(57)【要約】目的の動脈切開にわたって、血流を防止する一方、また、血管内流の妨害を最小限に維持するように構成される、拡張可能デバイスの留置および展開を伴う、動脈切開等の血管アクセスポートを閉鎖するための実施形態を説明する。好適なプロテーゼは、形状記憶合金またはポリマー等のある長さの可撓性材料から構築される、１つ以上のフレームを備えてもよい。そのようなフレームは、負荷を拡散し、血管内流に関連し得る血栓を最小限にし、止血を維持するように構成される、シート状またはチューブ状構造に連結されてもよい。
2013521014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の壁内に形成される孔を閉鎖するための装置であって、
ａ．長手方向軸を有する、閉鎖デバイスと、
ｂ．近位部分と制御可能に可動式の遠位部分とを有する展開部材であって、前記近位部分は、近位部分長手方向軸を有し、前記遠位部分は、遠位部分長手方向軸を有し、かつ前記閉鎖デバイスに可撤性に連結される、展開部材と、
を備え、第１の構成では、前記閉鎖デバイスの前記縦方向軸、展開部材近位部分、および展開部材遠位部分は、前記孔を通して、前記閉鎖デバイスの挿入を促進するように選択されるように、互いに対して配向され、
前記展開部材遠位部分を制御可能に移動させた後、前記展開部材が、前記閉鎖デバイスから制御可能に分断され、引き抜かれるときに、前記閉鎖デバイスが、前記孔から出ることを幾何学的に防止する第２の構成が形成される、装置。
【請求項２】
前記閉鎖デバイスは、前記孔を通した通過を促進するように選択される折畳状態から、前記血管との連結を促進するように選択される拡張状態に、制御可能に拡張可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閉鎖デバイスは、折畳状態に拘束されない場合、前記折畳状態から前記拡張状態に、それ自体で拡張するように構成される、自己拡張構造体である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記閉鎖デバイスの拡張状態は、前記閉鎖デバイスを通る内腔を画定する円筒形形状を形成する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記閉鎖デバイスは、フレーム構造と、少なくとも１つの場所において前記フレーム構造に連結される被覆部材とを備える、埋込式足場を備え、前記被覆部材は、ある厚さを有し、かつ前記厚さにわたって少なくとも一時的に血流に抵抗するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記被覆部材は、前記フレーム構造を備える挟持コイル特徴によって、前記フレーム構造に連結される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記被覆部材は、縫合糸ループによって、前記フレーム構造に連結される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記被覆部材は、前記閉鎖デバイスが、前記折畳状態にある時、前記フレーム構造を実質的にすべて被覆するように選択される、ある長さおよび幅を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記フレーム構造は、ニチノール、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタル、およびそれらの合金から成る群から選択される、金属を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記フレーム構造は、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、およびそれらのコポリマーから成る群から選択される、ポリマーを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記フレーム構造は、ステントを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
前記被覆部材は、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、フッ化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、前述のいずれかのコポリマー、ブタ粘膜、およびウマ粘膜下組織から成る群から選択される、材料を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項１３】
近位端および遠位端と、その間の可撓性部分と、を有する、脚部材をさらに備え、前記可撓性部分は、前記近位端に対する前記遠位端の回転に適合し、前記脚部材の遠位端は、前記閉鎖デバイスに解放可能に連結され、前記脚部材の近位端は、前記展開部材に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記可撓性部分は、蝶番、襞、比較的に弾性の材料部分、および比較的に弾性の幾何学的部分から成る群から選択される、折曲特徴を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記脚部材の遠位端に連結される、回転作動部材をさらに備え、前記回転作動部材は、前記脚部材の近位端と相対的に、前記脚部材の遠位端を制御可能に回転させる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記回転作動部材は、前記脚部材の近位部分および遠位部分に連結される、伸長屈曲バネ部材を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記伸長屈曲バネ部材は、前記伸長屈曲バネ部材が復元するように偏倚される予め形成された屈曲形状を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記予め形成された屈曲形状は、別様に、前記閉鎖デバイスを前記第１の構成に維持するように拘束されない場合、前記第１の構成から前記第２の構成に、前記閉鎖デバイスを配向するように構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記伸長屈曲バネ部材は、「Ｖ」形状を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記伸長屈曲バネ部材は、ニチノール、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタル、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、フッ化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、および／またはコポリマーまたはそれらの合金から成る群から選択される、材料を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記回転作動部材は、前記閉鎖デバイスに連結される、引張要素を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
前記回転作動部材は、前記脚部材の遠位端に連結される、引張要素を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】
前記回転作動部材は、前記閉鎖デバイスに連結される、圧縮部材を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項２４】
前記閉鎖デバイスは、前記閉鎖デバイスの長手方向軸に対して近位端および遠位端を有し、テザー引張要素は、前記近位端と前記遠位端との間で前記閉鎖デバイスに連結され、かつ前記血管内に形成された前記孔の近位の位置に近位に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
展開引張要素をさらに備える、請求項３に記載の装置であって、前記展開引張要素は、前記血管壁内の前記孔に近位の位置から引動されるまで、前記閉鎖デバイスを前記折畳状態に拘束するように構成され、引動された後、前記展開引張要素は、前記閉鎖デバイスを前記拡張状態に拡張させるように構成される、装置。
【請求項２６】
前記展開引張要素は、解放可能な結目によって、前記折畳状にある前記閉鎖デバイスの周囲に連結される、縫合糸を備える、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
シース内腔を画定する、伸長シースをさらに備え、前記シース内腔を通して、前記閉鎖デバイスの少なくとも一部は、前記閉鎖デバイスが、前記第２の構成に移動されるまで、位置付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記展開部材に連結され、かつ前記展開部材の手動挿入および引抜に適合するように構成される、制御ハンドルアセンブリをさらに備え、前記制御ハンドルアセンブリは、オペレータに、前記第１の構成から前記第２の構成に、前記閉鎖デバイスの制御移動を開始させるように構成される、１つ以上の手動で可動な要素を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記第２の構成では、前記閉鎖デバイスは、前記第１の構成に対して回転される、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記第２の構成では、前記閉鎖デバイスは、前記第１の構成に対して平行移動される、請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
前記閉鎖デバイスは、前記第２の構成への前記閉鎖デバイスの回転を誘発するように、平行移動される、請求項３０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、動脈切開等の外科的に生成された血管アクセスポートまたは孔の閉鎖に関し、より具体的には、比較的に大きな外科的に生成されたアクセス欠陥に関連する閉鎖技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国および海外の病院に普及している低侵襲的診断および介入手技は、最初に、血管系を通して、アクセスされる、標的場所内への比較的に大きなデバイスの留置を伴う、ある手技の需要の増加に伴って、増加し続けている。例えば、１つ以上の経胸腔的または経腹壁的アクセスポートを使用して達成されない、経皮的人工心臓弁留置および腹部大動脈瘤ステントグラフト手技は、概して、少なくとも部分的に、そのような手技のために利用されるデバイスのサイズのため、従来の大腿動脈切開と比較して、サイズが大きくあり得る、１つ以上の大腿動脈切開を伴う。そのような治療の診断または介入側面の完了後、いかなる関連付けられた動脈切開も、概して、閉鎖されなければならない。それぞれ、商標名Ａｎｇｉｏ−Ｓｅａｌ（ＲＴＭ）、ＳｔａｒＣｌｏｓｅ（ＲＴＭ）、およびＭｙｎｘ（ＲＴＭ）の下、Ｓｔ．ＪｕｄｅＭｅｄｉｃａｌ，Ｉｎｃ．、ＡｂｂｏｔｔＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．、およびＡｃｃｅｓｓＣｌｏｕｒｅ，Ｉｎｃ．から市販のもの等、診断および／または介入ツールアクセスのため、静脈および動脈内に生成される欠陥を閉鎖するための既存の技術が存在するが、これらのいずれも、比較的に大きな欠陥を閉鎖するために、特に、比較的に高い流速および圧力が、複雑な要因である、動脈環境において、好適ではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施形態は、血管の壁内に形成される孔を閉鎖するための装置であって、長手方向軸を有する、閉鎖デバイスと、近位部分と制御可能に可動式の遠位部分とを有する展開部材であって、近位部分は、近位部分長手方向軸を有し、遠位部分は、遠位部分長手方向軸を有し、閉鎖デバイスに可撤性に連結される、展開部材と、を備え、第１の構成では、閉鎖デバイスの縦方向軸、展開部材近位部分、および展開部材遠位部分は、孔を通して、閉鎖デバイスの挿入を促進するように選択されるように、互いに対して配向され、展開部材遠位部分を制御可能に移動させた後、第２の構成は、展開部材が、閉鎖デバイスから制御可能に分断され、引き抜かれるときに、閉鎖デバイスが、孔から出ることを幾何学的に防止するように形成される、装置を対象とする。閉鎖デバイスは、孔を通した通過を促進するように選択された折畳状態から、血管との連結を助長するように選択される、拡張状態に、制御可能に拡張可能であってもよい。閉鎖デバイスは、折畳状態に拘束されない場合、折畳状態から拡張状態に、自己拡張するように構成される、自己拡張構造であってもよい。閉鎖デバイスの拡張状態は、それを通る内腔を画定する、円筒形形状を形成してもよい。閉鎖デバイスは、フレーム構造と、少なくとも１つの場所において、フレーム構造に連結される、被覆部材と、を備える、埋込式足場を備えてもよく、被覆部材は、ある厚さを有し、厚さにわたって、少なくとも一時的に、血流に抵抗するように構成される。被覆部材は、フレーム構造を備える、挟持コイル特徴によって、フレーム構造に連結されてもよい。被覆部材は、縫合糸ループによって、フレーム構造に連結されてもよい。被覆部材は、閉鎖デバイスが、折畳状態にある時、フレーム構造を実質的にすべて被覆するように選択される、ある長さおよび幅を有してもよい。フレーム構造は、ニチノール、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタル、およびそれらの合金から成る群から選択される、金属を備えてもよい。フレーム構造は、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、およびそれらのコポリマーから成る群から選択される、ポリマーを備えてもよい。フレーム構造は、ステントを備えてもよい。被覆部材は、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅｘｐａｎｄｅｄ  ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、テレフタル酸ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、フッ化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、前述のいずれかのコポリマー、ブタ粘膜、およびウマ粘膜下組織から成る群から選択される、材料を備えてもよい。装置はさらに、近位端および遠位端と、その間の可撓性部分と、を有する、脚部材を備えてもよく、可撓性部分は、近位端と相対的遠位端の回転に対応し、脚部材の遠位端は、閉鎖デバイスに解放可能に連結され、脚部材の近位端は、展開部材に連結される。可撓性部分は、蝶番、襞、比較的に弾性の材料部分、および比較的に弾性の幾何学的部分から成る群から選択される、折曲特徴を備えてもよい。装���はさらに、脚部材の遠位端に連結される、回転作動部材を備えてもよく、回転作動部材は、脚部材の近位端と相対的に、脚部材の遠位端を制御可能に回転させる。回転作動部材は、脚部材の近位部分および遠位部分に連結される、伸長屈曲バネ部材を備えてもよい。伸長屈曲バネ部材は、それに対して、伸長屈曲バネ部材が、復元するように偏倚される、予め形成された屈曲形状を備えてもよい。予め形成された屈曲形状は、別様に、閉鎖デバイスを第１の構成に維持するように拘束されない場合、第１の構成から第２の構成に、閉鎖デバイスを配向するように構成されてもよい。伸長屈曲バネ部材は、「Ｖ」形状を備えてもよい。伸長屈曲バネ部材は、ニチノール、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタル、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、フッ化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、および／またはコポリマーまたはそれらの合金から成る群から選択される、材料を備えてもよい。回転作動部材は、閉鎖デバイスに連結される、引張要素を備えてもよい。回転作動部材は、脚部材の遠位端に連結される、引張要素を備えてもよい。回転作動部材は、閉鎖デバイスに連結される、圧縮部材を備えてもよい。閉鎖デバイスは、閉鎖デバイス長手方向軸に対して近位端および遠位端を有してもよく、テザー引張要素は、近位端と遠位端との間の閉鎖デバイスに連結され、血管内に形成された孔の近位の位置に近位に延在する。装置はさらに、血管壁内の孔に近位の位置から引動されるまで、閉鎖デバイスを折畳状態に拘束するように構成される、展開引張要素を備えてもよく、その後、展開引張要素は、閉鎖デバイスを拡張状態に拡張させるように構成される。展開引張要素は、解放可能な結目によって、折畳状態にある閉鎖デバイスに連結される、縫合糸を備えてもよい。装置はさらに、シース内腔を画定する、伸長シースを備えてもよく、それを通して、閉鎖デバイスの少なくとも一部は、閉鎖デバイスが、第２の構成に移動されるまで、位置付けられる。装置はさらに、展開部材に連結され、展開部材の手動挿入および引抜に対応するように構成される、制御ハンドルアセンブリを備えてもよく、制御ハンドルアセンブリは、オペレータに、第１の構成から第２の構成に、閉鎖デバイスの制御移動を開始させるように構成される、１つ以上の手動で可動な要素を備える。第２の構成では、閉鎖デバイスは、第１の構成に対して回転されてもよい。第２の構成では、閉鎖デバイスは、第１の構成に対して平行移動されてもよい。閉鎖デバイスは、第２の構成への閉鎖デバイスの回転を誘発するように、平行移動されてもよい。
