(57)【要約】  本発明は、プラスチック基材を被覆するための方法に関し、当該方法は、（Ａ）少なくとも１種の放射線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）ナノ粒子、（Ｃ）反応性希釈剤、及び任意で溶剤を含有する透明な被覆剤を、前記プラスチック基材に適用するものであり、その特徴は、前記被覆剤が、  （ｉ）成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、前記ナノ粒子（Ｂ）を３０〜６０質量％、  （ｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３〜５個有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を１５〜４０質量％、  （ｉｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で５個超有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を０〜１０質量％未満、  （ｉｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３個未満有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ３）を０〜１０質量％未満、  （ｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ１）を５５〜８０質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり４個有するものであり、  （ｖｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ２）を０〜１５質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり２個有するものであり、及び  （ｖｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ３）を０〜１５質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり３個有するものであり、含有し、塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の質量部の合計が、その都度１００質量％であることである。本発明の対象はさらに、前記方法によって得られる、被覆されたポリカーボネート基材、及び当該基材の使用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材を被覆するための方法であって、
（Ａ）少なくとも１種の放射線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート、
（Ｂ）ナノ粒子、
（Ｃ）反応性希釈剤、及び
任意で溶剤
を含有する透明な被覆剤を、前記プラスチック基材に適用する前記方法において、
前記被覆剤が、
（ｉ）成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、前記ナノ粒子（Ｂ）を３０〜６０質量％、
（ｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３〜５個有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を１５〜４０質量％、
（ｉｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で５個超有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を０〜１０質量％未満、
（ｉｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３個未満有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ３）を０〜１０質量％未満、
（ｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ１）を５５〜８０質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり４個有するものであり、
（ｖｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ２）を０〜１５質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり２個有するものであり、及び
（ｖｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ３）を０〜１５質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり３個有するものである、
含有し、塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の質量部の合計が、その都度１００質量％である、前記方法。
【請求項２】
前記被覆剤を、ポリカーボネート、ポリカーボネートと他のプラスチックとのブレンド、及び／又はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に適用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被覆剤を、電子装置のジャケットに適用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法であって、前記被覆剤が、
（ｉ）前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、前記ナノ粒子（Ｂ）を４０質量％超〜５０質量％、
（ｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３〜５個有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を２０〜３０質量％、
（ｉｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で５個超有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を０〜５質量％、
（ｉｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３個未満有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ３）を０〜５質量％、
（ｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ１）を６５〜７７質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり４個有するものであり、
（ｖｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ２）を３〜１０質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり２個有するものであり、及び
（ｖｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ３）を０〜１０質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり３個有するものであり、
