(57)【要約】ポリウレタンドメインを含んだ第１相と、ブチルゴムマトリックスを含んだ第２相とを含む、相分離重合体組成物。【選択図】図１
2013525578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．ポリウレタンドメインを含んだ第１相と、
ｉｉ．ブチルゴムマトリックスを含んだ第２相と
を含む、相分離重合体組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタンが、フェノール系樹脂から得られたマー単位を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリウレタンが、ジイソシアネートから得られたマー単位を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
オイルを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
粘着付与樹脂を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
最高で約３７℃までの温度で、前記ポリウレタンドメインが、前記ブチルゴムマトリックス内で別個のドメインである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリウレタンドメインは、平均粒径が１０μｍ未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ブチルゴムが架橋されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリウレタンが、一対のフェノール系樹脂によって前記ブチルゴムに結合している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ｉ．１以上のハロゲン原子と、イソプレン由来の１以上の二重結合とを含んだハロゲン化ブチルゴムを提供することと；
ｉｉ．２以上のハロゲン原子の、金属酸化物による置換によって、前記ブチルゴムを部分的に架橋することと；
ｉｉｉ．前記二重結合の１以上に亘ってフェノール系樹脂を化学的に結合して、前記ブチルゴムにヒドロキシル官能基を提供することと；
ｉｖ．前記ブチルゴムの少なくとも１つのヒドロキシル官能基にイソシアネートを化学的に結合させて、ブチルゴム／ウレタン高分子を形成することと；
ｖ.前記ブチルゴム／ウレタン高分子の存在下、ポリウレタンを形成することと
を含む、重合体組成物の製造方法。
【請求項１１】
ｉ．反応押出機にハロゲン化ブチルゴムを入れることと；
ｉｉ.前記ブチルゴム上に位置する二重結合と反応する官能基を含んだ第１フェノール系樹脂を前記反応押出機に入れることと；
ｉｉｉ．前記ブチルゴム上に位置する二重結合と反応する官能基を実質的に含まない第２フェノール系樹脂を入れることと；
ｉｖ．前記反応押出機に金属酸化物を入れることと；
ｖ.前記ブチルゴムと前記第１フェノール系樹脂との反応を促進する触媒を反応押出機に入れることと；
ｖｉ．前記ハロゲン化ブチルゴムと、前記第１フェノール系樹脂と、前記金属酸化物と、前記ブチルゴムと前記第１フェノール系樹脂との反応を促進するための前記触媒と、を混合することによって、前記ゴムを部分的に架橋し、前記第１フェノール系樹脂によって前記ゴムを官能化することと；
ｖｉｉ.前記反応押出機にイソシアネートを入れることと；
ｖｉｉｉ．前記部分的に架橋したゴムと前記フェノール系樹脂と前記触媒とを混合することによって、ブチルゴム内に分散したポリウレタンを形成することと
を含む、重合体組成物の製造方法。
【請求項１２】
ｉ．ハロゲン化ブチルゴムとフェノール系樹脂とを組み合わせることによって調製されるマスターバッチ組成物を提供することと；
ｉｉ．前記マスターバッチ組成物を反応器に導入することと；
ｉｉｉ．イソシアネートと、ポリウレタン形成用触媒とを前記反応器に導入して配合物を形成することと；
ｉｖ．前記配合物を、ポリウレタンを形成するのに十分な条件に供することと
を含む、重合体組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、引用によって本明細書に組み込まれる、２０１０年４月２９日出願の米国仮特許出願第６１／３２９，２０７号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明の実施形態は、押出可能な感圧接着剤組成物及びその製造方法を対象とし、該組成物は、重合体屋根膜のための継ぎ目テープとして特に有用である。
【背景技術】
【０００３】
平屋根又は緩勾配屋根は、往々にして重合体膜によって被覆され、該膜は、雪及び雨等の環境の影響から該屋根を保護する。
【０００４】
これらの重合体膜は、典型的には、取り付けられる屋根の表面よりも狭い幅で製造され、出荷される。従って、往々にして、多数の膜が取り付けられ、隣接する膜が互いに継ぎ合わされる。
【０００５】
感圧継ぎ目テープは、この目的に使用されることが多い。具体的には、感圧継ぎ目テープは、長手方向の端に沿って膜の一方の表面に適用され、隣接する膜は、その長手方向の端に沿って、感圧継ぎ目テープの上面と一体化され、それによって継ぎ目を形成する。
【０００６】
当該産業で使用される技術的に有用な感圧継ぎ目テープは、硬化又は部分硬化ゴムを含んでいる。例えば、米国特許第４，８５５，１７２号明細書は、硬化ブチルゴムを含んだ接着テープについて教示する。ゴムは、ブロモメチル化フェノール系樹脂及び酸化亜鉛によって架橋され得る。組成物は典型的には、塗工剥離紙へと生ゴム又は未硬化ゴムの層を押出し、押出物と剥離紙とを丸め、その後、所定時間、硬化条件（例えば、７０℃で１日）に供することによって製造される。同様に、米国特許第５，２４２，７２７号明細書は、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、ハロゲン化ブチルゴム、ポリイソブチレン、フェノール系樹脂、酸化亜鉛及び硫黄系硬化系の配合物を含む感圧接着テープ組成物について教示する。剥離ライナー上に該組成物を押出した後、約１００℃の温度で２〜６時間加熱して、ゴムの所望の架橋を達成する。
【０００７】
これらの感圧接着テープは技術的には有用であることが証明されたが、いくつかの欠点を有する。まず、それらは、かなりの硬化時間を要し、製造効率を低下させ、コストを増大させる。また、硬化のレベルによって、組成物は熱硬化性材料として振る舞い、故に再生することができない。
【０００８】
従って、より容易に製造することができ、再生可能であり、且つ、硬化ブチルゴム系に期待されるようになってきた性能特性を示す、感圧接着テープ組成物への要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４，８５５，１７２号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２４２，７２７号明細書
【発明の概要】
【００１０】
本発明の１以上の実施形態は、ポリウレタンドメインを含んだ第１相とブチルゴムマトリックスを含んだ第２相とを含む相分離重合体組成物を提供する。
【００１１】
本発明の更に別の実施形態は、重合体組成物の製造方法を提供し、該製造方法は、１以上のハロゲン原子とイソプレン由来の１以上の二重結合とを含んだハロゲン化ブチルゴムを提供することと；２以上のハロゲン原子の、金属酸化物による置換によって、ブチルゴムを部分的に架橋することと；二重結合の１以上に亘ってフェノール系樹脂を化学的に結合して、該ブチルゴムにヒドロキシル官能基を提供することと；該ブチルゴムの少なくとも１つのヒドロキシル官能基にイソシアネートを化学的に結合させて、ブチルゴム／ウレタン高分子を形成することと；ブチルゴム／ウレタン高分子の存在下、ポリウレタンを形成することとを含む。