【０００４】
別の実施形態は、送達部材に可撤性に連結される、閉鎖デバイスを備える、血管内の開口部を閉鎖するための装置であって、閉鎖デバイスは、開口部を通した通過に応じて、閉鎖デバイスが、折畳状態から拡張状態に、制御可能に拡張可能であるように構成され、閉鎖デバイスは、開口部から流入する流体を制限し、送達部材から制御可能に分断可能である、装置を対象とする。閉鎖デバイスは、折畳状態に拘束されない場合、折畳状態から拡張状態に自己拡張するように構成される、自己拡張構造であってもよい。閉鎖デバイスの拡張状態は、それを通る内腔を画定する、略円筒形形状を形成してもよい。閉鎖デバイスは、フレーム構造と、少なくとも１つの場所において、フレーム構造に連結される、被覆部材と、を備えてもよく、フレーム構造は、血管内の位置をその拡張状態に留保するように構成され、被覆部材は、ある厚さを有し、少なくとも一時的に、その厚さにわたって、血流に抵抗するように構成される。展開部材は、近位部分と、制御可能に可動式の遠位部分と、を有してもよく、遠位部分は、閉鎖デバイスに連結され、遠位部分は、遠位部分が、近位部分と実質的に整合される、第１の構成から、閉鎖デバイスが、血管内の開口部から出射するのを防止するように選択されるように、遠位部分が、近位部分と相対的に回転される、第２の構成に移動されてもよい。制御可能に可動式の遠位部分は、第１の構成に残留するように抑制されない時、第２の構成に回転するように偏倚されてもよい。装置はさらに、可動遠位部分に引張負荷を印加し、遠位部分を回転させるために利用され得る、回転作動部材を備えてもよい。
【０００５】
別の実施形態は、血管が、長手方向軸を有する内腔を画定する、内側表面を有する、血管内の開口部を閉鎖するための装置であって、折畳状態から拡張状態に制御可能に拡張可能な拡張可能閉鎖デバイスを備え、開口部を通した通過および拡張状態への拡張に応じて、閉鎖デバイスが、長手方向軸と相対的開口部に隣接する血管の内側表面の少なくとも９０度に接触し、流体が、開口部から流出するのを制限するように構成される、装置を対象とする。閉鎖デバイスは、折畳状態に拘束されない場合、折畳状態から拡張状態に自己拡張するように構成される、自己拡張構造であってもよい。閉鎖デバイスの拡張状態は、それを通る内腔を画定する、略円筒形形状を形成してもよい。閉鎖デバイスは、フレーム構造と、少なくとも１つの場所において、フレーム構造に連結される、被覆部材と、を備えてもよく、フレーム構造は、血管内の位置をその拡張状態に留保するように構成され、被覆部材は、ある厚さを有し、少なくとも一時的に、その厚さにわたって、血流に抵抗するように構成される。展開部材は、近位部分と、制御可能に可動式の遠位部分と、を有してもよく、遠位部分は、閉鎖デバイスに連結され、遠位部分は、遠位部分が、近位部分と実質的に整合される、第１の構成から、閉鎖デバイスが血管内の開口部から出射するのを防止するために選択されるように、遠位部分が、近位部分と相対的に回転される、第２の構成に、移動されてもよい。制御可能に可動式の遠位部分は、第１の構成に残留するように抑制されない時、第２の構成に回転するように偏倚されてもよい。装置はさらに、引張負荷を可動遠位部分に印加し、遠位部分を回転させるために利用され得る、回転作動部材を備えてもよい。
【０００６】
別の実施形態は、血管内の開口部を閉鎖するための装置であって、折畳状態から拡張状態に制御可能に拡張可能な閉鎖デバイスを備え、折畳状態では、閉鎖デバイスは、血管内の開口部を通して挿入可能であって、拡張状態では、閉鎖デバイスは、血管の内側表面に連結され、流体が、開口部から流出するのを制限するように構成される、装置を対象とする。閉鎖デバイスは、折畳状態に拘束されない場合、折畳状態から拡張状態に自己拡張するように構成される、自己拡張構造であってもよい。閉鎖デバイスの拡張状態は、それを通る内腔を画定する、略円筒形形状を形成してもよい。閉鎖デバイスは、フレーム構造と、少なくとも１つの場所において、フレーム構造に連結される、被覆部材と、を備えてもよく、フレーム構造は、血管内の位置をその拡張状態に留保するように構成され、被覆部材は、ある厚さを有し、少なくとも一時的に、その厚さにわたって、血流に抵抗するように構成される。展開部材近位部分と、制御可能に可動式の遠位部分と、を有してもよく、遠位部分は、閉鎖デバイスに連結され、遠位部分は、遠位部分が、近位部分と実質的に整合される、第１の構成から、閉鎖デバイスが血管内の開口部から出射するのを防止するために選択されるように、遠位部分が、近位部分と相対的に回転される、第２の構成に、移動されてもよい。制御可能に可動式の遠位部分は、第１の構成に残留するように抑制されない時、第２の構成に回転するように偏倚されてもよい。装置はさらに、引張負荷を可動遠位部分に印加し、遠位部分を回転させるために利用され得る、回転作動部材を備えてもよい。
【０００７】
別の実施形態は、血管内の孔を閉鎖するための装置であって、近位端および遠位端を有する、展開部材と、近位端および遠位端を有する、埋込式閉鎖デバイスであって、送達部材の遠位端に可撤性に連結され、埋込式デバイスが、孔を通して、血管拡張状態によって画定される内腔内に挿入され、実質的に、孔を閉塞するために十分な幾何学形状を提供した後、折畳状態から拡張状態に拡張可能である、埋込式デバイスと、送達部材に連結され、その長さだけ、埋込式デバイスの近位端から離れて延在するように構成される、捕捉部材と、を備え、捕捉部材長さは、孔を通した埋込式閉鎖デバイスの後方引抜を防止するために、内腔内に延在するように選択される。展開部材は、近位部分と、制御可能に可動式の遠位部分と、を有してもよく、遠位部分は、閉鎖デバイスに連結され、遠位部分は、遠位部分が、近位部分と実質的に整合される、第１の構成から、閉鎖デバイスが血管内の開口部から出射するのを防止するために選択されるように、遠位部分が、近位部分と相対的に回転される、第２の構成に、移動されてもよい。制御可能に可動式の遠位部分は、第１の構成に残留するように抑制されない時、第２の構成に回転するように偏倚されてもよい。装置はさらに、引張負荷を可動遠位部分に印加し、遠位部分を回転させるために利用され得る、回転作動部材を備えてもよい。閉鎖デバイスは、折畳状態に拘束されない場合、折畳状態から拡張状態に自己拡張するように構成される、自己拡張構造であってもよい。閉鎖デバイスの拡張状態は、それを通る内腔を画定する、略円筒形形状を形成してもよい。閉鎖デバイスは、フレーム構造と、少なくとも１つの場所において、フレーム構造に連結される、被覆部材と、を備えてもよく、フレーム構造は、血管内の位置をその拡張状態に留保するように構成され、被覆部材は、ある厚さを有し、少なくとも一時的に、その厚さにわたって、血流に抵抗するように構成される。被覆部材は、閉鎖デバイスが、折畳状態にある時、フレーム構造の実質的にすべてを被覆するように選択される、ある長さおよび幅を有してもよい。フレーム構造は、ニチノール、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタル、およびそれらの合金から成る群から選択される、金属を備えてもよい。フレーム構造は、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、およびそれらのコポリマーから成る群から選択される、ポリマーを備えてもよい。フレーム構造は、ステントを備えてもよい。被覆部材は、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、フッ化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、前述のいずれかのコポリマー、ブタ粘膜下層、およびウマ粘膜下組織から成る群から選択される、材料を備えてもよい。装置はさらに、近位端および遠位端と、その間の可撓性部分と、を有する、脚部材を備えてもよく、可撓性部分は、近位端と相対的遠位端の回転に対応し、脚部材の遠位端は、閉鎖デバイスに解放可能に連結され、脚部材の近位端は、展開部材に連結される。可撓性部分は、蝶番、襞、比較的に弾性の材料部分、および比較的に弾性の幾何学的部分から成る群から選択される、折曲特徴を備えてもよい。装置は、脚部材の遠位端に連結される、回転作動部材を備えてもよく、回転作動部材は、脚部材の近位端と相対的に、脚部材の遠位端を制御可能に回転させる。回転作動部材は、脚部材の近位部分および遠位部分に連結される、伸長屈曲バネ部材を備えてもよい。捕捉部材は、展開構成から再構成され得るように、送達部材に制御可能かつ移動可能に連結されてもよく、後退構成への埋込式閉鎖デバイスの引抜を防止するように延在し、孔を通した送達部材の後方除去を促進するために、送達部材に向かって後退される。捕捉部材は、手動で前進可能な部分に連結される、片持固定部分を備えてもよく、前進可能部分は、展開部材の長手方向軸と略整合され、前進可能部分の前進の増加に伴って、片持固定部分を前進可能部分と整合状態にするように構成される。前進可能部分は、近位端および遠位端を備えてもよく、捕捉部材は、近位端と遠位端との間の連結点において、前進可能部材に連結され、展開部材内の開口を通して、連結点において、展開部材から離れるように指向される。捕捉部材は、ガイドワイヤが、展開部材の遠位端に向かって前進される時、近位に屈曲するように湾曲された遠位部分を有する、ガイドワイヤを備えてもよい。
【０００８】
別の実施形態は、血管内の孔を閉鎖するための装置であって、近位端および遠位端を有する、展開部材と、近位端および遠位端を有する、埋込式閉鎖デバイスであって、送達部材の遠位端に可撤性に連結され、埋込式デバイスが、孔を通して、血管拡張状態によって画定される内腔内に挿入され、実質的に、孔を閉塞するために十分な幾何学形状を提供した後、折畳状態から拡張状態に拡張可能である、埋込式デバイスと、埋込式閉鎖デバイスに連結され、その長さだけ、埋込式閉鎖デバイスの近位端から離れて延在するように構成される、捕捉部材と、を備え、捕捉部材長は、孔を通した埋込式閉鎖デバイスの後方引抜を防止するために、内腔内に延在するように選択される、装置を対象とする。捕捉部材は、埋込式閉鎖デバイスに固定して取着されてもよい。閉鎖デバイスは、フレーム構造と、少なくとも１つの場所において、フレーム構造に連結される、被覆部材と、を備えてもよく、フレーム構造は、血管内の位置をその拡張状態に留保するように構成され、被覆部材は、ある厚さを有し、少なくとも一時的に、その厚さにわたって、血流に抵抗するように構成される。捕捉部材は、フレーム構造の一部を備えてもよい。
【０００９】
別の実施形態は、血管内の孔を閉鎖するための装置であって、近位端および遠位端を有し、折畳状態から拡張状態に拡張可能であって、拡張状態は、実質的に、孔を閉鎖するために十分な幾何学形状を有し、折畳状態は、孔を通して挿入可能である、生体吸収可能閉鎖デバイスと、閉鎖デバイスの１つ以上の周辺場所に連結され、閉鎖デバイスと相対的に引張されると、閉鎖デバイスを拡張状態に付勢するように構成される、１つ以上の生体吸収可能引張部材と、１つ以上の生体吸収可能引張部材にわたって螺入され、生体吸収可能閉鎖デバイスと相対的に１つ以上の埋込式引張部材の引張位置を留保するように構成される、生体吸収可能締結部材と、生体吸収可能閉鎖デバイスに可撤性に連結され、張力が、１つ以上の生体吸収可能引張部材に印加されると、生体吸収可能締結部材と圧縮可能に界面するように構成される、伸長送達部材と、を備える、装置を対象にする。生体吸収可能閉鎖デバイスは、略長方形シート状部材を備えてもよい。長方形シート状部材の隅は、非外傷性曲率半径に円唇化されてもよい。折畳状態は、巻装構成を備えてもよい。拡張状態は、少なくとも部分的円筒形構成を備えてもよい。少なくとも部分的円筒形構成は、血管の円周未満の弧長寸法を有してもよい。弧長寸法は、血管の円周の約半分に等しくてもよい。生体吸収可能閉鎖デバイスは、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、前述のいずれかのコポリマー、ブタ粘膜下層、およびウマ粘膜下組織から成る群から選択される、材料を備えてもよい。１つ以上の生体吸収可能引張部材は、縫合糸を備えてもよい。１つ以上の生体吸収可能引張部材は、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、および前述のいずれかのコポリマーから成る群から選択される、材料を備えてもよい。生体吸収可能締結部材は、筐体を備えてもよく、それを通して、１つ以上の生体吸収可能引張部材は、通過および捕捉されてもよい。生体吸収可能締結部材は、一方向引張部材移動係止部を備えてもよい。生体吸収可能締結部材は、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、および前述のいずれかのコポリマーから成る群から選択される、材料を備えてもよい。伸長送達部材は、送達内腔を画定する、チューブ状部材を備えてもよい。送達内腔は、その折畳状態に、生体吸収可能閉鎖デバイスの一部の少なくとも部分的可撤性封入に対応するように定寸されてもよい。装置はさらに、生体吸収可能閉鎖デバイスに固定して連結される、遠位端と、閉鎖デバイスを血管の内側表面に対して付勢するように、体外の場所から引張されるように構成される、近位端と、を備える、テザー引張部材を備えてもよい。装置はさらに、孔を通過するように構成される、遠位端を有する、導入器シースを備えてもよく、導入器シースは、孔を通して、血管によって画定される血管内腔内へと、生体吸収可能閉鎖デバイスの折畳状態の通過に対応するように定寸される、導入器内腔を画定する。装置は、略長方形シート状部材の一方の周縁に固定して連結され、略長方形シート状部材の反対側の周縁に摺動可能に連結される、単一生体吸収可能引張部材を備えてもよい。装置は、２つの別個の生体吸収可能引張部材を備えてもよく、１つ目は、略長方形シート状部材の一方の周縁に固定して連結され、２つ目は、略長方形シート状部材の反対側の周縁に固定して連結される。装置は、４つの別個の生体吸収可能引張部材を備えてもよく、それぞれ、略長方形シート状部材の隅に実質的に隣接する場所に連結される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａ−１Ｅは、展開される前における、折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図１Ｂ】図１Ａ−１Ｅは、展開される前における、折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図１Ｃ】図１Ａ−１Ｅは、展開される前における、折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図１Ｄ】図１Ａ−１Ｅは、展開される前における、折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図１Ｅ】図１Ａ−１Ｅは、展開される前における、折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図１Ｆ】図１Ｆおよび１Ｇは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を例証する。