含有し、塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の質量部の合計が、その都度１００質量％であることを特徴とする、前記方法。
【請求項５】
前記被覆剤が、成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、光保護剤を６質量％未満含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記被覆剤が、成分（Ｃ１）として、ペンタエリトリトテトラアクリレート、及び／又はジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記被覆剤が、成分（Ｃ２）として、ヘキサンジオールジアクリレートを含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記被覆剤が成分（Ａ１）として、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３〜４個有する１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を含有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆剤が成分（Ａ１）として、１種以上の脂肪族ウレタンアクリレート（Ａ１）を含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記被覆剤が成分（Ａ１）として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートをベースとする１種以上の脂肪族ウレタンアクリレート（Ａ１）を含有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記被覆剤が成分（Ａ１）として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートをベースとする１種以上の脂肪族ウレタンアクリレート（Ａ１）を含有し、かつ反応性希釈剤（Ｃ）として、ペンタエリトリトテトラアクリレート（Ｃ１）と、ヘキサンジオールジアクリレート（Ｃ２）との混合物を含有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記被覆剤を、プラスチック基材に直接適用することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法によって得られる被覆されたプラスチック基材。
【請求項１４】
電子装置のジャケットである、請求項１３に記載の被覆されたプラスチック基材。
【請求項１５】
携帯電話筐体、スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ、電子オーガナイザー、ＭＰ３プレーヤー、ｉＰｏｄ、ラップトップ、コンピューター、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ゲーム機、ゲームボーイである、請求項１４に記載の電子装置の被覆されたジャケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック基材（特に電子装置のジャケット）を被覆するための方法であって、（Ａ）少なくとも１種の放射線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）ナノ粒子、（Ｃ）反応性希釈剤、及び任意で溶剤を含有する透明な被覆剤を、前記プラスチック基材に適用する前記方法、並びに、当該方法によって得られる被覆された基材に関する。
【０００２】
WO 09/049000から既に、冒頭で述べたような放射線硬化性被覆剤を使用する方法は公知であり、当該被覆剤は、塗膜形成成分（Ａ）及び（Ｃ）の全質量に対して、ナノ粒子（Ｂ）を＞１０質量％〜＜４０質量％の他に、少なくとも１種の結合剤（Ａ）を１０〜６０質量％、少なくとも１種の反応性希釈剤（Ｃ）を４０〜９０質量％、含有し、ここで塗膜形成成分（Ａ）及び（Ｃ）の全質量部の合計は、その都度１００質量％である。生成する被覆は、良好な耐摩耗性、及び非常に良好な光学特性、すなわち、未負荷の被覆のヘイズ値が１未満であることを特徴とする。このことは、WO09/049000によれば、結合剤として、１分子あたり二重結合を２つ有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を、そして反応性希釈剤（Ｃ）として、１分子当たり二重結合を好ましくは３〜６個有する高官能性の反応性希釈剤を使用することによって保証される。これに対して六官能性のウレタン（メタ）アクリレート及び二官能性の反応性希釈剤（例えばヘキサンジオールジアクリレート）、又は三官能性及び五官能性の反応性希釈剤を用いると、要求される非常に低いヘイズ値は、達成されない。
【０００３】
さらには、EP-B-1 704 189から、プラスチック基材（特にポリカーボネート基材）を被覆するための放射線硬化性被覆剤が公知であり、この被覆剤は、ナノ粒子（Ｂ）の他に、少なくとも２種の異なる多官能性（メタ）アクリレート官能性化合物、特に六官能性のウレタンアクリレートと、少なくとも１種の化合物（ブタンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、及びペンタエリトリトトリアクリレートの群から選択されるもの）との混合物を含有するものである。２つの異なる多官能性（メタ）アクリレート化合物を組み合わせることにより、生成する硬化被覆の耐摩耗性が、１種の多官能性（メタ）アクリレート化合物のみをベースとする硬化被覆に比べて改善される。しかしながら、生成する被覆の光学特性についての記載、及び光学特性に対する塗膜形成成分の影響についての記載は、この文献にはない。
【０００４】
さらに、「RadTech 2000」（２０００年、４月９日〜１２日、ボルチモア、ｐ８２２〜８３１）の会議報告からは、プラスチック基材（特にポリカーボネート基材）を被覆するための放射線硬化性被覆剤が公知であり、当該被覆剤は、ナノ粒子（Ｂ）の他に、少なくとも２種の異なる多官能性（メタ）アクリレート官能性化合物、特に六官能性のウレタンアクリレートと、少なくとも１種の化合物（ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、及びエトキシ化されたトリメチロールプロパントリアクリレートの群から選択されるもの）との混合物を含有するものである。
【０００５】
さらに、US 6,420,451からは、放射線硬化性被覆剤、特にメガネガラスを被覆するためのものが公知であり、この被覆剤は、（ａ）第一の脂肪族ウレタンアクリレート（特に１分子当たり平均で二重結合を２つ有するウレタンアクリレート）を２０〜８０％、（ｂ）１分子当たりアクリレート基を１つ有する化合物を５〜５０％、（ｃ）（ｉ）第二の脂肪族ウレタンアクリレート（特に、１分子当たり平均で二重結合を６つ有するウレタンアクリレート）を２〜３０％、又は（ｉｉ）多官能性アクリレート化合物を２〜２５％、又は（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）との組み合わせ、及び（ｄ）ナノ粒子を１〜３０％含有する。
【０００６】
EP-B-668 330は、ポリカーボネート基材を被覆するための放射線硬化性被覆剤を記載しており、当該被覆剤は、少なくとも１種の、実質的にヒドロキシ基とイソシアネート基不含の脂肪族ウレタンアクリレート（Ａ）（低粘度のイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートをベースとするもの）を２０〜７５質量％、低粘度のアクリルエステル成分（Ｃ）を５〜８０質量％（当該成分（Ｃ）は、少なくとも８０質量％がビス官能性アクリル酸エステル成分から、そして最大２０質量％が他のアクリル酸エステル成分から成る）、及び溶剤又は溶剤混合物を０〜８０質量％含有し、ここで成分（Ａ）、（Ｃ）、及び（ＬＭ）の質量表示は、成分（Ａ）、（Ｃ）、及び（ＬＭ）の全質量に対するものである。しかしながら、被覆剤にナノ粒子を添加することは、この文献には記載されていない。さらに、生成する被覆の光学特性についての記載、及び光学特性に対する塗膜形成成分の影響についての記載は、この文献にはない。
