(57)【要約】  本発明は、少なくとも１種のキャリア媒体、少なくとも１種の乳化剤及び少なくとも１種のポリオレフィン系ポリマーを包含する分散液の製造法に関し、その際、ローター／ステーター原理により作動するミキサーを使用して不均質な組成物を分散させる。そのうえまた、本発明は該方法によって得られるポリマー分散液を記載する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のキャリア媒体、少なくとも１種の乳化剤及び少なくとも１種のポリオレフィン系ポリマーを包含する分散液の製造法において、ローター／ステーター原理により作動するミキサーを使用して不均質な組成物を分散させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記不均質な組成物が、前記分散の開始時に、乳化剤を３０質量％まで、好ましくは５〜１５質量％包含することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記乳化剤がブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
容器にポリオレフィンを初めに装入し、切断装置により粉砕し、引き続きローター／ステーター原理により作動するミキサーによりキャリア媒体中で分散させることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記分散を６０℃〜２００℃の範囲の温度で実施することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ミキサーのステーターが格子構造及び／又はスロット状オリフィスを有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ミキサーのステーターが、１〜８ｍｍの範囲の幅、特に有利には２〜５ｍｍの範囲の幅を有する少なくとも１つのスロット又は四角形穴を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
キャリア媒体と乳化剤から成る使用混合物の動粘度が１００℃で１００〜３００ｍｍ2／ｓの範囲にあることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記分散されるべきポリマーの少なくとも８０質量％を初めに装入し、引き続き分散させることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法により得られる分散液。
【請求項１１】
前記分散されるべき成分の割合が２０〜７０質量％、好ましくは３０〜５０質量％であることを特徴とする、請求項１０記載の分散液。
【請求項１２】
前記分散液の粒子が、１〜１５μｍの範囲の平均粒径、特に有利には１〜５μｍの範囲の平均粒径を有することを特徴とする、請求項１０又は１１記載の分散液。
【請求項１３】
前記粒子の９０％が、７μｍ以下の直径、特に有利には５μｍ以下の直径を有することを特徴とする、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の分散液。
【請求項１４】
前記粒子の９０％が、０．５μｍ以上の直径、特に有利には１μｍ以上の直径を有することを特徴とする、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の分散液。
【請求項１５】
前記分散液の安定性が少なくとも２００であることを特徴とする、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の分散液。
【請求項１６】
乳化剤に対するポリオレフィン系ポリマーの質量比が、０．６〜８の範囲に、特に有利には２．６〜８の範囲にあることを特徴とする、請求項１０から１５までのいずれか１項記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー分散液の製造法に関する。そのうえまた、本発明は該方法によって得られるポリマー分散液を記載する。
【０００２】
エンジン油用の粘度指数向上剤は、たいてい本質的には炭化水素系ポリマーである。エンジン油における典型的な添加率は、該ポリマーの増粘作用に応じて約０．５〜６質量％である。特に低コストの粘度指数向上剤は、主としてエチレンとプロピレンから合成されているオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）又はジエンとスチレンから成る水素化コポリマー（ＨＳＤ）である。
【０００３】
これらのポリマータイプの際立った増粘作用に相対しているのは、潤滑油配合物の製造に際しての面倒な加工である。殊に、配合物の基礎を成している油に溶けにくいことは障害となる。したがって、予め溶解されていない固体のポリマーが利用される場合、長い掻き混ぜ期間が生じ、その際、特別な撹拌機及び／又は予備粉砕機を利用することに依存する。
【０００４】
油中にすでに予め溶解された濃縮ポリマーが市販の形として用いられる場合、ＯＣＰ若しくはＨＳＤの単に１０〜１５％の供給形のみが実現可能である。より高い濃度では、実際に該溶液の粘度があまりに高くなり（室温で＞１５，０００ｍｍ2／ｓ）、それゆえほとんど取り扱い可能でなくなる。殊に、この背景をもとに、オレフィンコポリマー及び水素化ジエン／スチレン−コポリマーの高濃度分散液が開発されていた。
【０００５】
記載した分散技術は、潤滑油配合物中への簡単な混入を可能にする動粘度を得ながら２０％を上回るＯＣＰ−若しくはＨＳＤ含有率を有するポリマー溶液の製造を可能にする。基本的に、かかる系の合成には、いわゆる乳化剤若しくは分散成分を用いることが含まれる。慣例の分散成分は、なかでも、たいていアルキルメタクリレート若しくはアルキルメタクリレート／スチレン−混合物がその上にグラフトされたＯＣＰ−若しくはＨＳＤポリマーである。そのうえまた、分散液のメタクリレート成分を比較的よく溶解し、かつＯＣＰ−若しくはＨＳＤ分を比較的あまり溶解しない溶媒が用いられる分散液が公知である。かかる溶媒は生成物のメタクリレート分と一緒に分散液の連続相の主成分を形成する。ＯＣＰ−若しくはＨＳＤ分は、形式的に見て、非連続相又は分散相の主成分を表している。
【０００６】
従来技術としてみなされるのは、なかでも次の文献である：
表題"Ｖｅｒｆａｈｒｅｎｓｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ  Ａｕｓｌｅｇｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｇｉｅｒｓｔｕｆｅ  ｅｉｎｅｒ  ｎｅｕ  ｚｕ  ｐｌａｎｅｎｄｅｎ  Ｐｒｏｄｕｋｔｉｏｎｓａｎｌａｇｅ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｓｔａｇｅ  ｏｆ  ａ  ｎｅｗｌｙ  ｐｌａｎｎｅｄ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｐｌａｎｔ）"の１９９８年９月２８日付けのＲｏｂｅｒｔ  Ｍｕｒｍａｎｎの卒業論文、
ＤＥ３２０７２９１
ＤＥ３２０７２９２
ＤＥ１０２４９２９２
ＤＥ１０２４９２９４
ＤＥ１０２４９２９５
ＵＳ５１３０３５９。
【０００７】
Ｍｕｒｍａｎｎ氏の卒業論文は、安定した分散液を製造するための種々の分散法の構想及び比較を扱っている。論文中では、次の装置の適性が試験されている：反応器中で種々の撹拌ユニットを備えた撹拌ツール、管路内のスタティックミキサー及びローター／ステーター原理に従ったホモジナイザー。分散液を製造するための標準的なプロセスは撹拌ツールである。該試験は、この適用された方法により、安定した分散液を、転相を防止するのに十分な信頼性をもって製造できることを証明している。他の二つのプロセスは、すべて不十分な結果によって際立つものであった。
【０００８】
文献ＤＥ３２０７２９１は、オレフィンコポリマーの高められた投入を可能にする方法を記載する。このオレフィンコポリマー含有率は、分散液の全質量に対して２０〜６５％となっている。この発明の対象は、オレフィンコポリマーをあまり溶かさず、かつＰＡＭＡ含有成分を良く溶かす適切な溶媒の使用によって、より濃度の高い分散液を得ることである。ＤＥ３２０７２９１は製法特許と解されるべきであり、これは殊に分散液の製造を記載している。分散は撹拌ツールにおいて行われる。
【０００９】
刊行物ＤＥ３２０７２９２は実質的にＤＥ３２０７２９１に相当するが、しかしどちらかと言えば、特定のコポリマー組成物の保護と解されるべきである。これらの組成物は、ＤＥ３２０７２９１に記載されたのと類似した方法に従って製造される。
【００１０】
文献ＤＥ１０２４９２９２、ＤＥ１０２４９２９４及びＤＥ１０２４９２９５は、殊に生成物を変化させることを記載し、これは生成物特性、殊に貯蔵安定性の明らかな改善に寄与する。この場合、さまざまのキャリア材料が用いられ、その際、分散は撹拌ツールを用いて行われる。
【００１１】
