だけを使用してダウンリンク物理データチャネルを端末機に送信する。また、複数の送信方式を１つの送信モードで行ってもよい。この場合、基地局は、送信モードに含まれた複数の送信方式を使用してダウンリンク物理データチャネルを端末機に送信する。端末機は、基地局から受信した送信モードによってダウンリンク物理データチャネルを復調する。
【００３８】
基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源全体を複数の資源に分けてもよいが、分けられた各資源は互いに一部または全体が重なってもよい。ここで、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源全体をダウンリンク物理制御チャネル全体資源とし、分けられた資源をダウンリンク物理制御チャネルグループ資源としよう。ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源内にも、複数のダウンリンク物理制御チャネルが送信されてもよい。基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源によって同一または互いに異なる方式でダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。例えば、ダイバシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに離れている資源に分散させて配置してもよい。さらに他の方法では、周波数選択的（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに隣接した資源に配置してもよい。ここで、資源は、時間資源、周波数資源、空間資源、コード資源などの組み合わせで構成されてもよい。本発明は、このような方法以外の他の方式を排除するものではない。
【００３９】
基地局は、ダウンリンク物理制御チャネル全体資源の位置を端末機に送信してもよい。また、ダウンリンク物理制御チャネル全体資源内にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源が複数に分けられており、各ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源がどこに位置するのかを端末機に送信してもよい。また、各ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源に一連番号を付与して端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリングを利用してこのような情報を端末機に送信してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。
【００４０】
基地局は、端末機のダウンリンク無線チャネル状態に応じ、互いに異なる方式によってダウンリンク物理制御チャネルを端末機に送信してもよい。したがって、端末機は、自身のダウンリンク物理制御チャネルを探すためにダウンリンク物理制御チャネル全体資源を検索せず、特定ダウンリンク物理制御チャネルグループ資源だけを検索することにより、電力消耗を減らすことができる。このため、基地局は、端末機に端末機のダウンリンク物理制御チャネルが送信されるダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を知らせてもよい。基地局が知らせるダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号は、１つであってもよく複数であってもよい。
【００４１】
基地局が端末機にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を知らせる方法は２種類であってもよい。１番目の方法は、上位レイヤシグナリングによって基地局が端末機にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を直接に伝達する。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。２番目の方法は、送信モードまたはフィードバックモードとダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を互いに連結しておき、基地局が端末機に送信モードまたはフィードバックモードを送信すれば、端末機は間接的にダウンリンク物理制御チャネルグループ資源の一連番号を知ることができる。
【００４２】
基地局は、ダイバシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに離れている資源に分散させて配置してもよい。また、周波数選択的（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）利益を得るために、ダウンリンク物理制御チャネルを互いに隣接した資源に配置してもよい。ここで、資源は、時間資源、周波数資源、空間資源、コード資源などの組み合わせで構成されてもよい。本発明は、このような方法以外の他の方式を排除するものではない。このように、ダウンリンク物理制御チャネルは、互いに異なる方式によって送信されてもよい。
【００４３】
ダウンリンク物理制御チャネルとしては、ダウンリンク割当情報物理制御チャネル、アップリンク割当情報物理制御チャネルなどがあってもよい。ダウンリンク割当情報物理制御チャネルの送信方式とアップリンク割当情報物理制御チャネルの送信方式は、ダウンリンク物理データチャネルの送信モードに応じて決定されてもよい。
【００４４】
ダウンリンク物理制御チャネルは複数の資源（３ＧＰＰの場合ＲＥ、ＲＥＧなどになってもよい）で構成されており、複数の資源からなる１つの単位資源（３ＧＰＰの場合、ＰＲＢまたはＰＲＢ−ｐａｉｒなどになってもよい）内に互いに異なる端末機に対するダウンリンク物理制御チャネルの資源が混ざっていてもよい。ダウンリンク物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数は、セル内の端末機の個数、ダウンリンク物理制御チャネルの送信方式、資源活用度、システム帯域幅などに応じて決定されてもよい。一実施形態において、ダウンリンク物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数は、下記の表２のとおりとなる。
【００４５】
【表２】
2013526205.tif 000076
【００４６】
表２は表３のようにも表現される。表３において、単位資源個数１２、１８は、単位資源個数間の差が大きくならないようにするために追加した。
【００４７】
【表３】
2013526205.tif 000077
【００４８】
ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが送信される単位資源内の資源の個数とアップリンク割当情報物理制御チャネルが送信される単位資源内の資源の個数は互いに異なってもよい。それにもかかわらず、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数とアップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数を互いに同じようにする場合、資源浪費が発生することがある。したがって、資源浪費を防ぐために、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数は、アップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数と異にしてもよい。