【０００７】
最後にUS 4, 455, 205からは、少なくとも２種の異なる多官能性（メタ）アクリレート官能性化合物（特にヘキサンジオールジアクリレートと、トリメチロールプロパントリアクリレートとの混合物）、及びシリル官能性アクリレートとコロイド状二酸化ケイ素との加水分解生成物を含有する、放射線硬化性被覆剤が公知である。しかしながら、ウレタン（メタ）アクリレートを被覆剤で用いる使用は、記載されていない。
【０００８】
課題
よって本発明の課題は、プラスチック基材（特に電子装置のジャケット）を被覆するための方法を提供することであり、これにより生成する被覆された基材は、耐引掻性が非常に高く、同時に透明性が高く、かつブルームが少ない（未負荷の被覆でヘイズ値が１未満、好ましくは０．８未満、BYK-Gardner社のHaze-gard plus C4725により測定）。
【０００９】
さらにこの被覆剤は、プラスチック基材（特にポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、及び／又はポリカーボネートと他のプラスチックとのブレンド）への適用後に、基材の膨潤性を低下させないべきであった。
【００１０】
この被覆剤はさらに、プラスチック（特にポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、及び／又はポリカーボネートと他のプラスチックとのブレンド）への非常に良好な接着性（特にASTM D 3359及びISO 2409準拠の接着帯破壊により測定）を有する硬化された被覆剤につながるべきであった。
【００１１】
最後に、硬化された被覆は、衝撃による変形（衝撃試験）時に高い耐性を有するべきであり、この耐性は、DIN EN ISO 6272-1 DEを用いて測定した。
【００１２】
課題の解決
上記課題設定から、少なくとも１種の放射線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、ナノ粒子（Ｂ）、反応性希釈剤（Ｃ）、及び任意で溶剤を含有する透明な被覆剤を、プラスチック基材に適用する、プラスチック基材被覆法が判明し、この方法の特徴は、前記被覆剤が、
（ｉ）成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、前記ナノ粒子（Ｂ）を３０〜６０質量％、
（ｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３〜５個有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を１５〜４０質量％、
（ｉｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で５個超有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を０〜１０質量％未満、
（ｉｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３個未満有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ３）を０〜１０質量％未満、
（ｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ１）を５５〜８０質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり４個有するものであり、
（ｖｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ２）を０〜１５質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり２個有するものであり、及び
（ｖｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ３）を０〜１５質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり３個有するものである、
含有することであり、ここで塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の質量部の合計が、その都度１００質量％である。
【００１３】
本発明の対象はさらに、本方法によって得られる被覆されたポリカーボネート基材、また当該基材の使用である。
【００１４】
先行技術の観点では、本発明の課題が、本発明による方法によって解決可能なことは意外であり、かつ当業者には予想できないものであった。
【００１５】
よって特に意想外にも、本発明により使用される特別なウレタンアクリレートと、四官能性の（メタ）アクリル酸エステルとの組み合わせ（任意で二官能性の（メタ）アクリル酸エステル、及び／又は三官能性の（メタ）アクリル酸エステルとの組み合わせで）が、耐引掻性が非常に高く、同時に透明性が高く、またブルームが僅かな被覆（未負荷の被覆のヘイズ値が１未満、好ましくは０．８未満、それぞれBYK-Gardner社のHaze-gard plus C4725により測定）が得られる。
【００１６】
さらにこの被覆剤は、プラスチック基材（特にポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、及び／又はポリカーボネートと他のプラスチックとのブレンド）への適用後に、基材の膨潤性を低下させることがない。
【００１７】
この被覆剤はさらに、プラスチック（特にポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、及び／又はポリカーボネートと他のプラスチックとのブレンド）への非常に良好な接着性（特にASTM D 3359及びISO 2409準拠の接着帯破壊により測定）を有する硬化された被覆剤につながる。
【００１８】
最後に、硬化された被覆は、衝撃による変形（衝撃試験）時に高い耐性を有する。この耐性は、DIN EN ISO 6272-1 DEを用いて測定した。
【００１９】
本発明の詳細な説明
本発明により使用する被覆剤
放射線硬化性結合剤（Ａ）
本発明にとって重要なのは、本発明による方法で用いられる被覆剤が、放射線硬化性結合剤（Ａ）として、１分子当たり平均で３〜５個のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有する１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を含有することであり、任意で１分子当たり平均で５個超のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有するウレタンアクリレート（Ａ２）、及び１分子当たり平均で３個未満のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有するウレタンアクリレート（Ａ３）と組み合わせることができる。放射線硬化性結合剤を特別に、四官能性の（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ１）と組み合わせて、任意で二官能性（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ２）と組み合わせて、及び／又は三官能性の（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ３）と組み合わせて、耐引掻性が非常に高く、同時に透明性が高く、またブルームが僅かな被覆（未負荷の被覆のヘイズ値が１未満、好ましくは０．８未満、それぞれBYK-Gardner社のHaze-gard plus C4725により測定）が得られる。
