(57)【要約】（ａ）少なくとも１．０ｗｔ％の共単量体含量を有するプロピレン共重合体（Ａ）（コモマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンである）、および（ｂ）４．０〜２０．０ｗｔ％の共単量体含量を有するプロピレン共重合体（Ｂ）（コモマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンである）を含むプロピレン共重合体組成物（Ｐ）であり、さらに（ｉ）プロピレン共重合体（Ａ）内の共単量体含量率はプロピレン共重合体（Ｂ）内の共単量体含量率より低い、（ｉｉ）プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は２．０〜１０．０ｗｔ％の共単量体含量を有し、コモマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンである、（ｉｉｉ）プロピレン共重合体（Ａ）のプロピレン共重合体（Ｂ）に対する重量比は３０／７０〜８０／２０の範囲である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１．０ｗｔ％含量の共単量体を有し、当該共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレン共重合体（Ａ）、および
（ｂ）４．０〜２０．０ｗｔ％含量の共単量体を有し、当該共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレン共重合体（Ｂ）
を含むプロピレン共重合体組成物（Ｐ）であり、さらに
（ｉ）プロピレン共重合体（Ａ）内の共単量体含量が、プロピレン共重合体（Ｂ）内の共単量体含量より低い、
（ｉｉ）プロピレン共重合体組成物（Ｐ）が、２．０〜１０．０ｗｔ％含量の共単量体を有し、当該共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンである
（ｉｉｉ）プロピレン共重合体（Ａ）のプロピレン共重合体（Ｂ）に対する重量比が、２０／８０〜８０／２０の範囲である、
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項２】
前記ｃｏｍ（Ｐ）／ｃｏｍ（Ａ）が１．０〜１０．０の範囲であり、
式中、
ｃｏｍ（Ａ）はプロピレン共重合体（Ａ）の共単量体含量（重量パーセント［ｗｔ％］）であり、
ｃｏｍ（Ｐ）はプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の共単量体含量（重量パーセント［ｗｔ％］）である、
請求項１によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項３】
前記プロピレン共重合体組成物（Ｐ）が方程式（Ｉ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２２℃（Ｉ）
を満たし、
式中、
Ｔｍはプロピレン共重合体（Ｐ）の融解温度（摂氏［℃］）であり、
ＳＩＴはプロピレン共重合体（Ｐ）のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）（摂氏［℃］）である、
請求項１または２によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項４】
前記プロピレン共重合体組成物（Ｐ）が１２０℃以下のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）を有する、
前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項５】
前記プロピレン共重合体組成物（Ｐ）が、
（ａ）ＩＳＯ１１３３によって２．０〜５０．０ｇ／１０分範囲と測定された溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）、
および／または
（ｂ）少なくとも１２５℃の融解温度Ｔｍ、
および／または
（ｃ）ＩＳＯ６４２７によって２３℃で２０．０ｗｔ％未満と決定されたキシレン溶解物含量（ＸＣＳ）
を有する、
前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項６】
前記共単量体がＣ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィンおよびＣ１２α−オレフィンの群から選択され、好ましくは、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）が、プロピレン１−ヘキセン共重合体である、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項７】
前記プロピレン共重合体組成物（Ｐ）がゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で４．０以下と測定された分子量分布（ＭＷＤ）を有する、前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項８】
前記ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｐ）比が０．２〜１０．０の範囲であり、
式中、
ＭＦＲ（Ａ）はプロピレン共重合体（Ａ）のＩＳＯ１１３３によって測定される溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）はプロピレン共重合体組成物（Ｐ）のＩＳＯ１１３３によって測定される溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である、
前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項９】
前記プロピレン共重合体（Ａ）が、
（ａ）１．０〜４．０ｗｔ％範囲の共単量体含量、
および／または
（ｂ）ＩＳＯ１１３３によって少なくとも０．５ｇ／１０分と測定された溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）、
および／または
（ｃ）２．０ｗｔ％未満のキシレン溶解物含量（ＸＣＳ）
を有する、
前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項１０】
前記プロピレン共重合体（Ａ）および／またはプロピレン共重合体（Ｂ）が、共単量体として１−ヘキセンを含む、好ましくは１−ヘキセンのみを含む、
前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項１１】
前記プロピレン共重合体組成物（Ｐ）が、請求項１４または１５の任意の一項によるプロセスにより得られる、
前請求項の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）。
【請求項１２】
前請求項１〜１１の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を含む、フィルム、好ましくは、２軸配向フィルムまたはキャストフィルム。
【請求項１３】
コーティングを含む押出コーティング基質であり、前記コーティングが前請求項１〜１２の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を含む、押出コーティング基質。
【請求項１４】
前請求項１〜１０の任意の一項によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の調製プロセスであり、前記プロセスが、連続接続した少なくとも２つの反応器を含む逐次重合プロセスであり、前記プロセスは以下の工程を含む、
（Ａ）スラリー反応器（ＳＲ）、好ましくは、ループ反応器（ＬＲ）である第一反応器（Ｒ−１）内で、プロピレンおよび少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは、１−ヘキセンを重合して、請求項１、２、８〜１０の任意の一項に定義されるプロピレン共重合体（Ａ）を得る工程、
（Ｂ）前記プロピレン共重合体（Ａ）および気相反応器（ＧＰＲ−１）である第二反応器（Ｒ−２）内へ第一反応器の未反応共単量体を移動する工程、
（Ｃ）前記第二反応器（Ｒ−２）へプロピレンおよび少なくとも１つのＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンを供給する工程、
（Ｄ）前記第二反応器（Ｒ−２）内で、前記第一プロピレン共重合体（Ａ）プロピレンおよび請求項１もしくは１０に定義されるようにプロピレン共重合体（Ｂ）を得る少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンの存在下での重合であり、請求項１〜８の任意の一項に定義されるように前記プロピレン共重合体（Ａ）と前記プロピレン共重合体（Ｂ）がプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を形成する工程、
さらに
第一反応器（Ｒ−１）および第二反応器（Ｒ−２）内において、固体触媒系（ＳＣＳ）の存在下で重合が行われ、前記固体触媒系（ＳＣＳ）は以下を含む、
（ｉ）式（Ｉ）の転移金属化合物
Ｒｎ（Ｃｐ’）２ＭＸ２（Ｉ）
式中
「Ｍ」はジルコニウム（Ｚｒ）もしくはハフニウム（Ｈｆ）であり、
「Ｘ」はそれぞれ独立して一価陰性σ−リガンドであり、
「Ｃｐ’」は、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、ならびに置換もしくは非置換フルオレニルからなる群からそれぞれ独立して選択されるシクロペンタジエニルタイプの有機リガンドであり、前記有機リガンドは転移金属（Ｍ）配位であり、
「Ｒ」は前記有機リガンド（Ｃｐ’）に連結した二価架橋基であり、
「ｎ」は１もしくは２、好ましくは１であり、ならびに
（ｉｉ）任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）、好ましくはＡｌ化合物を含む共触媒（Ｃｏ）、
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の調製プロセス。
【請求項１５】
請求項１４によるプロセスであり、前記式（Ｉ）の転移金属化合物が式（ＩＩ）のオルガノ−ジルコニウム化合物であり
【化１】
2013525532.tif 000007
式中、
Ｍは、ジルコニウム（Ｚｒ）またはハフニウム（Ｈｆ）、好ましくは、ジルコニウム（Ｚｒ）であり、
