(57)【要約】  本発明の主題は、10g/l以下の水中溶解度を有する殺有害生物剤、並びにa)下記に定義する式Ia及び/又はIb及び/又はIcの基とb)下記に定義する一般式IIの基とに基づく、ポリカルボキシレートエーテルを含有する組成物である。本主題は、殺有害生物剤とポリカルボキシレートエーテルとを接触させることによって、組成物を製造する方法も含む。本発明は、植物病原菌及び/又は望ましくない植物生長及び/又は望ましくない昆虫若しくはダニの発生を撲滅する、及び/又は植物の生長を調節する方法であって、組成物を、それぞれの有害生物、その生育環境若しくはそれぞれの有害生物から保護される植物、土壌に作用させ、及び/又は望ましくない植物及び/又は有用な植物及び/又はその生育環境に作用させる方法にさらに関する。本発明は、組成物を含有する種子にさらに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤、及び
a)式Ia及び/又はIb及び/又はIcの成分基
【化１】
2013540765.tif 000011
(式中、R1は、水素又は1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Xは、-OMa、-O-(CmH2mO)n-R2、-NH-(CmH2mO)nR2であり、
Mは、水素、一価又は二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基であり、
aは、1/2又は1であり、
R2は、水素、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有する、任意選択で置換されているアリール基であり、
Yは、O、NR2であり、
mは、2〜4であり、
nは、0〜200である)
及び
b)一般式IIの成分基
【化２】
2013540765.tif 000012
(式中、R3は、水素又は1〜5個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
n'、n''は、それぞれ独立に0〜200であり、
m'、m''は、それぞれ独立に2〜4であり、
n'+n''は、1〜200であり、
pは、0〜3であり、
R4は、水素、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有する、任意選択で置換されているアリール基である)
に基づくポリカルボキシレートエーテルを含む組成物。
【請求項２】
ポリカルボキシレートエーテルが、55〜75mol%の式Ia及び/又はIbの成分基並びに19.5〜39.5mol%の式IIの成分基を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
ポリカルボキシレートエーテルが、成分基a)及びb)の合計に基づいて50mol%までのコモノマーを含み、コモノマーが、ビニル若しくは(メタ)アクリル酸誘導体、例えばスチレン、α-メチルスチレン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、エチレン、プロピレン、イソブテン、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、AMPS、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート又はアリルヘキシルアクリレートから選択される、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも5重量%の無機塩を含む、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ポリカルボキシレートエーテルが、芳香族モノマーを含まない、請求項1から4のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも1種の殺有害生物剤が、粒子形態又はカプセル形態で存在する水性懸濁液である、請求項1から5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
0.001〜10重量%のポリカルボキシレートエーテルを含む水性懸濁液である、請求項1から6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
固体組成物である、請求項1から7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
1.0〜5.0重量%のポリカルボキシレートエーテルを含む固体組成物である、請求項1から8のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
殺有害生物剤とポリカルボキシレートエーテルとを接触させることによって、請求項1から8のいずれかに記載の組成物を製造する方法。
【請求項１１】
水性組成物へ最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤を分散させるための、請求項1から8のいずれかに記載のポリカルボキシレートエーテルの使用。
【請求項１２】
植物病原菌及び/又は望ましくない植物生長及び/又は望ましくない昆虫若しくはダニの発生を防除する、及び/又は植物の生長を調節する方法であって、請求項1から9のいずれかに記載の組成物を、特定の有害生物、その環境又は特定の有害生物から保護される植物、土壌に作用させ、及び/又は望ましくない植物及び/又は作物及び/又はその環境に作用させる方法。
【請求項１３】
請求項1から9のいずれかに記載の組成物を含む種子。
【請求項１４】
(a)種子を、10g/l以下の水中溶解度を有する殺有害生物剤及び請求項1から9のいずれかに記載のポリカルボキシレートエーテルで処理し、
(b)ステップ(a)で得られた種子を、任意選択で乾燥させる、
種子を粉衣する方法。
【請求項１５】
植物上の望ましくない昆虫若しくはダニ感染症を防除する、及び/又は植物病原菌を防除する方法であって、作物の種子を、10g/l以下の水中溶解度を有する殺有害生物剤及び請求項1から9のいずれかに記載のポリカルボキシレートエーテルで処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤、並びにa)以下に定義する式Ia及び/又はIb及び/又はIcの成分基及びb)以下に定義する一般式IIの成分基に基づく、ポリカルボキシレートエーテルを含む組成物を提供する。本発明は、殺有害生物剤とポリカルボキシレートエーテルとを接触させることによって、組成物を製造する方法をさらに提供する。本発明は、植物病原菌及び/又は望ましくない植物生長及び/又は望ましくない昆虫若しくはダニの発生を防除する、及び/又は植物の生長を調節する方法であって、組成物を、特定の有害生物、その環境又は特定の有害生物から保護される植物、土壌に作用させ、及び/又は望ましくない植物及び/又は作物及び/又はその環境に作用させる方法にさらに関する。本発明は、組成物を含む種子にも関する。好ましい特徴と他の好ましい特徴との組合せは、本発明に包含される。
【背景技術】
【０００２】
ビニルエーテルを含む農薬製剤は、常識である。
【０００３】
WO2006/000592は、疎水性モノマー(スチレンなど)、アリルアルコールアルコキシレート及び任意選択でエチレン化不飽和モノ又はジカルボン酸を含む、可溶化剤としてポリエーテル基を含む両親媒性ポリマーの使用を開示している。
【０００４】
WO2009/007328は、難溶性活性成分の安定化のための、(メタ)アクリル酸及び非イオン性モノマー(ビニルエーテルなど)に基づく共重合体の使用を開示している。
【０００５】
WO2003/043420は、植物の処理におけるアジュバントとしての、オレフィン及び/又はビニルエーテル並びにエチレン化不飽和ジカルボン酸に基づく共重合体の使用を開示している。
【０００６】
公知のポリマーの不都合な点は、アリルエーテルはコモノマーとして重合しにくく、高いモル質量のポリマーが達成されにくいということである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】WO2006/000592