【００２０】
放射線硬化性結合剤（Ａ）として好ましくは、１分子当たり平均で３〜４個のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有する１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を使用する。
【００２１】
原則的には、必要とされる数のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有するあらゆるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）が、適している。ＵＶ硬化性の系には、アクリレート基が好ましい基である一方で、（メタ）アクリレートはしばしば、電子照射によって硬化する。
【００２２】
しかしながらまた、アクリレート基とともにメタクリレート基も有するウレタン（メタ）アクリレートも使用できる。
【００２３】
放射線硬化性結合剤（Ａ）として好ましくは、１分子当たり平均で３〜５個、特に３〜４個のアクリレート基を有する１種以上のウレタンアクリレート（Ａ１）を使用する。特に、脂肪族ウレタンアクリレート（Ａ１）を使用する。
【００２４】
成分（Ａ１）として用いるウレタン（メタ）アクリレートは、当業者に公知の方法で製造でき、
（ａ１）ヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレート、好ましくはアルキル基中に２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートを（それぞれ成分（ａ１）の全量に対してヒドロキシ当量％が０〜５０％、好ましくはヒドロキシ当量％が０〜３０％の別のヒドロキシ基含有化合物と任意で混合して）、
（ａ２）１分子当たり平均で少なくとも３個のイソシアネート基を有する１種以上のポリイソシアネートと反応させることによって得られる。
【００２５】
成分（ａ１）のヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートとは、アクリル酸とメタクリル酸の公知のヒドロキシアルキルエステルである。好ましくは、アルキル基中に２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートを使用し、これは例えば、ヒドロキシメチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、及びヒドロキシブチルメタクリレートであり、このうちヒドロキシエチルアクリレートを用いるのが好ましい。
【００２６】
ヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートとともに、任意でさらに別のヒドロキシ基含有化合物を使用することができるが、成分（ａ１）として好ましくは、ヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートのみを用いる。
【００２７】
適切な他のヒドロキシ基含有化合物は特に、１価〜３価の脂肪族低分子アルコールであり、好ましいのは炭素数が１〜２０のもの、例えばメタノール、エタノール、ｎ−ヘキサノール、イソオクタノール、イソドデカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、又はこれらのアルコールからアルコキシ化によって得られるアルコールである。
【００２８】
成分（ａ２）とは、１分子当たり平均で少なくとも３個のイソシアネート基を有する１種以上のポリイソシアネートであり、特に１分子当たり平均で少なくとも３個のイソシアネート基を有する脂肪族ポリイソシアネートである。好ましくは、１分子当たり平均で３〜４個のイソシアネート基を有する脂肪族ポリイソシアネートを使用する。
【００２９】
特に好ましくは、成分（Ａ１）として、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレートをベースとする脂肪族ウレタンアクリレートを用い、特に好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートをベースとする脂肪族ウレタンアクリレートを用いる。これらのウレタンアクリレートは通常、成分（ａ１）と、成分（ａ２）としての脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレートとの反応によって、特に成分（ａ２）としての脂肪族ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートとの反応によって得られる。
【００３０】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）の製造は一般的に、成分（ａ１）と（ａ２）を公知の手法で反応させることによって製造され、任意で適切なウレタン化触媒を用いてもよい。この際に好ましくは、成分（ａ１）と（ａ２）を、ＮＣＯ／ＯＨの当量比が０．９：１〜１．１：１、好ましくは約１：１で反応させる。こうすることによって、得られるウレタン（メタ）アクリレートは、実質的にヒドロキシ基不含であり、かつ実質的にイソシアネート基不含である。
【００３１】
反応のために適切な触媒は例えば、スズ（ＩＩ）オクトエート、ジラウリン酸ジブチルスズ、又は第三級アミン、例えばジメチルベンジルアミンである。この反応はバルクで、又は反応性希釈剤（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び／又は（Ｃ３）の存在下で、かつ／又は溶剤（ＬＭ）の存在下で行うことができるが、ただし、これらの成分は、イソシアネート基と反応性の水素原子を有していてはならない。
【００３２】
脂肪族のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）としては例えば、Sartomer社の市販製品であるSartomer CN 925（脂肪族のウレタンテトラアクリレート）、及びSartomer CN 9276（脂肪族のウレタンテトラアクリレート）、またBayer Material Science社の脂肪族ウレタンアクリレートであるDesmolux（登録商標）VP LS 2308が、使用できる。
【００３３】
成分（Ａ１）としては特にまた、EP-B-668 330のｐ２、４１行目〜３ｐの４９行目と、EP-B-668 330の実施例１に記載のウレタンアクリレートが使用できる。このように好ましく使用されるウレタンアクリレートは例えばまた、市販で得られるウレタンアクリレートのDesmolux（登録商標）VP LS 2308（Bayer Material Science社）である。
【００３４】
任意で、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）とともに、１分子当たり平均で３個未満のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ３）を１種以上、及び／又は１分子当たり平均で５個超のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を１種以上、塗膜形成成分の全質量に対してなお僅かな量（それぞれ１０質量％未満）で、使用できる。しかしながら特に好ましくは、放射線硬化性結合剤（Ａ）として、１分子当たり平均で３〜５個のアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有する１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）のみを使用する。