【００１２】
本発明の更に他の実施形態は、重合体組成物の製造方法を提供し、該製造方法は、反応押出機にハロゲン化ブチルゴムを入れることと；該ブチルゴム上に位置する二重結合と反応する官能基を含んだ第１フェノール系樹脂を該反応押出機に入れることと；該ブチルゴム上に位置する二重結合と反応する官能基を実質的に含まない第２フェノール系樹脂を入れることと；該反応押出機に金属酸化物を入れることと；該ブチルゴムと第１フェノール系樹脂との反応を促進する触媒を該反応押出機に入れることと；前記ハロゲン化ブチルゴムと、前記第１フェノール系樹脂と、前記金属酸化物と、該ブチルゴムと該第１フェノール系樹脂との反応を促進する前記触媒と、を混合することによって、該ゴムを部分的に架橋し、該第１フェノール系樹脂によって該ゴムを官能化することと；該反応押出機にイソシアネートを入れることと；前記部分的に架橋したゴムと前記フェノール系樹脂と前記触媒とを混合することによってブチルゴム内に分散したポリウレタンを形成することとを含む。
【００１３】
本発明の更に別の実施形態は、重合体組成物の製造方法を提供し、該製造方法は、ハロゲン化ブチルゴムとフェノール系樹脂とを組み合わせることによって調製されるマスターバッチ組成物を提供することと；該マスターバッチ組成物を反応器に導入することと；イソシアネートと、ポリウレタン形成用触媒とを該反応器に導入して配合物を形成することと；該配合物を、ポリウレタンを形成するのに十分な条件に供することとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の１以上の実施形態の組成物を調製する方法を示すフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の１以上の実施形態の組成物を連続押出機内で作製する方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態は、ブチルゴムマトリックス中に分散したポリウレタンドメインを含んだ感圧接着剤組成物を対象とする。１以上の実施形態において、ポリウレタンは、イソシアネートとフェノール系樹脂とを反応させることにより形成することができる。そして、該ブチルゴムは、部分的に架橋されてもよく、フェノール系樹脂を用いて反応させるか又は官能化してもよい。
【００１６】
１以上の実施形態において、組成物は、部分的に架橋したブチルゴムを提供し、且つ、該部分的に架橋したブチルゴムの存在下、ポリウレタンを形成することによって製造されてもよい。１以上の実施形態において、部分的に架橋したブチルゴムは、ハロゲン化ブチルゴムとフェノール系樹脂（例えば、第１フェノール系樹脂）と、任意に金属触媒とを組み合わせることによって製造されてもよい。ポリウレタンは、イソシアネートと第１フェノール系樹脂及び／又は第２フェノール系樹脂とを、ポリウレタン用触媒の存在下、反応させることによって、部分的に架橋したブチルゴムの存在下、形成される。製造過程の様々な段階で、プロセスオイルが他の慣習的な添加物と共に該組成物に添加されてもよい。特定の実施形態では、該組成物が反応押出機内で連続的に製造されてもよい。
【００１７】
成分
本発明の組成物の調製において、以下の成分のうちの１以上が使用されてもよい。
【００１８】
１以上の実施形態において、ブチルゴムには、イソブチレンと少なくとも１つの他のコモノマーとのコポリマー及びターポリマーが含まれる。有用なコモノマーとしては、イソプレン、ジビニル芳香族モノマー、アルキル置換ビニル芳香族モノマー及びそれらの混合物が挙げられる。典型的なジビニル芳香族モノマーとしては、ビニルスチレンが挙げられる。典型的なアルキル置換ビニル芳香族モノマーとしては、α−メチルスチレン及びパラメチルスチレンが挙げられる。これらのコポリマー及びターポリマーは、塩化及び臭化ブチルゴムの場合のようにハロゲン化されていてもよい。１以上の実施形態において、これらのハロゲン化ポリマーは、パラブロモメチルスチレン等のモノマーから得られてもよい。
【００１９】
ブチルゴムがイソブチレン−イソプレンコポリマーを含む一実施形態において、該コポリマーは、該コポリマーの全重量に基づき、約０．５〜約３０重量パーセント、他の実施形態では約０．８〜約５重量パーセントのイソプレンを含んでいてもよく、残余がイソブチレンである。
【００２０】
ハロゲン化ブチルゴムの場合には、ブチルゴムは、コポリマー又はターポリマーの全重量に基づき、約０．１〜約１０重量パーセント、他の実施形態では約０．３〜約７重量パーセント、別の実施形態では約０．５〜約３重量パーセントのハロゲンを含んでいてもよい。
【００２１】
１以上の実施形態では、有用なブチルゴムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、約−５５℃未満、又は他の実施形態では約−５８℃未満若しくは約−６０℃未満、又は別の実施形態では約−６３℃未満であってよい。
【００２２】
１以上の実施形態において、有用なブチルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋８＠１２５℃）は、約２５〜約７５、又は他の実施形態では約３０〜約６０、又は別の実施形態では約４０〜約５５であってよい。
【００２３】
有用なブチルゴムは、引用によって本明細書に組み込まれる米国特許第２，３５６，１２８号及び第２，９４４，５７６号明細書に開示されるフリーデル−クラフツ触媒の存在下、低温での重合によって調製されるものを含む。他の方法が使用されてもよい。
【００２４】
ブチルゴムは、ゴムワールドブルーブックに開示される、数多くの商業的供給源から得ることができる。例えば、イソブチレンとイソプレンとのハロゲン化コポリマーは、エクソンブチル（商標）（エクソンモービルケミカル）の商標名で市販され、イソブチレン及びパラメチルスチレンのハロゲン化並びに非ハロゲン化コポリマーは、エクソプロ（商標）（エクソンモービルケミカル）の商標名で市販され、星状分岐ブチルゴムは、スターブランチトブチル（商標）（エクソンモービルケミカル）の商標名で市販され、高いムーニー粘度を有する臭化イソブチレン−イソプレンコポリマーは、ランクセスブロモブチルＸ２（ランクセス）の商標名で市販されている。
【００２５】
第１フェノール系樹脂には、官能化フェノール系樹脂が含まれ、官能化フェノール系樹脂は、ブチルゴム内に位置する二重結合と反応するための１以上の官能基を含んだフェノール系樹脂をいう。一般的には、フェノール系樹脂の語は、フェノール又は置換フェノールと、ホルムアルデヒド等のアルデヒドとの反応生成物をいう。第１フェノール系樹脂は、反応性又は官能化フェノール系樹脂とも称されることがある。
【００２６】
１以上の実施形態では、ブチルゴム内の二重結合と反応するための官能基として、限定するものではないが、ハロゲン原子、ハロゲン化ヒドロカルビル基及びヒドロキシル又はカルボキシル含有ヒドロカルビル基が挙げられる。官能基がヒドロキシル基の場合、当業者は、このヒドロキシル官能基が、樹脂のフェノール環に直接的に結合したヒドロキシル官能基とは異なることを理解するであろう。
【００２７】
１以上の実施形態において、反応性フェノール系樹脂は、下記一般式：
【化１】
2013525578.tif 000003