【００４９】
基地局は、ダウンリンク／アップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数を端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナルを利用してダウンリンク／アップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数を送信してもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。また、基地局は、ダウンリンクまたはアップリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源の個数１つだけを送信し、他の１つは端末機が基地局で受信した値と、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源内の資源の個数と、ダウンリンク割当情報物理制御チャネルが混ざる単位資源内の資源の個数の比率によって導き出してもよい。
【００５０】
システム帯域幅は、複数の単位資源（３ＧＰＰの場合、ＰＲＢになってもよい）で構成されてもよい。また、１つのサブフレームは、複数の単位資源で構成されてもよい。複数の単位資源を束ねて単位資源群（グループ）を構成してもよい（３ＧＰＰの場合、ＲＢＧになってもよい）。単位資源群（グループ）を構成する単位資源の個数を、便宜上、Ｐとしよう。Ｐは１、２、３、４などになってもよいが、これはシステム帯域幅に応じて異なってもよい。システム帯域幅に応じ、最後の単位資源群（グループ）はＰ個以下の単位資源で構成されてもよい。システム帯域幅は再び複数の単位資源群（グループ）で構成されてもよく、システム帯域幅を構成する単位資源群（グループ）は再びＰ個のサブセットに分けられてもよい。システム帯域幅を構成する単位資源個数をＢＷとしよう。
【００５１】
基地局は、１つまたは複数の単位資源に渡ってダウンリンク物理制御チャネルを端末機に送信してもよい。一側面によれば、基地局は、単位資源群（グループ）ごとに１つの単位資源だけを利用してダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。例えば、基地局は、単位資源群（グループ）に含まれた複数の単位資源のうち、１番目または２番目または３番目または４番目の単位資源だけを選択してダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。
【００５２】
図３は、基地局がダウンリンク物理制御チャネルを１つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。図４は、基地局がダウンリンク物理制御チャネルを４つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。図５は、基地局がダウンリンク物理制御チャネルを２つの単位資源に渡って送信する実施形態を示す図である。
【００５３】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを１つの単位資源に渡って送信する場合、ダウンリンク物理制御チャネルは、図３のように送信してもよい。図３で互いに異なる色は、互いに異なるダウンリンク物理制御チャネルを意味する。図３では、便宜上、４つのダウンリンク物理制御チャネルだけを示し、ダウンリンク物理制御チャネルは
2013526205.tif 000078
となってもよい。
【００５４】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを複数の単位資源に渡って端末機に送信する場合、基地局は、同じサブセットを有する単位資源群（グループ）に渡ってダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。
【００５５】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを４つの単位資源に渡って端末機に送信する場合に、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の間隔はＰ２になってもよい。図４で互いに異なる色は、互いに異なるダウンリンク物理制御チャネルを意味する。図４では、便宜上、４つのダウンリンク物理制御チャネルだけを示し、ダウンリンク物理制御チャネルは
2013526205.tif 000079
となってもよい。
【００５６】
基地局がダウンリンク物理制御チャネルを２つの単位資源に渡って送信する場合、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源間の間隔は
2013526205.tif 000080
となってもよい。図５で互いに異なる色は、互いに異なるダウンリンク物理制御チャネルを意味する。図５では、便宜上、２つのダウンリンク物理制御チャネルだけを示し、ダウンリンク物理制御チャネルは
2013526205.tif 000081
となってもよい。
【００５７】
一側面によれば、基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数および位置を端末機に送信してもよい。この場合、端末機は、基地局から受信したダウンリンク物理制御チャネルが送信される領域内だけでブラインド復調（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を行ってダウンリンク物理制御チャネルを探索してもよい。
【００５８】
他の側面によれば、基地局は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数および位置を端末機に送信しないことがある。この場合、端末機は、システム帯域幅全体に渡ってブラインド復調を行ってダウンリンク物理制御チャネルを探索してもよい。端末機は、基地局から受信したダウンリンク物理制御チャネルが送信される領域全体またはシステム帯域幅全体に渡ってブラインド復調を行う。しかし、端末機専用探索区間がある場合、端末機は、基地局から受信したダウンリンク物理制御チャネルが送信される領域の一部またはシステム帯域幅の一部に渡ってブラインド復調を行ってもよい。
【００５９】
端末機は、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数を異にしてブラインド復調を行ってもよい。ダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数に応じ、ダウンリンク物理制御チャネルが送信される候補個数は異なってもよい。
【００６０】
基地局は、端末機にダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源を資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用して伝達してもよい。資源割当方式区別子と資源割当指示子は、上位レイヤシグナリング（３ＧＰＰの場合、ＲＲＣシグナリング）によって伝達されてもよい。資源割当方式区別子と資源割当指示子は、次のように３つの方式で構成されてもよい。
【００６１】