【００３５】
成分（Ａ２）及び（Ａ３）として用いるウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）と同様に、当業者に公知の方法によって製造でき、ヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレート、好ましくはアルキル基中に２〜４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートを（任意で他のヒドロキシ基含有化合物と混合して）、１分子当たり平均でイソシアネート基を少なくとも２個有する１種以上のポリイソシアネートと反応させる。好ましくは、成分（Ａ２）又は（Ａ３）として、脂肪族ウレタンアクリレートを使用する。
【００３６】
ナノ粒子（Ｂ）
ナノ粒子（Ｂ）としては特に、平均粒径が１〜５００ｎｍ、好ましくは３〜１００ｎｍ、特に好ましくは５〜５０ｎｍ、極めて特に好ましくは５〜３０ｎｍの無機酸化物ナノ粒子が適している。しかしながらナノ粒子はもちろん、ナノメーター範囲の平均粒径を有し、このことによって平均粒径がマイクロメーター範囲（例えば１μｍ以上）の粒子とは区別される。ここで「無機酸化物」とは、実質的に金属酸化物から成るナノ粒子、又は半金属酸化物（例えば二酸化ケイ素）であると理解される。後者の半金属酸化物は例えば、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液から、酸処理と、引き続いた乾燥によって得られる。いわゆる熱分解法ケイ酸（ケイ素ハロゲン化合物の火炎加水分解により得られる）も、使用できる。さらには、有機官能シランを加水分解及び縮合することが可能であり、この場合には水性の、又は水−アルコール性のケイ酸ゾルが生じる。これらのゾルは例えば、水含分を共沸蒸留することによって取り除くことができる。平均粒径の測定は好適には、動的光散乱法（ＡＬＶ−Ｇｏｎｉｏｍｅｔｅｒ、測定角度９０°、温度２３℃）によって行い、結果の評価は、キュムラント法（Cumulant-Methode）によって行う。
【００３７】
しかしながら特に好ましいのは、表面が縮合化合物によって変性されているナノ粒子である。表面変性は通常、ナノ粒子表面に存在する基（例えばヒドロキシ基）を、モノマー性又はオリゴマー性化合物に結合させることによって行う。よってこれらのモノマー性又はオリゴマー性化合物は、ナノ粒子表面に存在する基と親和性の基を少なくとも１個有する。この結合は例えば、共有結合、イオン結合、又は物理吸着によって行われ得る。ナノ粒子表面への結合に必要ではないモノマー性又はオリゴマー性化合物の部分は、好適には完全に、又は一部がナノ粒子を取り囲む媒体中に突出しており、好適にはナノ粒子と、成分（Ａ）及び／又は（Ｃ）との間の相容性を改善させることに貢献している。このようなナノ粒子を用いるのが好ましい。
【００３８】
表面変性に使用されるモノマー性又はオリゴマー性化合物は、ナノ粒子表面への結合に必要な基の他にまた、さらなる官能基（例えば結合剤成分（Ａ）と反応可能なもの）を有することができる。このような表面変性は例えば、エチレン性不飽和基を有する加水分解性シランを、酸化物のナノ粒子（好適にはケイ酸又はＳｉＯ2ゾル若しくはＳｉＯ2ゾル−ゲル）に添加することによって達成される。
【００３９】
無機酸化物のシリカナノ粒子の表面変性は、ナノ粒子表面へのシランの縮合によって行うことができる。ここでナノ粒子の製造は、アルカリ金属ケイ酸塩から出発して、酸性イオン交換剤若しくは酸の影響下で、縮合自体を行い所望の粒径にし、それから任意で粒子を安定化させた後、シランを添加し、これによって、これらが（部分）加水分解し、粒子の表面へと縮合する。生成するゾルは任意で、真空中、（共沸）蒸留によって水性成分を取り除くことができる。
【００４０】
市販で得られる表面変性シリカナノ粒子は例えば、Byk社のNanobyk、又はドイツ国Geesthacht在Nano Resins AG社のNanopol（登録商標）である。
【００４１】
ナノ粒子（Ｂ）は好適には、溶剤中に分散させて用いる。
【００４２】
使用する反応性希釈剤（Ｃ）
本発明にとって重要なのは、本方法で反応性希釈剤（Ｃ１）として用いられる被覆剤が、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり４個有するモノマー性及び／又はオリゴマー性化合物（Ｃ１）であって、成分（Ａ）とは異なるものを１種以上含有することである。特に、成分（Ｃ１）としては、四官能性アルコールを有するアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステル、好ましくは四官能性アルコールを有するアクリル酸のエステルを用いる。
【００４３】
適切な反応性希釈剤（Ｃ１）の例は、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化されたペンタエリトリトールテトラアクリレート、プロポキシ化されたペンタエリトリトールテトラアクリレート、及び上記四官能性反応性希釈剤の混合物である。好ましくは成分（Ｃ１）として、ペンタエリトリトールテトラアクリレート及び／又はジトリメチロールプロパンテトラアクリレートを用いる。
【００４４】
反応性希釈剤（Ｃ２）としては、成分（Ａ）とは異なる、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり２個有するモノマー性及び／又はオリゴマー性化合物（Ｃ２）を１種以上使用する。特に、成分（Ｃ２）としては、二官能性アルコールを有するアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステル、好ましくは二官能性アルコールを有するアクリル酸のエステルを用いる。
【００４５】
適切な反応性希釈剤（Ｃ２）の例は、ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、及び上記二官能性反応性希釈剤の混合物である。好ましくは、ヘキサンジオールジアクリレートを成分（Ｃ２）として使用する。
【００４６】
反応性希釈剤（Ｃ３）としては、成分（Ａ）とは異なる、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり３個有するモノマー性及び／又はオリゴマー性化合物（Ｃ３）を１種以上使用する。特に、成分（Ｃ３）としては、三官能性アルコールを有するアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステル、好ましくは三官能性アルコールを有するアクリル酸のエステルを用いる。
【００４７】
適切な反応性希釈剤（Ｃ３）の例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化されたグリセリントリアクリレート、プロポキシ化されたトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトトリアクリレート、及び上記三官能性反応性希釈剤の混合物であり、このうち、トリメチロールプロパントリアクリレートが好ましい。
【００４８】
本発明により使用される被覆剤は好ましくは、反応性希釈剤として、１種以上の四官能性反応性希釈剤（Ｃ１）と、１種以上の二官能性反応性希釈剤（Ｃ２）との混合物を、特にペンタエリトリトテトラアクリレートと、ヘキサンジオールジアクリレートとの混合物を含有する。
