(57)【要約】  平面走査アンテナは、上下に重なり合った２つの誘電体基板（Ｓｕｂ１）（Ｓｕｂ２）を含む少なくとも１つのスロット導波管アレイ（５）を含む。２つの基板（Ｓｕｂ１、Ｓｕｂ２）は、同数の導波管（１０、１１）を含み、導波管（１０、１１）は、互いに対応し、それらの間を、対応する結合スロット（１３）を介して対で連通している。上部基板（Ｓｕｂ２）の各導波管（１０）は、複数の放射スロット（２０）をさらに含み、全ての放射スロット（２０）は互いに平行で、同一方向に配向し、下部基板（Ｓｕｂ１）の各導波管（１１）は、個々の移相（２１）／増幅（２２）電子回路を含む個々の内部給電回路（２５）を含む。
2013519280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのスロット導波管アレイ（５）を含む平面走査アンテナにおいて、
−前記スロット導波管アレイ（５）は、上下に重なり合った２つの誘電体基板、すなわち、それぞれ下部基板（Ｓｕｂ１）および上部基板（Ｓｕｂ２）を含み、
−前記２つの下部（Ｓｕｂ１）および上部（Ｓｕｂ２）の基板は、それらに対応する同数の導波管（１０、１１）を含み、
−前記上部基板（Ｓｕｂ１）の各導波管（１０）は、結合スロット（１３）を介して、前記下部基板（Ｓｕｂ２）の対応する単一の導波管（１１）に連通しており、
−前記上部基板（Ｓｕｂ２）の各導波管（１０）は、複数の放射スロット（２０）をさらに含み、全ての前記放射スロット（２０）は互いに平行で、前記導波管の長手軸（Ｘ）に平行な同一方向に配向し、
−前記下部基板（Ｓｕｂ１）の各導波管（１１）は、個々の内部移相（２１）／増幅（２２）電子回路を含む個々の内部給電回路（２５）を含む
ことを特徴とする、平面走査アンテナ。
【請求項２】
各誘電体基板で前記導波管が並んで平行になるように配置され、前記アンテナの平面（ＸＹ）に平行な上部および下部の金属壁を含むことを特徴とする、請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項３】
全ての前記導波管の前記上部および下部の壁が、前記アンテナの前記平面（ＸＹ）に平行な、それぞれ下部金属板（Ｍ１）、中間金属板（Ｍ２）および上部金属板（Ｍ３）の３つの平面金属板によって形成され、前記結合スロット（１３）が、前記中間金属板（Ｍ２）を貫通し、前記放射スロット（２０）が前記上部金属板（Ｍ３）を貫通することを特徴とする、請求項２に記載の平面アンテナ。
【請求項４】
各誘電体基板で、前記導波管が並んで互いに平行になるように配置され、前記アンテナの平面（ＸＹ）に対して傾斜した上部および下部の金属壁を含むことを特徴とする、請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記スロット導波管アレイ（５）が、方位角方向に回転可能な台（７）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の平面アンテナ。
【請求項６】
前記平面アンテナが、それぞれ送信および受信に専用の２つの同一のスロット導波管アレイを含むことを特徴とする、請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項７】
前記平面アンテナが、送信および受信の両方の際、
−主スロット導波管アレイ（５）および補助スロット導波管アレイ（３０）であって、前記２つのアレイ（５、３０）がそれぞれ、同一の位相値に設定された第１の内部移相回路（２１、２２）、（３１、３２）を含み、前記補助アレイ（３０）が、前記主アレイ（５）の前記スロット（２０）に対し０でない角度（α）で傾斜した放射スロット（３３）を有する２つのアレイと、
−前記補助アレイ（３０）の入力部に配置された第２の移相回路であって、前記主アレイ（５）によって送信された波の偏光面の回転を補償するためのものであり、０°から１８０°の間の可変位相を有する移相器（３４）と、可変利得増幅器（３５）とを含む第２の移相回路と
を含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の平面アンテナ。
【請求項８】