［式中、各々のＲ１は、独立して２価の有機基であり、各々のＲ２は、独立して１価の有機基であり、各々のＸは、独立して、官能基又は官能基を含む１価の有機基であり、ｍは、０〜２０の整数である］に従って定義されるものを含み得る。
【００２８】
１以上の実施形態において、１価の有機基には、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基が含まれてもよく、限定するものではないが、例えば、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アリール、アリル、アラルキル、アルカリル又はアルキニル基等である。置換ヒドロカルビル基としては、１以上の水素原子が、アルキル基等の置換基によって置き換えられているヒドロカルビル基が挙げられる。１以上の実施形態において、これらの基は、１又は該基を形成するのに適当な最小数から２０個までの炭素原子を含んでいてもよい。これらの基は、ヘテロ原子を含んでいてもよく、限定するものではないが、例えば、窒素、ホウ素、酸素、ケイ素、硫黄、スズ及びリン原子等である。
【００２９】
１以上の実施形態において、２価の有機基には、ヒドロカルビレン基又は置換ヒドロカルビレン基が含まれてもよく、限定するものではないが、例えば、アルキレン、シクロアルキレン、アルケニレン、シクロアルケニレン、アルキニレン、シクロアルキニレン又はアリーレン基等である。置換ヒドロカルビレン基としては、１以上の水素原子が、アルキル基等の置換基によって置き換えられているヒドロカルビレン基が挙げられる。１以上の実施形態において、これらの基は、１又は該基を形成するのに適当な最小数から２０個までの炭素原子を含んでいてもよい。これらの基は、１以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、限定するものではないが、例えば、窒素、酸素、ホウ素、ケイ素、硫黄、スズ及びリン原子等である。
【００３０】
１以上の実施形態において、２価の有機基は、エーテル基を含んでいてもよい。例えば、Ｒ１は、下記式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
によって定義される基を含んでいてもよい。
【００３１】
特定の実施形態では、各々のＲ１は、式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−を有する２価のエーテル基であり、ｍは、０〜１０の整数であり、各々のＲ２は、１２個以下の炭素原子を有する１価の有機基であり、Ｘは、ブロモメチル基又はメチロール基である。
【００３２】
１以上の実施形態では少なくとも５０％、他の実施形態では少なくとも９５％、別の実施形態では少なくとも９９％の１価の有機基Ｒ２が、パラ位に位置する。これら又は他の実施形態では少なくとも５０％、他の実施形態では少なくとも９５％、別の実施形態では９９％の１価の有機基Ｒ２が、分岐アルキル基であり、例えば、立体障害性の１価の有機基と称されることがある、分岐した１価の有機基であり、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基及びｔｅｒｔ−オクチル基が含まれてもよい。
【００３３】
１以上の実施形態において、官能基Ｘは、臭素、塩素及びヨウ素からなる群より選択されるハロゲン原子であってよい。他の実施形態では、官能基Ｘは、１価のハロゲン含有有機基であってよく、限定するものではないが、例えば、クロロメチル基又はブロモメチル基等である。他の実施形態において、官能基Ｘは、メチロール基、プロピロール基、ブチロール基又はペンチロール基等のアルキロール基であってよい。
【００３４】
１以上の実施形態において、第１フェノール系樹脂はレゾール樹脂であり、アルカリ性媒質中でのアルキル置換フェノール若しくは非置換フェノールとアルデヒド、例えばホルムアルデヒド等との縮合によって、又は、二官能性フェノールジアルコールの縮合によって作製され得る。
【００３５】
官能化フェノール系樹脂は、ＳＰ−１０４４、ＳＰ−１０４５及びＳＰ−１０５５（スケネクタディインターナショナル；スケネクタディ、ニューヨーク）の商標名の下、入手され得る。ＳＰ−１０４５は、末端メチロール基を含んだオクチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂であると考えられている。ＳＰ−１０５５は、末端ブロモメチル基を含んだオクチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂であると考えられている。
【００３６】
第２フェノール系樹脂は、末端官能基を含まないか又は実質的に含まない。１以上の実施形態において、第２フェノール系樹脂は、ブチルゴムと非反応性であるか又は実質的に非反応性であり、従って、第２フェノール系樹脂は、非官能化又は非反応性フェノール系樹脂と称されることもある。
【００３７】
１以上の実施形態において、非反応性フェノール系樹脂は、下記式：
【化２】
2013525578.tif 000004
［式中、各々のＲ３は、独立して２価の有機基であり、各々のＲ２は、独立して１価の有機基であり、ｍは、０〜２０の整数である］によって定義されるものを含んでよい。
【００３８】
１以上の実施形態において、各々のＲ３は、ヘテロ原子を含まない。これら又は他の実施形態において、各々のＲ２はヘテロ原子を含まない。これら又は他の実施形態において、各々のＲ２は、立体障害性又は高分岐アルキル基である。１以上の実施形態において、樹脂内の各々のフェノール置換基は、更なる置換（即ち、フェノール環に結合した１以上の水素原子は、アルキル基によって置き換えられてもよい）を含んでいてもよく、置換フェノールを形成する置換基はヘテロ原子を含まない。
【００３９】
１以上の実施形態において、第２フェノール系樹脂は、レゾール樹脂であり、アルカリ性媒質中、アルキル置換フェノール若しくは非置換フェノールとアルデヒド（例えばホルムアルデヒド等）との縮合によって、又は、二官能性フェノールジアルコールの縮合によって作製されてもよい。１以上の実施形態において、この縮合反応は、過剰又はモル当量のホルムアルデヒド中で生ずる。他の実施形態において、第２フェノール系樹脂は、酸触媒反応によって形成されてもよい。
【００４０】
非官能化フェノール系樹脂は、ＳＰ−１０６８（スケネクタディインターナショナル；スケネクタディ、ニューヨーク）の商標名で入手され得る。ＳＰ−１０６８は、ハロゲン原子又はメチロール基等の末端官能基を含まないか又は実質的に含まないオクチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂であると考えられている。
【００４１】
１以上の実施形態において、有用なイソシアネートとしては、２，４’−、２，２’−及び４，４’−異性体の形態のジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート並びにこれらの混合物（ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とそのオリゴマーとの混合物は、当該分野で、２を超えるイソシアネート官能性を有する「粗製」又は重合体ＭＤＩとして既知）、２，４’−及び２，６’−異性体の形態のトルエンジイソシアネート並びにこれらの混合物、１，５−ナフタレンジイソシアネート、並びに、１，４’ジイソシアネートベンセンが挙げられる。典型的なイソシアネート成分は、重合体ルビネート１８５０（ハンツマンポリウレタン）、ルビネート９４３３（ハンツマンポリウレタン）、重合体ルプラネートＭ７０Ｒ（ＢＡＳＦ）、及び、重合体モンジュール（Mondur）４８９Ｎ（バイエル）を含む。