【００４９】
極めて特に好ましくは、本発明による方法では、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートをベースとする少なくとも１種の脂肪族ウレタンアクリレート（Ａ１）を成分（Ａ１）として、そして（Ｃ１）ペンタエリトリトテトラアクリレートと（Ｃ２）ヘキサンジオールジアクリレートとの混合物を反応性希釈剤（Ｃ）として含有する被覆剤を使用する。
【００５０】
任意で用いる溶剤（ＬＭ）
本発明による方法で使用される被覆剤は、任意でさらなる溶剤を含有することができる。しかしながらこの溶剤は、使用される溶剤混合物中で、又はこれらが混合されずに用いられる場合にはそれ自体が、ポリカーボネート基材に対して充分に光学的に不活性であり、好適には基材の透明性を損なわない。この意味で「不活性」とは、目に見える濁りが存在しないことを言う。しかしながらこの「不活性」という言葉は、溶剤がポリカーボネートを適切に膨潤させることを排除するものではない。この膨潤化は、接着性の改善に貢献し得る。溶剤のさらなる課題は、被覆剤の粘度低下の他に、基材で被覆剤組成物をできる限り均一に塗布可能にすることである。
【００５１】
溶剤としては特に、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ソルベントナフサ、メチルエチルケトン、１−メトキシプロピルアセテート−２、アセトン、又はテトラヒドロフランが適しており、ここで特に異なる溶剤の組み合わせが好ましい。特に好ましくは、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、及び１−メトキシプロピルアセテート−２の溶剤組み合わせ物を使用する。
【００５２】
本発明により使用する被覆剤のさらなる成分
本発明による方法で使用する被覆剤は有利には、光開始剤（ＰＩ）を含有することができる。
【００５３】
光開始剤としては特に、α−ヒドロキシケトン、α−アミノケトン、フェニルグリオキシレート、ベンジルジメチルケタール、モノアシルホスフィン、ビスアシルホスフィン、ホスフィンオキシド、メタロセン、及びヨードニウム塩が適している。好ましい例は特に、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Irgacure（登録商標）184）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン（Irgacure（登録商標）1173）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（Irgacure（登録商標）127）、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパンノン（Irgacure（登録商標）2959）、メチルベンゾイルホルマール（Darocure（登録商標）MBF）、ホスフィンオキシド、フェニレンビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（Irgacure（登録商標）819）、及びジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド）（Lucirin（登録商標）TPO）である。
【００５４】
被覆の特に良好な均展を達成するため、ひいては特に平滑な表面を得るためには、本発明により使用される被覆剤に、市販の均展剤、例えばByk（登録商標）333、BYK（登録商標）310を添加することができる。これらの添加により、ＵＶ塗料の表面張力が低下し、これにより基材の良好な濡れが、相応する適用条件下で保証される。これらの被覆剤は有利には、エチレン性二重結合を有する均展剤を１種以上含有し、当該均展剤は、硬化プロセスの間に、結合剤のエチレン性二重結合と反応可能なものである。使用するのが好ましいこのような均展剤の例としては、Byk UV 3570が挙げられる。
【００５５】
必要な場合にはまた、接着改善剤を用いることができ、これにより下地（例えばポリカーボネート）及び／又はプライマーに対する持続的な中間接着を保証することができる。この添加剤類の例は、塩化ポリオレフィン、酸性ポリエステル、又はリン酸付加生成物である。また任意で、塗料表面でのワキを防止するため、脱泡剤の使用が必要となる。このために適しているのは、市販の脱泡剤、例えばByk-A 500、Byk-A 50、Byk-A 515、BYK 390、 BYK 306、BYK 315、及びBYK 356である。
【００５６】
上記成分の他に、本発明による方法で使用する被覆剤はさらに、クリアコートに典型的な別の添加剤、例えば湿潤剤を含有することができる。
【００５７】
必要な場合には、本発明により使用される被覆剤は、クリアコートに典型的な別の添加剤として、さらに１種以上の光保護剤を含有することができる。通常使用される光保護剤が適しており、特にＵＶ吸収体及び／又は立体障害性アミン（ＨＡＬＳ）ベースのものが適している。本発明により使用される被覆剤は好ましくは、それぞれ成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、６質量％未満、特に０．１質量％未満、光保護剤を含有する。極めて特に好ましくは、被覆剤が光保護剤を全く含有しない。
【００５８】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（ＰＩ）、並びにクリアコートに典型的な添加剤は、本発明による方法で使用される被覆剤に溶解された又は分散された形で添加することができる。このために使用される溶剤及び／又はこれらの成分の反応性希釈剤（完全な被覆剤に関連する）は、反応性希釈剤（Ｃ）及び／又は溶剤に分類されるべきである。これはつまり、成分（Ｃ）が、別の成分によって被覆剤中に到達する反応性希釈剤も含むということである。
【００５９】
本発明により使用される被覆剤は好適には、
（ｉ）成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、前記ナノ粒子（Ｂ）を３０〜６０質量％、好ましくは４０〜５０質量％、
（ｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３〜５個有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）を１５〜４０質量％、好ましくは２０〜３０質量％、
（ｉｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で５個超有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を０〜１０質量％未満、好ましくは０〜５質量％未満、
（ｉｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり平均で３個未満有する、１種以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ３）を０〜１０質量％未満、好ましくは０〜５質量％未満、
（ｖ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ１）を５５〜８０質量％、好ましくは６５〜７７質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり４個有するものであり、
（ｖｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ２）を０〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり２個有するものであり、及び