前記補助アレイ（３０）の前記放射スロット（３３）の前記傾斜角度（α）が２０°から７０°の間であることを特徴とする、請求項７に記載のアンテナ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のアンテナを少なくとも１つ含む車両。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両に取り付けられたアンテナを少なくとも１つの含む衛星通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面走査アンテナ、そのアンテナを有する車両、およびその車両を含む衛星通信システムに関する。本発明は、顕著に、衛星通信分野、および特に、衛星に搭載された中継器を介して、移動端末と地上局との双方向接続を提供するための、地上、海上または航空の輸送手段などの移動車両に搭載された通信機器に適用される。
【背景技術】
【０００２】
列車およびバスなどの輸送手段において、広帯域インターネットサービスへの接続および小型で安価な高性能アンテナの両方の要求が高まっている。
【０００３】
現在、例えば、列車またはバスの乗客向けのインターネット接続を提供するために、Ｌ周波帯で作動する、指向性がそれほど高くないアンテナを使用して、移動端末と地上局との間の衛星リンクを作ることが知られている。この問題は、Ｌ周波帯において、利用可能な周波数がほとんどなく、そのため、通信の伝送速度が非常に低いことである。伝送速度を高めるために、Ｋｕ（１０．５ＧＨｚ〜１４．５ＧＨｚ）周波帯またはＫａ（２０〜３０ＧＨｚ）周波帯で作動する衛星とのリンクを確立し、指向性アンテナを作ることが必要である。しかしながら、指向性アンテナでは、車両の位置に関わらず、常に衛星を指向させる必要がある。
【０００４】
ヨーロッパのような領域を網羅するためには、要求された伝送品質を提供可能な移動端末の送受信の仕様は、Ｋｕ周波帯において、網羅する領域上を典型的に約３４から３５ｄＢのアンテナ利得となり、アンテナは、送信および受信の両方の際、方位角方向に０°から３６０°、仰角方向に平均２０°から６０°の角度領域内で指向できなければならない。
【０００５】
このような性能は、基本放射素子を含むアンテナアレイを用いることで達成してもよく、その位相は、選択した方向に正確に指向するように制御される。これらのアレイアンテナは、平面であり、そしてそれによって高さ方向に小型であるという長所を有する。しかしながら、網羅すべき角度領域が非常に大きいため、良好な性能を得て、かつアンテナの放射パターンにアレイローブが現れないようにするには、非常に多くの位相制御を含む、禁止されている（ｐｒｏｈｉｂｉｔｅｄ）ビーム形成アレイを使用する必要がある。例えば、約１ｍ２の面積を有するＫｕ周波帯のアンテナでは、アンテナの放射素子の数は１５０００を超えなければならず、これはアンテナのコストおよび複雑さの点から輸送手段の用途には使えない。
【０００６】
また、機械式指向を用いて、広い角度範囲内でアンテナを指向させることが可能である。この種のアンテナでは、２つの機械的運動を組み合わせることにより、衛星の方向にアンテナを指向させる。第１の機械的運動は、平面ＸＹ内に位置し、かつアンテナを方位角方向および仰角方向の両方に方向づける回転台によって得られる。仰角方向の第２の運動は、例えば回転台に固定された平面鏡などの補助装置によって行われる。アンテナは従来、放物面反射器および、その反射器を照らす放射ソースを含む。反射器の全体の寸法を縮小し、かつアンテナの高さを低くするために、その周囲は円ではなく楕円である。典型的には、現在高速列車に配置されているこのようなアンテナの高さは約４５ｃｍである。この高さは現在の列車には適合するが、列車の屋根とカテナリとの間のアンテナの設置に利用できる高さがずっと低い将来の２階建て高速列車には大きすぎる。
【０００７】
さらに、航空分野での用途については、アンテナの高さは、飛行機によって生成される抗力および燃料消費量に影響を及ぼす。例えば、飛行機に取り付けられた現在の反射鏡アンテナは、高さが約３０ｃｍで、８人の乗客を追加したのと等しい量燃料消費量を増加させる。
【０００８】