１番目の構成は、資源割当方式区別子が２種類の状態を区別するものであって、１つの状態は資源割当方式０または１を示し、他の１つの状態は資源割当方式２を示す。ここで、資源割当方式０、１、２はそれぞれ、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２と３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０、１、２を意味する。
【００６２】
１番目の構成において、資源割当指示子は、資源割当方式区別子が示す資源割当方式の資源割当を意味する。資源割当方式区別子が資源割当方式０または１を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２のＲｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒとＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １とＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当方式区別子が資源割当方式２を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＤのＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇとＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢとＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当指示子のビットサイズは、資源割当方式０、１、２とダウンリンクシステム帯域幅によって異なる。
【００６３】
２番目の構成は、資源割当方式区別子が２種類の状態を区別するものであって、１つの状態は資源割当方式０を示し、他の１つの状態は資源割当方式１を示し、さらに他の１つの状態は資源割当方式２を示す。ここで、資源割当方式０、１、２はそれぞれ、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２と３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０、１、２を意味する。
【００６４】
２番目の構成において、資源割当指示子は、資源割当方式区別子が示す資源割当方式の資源割当を意味する。資源割当方式区別子が資源割当方式０または１を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２のＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。最初の構成における資源割当指示子とは異なり、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒは含まれない。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １とＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当方式区別子が資源割当方式２を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＤのＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇとＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢとＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当指示子のビットサイズは、資源割当方式０、１、２とダウンリンクシステム帯域幅によって異なる。
【００６５】
３番目の構成は、資源割当方式区別子が４種類の状態を区別するものであって、１つの状態は資源割当方式０を示し、他の１つの状態は資源割当方式１を示し、さらに他の１つの状態は資源割当方式２であってＬｏｃａｌｉｚｅｄ  ＶＲＢを示し、残りの１つの状態は資源割当方式２であってＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢを示す。ここで、資源割当方式０、１、２はそれぞれ、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２と３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０、１、２を意味する。
【００６６】
３番目の構成において、資源割当指示子は、資源割当方式区別子が示す資源割当方式の資源割当を意味する。資源割当方式区別子が資源割当方式０または１を示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２のＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。１番目の構成における資源割当指示子とは異なり、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒは含まれない。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １とＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当方式区別子が資源割当方式２を示す場合、すなわち、資源割当方式２であってＬｏｃａｌｉｚｅｄ  ＶＲＢを示したり、資源割当方式２であってＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢを示す場合、資源割当指示子は、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＤのＲｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔで構成される。１番目の構成と２番目の構成における資源割当指示子とは異なり、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＶＲＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇは含まれない。ここで、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢとＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２に定義されている。資源割当指示子のビットサイズは、資源割当方式０、１、２によって異なる。
【００６７】
端末機は、上述した構成によって基地局が伝達するダウンリンク物理制御チャネルの資源を把握し、その資源に対してブライド復調を行い、自身と関連するダウンリンク物理制御チャネルがあるか否かを判断する。
【００６８】
ダウンリンク物理データチャネルの送信方式（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）は、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）によって異なってもよい。基準信号の種類としては、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とＤＭ−ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）があってもよい。また、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号が同じであっても、ダウンリンク物理データチャネルの送信方式は複数があってもよい。