（ｖｉｉ）塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量に対して、成分（Ａ１）、（Ａ２）、及び（Ａ３）とは異なる、モノマー及び／又はオリゴマーの化合物（Ｃ３）を０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、当該化合物は、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１分子当たり３個有するものであり、及び
ここで、塗膜形成成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、及び（Ｃ３）の全質量の合計は、その都度１００質量％である。
【００６０】
溶剤が存在する場合、その含有量は、被覆剤全体に対して最大８０質量％であり得る。
【００６１】
最後に、この被覆剤は好適には、
１種以上の光開始剤（ＰＩ）を０〜１０質量％、特に好ましくは１〜６質量％、及び極めて特に好ましくは２〜４質量％含有し、ここでこの量の記載は、結合剤（Ａ）の全質量＋使用される反応性希釈剤（Ｃ）の質量に対するものであり、かつ
クリアコートに典型的なさらなる添加剤を、０〜１５質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％、極めて特に好ましくは０．５〜５質量％含有し、ここでこの量の記載はそれぞれ、被覆剤の全質量に対するものである。
【００６２】
プラスチック基材
本発明においてポリカーボネート又はポリカーボネート基材とは、ホモポリカーボネートとも、コポリカーボネートとも理解される。ポリカーボネートは、公知の方法で直鎖状または分枝状であり得る。ホモポリカーボネート又はコポリカーボネートのカーボネート基の一部も、ジカルボン酸エステル基又は他のポリカーボネート相容性基によって、置き換えることができる。ジカルボン酸エステル基の中でも好ましいのは、芳香族ジカルボン酸エステル基である。ポリカーボネートが炭酸エステルの他にジカルボン酸エステルを含有する場合、これは上述のように同様にポリカーボネートに含まれる、ポリエステルカーボネートである。ジカルボン酸エステル基が含まれている場合、これは最大８０ｍｏｌ％、好適には２０〜５０ｍｏｌ％の割合で存在しうる。
【００６３】
ポリカーボネートは、文献から公知のあらゆる方法によって製造できる。ポリカーボネートを製造するための適切は方法は例えば、ビスフェノールからホスゲンを用いる相界面法、又は均質相からの方法（ピリジン法）、又はビスフェノールから炭酸エステルを用いる溶融変換法である。これらの製造方法は例えば、H. Schnell, "Chemistry and Physics of Polycarbonates", Polymer Reviews, Band 9, p.31〜76, Interscience Publishers, New York, London, Sidney, 1964に記載されている。上記製造方法はまた、D. Freitag, U. Grigo, P. R. Mueller, H. Nouvertne, "Polycarbonates" in Encyclopedia of Polymer Science and Engineering, Volume 11, Second Edition, 1988, p 648-718、及びU. Grigo, K. Kircher and P. R. Mueller "Polycarbonate"、 Becker, Braun, Kunststoff-Handbuch, Band 3/1, Polycarbonate, Polyacetale, Polyester, Celluloseester, Carl Hanser Verlag Muenchen, Wien 1992, p117-299に記載されている。溶融変換法は特に、H.Schnell, "Chemistry and Physics of Polycarbonates", Polymer Reviews, Band 9, p.44-51、Interscience Publishers, New York, London, Sidney, 1964、 DE 10 31 512 A、US 3 022 272、US 5 340 905、及びUS 5 399 659に記載されている。上述の方法により製造されるポリカーボネートは、質量平均分子量Ｍwが、好適には１２，０００〜４００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に１８，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌ、極めて特に好適には２２，０００〜６０，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００６４】
プラスチック基材はまた、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなり得る。
【００６５】
特に好ましいのは、透明なポリカーボネート若しくはポリカーボネート基材であり、好ましくは可視光の透過率が＞８０％のものである。
【００６６】
プラスチック基材は、任意の三次元形状で存在しうる。本発明による方法は特に、電子部材のジャケット被覆に適しており、例えば携帯電話筐体、スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ、電子オーガナイザー、ＭＰ３プレーヤー、ｉＰｏｄ、ラップトップ、コンピューター、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ゲーム機、ゲームボーイなどに適している。
【００６７】
被覆剤の適用と硬化、並びに被覆されたプラスチック基材
基材への塗布は、標準的な被覆法によって行い、それは例えば、浸漬、フロート、吹き付け、刷毛塗り、ブレード塗り、ローラ塗り、スプレー、ダウンフロー塗布、スピンコート、又は遠心分離塗布（Schleudern）である。特に有利なのは、浸漬法又はフロート法での被覆剤の施与であり、また薄い層厚と良好な均展性を有する吹き付け塗布による施与である。
【００６８】
このためにプラスチック基材を、被覆剤の適用前にプライマーで事前に処理することができる。プライマーとして適しているのは例えば、本発明による方法で使用されるような組成物だが、しかしながらナノ粒子（Ｂ）を含有しないものである。本発明による方法は好適には、基材のプレイマー処理無しで行う。特に好適には、本発明による方法を一層法で行う。すなわち、被覆剤を一層だけ、化学的に前処理していないプラスチック基材に直接施与する。
【００６９】
施与後に、任意で滴を切り、引き続き当業者に公知の方法で被覆をフラッシュオフし、被覆の硬化を行う。硬化はエネルギー照射の作用によって、例えばＵＶ照射又は電子線照射によって行うことができる。照射源として好ましくは、水銀の低圧照射器、中圧照射器、高圧照射器、並びに蛍光灯、パルス照射器（Impulsstrahler）、又は実験用照射器（Eximerstrahler）を用い、好適には波長範囲がλ＝２００〜７００ｎｍ、特に好適にはλ＝２００〜５００ｎｍ、極めて特に好適にはλ＝２００〜４００ｎｍの光を照射する。さらに、反射器の変更によって、基材の熱負荷を減らせる照射システムが好ましい。このような照射システムは、IST Metz GmbH社のＵＲＳ反射システムとして公知である。ＵＶ硬化に充分な照射供給量は通常、１００〜６，０００ｍＪ／ｃｍ2、特に好適には１，０００〜４，０００ｍＪ／ｃｍ2、極めて特に好適には２，０００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2である。基材とＵＶランプとの距離に応じて、照射出力と反射系はＵＶ照射強度が、１００〜６，０００ｍＷ／ｃｍ2、好適には１，０００〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、極めて特に好適には２，０００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ2を適用する。