【図１Ｇ】図１Ｆおよび１Ｇは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を例証する。
【図１Ｈ】図１Ｈ−１Ｊは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の斜視図を例証する。
【図１Ｉ】図１Ｈ−１Ｊは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の斜視図を例証する。
【図１Ｊ】図１Ｈ−１Ｊは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の斜視図を例証する。
【図１Ｋ】図１Ｋおよび１Ｌは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を例証する。
【図１Ｌ】図１Ｋおよび１Ｌは、展開された閉鎖デバイス構成の２つの異なる実施形態の断面図を例証する。
【図２Ａ】図２Ａ−２Ｆは、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図２Ｂ】図２Ａ−２Ｆは、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図２Ｃ】図２Ａ−２Ｆは、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図２Ｄ】図２Ａ−２Ｆは、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図２Ｅ】図２Ａ−２Ｆは、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図２Ｆ】図２Ａ−２Ｆは、拡張前における、２つの部分から成る折畳デバイスが、導入器内腔を通して、標的血管内展開位置に通過される、アクセス閉鎖デバイス展開を例証する。
【図２Ｇ】図２Ｇ−２Ｉは、それぞれ、好適なデバイスフレーム構成の側面図および斜視図を例証する。
【図２Ｈ】図２Ｇ−２Ｉは、それぞれ、好適なデバイスフレーム構成の側面図および斜視図を例証する。
【図２Ｉ】図２Ｇ−２Ｉは、それぞれ、好適なデバイスフレーム構成の側面図および斜視図を例証する。
【図３】図３Ａ−３Ｄは、折畳形状に巻装され、拡張形状に解巻または拡開され得る、デバイス実施形態の斜視図を例証する。
【図４】図４は、手動動作式界面構成の一実施形態を例証する。
【図５】図５は、本発明による、動脈切開閉鎖方法を例証する。
【図６−１】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−２】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−３】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−４】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−５】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−６】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−７】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−８】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−９】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−１０】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−１１】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−１２】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−１３】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図６−１４】図６Ａから６Ｚ−１は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図７Ａ】図７Ａ−７Ｆは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開を例証する。
【図７Ｂ】図７Ａ−７Ｆは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開を例証する。
【図７Ｃ】図７Ａ−７Ｆは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開を例証する。
【図７Ｄ】図７Ａ−７Ｆは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開を例証する。
【図７Ｅ】図７Ａ−７Ｆは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開を例証する。
【図７Ｆ】図７Ａ−７Ｆは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖デバイス展開を例証する。
【図８Ａ】図８Ａは、脚が、拘束シースから解放されると、折曲するように予偏倚される、図６Ａ−６Ｘに例証されるもの等の構成を使用する、展開ステップを例証する。
【図８Ｂ】図８Ｂは、脚が、折曲負荷の印加に続いて、拘束シースから解放後、折曲される、図６Ａ−６Ｘに例証されるもの等の構成を使用する、展開ステップを例証する。
【図９−１】図９Ａ−９Ｅは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図９−２】図９Ａ−９Ｅは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通した閉鎖デバイスの引抜を防止するために、伸長展開部材と相対的に制御可能に回転され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１０】図１０は、脚が、拘束シースから解放されると、折曲するように予偏倚される、図９Ａ−９Ｅに例証されるもの等の構成を使用する、展開ステップを例証する。
【図１１】図１１は、オペレータが、動脈切開場所に隣接して、関連器具を位置付けるのを補助するように構成される、展開シースを例証する。
【図１２Ａ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開界面を例証する。
【図１２Ｂ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開界面を例証する。
【図１２Ｃ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開界面を例証する。
【図１２Ｄ】図１２Ａ−１２Ｄは、図９Ａ−９Ｅに描写されるもの等の閉鎖デバイス展開構成とともに利用され得る、近位展開界面を例証する。
【図１３−１】図１３Ａ−１３Ｄは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１３−２】図１３Ａ−１３Ｄは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１４】図１４Ａ−１４Ｂは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１５】図１５Ａ−１５Ｃは、動脈切開を通した挿入および原位置でのその後の拡張後における、引抜を防止するように構成される捕捉部材を備える、閉鎖デバイスフレーム構成の３つの図を例証する。
【図１６Ａ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｂ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｃ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｄ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｅ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｆ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｇ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｈ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｉ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｊ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１６Ｋ】図１６Ａ−１６Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図１７】図１７は、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローを例証する。
【図１８Ａ】図１８Ａ−１８Ｃは、その各構造が、生体吸収可能材料を備え、折畳状態から拡張状態への拡張が、拡開変形を備え得る、閉鎖デバイス構成を例証する。
【図１８Ｂ】図１８Ａ−１８Ｃは、その各構造が、生体吸収可能材料を備え、折畳状態から拡張状態への拡張が、拡開変形を備え得る、閉鎖デバイス構成を例証する。
【図１８Ｃ】図１８Ａ−１８Ｃは、その各構造が、生体吸収可能材料を備え、折畳状態から拡張状態への拡張が、拡開変形を備え得る、閉鎖デバイス構成を例証する。
【図１９】図１９は、折畳閉鎖デバイスが、拡開変形において、展開および拡張され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローを例証する。
【図２０Ａ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｂ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｃ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｄ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｅ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｆ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｇ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｈ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｉ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｊ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２０Ｋ】図２０Ａ−２０Ｋは、折畳閉鎖デバイスが、動脈切開を通して挿入後、閉鎖デバイスの引抜を防止するように構成される、捕捉部材に促進されるのに伴って、展開され、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を例証する。
【図２１】図２１は、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローを例証する。
【図２２】図２２Ａ−２２Ｃは、閉鎖後、容易な再アクセスを促進するために、ガイドワイヤ等の伸長誘導部材を採用するように構成される、種々の実施形態を例証する。
【図２３】図２３Ａ−２３Ｃは、孔閉鎖をもたらすために、近位捕捉部材と、図２３Ｂおよび２３Ｃの実施形態では、遠位捕捉部材も同様に、採用するように構成される、種々の実施形態を例証する。
【図２４】図２４は、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローを例証する。
【図２５】図２５は、ガイドワイヤが、動脈切開近傍の血管内構造への容易な再アクセスを促進するために、定位置に残され得る、動脈切開閉鎖構成を展開するためのプロセスフローを例証する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
再び、図１Ａを参照すると、導入器カテーテル（２）が示されており、その遠位先端（６）は、大腿動脈（２２）等の血管内に生成され、経皮的心臓弁搭載等の手技のための経血管アクセスを提供する、動脈切開（２８）等の血管内に形成される孔にわたって挿入される。孔または動脈切開（２８）は、１８Ｆｒｅｎｃｈ以上の大きさの直径を有してもよい。図１Ａでは、弁展開関連ツールが、除去されており、導入器（２）を通して画定され内腔（４）を通る止血は、例えば、導入器内に統合された弁または関連付けられた出水アセンブリ（８）からの能動的出水によって、制御されてもよい。図１Ａに描写される実施形態は、導入器を通して挿入され、制御された動脈切開閉鎖の実行を促進する、閉鎖デバイスアセンブリを示し、デバイスアセンブリは、概して、折畳閉鎖デバイス（１４）と、折畳デバイス（１４）に可撤性に対応するように構成される、遠位部分（１２）を有する、伸長展開部材（１０）と、デバイス（１４）と可撤性に連結される、挿入／後退部材（１６）と、折畳デバイス（１４）を展開または拡張形状に拡張可能にさせるように構成される、展開部引張部材（１８）と、アセンブリのオペレータに向かって、デバイスを近位に引動するように構成される、取着部引張部材（２０）と、を備える。一実施形態では、閉鎖デバイス（１４）は、１８Ｆｒｅｎｃｈ以上の大きさの直径を有する、動脈切開に跨設し、閉鎖するように選択されてもよい。伸長展開部材は、好ましくは、ポリマー突出等、可撓性材料構成物を備える。展開部および取着部引張部材は、好ましくは、ポリエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ステンレス鋼、チタン、ニチノール等のポリマーおよび／または金属から成る、比較的に小さい直径の縫合糸、ワイヤ、または引張負荷軸受ラインを備える。挿入／後退部材（１６）は、好ましくは、そのような構造が、デバイス（１４）を遠位に押動するために利用される、シナリオにおけるように、引張負荷だけではなく、また、比較的に低レベルの圧縮負荷にも耐えることが可能である。挿入／後退部材（１６）のための好適な材料として、引張部材（１８、２０）を参照して、前述のポリマーおよび金属が挙げられる。構造上、張力に加え、望ましい圧縮機能性を考慮して、挿入／後退部材は、概して、そのような引張部材（１８、２０）と比較して、より靭性、かつ潜在的に、直径がより大きいであろう。折畳閉鎖デバイス（１４）は、折畳形態および拡張形態の両方において、略円筒形である、外側形状を有し、円筒形拡張形態を通して、内腔を画定し、概して、略円筒形折畳形態を通して、内腔が画定されない、折畳可能および拡張可能部材を形成するように、ともに連結される、複数の可撓性構造フレーム要素を備えてもよい。好適な閉鎖デバイス（１４）詳細のさらなる説明は、以下に特徴付けられる。