【特許文献２】WO2009/007328
【特許文献３】WO2003/043420
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、比較的少量の分散剤のみで、高い分散安定性が達成できる手段を発見することであった。これは、高濃度の殺有害生物剤を含む製剤の場合に特に当てはまる。分散剤は、水で希釈した後の高濃度の固形製剤を安定もさせるべきである。懸濁液(特に懸濁製剤（suspension concentrate）)の場合、分散剤を少量添加することで、血清形成が減少し、貯蔵安定性が高まるべきである。さらに、分散剤は、容易に得られるべきである。本発明のさらなる目的は、例えば、粉衣材料と活性成分とを高充てん量で粉衣するために、種子に殺有害生物剤を粉衣することにおいて分散剤も使用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本目的は、最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤、並びにa)以下に定義する式Ia及び/又はIb及び/又はIcの成分基及びb)以下に定義する一般式IIの成分基に基づく、ポリカルボキシレートエーテルを含む組成物によって達成された。
【００１０】
適切なポリカルボキシレートエーテル(以降、「PCE」とも称する)は、
a)式Ia及び/又はIb及び/又はIcの成分基
【化１】
2013540765.tif 000002
【００１１】
(式中、R1は、水素又は1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Xは、-OMa、-O-(CmH2mO)n-R2、-NH-(CmH2mO)nR2であり、
Mは、水素、一価又は二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基であり、
aは、1/2又は1であり、
R2は、水素、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有する、任意選択で置換されているアリール基であり、
Yは、O、NR2であり、
mは、2〜4であり、
nは、0〜200である)
並びに
b)一般式IIの成分基
【化２】
2013540765.tif 000003
【００１２】
(式中、R3は、水素又は1〜5個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
n'、n''は、それぞれ独立に0〜200であり、
m'、m''は、それぞれ独立に2〜4であり、
n'+n''は、1〜200であり、
pは、0〜3であり、
R4は、水素、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有する、任意選択で置換されているアリール基である)に基づくポリマーである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による共重合体は、少なくとも二つの成分基a)及びb)を含む。任意選択で、成分基c)及びd)が追加で存在してよい。
【００１４】
第1の成分基a)は、一般式Ia、Ib又はIcを有するモノ又はジカルボン酸誘導体である。モノカルボン酸誘導体Iaにおいて、R1は水素又は1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、好ましくはメチル基である。化学構造Ia及びIbにおけるXは、-OaM及び/又は-O-(CmH2mO)n-R2若しくは-NH-(CmH2mO)n-R2であり、式中、M、a、m、n及びR2はそれぞれ以降に定義する。
【００１５】
Mは、水素、一価又は二価の金属カチオン、アンモニウム、有機アミン基であり、Mが一価のカチオンであるか二価のカチオンであるかに応じて、aは1/2又は1である。Mは、より好ましくは水素、一価若しくは二価の金属カチオン又はアンモニウムである。使用する有機アミン基は、好ましくは、第一級、第二級又は第三級C1〜20-アルキルアミン、C1〜20-アルカノールアミン、C5〜8-シクロアルキルアミン及びC8〜14-アリールアミンから誘導される置換アンモニウム基である。対応するアミンの例は、プロトン化された(アンモニウム)形態の、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、フェニルアミン、ジフェニルアミンである。
【００１６】
R2は、水素、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有するアリール基であり、任意選択で置換されてよく、mは2〜4であり、nは0〜200である。ここで、脂肪族炭化水素は、直鎖状又は分枝状及び飽和又は不飽和であってよい。好ましいシクロアルキル基として、シクロペンチル又はシクロヘキシル基を考慮することができ、好ましいアリール基としてフェニル又はナフチル基を考慮することができ、特に、ヒドロキシル基、カルボン酸基又はスルホン酸基によって置換されてよい。
【００１７】
式Ibのジカルボン酸誘導体の代わりに又はほかに、式Icに従って、成分基a)(モノ又はジカルボン酸誘導体)も環状形態で存在してよく、式中、YはO(酸無水物)又はNR2(酸イミド)であってよく、R2は上記で定義したものである。
【００１８】
第2の成分基b)は式IIに対応し、オキシアルキレングリコールアルケニルエーテルから誘導される。R3は、今度は水素又は1〜5個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、同様に直鎖状又は分枝状であってよく、また不飽和であってよい。pは、0から3の値を仮定する。使用する式IIの成分基は、好ましくはポリエチレングリコールモノビニルエーテルであってよく、式中、pは0であり、m''は2である。n'+n''の合計は、好ましくは3〜150、特に5〜100である。
【００１９】
好ましい実施形態において、式Ia及びIbにおいて、ポリアルキレンオキシド基がポリエチレンオキシド及び/又はポリプロピレンオキシドから誘導されるように、mは2及び/又は3である。さらに好ましい実施形態において、式IIにおけるpは0又は1であり、すなわち、化合物はビニル及び/又はアルキルポリアルコシキレートである。
【００２０】
PCEは典型的には、50〜95mol%の式Ia及び/又はIb及び/又はIcの成分基、並びに5〜50mol%の式IIの成分基、並びに任意選択で20重量%までのコモノマーを含む。
【００２１】
これらのポリマーは、好ましくは55〜75mol%の式Ia及び/又はIbの成分基、19.5〜39.5mol%の式IIの成分基並びに任意選択で20mol%までのコモノマーを含む。
【００２２】
好ましい実施形態において、本発明の共重合体は、成分基a)及びb)の合計に基づいて、50mol%まで、特に20mol%までの任意選択のコモノマーを追加で含む。任意選択のコモノマーは、任意の所望の共重合可能なエチレン化不飽和モノマーであってよい。例は、ビニル又は(メタ)アクリル酸誘導体、例えばスチレン、α-メチルスチレン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、エチレン、プロピレン、イソブテン、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、AMPS、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート又はアリルヘキシルアクリレートである。好ましい任意選択のコモノマーは、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、エチレン、プロピレン、イソブテン、N-ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸又はビニルホスホン酸である。特に好ましい任意選択のコモノマーは、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、エチレン、プロピレン、イソブテン、N-ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸又はビニルホスホン酸である。さらに特に好ましい実施形態において、任意選択のコモノマーは、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、エチレン、プロピレン、イソブテン、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、AMPS、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート又はアリルヘキシルアクリレートである。