機械式指向アンテナを低背化する構造がある。第１の構造によれば、アンテナは、その間に電流の縦成分が流れる２つの平行平板、および、エネルギーを結合し、宇宙へ放射する一直線に並んだ横方向に連続したスロットを有する１つのアレイからなる。２つの平板およびスロットのアレイは、互いに独立して機械的に回転する、同一平面上の２つの取付板に取り付けられており、２つの回転運動は重ね合わせられ、取付板の同一面内で実行される。方位角方向の指向方向を調整するために下部取付板の向きが用いられ、一方、スロットの傾斜を変更するのに上部取付板の向きが用いられ、このようにして、アンテナによって生成されるビームの仰角方向の指向方向を修正する。しかしながら、このアンテナは最初に直線偏光モードで作動するため、アンテナの偏光面を制御するために、アンテナの上面に取り付けられた付加的で操縦可能な偏光グリッドを追加する必要があり、それによって実行がより複雑になり、アンテナの高さが高くなって平面ではなくなる。
【０００９】
第２の低背平面アンテナの構造によれば、アンテナは、いくつか交互に上下に重ね合わせられた、基板面および金属面を含む。アンテナは、第１の下部金属面、そしていくつかのソースを含む第１の基板面を含み、第１の基板面はソースによって送信された波が反射する放物面を形成している側面端部を有する。第１の基板面上方には、反射した波面を結合するためのスロットを有する第２の金属面があり、各結合スロットは、同一の第２の基板面内で互いに平行になるように、並んで配置されたそれぞれのスロット導波管内に現れる。次いで、導波は、第３の上部金属平板内に作られた複数の放射開口部を通って放射されたビームの形で送信される。アンテナの面に垂直な面において、仰角方向のビームを走査し指向から外すことは、様々なソースを切り替えることにより達成されるが、方位角方向の指向を修正することはできない。さらに、この非常にコンパクトなアンテナは、高電力のスイッチング手段を必要とする欠点があり、これは簡単には達成できない。さらに、ソースは個別に切り替えられ、それによって、ビームを連続的に指向することはできない。最後に、この非常にコンパクトなアンテナは、単一の電源によって給電され、それによって、嵩高い電力増幅器を使用することが必要となり、アンテナの体積をかなり増加し、輸送手段の用途には大きくなりすぎる。
【００１０】
この平面アンテナの個別指向の問題を解決するために、単一のソースのみを使用し、かつ、方位角方向の指向を調整するための回転台に平面アンテナを配置することが提案されている。この台は、その上に関節接合されたミラーを有し、回転台の面に対するミラーの傾斜角度は、回転によって変えることができる。ソースによって送信された平面波はミラーを照らし、ミラーは選択された指向方向にこの波を反射し、ミラーの傾斜角度により、送信されたビームの仰角を調整することができる。このアンテナは長楕円で、回転台上の関節接合された領域のミラーの寸法は、回転台上方の傾斜した領域のミラーの寸法より、はるかに大きい。そのことによって、アンテナの高さを２０または３０ｃｍに低くできるが、この高さは輸送手段の用途にはまだ高すぎる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、既存アンテナの欠点を有しておらず、移動輸送手段に取り付け可能な平面走査アンテナを製造することである。特に、本発明の目的は、Ｋｕ周波帯で作動して、高さ方向に非常にコンパクトで簡単に実行でき、低コストで、輸送手段の位置に関わらず、衛星を連続的に指向し続けることができ、操縦可能なグリッドを追加せずに偏光面を制御できる、指向性平板アンテナを製造することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明は、２つの誘電体基板、すなわち、それぞれ下部および上部が上下に重なり合った基板を含むスロット導波管アレイを少なくとも１つ含む、平面走査アンテナに関する。２つの下部および上部の基板Ｓｕｂ１、Ｓｕｂ２は、それらに対応する同数の導波管を含み、上部基板の各導波管は結合スロットを介して、下部基板の対応する単一の導波管に連通している。上部基板Ｓｕｂ２の各導波管は、複数の放射スロットをさらに含み、全ての放射スロットは互いに平行で、導波管の長手軸に平行な同一方向に配向し、下部基板Ｓｕｂ１の各導波管は、個々の移相／増幅電子回路を含む個々の内部給電回路を含む。