Ｘは、金属「Ｍ」とσ結合したリガンドであり、
Ｒ１は互いに等しいか異なり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含み、
Ｒ２〜Ｒ６は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含み、
Ｒ７およびＲ８は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子、ＳｉＲ１０３、ＧｅＲ１０３、ＯＲ１０、ＳＲ１０およびＮＲ１０２を含み、
式中、
Ｒ１０は、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含み、
ならびに／または
Ｒ７およびＲ８は、好ましくはＣ５環に付加しているインデニル炭素と一緒になって任意にＣ４〜Ｃ２０炭素環系の一部であり、任意に１つの炭素原子が、窒素、硫黄もしくは酸素原子により置換されていることができ、
Ｒ９は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、ＯＲ１０、およびＳＲ１０からなる群から選択され、
式中、
Ｒ１０は前に定義されるとおりであり、
Ｌは、２つのインデニルリガンド、好ましくは、Ｃ２Ｒ１１４単位もしくはＳｉＲ１１２もしくはＧｅＲ１１２と架橋した二価基であり、式中、
Ｒ１１は、Ｈ、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリールもしくはＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含む、
請求項１４によるプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規プロピレン共重合体組成物、その製造および使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、多くの用途に適している。例えば、ポリプロピレンは、シール特性が重要な役割を果たす領域、例えば、食品包装産業において適用できる。重合体は、タイプを問わず、すべての望ましい目的の特性を最大限満たし、加えて易プロセス性を備えていなければならない、すなわちストレス耐性を備えていなければならない。しかしながら、目的の特性とプロセス特性はしばしば相反する形で作用する。
【０００３】
多くの場合、表面間で形成される密封シールは、まだ温かいうちに荷重下にて付加される。これは、ポリプロピレンのホットタック性は、冷却前においても強いシールが確実に形成されることが重要であることを意味する。しかし、ホットタックは強いのみならず高めであるべきであるが、同時にヒートシール開始温度は低めであるべきである。より低温で作業することには、密封する物質を高温に曝露させない利点がある。もちろん、低温では生成および維持が安価ですむため、経済的利益もある。
【０００４】
食品産業におけるシール特性の他に、少量の抽出性も要する。
【０００５】
さらに重合体の衝撃性能は、食品包装産業の要望を満たさなければならない。
【発明の概要】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、高いホットタック強度、低いヒートシール開始温度（ＳＩＴ）および良好な衝撃性能のポリプロピレン組成物を提供することである。
【０００７】
本発明の所見は、共単量体含量が高めのプロピレン共重合体組成物を提供することであり、当該共単量体は長鎖α−オレフィンであり、前記プロピレン共重合体組成物は２つの異なる画分を含み、前記画分は共単量体含量の点で異なる。
【０００８】
したがって、本発明は、
（ａ）少なくとも１．０ｗｔ％含量の共単量体を有し、当該共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレン共重合体（Ａ）、
（ｂ）４．０〜２０．０ｗｔ％含量の共単量体を有し、当該共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレン共重合体（Ｂ）
を含むプロピレン共重合体組成物（Ｐ）に関し、さらに
（ｉ）プロピレン共重合体（Ａ）内の共単量体含量は、プロピレン共重合体（Ｂ）内の共単量体含量より低い、
（ｉｉ）プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、少なくとも２．０ｗｔ％含量の共単量体を有し、当該共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンである、
（ｉｉｉ）プロピレン共重合体（Ａ）のプロピレン共重合体（Ｂ）に対する重量比は、２０／８０〜８０／２０の範囲、好ましくは２５／７５〜７５／２５の範囲、より好ましくは３０／７０〜７０／３０の範囲である。
【０００９】
好ましくは、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、プロピレン共重合体（Ａ）とプロピレン共重合体（Ｂ）のみを重合体成分として含む。
【００１０】
驚くべきことに、かかるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、ヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が低く、衝撃特性が優れていることが見出された（実施例項目を参照されたい）。
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に定義する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、高めの共単量体含量を特徴とする。高めの共単量体含量は、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）が本明細書に定義されるプロピレン共重合体の２画分を含むという事実によって達する。本発明による「共単量体」は、プロピレンと異なる重合可能な単位である。したがって、本発明によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の共単量体含量は、少なくとも２．０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも２．４ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３．０ｗｔ％、一層好ましくは少なくとも３．５ｗｔ％、例えば、少なくとも３．８ｗｔ％であるべきである。したがって、本発明によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の共単量体含量は、好ましくは２．０〜１０．０ｗｔ％の範囲、より好ましくは２．４〜８．０ｗｔ％の範囲、一層好ましくは３．０〜８．０ｗｔ％の範囲、一層好ましくは３．５〜８．０ｗｔ％の範囲、例えば、３．５〜６．５ｗｔ％の範囲である。
【００１３】
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、例えば１−ヘキセンおよび／または１−オクテンである。本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、複数タイプの共単量体を含み得る。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、１つ、２つまたは３つの異なる共単量体を含み得、当該共単量体はＣ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン、およびＣ１２α−オレフィンの群から選択される。しかしながら、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、１タイプの共単量体のみを含むことが好ましい。好ましくは、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、プロピレンの他に、１−ヘキセンおよび／または１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態では、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の共単量体は１−ヘキセンのみである。
【００１４】
本発明によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）ならびにプロピレン共重合体（Ａ）およびプロピレン共重合体（Ｂ）は、好ましくは、無作為プロピレン共重合体である。「無作為共重合体」という用語は、好ましくは、ＩＵＰＡＣ（Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．  Ｃｈｅｍ．，  Ｖｏｌ．  Ｎｏ．  ６８，  ８，  ｐｐ．  １５９１  ｔｏ  １５９５，  １９９６）によって理解される必要がある。好ましくは、共単量体のダイアド、例えば、１−ヘキセンダイアドのモル濃度は
［ＨＨ］＜［Ｈ］２
の関係性に準じ、
式中、
［ＨＨ］は、隣接する共単量体単位の、例えば、隣接１−ヘキセン単位のモル画分であり、
［Ｈ］は、重合体中の総共単量体単位の、例えば、総１−ヘキセン単位のモル画分である。
【００１５】
好ましくは、以下に詳細に定義されるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）ならびにプロピレン共重合体（Ａ）およびプロピレン共重合体（Ｂ）はアイソタクチックである。したがって、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）、プロピレン共重合体（Ａ）およびプロピレン共重合体（Ｂ）は、アイソタクチックが高めの３つの濃度、すなわち９０％超高い、より好ましくは９２％超高い、一層好ましくは９３％超高い、さらに好ましくは９５％超高い、例えば９７％超高い濃度を有することが理解される。
【００１６】
分子量分布（ＭＷＤ）は、重合体中の分子数と個々の鎖長間の関係である。分子量分布（ＭＷＤ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率として表す。数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量に対する各分子量範囲内の分子数プロットの１次モーメントとして表した重合体の重量平均分子量である。事実上、これは全分子の総分子量を分子数で割ったものである。次に、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量に対する各分子量範囲内の重合体重量プロットの１次モーメントである。