【００１２】
図１Ｂを参照すると、送達部材（１０）が、導入器（２）を通して、より遠くに挿入されており、折畳デバイス（１４）が、その中に拘束された、送達部材（１０）の遠位部分（１２）は、導入器（６）の遠位先端を越えて、血管（２２）内に位置付けられている。
【００１３】
図１Ｃを参照すると、送達部材（１０）と相対的挿入／後退部材（１６）の挿入に伴って、折畳デバイス（１４）は、送達部材（１０）の拘束遠位部分（１２）から、血管（２２）の自由血流空間内へと押動されてもよい。取着部引張部材（２０）は、次いで、送達部材（１０）が、図１Ｃに示されるように、導入器（２）と相対的に後退されるのに伴って、導入器（２）の遠位先端（６）に隣接する位置に、折畳デバイスを維持するように、引張されてもよい。
【００１４】
図１Ｄを参照すると、展開部引張部材（図１Ａ−１Ｃにおける要素１８）の引張に伴って、デバイスは、拡張形状に拡張されてもよい（要素２４は、以前に折畳された閉鎖デバイスの拡張形態を指す）。要素（１４）は、好ましくは、実質的に、血管（２２）の断面全体を占有し、動脈切開（２８）を通した閉鎖デバイス（２４）の出射を防止するための両側の空間によって、動脈切開（２８）の直径を超えて、十分に跨設する。展開部引張部材（１８）は、非常に小さな断面空間を占有し、例えば、デバイスを折畳構成に維持するように構成される、結目を解くために十分な引張負荷に耐えることが可能であるように構成される、伸長ケーブル、縫合糸、紐等を備えてもよい。一好適な結紮または結目構成は、折畳デバイス（図１Ａ−１Ｃにおける要素１４）の周囲に結紮される、「引き解き結び」として知られるものを備える。そのような構成では、器具アセンブリの近位端におけるオペレータからの展開部引張部材に及ぼす制御された引張引動によって、引き解き結びを解き、デバイスを拡張させる。折畳状態から拡張状態への拡張は、最終拡張形状、またはデバイスを通して留置され得る、ルーンまたは他の拡張デバイスの補助によって、折畳状態から拡張形状に拡張されるように構成される、拡張可能形状に自己拡張するように構成される、自己拡張デバイス構造を使用して達成されてもよい。別の実施形態では、少なくとも部分的に、熱エネルギー、電気エネルギー、形状記憶、および／または親水性拡張に基づいて、制御可能に拡張するように構成される、拡張可能バルーンまたは他の拡張可能部材を備える、拡張デバイスが、少なくとも部分的に、自己拡張するが、完全に拡張するための補助を必要とし得る、デバイス構成の拡張を完了するために利用されてもよい。図１Ｄに示されるように、拡張閉鎖デバイス（２４）は、取着部引張部材（２０）に連結されたままであって、導入器は、拡張デバイス（２４）に隣接して位置したまま、動脈切開（２８）の開放を保持し、血管（２２）構造と相対的に拡張デバイス（２４）の位置付けの際、微調整を行うために使用される、取着部引張部材のための導管を提供する。
【００１５】
図１Ｅを参照すると、拡張デバイス（２４）が望ましい位置にある状態において、導入器カテーテル（２）は、除去され、拡張デバイス（２４）に継続して連結される、取着部引張部材（２０）を依然として囲繞しながら、動脈切開（２８）をより閉鎖させる。取着部引張部材（２０）は、次いで、切断ツール（２６）、または小さな機械的ラッチまたは継手等の分離構成、または、例えば、米国特許第５，１２２，１３６号に説明される制御された解放結合構成によって、展開されたデバイス（２４）から解放または分断されてもよい。デバイス（２４）から取着部引張部材（２０）を分断することによって、動脈切開（２８）は、実質的に、または完全に、閉鎖可能となり、少なくとも部分的に、拡張デバイスによって支持される、アクセス閉鎖部を残す。
【００１６】
図１Ｆは、図１Ｅに例証される構成の断面図を描写する。図１Ｆを参照すると、取着部引張部材（２０）は、拡張閉鎖デバイス（２４）に連結され、折畳／閉鎖動脈切開（２８）から延びるように示される。デバイス（２４）からの取着部引張部材（２０）の分断に続いて、動脈切開の完全止血が、いくつかの要因のうちの１つ以上に基づいて、達成されてもよい。１）デバイスは、動脈切開が閉鎖されるよう偏倚するように構成されてもよい。２）それを通して、動脈切開を画定する、血管壁組織は、概して、閉鎖するように自己偏倚される（血管壁内の組織力学の幾分バネ状の状態によって、壁は、概して、機械的にそのようにされる時、閉鎖するように偏倚される）。３）デバイス（２４）は、動脈切開の場所における壁を通して、血流を防止するように特異的に構成される、構造または材料を備えてもよい。多くの好適な構成の変形例が、閉鎖デバイス（１４、２４）のために利用されてもよい。例えば、図１Ｆに描写されるデバイス実施形態は、血液に対して、実質的に不浸透性であるように構成される、薄いシート状接続材料（３４）に連結される、フレーム要素または構造部材（３０）から成る、フレームを備え、したがって、遮断要素が、継目を治癒するまで、動脈切開（２８）にわたって、止血を促進するために、動脈切開（２８）場所に隣接して押圧される。構造部材（３０）／接続材料（３４）アセンブリの外側表面は、被覆構造（３２）に連結されてもよく、動脈切開（２８）の止血を促進するためのその能力のために、さらに選択され得る、接続材料（３４）と比較して、比較的に厚くてもよい（一実施形態では、約０．０１５インチの実質的に均一の厚さを有する）。一実施形態では、好適なフレームは、直径６から１４ｍｍ、より好ましくは、約１１から１４ｍｍ、および長さ約１２から２０ｍｍ、より好ましくは、約１６ｍｍを伴う、略円筒形であってもよい。そのような構成によって、関連付けられた略長方形被覆部材は、長さ約１６から４１ｍｍ、より好ましくは、約１９から２４ｍｍ、および垂直長方形寸法約１１から１９ｍｍ、より好ましくは、約１５ｍｍを有してもよい。接続材料（３４）および被覆構造（３２）のための好適な材料として、ポリテトラフルオロエチレン（「ＰＴＦＥ」）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（「ｅＰＴＦＥ」）、テレフタル酸ポリエチレン（「ＰＥＴ」）、ポリエステル、ポリ乳酸（「ＰＬＡ」）、ポリグリコール酸（「ＰＧＡ」）、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、フッ化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、前述のいずれかのコポリマー、他のポリマー、ならびにブタまたはウマ粘膜下組織が挙げられる。構造部材（３０）は、好適な閉鎖デバイスの折畳（１４）または拡張（２４）形態の構成を参照して後述のように、ニチノール等の金属、または吸収可能ポリマー等のポリマーを備えてもよい。
【００１７】
一実施形態では、被覆構造は、略円筒形外側表面形状を維持し、そのような略円筒形外側表面形状を介して、周囲組織に実質的に均一に、構造部材（３０）からの負荷を拡散させる補助をするように、偏倚されてもよい。図１Ｆに描写される閉鎖デバイス実施形態は、示されるような拡張構成にある時、それを通る内腔を画定する、略円筒形外側形状を形成する。略円筒形外側形状は、本実施形態では、各方向に所与の距離だけ、動脈切開（２８）の両側の血管の長手方向軸に沿って延在する、本内側表面（２３８）の部分を含む、動脈切開（２８）の領域内の血管（２２）の内部表面（２３８）の実質的にすべて（すなわち、血管内腔２３６を画定する、血管２２の円周内側表面２３８の約３６０度）と界面する。言い換えると、動脈切開が、２インチの長さの着目の略円筒形血管部分に沿って、中央を中心とする位置に生成される場合、一実施形態では、拡張閉鎖デバイスの一部は、２インチの長さの略円筒形内側表面（２３８）の実質的にすべてと界面するように構成されてもよい。他の実施形態では、拡張閉鎖デバイスは、本円周表面の実質的に全３６０度未満と界面するように構成されてもよい。例えば、図１Ｋを参照すると、図１Ｆに描写されるものと類似するが、拡張閉鎖デバイス（２４０）が、直接、血管（２２）の円周内側表面（２３８）の約９０度（２４４）と界面する、実施形態が、描写される。図１Ｌは、拡張閉鎖デバイス（２４２）が、直接、血管（２２）の円周内側表面（２３８）の約１３５度（２４６）と界面する、実施形態を描写する。図１Ｆの被覆構造（３２）は、構造部材（３０）／接続材料（３４）アセンブリの略円筒形外側表面の全体を実質的に被覆するように構成される一方、図１Ｇの被覆構造（３２）は、動脈切開場所に最も近接する、構造部材（３０）／接続材料（３４）アセンブリの略円筒形外側表面の約２／３を被覆するように構成されるという点において、図１Ｇに描写される実施形態は、図１Ｆと異なる。
【００１８】
多くの閉鎖デバイス（１４）変形例が、好適であって、一般的好ましい特色は、デバイスが、折畳状態において、動脈切開を通して、展開可能であって、標的血管内に入ると、それを通して、送達された孔または動脈切開の閉鎖を助長する、拡張状態に拡張可能であることである。例えば、図１Ｈにおける斜視図に示される一実施形態では、閉鎖デバイスは、コイル状、メッシュ状、ジグザグ状、または他のパターンにおいて、動脈切開（２８）の止血を助長するように位置付けられた被覆構造（３２）に連結される、伸長構造部材（３０）の屈曲および直線部分から構築される、単純な足場またはフレームを備えてもよい。そのような構造部材（３０）は、例えば、非常に可撓性の金属合金または生体吸収可能ポリマー等のポリマー材料を備えてもよい。好適な金属合金として、ニチノールとして知られる超合金等のニッケルチタン合金が挙げられる。他の好適な材料として、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタル、およびそれらの合金が挙げられる。好適なポリマー材料はとして、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、およびそれらのコポリマーを備えるものが挙げられる。
【００１９】
図１Ｉおよび１Ｊに示されるもの等の別の実施形態では、好適な閉鎖デバイス（１４）は、単に、展開／拡張構成にある時、小さなフックによって、相互に向かって、隣接する血管（２２）壁組織部分（３６、３８）を付勢することによって、動脈切開（２８）が閉鎖されるように偏倚する傾向にある、構成において、伸長構造部材（３０）材料の屈曲および／または直線部分を備える、足場またはフレーム、あるいは血管壁の内側に取着または接着するように構成される、高摩擦またはタンパク質結合材料を備えてもよい。
【００２０】
別の実施形態では、閉鎖デバイス（１４）は、内腔内ステントまたはステント状構造等の拡張可能足場またはフレームを備えてもよい。ステントは、自己拡張またはバルーン拡張式であってもよく、冠動脈および周辺動脈（例えば、腎動脈、浅大腿動脈、頸動脈等）を含む、任意の血管のために構成されるステント、例えば、尿道ステント、胆管ステント、気管ステント、消化管ステント、または食道ステントであってもよい。より具体的には、ステントは、例えば、Ｗａｌｌｓｔｅｎｔ、Ｐａｌｍａｚ−Ｓｈａｔｚ、Ｗｉｋｔｏｒ、Ｓｔｒｅｃｋｅｒ、Ｃｏｒｄｉｓ、ＡＶＥ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｔｅｎｔ、Ｉｇａｋｉ−Ｔａｍａｉ、Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ  Ｓｔｅｎｔ（ＳａｈａｊａｎおよびＭｅｄｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）、Ｓｔｅｅｐｌｅｃｈａｓｅｒ  ｓｔｅｎｔ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｊｏｈｎｓｏｎ）、Ｃｙｐｈｅｒ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｊｏｈｎｓｏｎ）、Ｓｏｎｉｃ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｊｏｈｎｓｏｎ）、ＢＸ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＆  Ｊｏｈｎｓｏｎ）、Ｆｌｅｘｍａｓｔｅｒ（ＪＯＭＥＤ）ＪｏＳｔｅｎｔ（ＪＯＭＥＤ）、Ｓ７  Ｄｒｉｖｅｒ（Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ）、Ｒ−Ｓｔｅｎｔ（Ｏｒｂｕｓ）、Ｔｅｃｎｉｃ  ｓｔｅｎｔ（Ｓｏｒｉｎ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａ）、ＢｉｏｄｉｖＹｓｉｏ（Ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｌｅｓ  Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ）、Ｔｒｉｍａｘｘ（Ａｂｂｏｔｔ）、ＤｕｒａＦｌｅｘ（Ａｖａｎｔｅｃ  Ｖａｓｃｕｌａｒ）、ＮＩＲ  ｓｔｅｎｔ（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）、Ｅｘｐｒｅｓｓ  ２  ｓｔｅｎｔ（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）、Ｌｉｂｅｒｉｅ  ｓｔｅｎｔ（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）、Ａｃｈｉｅｖｅ（Ｃｏｏｋ／Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｓ−Ｓｔｅｎｔ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｖｉｓｉｏｎ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｍｕｌｔｉ−Ｌｉｎｋ  Ｔｅｔｒａ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｍｕｌｔｉ−Ｌｉｎｋ  Ｐｅｎｔａ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｍｕｌｔｉ−Ｌｉｎｋ  Ｖｉｓｉｏｎ（Ｇｕｉｄａｎｔ）、Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ−Ｒｏｕｂｉｎ  ＦＬＥＸ−ＳＴＥＮＴ．ＲＴＭ．、ＧＲＩＩ．ＴＭ．、ＳＵＰＲＡ−Ｇ、またはＣｏｏｋ  Ｉｎｃ．（Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ，Ｉｎｄ．）からのＶ  ＦＬＥＸ冠動脈ステントとして市販のステントであってもよい。いくつかの例示的ステントはまた、Ｂｏｎｅａｕの米国特許第５，２９２，３３１号、Ｇｌｏｂｅｒｍａｎの第６，０９０，１２７号、Ｗｉｋｔｏｒの第５，１３３，７３２号、Ｐａｌｍａｚの第４，７３９，７６２号、およびＬａｕの第５，４２１，９５５号に説明されている。好適な拡張可能ステント状構造はまた、経皮的弁構成の開示に説明されている。例えば、ＳａｄｒａＭｅｄｉｃａｌ，Ｉｎｃ．の米国特許第７，４４５、６３１号に開示される構成は、弁尖がないので、本願において、好適に使用され得る。Ｆｏｒｓｔｅｒらの米国公開第２００９／０２１００５２号は、本願において、弁尖がないので、利用され得る、Ｔｒｉ−ｓｔａｒ折畳式フレーム構成（例えば、図２Ａ−２Ｃ）を開示する。