【００１３】
一実施形態によれば、各誘電体基板において、導波管は互いに並んで平行となるように配置され、アンテナの面に平行な上部および下部の金属壁を含む。この場合、有利には、全ての導波管の上部および下部の金属壁は、アンテナの面に平行なそれぞれ下部金属板、中間金属板、および上部金属板の３つの平面金属板で形成することができ、結合スロットは中間金属板を貫通し、放射スロットは上部金属板を貫通する。
【００１４】
他の実施形態によれば、各誘電体基板において、導波管は互いに並んで平行となるように配置され、アンテナの面に対して傾斜した上部および下部の金属壁を含む。
【００１５】
有利には、スロット導波管アレイは、方位角方向に回転可能な台に取り付けられている。
【００１６】
好ましくは、アンテナは、それぞれ送信および受信に専用の、２つの同一のスロット導波管アレイを含む。
【００１７】
好ましくは、アンテナは、送信および受信の両方の際、
−主スロット導波管アレイおよび補助スロット導波管アレイであって、２つのアレイはそれぞれ、同一の位相値に設定された第１の内部移相回路を含み、補助アレイは主アレイのスロットに対し０でない角度で傾斜した放射スロットを有する、主スロット導波管アレイおよび補助スロット導波管アレイと、
−主アレイの入力部に配置された第２の移相回路であって、主アレイによって送信された波の偏光面の回転を補償するためのもので、０°から１８０°の間の可変位相を有する移相器および可変利得増幅器を含む第２の移相回路と
を含む。
【００１８】
好ましくは、主アレイの放射スロットの傾斜角度は、２０°から７０°の間である。
【００１９】
本発明はさらに、そのようなアンテナを少なくとも１つ有する車両、およびそのような車両を少なくとも１つ含む衛星通信システムに関する。
【００２０】
本発明の他の特徴および利点は、添付の概略図面を参照して、単に例示的であって非限定的な実施例によって、以下の記述においてより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１ａ】本発明による平面アンテナの第１の実施例の斜視図を示す。
【図１ｂ】本発明による平面アンテナの第１の実施例の、ＸＺ平面に平行な断面図を示す。
【図１ｃ】本発明の第１の実施例による、導波管の壁がアンテナのＸＹ平面に平行な、導波管の配置における一実施例の断面概略図を示す。
【図１ｄ】本発明の第２の実施例による、導波管の壁がアンテナのＸＹ平面に対し傾斜している、導波管の配置における一実施例の、ＹＺ平面に平行な断面概略図を示す。
【図２】本発明による、別々の送信および受信の機能を有する平面アンテナの第２の実施例のブロック図を示す。
【図３ａ】本発明による、スロット導波管アレイの一設計の実施例を示す。
【図３ｂ】本発明による、このアレイを有する平面アンテナで得られた放射パターンを示す。
【図４】本発明による、別々の送信および受信の機能と、送信最適化した波面とを含む平面アンテナの第３の実施例の図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１ａ、図１ｂおよび図１ｃに示した平面アンテナは、上下に重ね合わされている、それぞれ下部および上部の２つの誘電体基板Ｓｕｂ１、Ｓｕｂ２を含むスロット導波管アレイ５を含む。上部誘電体基板Ｓｕｂ２はスロット導波管１０を支持し、下部基板Ｓｕｂ１はマイクロ波信号によって各スロット導波管１０に個々に給電するための導波管１１を支持している。３つのスロット導波管を図１ａに示し、４つのスロット導波管を図１ｃおよび図１ｄに示したが、これらの数は限定されず、１以上のいずれの値を取ってもよい。好ましくは、導波管は矩形断面を有する。図１ａ、図１ｂ、図１ｃに対応する実施形態では、アンテナの様々な層の面がＸＹ平面に平行で、各基板層において、導波管は、ＸＹ平面に平行となるように並んで配置されている。