【００４２】
１以上の実施形態において、金属触媒は、ハロゲン化ブチルゴムを架橋すべく使用され得る金属酸化物であってもよく、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物及び遷移金属酸化物を含む。特定の実施形態では、金属酸化物は酸化マグネシウムであり、別の実施形態では、金属酸化物は酸化カルシウムである。金属酸化物は、ハロゲン化ブチルゴムのハロゲン原子と反応し、架橋を形成すると考えられているが、金属酸化物は、ハロゲン化ブチルゴムと、反応したフェノール系樹脂との反応を触媒するよう作用してもよい。他の実施形態では、金属触媒は、マグネシウム樹脂酸塩等の有機金属であってもよい。
【００４３】
１以上の実施形態において、ポリウレタン用触媒は、ポリウレタン触媒と称されてもよく、非官能化フェノール系樹脂とイソシアネートとの反応を促進すると考えられ、アミン化合物である。有用なアミン化合物としては、ポリオールとイソシアネートとの反応（ゲル反応としても既知）を促進するもの、水とイソシアネートとの反応（ブロー反応としても既知）を促進するもの、イソシアネートの三量化を促進する触媒が挙げられる。典型的なアミン触媒としては、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、ジメチルシクロヘキシルアミン（ＤＭＣＨＡ）、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、テトラメチルブタンジアミン（ＴＭＢＤＡ）、ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジイソプロパノールアミン、１，３，５−（トリス（３−ジメチルアミノ）プロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン（ＴＥＡ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）、ベンジルジメチルアミン（ＢＤＭＡ）、ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）、２，４，６−トリス［（ジメチルアミノ）メチル］フェノール、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン及びＮ−エチルモルホリンが挙げられる。
【００４４】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、オイルを含んでいてもよく、プロセスオイル又はエクステンダーオイルと称されることもある。これらのエクステンダーは、高沸点炭化水素を含んでいてもよい。これらのオイルの例としては、パラフィン油、芳香族油、ナフテン油、植物油、低ＰＣＡ油（ＭＥＳ、ＴＤＡＥ及びＳＲＡＥを含む）、重ナフテン油、並びに、種々の合成油（限定されないが、例えばポリブテン油等）が挙げられる。１以上の実施形態において、使用されるオイルは、ゴムとの親和性、及び、最終組成物に有利な性質（例えば、生強度又は粘着性）を提供する能力に基づいて選択される。
【００４５】
特定の実施形態では、ポリブテン油が使用される。有用なポリブテン油としては高粘度オイルが挙げられ、１００℃において、少なくとも８０ｃｓｔ、他の実施形態では少なくとも１００ｃｓｔ、又は、別の実施形態では少なくとも１２０ｃｓｔから、例えば、最高で約７００若しくは８００ｃｓｔまでの粘度によって特徴付けられよい。これらの又は他の実施形態では、高粘度ポリブテン油は、少なくとも１０００ｇ／モル、他の実施形態では少なくとも１２００ｇ／モル、又は別の実施形態では少なくとも１３００ｇ／モルから、例えば、最高で１４００若しくは１５００ｇ／モルまでの分子量によって特徴付けられてもよい。典型的な高粘度ポリブテン油は、インダポールＨ３００（イネオス）又はＰＧ３２（ソルテックス）の商標名で市販されている。
【００４６】
これらの又は他の実施形態において、オイル又はエクステンダーは、組成物の調製において使用される種々の成分のうちの１以上のための担体として使用されてもよい。担体として使用されるとき、特に、該オイルを加熱することが不利なこともある場合（例えば、触媒用の担体として使用される場合）、該オイルは、低粘度又は低分子量オイルを含んでいてもよい。言い換えれば、低分子量又は低粘度オイルが使用される場合、オイルは、それが保持する成分と共に、加熱されることなく該組成物中へと投入されてもよい。典型的な低粘度オイルは、１００℃において、８０ｃｓｔ未満、他の実施形態では７０ｃｓｔ未満、又は別の実施形態では６０ｃｓｔ未満の粘度によって特徴付けられてもよい。これら又は他の実施形態において、これらの低粘度オイルは、１００ｇ／モル未満、又は、他の実施形態では７００ｇ／モル未満の分子量によって特徴付けられてもよい。典型的な低粘度オイルは、インダポールＨ２５（イネオス）の商標名で市販されるポリブテンオイルである。
【００４７】
使用され得る他のオイルとしては、イソシアネート成分のための担体が挙げられる。即ち、イソシアネートの溶解度は、該組成物の他の成分とは異なっていることがあるため、特定のオイル又は担体を選択する必要があることもある。特定の実施形態において、芳香族オイルは、イソシアネートの成分のための担体として使用される。典型的な芳香族オイルとしては、ＨＢ４０（ソルティア）の商標名で市販されるものが挙げられる。他の有用なオイルとしては、ジイソプロピルナフタレンであるルタゾルブＤＩ（ラトガース）が挙げられ、有利なことには、低粘度オイルであり、且つ、イソシアネートと相溶性のオイルである。
【００４８】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、有機充填剤及び／又は無機充填剤等の充填剤若しくは顔料を含んでいてもよい。有用な有機充填剤としては、カーボンブラック、石炭充填剤、及び、粉砕した再利用ゴムが挙げられる。有用な無機充填剤としては、粘土、タルク、マイカ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、及び、シリカが挙げられる。
【００４９】
１以上の実施形態において、有用なカーボンブラックとしては、ＡＳＴＭ Ｄ−１７６５に規定された平均業界目標値（average industry-wide target values）によって一般的に特徴付けられるものが挙げられる。典型的なカーボンブラックとしては、ＧＰＦ（汎用ファーネス）、ＦＥＦ（高速押出ファーネス）及びＳＲＦ（半補強ファーネス）が挙げられる。カーボンブラックの一つの特定の例は、約６０ｎｍの平均粒径及び約１．８ｇ／ｃｃの比重を有する石油由来の補強性カーボンブラックである、Ｎ６５０ ＧＰＦブラックである。別の例は、Ｎ３３０であり、約３０ｎｍの平均粒径、約０．７５％の最大灰分及び約１．８ｇ／ｃｃの比重を有する高摩耗ファーネスブラックである。
【００５０】
有用な粘土としては、水和ケイ酸アルミニウムが挙げられる。１以上の実施形態において、有用な粘土は、式Ａｌ２Ｏ３ＳｉＯ２・ＸＨ２Ｏによって表されてもよい。粘土の典型的な形態としては、カオリナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイト、イライト、ベントナイト、ハロイサイト及びこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、粘土は、式Ａｌ２Ｏ３ＳｉＯ２・３Ｈ２Ｏによって表される。別の実施形態では、粘土は、Ａｌ２Ｏ３ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏによって表される。好ましい実施形態では、粘土は約７．０のｐＨを有する。