出願ＵＳ５１３０３５９は、官能化オレフィンコポリマーが濃縮物の製造のためにもっぱら用いられている系を保護する。かかる定義された官能化ポリマーは、例えばアニオン重合法からのコポリマー又は酸で誘導体化されたオレフィンコポリマーである。濃縮されたオレフィンコポリマー分散液の製造のために、非常に煩雑かつ時間並びに費用の掛かる製造プロセスが記載される。このプロセスでは、該オレフィンコポリマーが溶解された形で反応器に供給され、その際、引き続きキャリア媒体(Traegermedium)若しくは溶媒が再び煩雑に取り除かれなければならない。
【００１２】
上で説明したプロセスにより、有用な特性プロフィールを有するポリマー分散液が生じる。しかしながら、これらのプロセスをより経済的なものにし、かつ該ポリマー分散液の特性プロフィールを改善するという絶え間ない要求が存在している。
【００１３】
従来技術を考慮して、ここで本発明の課題は、改善された特性プロフィールを有するポリマー分散液の製造法を提供することである。
【００１４】
殊に改善の余地があるのは、上で説明した分散液の製造に不可欠な手間である。比較的高い温度での１０時間までの分散時間が慣例的に記載され、その際、十分な安定性を得るために、高められた温度でのキャリア媒体による希釈がたびたび説明されている。
【００１５】
従来技術に記載された方法の更なる問題はプロセス操作であり、該方法の制御における比較的小さな過失が簡単に転相を引き起こす可能性がある。そのうえまた、該方法は煩雑なパラメーター調節を必要とせずに多数の異なるポリオレフィンの分散のために用いられることができるべきである。
【００１６】
更なる持続的な問題は、分散液の安定性である。ここで考慮されるべきことは、ポリマー分散液は一般的に冷却装置を用いることなく長期間にわたって貯蔵されなければならないことである。貯蔵時間は、殊に輸送等も一緒に含み、その際、４０℃又はそれどころか５０℃を超える温度が生じる。
【００１７】
そのうえまた、本発明の課題は、高いポリオレフィン含有量にて低い粘度を有するポリマー分散液を提供することであった。ＯＣＰ又はＨＳＤの含有量が高ければ高いほど、それだけ一般的に分散液の粘度は高い。他方で、輸送費を下げるために、これらのポリマーの高い含有量が所望されている。ここで考慮されるべきことは、比較的低い粘度が、基油中への粘度指数向上剤の比較的簡単かつ迅速な混合を可能にすることである。それゆえ、特に低い粘度を有するポリマー分散液が提供されるべきである。
【００１８】
そのうえまた、前述のポリマー分散液の製造法を制御することは比較的難しいことから、特定の規格を遵守し得るには非常に困難を伴う。それに応じて、その粘度を容易に所定値に調整することができるポリマー分散液がつくり出されるべきである。
【００１９】
更なる課題は、ポリオレフィン、殊にオレフィンコポリマー及び／又は水素化ブロックコポリマーの高い含有量を有するポリマー分散液を示すことにあった。
【００２０】
さらに、該ポリマー分散液は簡単かつ低コストで製造可能であるべきであり、その際、殊に商業的に得られる成分が用いられることができるべきである。この場合、該製造は、そのために新しいプラント又は構造的に煩雑なプラントを要することなく大規模工業的に行われることができるべきである。
【００２１】
これらの課題、並びに明示してはいないものの、しかしながらこの中で冒頭議論した文脈から容易く導き出すことが可能であるか若しくは推論が可能である更なる課題は、特許請求項１のすべての特徴を有するポリマー分散液の製造法によって解決される。目的に適った本発明による方法の変更態様は、該請求項１を引用する下位請求項の中で保護される。
【００２２】
それに従って、本発明の対象は、少なくとも１種のキャリア媒体、少なくとも１種の乳化剤及び少なくとも１種のポリオレフィン系ポリマーを包含する分散液の製造法であり、該方法は、ローター／ステーター原理により作動するミキサーを使用して不均質な組成物を分散させることを特徴としている。
【００２３】
これによって、予想可能ではない形で、改善された特性プロフィールを有する分散液の製造法を提供することに成功する。
【００２４】
そのため、前で説明した分散液を製造するための手間は非常に僅かであり、その際、十分な安定性を得るために、高められた温度にてキャリア媒体で希釈する必要は多くの場合においてない。
【００２５】
さらに、本発明による方法はより簡単なプロセス操作をもたらし、その際、該方法の制御におけるより小さな過失が転相を伴うことはない。そのうえまた、該方法は煩雑なパラメーター調節を必要とせずに多数の異なるポリオレフィンの分散のために用いられることができる。
【００２６】
そのうえまた、本方法により得られる分散液は際立った安定性を示す。それに応じて、本ポリマー分散液は、高められた温度でも非常に長い期間にわたって貯蔵されることができる。
【００２７】
そのうえまた、該ポリマー分散液は、ポリオレフィン含有量を基準として比較的低い粘度を有する。
【００２８】
そのうえまた、該ポリマー分散液を製造するための本方法は比較的簡単に制御されることから、特定の規格を非常に問題なく遵守することができる。この場合、ポリマー分散液の粘度は容易に所定値に調整することができる。
【００２９】
さらに、本ポリマー分散液は、ポリオレフィン、殊にオレフィンコポリマー及び／又は水素化ブロックコポリマーの高い含有量を有してよい。
【００３０】
さらに、該ポリマー分散液は簡単かつ低コストで製造可能であり、その際、殊に商業的に得られる成分を用いることができる。この場合、該製造は、そのために新しいプラント又は構造的に煩雑なプラントを要することなく大規模工業的に行うことができる。
【００３１】
本方法により製造される分散液は、通常、少なくとも３種の成分を包含し、これ以降は成分Ａ）、Ｂ）及びＣ）と呼ぶ。
【００３２】
成分Ａ）
本発明にとって重要な成分として、ポリマー分散液は、好ましくは粘度指数向上作用若しくは増粘作用を有するポリオレフィンを包含する。この種のポリオレフィンは久しい以前から知られており、また従来技術で挙げた文献に記載されている。
【００３３】
これらのポリオレフィンに属するのは、殊にポリオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）及び水素化スチレン／ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）である。
【００３４】
本発明により使用されるポリオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）は自体公知である。まず第一にそれらは、すでに粘度指数向上剤として推奨されているような、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブチレン及び／又は５〜２０個の炭素原子を有する更なるα−オレフィンから合成された重合体である。同様に、少量の酸素−又は窒素含有モノマー（例えば無水マレイン酸０．０５〜５質量％）でグラフトされている系も使用可能である。ジエン成分を含有するコポリマーは、粘度指数向上剤の酸化感受性並びに架橋傾向を減少させるために一般的に水素化される。
【００３５】
分子量Ｍｗは、一般的に１００００〜３０００００、好ましくは５００００〜１５００００である。この種のオレフィン重合体は、例えばドイツ公開公報ＤＥ−Ａ１６４４９４１、ＤＥ−Ａ１７６９８３４、ＤＥ−Ａ１９３９０３７、ＤＥ−Ａ１９６３０３９及びＤＥ−Ａ２０５９９８１に記載されている。
【００３６】
特に良く使用可能であるのはエチレン−プロピレンコポリマーであり、同様に公知の三元成分を有するターポリマー、例えばエチリデン−ノルボルネン（Ｍａｃｒｏｍｅｌｅｃｕｌａｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，ｖｏｌ．１０（１９７５）を参照されたい）が可能であるが、しかしながら、エージングプロセスに際してそれが架橋する傾向にあることが予め考慮されているべきである。その際、分布は実質的にランダムであってよいが、しかしエチレンブロックを有するシーケンスポリマーが好ましくは用いられることもできる。その際、モノマーのエチレン−プロピレンの割合は、ある特定の範囲で可変であり、上限値としてエチレンについては約７５％を、そしてプロピレンについては約８０％を当てることができる。油へのその溶解傾向の減少のために、もはやポリプロピレンはエチレン−プロピレンコポリマーより適していない。主としてアタクチックなプロピレン内部構造を有するポリマーのほかに、より目立ったアイソタクチック又はシンジオタクチックなプロピレン内部構造を有するポリマーも使用可能である。
【００３７】
この種の生成物は、例えばＤｕｔｒａｌ(R)ＣＯ  ０３４、Ｄｕｔｒａｌ(R)ＣＯ  ０３８、Ｄｕｔｒａｌ(R)ＣＯ  ０４３、Ｄｕｔｒａｌ(R)ＣＯ  ０５８、Ｂｕｎａ(R)ＥＰＧ  ２０５０又はＢｕｎａ(R)ＥＰＧ  ５０５０の商品名で商業的に得られる。
【００３８】