【００２１】
前述のデバイス、足場、フレーム、ステント、またはステント状構造のいずれも、ＰＴＦＥまたはｅＰＴＦＥ等の接続材料の細片、シート、またはシート状部分と組み合わせられ、ステントグラフトの変形例と称され得るものを形成してもよい。好適なステントグラフトは、例えば、Ｐｒｏｇｒａｆｔ  ＭｅｄｉｃａｌのＰＣＴ公開第ＷＯ１９９７−０２１４０３号に説明されている。さらに、前述のフレームのいずれも、図１Ｆ−１Ｈに描写されるように、動脈切開の止血を維持するのを補助するように位置付けられる、金属またはポリマー材料を備える、被覆構造（同様に、接続材料の有無に関わらず）に連結されてもよい。
【００２２】
図２Ａ−２Ｉを参照すると、閉鎖デバイス（４０）が、高屈曲性中央部分によって連結される、２つの端部部分を有する、別の実施形態が、描写される。図２Ａを参照すると、導入器カテーテル（２）の遠位先端（６）は、血管（２２）内に形成される動脈切開（２８）を通して、位置付けられる。一実施形態では、動脈切開は、直径１８Ｆｒｅｎｃｈ以上の大きさであってもよい。アクセス閉鎖デバイス展開アセンブリは、図２Ｂにおける導入器（２）に向かって前進されるように示され、アセンブリは、それぞれ、デバイス挿入／後退部材（１６）を通して、オペレータによって操作または制御され得る、近位場所に移動可能に連結される、展開部引張部材（１９）および取着部引張部材（２１）に可撤性に連結される、拡張可能デバイス（４０）を備える。
【００２３】
図２Ｃを参照すると、挿入／後退部材（１６）は、送達部材（１０）と相対的に引抜され、折畳デバイス（４０）を送達部材（１０）の遠位部分（１２）内に配置させる。そのような構成は、図２Ｄに示されるように、導入器カテーテル（２）内に挿入され、導入器（２）の遠位先端（６）を越えて、折畳デバイス（４０）を配置してもよい。図２Ｅを参照すると、導入器（２）は、折畳デバイス（４０）を動脈切開（２８）に隣接して略中央に置かれる位置に付勢し、動脈切開（２８）を通して、一時的に、止血を提供するように引抜されてもよい。図２Ｆを参照すると、非拡張デバイス（４０）を図２Ｅにおけるような望ましい位置に留置させると、展開部引張部材（１９）が、前述のような引き解き結びを使用することによって等、近位に引張され、デバイスを拡張させてもよく、取着部引張部材（２１）が、続いて、拡張デバイス（４２）から分断され、動脈切開（２８）を閉鎖させ、送達器具を除去させてもよい。図２Ｆに示されるように、例えば、展開されたデバイス（４２）は、両側の余剰長によって、動脈切開（２８）の縦方向長にわたって跨設し、安定性および漏出防止を提供する。図２Ｇ−２Ｉを参照すると、図２Ａ−２Ｆに例証される展開例に好適な構造部材フレームの３つの図画が、描写されており、２つの略円筒形端部部分（４４、４６）が、本実施形態では、高可撓性中央部分（４８）によって連結されているのを示し、中央部分（４８）は、好ましくは、閉鎖のための支持を提供するために、直接、動脈切開場所に隣接して、位置付けられる（すなわち、直接、動脈切開場所に対して、関連被覆部材を付勢することによって）。可撓性中央部分（４８）のそのような好ましい位置／配向は、少なくとも部分的に、直接、引張部材（図示せず）を中央部分（４８）と界面することによって、例えば、図２Ｇ−２Ｉの中央部分（４８）実施形態に示される小開口のうちの１つとに結目を結紮することによって、達成されてもよい。そのような引張部材に及ぼす張力は、デバイスをその拡張状態に到達させる前または後、本明細書に説明される、配向／位置選択を補助する可能性が高い。そのような構造部材は、図１Ａ−１Ｊを参照して説明される構造部材（３０）に類似する材料を備えてもよく、略円筒形拡張デバイス表面形状を形成するためのシート状部材および／または被覆部材に連結されてもよく（図２Ｆに示される実施形態におけるように、被覆部材３０は、２つのジグザグ円筒形フレームサブ部分４４、４６のそれぞれの周囲かつその間に延在し（すなわち、中央部分４８にわたって跨設する）、動脈切開２８に跨設し、その閉鎖をもたらす重要な役割を果たす）、これはまた、図１Ａ−１Ｊを参照して前述のもの（３４、３２）に類似し得る。言い換えると、図２Ａ−２Ｆに示される実施形態は、二分葉折畳形態で送達されるが、フレームにわたって連結されるシート状部材のため、略円筒形形状を形成するように拡張され、および／または被覆部材が、フレームの外側表面にわたって延在されてもよい。
【００２４】
図３Ａ−３Ｄを参照すると、巻装型拡張可能デバイス（５）構成が、描写されており、好適なプロテーゼが、従来通り、半径方向に拡張可能である必要はないことを例証する。それらは、図３Ｃに例証されるように、より小さい半径方向構成に巻装されたデバイスの解巻または拡開を可能にする、または機械的に促進する（すなわち、バルーンまたは解巻トルクツール等の補助デバイスによって）ことによって、拡張されてもよい。
【００２５】
図４を参照すると、図１Ａ−１Ｊおよび２Ａ−Ｉを参照して説明されるもの等、構成を展開および作動するためのハンドルの一実施形態が、描写される。図４に示されるように、アクチュエータハンドル本体（５６）は、送達部材（１６）挿入／後退アクチュエータ摺動ボタン（５４）および展開部引張部材（１８、１９）引張作動引動特徴（５２）に移動可能に連結される。そのような構成によって、オペレータは、ハンドル本体（５６）を片手で保持し、同一手の親指または指によって、挿入／後退部材（１６）の挿入および後退を容易に制御可能となる一方、また、オペレータは、他方の手の指を使用して、展開部引張部材（１８、１９）引張作動引動特徴（５２）を引動し、関連デバイスを拡張可能にする、または拡張させることが可能となる。
【００２６】
図５を参照すると、動脈切開が生成され、導入器が挿入され、および診断または介入ツールが、導入器を通して挿入され（５８）、経皮的弁置換術等の心血管手技を施行する（６０）、方法が例証される。診断および／または介入ツールまたは複数のツールが、導入器を通して後退された後（６２）、動脈切開を閉鎖することが望ましくあり得る。導入器の遠位先端または部分は、動脈切開に近接する位置まで後退される（６４）が、依然として、血管内にあってもよく、動脈切開の止血を促進するように構成される拡張可能デバイスを備える、閉鎖アセンブリが、導入器を通して、動脈切開に向かって、挿入されてもよい（６６）。閉鎖アセンブリ遠位部分は、動脈切開を越えて、血管内腔内に挿入されてもよく（６８）、その後、デバイスは、動脈切開および周囲生体構造と相対的所望の場所に位置付けられる、および／または再位置付けされてもよい（７０）。デバイスは、次いで、拡張可能となってもよく、または拡張されてもよく、動脈切開で止血を生じさせ（７２）、閉鎖アセンブリおよび導入器が、拡張デバイスから離れるように引抜および分離され、閉鎖された動脈切開を残してもよい（７４）。
【００２７】
図６Ａ−６Ｘを参照すると、閉鎖アセンブリの種々の実施形態が、描写されており、折畳閉鎖デバイスは、他の送達ツールが、続いて、除去されるのに伴って、そのようなデバイスが動脈切開から出射するのを幾何学的に防止し、また、デバイスが、最終構成に拡張されると、血液または他の流体が動脈切開から漏出するのを制限あるいは低減させ、それによって、効果的に動脈切開を閉鎖するように、展開プロセスの間、制御可能に再位置付けされる、および／または再配向されてもよい。図６Ａを参照すると、外側導入器シース（２）と、導入器シース（２）の作業内腔を通して留置される、送達シース（７６）と、送達シース（７６）の作業内腔を通して螺入される、動脈切開閉鎖デバイス展開アセンブリと、を備える、送達アセンブリが、描写されており、図６Ｂに描写されるアセンブリは、シースを伴わず、伸長展開部材（９０）および脚部材（９２）の両方に連結される、折畳閉鎖デバイス（８６）を特徴とし、脚部材は、展開部材（９０）の一部によって画定される作業内腔を通して螺入される。一実施形態では、送達シース（７６）は、約２００から約８７０ｍｍ、より好ましくは、約３７０ｍｍだけ、導入器シース（２）の端部を越えて延在するように構成され、外径約１０Ｆｒから約２４Ｆｒ、より具体的には、約１８Ｆｒを有してもよい。閉鎖デバイス（８６）は、関連付けられたシート状部材および／または被覆部材の有無に関わらず、拡張可能フレーム、足場、またはプロテーゼを備えてもよく、図１Ａ−３Ｄを参照して前述のもの、または図６Ｋ−６Ｖを参照して後述のものに類似してもよい。縫合糸またはワイヤ等の展開部引張部材（８２）は、展開部材（９０）の一部によって画定される別の作業内腔を通して、螺入され、折畳閉鎖デバイス（８６）ならびに脚部材（９２）の一部の周囲にループ状にされ、展開部引張部材が、引張され、引き解き結び等の解放可能結目（８３）を解放させ、折畳閉鎖デバイスを拡張可能にする、または拡張させるまで、閉鎖デバイスの折畳構成を維持する。前述の取着部引張部材（２０、２１）に類似する、吸収可能であり得る、縫合糸またはワイヤ等の取着部引張部材（８４）は、脚部材（９２）によって画定される内腔またはチャネルを通して螺入され、閉鎖デバイス（８４）に結紮される。
【００２８】
図６Ｃ−６Ｅを参照すると、展開の間、折畳閉鎖デバイス（８６）を制御可能に再位置付けおよび／または再配向するための一構成が、構成される。図６Ｃに示されるように、伸長展開部材（９０）への負荷（１００）の印加は、最初、伸長展開部材（９０）と折畳閉鎖デバイス（８６）との間の界面（９４）に、圧縮負荷をもたらすであろう。本圧縮負荷は、最初、取着部引張部材（８４）に弛緩がなくなるまで、閉鎖デバイス（８６）の平行移動再位置付けをもたらし、その後、モーメントが、閉鎖デバイス（８６）に効果的に印加され、図６Ｄおよび６Ｅに描写されるように、伸長展開部材と相対的に、回転させる（９８）、または回転しながら再配向させる。図６Ｅは、特に、図式的に、界面負荷印加から、異なる場所に取着される取着部引張部材（８４）を通して、引張負荷（９６）とともに印加される、圧縮界面負荷（９４）が、回転作動をもたらすのを例証する。一実施形態では、回転作動は、取着部引張部材（８４）を積極的に引張し、伸長送達部材（９０）を積極的に押動することの両方によって、達成されてもよい。他の実施形態では、そのような部材（８４、９０）の一方のみ、積極的に負荷がかけられ、他方は、比較的に定常に維持されてもよい。例えば、図６Ｄを参照すると、取着部引張部材（８４）は、折畳閉鎖デバイス（８６）の回転が、取着部引張部材（８４）の弛緩が排除された後、単に、伸長展開部材（９０）への圧縮または押圧によって、誘発され得るように、近位場所に接地または係留されて示される。そのような回転は、所定の蝶番または屈曲軸（１０２）において、脚部材の遠位部分の屈曲または蝶着を生じさせ、回転再配向の量は、伸長送達部材（９０）の遠位部分の位置によって、物理的に制限されてもよい。
【００２９】
図６Ｆ−６Ｈを参照すると、前述の送達アセンブリの構成要素が、ある程度、分解されて示される。図６Ｆは、展開部引張部材（８２）および取着部引張部材（８４）によって、折畳閉鎖デバイス（８６）に連結される、脚部材（９２）を描写する。図６Ｇは、図６Ｈの斜視図に示されるように、展開部材外側層（１０８）によって、第２の誘導管（１０６）に連結される、第１の誘導管（１０４）を備える、伸長展開部材を例証する。誘導管（１０４、１０６）は両方とも、それを通して、作業内腔（それぞれ、１５０、１５２、）を画定する。図６Ｃのアセンブリでは、例えば、展開部引張部材（８２）は、第１の誘導管内腔（１５０）を通過されてもよく、それ自体、それを通して、取着部引張部材（８４）が通過され得る、内腔を画定する、脚部材（９２）は、第２の誘導管内腔（１５２）を通過されてもよい。
【００３０】
図６Ｉおよび６Ｊを参照すると、脚部材（９２）実施形態の斜視側面図が、描写されている。描写される実施形態では、脚部材の近位部分（１４２）は、フッ化エチレンプロピレン等のポリマーを備える、可撓性チューブを備えてもよく、遠位部分（１１０）は、展開部引張部材（例えば、図６Ｃにおける要素８２）および／または取着部引張部材（例えば、図６Ｃにおける要素８４）の結目および締結に対応するように、孔（１１２）と構成される、そのようなチューブ類の機械的に平坦化された継続部を備えてもよい。襞は、脚部材の近位（１４２）と遠位（１１０）部分との間に、好ましい屈曲または蝶着軸（１０２）を生成するように提供される。別の実施形態では、脚部材の近位部分（１４２）は、金属ハイポチューブ片等の補強材料または部材を備え、そのような部分の構造係数を増加させ、送達アセンブリまたはその一部を操作するために、そのような部分の精密な位置付けおよび負荷を促進してもよい。
【００３１】
図６Ｋ−６Ｍを参照すると、前述のように、閉鎖デバイスは、自己拡張構成の場合、非拘束時、または積極的拡張可能構成の場合、非拘束かつ積極的に拡張される時（例えば、拡張バルーンによって）、折畳状態から拡張状態に変形可能であるように構成される、拡張可能または自己拡張デバイスであってもよい。一実施形態の拡張は、図６Ｋと図６Ｌとの間の変形において描写され、折畳閉鎖デバイス（８６）は、１つ以上の拘束部材、１つ以上のシースの内腔または複数の内腔、または折畳構成の周囲にループ状にされ得る、１つ以上の展開取着部材の拘束から解放される。図６Ｍは、図６Ｌの拡張構成の斜視図を例証する。図６Ｌおよび６Ｍに例証される、描写される実施形態の拡張構成は、拡張可能閉鎖デバイス（１１４）の拡張形態を備え、図１Ａ−１Ｊおよび２Ａ−２Ｉを参照して前述のものに類似する、被覆構造（３２）に連結される、ニチノールフレーム要素または構造部材（３０）の円筒形パターンを特徴とする。シート状部材はまた、前述のように、動脈切開閉鎖を補助するためのフレーム要素に連結されてもよい。前述のように、好ましくは、被覆（３２）は、折畳構成にある時、実質的に構造全体を含有するだけではなく、また、デバイスが拡張され、被覆（３２）が、直接、動脈切開の場所に隣接して配向されると、動脈切開閉鎖および漏出防止の層を提供するように定寸される。また、前述のように、被覆（３２）は、生体吸収可能材料を備えてもよく、他の実施形態では、閉鎖デバイス（１４、２４）構造の要素は、また、生体吸収可能であり得る、ポリマー材料を備えてもよい。被覆（３２）は、フレーム要素（３０）のうちの１つの周囲に、被覆（３２）を備える材料を通して、ループ状にされ得る、クリップ、ワイヤ、または縫合糸を使用して、閉鎖デバイス（１１４）に連結されてもよい。幾何学的特徴が、そのような連結を補助するように、閉鎖デバイス内に生成されてもよく、クリップ、ワイヤ、または縫合糸を伴わずに、被覆および閉鎖デバイスの連結を可能にするように構成されてもよい。
【００３２】
図６Ｎ−６Ｏを参照すると、例えば、溶接または接着接合を使用して、ともに連結された２つの冠状部を備える、閉鎖デバイスフレームまたは足場（１１６）構成の３つの異なる図が、例証される。冠状部接合のうちの１つの周囲のクリップ、ワイヤ、または縫合糸は、被覆をそのようなデバイスに連結するために利用されてもよい。
【００３３】