次いで、全ての導波管の上部および下部の壁が、それぞれ下部、中間および上部の金属板の３つの金属板Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３によって形成され、それらはＸＹ平面に平行で、導波管を備えた２つの誘電体基板を区切り、２つの誘電体基板Ｓｕｂ１，Ｓｕｂ２は２つの連続する金属板の間に挿入されている。アンテナの高さ方向はＸＹ平面と直交するＺ軸に沿っている。下部基板の導波管１１と同数の上部基板の導波管１０があり、これらの導波管は、対で対応し、中間金属板Ｍ内に作られた結合スロット１３を介して、それらの間で対で連通している。このように、図１ａでは、下部基板Ｓｕｂ１の各導波管１１は、それぞれ下部金属板Ｍ１および中間金属板Ｍ２によって形成された、下部および上部の２つの金属壁と、下部Ｍ１および中間Ｍ２の２つの金属板に連結している側面金属壁とを有する。下部基板Ｓｕｂ１の各導波管１１は、中間金属板Ｍ２を貫通し、上部基板Ｓｕｂ２に対応する単一の導波管１０内に現れる結合スロット１３をさらに含む。上部基板Ｓｕｂ２の各導波管１０に給電する結合スロット１３は、図１ａおよび図１ｂのように、例えば、各導波管１０の真ん中またはこれらの導波管の一端１６、または、これらの導波管１０中の他の場所に現れてもよい。上部基板Ｓｕｂ２の各導波管１０は、それぞれ中間Ｍ２および上部Ｍ３の金属板によって形成された、下部および上部の２つの金属壁と、中間Ｍ２および上部Ｍ３の２つの金属板に連結している側面金属壁を有する。導波管１０、１１は、同一方向に平行な、例えばＸ軸に一致してもよい長手軸に沿って延在しており、この軸に沿って２つの対向する端部１５、１６を有している。図１ｂに示すように、上部基板Ｓｕｂ２の導波管は、３つの金属板Ｍ１、Ｍ２およびＭ３に連結している、２つの横断金属壁１７および１８によって、導波管の２つの端部１５、１６で閉鎖されている。一方、下部基板の導波管は、横断壁１７によって、一方の端部１６のみで閉鎖されており、導波管の開口端部１５は信号入力１９に対応している。上部基板Ｓｕｂ２の各導波管１０は、上部金属板Ｍ３を貫通する複数の放射スロット２０をさらに含み、全ての放射スロット２０は互いに平行で、導波管の長手方向、例えばＸ方向に平行な同一方向に配向し、スロットのＸＹ平面内のＸ方向に直交するＹ方向は、直線偏光波面に対応している。スロットは、導波管の長手Ｘ軸に沿って整列させてもよく、または、図３ａの実施例で示すように、この軸に関して距離ｄｓだけオフセットしてもよい。下部基板Ｓｕｂ１の各導波管１１は、その開口端部で印加される到来マイクロ波信号１９を受信できる個々の内部給電回路２５を含み、この個々の内部給電回路２５は、送信すべき信号の位相を制御するための内部移相器２１および到来信号を増幅するための内部増幅装置２２を含み、アンテナによって送信される放射物を制御可能にする個々の内部移相／増幅電子回路を含む。到来信号１９は、例えば外部ソース２４によって送信されてもよく、次いで、例えば、単一の信号は、下部基板Ｓｕｂ１の各導波管１１の入力部で連結された分割器２６で分割されてもよい。到来信号１９は、下部基板Ｓｕｂ１の導波管１１のうちの１つの中で移相器２１により移相され、かつ、増幅装置２２により増幅された後、中間金属板Ｍ２中の結合スロット１３を介して上部基板Ｓｕｂ２の対応する導波管１０内に送信され、次いで、放射スロット２０によって放射される。アンテナのＸＹ平面に垂直なＹＺ平面における、仰角方向のビームの走査および指向から外すことは、スロット導波管１０の各々に対応する下部基板の各導波管１１の個々の内部給電回路によって電子的に適用される位相／振幅の法則を制御することで達成される。図１ａに示した導波管はすべて、金属板Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３に平行になるように配置されている。図１ｄにおける、ＹＺ面に平行な部分の面内の断面で概略的に示した１つの特定の実施形態では、例えば５０°を超える、非常に大きなデポインティング値では、各導波管をアンテナのＸＹ平面に対して所定の角度、例えば１０°と２０°の間で傾斜させることも可能である。この場合、様々な導波管の下部および上部の壁は金属平板Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３ではなく、ＸＹ平面に対して傾斜した金属壁によって形成され、金属板Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、のこぎり構造の金属壁に取り替えられる。