水素化スチレン／ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）も同様に公知であり、これらのポリマーは、例えばＤＥ２１５６１２２に記載されている。これらは一般的に水素化されたイソプレン／スチレン−又はブタンジエン／スチレン−コポリマーである。ジエン対スチレンの比は、有利には２：１〜１：２の範囲にあり、特に有利には約５５：４５である。分子量Ｍｗは、一般的に１００００〜３０００００、好ましくは５００００〜１５００００である。水素化後の二重結合の割合は、本発明の特別な観点によれば、水素化前の二重結合の数を基準として、せいぜい１５％、特に有利にはせいぜい５％である。
【００３９】
水素化スチレン／ジエン−コポリマーは(R)ＳＨＥＬＬＶＩＳ  ５０、１５０、２００、２５０又は２６０の商品名で商業的に得られることができる。
【００４０】
この場合、用いられるポリオレフィンは、任意の形で用いられることができる。例えば、元の重合生成物のまま用いられることができる。そのうえまた、その分子量が機械的分解及び／又は熱的分解にかけられたポリオレフィンも使用可能である。
【００４１】
一般的に、成分Ａ）の割合は、少なくとも２０質量％、好ましくは少なくとも３０質量％、特に有利には少なくとも４０質量％であるが、これによって制限されるべきではない。本発明の特別な観点によれば、分散液中のポリオレフィンの割合は、２０〜７０質量％、特に有利には３０〜５０質量％であってよい。
【００４２】
成分Ｂ）
成分Ｂ）は、乳化剤として見なされることができる少なくとも１種の分散成分により形成される。乳化剤又は分散成分として適した化合物は、前で説明した、出願番号Ｐ３２０７２９１．０でドイツ特許庁に１９８２年３月１日付けで提出された刊行物ＤＥ３２０７２９１；出願番号Ｐ３２０７２９２．９でドイツ特許庁に１９８２年３月１日付けで提出された刊行物ＤＥ３２０７２９２；出願番号１０２４９２９２．１でドイツ特許商標庁に２００２年１０月２２日付けで提出された刊行物ＤＥ１０２４９２９２；出願番号１０２４９２９２．８でドイツ特許商標庁に２００２年１０月２２日付けで提出された刊行物ＤＥ１０２４９２９４；出願番号１０２４９２９５．６でドイツ特許商標庁に２００２年１０月２２日付けで提出された刊行物ＤＥ１０２４９２９５；及び出願番号５４６，２２５でアメリカ特許庁（ＵＳＰＴＯ）に１９９０年６月２９日付けで提出されたＵＳ５１３０３５９の中で説明されており、ここで、これらの刊行物の開示内容、殊にそこに記載された乳化剤又は分散成分は、開示目的で本出願にこれらの参照をもって組み込む。
【００４３】
有利な分散成分は、たびたびブロックコポリマーと見なされることができる。好ましくは、これらのブロックの少なくとも１つは、前で記載した成分Ａ）のポリオレフィンと高い相容性を示し、その際、該分散成分中に含まれるブロックの少なくとも１つの更に別のブロックは、前で記載したポリオレフィンと僅かな相容性しか示さない。この種の分散成分は自体公知であり、その際、有利な化合物は、前述の従来技術に記載されている。成分Ａ）と適合する基は、一般的に非極性を示すのに対して、適合しない基は、極性の性質を持つ。本発明の特別な観点によれば、有利な分散成分は、１つ以上のブロックＡ及び１つ以上のブロックＸを包含するブロックコポリマーと解されることができ、その際、ブロックＡは、オレフィン共重合体シーケンス、水素化ポリイソプレンシーケンス、ブタジエン／イソプレンから成る水素化コポリマー又はブタジエン／イソプレン及びスチレンから成る水素化コポリマーであり、かつブロックＸは、ポリアクリレート−、ポリメタクリレート−、スチレンシーケンス、α−メチルスチレン又はＮ−ビニル複素環式シーケンス若しくはポリアクリレート−、ポリメタクリレート−、スチレン−、α−メチルスチレン又はＮ−ビニル複素環式化合物の混合物から成るシーケンスである。
【００４４】
有利な分散成分はグラフト重合によって製造されることができ、その際、前で記載したポリオレフィン上に、殊にＯＣＰ及びＨＳＤ上に、極性モノマーがグラフトされる。このためにポリオレフィンは機械的分解又は／及び熱的分解によって前処理することができる。
【００４５】
極性モノマーに属するのは、殊に（メタ）アクリレート及びスチレン化合物である。
【００４６】
（メタ）アクリレートという言い回しは、メタクリレート及びアクリレート並びに双方から成る混合物を包含する。
【００４７】
本発明の特別な観点によれば、グラフト反応に際して、式Ｉ
【化１】
2013537927.tif 000002
［式中、Ｒは、水素又はメチルを意味し、かつＲ1は、水素、１〜４０個の炭素原子を有する線状又は分岐状のアルキル基を意味する］の１種以上の（メタ）アクリレートを有するモノマー組成物が用いられる。
【００４８】
式（Ｉ）による有利なモノマーに属するのは、なかでも、飽和アルコールから誘導される（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、５−メチルウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−メチルドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、５−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、５−イソプロピルヘプタデシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルオクタデシル（メタ）アクリレート、５−エチルオクタデシル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルオクタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、セチルエイコシル（メタ）アクリレート、ステアリルエイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート及び／又はエイコシルテトラトリアコンチル（メタ）アクリレート；
不飽和アルコールから誘導される（メタ）アクリレート、例えば２−プロピニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート；シクロアルキル（メタ）アクリレート、例えばシクロペンチル（メタ）アクリレート、３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレートである。
【００４９】
さらに、該モノマー組成物は、式（ＩＩ）
【化２】
2013537927.tif 000003
［式中、Ｒは、水素又はメチル、かつＲ2は、２〜２０個の炭素原子を有しＯＨ基で置換されたアルキル基である］の１種以上の（メタ）アクリレート、又は式（ＩＩＩ）
【化３】
2013537927.tif 000004
［式中、Ｒ3及びＲ4は、無関係に、水素又はメチルであり、Ｒ5は、水素又は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基であり、かつｎは１〜９０の整数である］のアルコキシ化された基を有してよい。
【００５０】
式（ＩＩ）による（メタ）アクリレートは当業者に公知である。これらに属するのは、なかでも
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば
３−ヒドロキシプロピルメタクリレート
３，４−ジヒドロキシブチルメタクリレート
２−ヒドロキシエチルメタクリレート
２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、
１，１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、
１，２−プロパンジオール（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸のポリオキシエチレン誘導体及びポリオキシプロピレン誘導体、例えば
トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、
テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート並びに
テトラプロピレングリコール（メタ）アクリレートである。
【００５１】
長鎖のアルコール基を有する（メタ）アクリレートは、相応する酸及び／又は短鎖の（メタ）アクリレート、殊にメチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートと、長鎖の脂肪アルコールとの反応によって得られ、その際、一般的にエステルの混合物、例えばさまざまの長鎖アルコール基を有する（メタ）アクリレートが生じる。これらの脂肪アルコールに属するのは、なかでもＭｏｎｓａｎｔｏのＯｘｏ Ａｌｃｏｈｏｌ(R)７９１１及びＯｘｏ Ａｌｃｏｈｏｌ(R)７９００、Ｏｘｏ Ａｌｃｏｈｏｌ(R)１１００;ＩＣＩのＡｌｐｈａｎｏｌ(R)７９；ＣｏｄｅａのＮａｆｏｌ(R)１６２０、Ａｌｆｏｌ(R)６１０及びＡｌｆｏｌ(R)８１０;Ｅｔｈｙｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｐａｌ(R)６１０及びＥｐａｌ(R)８１０；Ｓｈｅｌｌ  ＡＧのＬｉｎｅｖｏｌ(R)７９、Ｌｉｎｅｖｏｌ(R)９１１及びＤｏｂａｎｏｌ(R)２５Ｌ；Ａｕｇｕｓｔａ(R)ＭａｉｌａｎｄのＬｉａｌ  １２５；Ｈｅｎｋｅｌ  ＫＧａＡのＤｅｈｙｄａｄ(R)及びＬｏｒｏｌ(R)並びにＵｇｉｎｅ  ＫｕｈｌｍａｎｎのＬｉｎｏｐｏｌ(R)７〜１１及びＡｃｒｏｐｏｌ(R)９１である。