【００２３】
PCEは、式III
【化３】
2013540765.tif 000004
【００２４】
(式中、Ra及びRbはそれぞれ独立に、H、メチル又はエチルであり、Rcはメチル又はエチルであり、kは0から2の整数である)のもののような、好ましくは最大5mol%、より好ましくは最大1mol%、特に最大0.1mol%のビニル芳香族モノマーを含む。PCEは、特にビニル芳香族モノマーを含まない。
【００２５】
共重合体中の繰返し構造単位の数は制限されない。しかし、1000〜100000g/molの平均分子量を設定することが特に有利であると見出された。
【００２６】
式Ia、Ib又はIcの成分基a)を形成する、使用する不飽和モノ又はジカルボン酸誘導体は好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、イタコン酸無水物、イタコン酸イミド、及びイタコン酸モノアミドである。
【００２７】
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸及びイタコン酸モノアミドの代わりに、これらの一価又は二価金属塩、好ましくはナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、又はアンモニウム塩も使用可能である。
【００２８】
使用するアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又はイタコン酸エステルは、特にアルコール成分が一般式HO-(CmH2mO)n-R2(式中、R2は、H、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有する任意選択で置換されたアリール基であり、mは2〜4であり、nは0〜200である)のポリアルキレングリコールである誘導体である。
【００２９】
アリール基上の好ましい置換基は、-OH-、-COO--又は-SO3-基である。
【００３０】
不飽和モノカルボン酸誘導体はモノエステルとしてのみ存在できるが、ジカルボン酸、イタコン酸の場合には、ジエステル誘導体も可能である。
【００３１】
式Ia、Ib及びIcの誘導体は、エステル化された酸と遊離酸との混合物として存在することもでき、好ましくは55〜75mol%の量で使用する。
【００３２】
本発明の共重合体を調製するために本発明に必須である第2の成分は、オキシアルキレングリコールアルケニルエーテルであり、好ましくは19.5〜39.5mol%の量で使用する。
【００３３】
本発明による共重合体は、従来の方法、例えばWO2005/075529、EP0736553、EP0894811又はWO2000/77058に記載された方法によって調製することができる。
【００３４】
組成物は、0.001〜20重量%のPCEを含み得る。
【００３５】
用語「活性農薬成分(以降、殺有害生物剤とも称する)」は、殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、薬害軽減剤及び/又は生長調節剤からなる群から選択される少なくとも1種の活性成分を指す。好ましい殺有害生物剤は、殺菌剤、殺虫剤及び除草剤、特に殺虫剤である。上記のクラスの2種以上の殺有害生物剤の混合物も使用可能である。当業者は、そのような殺有害生物剤に精通しており、例えば、Pesticide Manual, 15th Ed. (2009), The British Crop Protection Council, Londonに見出すことができる。好適な殺虫剤は、カルバメート、有機リン酸エステル、有機塩素系殺虫剤、フェニルピラゾール、ピレスロイド、ネオニコチノイド、スピノシン、アベルメクチン、ミルベマイシン、幼若ホルモン類似体、ハロゲン化アルキル、有機スズ化合物、ネライストキシン類似体、ベンゾイル尿素、ジアシルヒドラジン、METI殺ダニ剤、及び殺虫剤、例えば、クロロピクリン、ピメトロジン、フロニカミド、クロフェンテジン、ヘキシチアゾックス、エトキサゾール、ジアフェンチウロン、プロパルギット、テトラジホン、クロルフェナピル、DNOC、ブプロフェジン、シロマジン、アミトラズ、ヒドラメチルノン、アセキノシル、フルアクリピリム、ロテノン、又はそれらの誘導体のクラスからの殺虫剤である。好適な殺菌剤は、ジニトロアニリン、アリルアミン、アニリノピリミジン、抗生物質、芳香族炭化水素、ベンゼンスルホンアミド、ベンズイミダゾール、ベンズイソチアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアジン、ベンジルカルバメート、カルバメート、カルボキサミド、クロロニトリル、シアノアセトアミドオキシム、シアノイミダゾール、シクロプロパンカルボキサミド、ジカルボキシミド、ジヒドロジオキサジン、クロトン酸ジニトロフェニル、ジチオカルバメート、ジチオラン、エチルホスホネート、エチルアミノチアゾールカルボキサミド、グアニジン、ヒドロキシ(2-アミノ)ピリミジン、ヒドロキシアニリド、イミダゾール、イミダゾリノン、無機物質、イソベンゾフラノン、メトキシアクリレート、メトキシカルバメート、モルホリン、N-フェニルカルバメート、オキサゾリジンジオン、オキシミノ酢酸、オキシミノアセトアミド、ペプチジルピリミジンヌクレオシド、フェニルアセトアミド、フェニルアミド、フェニルピロール、フェニル尿素、ホスホン酸塩、ホスホロチオレート、フタルアミド酸、フタルイミド、ピペラジン、ピペリジン、プロピオンアミド、ピリダジノン、ピリジン、ピリジニルメチルベンズアミド、ピリミジンアミン、ピリミジン、ピリミジノンヒドラゾン、ピロロキノリノン、キナゾリノン、キノリン、キノン、スルファミド、スルファモイルトリアゾール、チアゾールカルボキサミド、チオカルバメート、チオファネート、チオフェンカルボキサミド、トルアミド、トリフェニルスズ化合物、トリアジン、トリアゾールのクラスからの殺菌剤である。好適な除草剤は、アセトアミド、アミド、アリールオキシフェノキシプロピオネート、ベンズアミド、ベンゾフラン、安息香酸、ベンゾチアジアジノン、ビピリジリウム、カルバメート、クロロアセトアミド、クロロカルボン酸、シクロヘキサンジオン、ジニトロアニリン、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、グリシン、イミダ��リノン、イソキサゾール、イソキサゾリジノン、ニトリル、N-フェニルフタルイミド、オキサジアゾール、オキサゾリジンジオン、オキシアセトアミド、フェノキシカルボン酸、フェニルカルバメート、フェニルピラゾール、フェニルピラゾリン、フェニルピリダジン、ホスフィン酸、ホスホロアミデート、ホスホロジチオエート、フタラメート、ピラゾール、ピリダジノン、ピリジン、ピリジンカルボン酸、ピリジンカルボキサミド、ピリミジンジオン、ピリミジニル(チオ)ベンゾエート、キノリンカルボン酸、セミカルバゾン、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン、スルホニル尿素、テトラゾリノン、チオジアゾール、チオカルバメート、トリアジン、トリアジノン、トリアゾール、トリアゾリノン、トリアゾロカルボキサミド、トリアゾロピリミジン、トリケトン、ウラシル、尿素のクラスからの除草剤である。
【００３６】