【００５１】
有用なタルクとしては、水和ケイ酸マグネシウムが挙げられる。１以上の実施形態において、タルクは、式Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２又は３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏによって表されてもよい。タルクの典型的な形態としては、滑石、せっけん石、ステアタイト、セロライト、マグネシウムタルク、ステアタイト塊及びそれらの混合物が挙げられる。タルク充填剤は、他の種々の鉱物、例えば、ドロマイト、クロライト、石英等を含んでいてもよい。充填剤として使用されるタルクは、疎水性、有機親和性、非極性及び化学的不活性等の特性を示してもよい。一実施形態において、タルクは、約２．６〜約２．８の比重、約７．０〜８．７のｐＨ、２３℃において約１．５７の屈折率、及び、約０．５重量％未満の含水率を有する。代表的なタルクは、タルク９１０７であり、ポーラーミネラルズ（マウントバーノン、インディアナ）から市販されており、非摩耗性であり、化学的に不活性であり、約２．８の比重、約８．７のｐＨ、２３℃において約１．５７の屈折率、約０．３重量％未満の含水率を有する。
【００５２】
本発明の膜は、先述の構成成分に加え、均質化剤、ワックス等の加工助剤、難燃剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、加工添加剤、補強性及び非補強性カーボンブラック等の充填剤、並びに、これらの混合物も任意に含んでいてもよい。特定の実施形態は、実質的には、これらの構成成分を含まなくてもよい。
【００５３】
組成物の調製
１以上の実施形態において、接着剤組成物は、部分的に架橋したブチルゴムを提供することと、該部分的に架橋したブチルゴムの存在下ポリウレタンを形成することとによって調製されてもよい。一実施形態において、接着剤組成物は、インラインプロセスとも称される連続的プロセスで調製される。他の実施形態において、接着剤組成物は、マスターバッチプロセスとも称される２段階プロセスによって調製される。どちらの実施形態においても、部分的に架橋したブチルゴムは、ハロゲン化ブチルゴムとフェノール系樹脂とを組み合わせることによって形成されてよい。ポリウレタンは、イソシアネートとフェノール系樹脂とをポリウレタン触媒の存在下、反応させることにより、部分的に架橋したブチルゴムの存在下、形成される。１以上の実施形態において、ポリウレタンは、限定するものではないが、高せん断混合を含む混合条件下、形成される。
【００５４】
インラインプロセスが使用される場合、部分的に架橋したブチルゴムは、ハロゲン化ブチルゴムと第１フェノール系樹脂とを組み合わせることにより形成される。ハロゲン化ブチルゴムと第１フェノール系樹脂との組み合わせは、ポリウレタンが形成される反応器（例えば、押出器）内で起こる。このプロセスの中で、ハロゲン化ブチルゴムと、（反応性樹脂である）第１フェノール系樹脂とを、ゴムの架橋を補助すべく使用される金属触媒（例えば、金属酸化物）の存在下、組み合わせる。
【００５５】
１以上の実施形態において、ブチルゴムは、第１フェノール系樹脂（即ち、官能化フェノール系樹脂）、金属触媒（例えば、金属酸化物）若しくはそれらの両方との相互作用又は反応によって少なくとも部分的に架橋されてもよい。特定の理論によって限定することを望まないが、架橋は、第１フェノール系樹脂との反応により、ブチルゴム上に位置する二重結合間で、又は、金属触媒（例えば、金属酸化物）との反応若しくは相互作用により、ブチルゴム上に位置するハロゲン部位間で形成される。１以上の実施形態において、第１フェノール系樹脂とブチルゴムとの反応は、第１フェノール系樹脂とブチルゴムの二重結合との反応を触媒するよう働き得る金属触媒（例えば、金属酸化物）の存在下、起こる。
【００５６】
１以上の実施形態において、ポリウレタンは、イソシアネートと、第２フェノール系樹脂の水酸基と、任意に第１フェノール系樹脂の水酸基とを反応させることによって形成される。イソシアネートは、末端水酸基又はフェノール系樹脂のフェニル環に直接的に結合した水酸基と反応してもよいと考えられている。特定の理論に限定されることを望まないが、第１フェノール系樹脂は、ブチルゴム及びイソシアネートの両方と反応（即ち、ポリウレタン反応に参加）し、それによって、ポリウレタンをブチルゴムに化学的に連結させてもよい。
【００５７】
１以上の実施形態において、接着剤組成物をインラインプロセス内で調製する反応スキームは、図１を参照して説明され得る。プロセス１０は、ハロゲン化ブチルゴム１２を、第１（官能化）フェノール系樹脂１４とともに導入し、架橋性配合物１６を形成することを含む。架橋性配合物１６は、金属触媒２０の存在下、調製されてもよい。オイル１８（例えば、高粘度ポリブテンオイル）を、形成後に配合物１６に添加してもよい。
【００５８】
その後、架橋性配合物１６を、官能化フェノール系樹脂１４及び／又は金属酸化物２０、並びに、架橋工程の間に任意に存在してもよい他の成分のいずれかの存在下、架橋し、部分的に架橋したゴム２６を形成する。特定の実施形態では、形成後、ポリウレタン触媒２４を、部分的に架橋したゴム２６に添加する。ポリウレタン触媒２４は、担体オイル２５（例えば、低粘度オイル）によって担持されてもよい。オイル１８は、部分的に架橋したゴム２６の形成後に導入されてもよい。
【００５９】
１以上の実施形態において、イソシアネート２８は、部分的に架橋したゴム２６に導入され、その後、ポリウレタン触媒２４を導入し、混合する。特定の実施形態において、イソシアネート２８は、部分的に架橋したゴム２６による導入の前に、オイル２７（例えば、芳香族オイル）中に予め配合される。イソシアネート２８は、官能化フェノール系樹脂１４及び／又は第２フェノール系樹脂２２と反応し、これは、部分的に架橋したブチルゴム２６の存在下、押出可能な接着剤３０を形成するポリウレタン反応であると考えられている。１以上の実施形態において、第２フェノール系樹脂２２が、部分的に架橋したゴム２６の形成前又は後に、架橋性配合物１６に導入されてよい。
【００６０】
１以上の実施形態において、ブチルゴムを部分的に架橋する工程は、約８２．２℃〜約１３２℃の温度で、他の実施形態では，約９３．３℃〜約１２４℃で、別の実施形態では約９８．９℃〜約１１３℃で起こる。
【００６１】
１以上の実施形態において、部分的に架橋したブチルゴム２６の形成後、組成物の温度を上昇させて（又は上昇することを許容して）もよい。例えば、部分的に架橋したブチルゴム２６の形成後、且つ、イソシアネート２８の導入前に、組成物の温度を、約−１２℃〜約０℃まで、又は他の実施形態では約−９．４℃〜約−３．９℃まで、ゴムの部分的架橋の間の組成物の温度より高く上昇させてもよい。
【００６２】
これら又は他の実施形態において、部分的に架橋したブチルゴム２６の存在下、イソシアネート２８を反応させてポリウレタンを形成する工程が起こった後、押出機を出る前に組成物の温度を低下させてもよい。例えば、温度は、約８２．２℃〜約１０４℃まで、他の実施形態では約８７．８℃〜約９８．９℃まで冷却されてもよい。
【００６３】