【００５２】
さらに、該モノマー組成物は、式（ＩＶ）
【化４】
2013537927.tif 000005
［式中、Ｒは、水素又はメチルであり、Ｘは、酸素又は式−ＮＨ−又はＮＲ7−のアミノ基であり、ここで、Ｒ7は、１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつＲ6は、２〜２０個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有し少なくとも１個の−ＮＲ8Ｒ9基で置換された線状又は分岐状のアルキル基を意味し、ここで、Ｒ8及びＲ9は、互いに無関係に、水素、１〜２０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又はＲ8及びＲ9は、窒素原子及び場合により更に別の窒素又は酸素原子を含めて、場合によりＣ1〜Ｃ6−アルキルで置換されていてよい５員環又は６員環を形成する］の１種以上の（メタ）アクリレートを有してよい。
【００５３】
式（ＩＶ）による（メタ）アクリレート若しくは（メタ）アクリルアミドに属するのは、なかでも
（メタ）アクリル酸のアミド、例えば
Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、
Ｎ−（ジエチルホスホノ）メタクリルアミド、
１−メタクリロイルアミド−２−メチル−２−プロパノール、
Ｎ−（３−ジブチルアミノプロピル）メタクリルアミド、
Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ−（ジエチルホスホノ）メタクリルアミド、
Ｎ，Ｎ−ビス（２−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、
４−メタクリロイルアミド−４−メチル−２−ペンタノール、
Ｎ−（メトキシメチル）メタクリルアミド、
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、
Ｎ−アセチルメタクリルアミド、
Ｎ−（ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、
Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、
Ｎ−メチルメタクリルアミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、
Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド；
アミノアルキルメタクリレート、例えば
トリス（２−メタクリルオキシエチル）アミン、
Ｎ−メチルホルムアミドエチルメタクリレート、
２−ウレイドエチルメタクリレート；
複素環式（メタ）アクリレート、例えば
２−（１−イミダゾリル）エチル（メタ）アクリレート、
２−（４−モルホリニル）エチル（メタ）アクリレート及び
１−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ピロリドン
である。
【００５４】
さらに、該モノマー組成物はスチレン化合物を有してよい。これらに属するのは、なかでもスチレン、側鎖にアルキル置換基を有する置換されたスチレン、例えばα−メチルスチレン及びα−エチルスチレン、環上にアルキル置換基を有する置換されたスチレン、例えばビニルトルエン及びｐ−メチルスチレン、ハロゲン化されたスチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレンである。
【００５５】
そのうえまた、モノマー組成物は、複素環式ビニル化合物、例えば２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−エチル−４−ビニルピリジン、２，３−ジメチル−５−ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペリジン、９−ビニルカルバゾール、３−ビニルカルバゾール、４−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリジン、３−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルブチロラクタム、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルチオフェン、ビニルチオラン、ビニルチアゾール及び水素化ビニルチアゾール、ビニルオキサゾール及び水素化ビニルオキサゾールを包含してよい。
【００５６】
スチレン化合物及び（メタ）アクリレートのほかに、モノマーとして、殊に、分散作用を持つモノマー、例えば前述の複素環式ビニル化合物が有利である。さらに、これらのモノマーは分散モノマーと呼ぶ。
【００５７】
前述のエチレン性不飽和モノマーは、単独で又は混合物として用いられることができる。さらに、該モノマー生成物を重合中に変化させることが可能である。ポリオレフィンと適合する分散成分の部分、殊にブロックＡ対ポリオレフィンと適合しない分散成分の部分、殊にブロックＸの質量比は幅広い範囲にあってよい。一般的にこの比は、５０：１〜１：５０、殊に２０：１〜１：２０、特に有利には１０：１〜１：１０の範囲にある。
【００５８】
前で説明した分散成分の製造は当該技術分野において公知である。例えば、該製造は溶液重合により行うことができる。この種の方法は、なかでもＤＥ−Ａ１２３５４９１、ＢＥ−Ａ５９２８８０、ＵＳ−Ａ４２８１０８１、ＵＳ−Ａ４３３８４１８及びＵＳ−Ａ−４，２９０，０２５に記載されている。
【００５９】
その際、目的に適った形で攪拌機、温度計、還流冷却器及び計量供給ラインを備えた適切な反応容器中に、ＯＣＰと前で説明したモノマーの１種以上から成る混合物を初めに装入してよい。
【００６０】
例えば１１０℃に加熱しながら、不活性雰囲気、例えば窒素下で溶解を行った後、過酸エステルの群からのそれ自体慣例のラジカル開始剤の割合がまず、該モノマーを基準として例えば約０．７質量％用いられる。
【００６１】
それに従って、数時間、例えば３．５時間にわたって、残留モノマーからの混合物を、該モノマーを基準として例えば約１．３質量％の更なる開始剤の添加下で計量供給する。目的に適った形で、供給を終えてから少しばかり後に、例えば２時間後にさらにいくらか開始剤を加える。全体の重合期間は、基準値として例えば約８時間と想定され得る。重合終了後、目的に適った形で、適した溶媒、例えばジブチルフタレートのようなフタル酸エステルで希釈する。一般にほぼ透明な、粘性の溶液が得られる。
【００６２】
さらに、ポリマー分散液の製造は、混練機、押出機又はスタティックミキサーで行うことができる。該装置における処理によって、剪断力、温度及び開始剤濃度の影響下で、ポリオレフィン、殊にＯＣＰ若しくはＨＳＤの分子量の分解が起こる。
【００６３】
グラフト共重合の際に適した開始剤の例は、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、アゾジイソ酪酸ジニトリル、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ジエチルペルオキシジカーボネート及びｔ−ブチルペルオキシドである。処理温度は、好ましくは８０℃〜３５０℃である。混練機又は押出機中での滞留時間は、好ましくは１分〜１０時間である。
【００６４】
混練機又は押出機中での分散液の処理が長ければ長いほど、それだけ分子量は低くなる。ラジカル形成開始剤の温度及び濃度は、所望の分子量に応じて調整されることができる。溶媒不含のＰｏｌｙｍｅｒ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ系分散液は、適したキャリア媒体に混入することによって、良好に取り扱い可能な、液状のポリマー／ポリマーエマルジョンに変えられることができる。
【００６５】
成分Ｂ）の割合は、一般的に３０質量％までであり、殊にこの割合は５〜１５質量％の範囲にあるが、これによって制限されるべきではない。成分Ｂ）をより大量に使用することはしばしば不経済である。より少量だと、多くの場合においてポリマー分散液の安定性はより低くなる。
【００６６】
成分Ｃ）
成分Ｃ）は、本発明を成し遂げるために重要である。液状のキャリア媒体として使用可能な溶媒は不活性であり、かつ憂慮する必要の全くないものである。上述の条件を満たすキャリア媒体は、例えば、エステル、エーテルの群及び／又は高級アルコールの群に属する。一般に、キャリア媒体として考慮に入れられる化合物種の分子は、１分子当たり８個より多い炭素原子を含有する。
【００６７】
前述の溶媒からの混合物もキャリア媒体用に考慮に入れられることをふれておく。
【００６８】