【００１７】
数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）ならびに分子量分布（ＭＷＤ）は、オンライン粘度計でＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ  ２０００機器を用いたサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定される。オーブン温度は１４０℃である。溶媒としてトリクロロベンゼンを用いる（ＩＳＯ１６０１４）。
【００１８】
したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００〜７００ｋｇ／モル、より好ましくは１５０〜４００ｋｇ／モルである。
【００１９】
ポリプロピレンの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは２５〜２００ｋｇ／モルの範囲、より好ましくは３０〜１５０ｋｇ／モルである。
【００２０】
さらに分子量分布（ＭＷＤ）は、ＩＳＯ１６０１４によって４．０以下、より好ましくは３．５以下、例えば、３．０以下と測定されることが理解される。したがって、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の分子量分布（ＭＷＤ）は、好ましくは２．０〜４．０、一層好ましくは２．０〜３．５の範囲、例えば、２．０〜３．０である。
【００２１】
さらに、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の溶融流量（ＭＦＲ）は、特定範囲であることが好ましい。２．１６ｋｇ荷重下、２３０℃（ＩＳＯ１１３３）で測定された溶融流量は、ＭＦＲ２（２３０℃）と表す。したがって、本発明におけるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３によって、好ましくは２．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは３．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲、一層好ましくは４．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲と測定される。
【００２２】
上記のとおり、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、特に包装産業に適しているべきである。したがって、良好な機械的特性（例えば、良好な衝撃挙動）と組み合わさった良好なシール特性（例えば、低めのヒートシール開始温度（ＳＩＴ））が望ましい。
【００２３】
したがって、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）は、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、一層好ましくは９０〜１２０℃の範囲、さらに好ましくは９３〜１１８℃の範囲である。
【００２４】
しかし、ヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が低めであるべきのみならず、融解温度（Ｔｍ）は高めであるべきである。したがって、融解温度（Ｔｍ）とヒートシール開始温度（ＳＩＴ）の差は大きめであるべきである。したがって、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、好ましくは方程式（Ｉ）、より好ましくは、方程式（Ｉａ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２２℃（Ｉ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２４℃（Ｉａ）
を満たし、
式中、
Ｔｍはプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の融解温度（摂氏［℃］）であり、
ＳＩＴはプロピレン共重合体組成物（Ｐ）のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）（摂氏［℃］）である。
【００２５】
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の融解温度（Ｔｍ）は、ＩＳＯ１１３５７−３によって、好ましくは少なくとも１２５．０℃、より好ましくは少なくとも１２８℃と測定される。したがって、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の融解温度（Ｔｍ）は、ＩＳＯ１１３５７−３によって１２５〜１４５℃の範囲、より好ましくは１２８〜１４０℃の範囲と測定されることが特に理解される。
【００２６】
さらに本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の結晶化温度（Ｔｃ）は、ＩＳＯ１１３５７−３によって少なくとも８８℃、より好ましくは少なくとも９０℃と測定されることが理解される。したがって、ポリプロピレンの結晶化温度（Ｔｃ）は、ＩＳＯ１１３５７−３によって好ましくは８８〜１１０℃の範囲、より好ましくは９０〜１０５℃の範囲と測定される。
【００２７】
さらにプロピレン共重合体は、ＩＳＯ６４２７によって測定されるキシレン冷溶解物（ＸＣＳ）含量により定義できる。したがって、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、好ましくは２０．０ｗｔ％未満の、より好ましくは１５．０ｗｔ％未満の、さらに好ましくは１０．０ｗｔ％以下、一層好ましくは５．０ｗｔ％未満、例えば４．０ｗｔ％未満であるキシレン冷溶解物（ＸＣＳ）含量を特徴とする。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）のキシレン冷溶解物（ＸＣＳ）含量は、０．３〜２０．０ｗｔ％の範囲、より好ましくは０．５〜１０．０ｗｔ％の範囲、さらに好ましくは０．５〜５．０ｗｔ％範囲であることが特に理解される。
【００２８】
キシレン冷溶解物（ＸＣＳ）と同様に、ヘキサン熱溶解物（ＨＨＳ）は、アイソタクチックと結晶化度が低く、５０℃でヘキサンに溶解する重合体の一部を示す。
【００２９】
したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、ヘキサン熱溶解物（ＨＨＳ）がＦＤＡ１７７．１５２０によって、好ましくは２．５ｗｔ％以下、より好ましくは２．０ｗｔ％以下、例えば１．５ｗｔ％以下と測定された共単量体を有する。
【００３０】
本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、その存在する重合体画分によってさらに定義される。したがって、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、少なくとも２画分（すなわちプロピレン共重合体（Ａ）とプロピレン共重合体（Ｂ））を含み、好ましくは２画分からなる。
【００３１】
さらにプロピレン共重合体（Ａ）は、好ましくは共単量体の乏しい画分であるのに対し、プロピレン共重合体（Ｂ）は共単量体を豊富に含む画分である。したがって、プロピレン共重合体（Ａ）内の共単量体含量率は、プロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体含量率より低い。したがって、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は１．０超〜１０．０の範囲、より好ましくは１．２〜６．０の範囲、一層好ましくは１．５〜５．０の範囲の相関関係ｃｏｍ（Ｐ）／ｃｏｍ（Ａ）を満たすことが理解され、
式中、
ｃｏｍ（Ａ）はプロピレン共重合体（Ａ）の共単量体含量（重量パーセント［ｗｔ％］）であり、
ｃｏｍ（Ｐ）はプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の共単量体含量（重量パーセント［ｗｔ％］）である。
【００３２】
したがって、プロピレン共重合体（Ａ）は、少なくとも１．０ｗｔ％含量の共単量体を有し、より好ましくは、共単量体含量は１．０超〜４．０ｗｔ％の範囲、さらに好ましくは１．２〜３．５ｗｔ％の範囲であることが理解される。
【００３３】
プロピレン共重合体（Ａ）の共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、より好ましくは、プロピレン共重合体（Ａ）の共単量体は、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィンおよびＣ１２α−オレフィンの群から選択され、一層好ましくは、プロピレン共重合体（Ａ）の共単量体は１−ヘキセンおよび／または１−オクテンである。プロピレン共重合体（Ａ）は、複数タイプの共単量体を含み得る。したがって、本発明のプロピレン共重合体（Ａ）は、１つ、２つまたは３つの異なる共単量体を含み得る。しかしながら、プロピレン共重合体（Ａ）が１タイプの共単量体のみを含むことが好ましい。好ましくは、プロピレン共重合体（Ａ）は、プロピレンの他に、１−ヘキセンおよび／または１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態では、プロピレン共重合体（Ａ）の共単量体は１−ヘキセンのみである。
【００３４】
したがって、プロピレン共重合体（Ａ）は、１つの好ましい実施形態では、プロピレンと１−ヘキセンのみのプロピレン共重合体であり、ここで１−ヘキセンの含量は１．０超〜４．０ｗｔ％の範囲、さらに好ましくは１．２〜３．５ｗｔ％の範囲である。
【００３５】
上記のとおり、プロピレン共重合体（Ｂ）は、プロピレン共重合体（Ａ）より共単量体含量率が高い。したがって、プロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体含量は、２．５〜２０．０ｗｔ％、好ましくは３．０超〜１８．０ｗｔ％、より好ましくは４．０〜１５．０ｗｔ％である。
【００３６】
プロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体はＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、より好ましくは、プロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体は、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン、およびＣ１２α−オレフィンの群から選択され、一層好ましくは、プロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体は、１−ヘキセンおよび／または１−オクテンである。プロピレン共重合体（Ｂ）は、複数タイプの共単量体を含み得る。したがって、本発明のプロピレン共重合体（Ｂ）は、１つ、２つまたは３つの異なる共単量体を含み得る。しかしながら、プロピレン共重合体（Ｂ）は１タイプの共単量体のみを含むことが好ましい。好ましくは、プロピレン共重合体（Ｂ）は、プロピレンの他に、１−ヘキセンおよび／または１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態では、プロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体は１−ヘキセンのみである。
【００３７】
したがって、プロピレン共重合体（Ｂ）は、好ましい実施形態では、プロピレンと１−ヘキセンのみのプロピレン共重合体であり、ここで１−ヘキセンの含量は２．５〜２０．０ｗｔ％、好ましくは３．０超〜１８．０ｗｔ％、より好ましくは４．０〜１５．０ｗｔ％の範囲である。
【００３８】
プロピレン共重合体（Ａ）の共単量体とプロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体は同一であることが特に好ましい。したがって、１つの好ましい実施形態では、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、好ましくはプロピレン共重合体（Ａ）とプロピレン共重合体（Ｂ）のみを含み、両重合体において共単量体は１−ヘキセンのみである。
【００３９】
１つの重要な本発明の態様では、プロピレン共重合体（Ａ）とプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、共単量体含量の点で異なる。さらにプロピレン共重合体（Ａ）とプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、溶融流量の点でも異なり得る。したがって、ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｐ）比は、好ましくは０．２５〜１０．０の範囲、より好ましくは０．５〜５．０の範囲、さらに好ましくは０．７〜２．５の範囲であり、
式中、
ＭＦＲ（Ａ）は、プロピレン共重合体（Ａ）のＩＳＯ１１３３によって測定される溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）のＩＳＯ１１３３によって測定される溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【００４０】
さらにプロピレン共重合体（Ａ）の溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３によって少なくとも０．５ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも２．０ｇ／１０分、一層好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分の範囲、さらに好ましくは２．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲、例えば５．５〜２０．０ｇ／１０分と測定されることが理解される。
【００４１】
高溶融流量は低分子量を示すため、プロピレン共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５０ｋｇ／モル未満、一層好ましくは４００ｋｇ／モル未満、さらに好ましくは１５０〜４５０ｋｇ／モル未満の範囲、例えば１８０〜４００ｋｇ／モルの範囲であることが理解される。
【００４２】
さらにプロピレン共重合体（Ａ）のキシレン冷溶解物（ＸＣＳ）含量は、好ましくは２．０ｗｔ％未満、より好ましくは１．５ｗｔ％未満、一層好ましくは０．３〜２．０ｗｔ％範囲、さらに好ましくは０．５〜１．５ｗｔ％範囲である。プロピレン共重合体（Ａ）はプロピレン共重合体（Ｂ）より低含量のキシレン冷溶解物（ＸＣＳ）を有することが特に好ましい。
【００４３】
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、当技術分野において知られている添加剤、例えば、酸化防止剤、人工降雨剤、スリップ剤および抗静的剤を含み得る。重合体画分、好ましくはプロピレン共重合体（Ａ）とプロピレン共重合体（Ｂ）の総画分は、少なくとも９０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９５ｗｔ％、一層好ましくは少なくとも９８ｗｔ％、例えば、少なくとも９９ｗｔ％である。
【００４４】
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、以下に詳細に定義されるプロセスにより特に入手可能であり、好ましくは入手される。
【００４５】
さらに発明は、フィルム、例えば、キャストフィルム、押出ブロンフィルムまたは２軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムとしての本プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の使用に関する。本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、押出コーティング基質のコーティングとしても用いることができる。
【００４６】
したがって、本発明は、フィルム層、好ましくは、キャストフィルム、押出ブロンフィルムまたは２軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのシール層にも関し、前記フィルム層（シール層）は、本発明によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、例えば、少なくとも９０ｗｔ％含む。特に好ましい実施形態では、フィルム層（シール層）は、本明細書に定義されるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）からなる。
【００４７】
さらに本発明は、コーティングを含む押出コーティング基質に関し、前記コーティングは、本発明によるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、例えば、少なくとも９５ｗｔ％含む。特に好ましい実施形態では、押出コーティング基質のコーティングは、本明細書に定義されるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）からなる。基質は、例えば、紙、板紙、繊維および金属箔であることができる。
【００４８】
さらに本発明は、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の調製に関する。したがって、上に定義されるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の調製プロセスは、連続接続した少なくとも２つの反応器を含む逐次重合プロセスであり、前記プロセスは以下の工程を含む、
（Ａ）スラリー反応器（ＳＲ）、好ましくは、ループ反応器（ＬＲ）である第一反応器（Ｒ−１）内で、プロピレンおよび少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは、１−ヘキセンを重合して、本発明に定義される、好ましくは、請求項１、８〜１０の任意の一項に定義されるプロピレン共重合体（Ａ）を得る工程、
（Ｂ）前記プロピレン共重合体（Ａ）および気相反応器（ＧＰＲ−１）である第二反応器（Ｒ−２）内へ第一反応器の未反応共単量体を移動する工程、
（Ｃ）前記第二反応器（Ｒ−２）へプロピレンおよび少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンを供給する工程、
（Ｄ）前記第二反応器（Ｒ−２）内で、前記第一プロピレン共重合体（Ａ）プロピレンおよび本発明に定義されるように、好ましくは、請求項１、８、もしくは９の任意の一項に定義されるようにプロピレン共重合体（Ｂ）を得る少なくとも１つのＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンの存在下での重合であり、本発明に定義されるように、好ましくは、請求項１〜７の任意の一項に定義されるように前記プロピレン共重合体（Ａ）と前記プロピレン共重合体（Ｂ）がプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を形成する工程、
さらに
第一反応器（Ｒ−１）および第二反応器（Ｒ−２）内において、固体触媒系（ＳＣＳ）の存在下で重合が行われ、前記固体触媒系（ＳＣＳ）は（ｉ）式（Ｉ）Ｒｎ（Ｃｐ’）２ＭＸ２（Ｉ）の転移金属化合物を含み、
式中
「Ｍ」はジルコニウム（Ｚｒ）もしくはハフニウム（Ｈｆ）であり、
「Ｘ」はそれぞれ独立して一価陰性σ−リガンドであり、
「Ｃｐ’」は、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、ならびに置換もしくは非置換フルオレニルからなる群からそれぞれ独立して選択されるシクロペンタジエニルタイプの有機リガンドであり、前記有機リガンドは転移金属（Ｍ）配位であり、
「Ｒ」は前記有機リガンド（Ｃｐ’）に連結した二価架橋基であり、
「ｎ」は１もしくは２、好ましくは１であり、ならびに
（ｉｉ）任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）、好ましくはＡｌ化合物を含む共触媒（Ｃｏ）。
【００４９】
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）、プロピレン共重合体（Ａ）およびプロピレン共重合体（Ｂ）の定義については、上記の定義を参照されたい。
【００５０】