殺有害生物剤は、20℃で最大10g/lの範囲まで、好ましくは最大0.5g/lの範囲まで、より好ましくは最大0.1g/lの範囲まで水溶性である。ピラクロストロビンは、例えば、1.9mg/lの範囲まで水溶性であり、プロクロラズは、34mg/Lの範囲まで、メトラフェノンは0.5mg/lの範囲まで水溶性である。
【００３７】
殺有害生物剤は、典型的には、30℃超、好ましくは40℃超、特に45℃超の融点を有する。ピラクロストロビンの融点は、例えば64℃であり、プロクロラズの融点は47℃であり、メトラフェノンの融点は100℃である。
【００３８】
本発明の組成物は、組成物に基づいて、典型的には0.1〜70重量%、好ましくは1〜50重量%、特に3〜30重量%の殺有害生物剤を含む。
【００３９】
殺有害生物剤は、好ましくは組成物中に懸濁された形態、すなわち、20℃で固体の結晶又は非晶質粒子の形態で存在する。懸濁された殺有害生物剤は、通常はx50値が0.1〜10μm、好ましくは0.2μm〜5μm、より好ましくは0.5μm〜2μmの粒径分布を有する。粒径分布は、粒子を含む水性懸濁液のレーザー光散乱によって測定することができる。この試験方法の場合、試料調製、例えば試験濃度への希釈は、懸濁液試料中の活性成分の粉末度及び濃度並びに使用する試験システム(例えばMalvern Mastersizer)を含む要因による。手順は、特定のシステムのために開発されるべきであり、当業者に公知である。
【００４０】
本発明の組成物は、農薬製剤に慣用の助剤を追加で含むこともでき、助剤の選択は、具体的な使用形態、製剤のタイプ又は活性成分による。適切な助剤の例は、溶媒、固体担体、界面活性剤(可溶化剤、保護コロイド、湿潤剤及び粘着付与剤を含む)、有機若しくは無機増粘剤、殺細菌剤、不凍剤、消泡剤、任意選択で接着剤(例えば種子処理のために)又は餌製剤用の従来の助剤(例えば、誘引物質、動物飼料、苦味物質)である。
【００４１】
有用な溶媒は、水又は中〜高沸点の鉱油留分などの有機溶媒、例えば灯油及びディーゼル油、並びにコールタール油及び植物又は動物由来の油、脂肪族、環状及び芳香族炭化水素、例えばパラフィン、テトラヒドロナフタレン、アルキル化ナフタレン及びこれらの誘導体、アルキル化ベンゼン及びこれらの誘導体、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール及びシクロヘキサノールなどのアルコール、グリコール、シクロヘキサノン及びガンマ-ブチロラクトンなどのケトン、脂肪酸ジメチルアミド、脂肪酸及び脂肪酸エステル、並びに強極性溶媒、例えばN-メチルピロリドンなどのアミンである。原則として、溶媒混合物及び上記の溶媒と水との混合物も使用可能である。組成物は、好ましくは水を含む。
【００４２】
固体担体は、シリカ、シリカゲル、ケイ酸塩、タルク、カオリン、石灰石、石灰、チョーク、ボール、黄土、粘土、苦灰石、珪藻土、硫酸カルシウム、及び硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、粉砕合成物質などの鉱物土、例えば硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素などの肥料、並びに穀類荒粉、樹皮荒粉、木材荒粉、堅果殻荒粉などの植物生産物、セルロース粉末、又は他の固体担体である。製剤は、好ましくはいかなる固体担体も含まない。
【００４３】
有用な界面活性剤(アジュバント、湿潤剤、粘着剤、分散剤又は乳化剤)には、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩、例えば、リグノスルホン酸(Borresperse(登録商標)製品、Borregaard、ノルウェー)、フェノールスルホン酸、ナフタレンスルホン酸(Morwet(登録商標)製品、Akzo Nobel、米国)及びジブチルナフタレンスルホン酸(Nekal(登録商標)製品、BASF、ドイツ)のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩、並びに脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩、アルキルスルホネート及びアルキルアリールスルホネート、アルキル硫酸、ラウリルエーテル硫酸及び脂肪アルコール硫酸、及び硫酸化ヘキサ、ヘプタ及びオクタデカノールの塩、脂肪アルコールグリコールエーテルの塩、スルホン化ナフタレン及びその誘導体とホルムアミドとの縮合物、ナフタレン又はナフタレンスルホン酸とフェノール及びホルムアミドとの縮合物、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、エトキシル化イソオクチルフェノール、オクチルフェノール又はノニルフェノール、アルキルフェニルポリグリコールエーテル、トリブチルフェニルポリグリコールエーテル、アルキルアリールポリエーテルアルコール、イソトリデシルアルコール、脂肪アルコール/エチレンオキシド縮合物、エトキシル化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ラウリルアルコールポリグリコールエーテルアセテート、ソルビトールエステル、リグニン-亜硫酸廃液、及びタンパク質、変性タンパク質、多糖(例えば、メチルセルロース)、疎水性に改質されたデンプン、ポリビニルアルコール(Mowiol(登録商標)製品、Clariant、スイス)、ポリカルボキシレート(Sokalan(登録商標)製品、BASF、ドイツ)、ポリアルコキシレート、ポリビニルアミン(Lupamin(登録商標)製品、BASF、ドイツ)、ポリエチレンイミン(Lupasol(登録商標)製品、BASF、ドイツ)、ポリビニルピロリドン、及びそれらの共重合体が含まれる。
【００４４】
適切な増粘剤は、製剤に改変された流動挙動(すなわち、静置時の高粘度及び流動時の低粘度)をもたらす化合物である。例は、多糖、タンパク質(カゼイン又はゼラチンなど)、合成ポリマー、又は無機層鉱物である。そのような増粘剤は、商業的に入手可能であり、例えば、Xanthan Gum(Kelzan(登録商標)、CP Kelco、米国)、Rhodopol(登録商標)23(Rhodia、フランス)又はVeegum(登録商標)(R.T.Vanderbilt、米国)又はAttaclay(登録商標)(Engelhard Corp.、NJ、米国)である。製剤中の増粘剤含有量は、増粘剤の有効性によって導かれる。熟練者は、製剤の所望の粘度が得られるような含有量を選択する。含有量は、通常0.01〜10重量%である。
【００４５】
組成物を安定化させるために、殺細菌剤を添加することができる。殺細菌剤の例は、ジクロロフェン及びベンジルアルコールヘミホルマルに基づくもの、並びにまたアルキルイソチアゾリノン及びベンゾイソチアゾリノンなどのイソチアゾリノン誘導体(Acticide(登録商標)MBS、Thor Chemieから)である。好適な不凍剤の例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、尿素及びグリセロールである。消泡剤の例は、シリコンエマルジョン(例えば、Silikon(登録商標)SRE、Wacker、ドイツ又はRhodorsil(登録商標)、Rhodia、フランス)、長鎖アルコール、脂肪酸、脂肪酸の塩、有機フッ素化合物及びそれらの混合物である。
【００４６】
有用な接着剤は、種子を粉衣することにおいて使用できるすべて従来の結合剤である。好ましい例は、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール及びチロースを含む。
【００４７】
本発明の組成物は、少なくとも5重量%、好ましくは少なくとも10重量%、特に少なくとも15重量%の無機塩を含んでもよい。適切な無機塩は、アニオン及びカチオンを含み、20℃で少なくとも10g/l、好ましくは少なくとも50g/l、特に少なくとも150g/lの水中溶解度を有する無機化合物である。
【００４８】