図６Ｑおよび６Ｒを参照すると、閉鎖デバイスフレームまたは足場実施形態（１１８）の２つの異なる図が、示されており、小さなループ特徴（１１９）が、そのような足場および被覆の連結を補助するために形成されている。図６Ｓは、より大きなループ特徴（１２１）を有する、類似実施形態（１２０）を描写する。図６Ｔは、ループ特徴（１２５）が、溶接または接着接合を備え得る、端部間構造部材接合によって形成される、実施形態（１２４）を描写する。図６Ｕは、より大きなループ特徴（１２７）を伴う、類似実施形態（１２６）を描写する。図６Ｖは、端部間圧着チューブ接合（１３１）、関連付けられた被覆部材の連結を含有または補助するために位置付けられ得る、小さい屈曲特徴（１３０）、および、幾分、ペーパークリップによって一枚の紙に提供されるものに類似する、挟持摩擦／負荷適合によって、被覆部材の一部を留保するように構成される、２つの挟持コイル特徴（１２９）を含む、いくつかの着目特徴を有する、実施形態（１２８）を描写する。他の実施形態では、挟持コイル特徴（１２９）は、図６Ｖの変形例に示されるように、端部頂点場所に加え、閉鎖デバイスフレームまたは足場構造を中心とした種々の場所に生成されてもよい。
【００３４】
図６Ｗおよび６Ｘは、結目が、相互に接触せず、または機械的に干渉する必要がなく、シート状被覆部材が、被覆と足場との間に大きな間隙（そのような間隙は、例えば、血栓滞留、流れ乱流、および一般的流れの途絶理由から、血管内環境において不利であり得る）をもたらす、結目または他の締結手段を伴わずに、足場（２４８）と密接に界面されるように、１つ以上の結目を使用して、足場または関連付けられた被覆部材に連結される縫合糸等、１つ以上の伸長締結またはテザー部材の取着を促進する、Ω型継手（２５０）を備える、足場（２４８）の別の実施形態の斜視図および側面図を描写する。言い換えると、Ω形状（２５０）の両側のそれぞれは、結目または締結界面として使用することができ、Ω形状（２５０）の中心によって画定される間隙は、２つの締結界面間の距離を維持し、相互に対して、機械的に擦過しないように維持し、また、結目または締結具が常駐するための幾何学的ポケットを提供し、したがって、そうでなければ、顕著な締結具または結目に対応するために必要とされるであろう間隙を伴わずに、足場（２４８）への関連付けられた被覆のより直接的界面を可能にする。
【００３５】
図６Ｙを参照すると、２つの端部部分（２５４）を有する、足場実施形態（２５２）が、描写されており、それぞれ、非吸収可能金属コイル、例えば、２つの端部部分（２５４）を連有する中心部分（２５６）を備えてもよく、中心部分は、好ましくは、本明細書で別様に論じられたように、ポリ乳酸等の生体吸収可能材料あるいは他の吸収可能ポリマーまたは材料を備える。そのような実施形態（２５２）は、例えば、被覆部材等を使用して、本明細書に説明されるように、孔または他の欠陥を密閉するために利用されてもよく、欠陥における展開および止血後、中心部分（２５６）は、生体吸収され、端部部分（２５４）を内皮細胞によって封入され得る原位置に残留させて、かつ関連付けられた血管の領域を二次または補正アクセスのために利用可能な吸収可能中心部分（２５６）の以前の場所に直接隣接して、残すように構成される。言い換えると、吸収可能中心部分（２５６）に隣接する血管部分は、血管の本部分における以前の介入からの埋込式金属類が、残されていないため、容易に再アクセスされ得る。
【００３６】
図６Ｎ−６Ｙの実施形態のいずれにおいても、好適なフレームまたは足場は、略円筒形であって、直径６から１４ｍｍ、より好ましくは、約１１から１４ｍｍ、および長さ約１２から２０ｍｍ、より好ましくは、約１６ｍｍであってもよい。
【００３７】
図６Ｚは、送達シース（７６）の側面図を例証しており、連続的に漸減された外形形状（より優れた屈曲弾性率性能および遠位成形を提供するために）と、好ましくは、シース（７６）を通して形成および画定される、作業内腔を通して、密接に適合した物体の通過を可能にする（すなわち、非外傷性先端７９の切り欠き８０およびカプセル状形状によって形成される、複数の非外傷性先端フラップのうちの１つ以上を前方／遠位に屈曲することによって）ための切り欠き（８０）を伴う、部分的半球またはカプセル状弓形幾何学形状を備える、図６Ａに示されるもの（図６Ａの要素７８）に類似する非外傷性先端（７９）と、を伴う略円筒形ポリマーチューブを備えてもよい。前述のように、図６Ａに例証される導入器は、例えば、比較的に密接に適合した物体の通過に対応するように構成される（すなわち、図６Ａの非外傷性先端要素７８の切り欠き８０およびカプセル状形状によって形成される、複数の非外傷性先端フラップのうちの１つ以上を前方／遠位に屈曲することによって）、切り欠きが入れられた（８０）部分的半球またはカプセル状弓形幾何学形状（図６Ａの要素７８）を含む、類似非外傷性先端特徴を有する。
【００３８】
図６Ｚ−１は、図６Ａに例証されるもの等の遠位展開構成と利用され得る、送達アセンブリの近位部分を例証する。図６Ｚ−１を参照すると、描写される構成の遠位側面の最外層は、オペレータによって操作されるように構成される、送達シースハブ（７７）を伴って、近位で終端する、送達シース（７６）を備える。送達シースによって画定される内腔内は、脚部材近位部分（１４２）に移動可能に連結される、伸長展開部材（９０）を備える、送達アセンブリである。伸長展開部材（９０）は、オペレータによって手動で操作されるように構成される、伸長展開部材ハブ（９１）を伴って、近位で終端する。本ハブ（９１）は、展開部引張部材（８２）の一端または一部を固定するための解放可能終端ネジ（１３７）を特徴とし、その他の部分または他端は、オペレータによる引張操作のために構成される、引動タブ（１３２）に連結され、例えば、折畳構成における閉鎖デバイスを解放可能に含有するように構成される、引き解き結び結目を結んでもよい。伸長展開部材ハブ（９１）はまた、ネジ（１４４）調節可能圧縮バネ（１４６）を特徴とする。脚部材（１４２）の近位部分は、オペレータによって手動で操作されるように構成される、脚ハブ（１４０）内で近位に終端する。止めネジ（１３８）は、ハブ（１４０）を脚部材（１４２）に締結するために利用されてもよい。取着部引張部材（８４）は、脚部材（１４２）の近位部分を通して、解放可能固定ネジ（１３６）に近位に経由される。脚部材（１４２）の近位部分は、前述のように、金属ハイポチューブ等の比較的に靭性材料または構成物によって補強されてもよく、またはそれを備えてもよい。動作時、オペレータが、例えば、図６Ｃ−６Ｅを参照して説明されるように、折畳閉鎖デバイスの回転および／または平行移動の誘発を所望する時、伸長展開部材ハブ（９１）、脚部材ハブ（１４０）、および取着部引張部材（８４）を縦方向に再位置付けし、遠位脚部分および折畳閉鎖デバイスのそのような回転および／または平行移動をもたらすように引張されてもよい。脚部材（１４２）の近位部分に連結される圧縮バネ座（１４８）は、脚部材ハブ（１４０）が、伸長展開部材ハブ（９１）に向かって押動されるのに伴って、脚部材（１４２）の近位部分に負荷を印加する。段付きボルト（１３４）は、脚部材の配向を回転しながら維持することによって、オペレータが、所望の回転および／または平行移動に応じて、脚部材の折曲の方向を理解することを可能にする。圧縮バネ調節ネジは、遠位脚部分を一時的に囲繞し、機械的に拘束し得る（すなわち、それによって、固定とは対照的に、遠位脚を直線に付勢する）、１つ以上のシース等、拘束部材から解放されると、遠位脚部分を折曲するように予偏倚するために、緊締されてもよい。代替として、バネは、比較的に除荷された状態にされ、予偏倚された折曲作動を伴うことなく、拘束部材から解放させた後、種々のハブおよび取着引張要素を使用した、制御された折曲作動が続いてもよい。そのような動作の他の実施形態は、図７Ａ−７Ｆおよび８Ａ−８Ｂを参照して説明される。
【００３９】
図７Ａを参照すると、アセンブリは、血管（２２）内にあって、１つ以上のシース（７６、２）によって囲繞される、図１Ａ−１Ｊ、２Ａ−２Ｉ、３Ａ−３Ｄ、または６Ｌ−６Ｖを参照して前述のもの等、折畳閉鎖デバイス（８６）を留置するために、動脈切開（２８）を通して挿入され、前方に前進されている。いくつかの実施形態では、動脈切開（２８）は、直径１８Ｆｒｅｎｃｈ以上の大きさを有してもよい。図７Ｂを参照すると、閉鎖デバイス（８６）の展開を開始するために、導入器シース（２）が、導入器操作ハブ（３）を使用して、近位に引抜されてもよく、および／または伸長展開部材（９０）および脚部材（１４２）が、折畳閉鎖デバイス（８６）をさらに暴露させるために、遠位に前進されてもよい。図７Ｃを参照すると、送達シース（７６）および折畳閉鎖デバイス（８６）は、折畳閉鎖デバイス（８６）をさらに暴露するために、相互に相対的に移動されてもよい。図７Ｄを参照すると、暴露された折畳閉鎖デバイス（８６）は、制御可能に平行移動および／または回転され、トグルで留められた位置に回転しながら再配向されてもよい。図７Ｅを参照すると、閉鎖デバイス（８６）は、トグルで留められた位置にある時、動脈切開を通して、容易に通過可能とならないように、意図的に定寸される。一実施形態では、閉鎖デバイス（８６）は、折畳または拡張時、閉鎖デバイスの長手方向軸に平行な軸に沿って、近位部分、中心点、および遠位部分を有してもよい。好ましくは、本軸に沿ったデバイスの全長は、動脈切開の最大寸法より大きく、好ましくは、遠位部分および近位部分は、血管の長手方向軸と相対的（すなわち、血管の長手方向軸に垂直な軸を中心とした）デバイスの付加的回転を防止するために十分な長さである。一実施形態では、取着部引張部材（８４）は、中心点（１５４）を伴う、動脈切開に対して、折畳閉鎖デバイス（８６）を留置するために引張されてもよく、それに隣接して、取着部引張部材は、好ましくは、デバイスで終端し、動脈切開（２８）の中心と整合され、デバイスの近位（１５６）および遠位（１５８）部分は、動脈切開（２８）から離れて延在する。言い換えると、トグルで留められた、または回転された位置への折畳閉鎖デバイスの制御された再位置付けおよび／または再配向に応じて、動脈切開からのさらなる閉鎖デバイスの引抜が、動脈切開および閉鎖デバイスの幾何学形状によって防止され、描写される実施形態におけるデバイス（８６折畳；８８拡張）は、以前の動脈切開場所の両側に余剰長を割くことによって、以前の動脈切開場所の直径にわたって跨設する。図７Ｆを参照すると、展開部引張部材（図示せず）は、閉鎖デバイスがその拡張形状（８８）をとるように引張され、好ましくは、動脈切開の内側に対して、関連付けられた被覆を付勢し、拡張デバイス（８８）に取着されたままとなるように構成され、好ましくは、続いて、最も近位で切り取られた後、生物学的に浸食し、経表皮的創傷閉鎖後、体内に滞留させるように構成される、取着部引張部材（８４）を除き、金属類すべてが引抜されると、閉鎖構成（２７）に収縮する。
【００４０】
図８Ａを参照すると、展開プロセスが、概略されており、経表皮的アクセスおよび動脈切開生成（１６０）に続き、導入器および関連付けられた金属類が、動脈切開を通して、挿入され、動脈の一部を通して前進されてもよい（１６２）。展開アセンブリは、導入器によって、前進されてもよく（１６４）、または続いて、前進され、展開アセンブリと相対的に、導入器を縦方向に移動させることによって、暴露されてもよい。脚部材の遠位部分が、送達シースまたは導入器シースによる、機械的拘束から解放されると、脚部材が、圧縮された圧縮バネ等の近位負荷構成によって、再配向するように予偏倚される、一実施形態では、折畳閉鎖デバイスを再配向するように、脚蝶番または屈曲軸において、折曲する。そのような再配向に備えて、導入器は、閉鎖デバイスと相対的に、近位に移動されてもよい（１６６）。展開アセンブリは、次いで、血管内の孔の周囲の組織構造部分に直接隣接して、折畳被覆閉鎖デバイスを留置するように引抜されてもよい（１６７）。本引抜は、図１１を参照して後述のように、所定の量の器具挿入または後退位置付けが達成されると、オペレータに信号伝達するように構成される、フィードバックインジケータによって促進されてもよい。拘束されていない時、脚部材が、折曲するように予偏倚される、描写される実施形態では、最後の折曲防止拘束である、送達シースが、脚部材、閉鎖デバイス、および伸長送達部材と相対的に引抜され、閉鎖デバイスおよび脚の遠位部分が、再配向される（１６８）。続いて、導入器、送達シース、および脚部材／伸長送達部材アセンブリが、取着部引張部材における引張によって、動脈切開に対して、閉鎖デバイスを付勢させるように引抜されてもよい（１７０）。続いて、展開部引張部材が、制御可能に引張され、好ましくは、動脈切開場所に直接隣接して位置付けられる、閉鎖デバイスの被覆部分によって、動脈切開に対する位置において、閉鎖デバイスを拡張させてもよい（１７２）。展開およびアクセスツールが、引抜され、拡張閉鎖デバイスおよび取着部引張部材、すなわち、続いて、経表皮的アクセス閉鎖に先立って、短縮され得る（１７６）、「テザーライン」（１７６）のみ残してもよい。
【００４１】
図８Ｂを参照すると、別の実施形態が、描写されており、脚部材が、導入器シースまたは送達シース等の拘束部材からの解放に応じて、折曲するように予偏倚されないという点において、図８Ａと異なる。図８Ｂの実施形態では、折畳閉鎖デバイスは、脚が非折曲構成のまま、血流に暴露されてもよく、オペレータが所望時、意図的に印加された折曲誘発負荷によって、回転構成に制御可能に回転および／または平行移動されてもよい（１６９）。
【００４２】
図９Ａ−９Ｅを参照すると、別の閉鎖デバイス展開実施形態が、描写されており、伸長屈曲バネ部材は、送達または導入器シース等の拘束構造によって拘束されない場合、脚を折曲するように予偏倚するために、脚部材に内蔵される。図９Ａを参照すると、幾分、６Ａに描写されるものに類似するが、脚部材（９３）が、脚部材の遠位部分を通して、また、脚部材の近位部分の遠位端の一部を通して、延在する、伸長屈曲バネ部材（１７８）を備える、アセンブリが、描写される。好ましくは、伸長屈曲バネ部材（１７８）は、別様に、シースまたは他の拘束部材によって、図９Ａに示されるように、直線位置をとるように拘束されない場合、例えば、図９Ｂに描写されるように、予屈曲された金属またはポリマー部材を備え、脚折曲位置をとるように構成される。一実施形態では、伸長バネ部材は、図９Ｄにおけるように、「Ｖ」形状のニチノール超合金ワイヤを備え、「Ｖ」形状の遠位先端において、干渉継手および離散接着連結を使用して、近位および遠位脚部材構造に連結される。他の実施形態では、伸長バネ部材は、ステンレス鋼、コバルト・クロム、チタン、ニッケル、金、タンタルおよび／またはそれらの合金等の他の生体適合性金属、ならびにポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、テレフタル酸ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ｃｏ−グリコール酸、フッ化エチレンプロピレン、シリコーン、ポリエチレン、ポリウレタン、および／または前述のいずれかのコポリマー等の生体適合性ポリマー材料を備えてもよい。伸長バネ脚部材のさらなる詳細は、図９Ｃ−９Ｅに描写される。図９Ｃを参照すると、伸長屈曲バネ部材（１７８）は、脚部材（９３）の遠位部分（１８４）の略全長と、脚部材（９３）の近位部分（１８２）の遠位端の比較的短い長さに延在する。図９Ｅにおけるように、回転可能となると（すなわち、シースまたはそれを直線にする他の拘束保持を伴わない）、脚部材遠位部分（１８４）は、近位部分（１８２）を遠位部分（１８４）と分割する、回転軸あるいは屈曲または蝶番点（１８０）を中心として、伸長バネ部材の予成形された構成に従って、予選択された角度（１８６）に回転するように構成される。一実施形態では、回転掃引の予選択された角度は、約９０度から約１８０度、より好ましくは、約１５５度であって、遠位脚部分（１８４）は、約７ｍｍから約３０ｍｍであって、より好ましくは、約２０ｍｍであってもよく、折曲軸（１８０）から近位に延在する脚バネ部材（１７８）の部分は、約３ｍｍから約１５ｍｍ、より好ましくは、約９ｍｍであってもよい。図９Ｄを参照すると、斜視図は、脚部材の遠位部分（１８４）と相対的折畳閉鎖デバイス（８６）の留置を例証しており、そのような遠位部分（１８４）は、図９Ｄにおける非折畳構成にあって、折畳閉鎖デバイス（８６）との干渉および連結に対応する。脚の遠位部分（１８４）における４つの孔は、引き解き結び等の解放可能結目を使用して、展開部引張部材（図９Ａにおける要素８２）の解放可能締結を補助するように構成される。脚部材の遠位部分（１８４）は、脚部材の近位部分（１８２）を備えるチューブ類の略円筒形片を平坦に圧潰し、そのような平坦にされた部分に「Ｈ」形状スライスを生成し、図９Ｄに描写される羽根（２３２、２３４）構成を生成することによって、生成されてもよい。羽根（２３２、２３４）はそれぞれ、折畳閉鎖デバイス（８６）の外部の周囲に巻着され、安定したサドル状界面を形成するように構成される。２つの付加的孔（２０４、２０６）が、脚部材（９３）を通して形成され、一方（２０４）は、展開部引張部材（図９Ａにおける要素８２）に対応し、他方（２０６）取着部引張部材（図９Ａにおける要素８４）に対応する。一特定の実施形態のためのいくつかのサンプル寸法として、折畳閉鎖デバイス長寸法（１８８）約０．５インチ、折畳閉鎖デバイスの近位端に対する屈曲軸寸法（１９０）約０．１２５インチ、折畳閉鎖デバイスの遠位端の脚部材の遠位先端寸法（１９２）約０．２５インチ、遠位羽根縁に対する折畳閉鎖デバイスの遠位端の寸法（１９４）約１／１６インチ、遠位羽根縁に対する脚部材の遠位端寸法（１９６）約５／１６インチ、近位羽根縁に対する展開部材孔寸法（１９８）約１／１６インチ、および羽根長寸法（２００）約０．２５インチが挙げられる。