【００２３】
下部基板Ｓｕｂ１の各導波管１１は、内部回路２５によって個々に給電され、かつ個々の内部移相２１／増幅２２電子回路を有するため、位相は連続的に制御され、それによって、仰角方向でのアンテナの放射方向を連続的に制御することが可能となる。さらに、増幅は各導波管１１中で分布していることにより、低電力増幅器を使用し、複雑で嵩高い外部増幅回路を省くことができる。その上、ビームの連続的な走査に高エネルギー源スイッチング手段は必要ない。
【００２４】
このように得られた平面アンテナ６を、方位角方向に回転する台７上に配置することによって、方位角方向のビームの指向は台を回転させて達成され、仰角方向のビームの指向は到来信号１９に適用される位相法則によって得られる。この位相法則は、下部基板Ｓｕｂ１の各導波管１１に一体化された、内部移相器２１および内部増幅器２２を制御することで得られる。有利には、スロット導波管１０は低帯域幅内で作動するため、送信機能を受信機能と分けて使用することができる。また、図示してないが、送信専用のための第１のスロット導波管アレイと、受信専用のための第２のスロット導波管アレイとを含む、平面アンテナ６、８のシステムを図２で示したように使用することができ、２つのスロット導波管アレイは同一で、方位角方向に回転する同一の台７の上に取り付けられている。回転台に取り付けられた平面アンテナのシステムにおける送信および受信のアンテナそれぞれの仰角方向の指向は、２つのアンテナの放射アレイを形成しているスロット導波管の中を流れている各信号の位相を増幅し、電子制御することにより達成される。
【００２５】
図３ｂは、図１ａおよび図１ｂによる構造を有し、Ｎｙ＝２１のスロット導波管および１つの導波管当たりＮｘ＝７０のスロットであるアレイを含む平面アンテナで得られた放射パターンの非限定実施例を示し、スロットは各導波管に沿って均一に分布している。図３ａに示すように、本実施例では、導波管は、誘電率εｒが２．２で、長さａ＝１２ｍｍ、高さｂ＝１．５７５ｍｍの矩形断面を有する。スロットは矩形状で、寸法はＸ方向に沿った長さｌｓ＝１５ｍｍで、Ｙ方向に沿った幅ｗｓ＝１ｍｍである。２つの連続するスロットの間隔は長さ方向Ｘにｄｘ＝１１．８２ｍｍである。２つの連続するスロットは、一方がＹ方向に沿って他方に関してオフセットされてもよい。図３では、オフセットは、２つのスロットを分離する中央線に関してｄｓ＝０．１４ｍｍである。このように得られたアンテナの寸法は、長さ８４０ｍｍ×幅２４２ｍｍである。アンテナが取り付けられる回転台のないアンテナの高さは、数ミリメートルである。回転台を備えたアンテナの全高は、回転台の高さとほとんど等しく、すなわち約２から３ｃｍである。このアンテナは、直線偏光波を放射し、放出された波面はスロットに平行である。このアンテナで得られた放射パターンは、アンテナの最大指向性に対応する最大振幅３６．２ｄＢの主ローブ、およびＸＺ面に１．５°、ＹＺ面に５°に等しい角度Θで３ｄＢの帯域幅を有する。
【００２６】
したがって、この設計例は、このように製造された平面アンテナは、輸送手段、特に将来の高速列車に取り付けるための課された高さ条件を満たすことを示している。しかしながら、アンテナが所定の方向に直線偏光波を送信する際、衛星は、アンテナに備わる、車両の局部的な垂直線に関する衛星の相対位置と、地面への局部的な垂直線に関する車両の相対位置とに依存する方向のこの波を受信する。したがって、衛星はアンテナによって送信された波の偏光面に関して角度Ψで回転させた偏光を有する波を確認しなければならない。車両が１０％未満のスロープを有する地理的地域内を移動すると、Ψの値は１５°未満の値のままである。この回転が補償されなければ、衛星レベルの２つの交差したエネルギー成分を生成する効果をもたらす。よって、衛星は、送信された波の偏光面に平行な主要なエネルギー成分と、偏光の主な面に垂直な方向の付加的エネルギー成分とを受信する。この付加的エネルギー成分は、この他の偏光面を使用するユーザのための干渉を引き起こす可能性があるため、衛星が完全に整合された偏光の唯一の波を受信するように、回転角度Ψを補償する必要がある。この回転角度Ψは、アンテナが取り付けられた車両が動く際は必ず変動しているため、連続的に補償は行われなければならない。干渉を抑制するために、この補償は送信モードおよび受信モードの両方で実行されなければならない。