好ましい実施形態において、組成物は、少なくとも1種の殺有害生物剤が粒子形態又はカプセル形態で存在する水性懸濁液である。懸濁液は好ましくは、0.0001〜10重量%、より好ましくは0.0001〜1重量%、特に0.001〜0.5重量%のポリカルボキシレートエーテルを含む。水性懸濁液は、少なくとも5重量%、好ましくは少なくとも10重量%、特に少なくとも15重量%の無機塩を含んでもよい。
【００４９】
特に好ましい実施形態において、組成物は、懸濁製剤(concentrated suspension)(SC)の形態の農薬製剤である。SCは典型的には、少なくとも10重量%、好ましくは20から80重量%の水を含む。PCE含有量は、0.01〜10重量%、好ましくは0.05〜2重量%、特に0.05〜0.8重量%であってよい。少なくとも1種の殺有害生物剤は、懸濁された形態で存在する。
【００５０】
特に好ましい実施形態において、組成物は、サスポエマルジョン製剤(SE)の形態の農薬製剤である。SEは典型的には、少なくとも10重量%、好ましくは20から80重量%の水を含む。PCE含有量は、0.01〜10重量%、好ましくは0.05〜2重量%、特に0.05〜0.8重量%であってよい。少なくとも1種の殺有害生物剤は、懸濁された形態で存在してよく、さらなる殺有害生物剤は、乳化形態で存在してよい。
【００５１】
さらに特に好ましい実施形態において、組成物は、カプセル懸濁液(CS)の形態の農薬製剤である。CSは典型的には、少なくとも10重量%、好ましくは20から80重量%の水を含む。PCE含有量は、0.01〜10重量%、好ましくは0.05〜2重量%、特に0.05〜0.8重量%であってよい。少なくとも1種の殺有害生物剤は、カプセル形態で存在してよい。
【００５２】
さらに好ましい実施形態において、組成物は固体組成物である。固体組成物は好ましくは、0.01〜20重量%、より好ましくは0.05〜5重量%、特に0.1〜1.0重量%のポリカルボキシレートエーテルを含む。
【００５３】
特に好ましい実施形態において、組成物は、顆粒水和剤(WG)の形態の農薬製剤である。WGは、通常は固体である。PCE含有量は、0.01〜20重量%、好ましくは0.05〜5重量%、特に0.1〜1.0重量%であってよい。少なくとも1種の殺有害生物剤は、固体粒子の形態であってよい。
【００５４】
本発明は、殺有害生物剤とポリカルボキシレートエーテルとを接触させることによって、本発明の組成物を製造する方法にさらに関する。農薬製剤を製造する従来の方法は、そのために適切である。
【００５５】
本発明の組成物は、タンクミックスとして公知のものを製造するために、使用前に通常希釈する。希釈のために有用な物質は、中〜高沸点の鉱油留分、例えば灯油及びディーゼル油、また並びにコールタール油及び植物又は動物由来の油、脂肪族、環状及び芳香族炭化水素、例えば、トルエン、キシレン、パラフィン、テトラヒドロナフタレン、アルキル化ナフタレン又はそれらの誘導体、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、イソホロン、強極性溶媒、例えば、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン又は水を含む。水を使用することが好ましい。希釈組成物は、散布又は噴霧によって典型的には施用される。タンクミックス中のPCE含有量は、通常0.1重量%未満であり、好ましくは0.01重量%未満であり、特に0.001重量%未満である。
【００５６】
以下のものを、使用直前にタンクミックスに添加することができる:多様な種類の油、湿潤剤、アジュバント、除草剤、殺細菌剤、殺菌剤。これらの組成物と本発明の組成物とを、1:100〜100:1、好ましくは1:10〜10:1の重量比で混合することができる。タンクミックス中の殺有害生物剤濃度は、比較的広範囲に変化させることができる。濃度は一般に、0.0001から10%、好ましくは0.01から1%である。所望の効果の種類に応じて、作物保護に使用する場合の施用量は、1ヘクタール当たり0.01から2.0kgの活性成分である。
【００５７】
本発明は、植物病原菌及び/又は望ましくない植物生長及び/又は望ましくない昆虫若しくはダニの発生を防除する、及び/又は植物の生長を調節する方法であって、本発明の組成物を、特定の有害生物、その環境又は特定の有害生物から保護される植物、土壌に作用させ、及び/又は望ましくない植物及び/又は作物及び/又はその環境に作用させる方法にさらに関する。
【００５８】
本発明は、本発明の組成物を含む種子にさらに関する。
【００５９】
本発明は、水性組成物へ最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤を分散させるための、ポリカルボキシレートエーテルの使用にさらに関する。殺有害生物剤は好ましくは、水性組成物中に懸濁された形態、すなわち、20℃で固体の結晶又は非晶質粒子の形態で存在する。水性組成物中のPCE含有量は、通常0.1重量%未満、好ましくは0.01重量%未満であり、特に0.001重量%未満である。
【００６０】
本発明の一実施形態において、方法は、
(a)種子を、10g/l以下の水中溶解度を有する殺有害生物剤及びポリカルボキシレートエーテルで処理し、
(b)ステップ(a)で得られた種子を、任意選択で乾燥させる
種子を粉衣する方法である。
【００６１】
ポリカルボキシレートエーテルは、上記したように、又は本発明の組成物の形態で使用することができる。ここで、所望ならば、種子に施用する前に、本発明の組成物又はポリカルボキシレートエーテルを、溶媒、好ましくは水で希釈することが可能である。
【００６２】
このように前処理したこの種子は、次いで、種子を粉衣するのに適切な少なくとも1種の活性農薬成分を含む農薬懸濁液製剤で処理することができ、この場合、活性成分が0.1μmから10μmのサイズを有する固体粒子中に存在する。
【００６３】
これらの農薬製剤は、1種(又は2種以上)の活性農薬成分(例えばSC、OD、FS)の懸濁液製剤であり、この場合、活性成分は、上述した粒径を有さなければならない。懸濁液製剤の製造は当業者に公知であり、上記に説明した。
【００６４】
代替的に、活性成分懸濁液は、溶媒中、好ましくは水中への分散によって、活性成分の固形製剤(商業的に入手可能でさえある可能性がある)からも製造することができる(上記を参照)。
【００６５】
用語「種子」は、すべての種類の種子、例えば、穀粒、種子、果実、塊茎、実生など、及び同様の形態を含む。用語「種子」は、本明細書において好ましくは穀粒及び種子を指す。
【００６６】
適切な種子は、穀類の種子、穀類作物の種子、根菜類の種子、油料作物の種子、野菜の種子、香辛料の種子、又は観葉植物の種子材料であり、例えば、硬質コムギ、コムギ、オオムギ、オートムギ、ライムギ、トウモロコシ(飼料トウモロコシ及びスイートコーン)、ダイズ、油料作物の種子、アブラナ科植物、ワタ、ヒマワリ、バナナ、イネ、アブラナ、カブ、テンサイ、飼料用ビート、ナス、ジャガイモ、牧草、(耕作)芝生、飼料牧草、トマト、西洋ネギ、カボチャ、キャベツ、アイスバーグレタス、コショウ、キュウリ、メロン、アブラナ属の種、メロン、マメ、エンドウマメ、ニンニク、タマネギ、ニンジン、サトウキビ、タバコ、ブドウ、ペチュニア及びゼラニウム、パンジー、ツリフネソウの種子材料である。用語「種子」は、本明細書において好ましくは穀類及びダイズを指す。
【００６７】
本発明の組成物は、従来の品種改良方法で得られる植物の種子を粉衣すること、及びトランスジェニック植物の種子を粉衣することに使用することができる。
【００６８】
すでに述べたように、除草剤に耐性のある種子、例えばスルホニル尿素、イミダゾリノン若しくはグルフォシネート若しくはグリホセートに耐性のある植物(例えば、EP-A-0242236、EP-A-242246を参照)(WO92/00377)(EP-A-0257993、米国特許第5,013,659号)、又はバチルスチューリンゲンシス(Bacillus thuringiensis)毒素(Bt毒素)を産生し、その結果特定の有害な生物に耐性となるトランスジェニック植物の種子、例えばワタを使用することが可能である(EP-A-0142924、EP-A-0193259)。