【００４３】
図１０を参照すると、図９Ａ−９Ｅを参照して説明されるもの等の動脈切開閉鎖システムを利用するためのプロセスが、描写されており、図８Ａを参照して説明されるものに類似するが、関連付けられた脚部材が、送達または導入器シース等の拘束構造による拘束から解放されると、回転（または、蝶番または屈曲）軸において、遠位脚部分を折曲するように偏倚される、予形成されたニチノール（「ＮｉＴｉ」またはニッケルチタン合金）部材を備える、展開アセンブリを挿入するステップ（２０８）を伴う。
【００４４】
図１１を参照すると、展開シース（７６）の特定の実施形態が、描写されており、血液、すなわち、「出血逆流」チャネル（２１０）は、シース（７６）の外部表面内に形成され、加圧された血液を、シース（７６）の遠位先端（７９）に存在する時、シースの遠位端から、近位に、チャネル（展開シース上の定位置にある導入器シースによって、チャネルは、導入器内腔の内側表面によって、外側表面に拘束されるが、近位に、チャネルを通して、自由に流動を維持するであろう）を通して、内腔入口（２１２）に流動させ、関連付けられた内腔（２１４）は、適切な血圧が、チャネル（２１０）の遠位端に存在する時、血液を効果的に浸出または噴出するように構成される、単純なインジケータ継手（２１６）と流動的に接続されている。そのような構成は、動脈切開が生成される、比較的に高圧力（静脈と比較して）動脈系において利用され、オペレータに、主題シース（７９）の遠位部分が、動脈流に暴露される、挿入または後退位置にあることの指標を提供してもよい。一実施形態では、そのような指標は、前述のように、閉鎖デバイス展開を行う時、動脈切開から非加圧空間内へのちょうど遷移の際、そのようなシース（７９）の遠位部分を位置付けるために利用されてもよい。
【００４５】
図１２Ａ−１２Ｄを参照すると、図６Ａ−６Ｘおよび９Ａ−９Ｅを参照して説明されるもの等の閉鎖デバイス展開システムを動作させるための手動界面または制御ハンドルアセンブリの種々の実施形態が、例証される。図１２Ａを参照すると、一実施形態では、操作ハンドル筐体（２１８）と、展開を補助するように構成される、２つの手動で可動な要素（２２２、２２４）と、を備える、制御ハンドルアセンブリ（２２０）が、伸長展開部材（９０）に連結される。図１２Ｂの部分的切取図を参照すると、脚部材（９３）は、伸長展開部材（９０）を通して、遠位に延在し、近位に、ハンドル筐体（２１８）に摺動可能に連結され、伸長展開部材（９０）と相対的脚部材（９３）の便宜的親指または指の挿入／後退を促進する、第１の手動で可動な要素（２２２）に連結される。脚部材（９３）から近位に延在することによって、取着部引張部材（８４）は、原位置に残され得るように、取着部引張部材を筐体から解放しようとする時、オペレータに、引張引動における触知隆起を提供する（例えば、バネ荷重された機械的継手内の継手を通過する、引張部材内の小拡大を使用して）ように構成される、バネ荷重された機械的継手（２２６）によって、第２の手動で可動な要素（２２４）に連結される。動作時、第２の可動要素（２２４）が、図１２Ｃに示されるように、少量（２２８）だけ近位に引動されると、可動要素（２２４）は、筐体から分離する。付加的近位引動（２３０）は、図１２Ｄに示されるように、取着部引張部材（８４）を戻り止め、隆起、または引動制限触知フィードバック機構を超えさせ、オペレータに、そのような点を越えての引動が、概して、取着部引張部材（８４）を筐体（８４）および制御ハンドルアセンブリ（２２０）を恒久的に解放するという理解を提供する。
【００４６】
図１３Ａを参照すると、図９Ａのものに類似するが、捕捉部材（２５８）が、折畳閉鎖デバイス（８６）の近位端から離れるように、近位に延在して描写される、アセンブリ（２９０）が、描写される。描写される実施形態では、捕捉部材（２５８）は、捕捉部材（２５８）および伸長部材（２６０）の接合を越えて、遠位に延在する、遠位延在部（２６６）を有する、伸長部材（２６０）に連結される。図１３Ｂのアセンブリ（２８８）は、図１３Ａに示されるものと類似するが、導入器シース（２）および送達シース（７６）が除去されている、要素を有する。図１３Ｃを参照すると、図９Ｂを参照して前述のように、脚部材（９３）の遠位側面が移動されると、例えば、捕捉部材（２５８）もまた、捕捉部材の近位側が、送達アセンブリの残部から突出し、孔または欠陥を囲繞し得る組織等、近傍にあり得る組織構造の「捕捉」を促進する構成に、再配向される。本「捕捉」効果は、望ましいことに、さらに後述されるように、関連付けられた閉鎖デバイス（８６）が、そのような欠陥または孔から出ることを防止する。さらに、本捕捉効果は、動脈切開に隣接する埋込式閉鎖デバイスの折畳状態のドッキングを補助し、また、捕捉部材に直接隣接して存在する血管の部分を機械的に支持するのに有用であり得る（すなわち、一構成では、捕捉部材は、直接隣接する血管部分の折畳を防止するために利用されてもよい）。図１３Ｄを参照すると、一実施形態では、捕捉部材（２５８）は、手動操作を通した伸長押動／引動部材（２６０）の前進（２６２）によって、制御可能に前進／後退されてもよい（２６８）。伸長部材（２６０）のそのような前進は、遠位延在部（２６６）の前進（２６４）を生じさせ、捕捉部材（２５８）を前方に誘導し、図１３Ｄに示されるように、後退位置へと、遠位延在部（２６６）と整合させる。そのような後退位置は、閉鎖デバイスの展開後、孔または欠陥を通して、送達アセンブリを後退させるために利用されてもよい。図１４Ａおよび１４Ｂを参照すると、類似捕捉部材機能性が、一実施形態では、（９３）内に生成された内腔を通して、ガイドワイヤ（２７０）を前進（２７４）および／または後退させ、ガイドワイヤ遠位先端部分（２７２）を、「捕捉」構成における折畳閉鎖デバイス（８６）と相対的に、外側に前進させる（２７６）、または後退させ、孔または欠陥を通して、アセンブリの除去を促進することによって、達成されてもよい。
【００４７】
図１５Ａ−１５Ｃの３つの異なる斜視図を参照すると、捕捉部材延在部（２６１）は、図１３Ａ−１４Ｂを参照して前述のように、別個の可動部材とは対照的に、閉鎖デバイス足場（２７８）の一部を備えてもよい。そのような捕捉部材延在部（２６１）は、送達ツールから分断可能であるため、後退可能であるように構成されないが、そうである必要はなく、そのようなツールは、したがって、そのような後退のために、捕捉部材を再構成することを懸念することなく、孔または欠陥を通して、後退されてもよい（すなわち、本実施形態では、捕捉部材は、閉鎖デバイス展開後、孔または欠陥を通して、後方に引抜される必要がないため）。また、図１５Ａ−１５Ｃには、示されるのは、図６Ｗおよび６Ｘを参照して前述のように、締結テザー、被覆等のために利用され得る、小さなΩ形態（２８２）も示される。さらに、描写される足場（２７８）を備える、ワイヤの当接端にわたって、嵌合され、定位置で溶接（２８４）され、ワイヤ端にわたって、外筒を溶着することによって、強固な接合を形成する、外筒（２８６）を備える、ワイヤ連結が、示される。一実施形態では、外筒の内径は、外筒が溶着される前の締まり嵌めのために、ワイヤの外径より千分の１インチの約1/2大きく（一実施形態では、ワイヤおよび外筒は両方とも、ＮｉＴｉ材料を備え、好ましくは、ワイヤは、溶着されず、可能な限り、無傷のままであるという事実に関わらず）、被覆部材、テザー、または他の部分の取着前に、平滑化するために、電気研磨され得る、薄型目板継を形成してもよい。他の実施形態では、そのような接合は、接着接合、圧着、圧入技法、および／または熱拡張／収縮技法を使用して、生成されてもよい。
【００４８】
図１６Ａ−１６Ｋを参照すると、展開の種々の実施形態が、前述の図１３Ａ−１３Ｄを参照して説明されるものに類似する実施形態を利用して、構成される。図１６Ａを参照すると、図１３Ａのものに類似するアセンブリ（２９０）は、血管（２２）内に形成される動脈切開（２８）を通して、挿入されるように描写される。図１６Ｂを参照すると、送達シース（７６）および折畳閉鎖デバイス（８６）は、導入器シース（２）と相対的に前進され、送達シース（７６）および折畳閉鎖デバイス（８６）を血管（２２）の血流に暴露してもよい。送達シース（７６）は、オペレータが、出血逆流構成からのフィードバックに基づいて、望ましい所定のレベルの挿入が達成されるまで、送達シース（７６）および折畳閉鎖デバイス（８６）を挿入および／または引抜し得るように、図１１を参照して説明されるように、出血逆流フィードバックをオペレータに提供するためのチャネルまたは内腔を備えてもよい。図１６Ｃを参照すると、動脈切開（２８）と相対的に最適に挿入された送達シース（７６）および折畳閉鎖デバイス（８６）によって、送達シース（７６）は、折畳閉鎖デバイス（８６）の縦方向位置が維持されている間、制御可能に引抜されてもよく、図１６Ｄに示されるように、脚部材は、折畳閉鎖デバイス（８６）および捕捉部材（２５８）両方の再位置付け（描写される実施形態では、回転再位置付けまたは再配向）を誘発するために利用されてもよい。図１６Ｅおよび１６Ｆを参照すると、導入器シース（２）および送達シース（７８）は、さらに引抜されてもよく、折畳閉鎖デバイス（８６）および捕捉部材（２５８）は、動脈切開を囲繞する組織（２９２）に向かって、引抜または付勢されてもよい。図１６Ｆに示されるように、、捕捉部材は、近傍組織（２９２）と界面し、閉鎖デバイス（８６）が、動脈切開（２８）から引抜されるのを幾何学的に防止する。閉鎖デバイスの拡張構成への拡張に先立って、適切に位置付けられ、配向された折畳閉鎖デバイス（８６）によって、閉鎖デバイスは、図１６Ｇから図１６Ｈの変形例に示されるように、拡張構成（８８）に拡張されてもよい。図１６１を参照すると、拡張構成に展開された閉鎖デバイス（８８）によって、伸長展開部材（９０）、脚部材（９３）、および捕捉部材（２５８）、ならびに関連付けられた伸長部材（２６０）は、好ましくは、伸長部材（２６０）が、脚部材（９３）と相対的に前進され、前述のように、引抜構成に捕捉部材を留置した後、近位に引抜されてもよい。図１６Ｊに示されるように、導入器シース（２）および送達シース（７６）もまた、引抜され、閉鎖デバイス（８８）に連結される、取着部引張部材（８３）を残してもよい。図１６Ｋを参照すると、一実施形態では、取着部引張部材（８３）に摺動可能に連結される、コラーゲンまたは他の生体吸収可能材料のシートまたは円筒形プラグ部材（２９４）等の吸収可能圧縮部材（２９４）が、動脈切開に向かって前進され、部材（２９４）と展開された閉鎖デバイス（８８）との間に、動脈切開創傷を圧縮下に留置してもよい。周囲組織は、動脈切開と相対的に、部材（２９４）の位置を維持する役割を果たすが、一実施形態では、１つ以上の縫合糸が、動脈切開（２８）と相対的位置に、部材（２９４）を締結するために利用されてもよい。別の実施形態では、治癒および／または凝固を助長するように選択される、ヒドロゲルまたは他のプロトロンビン剤等の流動性材料が、動脈切開に隣接して分散されてもよい。
【００４９】
図１７を参照すると、図１６Ａ−１６Ｋを参照して前述のもの等の構成を特徴とする、プロセス実施形態が、例証される。図１７を参照すると、図８Ａ、８Ｂ、および１０を参照して説明されるプロセス実施形態と共通のいくつかのステップによって、経表皮的アクセスおよび動脈切開生成（１６０）、導入器前進（１６２）後、近位捕捉部材および他のツールに移動可能に連結された折畳閉鎖デバイスを備える、展開アセンブリは、導入器（２０８）を通して挿入され、導入器の端部と相対的に位置付けられ（１６６）、動脈切開近傍の位置に対して、縦方向に調節されてもよい（例えば、出血逆流検出を使用して、図１１を参照して前述のように、出血逆流と関連付けられた所定の位置と相対的縦方向位置付けを確認する；１６７）。脚は、折畳閉鎖デバイスおよび捕捉部材（２９６）を再配向および／または再位置付けするように、制御可能に折曲されてもよく、その後、折畳閉鎖デバイスおよび捕捉部材は、動脈切開に隣接する、および／またはそれに対する位置に、付勢されてもよく、捕捉部材が定位置にあることによって、動脈切開を通して、閉鎖デバイスの引抜または射出を防止する（２９８）。続いて、閉鎖デバイスは、拡張構成に拡張されてもよく（１７２）、捕捉部材は、引抜構成に後退されてもよく（３００）、他の展開ツールは、後退／引抜されてもよく（１７４）、残部のテザーの遊離長は、経表皮的アクセスが閉鎖される前に、短縮されてもよい。
【００５０】
図１８Ａ−１８Ｃを参照すると、完全生体吸収可能閉鎖デバイス構成が、描写される。図１８Ａを参照すると、折畳構成（３２２）では、「巻上」または折畳状態における、「巻上」／「拡開」閉鎖デバイス（３２０）は、比較的に小さい外径を有する。図１８Ｂを参照すると、描写される連結点（３３２、３３４）に連結され得る、または別の実施形態では、他の描写される連結点（３４４−略長方形シート状閉鎖デバイスの４つの隅）に対する４つの引張要素（図示せず）を特徴とする、１つ以上の引張要素（３２８、３３０）に及ぼす張力と、閉鎖デバイスに向かっての締結部材（３２６）の同時押動（すなわち、締結部材３２６と閉鎖デバイス３２４との間に圧縮負荷３３８を生成するため）によって、閉鎖デバイスは、少なくとも部分的に、略円筒形形状がとられる、拡張構成（３２４）をとる。描写される実施形態では、拡張閉鎖デバイス（３２４）によって占有される弧長は、円筒形形状全体の円周の約２／３を表す。別の実施形態では、拡張閉鎖デバイス（３２４）は、円筒形形状全体の円周の約１／２を表す。締結部材（３２６）は、それを通して、１つ以上の引張要素が通過する、筐体を備えてもよく、単純なリードロック（すなわち、「ジップタイ」係止機構におけるように）等の係止特徴を備え、緊締移動のみ可能にしてもよい。閉鎖デバイス（３２４）に連結する、引張部材部分に隣接する中央部分（３４２）は、印加された負荷下、跳ね上がりを防止するように補強され、締結部材（３２６）の印加された引張（３４０）および圧縮（３３８）によって、制御可能拡張を促進してもよい。図１８Ｃを参照すると、図１８Ｂに例証されるもの等の展開された構成の側面図が、描写されており、動脈切開（２８）を閉塞する、拡張閉鎖デバイス構成（３２４）を示す。