【００６９】
ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号がＤＭ−ＲＳであるとき、１つの単位資源（３ＧＰＰの場合、ＰＲＢ−ｐａｉｒになってもよい）で使用されるＤＭ−ＲＳの資源（３ＧＰＰの場合、ＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）になってもよい）の個数および位置は、ＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数に応じて異なってもよい。一実施形態において、３ＧＰＰの場合、ＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数が１つまたは２つであるときは、ＰＲＢ−ｐａｉｒあたり１２個のＲＥが使用され、ＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数が３つ以上から８個までは、ＰＲＢ−ｐａｉｒあたり２４個のＲＥが使用される。
【００７０】
基地局が端末機に送信するダウンリンク物理制御チャネルが送信される資源の個数および位置は、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数に応じて異なってもよい。したがって、端末機は、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳのアンテナポートの個数を知ることによってダウンリンク物理制御チャネルを復調してもよい。端末機は、基地局が端末機に送信するダウンリンク物理制御チャネルにより、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を知るようになる。したがって、基地局は、端末機にダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を予め知らせなければならない。
【００７１】
基地局が端末機にダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を知らせる方法は２種類あってもよい。１番目の方法は明示的な方法であって、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数を上位レイヤシグナリングによって直接的に伝達することである。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。ここで、ＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数は、２種類の状態で示してもよい。１つの状態はＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数が１つまたは２つを意味するものであり、他の１つの状態はＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数が３つ以上を意味するものである。
【００７２】
基地局が上位レイヤシグナリングによって送信したＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数に対する状態が１つまたは２つのＤＭ−ＲＳアンテナポートを意味するとき、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート１つまたは２つであるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調する。基地局が上位レイヤシグナリングによって送信したＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数に対する状態が３つ以上のＤＭ−ＲＳアンテナポートを意味する場合に、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート３つ以上であるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調する。
【００７３】
２番目の方法は暗黙的な方法であって、ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用されるＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数をダウンリンク物理データチャネルの送信方式によって間接的に伝達することである。ダウンリンク物理データチャネルの送信方式は、上位レイヤシグナリングによって知らせてもよい。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。ダウンリンク物理データチャネルの復調に使用される基準信号がＤＭ−ＲＳであるとき、ダウンリンク物理データチャネルの送信方式は複数があってもよい。ダウンリンク物理データチャネルの送信方式に応じて使用するＤＭ−ＲＳアンテナポートの個数が互いに異なってもよい。すなわち、あるダウンリンク物理データチャネルの送信方式は、ＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つまたは２つだけ使用してもよい。他のダウンリンク物理データチャネルの送信方式は、ＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つから８つまで使用してもよい。
【００７４】
したがって、基地局が端末機にＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つまたは２つだけ使用するダウンリンク物理データチャネルの送信方式を伝達する場合、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート１つまたは２つであるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調してもよい。基地局が端末機にＤＭ−ＲＳアンテナポートを１つから８つまで使用するダウンリンク物理データチャネルの送信方式を伝達する場合、端末機は、ＤＭ−ＲＳアンテナポート３つ以上であるときのＤＭ−ＲＳ資源を排除してダウンリンク物理制御チャネルを復調する。
【００７５】
図６〜図１１は、基地局が１つの単位資源集合を端末機に割り当て、その単位資源集合内でダウンリンク物理制御チャネルを送信する実施形態をそれぞれ示す図である。
【００７６】
基地局は、端末機に１つの単位資源集合を割り当て、その単位資源集合内にダウンリンク物理制御チャネルを送信してもよい。３ＧＰＰの場合、単位資源はＶＲＢになってもよい。単位資源集合は、周波数上で互いに隣接してもよいし互いに隣接しなくてもよい。単位資源集合は、端末機によって互いに異なってもよいが、互いに異なる端末機に同じ単位資源集合が割り当てられてもよい。
【００７７】
集成レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）は、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数を意味し、集成レベルは１、２、４、８などの集合で構成されてもよい。１つの単位資源集合内にダウンリンク物理制御チャネル候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）が送信される領域を探索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）としよう。