【００６９】
さらに、従来の植物と比較して性質が改変された植物の種子を使用することも可能である。それらの例は、変性デンプン合成(例えば、WO92/11376、WO92/14827、WO91/19806)又は脂肪酸組成物(WO91/13972)である。
【００７０】
用語「植物」は、品種改良、突然変異誘発又は遺伝学的手法によって改変された植物も含み、市販の又は開発中の農業バイオ技術製品も含む。遺伝子組換え植物とは、自然環境下においては、その遺伝物質が、交雑品種改良、突然変異、又は天然の組換え(すなわち、遺伝子情報の組換え)によっては得られないように改変されている植物である。一般には、植物の特性を改善するため、植物の遺伝物質に1種以上の遺伝子が組み込まれる。このような遺伝子工学による改変は、例えば、グリコシル化又はポリマー付加、例えばプレニル化、アセチル化又はファルネシル化残基若しくはPEG残基などによるタンパク質、オリゴペプチド又はポリペプチドの翻訳後修飾を含む。品種改良又は遺伝子工学方法の結果として改変されている植物の例として、例えば、ジカンバ又は2,4-Dなどのオーキシン除草剤、ヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼ(HPPD)阻害剤又はファイトエンデサチュラーゼ(PDS)阻害剤などの漂白除草剤、アセト乳酸シンターゼ(ALS)阻害剤、例えばスルホニル尿素;エノールピルビルシキメート-3-ホスフェートシンターゼ(EPSPS)阻害剤、例えばグリホセート、グルタミンシンテターゼ(GS)阻害剤、例えばグルフォシネート、脂質生合成阻害剤、例えばアセチルCoAカルボキシラーゼ(ACCアーゼ)阻害剤、又はオキシニル系除草剤(例えば、ブロモキシニル又はイオキシニル)などの特定のクラスの除草剤に対して耐性にされている植物が挙げられる。さらに、遺伝子工学手段のいくつかの方法の結果として、二つ以上のクラスの除草剤に対して耐性の植物が得られ、例えば、グリホセート及びグルフォシネート耐性、又はグリホセート耐性、及び別のクラスの除草剤、例えばALS阻害剤、HPPD阻害剤、オーキシン除草剤及びACCアーゼ阻害剤である。これらの除草剤耐性技術は、例えば、Pest Managem. Sci. 61, 2005, 246; 61, 2005, 258; 61, 2005, 277; 61, 2005, 269; 61, 2005, 286; 64, 2008, 326; 64, 2008, 332; Weed Sci. 57, 2009, 108; Austral. J. Agricult. Res. 58, 2007, 708; Science 316, 2007, 1185に記載されており、そこに参照されている。品種改良及び突然変異誘発を使用することによって、例えば、イミダゾリノン、例えばイマザモックス及びExpressSun(登録商標)ヒマワリ(DuPont、米国)に対して耐性となっているClearfield(登録商標)菜種(BASF SE、ドイツ)が得られ、それは、スルホニル尿素除草剤、例えばトリベヌロンに対して耐性にされている。遺伝子工学方法を使用して、ダイズ、ワタ、トウモロコシ、ビート及び菜種などの作物が、グリホセート又はグルフォシネートに対して耐性にされており、それは、商標名RoundupReady(登録商標)(グリホセート耐性、Monsanto、米国)、Cultivance(登録商標)(イミダゾリノン耐性、BASF SE、ドイツ)及びLiberty Link(登録商標)(グルフォシネート耐性、Bayer CropScience、ドイツ)として得られる。
【００７１】
さらに、遺伝子工学手段により、1種以上の毒素、例えばバチルス属の細菌株のものを産生する植物も含まれる。そのような遺伝子組換え植物により産生される毒素は、例えば、バチルス属の種(Bacillus spp.)、特に、Cry1Ab、Cry1Ac、Cry1F、Cry1Fa2、Cry2Ab、Cry3A、Cry3Bb1、Cry9c、Cry34Ab1又はCry35Ab1内毒素などのバチルスチューリンゲンシス（B.thuringiensis）の殺虫タンパク質;又は植物性殺虫タンパク質(VIP)、例えば、VIP1、VIP2、VIP3又はVIP3A;線虫コロニー形成細菌の殺虫タンパク質、例えばフォトラブダス属の種(Photorhabdus spp.)又はゼノラブダス属の種(Xenorhabdus spp.);動物により産生される毒素、例えばハチ毒、クモ毒、又はサソリ毒;ストレプトミセス菌(Streptomycetes)などにより産生される菌類毒素;エンドウ又はオオムギなどの植物レクチン;凝集素;プロテアーゼ阻害剤、例えばトリプシン阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、パタチン、シスタチン又はパパイン阻害剤;リボソーム不活性化タンパク質(RIP)、例えばリシン、トウモロコシRIP、アブリン、ルフィン、サポリン又はブリオジン;ステロイド代謝酵素、例えば3-ヒドロキシステロイドオキシダーゼ、エクジステロイド-IDP-グリコシル-トランスフェラーゼ、コレステロールオキシダーゼ、エクジソン阻害剤又はHMG-CoA-レダクターゼ;イオンチャンネルブロッカー、例えばナトリウムチャンネル又はカルシウムチャンネルの阻害剤;幼若ホルモンエステラーゼ;利尿ホルモン受容体(ヘリコキニン受容体);スチルベンシンターゼ、ビベンジルシンターゼ、キチナーゼ及びグルカナーゼを含む。植物において、これらの毒素は、プレトキシン、ハイブリッドタンパク質又は短縮若しくはそうでなければ変性タンパク質としても産生され得る。ハイブリッドタンパク質は、さまざまなタンパク質ドメインの新たな組合せ(例えば、WO2002/015701を参照)により特徴付けられる。そのような毒素又はこれらの毒素を産生する遺伝子組換え植物のさらなる例は、EP-A374753、WO93/07278、WO95/34656、EP-A427529、EP-A451878、WO03/18810及びWO03/52073に開示されている。これらの遺伝子組換え植物を生成する方法は、当業者において公知であり、例えば上記の刊行物に開示されている。上記の毒素の多くは、これらの毒素を産生する植物に、節足動物の全分類群の有害生物に対する、特に甲虫類(鞘翅目(Coeleropta))、双翅類(双翅目(Diptera))及び蝶類(鱗翅目(Lepidoptera))に対する、並びに線虫類(線虫綱(Nematoda))に対する耐性を付与する。1種以上の遺伝子コード殺虫毒素を産生することができる遺伝子組換え植物は、例えば上記の刊行物に記載されており、それらのうちいくつかは、例えば、YieldGard(登録商標)(Cry1Ab毒素を産生するトウモロコシ品種)、YieldGard(登録商標)Plus(Cry1Ab及びCry3Bb1毒素を産生するトウモロコシ品種)、Starlink(登録商標)(Cry9c毒素を産生するトウモロコシ品種)、Herculex(登録商標)RW(Cry34Ab1、Cry35Ab1毒素及び酵素ホスフィノトリシンN-アセチルトランスフェラーゼ[PAT]を産生するトウモロコシ品種);NuCOTN(登録商標)33B(Cry1Ac毒素を産生するワタ品種)、Bollgard(登録商標)I(Cry1Ac毒素を産生するワタ品種)、Bollgard(登録商標)II(Cry1Ac及びCry2Ab2毒素を産生するワタ品種);VIPCOT(登録商標)(VIP毒素を産生するワタ品種);NewLeaf(登録商標)(Cry3A毒素を産生するジャガイモ品種);Bt-Xtra(登録商標)、NatureGard(登録商標)、KnockOut(登録商標)、BiteGard(登録商標)、Protecta(登録商標)、Syngenta Seeds SAS、フランスからのBt11(例えば、Agrisure(登録商標)CB)及びBt176(Cry1Ab毒素及びPAT酵素を産生するトウモロコシ品種)、Syngenta Seeds SAS、フランスのMIR604(Cry3A毒素の改変型を産生するトウモロコシ品種、WO03/018810を参照)、Monsanto Europe S.A.、ベルギーからのMON 863(Cry3Bb1毒素を産生するトウモロコシ品種)、Monsanto Europe S.A.、ベルギーからのIPC 531(Cry1Ac毒素の改変型を産生するワタ品種)並びにPioneer Overseas Corporation、ベルギーからの1507(Cry1F毒素及びPAT酵素を産生するトウモロコシ品種)などで商業的に入手可能である。