【００５１】
図１８Ａ−１８Ｃに例証されるものに類似する別の実施形態では、そのような実施形態の１つ以上の部分は、非吸収性であってもよい。例えば、一実施形態では、拡開プロテーゼ（３２０）のシート状部分は、生体吸収可能であってもよい一方、１つ以上の非吸収性金属またはポリマー等の材料を備える、１つ以上の構造部材が、シート状部分に連結され、拡開または他の展開ステップまたは構成を補助してもよい。
【００５２】
図１９を参照すると、図１８Ａ−１８Ｃを参照して説明されるもの等の構成を利用するためのプロセスが、例証される。図１９を参照すると、経表皮的アクセスおよび動脈切開生成（１６０）および導入器前進（１６２）後、回転圧縮、すなわち、「巻上」閉鎖デバイスを備える、展開アセンブリは、導入器を通して、定位置に前進されてもよい（３１２）。展開アセンブリの遠位部分は、導入器と相対的に位置付けられてもよく（１６６）、出血逆流は、送達シースを待避し、回転圧縮された閉鎖デバイスが、動脈の内部への直接アクセスを有し（３１４）、動脈切開と相対的位置付けを調節し（３１６）、動脈切開を閉鎖するために拡張または「拡開」（３１８）（すなわち、関連付けられた引張要素に張力を印加することによって）させた後、関連付けられたツールの除去（１７４）と最終テザーの短縮および創傷閉鎖（１７６）が続く前に、動脈切開と相対的位置付けを補助するために利用されてもよい（１６７）。
【００５３】
図２０Ａ−２０Ｋを参照すると、図１６Ａ−１６Ｋを参照して説明されるものに類似する実施形態が、例証されており、図２０Ａ−２０ｋの実施形態は、ガイドワイヤ等の誘導部材を使用して、そのような誘導部材またはワイヤが除去されるまで、閉鎖後、オーバーザワイヤ構成における動脈切開場所への効率的復元を促進することを特徴とする。図２０Ａおよび２０Ｂを参照すると、アセンブリは、図１６Ａおよび１６Ｂにおけるように、挿入され、位置付けられる。図２０Ｃを参照すると、ガイドワイヤ等の誘導部材（３０２）は、脚部材または伸長展開部材内に画定される内腔を通して、折畳閉鎖デバイス（８６）を通して、遠位から、血管内腔内に挿入される。別の実施形態では、遠位部分誘導部材（３０２）は、図２０Ａおよび２０Ｂにおけるように、任意の器具が、動脈切開（２８）を通して、挿入される前に、折畳閉鎖デバイス（８６）内の場所に予前進されてもよい。誘導部材が定位置にあることによって、閉鎖デバイス（８６、８８）の展開は、図１６Ｄ−１６Ｊの展開ステップと並行する、図２０Ｄ−２０Ｊに示されるように、継続される（但し、プラグ部材２９４は、図２０Ｊの実施形態には示されず、誘導部材３０２は、各ステップに存在する）。図２０Ｊを参照すると、切り取られたテザー部材拡張されたおよび閉鎖デバイス（８８）によって、誘導部材（３０２）は、外科医が、動脈切開の十分な止血後、生じ得る、（図２０Ｋにおけるように）除去されてもよいと決定するまで、定置に残留してもよい。手術チームが、誘導部材が、定位置のまま、動脈切開の場所および関連付けられた血管内腔への迅速かつ効率的アクセスを必要とする場合、オーバーザワイヤ手技を利用して、直接、その部位にさらなる器具を導いてもよい。
【００５４】
図２１を参照すると、図２０Ａ−２０Ｋに特徴付けられるもの等の構成を利用するためのプロセスが、例証される。図２１に示されるように、経表皮的アクセスおよび動脈切開が生成された（１６０）後、導入器が前進され（１６２）、本実施形態では、展開アセンブリは、捕捉部材が挿入され（２０８）、導入器と相対的に再位置付けされる（１６６）ことを特徴とし、ガイドワイヤ等の誘導部材が、挿入されてもよく（３０４）、その後、展開アセンブリは、図１１を参照して前述のように、出血逆流構成からのフィードバックによって、引抜されてもよい（１６７）。脚部材は、折畳閉鎖デバイスおよび捕捉部材を再位置付けおよび／または再配向後（２９６）、動脈切開場所に対して、折畳閉鎖デバイスおよび捕捉部材を付勢し（２９８）、閉鎖デバイスの拡張（１７２）、捕捉部材の制御された後退（３００）、関連付けられたツールの後退（但し、誘導部材は、定位置に残され得る（３０６））、動脈切開を誘導部材にわたって一時的に閉鎖して残したまま、テザー部材の遊離長の短縮が続くために利用されてもよい。外科手術チームが、展開された誘導部材が、もはや保証されないと決定後、誘導部材は、好ましくは、動脈切開を通して、優しく引張し／引き出すことによって、除去されてもよい（３１０）。
【００５５】
図２２Ａを参照すると、図２０Ｇに描写されるものに類似する実施形態が、関連付けられた生体構造を伴わずに、描写される。図２２Ｂは、一実施形態では、誘導部材（３０２）が、脚部材部分（９５）によって部分的に、かつ脚部材から、閉鎖デバイス（８６）の内部へと延在し、さらなる絡み合いを伴うことなく、誘導部材を血管内腔内へ指向するように構成される、導管分岐（９９）によって部分的に、画定される内腔を通過され得ることを例証する、拡大図を描写する。図２２Ｃを参照すると、別の実施形態では、脚部材の遠位側面は、閉鎖デバイス（８６）内に指向され、導管分岐（図２２Ｂにおける９９）を必要とすることなく、展開目的のための脚部材として、また、誘導部材導管としての両方の機能を果たしてもよい。いずれの変形例でも、誘導部材（３０２）が、閉鎖デバイス（８６）から出射する、小さな入口ポート（１０１）が生成され、本ポート（１０１）は、直接圧力の印加による、誘導部材、閉鎖するように偏倚される、小さなフラップドア、ポートを閉鎖するために、制御可能に引張され得る、１つ以上の縫合糸、または図１６Ｊを参照して説明されるものと同様に使用される、プラグ部材の除去後、止血を促進するために閉鎖されてもよい。
【００５６】
図２３Ａを参照すると、折畳閉鎖デバイス（８６）および関連付けられた捕捉部材（２５８）の単純な例証が、描写される。図２３Ｂおよび２３Ｃを参照すると、別の実施形態では、類似材料を備え、同様に、制御可能に引抜可能および／または再位置付け可能である、遠位捕捉部材（２５９）は、閉鎖デバイス（８６）と関連付けられ、動脈切開を通した、閉鎖デバイスの遠位部分の逆射出を防止してもよい。図２３Ｃの実施形態は、動脈切開を通して、送達および前進を促進し得る、幾分引抜された構成にある、遠位捕捉部材を示す。図２３Ｃの実施形態は、関連付けられた動脈切開を通して、閉鎖デバイス（８６）の引抜を防止するように構成される、完全に延在された位置にある、遠位捕捉部材を示す。引抜から延在位置への変化は、オペレータが、プッシュロッド等の押動または引動部材あるいはワイヤまたは縫合糸等の引張要素を、引動もしくは押動することによって、制御可能に実行されてもよい。
【００５７】
図２４および２５を参照すると、ガイドワイヤが、図２１のもの等の他の前述の実施形態のものに類似する他のステップによって、展開アセンブリの導入前に挿入される、実施形態が、例証される。図２４を参照すると、経表皮的アクセスおよび動脈切開の生成後、ガイドワイヤ（「ＧＷ」）が、動脈の内部に到達するように導入されてもよい（３４６）。続いて、導入器が、オーバーザワイヤ構成において前進された後（３４８）、展開アセンブリが、導入器およびオーバーザワイヤを通して、前進されてもよい。その後のステップは、図２１の例証的実施形態を参照して説明されるものに類似する。図２５を参照すると、図２４のものに類似する実施形態が、描写されるが、ガイドワイヤ（「ＧＷ」）は、導入器を使用せずに、展開アセンブリの位置付けを補助するために利用されてもよい。図２５に示されるように、経表皮的アクセスおよび動脈切開の生成後（１６０）、ガイドワイヤが、導入された後、（３４６）、導入器を伴うことなく、オーバーザワイヤ構成における展開アセンブリが導入されてもよい（３５２）。続いて、展開アセンブリ位置が、導入器の存在なく、調節されてもよく（３５４）、残りのステップは、図２１の例証的実施形態を参照して説明されるものに類似してもよい。
【００５８】
主題介入を施行するために説明されるデバイスのいずれも、そのような介入を実行する際に使用するために、パッケージ化された組み合わせにおいて提供されてもよい。これらの供給「キット」はさらに、使用説明書を含み、そのような目的のために一般的に採用される滅菌トレイまたは容器内にパッケージ化されてもよい。
【００５９】
本発明は、主題デバイスを使用して施行され得る、方法を含む。方法は、そのような好適なデバイスを提供する作用を備えてもよい。そのような提供は、エンドユーザによって施行されてもよい。言い換えると、「ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ（提供する）」作用は、単に、主題方法において、必要デバイスを取得、アクセス、接近、設定、作動、起動、または別様に提供するように作用することを要求する。本明細書に列挙される方法は、論理的に可能な列挙された任意の順序において、ならびに事象の列挙された順序において、実行されてもよい。
【００６０】
本発明の例示的実施形態は、材料選択および製造に関する詳細とともに、前述された。本発明の他の詳細に関して、これらは、前述の特許および刊行物と併せて理解されてもよい。例えば、１つ以上の潤滑塗膜（例えば、ポリビニルピロリドン系組成物等の親水性ポリマー、テトラフルオロエチレン等のフッ素重合体、親水性ゲル、またはシリコーン）は、所望に応じて、移動可能に連結された部分の比較的に大きい界面表面等、デバイス種々の部分と併用され、例えば、器具の他の部分または近傍組織構造と相対的なそのような物体の低摩擦操作または前進を促進してもよい。同じことは、一般的または論理的に採用されるような付加的作用の観点から、本発明の方法ベースの実施形態に関して当てはめてもよい。
【００６１】
ある範囲の値が提供される場合、その範囲の上限と下限との間の各介在値およびその記載範囲内の任意の他の記載または介在値が、本発明内に包含されることを理解されたい。
【００６２】
また、説明される本発明の変形例の任意の随意特徴は、独立して、または本明細書に説明される特徴のうちの任意の１つ以上と組み合わせて、記載および請求されることが想定される。単数の項目の参照は、複数の同一項目が存在する可能性を含む。より具体的には、本明細書および本明細書と関連付けられた請求項で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」、「ｓａｉｄ」、および「ｔｈｅ」は、他に特記のない限り、複数参照を含む。言い換えると、冠詞の使用は、前述の説明ならびに本開示と関連付けられた請求項内の主題項目の「少なくとも１つ」を考慮する。さらに、そのような請求項は、任意の随意要素を排除するように起草され得ることに留意されたい。したがって、本記載は、請求要素の記述と関連する「ｓｏｌｅｌｙ」、「ｏｎｌｙ」等の排他的専門用語の使用、または「負の」制限の使用のための先行詞としての役割を果たすことが意図される。
【００６３】
そのような排他的専門用語を使用することなく、本開示と関連付けられた請求項における用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」は、任意の付加的要素の含有を可能にするものとする（所与の数の要素が、そのような請求項に列挙されている、または特徴の追加が、そのような請求項に記載の要素の性質を変形させると見なされ得るかどうかに関わらず）。他に特記のない限り、本明細書に用いる全ての技術用語および科学用語は、請求項の有効性を維持しながら可能な限り広く一般的に理解される意味を与える。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
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【図１Ｉ】
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【図１Ｊ】
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【図１Ｋ】
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【図１Ｌ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ−６Ｌ】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｏ】
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【図６Ｐ】
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【図６Ｑ】
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【図６Ｒ】
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【図６Ｓ】
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【図６Ｔ】
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【図６Ｕ】
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【図６Ｖ】
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【図６Ｗ】
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【図６Ｘ】
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【図６Ｙ】
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【図６Ｚ】
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【図６Ｚ−１】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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【図１６Ｇ】
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【図１６Ｈ】
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【図１６Ｉ】
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【図１６Ｊ】
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【図１６Ｋ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２０Ｆ】
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【図２０Ｇ】
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【図２０Ｈ】
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【図２０Ｉ】
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【図２０Ｊ】
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【図２０Ｋ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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