キャリア媒体として適した化合物は、前で説明した、出願番号Ｐ３２０７２９１．０でドイツ特許庁に１９８２年３月１日付けで提出された刊行物ＤＥ３２０７２９１；出願番号Ｐ３２０７２９２．９でドイツ特許庁に１９８２年３月１日付けで提出された刊行物ＤＥ３２０７２９２；出願番号１０２４９２９２．１でドイツ特許商標庁に２００２年１０月２２日付けで提出された刊行物ＤＥ１０２４９２９２；出願番号１０２４９２９２．８でドイツ特許商標庁に２００２年１０月２２日付けで提出された刊行物ＤＥ１０２４９２９４；及び出願番号１０２４９２９５．６でドイツ特許商標庁に２００２年１０月２２日付けで提出された刊行物ＤＥ１０２４９２９５の中で説明されており、ここで、これらの刊行物の開示内容、殊にそこに記載されたキャリア媒体は、開示目的で本出願にこれらの参照をもって組み込む。
【００６９】
エステルの群の中で際立っているのは、以下のものである：リン酸エステル、ジカルボン酸のエステル、モノカルボン酸とジオール又はポリアルキレングリコールとのエステル、ネオペンチルグリコールとモノカルボン酸とのエステル（Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，３rd  ｅｄ．，ｖｏｌ．１５，ｐ．２８７−２９２，Ｕｒｂａｎ  ＆  Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂｅｒ（１９６４）を参照されたい）。ジカルボン酸のエステルとして、第一にフタル酸のエステル、殊にＣ4〜Ｃ8−アルコールとのフタル酸エステルが考慮に入れられ、その際、ジブチルフタレート及びジオクチルフタレートが特に挙げられていてよく、さらに、脂肪族ジカルボン酸のエステル、殊に直鎖ジカルボン酸と分岐鎖第一級アルコールとのエステルが続く。特に際立っているのは、セバシン酸、アジピン酸及びアゼライン酸のエステルであり、その際、殊に２−エチルヘキシルエステル、イソオクチル−３，５，５−トリメチルエステル、並びにＣ8−、Ｃ9−若しくはＣ10−オキソアルコールとの該エステルが挙げられるべきである。
【００７０】
直鎖第一級アルコールと分岐状ジカルボン酸とのエステルが特に重要である。例として、アルキル置換されたアジピン酸、例えば２，２，４−トリメチルアジピン酸が挙げられる。
【００７１】
アルコール成分として、好ましくは、例えば前述のオキソアルコールが考慮に入れられる。モノカルボン酸とジオール又はポリアルキレングリコールとのエステルとして、アルコール成分としてジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール〜デカメチレングリコールまでのものとの、さらになお、ジプロピレングリコールとのジエステルが際立っている。モノカルボン酸として、プロピオン酸、（イソ）酪酸並びにペラルゴン酸が特に言及され−例えばジプロピレングリコールジペラルゴネート、ジエチレングリコールジプロピオネート及びジエチレングリコールジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル、並びにテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルが挙げられる。
【００７２】
有利なキャリア媒体は非イオン性界面活性剤である。これらに属するのは、なかでも脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪アミンポリグリコールエーテル、アルキルポリグリコシド、脂肪アミンＮ−オキシド並びに長鎖アルキルスルホキシドである。
【００７３】
さらに、非イオン性界面活性剤の群に属するのは、エトキシ基を有する前述のエステルである。
【００７４】
非イオン界面活性剤である特に有利なキャリア媒体の更なる群は、（オリゴ）オキシアルキル基でエーテル化されたアルコールである。
【００７５】
これらは殊に、エトキシ基を特に有利には１〜２０個、殊に２〜８個有するエトキシル化アルコールを包含する。該エトキシル化アルコールの疎水性基は、好ましくは、炭素原子を１〜４０個、好ましくは４〜２２個包含し、その際、線状のみならず分岐状のアルコール基も用いられることができる。同様にオキソアルコールエトキシレートも使用可能である。
【００７６】
本発明による濃縮物の製造のために用いられることができる市販のエトキシレートの例は、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)Ａのエーテル、殊にＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)Ａ  ３  Ｎ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)Ａ  ４  Ｎ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)Ａ  ７  Ｎ及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)Ａ  ８  Ｎ、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯのエーテル、殊にＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ２、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ３、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ５、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ６、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ６５、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ６９、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ７及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ７９、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ８及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＴＯ  ８９、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯのエーテル、殊にＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ３、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ４、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ５及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ６、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ７、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ７９、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ８及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＯ  ８９、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮのエーテル、殊にＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ３０、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ５０、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ６０及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ６５、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ６６、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ７０、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ７９及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＯＮ  ８０、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬのエーテル、殊にＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  ３００、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  ４００、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  ５００、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  ６００、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  ７００、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  ８００、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  ９００及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＸＬ  １０００、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰのエーテル、殊にＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰ  ６、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰ  ７、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰ  ８、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰ  ９、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰ  １０、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰ  １４及びＬｕｔｅｎｓｏｌ(R)ＡＰ  ２０、商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)のエーテル、殊に商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)ＡＧのエーテル  ６、商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)Ｕのエーテル、商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)Ｃのエーテル、商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)Ｔのエーテル、商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)ＯＡのエーテル、商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)ＰＯＡのエーテル、商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)Ｎのエーテル並びに商標名ＩＭＢＥＮＴＩＮ(R)Ｏのエーテル並びに商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)、殊に商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)１／７、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)１０１２／６、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)１６１８／１、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)２４／２０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)２４／３０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)２４／４０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ１３／２０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ１３／３０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ１３／４０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ２５／３０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ２５／７０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ４５／３０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ４５／４０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ４５／５０、商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ４５／７０及び商標名Ｍａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ４５／８０である。
【００７７】
特に有利なのは、殊に、（オリゴ）オキシアルキル基でエーテル化されたアルコール並びにエステルを包含する混合物である。この種の混合物は、意想外にも高い安定性を示す。これは殊に、水素化スチレン／ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）を有する分散液に当てはまる。この場合、エステル対（オリゴ）オキシアルキル基でエーテル化されたアルコールの質量比は幅広い範囲にあってよい。特に有利には、この比は１５：１〜１：１５、殊に５：１〜１：５の範囲にある。
【００７８】
有利なキャリア媒体の更なる群は鉱油であり、これは好ましくは、前で説明した媒体と組み合わせて用いられる。意想外にも、ポリマー分散液の安定性は鉱油の存在によって著しく上昇させられ得ることを突きとめることができた。
【００７９】
鉱油は自体公知であり、かつ商業的に得られる。鉱油は、一般的に石油又は原油から蒸留及び／又は精製並びに場合により更なる精留−及び製錬プロセスによって取得され、その際、鉱油との概念には、殊に原油又は石油の高沸点分が含まれる。一般的に鉱油の沸点は、５０００Ｐａでは２００℃より高く、好ましくは３００℃より高い。シェール油の乾留、石炭のコークス化、空気排除下での褐炭の蒸留並びに石炭又は褐炭の水素化による製造も同様に可能である。少ない割合で、鉱油は植物性（例えばホホバ、ナタネ由来）又は動物性（例えば牛脚油）由来の原料からも製造される。それに応じて、鉱油は、起源に応じて、芳香族、環式、分岐状及び線状の炭化水素の種々の割合を有する。
【００８０】
一般的に、原油若しくは鉱油中のパラフィン系分、ナフテン分及び芳香族分は区別され、その際、パラフィン系分との用語は、長鎖若しくは大いに分岐したイソアルカンを表し、かつナフテン分との用語はシクロアルカンを表す。そのうえまた、鉱油は、由来及び製錬に応じて、低い分岐度を有する種々のｎ−アルカン分、イソアルカン分、いわゆるモノメチル分岐パラフィン、並びにヘテロ原子、殊にＯ、Ｎ及び／又はＳを有する化合物を有し、それらには極性特性が限定的に付随している。しかしながら、この分類は困難であり、それというのも、個々のアルカン分子は、長鎖分岐状の基のみならずシクロアルカン基及び芳香族分も有する可能性があるからである。本発明のために、この分類は、例えばＤＩＮ５１３７８により行われることができる。極性分は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７によっても測定されることができる。
【００８１】
ｎ−アルカン分は、有利な鉱油中で３質量％未満であり、Ｏ、Ｎ及び／又はＳを含有する化合物分は６質量％未満である。芳香族化合物分及びモノメチル分岐パラフィン分は、一般的にそれぞれ０〜４０質量％の範囲にある。興味深い観点によれば、鉱油は主として、一般的に１３個より多い、有利には１８個より多い、極めて有利には２０個より多い炭素原子を有するナフテン系アルカン及びパラフィン系アルカンを包含する。これらの化合物分は、一般的に≧６０質量％、好ましくは≧８０質量％であるが、これによって制限されるべきではない。有利な鉱油は、そのつど鉱油の全質量を基準として、芳香族分を０．５〜３０質量％、ナフテン分を１５〜４０質量％、パラフィン系分を３５〜８０質量％、ｎ−アルカンを３質量％まで、及び極性化合物を０．０５〜５質量％含有する。
【００８２】
従来の方法、例えば尿素分離及びシリカゲルを用いた液体クロマトグラフィーにより行われていた特に有利な鉱油の分析は、例えば次の成分を示し、ここでパーセント表記は、そのつど使用された鉱油の全質量を基準としている：
約１８〜３１個の炭素原子を有するｎ−アルカン：
０．７〜１．０％、
１８〜３１個の炭素原子を有する僅かに分岐したアルカン：