【００２７】
送信モードにおいて偏光面の回転を補償するため、本発明の追加的特徴によれば、主送信アンテナ６および主受信アンテナ８と同一の構造を有する補助平面送信アンテナ９および補助平面受信アンテナ１４は、図４に示すように回転台７に取り付けられている。
【００２８】
各補助平面アンテナ９、１４は、主送信アレイと同様に、すなわち補助アレイの下部基板の導波管に備えられた内部移相３１／増幅３２回路によって、給電された補助スロット導波管アレイ３０を含み、移相は主アレイ５と同一の値に調整される。主送信アレイ５によって送信された主波の偏光１の面に傾斜した偏光２の面を有する第２の波を送信するために、補助アレイ３０の放射スロット３３を主アレイ５の放射スロット２０に対して、好ましくは２０°と７０°の間のゼロでない角度αで配向させる。
【００２９】
補助アレイ３０は、主アレイによって送信されたビームの方向に、主アレイから独立した振幅、位相および偏光の特性を有する第２のビームを得るために用いられる。２つのアレイ、すなわち主アレイ５および補助アレイ３０によって送信された２つの波面１、２における偏光成分は、偏光３の面を有する全体的な合成波にベクトル的に合成される。
【００３０】
補助アンテナ９、１４によって送信された平面波は、補助アンテナ９、１４のスロット３３の配向方向に垂直な波面内で偏光されるため、ＸおよびＹの軸に平行な２つの偏光成分を有している。
【００３１】
補助アレイ３０によって送信された波の偏光、位相および振幅パラメータを調整することにより、送信された主波の、衛星によって受信された主波の偏光の回転角度Ψをこのように補償する、送信された主波の偏光１の面に並んだ偏光３の面を有する全体の合成波を衛星で得ることができる。例えば、偏光４の面に対応する、補助アレイ３０によって送信された波に１８０°に等しい位相を与えることによって、全体的な合成波は方向１２に沿った偏光面を有する。
【００３２】
そのために、主アレイによって送信された波の偏光面の回転を補償する第２の移相回路が補助アレイ３０の入力部に配置される。第２の移相回路は、０°から１８０°の間の可変位相を有する移相器３４および可変利得増幅器３５を含む。
【００３３】
非限定的な一実施例を挙げるために図４に示すように、補助アレイ３０の放射スロット３３を選択し、主アレイ５の放射スロット２０に対し４５°で配向させてもよい。０°から１８０°の間の可変位相を有する入力移相器３４と、可変利得入力増幅器３５とは、送信ソースによって伝達され、電力分割器３６を介して補助アレイ３０に送信される信号の振幅および位相を調整し、このようにして２つの放射アレイ、すなわち主アレイ５および補助アレイ３０によって放射された２つの波の合成から生じる、送信された合成波の偏光３の面の配向を制御するために使われる。第２の波は回転角度Ψを補償するためだけのものであるため、その唯一の用途は主波面に垂直な波面の成分を生成することであり、したがって、それが送信する波の振幅は主波の振幅よりも非常に低くなりえる。よって、補助アンテナ９、１４は、主アンテナ６、８よりも寸法が非常に小さくなる可能性があるため、第２のアンテナの導波管の数およびスロットの数は、主アンテナのそれらよりも非常に少なくなる可能性がある。
【００３４】
本発明は、特定の実施形態と共に記述されるが、それらに全く限定されず、記述された手段の全ての技術的等価物を含み、それらの全ての組合せが本発明の範囲内であれば、それらの組合せも全て含むことは全く明白である。
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図３ｂ】
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【国際調査報告】
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