逐次重合プロセス中に触媒系（ＳＣＳ）を用いるため、上に定義したプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の製造が可能である。特に第一反応器（Ｒ−ｌ）内におけるプロピレン共重合体、すなわちプロピレン共重合体（Ａ）の調製、および前記プロピレン共重合体の運搬、特に未反応共単量体の第二反応器（Ｒ−２）内への運搬のために、逐次重合プロセスにおいてコモノマー含量率の高いプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を産生することが可能である。通常、逐次重合プロセスにおける共単量体含量率の高いプロピレン共重合体の調製は、通常は未反応共単量体は輸送路で縮合するため、輸送路に付着するかまたは重度の場合は輸送路がブロッキングされる。しかしながら、新規の共単量体変換方法により、重合体鎖内への取り込みがより増大かつ良好化し、コモノマー含量率が高まって、粘性問題が抑えられる。
【００５１】
「逐次重合プロセス」という用語は、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）が連続接続する少なくとも２つの反応器内で産生することを示す。より厳密には、本願における「逐次重合プロセス」という用語は、第一反応器（Ｒ−ｌ）の重合体が、未反応共単量体と第二反応器（Ｒ−２）に直接運搬されることを示す。したがって、本プロセスの決定的な態様は、２つの異なる反応器内におけるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の調製であり、ここで第一反応器（Ｒ−ｌ）の反応材は第二反応器（Ｒ−２）に直接運搬される。したがって、本プロセスは、少なくとも第一反応器（Ｒ−ｌ）と第二反応器（Ｒ−２）を含む。１つの具体的な実施形態では、本プロセスは、２つの重合反応器、（Ｒ−ｌ）と（Ｒ−２）からなる。「重合反応器」という用語は、主要な重合が行われることを示すものである。したがって、本プロセスが２つの重合反応器からなる場合、本定義は、プロセス全体が例えば前重合反応器内の前重合工程を含むという選択肢を除外しない。「からなる」という用語は、主要重合反応器に関して閉鎖形式のみである。
【００５２】
第一反応器（Ｒ−ｌ）は、好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であり、バルクまたはスラリー内で作動する任意の連続または単独の撹拌したバッチタンク反応器またはループ反応器であることができる。バルクとは、少なくとも６０％（ｗｔ／ｗｔ）、好ましくは、１００％の単量体を含む反応培地内の重合を意味する。本発明によるスラリー反応器（ＳＲ）は、好ましくは、（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。
【００５３】
第二反応器（Ｒ−２）および任意の後続反応器は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。かかる気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の人工的混合または流動床反応器であることができる。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、少なくとも０．２ｍ／秒の気体速度で機械的に撹拌した流動床反応器を含む。したがって、気相反応器は、流動床タイプの反応器であり、好ましくは機械的撹拌機付きであることが理解される。
【００５４】
各反応器内の状態（温度、圧力、反応時間、単量体供給）は所望の生成物によって異なり、当技術分野の知識内である。すでに上述したとおり、第一反応器（Ｒ−ｌ）は、好ましくは、スラリー反応器（ＳＲ）、例えば、ループ反応器（ＬＲ）であり、ここで第二反応器（Ｒ−２）は、好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ−１）である。後続反応器が存在する場合、これも好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。
【００５５】
好ましい多段階プロセスは、例えば欧州特許０  ８８７  ３７９号またはＷＯ９２／１２１８２号などの特許文献に記載されているＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓ，  Ｄｅｎｍａｒｋにより開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）など、「ループ気相」プロセスである。
【００５６】
多様な重合体は、例えばＷＯ９２／１２１８２号、欧州特許０  ８８７  ３７９号、およびＷＯ９８／５８９７６号に記載されているいくつものプロセスによって産生できる。これらの文書内容は参照により本明細書に含まれる。
【００５７】
好ましくは、上に定義したプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を産生する本プロセスにおいて、工程（Ａ）の第一反応器（Ｒ−ｌ）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えば、ループ反応器（ＬＲ）の条件は以下であり得る：
−温度は、４０℃〜１１０℃、好ましくは、６０℃〜１００℃、７０〜９０℃の範囲内である、
−圧力は、２０バール〜８０バール、好ましくは、４０バール〜７０バールの範囲内である、
−モル質量を制御するために既知の方法自体で水素を添加できる。
【００５８】
続いて、工程（Ａ）からの反応混合物は、第二反応器（Ｒ−２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ−１）に、すなわち工程（Ｄ）に送られ、工程（Ｄ）の条件は好ましくは以下のとおりである：
−温度は、５０℃〜１３０℃、好ましくは、６０℃〜１００℃の範囲内である、
−圧力は、５バール〜５０バール、好ましくは、１５バール〜４０バールの範囲内である、
−モル質量を制御するために既知の方法自体で水素を添加できる。
【００５９】
滞留時間は、両反応器ゾーンにおいて変更できる。
【００６０】
プロピレン共重合体組成物（Ｐ）産生プロセスの１つの実施形態では、バルク反応器、例えばループ内滞留時間は、０．２〜４時間、例えば０．３〜１．５時間の範囲であり、気相反応器内の滞留時間は、一般に０．２〜６．０時間、例えば、０．５〜４．０時間である。
【００６１】
所望の場合、重合は第一反応器（Ｒ−ｌ）内、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）内、例えば、ループ反応器（ＬＲ）内で超臨界条件下にて既知の様式で、および／または気相反応器（ＧＰＲ−１）内で凝縮様式として成立し得る。
【００６２】
他の気相反応器（ＧＰＲ）が存在する場合、条件は第二反応器（Ｒ−２）と同様である。
【００６３】
本プロセスは、第一反応器（Ｒ−ｌ）内の重合前に前重合も包含し得る。前重合は第一反応器（Ｒ−ｌ）内でも実行できるが、別の反応器、いわゆる前重合反応器内で前重合を行うことが好ましい。
【００６４】
１つの具体的な実施形態では、固体触媒系（ＳＣＳ）は、ＡＳＴＭ４６４１によって１．４０ｍＬ／ｇ未満と測定された空隙率および／またはＡＳＴＭＤ３６６３によって２５ｍ２／ｇ未満と測定された表面面積を有する。
【００６５】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）の表面面積は、１５ｍ２／ｇ未満、さらに一層好ましくは１０ｍ２／ｇ未満、および最も好ましくは５ｍ２／ｇ（測定下限値）未満である。本発明による表面面積は、ＡＳＴＭＤ３６６３（Ｎ２）によって測定される。
【００６６】
あるいはまたは追加的に、固体触媒系（ＳＣＳ）の空隙率は、１．３０ｍＬ／ｇ未満およびより好ましくは１．００ｍＬ／ｇ未満であることが理解される。空隙率は、ＡＳＴＭ４６４１（Ｎ２）によって測定される。別の好ましい実施形態では、空隙率は、ＡＳＴＭ４６４１（Ｎ２）に適用される方法で決定時に検出不能である。
【００６７】
さらに固体触媒系（ＳＣＳ）の平均粒子サイズは典型的には、５００μｍ以下、すなわち、好ましくは２〜５００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ範囲である。平均粒子サイズは８０μｍ未満であることが特に好ましく、一層好ましくは７０μｍ未満である。好ましい平均粒子サイズ範囲は、５〜７０μｍ、またはさらに好ましくは１０〜６０μｍである。
【００６８】
上記のとおり、転移金属（Ｍ）は、ジルコニウム（Ｚｒ）またはハフニウム（Ｈｆ）であり、好ましくはジルコニウム（Ｚｒ）である。
【００６９】
全体の記述中、「σ−リガンド」という用語は、既知の様式、すなわちシグマ結合を介した金属への基結合で理解される。したがって、陰性リガンド「Ｘ」は、独立してハロゲンであることもでき、Ｒ’、ＯＲ’、ＳｉＲ’３、ＯＳｉＲ’３、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ’、ＳＲ’、ＮＲ’２もしくはＰＲ’２基からなる群から選択されることもでき、式中、Ｒ’は、独立して水素、直鎖もしくは分鎖、環状もしくは非環状、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ８〜Ｃ２０アリールアルケニルであり、ここでＲ’基は第１４〜１６族に属する１つまたは複数のヘテロ原子を任意に含むことができる。好ましい実施形態では、陰性リガンド「Ｘ」は同一であり、ハロゲン（例えばＣｌ）、またはメチルもしくはベンジルのいずれかである。
【００７０】
好ましい一価陰性リガンドは、ハロゲン、特に塩素（Ｃｌ）である。
【００７１】
置換シクロペンタジエニルタイプのリガンド（１つまたは複数）は、ハロゲン、ヒドロカルビル（例えばＣ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、例えばＣ５〜Ｃ２０シクロアルキル置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル置換Ｃ５〜Ｃ２０シクロアルキルからなる群から選択される１つまたは複数の置換基を有し得、ここでシクロアルキル残基はＣ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル（環部分中に１つ、２つ、３つまたは４つのヘテロ原子を含む）、Ｃ６〜Ｃ２０−ヘテロアリール、Ｃ１〜Ｃ２０−ハロアルキル、−ＳｉＲ’’３、−ＳＲ’’、−ＰＲ’’２または−ＮＲ’’２により置換されており、Ｒ’’はそれぞれ独立して水素またはヒドロカルビル（例えば、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、またはＣ６〜Ｃ２０アリール）、または例えば−ＮＲ’’２の場合、２つの置換基Ｒ’’は、付加している窒素原子と一緒になって環、例えば５または６員環を形成できる。
【００７２】