１．０〜８．０％、
１４〜３２個の炭素原子を有する芳香族化合物：
０．４〜１０．７％、
２０〜３２個の炭素原子を有するイソアルカン及びシクロアルカン：
６０．７〜８２．４％、
極性化合物：
０．１〜０．８％、
損失量：
６．９〜１９．４％。
【００８３】
鉱油の分析に関する有益な示唆並びに異なる組成を有する鉱油のリストは、例えばＵｌｌｍａｎｎｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５版（ＣＤ−ＲＯＭ版），１９９７年の見出し語"ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ（潤滑剤及び関連製品）"に見出される。
【００８４】
本発明の特別な観点によれば、キャリア媒体として、鉱油及び非イオン性界面活性剤、殊に（オリゴ）オキシアルキル基でエーテル化されたアルコールを包含する混合物が用いられる。
【００８５】
この種の混合物は、驚くべきことに高い安定性を示す。この場合、鉱油対非イオン性界面活性剤、殊に（オリゴ）オキシアルキル基でエーテル化されたアルコールの質量比は幅広い範囲にあってよい。特に有利には、この比は１５：１〜１：１５、殊に５：１〜１：５の範囲にある。
【００８６】
前で説明したキャリア媒体のなかでは、殊に非イオン性界面活性剤が有利であり、その際、エトキシ基及び（オリゴ）オキシアルキル基でエーテル化されたアルコールを有する上述のエステルが特に有利である。
【００８７】
濃縮ポリマー分散液中のキャリア媒体の割合は幅広い範囲にあってよく、その際、この割合は、使用されるポリオレフィン及び分散成分に殊に依存する。一般的にキャリア媒体の割合は、全体のポリマー分散液を基準として７９〜２５質量％、好ましくは７０質量％未満、特に６０〜４０質量％である。
【００８８】
上述の成分のほかに、本発明による分散液は、更なる成分及び添加剤を含有してよい。これらに属するのは、殊に、出願番号１０２４９２９２．１でドイツ特許商標庁に２００２年１０月２２日付けで提出されたＤＥ１０２４９２９２の中で説明される、誘電率が９以上、殊に２０以上、特に有利には３０以上の化合物である；ここで、これらの化合物は、開示目的で本出願に刊行物ＤＥ１０２４９２９２の参照をもって組み込む。
【００８９】
誘電率は、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｄａｖｉｄ  Ｒ．Ｌｉｄｅ，７９ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ＣＲＳ  Ｐｒｅｓｓにおいて定められた方法により測定されることができ、その際、誘電率は２０℃で測定される。
【００９０】
本方法は、殊に分散液の製造に役立ち、その際、前で説明した成分（該成分はまず比較的大きい粒子を有する不均質な組成物を形成する）が分散させられる。それに従って、通常は比較的大きい粒子の形で存在するポリオレフィンがキャリア媒体中で粉砕される。
【００９１】
ポリオレフィンは、好ましくは固体の形で容器に入れられ、その際、分散されるべきポリマーは、球体形、ペレット又は他の凝集塊でも添加されることができる。予め定義された、装置に依存する粒径（装置サイズ及び型に応じる）に関して調整するために、ポリオレフィンは粉砕装置、例えば選別システムを用いて該粒径にもたらされることができる。このユニットは、ローター／ステーターミキサーと一緒に用いられることができる。
【００９２】
不均質な組成物中での分散されるべきポリオレフィンの粒径は、それ自体決定的な影響を持つものではない。意想外の利点は、ポリオレフィンの粒径が、ローター／ステーター原理により作動するミキサーを用いた処理前に、好ましくは２ｍｍ〜３ｃｍの範囲、特に有利には３ｍｍ〜２ｃｍの範囲にある（エッジ長さ）ことによって得られることができる。
【００９３】
ポリオレフィンを混合容器に加える温度は、それ自体決定的な影響を持つものではないことから、ポリオレフィンは場合により液状の形でも添加されることができる。好ましくは、添加温度は、１０〜１２０℃の範囲、特に有利には２０〜６０℃の範囲にある。
【００９４】
この場合、分散は１つ以上の工程で行うことができることから、粒径を段階的に所定の値に調整するためにさまざまのローター／ステーターミキシングヘッドを用いることができる。
【００９５】
ポリオレフィンは、混合容器に１回の工程で又は少量ずつ加えられることができる。本発明の特別な観点によれば、分散されるべき成分、すなわちポリオレフィンの大部分が混合容器に初めに装入されることができる。特別な利点は、殊に、ポリオレフィンの全量を基準として、ポリオレフィンを８０〜１００質量％、殊に９５〜１００質量％で初めに装入する方法によって得られることができる。
【００９６】
分散成分は、混合容器に１回の工程で又は少量ずつ加えられることができる。本発明の特別な観点によれば、分散成分、すなわち乳化剤の大部分が混合容器に初めに装入されることができる。特別な利点は、殊に、分散成分の全量を基準として、分散成分を８０〜１００質量％、殊に９５〜１００質量％で初めに装入する方法によって得られることができる。
【００９７】
キャリア媒体は、混合容器に１回の工程で又は少量ずつ加えられることができる。本発明の特別な観点によれば、キャリア媒体の大部分が混合容器に初めに装入されることができる。特別な利点は、殊に、キャリア媒体の全量を基準として、キャリア媒体を８０〜１００質量％、殊に９５〜１００質量％で初めに装入する方法によって得られることができる。
【００９８】
不均質な組成物の分散のために、本発明によればローター／ステーター原理により作動するミキサーが用いられる。この種のミキサーは、一般的に、比較的高い剪断力を発生させることができるという点で優れている。それに従って、これらのミキサーは高い剪断作用を有する混合システム（ハイシアーミキサー）とも呼ばれる。この場合、粒子は、好ましくは粉砕装置によって切断されることができ、その際、大きさの減少は、ステーターのエッジと接触させることによって行われることができる。
【００９９】
特に有利には、円筒形の混合ユニットを有する混合装置が用いられることができ、その際、混合ユニットは、ローターの軸の長手方向に配置されている少なくとも１つの混合篩を包含する。さらに、該混合ユニットは、ローターの軸に対して垂直に配置されている、好ましくは少なくとも１つの、特に有利には少なくとも２つの供給エレメント若しくは吐出エレメントを有し、その際、オープンチャンバーが（複数の）供給エレメント及び混合篩から形成される。供給エレメントは、粉砕されるべき不均質な組成物がローターの回転において混合チャンバーに引き込まれ、かつ混合篩によって外側に向かって導かれるように形成されており、その結果、粒子の大きさが減少させられる。
【０１００】
ローター／ステーター原理により作動する特に適したミキサーは、出願番号ＥＰ８１３０１１１１．１で欧州特許庁に１９８１年３月１７日付けで提出されたＥＰ００３６３２５Ａ２；出願番号ＰＣＴ／ＩＢ０１／０２８６３でＰＣＴ受理官庁としての国際事務局に２００１年１０月２９日付けで提出されたＷＯ０２／０６０５６９Ａ２；及び出願番号Ｐ２２６１８０８．２でドイツ特許庁に１９７２年１２月１４日付けで提出されたＤＥ２２６１８０８Ａ１の中で説明されており、ここで、それらの中に記載された混合装置は、開示目的で本出願に参照をもって組み込む。そのうえまた、これらの混合システムは、ＳＩＬＶＥＲＳＯＮ  ＭＡＣＨＩＮＥＳ  ＬＴＤ社（Ｗａｔｅｒｓｉｄｅ、Ｃｈｅｓｈａｍ  Ｂｕｃｋｓ、Ｅｎｇｌａｎｄ）から手に入れることができる。
【０１０１】
ステーターの形状は、それ自体決定的な影響を持つものではなく、その際、しかしながら、格子構造を有するステーター、殊に四角形穴の構造が有利である。スロット状オリフィスを有するステーターも好ましいと判明した。両方のステーター構造の有利な実施形態を図１及び２に示している。
【０１０２】
好ましくは、ミキサーにおけるステーターのスロット／四角形穴は、１〜８ｍｍの範囲の幅、特に有利には２〜５ｍｍの範囲の幅を有してよい。
【０１０３】
特別な実施形態によれば、殊に、さまざまのステーターを有するミキサーを用いることができる。この場合、ステーターはさまざまのスロットを有することができることから、粒子はさまざまの段階をかけて１回の工程で粉砕される。これによって、意想外にも、特に狭い粒度分布を有する粒子を得ることができる。
【０１０４】
更なる実施態様によれば、ミキサーは、大きな部分、実施形態に応じて球体も切り分けることができる粗粉砕のためのユニット（切断ユニット）を有してよい。
【０１０５】
ミキサーのローターは、好ましくは、１０００〜７０００の範囲の回転数で、特に有利には２０００〜３０００の範囲の回転数で動かすことができる。
【０１０６】
回転速度は、好ましくは、４〜２５ｍ／ｓの範囲に、殊に８〜１８ｍ／ｓの範囲に、特に有利には１０〜１５ｍ／ｓの範囲にあってよい。
【０１０７】
本発明の特別な観点によれば、分散は、６０℃〜２００℃の範囲で、特に有利には１００℃〜１６０℃の範囲で行うことができる。
【０１０８】