【００７２】
さらに、遺伝子工学手段により、細菌、ウイルス又は菌類の病原体に対する耐性を増加する1以上のタンパク質を産生する植物も含まれる。そのようなタンパク質の例は、病原性関連タンパク質(PRタンパク質、EP-A0392225を参照)、耐性タンパク質(例えば、メキシコの野生ジャガイモであるソラヌムブルボカスタヌム(Solanum bulbocastanum)由来のフィトフトラインフェスタンス(Phytophthora infestans)に対して作用する二つの耐性遺伝子を発現するジャガイモ品種)又はT4リゾチーム(例えば、このタンパク質を産生することによってエルウィニアアミルボラ(Erwinia amylvora)などの細菌に対して耐性をもつジャガイモ品種)である。さらに、遺伝子工学方法の使用により、生産力(例えば、バイオマス生産、穀物収量、デンプン含有量、含油量又はタンパク質含有量)、干ばつ、塩分若しくは他の制限環境要因に対する耐性又は有害生物及び菌類、細菌若しくはウイルス病原体に対する耐性を増加することによって生産性を改善させた植物も、含まれる。さらに、遺伝子工学方法の使用により、特にヒト又は動物の栄養を改善するために、成分の改変された植物も含まれ、例えば、健康促進長鎖オメガ-3脂肪酸又はモノ不飽和オメガ-9脂肪酸を産生する油料作物(例えば、Nexera(登録商標)菜種、DOW Agro Sciences、カナダ)による。さらに、遺伝子工学方法の使用により、原料の生産を改善するために、改変された植物も含まれ、例えば、ジャガイモのアミロペクチン含量を増加させる(Amflora(登録商標)ジャガイモ、BASF SE、ドイツ)。
【００７３】
本発明の文脈でさらに特許請求されるのは、本発明の組成物を含む種子である。
【００７４】
施用量は一般に、100kgの種子あたり、0.1gから10kgの活性成分であり、好ましくは1g〜5kg、より好ましくは1g〜2.5kgである。レタスなどの特定の種子において、施用量はより高くてもよい。ダイズにおいて、0.1〜10kgの施用量を使用する。
【００７５】
種子処理は、当業者に公知の方法、すなわち種子に製剤を散布すること、又は種子に製剤を混ぜ、任意選択で、播種前及び発芽前に種子を乾燥させることによって行うことができる。
【００７６】
本発明は、植物の生長を調節する、及び/又は望ましくない植物生長を防除する、及び/又は植物上の望ましくない昆虫若しくはダニの発生を防除する、及び/又は植物病原菌を防除する方法であって、作物の種子を、最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤及びポリカルボキシレートエーテルで処理する方法をさらに含む。
【００７７】
本発明は好ましくは、植物上の望ましくない昆虫若しくはダニの発生を防除する、及び/又は植物病原菌を防除する方法であって、作物の種子を、10g/l以下の水中溶解度を有する殺有害生物剤及びポリカルボキシレートエーテルで処理する方法を含む。ポリカルボキシレートエーテルは、上述したように、又は本発明の組成物の形態で使用することができる。
【００７８】
本発明の利点は、比較的少量の本発明の分散剤のみで、高い分散安定性が達成できるということである。これは、高濃度の殺有害生物剤を含む製剤の場合に特に当てはまる。本発明の分散剤は、水で希釈した後の高濃度の固形製剤を安定もさせる。懸濁液(特に懸濁製剤)の場合は、本発明の分散剤を少量添加することで、血清形成が減少し、貯蔵安定性が高まる。さらなる利点は、ほんの比較的少量の本発明の分散剤によって、とりわけ高塩含有量の製剤(水性製剤を含む)において、高レベルの分散安定性が達成できるということである。
【００７９】
続く実施例は、本発明を限定することなく、本発明を説明する。
【実施例】
【００８０】
Flexity(登録商標):25.2重量%のメトラフェノン並びにアルキル多糖及びアルキルナフタレンスルホネートナトリウム-ホルムアルデヒド縮合物などの添加剤を含む水性懸濁製剤、pH約7、表面張力31mN/m(20℃)、動的粘度616mPa.s(20℃、1001/s)、BASF SEから商業的に入手可能である。
【００８１】
Glenium(登録商標)ACE 430:本発明のポリカルボキシレートエーテル、固形分約30重量%の液体、20℃でpH 5.5 +/- 1、BASF Construction Polymers GmbHから商業的に入手可能である。
【００８２】
Glenium(登録商標)B233:本発明のポリカルボキシレートエーテル、固形分>30重量%の水溶性液体、20℃でpH約7、BASF Construction Polymers GmbHから商業的に入手可能である。
【００８３】
Glenium(登録商標)3400 NV:本発明のポリカルボキシレートエーテル、固形分>30重量%の水溶性液体、20℃でpH約7.8、BASF Construction Polymers GmbHから商業的に入手可能である。
【００８４】
Glenium(登録商標)ACE 30:本発明のポリカルボキシレートエーテル、固形分約30重量%の水溶性液体、20℃でpH 6.5 +/- 1.5、BASF Construction Polymers GmbHから商業的に入手可能である。
【００８５】
［実施例１］
分散安定性
Flexity(登録商標)懸濁製剤(SC)を1、10又は25g/lポリカルボキシレートエーテル(PCE)と混合し、又は、対照として、ポリカルボキシレートエーテルを含まずに貯蔵した。ポリカルボキシレートエーテルの添加直後(「初期」)及び54℃で14日間貯蔵した後(「貯蔵後」)に、分散安定性を測定した。
【００８６】
100mlの水(19.2°dH)を加えた尖ったシリンダーにおいて、CIPAC MT180に従って分散安定性を測定した。1mlの懸濁製剤を添加した後、混合物を完全に分散させ、次いで静置する。120分後に堆積物の容量を読み取る(表1)。
【表１】
2013540765.tif 000005
【００８７】
［実施例２］
分散後の顆粒の分散安定性
75重量%トリトスルフロンを含む顆粒製剤を、0.25重量%(2.5g/kg)のポリカルボキシレートエーテルと混合した。
【００８８】
100mlの水(19.2°dH)を加えた尖ったシリンダーにおいて、堆積物の容量を測定した。0.2g又は2gの顆粒を添加した後、混合物を完全に分散させ、次いで静置する。30分後に堆積物の容量を読み取る。対照として、ポリカルボキシレートエーテルを含まない製剤も貯蔵した。結果は、表2及び3にまとめる。
【表２】
2013540765.tif 000006
【表３】
2013540765.tif 000007
【００８９】
［実施例３］
懸濁製剤の貯蔵安定性
Flexity(登録商標)懸濁製剤を1g/lポリカルボキシレートエーテルと混合し、又は、対照として、ポリカルボキシレートエーテルを含まずに貯蔵した。堆積に対する貯蔵安定性を、54℃で14日間貯蔵した後に測定した。上澄み液(血清形成)を視覚的評価によって測定した(表4)。
【表４】
2013540765.tif 000008
【００９０】
［実施例４］
種子処理用の高濃縮懸濁液
試験する5gの各分散剤を200mlの水に添加し、それぞれに800gの固体炭酸カルシウムを撹拌した(表5)。市販の分散剤Ufoxan 3A(リグノスルホン酸ナトリウムCAS 8061-51-6、Borregard Lignoechから)を用いた比較試験は、自由流動稠度をもたらさなかった。
【表５】
2013540765.tif 000009
【００９１】