さらに式（Ｉ）の「Ｒ」は、好ましくは独立して炭素（Ｃ）、シリコン（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）もしくは酸素（Ｏ）原子（１つまたは複数）である１〜４原子の架橋であり、それによって架橋分子はそれぞれ独立してＣ１〜Ｃ２０−ヒドロカルビル、トリ（Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル）シリル、トリ（Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル）シロキシなどの置換基を所有し得、より好ましくは、「Ｒ」は１つの原子架橋、例えば−ＳｉＲ’’’２−であり、ここでＲ’’’はそれぞれ独立してＣ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、アルキルアリールもしくはアリールアルキル、またはトリ（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）シリル残基（トリメチルシリル残基など）であるか、または２つのＲ’’’は、Ｓｉ架橋原子を含む環系の一部であることができる。
【００７３】
好ましい実施形態では、転移金属化合物は、式（ＩＩ）
【化１】
2013525532.tif 000002
を有し、
式中、
Ｍは、ジルコニウム（Ｚｒ）またはハフニウム（Ｈｆ）、好ましくは、ジルコニウム（Ｚｒ）であり、
Ｘは、金属「Ｍ」とσ結合したリガンドであり、好ましくは、それらは上の式（Ｉ）に定義されるとおりであり、
好ましくは、塩素（Ｃｌ）またはメチル（ＣＨ３）であり、前者が特に好ましく、
Ｒ１は互いに等しいか異なり、好ましくは等しく、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含み、
好ましくは互いに等しいか異なり、好ましくは等しく、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖もしくは分鎖ヒドロカルビルであり、より好ましくは互いに等しいか異なり、好ましくは等しく、Ｃ１〜Ｃ６直鎖もしくは分鎖アルキルであり、
Ｒ２〜Ｒ６は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含み、
好ましくは互いに等しいか異なり、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖もしくは分鎖ヒドロカルビルであり、より好ましくは互いに等しいか異なり、Ｃ１〜Ｃ６直鎖もしくは分鎖アルキルであり、
Ｒ７およびＲ８は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子、ＳｉＲ１０３、ＧｅＲ１０３、ＯＲ１０、ＳＲ１０およびＮＲ１０２を含み、
式中、
Ｒ１０は、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、およびＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含み、
ならびに／または
Ｒ７およびＲ８は、好ましくはＣ５環に付加しているインデニル炭素と一緒になって任意にＣ４〜Ｃ２０炭素環系の一部であり、任意に１つの炭素原子が、窒素、硫黄もしくは酸素原子により置換されていることができ、
Ｒ９は互いに等しいか異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、ＯＲ１０、およびＳＲ１０からなる群から選択され、
好ましくは、Ｒ９は互いに等しいか異なり、ＨまたはＣＨ３であり、
式中、
Ｒ１０は前に定義されるとおりであり、
Ｌは、２つのインデニルリガンド、好ましくは、Ｃ２Ｒ１１４単位もしくはＳｉＲ１１２もしくはＧｅＲ１１２と架橋した二価基であり、式中、
Ｒ１１は、Ｈ、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリールもしくはＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群から選択され、任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）第１４〜１６族の１つもしくは複数のヘテロ原子を含み、
好ましくは、Ｓｉ（ＣＨ３）２、ＳｉＣＨ３Ｃ６Ｈ１１、もしくはＳｉＰｈ２を含み、
式中、Ｃ６Ｈ１１はシクロヘキシルである。
【００７４】
好ましくは、式（ＩＩ）の転移金属化合物は、Ｃ２対称性または偽Ｃ２対称性である。対称性の定義については、Ｒｅｓｃｏｎｉ  ｅｔ  ａｌ．  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，  ２０００，  Ｖｏｌ．  １００，  Ｎｏ．  ４  １２６３およびここに引用される参考文献を参照されたい。
【００７５】
好ましくは、残基Ｒ１は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルからなる群から選択される。さらに好ましくは、残基Ｒ１は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキルおよびＣ７〜Ｃ１０アリールアルキルからなる群から選択される。さらに好ましくは、残基Ｒ１は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、直鎖または分鎖Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、例えばメチルまたはエチルからなる群から選択される。
【００７６】
好ましくは、残基Ｒ２〜Ｒ６は互いに等しいか異なり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたは分鎖飽和Ｃ１〜Ｃ４アルキルである。さらに好ましくは、残基Ｒ２〜Ｒ６は互いに等しいか異なり、より好ましくは等しく、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロピルおよびｔｅｒｔ−ブチルからなる群から選択される。
【００７７】
好ましくは、Ｒ７およびＲ８は互いに等しいか異なり、水素およびメチルから選択されるか、またはそれらは、２つのインデニル環炭素が付加して含まれている５−メチレン環の一部である。別の好ましい実施形態では、Ｒ７はＯＣＨ３およびＯＣ２Ｈ５から選択され、Ｒ８はｔｅｒｔ−ブチルである。
【００７８】
好ましい実施形態では、転移金属化合物はｒａｃ−メチル（シクロヘキシル）シランジイルｂｉｓ（２−メチル−４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロライドである。
【００７９】
第２の好ましい実施形態では、転移金属化合物はｒａｃ−ジメチルシランジイルｂｉｓ（２−メチル−４−フェニル−１，５，６，７−テトラヒドロ−ｓ−インダセン−１−イル）ジルコニウムジクロライドである。
【００８０】
第３の好ましい実施形態では、転移金属化合物はｒａｃ−ジメチルシランジイルｂｉｓ（２−メチル−４−フェニル−５−メトキシ−６−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロライドである。
【００８１】
さらなる要件として、本発明による固体触媒系（ＳＣＳ）は周期表（ＩＵＰＡＣ）第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）を含まなければならず、例えば、共触媒（Ｃｏ）はＡｌ化合物を含む。
【００８２】
かかる共触媒（Ｃｏ）の例としては、オルガノアルミニウム化合物（アルミノキサン化合物など）が挙げられる。
【００８３】
かかるＡｌ化合物、好ましくはアルミノキサンは、共触媒（Ｃｏ）において単独化合物として用いることもでき、他の共触媒化合物（１つまたは複数）と併用して用いることもできる。したがって、Ａｌ化合物、すなわちアルミノキサンに加えて、共触媒化合物を形成する他の陽イオン錯体（例えば、ホウ素化合物）を用いることができる。前記共触媒は市販されており、既存文献に準じて調製することもできる。しかしながら、好ましくは、固体触媒系の製造において、Ａｌ化合物のみを共触媒（Ｃｏ）として用いる。
【００８４】
特に好ましい共触媒（Ｃｏ）はアルミノキサンであり、特にＣ１〜Ｃ１０−アルキルアルミノキサン、最も特にはメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）が好ましい。
【００８５】
好ましくは、式（Ｉ）のオルガノ−ジルコニウム化合物および固体触媒系（ＳＣＳ）の共触媒（Ｃｏ）は、少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、さらに好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、さらに一層好ましくは少なくとも９５ｗｔ％の固体触媒系を示す。したがって、固体触媒系は、独立している、すなわち触媒的に不活性な支持材（例えば、シリカ、アルミナまたはＭｇＣｌ２）または多孔質重合体材をいずれも含まないか、そうでなければ不均一触媒系で一般に用いられる、すなわち触媒は、外部支持材または担体材上で支持されないという事実を特徴とすることが理解される。結果、固体触媒系（ＳＣＳ）は独立し、表面面積は小さめである。
【００８６】
１つの実施形態では、固体メタロセン触媒系（ＳＣＳ）はエマルション固化技術により得られ、本技術の基本原理についてはＷＯ０３／０５１９３４号に記載されている。本文書は、その全体を参照することによりここに含まれる。
【００８７】
したがって、固体触媒系（ＳＣＳ）は、好ましくは固体触媒粒子形態であり、以下の工程を含むプロセスにより入手可能である
ａ）１つまたは複数の触媒成分溶液の調製；
ｂ）前記１つまたは複数の触媒成分が分散相の液滴中に存在するエマルションを形成するための第二溶媒内における前記溶液の分散
ｃ）前記液滴を固体粒子に変換し、任意に前記粒子を回収して前記触媒を得るための前記分散相の固化。
【００８８】
前記溶液を形成するために、好ましくは第一溶媒、より好ましくは第一有機溶媒を用いる。一層好ましくは、有機溶媒は、直鎖アルカン、環状アルカン、芳香族炭化水素およびハロゲンを含むヒドロ炭素からなる群から選択される。
【００８９】
さらに連続相を形成する第二溶媒は、触媒成分に対して不活性の溶媒である。第二溶媒は、少なくとも分散工程中の条件（温度など）下にて触媒成分溶液に対して不混和であり得る。「触媒溶液との不混和」という用語は、第二溶媒（連続相）は分散相溶液と完全に不混和または部分的に不混和であること、すなわち完全に混和性ではないことを意味する。
【００９０】