2013526205.tif 000082
が探索空間で位置する単位資源索引は、数式１で示されてもよい。
【００７８】
【数１】
2013526205.tif 000083
【００７９】
ここで、
2013526205.tif 000084
は、基地局が端末機に送信する単位資源集合を構成する単位資源の個数を示すものであって、単位資源集合内の単位資源の索引は
2013526205.tif 000085
である。
2013526205.tif 000086
は集成レベルを示し、
2013526205.tif 000087
はダウンリンク物理制御チャネル候補の索引を示し、
2013526205.tif 000088
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す。
2013526205.tif 000089
はオフセットの個数であって、集成レベルによって互いに異なる値を有してもよい。
2013526205.tif 000090
であるダウンリンク物理制御チャネル候補それぞれは単位資源集合内で
2013526205.tif 000091
の連続した単位資源に割り当てられることを意味する。
【００８０】
探索空間で
2013526205.tif 000092
であるダウンリンク物理制御チャネル候補の個数は、基地局が端末機に送信する単位資源集合を構成する単位資源の個数、集成レベル、オフセットの個数によって異なってもよい。これを数式２で示してもよい。
【００８１】
【数２】
2013526205.tif 000093
【００８２】
ここで、
2013526205.tif 000094
は単位資源集合を構成する単位資源の個数を示し、
2013526205.tif 000095
であるダウンリンク物理制御チャネル候補の個数を示す。
2013526205.tif 000096
はオフセットの個数であって、集成レベルによって互いに異なる値を有してもよい。
【００８３】
単位資源集合内で
2013526205.tif 000097
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000098
は、数式３のように構成されてもよい。
【００８４】
【数３】
2013526205.tif 000099
【００８５】
ここで、
2013526205.tif 000100
は基地局が端末機に付与する区別子を示すが、３ＧＰＰの場合、区別子はＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であって、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）またはＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｃ−ＲＮＴＩ）などになってもよい。
2013526205.tif 000101
はオフセットの個数であって、集成レベルによって互いに異なる値を有してもよい。
【００８６】
本発明の一実施形態について、図６を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000102
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の
2013526205.tif 000103
であると仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000104
である。単位資源集合内で
2013526205.tif 000105
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000106
は、数式３により、端末機の区別子と集成レベルに関係なく常に０である。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図６のようになる。図６において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000107
を示す。図６において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００８７】
本発明の一実施形態について、図７を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000108
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の
2013526205.tif 000109
であるｔ仮定しよう。また、端末機の区別子を偶数と仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000110
である。端末機の区別子を偶数と仮定したため、単位資源集合内で
2013526205.tif 000111
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000112
になる。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図７のようになる。図７において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000113
を示す。図７において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００８８】
本発明の一実施形態について、図８を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000114
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の
2013526205.tif 000115
であると仮定しよう。また、端末機の区別子を奇数と仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000116
である。端末機の区別子を奇数と仮定したため、単位資源集合内で
2013526205.tif 000117
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000118
になる。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図８のようになる。図８において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000119
を示す。図８において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００８９】
本発明の一実施形態について、図９を参照しながら説明する。
2013526205.tif 000120
であり、基地局が端末機に送信した単位資源集合を構成する単位資源の
2013526205.tif 000121
であると仮定しよう。また、端末機の区別子を奇数と仮定しよう。ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000122
である。端末機の区別子を奇数と仮定したため、単位資源集合内で
2013526205.tif 000123
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000124