表5による懸濁液1と、商業的に入手可能な種子処理製品Rubin(登録商標)TT(42g/lピリメタニル、25g/lトリチコナゾール及び38.6g/lプロクロラズを含む水性懸濁製剤、BASF SEから入手可能である)と、水とを等量部(1:1:1)で混ぜた。市販のRotostat実験種子粉衣器内で、6mlのこの混合物を1kgのコムギに施用した。
【００９２】
［実施例５］
高塩濃度での分散安定性
300g/lメピコートクロリド、50g/lプロヘキサジオン-カルシウム、200g/l硝酸アンモニウム、150g/l非イオン性界面活性剤、及びさらなる助剤(増粘剤、消泡剤など)を含む水性懸濁製剤(SC)を、EP1339284B1における参考例2と同様の方法で調製した。SCを、混合した5、10、25又は50g/lポリカルボキシレートエーテル(PCE)とともに貯蔵し、又は、対照として、ポリカルボキシレートエーテルを含まずに貯蔵した。使用したPCEは、Glenium(登録商標)B233、Glenium(登録商標)3400 NV、Glenium(登録商標)ACE 30又はGlenium(登録商標)ACE 430であった。
【００９３】
10℃で14日間貯蔵した後、実施例1で記載したように分散安定性(2.0%分散として)を測定した。PCEを含まない対照試料の場合、0.5mlの堆積物が発見された。上述したいずれかの濃度でPCEが添加されたすべての試料は、0.05ml未満の堆積物を含有していた。高塩濃度の場合でさえ、分散の貯蔵中にPCEは比較的高い安定性を達成した。
【００９４】
［実施例６］
分散安定性
29重量%のピラクロストロビン、3.5重量%の分散剤、3.5重量%ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、0.3重量%のキサンタンガム及びさらなる助剤を含む水性懸濁製剤(SC)を、-10℃又は50℃で2週間貯蔵した。粒径を測定し、-10℃での貯蔵ごとに増大を計算した。
【００９５】
使用した分散剤は、Glenium(登録商標)B233、Glenium(登録商標)3400 NV、Glenium(登録商標)ACE 30又はGlenium(登録商標)ACE 430であり、また対照として、Atlox(登録商標)4913(Uniqemaから商業的に入手可能;メチルメタクリレート、メタクリル酸及びメトキシ-PEGメタクリレートの反応生成物を含む)又はSoprophor(登録商標)BSU(Rhodiaから商業的に入手可能;エトキシ化(16 EO)トリスチリルフェノール、CAS 99734-09-5を含む)であった。
【表６】
2013540765.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤、及び
a)式Ia及び/又はIb及び/又はIcの成分基
【化１】
2013540765.tif 000013
(式中、R1は、水素又は1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Xは、-OMa、-O-(CmH2mO)n-R2、-NH-(CmH2mO)nR2であり、
Mは、水素、一価又は二価の金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基であり、
aは、1/2又は1であり、
R2は、水素、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有する、任意選択で置換されているアリール基であり、
Yは、O、NR2であり、
mは、2〜4であり、
nは、0〜200である)
及び
b)一般式IIの成分基
【化２】
2013540765.tif 000014
(式中、R3は、水素又は1〜5個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
n'、n''は、それぞれ独立に0〜200であり、
m'、m''は、それぞれ独立に2〜4であり、
n'+n''は、1〜200であり、
pは、0〜3であり、
R4は、水素、1〜20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、5〜8個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6〜14個の炭素原子を有する、任意選択で置換されているアリール基である)
に基づくポリカルボキシレートエーテルを含む組成物。
【請求項２】
ポリカルボキシレートエーテルが、55〜75mol%の式Ia及び/又はIbの成分基並びに19.5〜39.5mol%の式IIの成分基を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
ポリカルボキシレートエーテルが、成分基a)及びb)の合計に基づいて50mol%までのコモノマーを含み、コモノマーが、ビニル若しくは(メタ)アクリル酸誘導体、例えばスチレン、α-メチルスチレン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、エチレン、プロピレン、イソブテン、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、AMPS、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート又はアリルヘキシルアクリレートから選択される、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも5重量%の無機塩を含む、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ポリカルボキシレートエーテルが、芳香族モノマーを含まない、請求項1から4のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも1種の殺有害生物剤が、粒子形態又はカプセル形態で存在する水性懸濁液である、請求項1から5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
0.001〜10重量%のポリカルボキシレートエーテルを含む水性懸濁液である、請求項1から6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
固体組成物である、請求項1から7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
1.0〜5.0重量%のポリカルボキシレートエーテルを含む固体組成物である、請求項1から8のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
殺有害生物剤とポリカルボキシレートエーテルとを接触させることによって、請求項1から8のいずれかに記載の組成物を製造する方法。
【請求項１１】
請求項1から8のいずれかに記載のポリカルボキシレートエーテルを含む、水性組成物へ最大10g/lの水中溶解度を有する殺有害生物剤を分散させるための剤。
【請求項１２】
植物病原菌及び/又は望ましくない植物生長及び/又は望ましくない昆虫若しくはダニの発生を防除する、及び/又は植物の生長を調節する方法であって、請求項1から9のいずれかに記載の組成物を、特定の有害生物、その環境又は特定の有害生物から保護される植物、土壌に作用させ、及び/又は望ましくない植物及び/又は作物及び/又はその環境に作用させる方法。
【請求項１３】
請求項1から9のいずれかに記載の組成物を含む種子。
【請求項１４】
(a)種子を、10g/l以下の水中溶解度を有する殺有害生物剤及び請求項1から9のいずれかに記載のポリカルボキシレートエーテルで処理し、
(b)ステップ(a)で得られた種子を、任意選択で乾燥させる、
種子を粉衣する方法。
【請求項１５】
植物上の望ましくない昆虫若しくはダニ感染症を防除する、及び/又は植物病原菌を防除する方法であって、作物の種子を、10g/l以下の水中溶解度を有する殺有害生物剤及び請求項1から9のいずれかに記載のポリカルボキシレートエーテルで処理する方法。
【国際調査報告】
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