好ましくは、不混和溶媒は、フッ化有機溶媒ならびに／またはその機能的誘導体を含み、一層好ましくは、不混和溶媒は、半、高もしくはペルフルオロ炭化水素ならびに／またはその機能的誘導体を含む。特に好ましくは、前記不混和溶媒は、ペルフルオロ炭化水素またはその機能的誘導体、好ましくはＣ３〜Ｃ３０ペルフルオロアルカン、−アルケンもしくは−シクロアルカン、より好ましくはＣ４〜Ｃ１０ペルフルオロ−アルカン、−アルケンもしくは−シクロアルカン、特に好ましくはペルフルオロヘキサン、ペルフルオロヘプタン、ペルフルオロオクタンまたはペルフルオロ（メチルシクロヘキサン）もしくはペルフルオロ（１，３−ジメチルシクロヘキサンもしくはそれらの混合物を含む。
【００９１】
さらに、当技術分野において知られているように前記連続相を含むエマルションおよび前記分散相は二相または多相系であることが好ましい。エマルションを形成して安定化させるために乳化剤を用い得る。エマルション系の形成後、前記触媒は前記溶液中の触媒成分からｉｎ  ｓｉｔｕ形成される。
【００９２】
本質的に、乳化剤は、エマルションの形成および／または安定化に貢献し、触媒の触媒活性に対していかなる有害作用も及ぼさない任意の適切な薬剤であり得る。乳化剤は、当技術分野において知られているように、例えば、（ａ）ヘテロ原子（１つまたは複数）により任意に中断された炭化水素、好ましくは任意に官能基を有するハロゲン化炭化水素、好ましくは半、高またはペルフルオロ炭化水素に基づく界面活性剤であり得る。あるいは、乳化剤は、例えば、触媒溶液の化合物による界面活性剤前駆体の反応によりエマルション調製中に調製し得る。前記界面活性剤前駆体は、少なくとも１つの官能基、例えば高フッ化Ｃｌ−ｎ（適切にはＣ４−３０−またはＣ５−１５）アルコール（例えば高フッ化ヘプタノール、オクタノールまたはノナノール）、酸化物（例えばプロペンオキシド）または、例えば共触媒成分（アルミノキサンなど）と反応して「実際の」界面活性剤を形成するアクリル酸エステルとのハロゲン化炭化水素であり得る。
【００９３】
本質的に、分散液滴から固体粒子を形成するためには、任意の固化法を用いることができる。１つの好ましい実施形態によると、固化は、温度を変化させる処理により成立する。したがって、エマルションを最大１０℃／分、好ましくは０．５〜６℃／分、より好ましくは１〜５℃／分の緩慢な温度変化に供する。さらに好ましくはエマルションは１０秒未満、好ましくは６秒未満に、４０℃超、好ましくは５０℃超の温度変化に供する。
【００９４】
さらなる詳細については、連続および分散相系、エマルション形成法、乳化剤および固化法の実施形態および実施例ならびに、例えば、上に引用した国際特許出願ＷＯ０３／０５１９３４号を参照されたい。
【００９５】
調製工程はすべてまたは部分的に連続様式で行うことができる。エマルション／固化方法を介して調製された固体触媒タイプの、かかる連続または半連続調製方法の原理について述べているＷＯ２００６／０６９７３３号を参照されたい。
【００９６】
上記の触媒成分は、ＷＯ０１／４８０３４号に記載されている方法によって調製される。
【００９７】
さらに本発明は、本明細書に定義されるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）の従来型押出コーティングによる押出コーティング基質の製造に関する。
【００９８】
本発明によるフィルムは、従来様式、例えば、キャストフィルム技術または押出ブロンフィルム技術により得ることができる。伸縮するフィルム、すなわち２軸配向ポリプロピレンフィルムの場合、好ましくは、以下のとおり産生する：まず、ペレット状のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を押出してキャストフィルムを調製する。調製したキャストフィルムは、さらなるフィルム伸縮に用いられるため、典型的には５０〜１００μｍ厚であり得る。続いて、特定の積層厚（例えば７００〜１０００μｍ）に達するように多数キャストフィルムシートからキャストフィルム積層を調製できる。伸縮温度は、典型的には融点よりわずかに低い温度（例えば融点の２〜４℃下）に設定し、フィルムは特定の延伸比で縦方向と横方向に伸縮する。
【００９９】
押出コーティングプロセスは、従来の押出コーティング技術を用いて実行し得る。したがって、上に定義した重合プロセスから得られたプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を、典型的には（任意に添加剤を含む）ペレット状にて押出機に供給する。押出機から重合体溶解物を、好ましくはフラットダイを介して、コーティング対象基質まで移動させる。ダイのリップ部とニップ部間の距離のため、溶融プラスチックは空中で短時間酸化し、通常コーティングと基質間の粘着を改善する。コーティング基質は、チルロール上で冷却後に端トリマーに通過させて巻き上げる。ライン幅は、例えば５００〜１５００ｍｍ、例えば８００〜１１００ｍｍ（ライン速度最大１０００ｍ／分、例えば、３００〜８００ｍ／分）で変更し得る。重合体溶解物の温度は、典型的には２７５〜３３０℃である。本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）は、単層コーティングとして、または共押出法における一層として基質上に押出すことができる。いずれの場合においても、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）をそれ自体として用いることも、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）を他の重合体と混合することも可能である。混合は、反応器処理後またはコーティングプロセス中の押出し直前に行うことができる。しかしながら、本発明に定義されるプロピレン共重合体組成物（Ｐ）のみ押出コーティングすることが好ましい。多層押出コーティングにおいて、他層は、所望の特性およびプロセス能を有する任意の重合体樹脂を含み得る。かかる重合体の例としては、障壁層ＰＡ（ポリアミド）およびＥＶＡ；極性エチレン共重合体（エチレンとビニルアルコールの共重合体もしくはエチレンとアクリル酸単量体の共重合体など）；粘性層（例えば、アイオノマー、エチレンとアクリル酸エチルの共重合体など）；硬直性のためのＨＤＰＥ；高圧プロセスにおいて産生したＬＤＰＥ樹脂；チーグラー、クロムもしくはメタロセン触媒の存在下でエチレンとアルファ−オレフィン共単量体の重合により産生したＬＬＤＰＥ樹脂；ならびにＭＤＰＥ樹脂が挙げられる。
【０１００】
したがって、本発明は、好ましくは、基質および本発明に定義されるように前記基質上で押出コーティングした少なくとも一層のプロピレン共重合体組成物（Ｐ）を含む押出コーティング基質に関する。
【０１０１】
さらに本発明は、本発明の物品の、包装材料として、特に食品および／または医学的生成物の包装材料としての使用にも関する。
【０１０２】
以下、本発明を実施例によって記載する。
【実施例】
【０１０３】
Ａ．測定方法
以下の用語および決定方法の定義は、別に定義されない限り、上記の発明を実施するための形態ならびに下記の実施例に適用される。
【０１０４】
ＮＭＲ分光法によるマイクロ構造の定量化
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて、重合体のアイソタクチック、位置規則性および共単量体含量を定量化する。
【０１０５】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルは、ｌＨおよび１３Ｃがそれぞれ５００．１３および１２５．７６ＭＨｚで作動したＢｒｕｋｅｒ社製Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ５００ＮＭＲ分光計を用いて溶融状態で記録した。１３Ｃ最適化７ｍｍマジック角回転（ＭＡＳ）プローブヘッドを用いて、１８０℃で、全空気力学において窒素気体を用いて、全スペクトルを記録した。材料約２００ｍｇを外径７ｍｍのジルコニアＭＡＳ回転部内に包装して、４ｋＨｚで回転させた。（Ｐｏｌｌａｒｄ，  Ｍ．，  Ｋｌｉｍｋｅ，  Ｋ．，  Ｇｒａｆ，  Ｒ．，  Ｓｐｉｅｓｓ，  Ｈ．Ｗ．，  Ｗｉｌｈｅｌｍ，  Ｍ．，  Ｓｐｅｒｂｅｒ，  Ｏ．，  Ｐｉｅｌ，  Ｃ，  Ｋａｍｉｎｓｋｙ，  Ｗ．，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，８１３、およびＫｌｉｍｋｅ，  Ｋ．，  Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ，  Ｍ．，  Ｐｉｅｌ，  Ｃ，  Ｋａｍｉｎｓｋｙ，  Ｗ．，  Ｓｐｉｅｓｓ，  Ｈ．Ｗ．，  Ｗｉｌｈｅｌｍ，  Ｍ．，  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．  ２００６，２０７，３８２に記載されているように）短周期遅延化で、ＮＯＥを利用しておよび（Ｆｉｌｉｐ，  Ｘ．，  Ｔｒｉｐｏｎ，  Ｃ，  Ｆｉｌｉｐ，  Ｃ，  Ｊ．  Ｍａｇ．  Ｒｅｓｎ．  ２００５，１７６，２３９、およびＧｒｉｆｆｉｎ，  Ｊ．Ｍ．，  Ｔｒｉｐｏｎ，  Ｃ，  Ｓａｍｏｓｏｎ，  Ａ．，  Ｆｉｌｉｐ，  Ｃ，  ａｎｄ  Ｂｒｏｗｎ，  Ｓ．Ｐ．，  Ｍａｇ．  Ｒｅｓ．  ｉｎ  Ｃｈｅｍ．  ２００７，４５，Ｓ１，Ｓ１９８に記載されているように）ＲＳ−ＨＥＰＴ切断スキームを利用して、標準的な単パルス興奮を用いた。計１０２４（ｌｋ）の過渡電流をスペクトルごとに得た。
【０１０６】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルをプロセス化、統合して、関連定量的特性を積から決定した。全化学的シフトについては、２１．８５ｐｐｍでメチルアイソタクチック５（ｍｍｍｍ）を内部参照する。
【０１０７】
Ｂｕｓｉｃｏ，  Ｖ．，  Ｃｉｐｕｌｌｏ，  Ｒ．，  Ｐｒｏｇ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．  ２００１，２６，４４３およびＢｕｓｉｃｏ，  Ｖ．，  Ｃｉｐｕｌｌｏ，  Ｒ．，  Ｍｏｎａｃｏ，  Ｇ．，  Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，  Ｍ．，  Ｓｅｇｒｅ，  Ａ．Ｌ．，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９７，３０，６２５１に記載されているように、プライマリ（１，２）挿入プロペンステレオ配列に関連しない任意のシグナルを補正して、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトル内メチル領域の積を介して立体規則性分布を定量化した。