【００７０】
照射は、酸素を減らした雰囲気下で行うことができる。"酸素を減らした"とは、雰囲気中の酸素含量が、空気の酸素含量（２０．９５質量％）よりも低いことを意味する。この雰囲気は基本的に、酸素不含、すなわち不活性ガスであってもよい。不活性ガスとして適しているのは、二酸化炭素、窒素、希ガス、又は燃焼ガスである。酸素を減らした雰囲気中におけるＵＶ硬化の好ましい範囲は、残留酸素が０．１〜５質量％である。被覆材料の照射はまた、透明な媒体、例えばプラスチックシート、ガラス、若しくは液体のもとで行うことができる。酸素を減らした雰囲気下での照射は特に、硬化を遅らせること、及び硬化した被覆の耐薬品性の点で、有利に働く。
【００７１】
硬化後に、被覆と基材は、透明である。基材上に得られる被覆は、硬化後、負荷前にヘイズ値が１未満、好適には０．８未満である（それぞれBYK-Gardner社製のHaze-gard plus C4725で測定）。
【００７２】
引掻負荷後に、ASTM 1044-05及びASTM 1003-00準拠のテーバー試験で測定して、負荷をかけた被覆は、ヘイズ値が≦１５％、好適には≦１０％、特に好適には≦８％である（それぞれBYK-Gardner社製のHaze-gard plus C4725で測定）。
【００７３】
本発明のさらなる対象は、本発明による方法により得られる、被覆されたプラスチック基材、特に電子装置のジャケットである。これは例えば、携帯電話筐体、スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ、電子オーガナイザー、ＭＰ３プレーヤー、ｉＰｏｄ、ラップトップ、コンピューター、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ゲーム機、ゲームボーイなどであり得る。
【００７４】
以下、本発明を実施例を用いて詳細に説明する。
【００７５】
実施例１
本発明による被覆Ｂ１の製造
茶色のメスシリンダで、ｎ−ブタノール５．０ｇ、イソプロパノール１６．８１ｇ、エタノール８．２ｇを混合する。引き続き、Irgacure（登録商標）184（Ciba Speciality Chemicals社から市販の光開始剤；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン）を１．４ｇ、撹拌しながら添加する。同様に撹拌しながら、Desmolux（登録商標）VP LS 2308（不飽和脂肪族の実質的にイソシアネート基不含のポリウレタンアクリレートであって、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートと、DIN 53 240/2で測定のヒドロキシ含分が約０．５％であり、かつ１分子当たりのアクリレート基の平均含有率が３〜４個であるヒドロキシエチルアクリレートをベースとするもの（Bayer Material Science AG社製、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）中で約８０％、密度１．１１ｇ／ｃｍ3））８．５ｇ、SR 295（ペンタエリトリトールテトラアクリレート、Sartomer社製）１９．７ｇ、Byk UV 3570（Byk-Chemie GmbH社製の市販の均展剤、ポリエステル変性したアクリル官能性ポリジメチルシロキサンの溶液）０．４ｇ、及びNanopol（登録商標）C 784（市販のＳｉＯ2、平均粒子直径２０ｎｍ、酢酸ブチル中で５０％のもの、Nano Resins AG社製）４０．０ｇを添加する。この組成物を１５分後に、３６μｍの棒状コテで、ポリカーボネート板に塗布する。これを５分間、フラッシュオフのために８０℃で炉内に入れ、引き続きＵＶ光でＩＳＴ−Lignocure装置（水銀のＵＶランプを２個備えるもの、出力は２個とも１００％）を用いて硬化させる。被覆されたポリカーボネート板に、２，５００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2を供給して硬化させる。
【００７６】
別の適用法
浸漬適用の場合、固体含分を好適には５０質量％に調整する。溶剤の組み合わせとして好適には、ｎ−ブタノール、エタノール、酢酸エチル、イソプロパノール、及びソルベントナフサを用いる。例えば５秒間の浸漬時間、約１分の滴切り時間、及び約８０℃で約５分間のフラッシュオフ後、ＩＳＴ−Lignocure装置（供給量１．８Ｊ／ｃｍ2、強度０．３Ｗ／ｃｍ2）を用いて、層厚が９〜１４μｍの被覆に硬化させる。
【００７７】
フロート適用の場合、固体含分を好適には５０質量％に調整する。溶剤の組み合わせとして好適には、ｎ−ブタノール、エタノール、酢酸エチル、イソプロパノール、及びソルベントナフサを用いる。約１分の滴切り時間、及び約８０℃で約５分間のフラッシュオフ後、ＩＳＴ−Lignocure装置（供給量１．８Ｊ／ｃｍ2、強度０．３Ｗ／ｃｍ2）を用いて、層厚が９〜１２μｍの被覆に硬化させる。
【００７８】
吹き付けによる適用の場合（ノズルは１．３ｍｍ、空気圧４ｂａｒ、吹き付け距離２０ｃｍ）、好適には固体含分を４０質量％に調節する。溶剤組合せ物として好適には、酢酸エチル、酢酸ブチル、及びイソプロパノールからの混合物を用いる。約８０℃で約５分間のフラッシュオフ後、ＩＳＴ−Lignocure装置（供給量３．９Ｊ／ｃｍ2、強度１．４Ｗ／ｃｍ2）を用いて、層厚が約７μｍの被覆に硬化させる。
【００７９】
濁りの測定
透明性は、試験規格ASTM D1003に従って測定する。負荷前の初期ヘイズ値は、表１に記載してある。
【００８０】
接着性試験：
接着性を試験するために、実施例１の被覆を用いて、以下の試験を行う。
【００８１】
接着帯破壊による接着性試験（ASTM D 3359及びISO 2409）
煮沸試験：脱塩水で満たした浴を沸騰させる。作製した基材を、沸騰している水に４時間浸す。前記基材を４時間後に水から取り出し、すぐに冷却する。その後、格子状にして、セロハンテープ破壊により接着性を試験する。接着性が存在した場合（すなわち、ＧＴ＜２）、塗料を水中貯蔵試験にかけることができる（ASTM 870-02及びISO 2812-2準拠の水中貯蔵性）。
【００８２】
摩耗耐性の試験
表面の摩耗耐性は、テーバー試験によって調べた。テーバー試験、及び引き続いたヘイズ測定は、ASTM D 1044-05及びASTM D 1003-00により行い、試料は測定前に、通常の環境（２３℃、相対湿度５０％）で貯蔵した。ヘイズは、１００回転、３００回転、及び１，０００回転のテーバー後に試験した。その値が、表１に記載されている。
【表１】
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【００８３】
耐衝撃性試験
衝撃変形時（衝撃試験）における被覆組成物の耐性試験は、DIN EN ISO 6272-1 DEを用いて試験した。この試験は、特定の高さ（１５ｃｍ、２５ｃｍ、５０ｃｍ）から、重り（３００ｇ、トゲ付３／１６）を落下させることにより行う。損傷は、視覚的に判断した。
【００８４】
衝撃点から同心状の亀裂が塗料に認められ、この亀裂は落下硬度が上昇するにつれて大きくなり、さらに拡大する。３つの全ての例で、基材自体は何ら損傷を受けず、被覆の剥離は認められなかった。すなわち、基材と塗料との接着性は、なおも保証されていた。
【国際調査報告】
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