他の実施形態において、ハロゲン化ブチルゴムと非官能化フェノール系樹脂（例えば、第２フェノール系樹脂）とを別々の反応器で組み合わせ、それによってマスターバッチを形成し、マスターバッチは、ポリウレタンが形成される反応器へとその後供給される。言い換えれば、マスターバッチは、ハロゲン化ブチルゴムと非官能化フェノール系樹脂（即ち、上述の第２フェノール系樹脂）とを反応させることによって調製してもよい。ハロゲン化ブチルゴムと第２フェノール系樹脂（即ち、非官能化フェノール系樹脂）とを組み合わせて、所定の適当な時間反応させた場合には、金属酸化物の非存在下及び／又は官能化フェノール系樹脂を使用することなく、部分的に架橋したブチルゴムが形成され得ることが、有利なことに見出された。マスターバッチは、シグマ−ブレードミキサ、バンバリーミキサ又はブラベンダーミキサ等の慣習的なバッチ混合装置で調製され得る。
【００６４】
非官能化フェノール系樹脂（例えば、第２フェノール系樹脂）とハロゲン化ブチルゴムとの反応は、約７６．７℃〜約１１６℃、又は他の実施形態では約８２．２℃〜約１０４℃の温度で起こってもよい。特定の実施形態において、マスターバッチを形成する反応時間は、混合条件下、約１〜約１０分、又は他の実施形態では約３〜約６分であってよい。
【００６５】
部分的に架橋したブチルゴムのマスターバッチが一旦調製されると、部分的に架橋したブチルゴムを、部分的に架橋したブチルゴムの存在下、ポリウレタンが形成される第２反応器に移動してもよい。例えば、部分的に架橋したブチルゴムを、ポリウレタンが形成される反応押出機に移動してもよい。部分的に架橋したブチルゴムと共に、更なる非官能化フェノール系樹脂（即ち、第２フェノール系樹脂）を反応器に入れてもよい。その後、インライン手順と同様の方法で、ポリウレタン触媒とイソシアネートとを反応器に入れ、部分的に架橋したブチルゴムの存在下ポリウレタンを形成してもよい。
【００６６】
種々のゴム及び／又はプラスチック加工装置をインラインプロセス並びにマスターバッチプロセスで使用してもよい。例えば、組成物を２軸スクリュー又は遊星型多軸スクリュー押出機等の連続混合装置で調製してもよい。特定の実施形態において、組成物を連続押出機内で調製してもよい。押出機は、直径対長さ（Ｌ／Ｄ）に関して、少なくとも４０／１、他の実施形態では少なくとも４５／１、別の実施形態では５０／１又は少なくとも５０／１の寸法を有していてもよい。当該分野で一般的に知られているように、この特質を有する押出機（反応押出機と称されてもよい）は、複数のバレルを含み、各々のバレル内には２以上のスクリューが設置されていてもよい。これらのスクリューは、種々のスクリュー構成要素を備え、これらの構成要素は、限定することなく、運搬、高強度混合、混練及び逆混合を含む種々の混合パラメータを達成し得る。各々のバレルを必要に応じて加熱又は冷却し、１以上のバレルに成分を添加してもよく、１以上のバレルで気体を除去してもよい。
【００６７】
図２は、典型的な押出機４０を示す。１以上の実施形態において、固形成分５２、例えば、ハロゲン化ブチルゴム１２、官能化フェノール系樹脂１４、金属酸化物２０及び非官能化フェノール系樹脂２２等を、押出機４０の供給口に導入する。ペレット化した成分を、ペレット供給機によって添加してもよく、粉末成分を粉末供給機によって添加してもよい。インラインプロセスの場合、これらの成分を混合し、約８２．２〜９３．３℃の温度を、押出機の初めの約２／５（即ち、約２４ Ｌ／Ｄ）に保持し、ゴムを少なくとも部分的に架橋する。次いで、ポリウレタン触媒２４（例えば、キャリアオイル内で分散した）を、約２４ Ｌ／Ｄに位置するバレルであってもよい投入点４４から下流に導入し、混合を、更に約１２ Ｌ／Ｄについても継続し、部分的に架橋したゴム中にポリウレタン触媒を分散させる。ポリウレタン触媒２４の導入と共に又は直後に、組成物の温度を上昇させる（例えば、９３．３℃〜１２１℃）。次いで、イソシアネート２８（例えば、キャリアオイル内に分散した）を、約３６ Ｌ／Ｄに位置するバレル中にあってもよい次の投入点４６に導入し、混合を更に約１２ Ｌ／Ｄについて継続し、押出可能な接着剤３０を形成する。イソシアネートの導入及びポリイソシアネートの初期形成の後、押出機から出た（例えば、組成物を剥離紙又はフィルム上に位置させた）後に、組成物の更なる処理を促進すべく、組成物の温度を低下させてもよい（例えば、８２．２〜１０４℃）。高粘度オイル１８を、プロセスの様々な位置で添加してもよい。例えば、オイルは、図２に示す約３／１０ Ｌ／Ｄ及び７／１０ Ｌ／Ｄに位置するバレルに投入してもよい。
【００６８】
１以上の実施形態において、押出可能な接着剤３０を、金型４８から押出してもよい。金型を、押出機４０に直接又は隣接させて置いてもよく、又は、更なる押出機（図示せず）を使用してもよい。金型を使用して、概して平面的な押出物を形成してもよく、該押出物をフィルム４９の剥離紙上に堆積させてもよい。次いで、得られる積層品（即ち、剥離紙又はフィルム上に堆積させた接着剤）をその後の貯蔵、移送及び使用のために曲げてもよい。
【００６９】
成分量
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも２５重量％、他の実施形態では少なくとも３０重量％、別の実施形態では少なくとも３５重量％のハロゲン化ブチルゴムを反応器に提供することによって調製されてもよい。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、該組成物の総重量に基づき、６０重量％未満、他の実施形態では５５重量％未満、別の実施形態では５０重量％未満のハロゲン化ブチルゴムを提供することによって調製され得る。１以上の実施形態において、反応器に供給されるブチルゴムの量は、該組成物の総重量に基づき、約２５〜約６０重量％、他の実施形態では約３０〜約５０重量％、別の実施形態では約３５〜約５５重量％であってよい。
【００７０】
１以上の実施形態、特にはインライン製造技術を使用した実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも１重量％、他の実施形態では少なくとも２重量％、別の実施形態では少なくとも４重量％の第１フェノール系樹脂（反応性樹脂）を反応器に提供することによって調製してもよい。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、３０重量％未満、他の実施形態では２０重量％未満、別の実施形態では１５重量％未満の第１フェノール系樹脂（反応性樹脂）を提供することによって調製してもよい。１以上の実施形態において、反応器に供給される第１フェノール系樹脂の量は、組成物の総重量に基づき、約１〜約３０重量％、他の実施形態では約２〜約２０重量％、別の実施形態では約４〜約１５重量％であってもよい。
【００７１】
１以上の実施形態、特にはインライン製造技術を使用した実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも５重量％、他の実施形態では少なくとも６重量％、別の実施形態では少なくとも７重量％の第２フェノール系樹脂（非反応性樹脂）を反応器に提供することによって調製してもよい。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、１５重量％未満、他の実施形態では１２重量％未満、別の実施形態では１０重量％未満の第２フェノール系樹脂（非反応性樹脂）を反応器に提供することによって調製してもよい。１以上の実施形態において、反応器に供給される第２フェノール系樹脂の量は、組成物の総重量に基づき、約５〜約１５重量％、他の実施形態では約６〜約１２重量％、別の実施形態では約７〜約１０重量％であってもよい。
【００７２】