【０１０８】
部位欠損に対応するシグナル特性を観察した（Ｒｅｓｃｏｎｉ，  Ｌ．，  Ｃａｖａｌｌｏ，  Ｌ．，  Ｆａｉｔ，  Ａ．，  Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，  Ｆ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｒｅｖ．  ２０００，１００，１２５３）。ステレオ配列の具体的な積から代表的な部位欠損積を差し引くことにより立体規則性分布の定量化に及ぼす部位欠損の影響を補正した。
【０１０９】
アイソタクチックは３つのレベルで決定し、全３配列に関してアイソタクチックの３つのｍｍパーセンテージとして報告した：
ｍｍ％＝（ｍｍ／（ｍｍ＋ｍｒ＋ｒｒ））×１００
１−ヘキセン取り込みに対応するシグナル特性を観察し、１−ヘキセン含量は、重合体中の１−ヘキセンモル％、Ｈ（モル％）として以下によって算出した：
［Ｈ］＝Ｈｔｏｔ／（Ｐｔｏｔ＋Ｈｔｏｔ）
式中、
Ｈｔｏｔ＝Ｉ（αＢ４）／２＋Ｉ（ααＢ４）×２
式中、Ｉ（αＢ４）は、４４．１ｐｐｍでのαＢ４部位の積であり、ＰＰＨＰＰ配列中に組み込まれた単離１−ヘキセンを同定し、Ι（ααΒ４）は、４１．６ｐｐｍでのααΒ４部位の積であり、ＰＰＨＨＰＰ配列中に連続的に組み込まれた１−ヘキセンを同定する。
Ｐｔｏｔ＝本領域内において考慮しない他のプロペン単位の過小評価および本領域内に見出される他部位に起因する過大評価を補正したメチル領域上の全ＣＨ３領域の積。
ならびにＨ（モル％）＝１００×［Ｈ］であり、
これは、次いで、
Ｈ（ｗｔ％）＝（１００×Ｈモル％×８４．１６）／（Ｈモル％×８４．１６＋（１００−Ｈモル％）×４２．０８）
の相関関係を用いてｗｔ％に変換される。
統計的分布は、単離された（ＰＰＨＰＰ）および連続的に（ＰＰＨＨＰＰ）組み込まれた共単量体配列に存在するヘキセン含量間の関係：
［ＨＨ］＜［Ｈ］２
から示唆される。
【０１１０】
プロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体含量の計算：
【数１】
2013525532.tif 000003
式中、
ｗ（Ａ）はプロピレン共重合体（Ａ）の重量分率であり、
ｗ（Ｂ）はプロピレン共重合体（Ｂ）の重量分率であり、
Ｃ（Ａ）はプロピレン共重合体（Ａ）、すなわち第一反応器（Ｒｌ）生成物の１３Ｃ  ＮＭＲ分光法により測定された共単量体含量［ｗｔ％］であり、
Ｃ（ＣＰＰ）は、第二反応器（Ｒ２）内で得られた生成物、すなわち［プロピレン共重合体組成物（Ｐ）の］プロピレン共重合体（Ａ）とプロピレン共重合体（Ｂ）の混合物の１３Ｃ  ＮＭＲ分光法により測定された共単量体含量［ｗｔ％］であり、
Ｃ（Ｂ）は、算出されたプロピレン共重合体（Ｂ）の共単量体含量［ｗｔ％］である。
【０１１１】
Ｍｗ、Ｍｎ、ＭＷＤ
Ｍｗ／Ｍｎ／ＭＷＤは、以下の方法によってゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される：
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＩＳＯ１６０１４−１：２００３およびＩＳＯ１６０１４−４：２００３に基づく方法により測定される。屈折率検出器とオンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ  ２０００機器を１４５℃、定常流量１ｍＬ／分で、ＴｏｓｏＨａａｓ製３×ＴＳＫ−ゲルコラム（ＧＭＨＸＬ−ＨＴ）および１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２００ｍｇ／Ｌ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールにて安定化）を溶媒として用いる。試料溶液２１６．５μＬを分析ごとに注入する。コラムセットは、０．５ｋｇ／モル〜１１  ５００ｋｇ／モル範囲の１９細幅ＭＷＤポリスチレン（ＰＳ）標準および十分に特性決定された一連の広範ポリプロピレン標準の相対的測定を用いて測定した。全試料は、重合体５〜１０ｍｇを安定したＴＣＢ（移動相と同一）の１０ｍＬ（１６０℃）中に溶解して、ＧＰＣ機器内にサンプリング前に３時間連続撹拌を続けることにより調製する。
【０１１２】
溶融流量（ＭＦＲ）
溶融流量は、２．１６ｋｇ（ＭＦＲ２）荷重、２３０℃で測定する。溶融流量は、ＩＳＯ１１３３に標準化した試験装置が温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で１０分以内に押出す重合体のグラム量である。
プロピレン共重合体（Ｂ）の溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）の計算：
【数２】
2013525532.tif 000004
式中、
ｗ（Ａ）はポリプロピレン（Ａ）の重量分率であり、
ｗ（Ｂ）はプロピレン共重合体（Ｂ）の重量分率であり、
ＭＦＲ（Ａ）はポリプロピレン（Ａ）のＩＳＯ１１３３によって測定される溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）はプロピレン共重合体組成物（Ｐ）のＩＳＯ１１３３によって測定される溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｂ）はプロピレン共重合体（Ｂ）の算出された溶融流量ＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【０１１３】
キシレン冷可溶画分（ＸＣＳｗｔ％）
キシレン冷可溶画分（ＸＣＳ）は、ＩＳＯ６４２７によって２３℃で決定する。
【０１１４】
ヘキサン溶解物
ＦＤＡ項目１７７．１５２０
１００μｍ厚の重合体フィルム１ｇを、５０℃で４００ｍＬヘキサンに添加して、還流冷却器で２時間撹拌する。
２時間後、直ちに混合物をろ過紙Ｎ４１上でろ過する。
沈殿物をアルミニウムレシピエント内に回収し、残りのヘキサンはＮ２流下の蒸気浴上で蒸発させる。
ヘキサン溶解物量を、式
（（ｗｔ試料＋ｗｔるつぼ）−（ｗｔるつぼ））／（ｗｔ試料）×１００
により決定する。
【０１１５】
融解温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃを試料５〜１０ｍｇ上のＭｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定する。３０℃〜２２５℃にて１０℃／分の冷却および加熱走査中に結晶化曲線と融解曲線の両方を得た。融解温度および結晶化温度は吸熱ピークおよび発熱ピークとして得た。
また、溶解および結晶化エンタルピー（ＨｍおよびＨｅ）をＩＳＯ１１３５７−３によるＤＳＣ方法によって測定した。
【０１１６】
空隙率：Ｎ２気体のＢＥＴ、ＡＳＴＭ４６４１、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製トライスター３０００装置；試料調製：温度５０℃、真空中で６時間。
【０１１７】
表面面積：Ｎ２気体のＢＥＴ、ＡＳＴＭＤ３６６３、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製トライスター３０００装置：試料調製は温度５０℃、真空中で６時間。
【０１１８】
引張弾性率：
ＩＳＯ５２７−３によって１００μｍ厚のフィルム上でクロスヘッド速度１ｍｍ／分で縦横方向の引張弾性率を決定した。続いて、ＩＳＯ５２７−３によって同一標本上でクロスヘッド速度５０ｍｍ／分を用いて縦横方向の破断時伸長を決定した。試験速度は０．２５％変形後に変化した。ＩＳＯ５２７−３による幅１５ｍｍおよび長さ２００ｍｍの縞型標本タイプ２を用いた。
【０１１９】
シール開始温度（ＳＩＴ）；シール完了温度（ＳＥＴ）、シール範囲：本方法は、ポリプロピレンフィルム、特にブロンフィルムまたはキャストフィルムのシール温度範囲（シール範囲）を決定する。シール温度範囲は、フィルムを以下の条件によって密封できる温度範囲である。下限値（ヒートシール開始温度（ＳＩＴ））は、シール強度＞３Ｎに達するシール温度である。上限値（シール完了温度（ＳＥＴ））では、フィルムがシール機器に粘着時に達する。
シール範囲は、１００μｍ厚のフィルム付きＪ＆Ｂ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ３０００上で、以下の追加変数を用いて決定する：
標本幅：２５．４ｍｍ
シール圧：０．１Ｎ／ｍｍ２
シール時間：０．１秒
冷却時間：９９秒
剥離速度：１０ｍｍ／秒
開始温度：８０℃
完了温度：１５０℃
増分：１０℃
各シールバー温度で標本をＡからＡに密封し、各工程でシール強度（力）を決定する。
シール強度が３Ｎに達する温度を決定する。
【０１２０】
ホットタック力：
ホットタック力は、１００μｍ厚のフィルム付きＪ＆Ｂ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒ上で、以下の追加変数を用いて決定する：
標本幅：２５．４ｍｍ
シール圧：０．３Ｎ／ｍｍ２
シール時間：０．５秒
冷却時間：９９秒
剥離速度：２００ｍｍ／秒
開始温度：９０℃
完了温度：１４０℃
増分：１０℃。
最大ホットタック力、すなわち最大力／温度ダイアグラムを決定して報告する。
【０１２１】
Ｂ．実施例
表１の重合体は、バルク相ループ反応器内で開始し、気相反応器内の重合が続く２工程重合プロセスにおけるＢｏｒｓｔａｒ  ＰＰ予備生産中に産生され、適切な水素および共単量体供給によって分子量ならびにエチレンおよびヘキセン含量が異なる。重合プロセスに用いた触媒は、欧州特許１  ７４１  ７２５  Ａｌ号の実施例１に記載のようにメタロセン触媒であった。
【表１】
2013525532.tif 000005
ループとは、ポリプロピレン（Ａ）を定義する
ＧＰＲとは、プロピレン共重合体（Ｂ）を定義する
最終とは、プロピレン共重合体組成物（Ｐ）を定義する
Ｃ６とは、１−ヘキセン含量である
Ｃ２とは、エチレン含量である
【表２】
2013525532.tif 000006
ＴＭ（ＭＤ）とは、縦方向の引張弾性率である
ＴＭ（ＴＤ）とは、横方向の引張弾性率である
ＳＩＴとは、ヒートシール開始温度である
ＳＥＴとは、ヒートシール完了温度である
ＳＥＴ−ＳＩＴとは、ＳＥＴとＳＩＴの差である
ＳＴとは、シール温度である
ＨＴＦとは、ホットタック力である
ＴＰＥとは、総浸透エネルギーである
【国際調査報告】
2013525532.tif 000008
2013525532.tif 000009
2013525532.tif 000010