である。数式１により、ダウンリンク物理制御チャネル候補の位置は図９のようになる。図９において、ダウンリンク物理制御チャネル内にある数字は、ダウンリンク物理制御チャネル候補の
2013526205.tif 000125
を示す。図９において、１つのダウンリンク物理制御チャネルが送信される単位資源の個数は、集成レベルと同じであることが分かる。
【００９０】
本発明において、探索空間で
2013526205.tif 000126
は、数式２によって決定されるものと仮定したが、本発明において、探索空間で
2013526205.tif 000127
が任意に決定されることも許容する。また、本発明において、単位資源集合内で
2013526205.tif 000128
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000129
は、数式３によって決定されるものと仮定したが、本発明において、単位資源集合内で
2013526205.tif 000130
であるときのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを示す
2013526205.tif 000131
は、基地局が端末機に上位レイヤシグナリングによって直接伝達することも許容する。３ＧＰＰの場合、上位レイヤシグナリングはＲＲＣシグナリングになってもよい。基地局は、端末機に各集成レベル別にダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを送信してもよい。また、基地局は、端末機にすべての集成レベルに同じように適用される１つのダウンリンク物理制御チャネル候補の位置オフセットを送信してもよい。
【００９１】
基地局が端末機に割り当てる単位資源集合内で、ダウンリンク物理制御チャネル候補は、上述した数式１、数式２、数式３によらず、図１０または図１１のようであってもよい。図１０と図１１において、
2013526205.tif 000132
である。
【００９２】
図１２は、例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【００９３】
ステップ１２１０で、基地局は、ダウンリンクサブフレームにダウンリンク割当情報を割り当てる。ダウンリンク割当情報は制御情報の一種であって、基地局が端末機に送信するダウンリンク物理データチャネルの資源位置情報、変復調方式、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）情報などが含まれてもよい。
【００９４】
ステップ１２２０で、基地局は、ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かを決定する。アップリンク割当情報は、端末機が基地局に送信するアップリンク物理データチャネルの資源位置情報、変復調方式、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）情報などが含まれてもよい。ここで、資源は、時間資源、周波数資源、空間資源、コード資源などの組み合わせで構成されてもよい。
【００９５】
ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するものと決定した場合に、基地局は、ステップ１２３０で、アップリンク割当情報をダウンリンクサブフレームに割り当てる。一側面によれば、基地局は、アップリンク割当情報をダウンリンク割当情報と同じ周波数帯域に割り当ててもよい。
【００９６】
一側面によれば、複数の端末機が基地局に接続してもよい。この場合に、ダウンリンク割当情報とアップリンク割当情報は、互いに異なる端末機に対する割当情報であってもよい。すなわち、ダウンリンクサブフレームに含まれたアップリンク割当情報は複数の端末機中に含まれた第１端末機に対する割当情報であり、ダウンリンク割当情報は複数の端末機中に含まれた第２端末機に対する割当情報であってもよい。
【００９７】
また、基地局は、ステップ１２４０で、アップリンク割当情報送信可否情報をダウンリンク割当情報に挿入する。アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報が送信されるか否かを示す情報である。
【００９８】
端末機は、ダウンリンク制御情報に挿入されたアップリンク割当情報送信可否情報に基づき、ダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が送信されるか否かを判断してもよい。
【００９９】
一側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、明示的（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）に送信されてもよい。この場合に、基地局は、ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）にアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）を追加してもよい。または、基地局は、ダウンリンク割当情報ビット領域の一部を使用せず、これをアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域として使用してもよい。アップリンク割当情報送信可否情報は、アップリンク割当情報送信可否情報ビット領域を利用して送信されてもよい。
【０１００】
他の側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、暗黙的（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ）に送信されてもよい。この場合に、基地局は、アップリンク割当情報送信可否にしたがって前記ダウンリンク割当情報のＣＲＣにマスク（ｍａｓｋ）を適用してもよい。すなわち、ＣＲＣに適用されたマスクの値がアップリンク割当情報送信可否情報であるとしてもよい。
【０１０１】
ステップ１２５０で、基地局は、ダウンリンクサブフレームを端末機に送信する。
【０１０２】
図１３は、さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップ１３１０で、端末機は、基地局からダウンリンクサブフレームを受信する。ダウンリンクサブフレームは、ダウンリンク割当情報を含んでもよい。一側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報がダウンリンク割当情報に含まれて送信されてもよい。
【０１０４】
ステップ１３２０で、端末機は、アップリンク割当情報送信可否情報をダウンリンク割当情報から抽出する。
【０１０５】
一側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、明示的に送信されてもよい。この場合に、アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域に追加されたアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域を利用して送信されてもよい。または、アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域の一部を使用せず、これをアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域として使用して送信されてもよい。