マスターバッチ製造技術が使用される場合、組成物は、マスターバッチの総重量に基づき、少なくとも１０重量％、他の実施形態では少なくとも１２重量％、別の実施形態では少なくとも１５重量％の第２フェノール系樹脂（非反応性樹脂）を、第１反応器に提供することによって調製してもよい。これらの又は他の実施形態において、マスターバッチは、マスターバッチの総重量に基づき、２２重量％未満、他の実施形態では２０重量％未満、別の実施形態では１８重量％未満の第２フェノール系樹脂（非反応性樹脂）を反応器に提供することによって調製してもよい。マスターバッチをポリウレタンが形成される反応器に添加する際、更なる量の第２フェノール系樹脂を添加してもよく、例えば、更なるフェノール系樹脂を、組成物の全重量に基づき、最高で１０重量％まで、他の実施形態では最高で７重量％まで、別の実施形態では最高で４重量％までの量で添加してもよい。１以上の実施形態において、マスターバッチを調製するために使用される第２フェノール系樹脂の量は、マスターバッチの総重量に基づき、約１０〜約２２重量％、他の実施形態では約１２〜約２０重量％、別の実施形態では約１５〜約１８重量％であってよい。
【００７３】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも１重量％、他の実施形態では少なくとも２重量％、別の実施形態では少なくとも４重量％のイソシアネートを含んでいる。これら又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、１０重量％未満、他の実施形態では８重量％未満、別の実施形態では６重量％未満のイソシアネートを含んでいる。１以上の実施形態において、反応器に供給されるイソシアネートの量は、組成物の総重量に基づき、約１〜約１０重量％、他の実施形態では約２〜約８重量％、別の実施形態では約４〜約６重量％であってよい。
【００７４】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも０．２５重量％、他の実施形態では少なくとも０．３重量％、別の実施形態では少なくとも０．４重量％の金属酸化物を含んでいる。これら又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、０．６重量％未満、他の実施形態では０．８重量％未満、別の実施形態では１．０重量％未満の金属酸化物を含んでいる。１以上の実施形態において、反応器に供給される金属酸化物の量は、組成物の総重量に基づき、約０．２５〜約１．０重量％、他の実施形態では約０．３〜０．８重量％、別の実施形態では約０．４〜約０．６重量％であってよい。
【００７５】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも５０ｐｐｍ、他の実施形態では少なくとも１００ｐｐｍ、別の実施形態では少なくとも１５０ｐｐｍのポリウレタン触媒を含んでいる。これらの又は他の実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、５，０００ｐｐｍ未満、他の実施形態では４，０００ｐｐｍ未満、別の実施形態では３，０００ｐｐｍ未満のポリウレタン触媒を含んでいる。１以上の実施形態において、反応器に供給されるポリウレタン触媒の量は、組成物の総重量に基づき、約５０〜約５，０００ｐｐｍ、他の実施形態では約１００〜約４，０００ｐｐｍ、別の実施形態では約１５０〜約３，０００ｐｐｍであってよい。１以上の実施形態において、ポリウレタン触媒は、架橋性配合物又は部分的に架橋したゴムに、油剤又はスラリーとして供給され得る。この配合物又はスラリーは、約０．５〜約１０重量％、他の実施形態では約０．８〜約５重量％、別の実施形態では１〜２重量％のポリウレタン触媒を含んでいてよく、残余はオイルを含んでいる。
【００７６】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも１５重量％、他の実施形態では少なくとも２０重量％、別の実施形態では少なくとも２５重量％のオイルを含んでいる。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、５５重量％未満、他の実施形態では４５重量％未満、別の実施形態では３５重量％未満のオイルを含んでいる。１以上の実施形態において、反応器に供給されるオイルの量は、組成物の総重量に基づき、約１５〜約５５重量％、他の実施形態では約２０〜約４５重量％、別の実施形態では約２５〜約３５重量％であってもよい。
【００７７】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも０．１重量％、他の実施形態では少なくとも０．５重量％、別の実施形態では少なくとも１重量％を含んでいる。これら又は他の実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、５．０重量％未満、他の実施形態では３．０重量％未満、別の実施形態では２．５重量％未満の充填剤を含んでいる。１以上の実施形態において、反応器に供給される充填剤の量は、組成物の総重量に基づき、約０．１〜約５．０重量％、他の実施形態では約０．５〜約３．０重量％、別の実施形態では約１〜約２．５重量％であってよい。
【００７８】
生成物の特性
有利なことには、接着剤組成物は、組成物を更に硬化させる必要なく、望ましい粘着性及び強度を示す。
【００７９】
１以上の実施形態では、本発明の組成物は、標準圧力及び温度で少なくとも２つの相を含むことによって特徴付けられてもよい。第１相は、ポリウレタンドメインを含み、第２相は、ブチルゴムマトリックスを含み、ポリウレタンドメインは、ブチルゴムマトリックス中に分散される。
【００８０】
１以上の実施形態において、組成物は、フェノール性架橋によって架橋され得るブチルゴム分子によって特徴付けられてよく、メチレンブリッジ又は化学結合がブチルゴム分子間で形成される。これらの又は他の実施形態において、ブチルゴム分子は、架橋していてもよいか又はポリウレタン分子に化学的に結合していてもよい。１以上の実施形態において、これらの架橋は、ブチルゴムに対するメチレンブリッジ又は架橋として存在してもよく、ここではフェノール系樹脂の水酸基は、フェノール系樹脂とポリウレタンとの間でポリウレタン連結を形成する。
【００８１】
１以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の全重量に基づき、少なくとも３５重量％、他の実施形態では少なくとも４０重量％、別の実施形態では少なくとも４５重量％のブチルゴムを含んでいてもよい。これら又は他の実施形態において、組成物は、組成物の全重量に基づき、６５重量％未満、他の実施形態では６０重量％未満、別の実施形態では５５重量％未満のブチルゴムを含んでいてもよい。１以上の実施形態において、組成物内のブチルゴムの量は、組成物の総重量に基づき、約３５〜約６５重量％、他の実施形態では約４５〜約６０重量％、別の実施形態では約４０〜約５５重量％であってよい。
【００８２】
１以上の実施形態では、組成物は、組成物の全重量に基づき、少なくとも８重量％、他の実施形態では少なくとも１０重量％、別の実施形態では少なくとも１２重量％のポリウレタンを含んでいてもよい。これら又は他の実施形態では、組成物は、組成物の全重量に基づき、２０重量％未満、他の実施形態では１８重量％未満、別の実施形態では１６重量％未満のポリウレタンを含んでいてもよい。１以上の実施形態では、組成物内のポリウレタンの量は、組成物の総重量に基づき、約８〜約２０重量％、他の実施形態では約１０〜約１８重量％、別の実施形態では約１２〜約１６重量％であってもよい。
【００８３】