分散の開始時に、不均質な組成物は、乳化剤を好ましくは３０質量％まで、特に有利には５〜１５質量％含有してよい。
【０１０９】
キャリア媒体に対する乳化剤の質量比は、分散の開始時に、好ましくは０．０５〜１．５の範囲に、特に有利には０．０６〜０．５の範囲にあってよい。
【０１１０】
特に有利な実施形態によれば、キャリア媒体に対するポリオレフィンの質量比は、分散の開始時に０．２５〜１．６の範囲に、特に有利には０．６〜１の範囲にあってよい。
【０１１１】
そのうえ、乳化剤に対するポリオレフィンの質量比は、分散の開始時に０．６〜８の範囲に、特に有利には２．６〜８の範囲にあってよい。
【０１１２】
好ましくは、乳化剤とキャリア媒体から成る使用混合物の動粘度は、ＤＩＮ  ５１５６２（ウベローデ粘度計）により１００℃で測定して４００ｍｍ2／ｓ未満、殊に３５０ｍｍ2／ｓ未満、特に有利には３００ｍｍ2／ｓ未満、極めて有利には２５０ｍｍ2／ｓ未満であってよい。好ましくは、乳化剤とキャリア媒体から成る使用混合物の動粘度は、ＤＩＮ  ５１５６２（ウベローデ粘度計）により１００℃で測定して１００〜３００ｍｍ2／ｓの範囲に、特に有利には１３０〜２５０ｍｍ2／ｓの範囲にあってよい。
【０１１３】
全体として、特に有利な方法は、次の部分工程を有してよい：
分散成分は初めに装入することができ、その際、温度は１０℃〜１２０℃の範囲で選択することができる。引き続き、分散されるべき成分を粉砕するための及び反応器のすべての内容物を完全混合するための第一の分散ツールをオンにし、そして分散されるべき成分をそのつど供給形（球体、ペレット、凝集塊又はそれ以外の微粉にいたるまでの粒度分布）で添加する。
【０１１４】
第二の工程では、分散されるべき取り込んだ成分を、好ましくは小さい粒子を有する均質な分散液が生じるまでのあいだ粉砕するか若しくは分散成分と混合する。この工程中、粉砕装置によって反応器中にもたされる高い剪断力に基づき、反応器の内容物を必要な分散温度に加熱する。付加的に、これはトレース加熱によって促進されることができる。
【０１１５】
分散されるべき成分及び所望の分散度に応じて、３つ目の工程でローター／ステーターシステムから構成された別個の混合装置の使用によって最終的な分散液を製造することができる。異なるか又はさもなければ多段式のローター／ステーターシステムの組合せによって、分散されるべき成分の粒径により分散液の品質若しくは貯蔵安定性を調整することができる。この工程中にもたらされた散逸エネルギーによって、求められる分散温度を、たいてい付加的な熱供給なしに調整することができる。そのうえさらに、適した冷却によって生成物温度を所望の温度範囲に維持することが必要な場合もあり得る。これは分散されるべき成分に基づき生じ、かつ特に有利には９０℃〜２００℃の範囲にある。
【０１１６】
本発明により得られる分散液は、意想外にも、良好な特性プロフィールによって際立っており、これは公知の分散液と異なる。本発明による得られる分散液は、それに応じて新規であり、かつ同様に本発明の対象である。
【０１１７】
例えば、有利な分散液は、例に記載した方法によれば、評点が少なくとも２００点、好ましくは３００点の安定性を得ることができる。
【０１１８】
意想外にも、分散液の品質及び貯蔵安定性は、特に狭い粒度分布及び特に平均的な粒度によって改善され得ることを突きとめることができた。それに従って、有利な分散液の粒子は、光学的評価により測定して１〜１５μｍの範囲の、特に有利には１〜５μｍの範囲の平均粒径を有してよい。
【０１１９】
狭い粒度分布は、殊に、ある特定の範囲外の粒子の割合によって説明されることができる。それに従って、特に有利な分散液は、粒子の９０％が７μｍ以下の直径、特に有利には５μｍ以下の直径を有することによって際立っている。さらに、粒子の５０％は、５μｍ以下の直径、特に有利には２μｍ以下の直径を有してよい。さらに、粒子の９０％は、０．５μｍ以上の直径、特に有利には１μｍ以上の直径を有してよい。
【０１２０】
有利な分散液は、固体含有率が２０〜７０質量％の範囲に、特に有利には３０〜５０質量％の範囲にあることによって際立っている。
【０１２１】
続けて、本発明を、例及び比較例を手がかりにして説明するが、これによって制限されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】格子構造を有するステーターを示す図
【図２】スロット状オリフィスを有するステーターを示す図
【０１２３】
例及び比較例
適用した方法：
以下で、ＴＥ１００は、１５０Ｎ−油中において１００℃で測定した液体の動粘度を意味している（ＴＥ＝"増粘効果"）。粘度の測定は、ＤＩＮ  ５１５６２（ウベローデ粘度計）に従って行う。この場合、油中におけるＯＣＰの濃度は、そのつど１．０質量％である。ＢＶ４０及びＢＶ１００の表記は、同様にＤＩＮ  ５１５６２（ウベローデ粘度計）に従って４０℃及び１００℃で測定した動粘度を表す（ＢＶ＝"体積粘性率"）。動粘度は常にｍｍ2／ｓで示す。
【０１２４】
分散液の安定性を調べるために、生成物２５ｇを遠心瓶に量り入れ、そして３０００〜４０００ｒｐｍの回転速度で２０分間、遠心分離する。引き続き、遠心瓶の向きを９０°変え、そして生成物をその流動特性に関して評点で評価し、その際、１００点は、生成物が即座に流動することを特徴付けており、かつ０点は、１０秒を超えた後に初めて生成物が流動することを特徴付けている。生成物のその安定性に関する更なる識別のために、試験をさらに２サイクル分増やすことができ、その際、個々の３回のサイクルの点を足して総点数としなければならない。試験は、１サイクルで０点しか達成されない場合は早めに中断した。
【０１２５】
例１（シルバーソンのハイシアー実験室用装置中でのケルタンを用いたＯＣＰ分散液）
シルバーソンの実験室用ミキサー［粉砕装置及び付加的な分散ユニット（使用した分散ヘッド：一般用途向け分解ヘッド(Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇ  Ｈｅａｄ)）を有するデュプレックスユニット］を備えた２リットルのビーカーに、キャリア媒体と乳化剤から成る混合物８６４．１ｇを初めに装入し、かつ〜５５００ｒｐｍの回転数でエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（例えば、〜１８．９ｍｍ2／ｓのＴＥ１００を有するケルタン(R)４８０２）４３５．９ｇを量り入れた。このエチレン−プロピレン−ジエン共重合体を、引き続き１１０℃〜１４０℃で２０分間、粉砕装置で粉砕した。引き続き、デュプレックスユニットを標準型分散ユニット（使用した分散ヘッド：角穴型ハイシアミキサー）と交換し、そしてこの混合物を１４０℃〜１８０℃で３時間分散した。
【０１２６】
そのようにして製造した生成物のＢＶ１００は３０８６ｍｍ2／ｓである。１５０Ｎ−油に生成物２．８％を溶かした溶液（ＯＣＰ１％を溶かした溶液）のＴＥ１００は１８．９９ｍｍ2／ｓである。
【０１２７】
得られた分散液を、前で記載した安定性試験にかけ、その際、試験は１２０分に延ばした。この試験では、２５０点の総点数を達成することができた。
【０１２８】
比較例１（吸引瓶(Wittschen-Topf)中でのケルタンを用いたＯＣＰ分散液）
１５０ｒｐｍの回転数を有する多段式のインターミグ撹拌機を備えた１リットルの吸引瓶（容器直径に対する撹拌機の比＝０．７）に、キャリア媒体と乳化剤から成る混合物３１６．７ｇ並びにエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（例えば、〜１８．９ｍｍ2／ｓのＴＥ１００を有するケルタン(R)４８０２）１８３．３ｇを量り入れた。この混合物を引き続き１００℃に加熱した。１５０ｒｐｍで、９〜１０時間以内に淡褐色の分散液が生じ、これは数週間内のうちに室温でエチレン−プロピレン−ジエン共重合体が分離する傾向にある。それゆえ、安定化するために温度を１００℃から１４０℃に高め、かつ１５０ｒｐｍで６時間さらに撹拌した。引き続き、エトキシル化脂肪アルコール（例えばＭａｒｌｉｐａｌ(R)Ｏ１３／２０）４５．４ｇで希釈することによってポリマー含有率を５５％に希釈し、そしてこの混合物を１００℃で３０分さらに撹拌した。この方法の場合、全体の製造時間は１９時間であった。
【０１２９】
そのようにして製造した生成物のＢＶ１００は１３３６ｍｍ2／ｓである。１５０Ｎ−油に生成物２．８％を溶かした溶液（ＯＣＰ１％を溶かした溶液）のＴＥ１００は１６．５７ｍｍ2／ｓである。
【０１３０】
得られた分散液を、前で記載した安定性試験にかけ、その際、試験は１２０分に延ばした。この試験では、１００点の総点数を達成することができた。
【０１３１】
前で説明した試験データは、意想外にも、製造時間を予想以上に減少させることができたことを示す。そのため、製造時間は１６時間から４時間へと７５％減少した。さらに、新規の本発明による分散液の安定性が極めて意想外にも上昇することがわかった。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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