【０１０６】
他の側面によれば、アップリンク割当情報送信可否情報は、暗黙的に送信されてもよい。この場合に、アップリンク割当情報送信可否情報は、ダウンリンク割当情報はＣＲＣに適用されたマスクに基づいて送信されてもよい。端末機は、ＣＲＣに適用されたマスクの値にしたがい、アップリンク割当情報送信可否情報の値を決定してもよい。
【０１０７】
ステップ１３３０で、端末機は、アップリンク割当情報送信可否情報に基づいてダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が含まれるか否かを判断する。
【０１０８】
ステップ１３３０での判断にしたがい、端末機は、ステップ１３４０でアップリンク割当情報をデコーディングする。一側面によれば、アップリンク割当情報は、ダウンリンク割当情報と同じ周波数帯域に割り当てられてもよい。
【０１０９】
端末機は、ダウンリンク割当情報だけをデコーディングし、アップリンク割当情報が送信されるか否かを判断してもよい。したがって、アップリンク割当情報が送信されない場合には、不必要な動作を実行しなくてもよいため、電力消耗を減少させることができる。
【０１１０】
図１４は、さらに他の例示的な実施形態に係る基地局の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップ１４１０で、基地局は、端末機に対して割り当てる無線資源を決定する。基地局が割り当てられた無線資源を基地局に知らせるための資源割当方式を決定する。基地局は、決定された資源割当方式を参照して資源割当方式区別子を生成し、資源割当方式区別子を参照して資源割当指示子を生成する。資源割当方式区別子は、資源割当タイプ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）に関する情報を示す。
【０１１２】
以下、資源割当方式区別子の構成にしたがって幾つかの実施形態を説明する。
【０１１３】
１）資源割当方式区別子が２種類の状態を区別する場合
【０１１４】
この場合に、資源割当方式区別子は、資源割当タイプが「０」または「１」である場合の第１状態と資源割当タイプが「２」である第２状態を区別してもよい。
【０１１５】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「０」または「１」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の資源割当ヘッダ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｈｅａｄｅｒ）と資源ブロックアサインメント（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）で資源割当指示子を構成してもよい。
【０１１６】
また、資源割当方式区別子が資源割当タイプが「２」である場合を示す場合に、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄのローカライズド／ディストリビューティッド（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）仮想資源ブロック（ＶＲＢ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）アサインメントフラグ（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇ）と資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１１７】
資源割当指示子の長さ（資源割当指示子に割り当てられたビットサイズ）は、資源割当タイプの値とダウンリンクシステム帯域幅によって異なってもよい。
【０１１８】
２）資源割当方式区別子が３種類の状態を区別する場合
【０１１９】
この場合に、資源割当方式区別子は、資源割当タイプ０、１、２をそれぞれ区別してもよい。
【０１２０】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「０」または「１」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２１】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「２」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄのローカライズド／ディストリビューティッド（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）仮想資源ブロック（ＶＲＢ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）アサインメントフラグ（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｌａｇ）と資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２２】
資源割当指示子の長さ（資源割当指示子に割り当てられたビットサイズ）は、資源割当タイプの値とダウンリンクシステム帯域幅によって異なってもよい。
【０１２３】
３）資源割当方式区別子が４種類の状態を区別する場合
【０１２４】
この場合に、資源割当方式区別子は、資源割当タイプが「０」である状態、資源割当タイプが「１」である状態、資源割当タイプが「２」であってローカライズド仮想資源ブロックである状態、資源割当タイプが「２」であってディストリビューティッド仮想資源ブロックである状態の４種類の状態をそれぞれ区別してもよい。
【０１２５】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「０」または「１」である場合を示す場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １またはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２の資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２６】
資源割当方式区別子が資源割当タイプが「２」である場合、基地局は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １ＢまたはＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ｄの資源ブロックアサインメントで資源割当指示子を構成してもよい。
【０１２７】
資源割当指示子の長さ（資源割当指示子に割り当てられたビットサイズ）は、資源割当タイプの値とダウンリンクシステム帯域幅によって異なってもよい。
【０１２８】
ステップ１４２０で、基地局は、資源割当方式区別子および資源割当指示子を端末機に送信する。一側面によれば、基地局は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣレイヤシグナリング）を利用して資源割当方式区別子および資源割当指示子を端末機に送信してもよい。
【０１２９】
端末機は、資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用してダウン物理制御チャネルが送信される無線資源を判断してもよい。端末機は、ダウン物理制御チャネルが送信される無線資源をブラインド復調してダウン物理制御チャネルをデコーディングする。デコーディングが成功すれば、端末機は、ダウン物理制御チャネルが実際に送信されたものと判断してもよい。