１以上の実施形態において、組成物は、組成物の全重量に基づき、少なくとも２５重量％、他の実施形態では少なくとも３０重量％、別の実施形態では少なくとも３５重量％のオイル又は他の添加物を含んでいてもよい。これら又は他の実施形態において、組成物は、組成物の全重量に基づき、５５重量％未満、他の実施形態では５０重量％未満、別の実施形態では４５重量％未満のオイル又は他の添加物を含んでいてもよい。１以上の実施形態において、組成物内のオイルの量は、組成物の総重量に基づき、約２５〜約５５重量％、他の実施形態では約３０〜約５０重量％、別の実施形態では約３５〜約４５重量％であってよい。
【００８４】
１以上の実施形態において、ポリウレタンドメインは、標準圧力及び温度において、約０．１μｍ〜約１０μｍ、他の実施形態では約０．２μｍ〜約５μｍ、別の実施形態では約０．５μｍ〜約２μｍの平均粒径によって特徴付けられてよい。
【００８５】
１以上の実施形態では、これらの別々のドメインは、最高で約３７℃、他の実施形態では約５５℃、別の実施形態では約８０℃、他の実施形態では約１００℃、別の実施形態では約１２０℃まで組成物内に存在する。１以上の実施形態では、ポリウレタンドメインは、これらの温度よりも上では、ブチルゴム相と共連続的であってよい。
【００８６】
１以上の実施形態において、組成物は、少なくとも、１リニアルインチ当たり３．０ポンド（ｐｌｉ）、他の実施形態では少なくとも４．０ｐｌｉ、別の実施形態では少なくとも４．５ｐｌｉの剥離強度（ＡＳＴＭ Ｄ ４１３；室温で２４時間熟成し、室温で試験した）によって特徴付けられてもよい。
【００８７】
１以上の実施形態において、組成物は、少なくとも１．０ｐｌｉ、他の実施形態では少なくとも１．５ｐｌｉ、別の実施形態では少なくとも２．０ｐｌｉの剥離強度（ＡＳＴＭ Ｄ ４１３；７０℃で熟成し、７０℃で試験した）によって特徴付けられてもよい。
【００８８】
１以上の実施形態において、組成物は、少なくとも４０ｐｓｉ、他の実施形態では少なくとも５０ｐｓｉ、別の実施形態では少なくとも５５ｐｓｉの引張強度（ＡＴＳＭ Ｄ ４１２）によって特徴付けられてもよい。
【００８９】
１以上の実施形態において、組成物は、少なくとも３００ｐｓｉ、他の実施形態では少なくとも４００ｐｓｉ、別の実施形態では少なくとも４５０ｐｓｉの最大伸長（ＡＳＴＭ Ｄ ４１２）によって特徴付けられてもよい。
【００９０】
１以上の実施形態において、組成物は、自重せん断試験を通過する。自重せん断試験は、試験試料の分離を測定することを含み、分離が１／８”（＜３．１７ｍｍ）未満の場合に、試料が試験を通過したと見なされる。試験試料全体は、２つのＥＰＤＭストリップを共に１”×１”の接着性継ぎ目試料と接着することによって調製され、試験には、１５８ｏＦで２４時間、３００ｇ重量の張力下に試料を設置することが含まれる。分離は、２つのＥＰＤＭストリップが離れた距離として測定される。
【００９１】
産業上の利用可能性
本発明の組成物は、屋根膜のための継ぎ目テープとして使用され得る。特定の実施形態では、屋根膜は、平屋根又は緩勾配屋根に使用されることの多い重合体膜、例えば、熱硬化性（例えばＥＰＤＭ）又は熱可塑性（例えばＰＶＤ又はＴＰＯ）膜を含む。
【００９２】
本発明の実施について説明するために、以下の例を調製して試験した。しかしながら、例は、本発明の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。特許請求の範囲は、本発明を定義する役割を果たすであろう。
【実施例】
【００９３】
いくつかの接着剤テープ組成物を、５０／１のＬ／Ｄを有する二軸押出機内で調製した。使用する成分及び押出機の操作条件を表Ｉに示す。当業者が理解する通り、押出機内の温度プロファイルを調節し、報告された温度を達成した。組成物は、最終的に剥離紙上に押出され、種々の物理的特性について接着剤テープ組成物を試験し、その試験結果を表Ｉにも示す。
【００９４】
【表１−１】
2013525578.tif 000005
【表１−２】
2013525578.tif 000006
【００９５】
ゴム（又はマスターバッチ）、ワックス、カーボンブラック、有機マグネシウム、酸化防止剤、フェノール系樹脂（官能化及び非官能化）、酸化カルシウム及び粘着付与樹脂を含んだ固形成分を、押出機の供給口に添加した。ペレット化した成分をペレット供給機によって添加し、粉末成分を粉末供給機によって添加した。一般的には、固形成分の全てを、１つのホッパーによって重量測定法で添加し、粉末供給機及び／又はペレット供給器を、重量測定供給機の上流で使用し、重量測定供給前に成分を組み合わせ、分散させた。ゴム（又はマスターバッチ）をまず添加し、その後、他の固形成分を添加した。オイル中に溶解又は分散した成分を含んだ液体成分を、下流で様々な位置に添加した。例えば、高粘度ポリブテンオイルを、押出機に投入することによって第３及び第７バレルに添加した。芳香族オイル中に溶解又は分散したジイソシアネートを第５バレルに投入し、同様にオイル中に分散させたアミン触媒を第３バレルに投入した。
【００９６】
マスターバッチは、ブロモブチルゴムと、ＳＢ−１０６８（ＳＩグループ）の商標名で入手した非官能化フェノール系樹脂との配合物であり、マスターバッチは、ゴム１００重量部当たり１６．６７重量部のフェノール系樹脂を含んでいた。ブロモブチルゴムは、ブロモブチルＸ−２（ランクセス）の商標名で入手した。ポリエチレンは、アクロワックスＰＥ−ＬＭ（アクロケム）の商標名で入手した。カーボンブラックは、ブラックパールズ８８０（キャボット）の商標名で入手した。有機マグネシウムは、ＴＳ３３−５９（レジナール）の商標名で入手した。酸化防止剤は、アノックス２０（ケムチュラ）の商標名で入手した。非官能化フェノール系樹脂は、ＳＰ−１０６８（ＳＩグループ）の商標名で入手した。高粘度ポリブテンオイルは、インダポールＨ−３００（イネオス）の商標名で入手した。ジイソシアネートは、ルビネート９４３３（ハンツマン）の商標名で入手した。芳香族オイルは、ＨＢ−４０（ソルティア）の商標名で入手した。官能化フェノール系樹脂Ｉは、ＳＰ１０４５（ＳＩグループ）の商標名で入手した。官能化フェノール系樹脂ＩＩは、ＳＰ１０５５（ＳＩグループ）の商標名で入手した。アミン触媒Ｉは、トリエチレンジアミンであり、ルエタゾルブ ＤＩ（ラトガース）中に３．３％のアミンを含んでいた。アミン触媒ＩＩは、トリエチレンジアミンであり、インダポールＨ２５（イネオス）中に２２％のアミンとネオフェニルとを含んでいた。粘着付与樹脂は、脂肪族ジシクロペンタジエン炭化水素樹脂であり、ＦＴ−１１−４６（ネビルケミカルズ）の商標名で入手した。
【００９７】
自重せん断は、１”×１”の接着性継ぎ目試料と共に、２つのＥＰＤＭストリップを含んだ試験試料で得られ、試験には、１５８ｏＦで２４時間、３００ｇ重量の張力の下に試料を設置することが含まれていた。試料の分離は、ミリメータで記録される。７０℃で２４時間熟成した後、７０℃で試験を行い、引き剥がし粘着力をＡＳＴＭ Ｄ４１３に従って決定した。表に示す通り、異なるプライマーを使用した。張力、弾性率及び伸長をＡＳＴＭ Ｄ４１２に従って決定した。
【００９８】
本発明の範囲及び精神から逸脱しない種々の変更及び修正が、当業者に明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に示す実施形態に正式に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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