【０１３０】
端末機がダウンリンク無線資源全体を探索せず、資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用して特定された領域の無線資源に対してのみ探索するため、端末機は不必要な動作を行わない。したがって、端末機の電力消耗が減少し、バッテリ寿命が増加する。
【０１３１】
図１５は、さらに他の例示的な実施形態に係る端末機の動作方法を段階別に示すフローチャートである。
【０１３２】
ステップ１５１０で、端末機は、資源割当方式区別子を参照して生成された資源割当指示子を基地局から受信する。資源割当方式区別子を参照して資源割当指示子を生成する構成については図１４で詳細に説明したため、以下では詳細な説明は省略する。
【０１３３】
一側面によれば、端末機は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）を利用して資源割当指示子を受信してもよい。
【０１３４】
ステップ１５２０で、端末機は、資源割当指示子を参照して基地局からダウンリンク制御チャネルが送信される無線資源を判断する。
【０１３５】
ステップ１５３０で、端末機は、ダウン物理制御チャネルが送信される無線資源をブラインド復調してダウン物理制御チャネルをデコーディングする。デコーディングが成功すれば、端末機は、ダウン物理制御チャネルが実際に送信されたものと判断してもよい。
【０１３６】
端末機がダウンリンク無線資源全体を探索せず、資源割当方式区別子と資源割当指示子を利用して特定された領域の無線資源に対してのみ探索するため、端末機は不必要な動作を行わない。したがって、端末機の電力消耗が減少し、バッテリ寿命が増加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンリンクサブフレームにダウンリンク割当情報を割り当てるステップ、
前記ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かを決定するステップ、
前記決定にしたがい、前記アップリンク割当情報を送信するか否かに関する情報を含むアップリンク割当情報送信可否情報を前記ダウンリンク割当情報に挿入するステップ、および
前記ダウンリンクサブフレームを端末機に送信するステップ
を含む、基地局の動作方法。
【請求項２】
前記決定にしたがって前記アップリンク割当情報を前記ダウンリンクサブフレームに割り当てるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク割当情報は、前記基地局に接続した複数の端末機のうちで第１端末機に対する割当情報であり、
前記アップリンク割当情報は、前記基地局に接続した複数の端末機のうちで第２端末機に対する割当情報である、請求項２に記載の基地局の動作方法。
【請求項４】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）にアップリンク割当情報送信可否情報ビット領域（ｂｉｔ  ｆｉｅｌｄ）を追加して前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入する、請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項５】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれたダウンリンク割当情報ビット領域の一部をアップリンク割当情報送信可否情報のためのビット領域として使用する、請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項６】
前記アップリンク割当情報送信可否情報を挿入するステップは、
前記ダウンリンクサブフレームを利用してアップリンク割当情報を送信するか否かにしたがって前記ダウンリンク割当情報のＣＲＣにマスク（ｍａｓｋ）を適用する、請求項１に記載の基地局の動作方法。
【請求項７】
基地局からダウンリンクサブフレームを受信するステップ、
前記ダウンリンクサブフレームに含まれた前記ダウンリンク割当情報からアップリンク割当情報送信可否情報を抽出するステップ、および
前記アップリンク割当情報送信可否情報に基づき、前記ダウンリンクサブフレームにアップリンク割当情報が含まれるか否かを判断するステップ
を含む、端末機の動作方法。
【請求項８】
前記抽出するステップは、
前記前記リンク割当情報をブラインド復調（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）して前記アップリンク割当情報の集成レベルを知る、請求項７に記載の端末機の動作方法。
【請求項９】
資源割当タイプ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）を指示する資源割当タイプ区別子を構成するステップ、
前記資源割当タイプ区別子が指示する資源割当タイプによってダウンリンク制御チャネル送信資源に対する割当情報を指示する資源割当指示子を構成するステップ、および
前記資源割当タイプ区別子と前記資源割当指示子を上位レイヤシグナリングによって受信機に送信するステップ、
を含む、制御情報送信方法。
【請求項１０】
前記資源割指示子の長さは、前記資源割当タイプによって異なる、請求項９に記載の制御情報送信方法。
【請求項１１】
前記資源割当指示子の長さは、システム帯域幅の大きさによって異なる、請求項９に記載の制御情報送信方法。
【請求項１２】
前記資源割当タイプ区別子と前記資源割当指示子は、前記受信機に送信されるＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングメッセージに含まれる、請求項９に記載の制御情報送信方法。
【請求項１３】
資源割当タイプを指示する資源割当タイプ区別子および前記資源割当タイプ区別子が指示する資源割当タイプによってダウンリンク制御チャネル送信資源に対する割当情報を指示する資源割当指示子を受信するステップ、および
前記資源割当タイプ区別子と前記資源割当指示子に基づき、前記ダウンリンク制御チャネル送信資源で前記ダウンリンク制御チャネルをデコーディングするステップ
を含み、
前記資源割当タイプ区別子と前記資源割当指示子は、基地局から上位レイヤシグナリングによって受信される、制御情報受信方法。
【請求項１４】
前記資源割当指示子の長さは、前記資源割当タイプとシステム帯域幅の大きさによって異なる、請求項１３に記載の制御情報受信方法。
【請求項１５】
前記資源割当タイプ区別子と前記資源割当指示子は、前記基地局から送信されるＲＲＣシグナリングメッセージに含まれる、請求項１３に記載の制御情報受信方法。
【請求項１６】
前記資源割当タイプ区別子は、資源割当タイプ０、資源割当タイプ１、ローカライズド仮想資源ブロック（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）方式の資源割当タイプ２、およびディストリビューティッド仮想資源ブロック（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）方式の資源割当タイプ２を区分する、請求項１３に記載の制御情報受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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