(57)【要約】  ポリアミド／ポリ（アリーレンエーテル）組成物が、ポリアミドと、ポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、相溶化剤と、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む特定の量の組成物の溶融混合によって得られる。該組成物は、「銀条痕」として既知の外観欠陥の発生が著しく低減される物品の成形に有用である。
2013532754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、
約４０〜約７５質量％のポリアミドと、
約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、
約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、
約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、
を含む溶融混合成分の生成物を含有する組成物。
【請求項２】
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はＣ１６−Ｃ２４脂肪族カルボン酸を含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項３】
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はステアリン酸を含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項４】
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はＣ２４−Ｃ３６脂肪族カルボン酸を含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項５】
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項６】
前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールはＣ２−Ｃ１２脂肪族ジオールを含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項７】
前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択される請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項８】
前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のナトリウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカリウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸の亜鉛塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のマグネシウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のアルミニウム塩およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された脂肪酸塩を含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項９】
前記部分鹸化エステルは、その質量に対して、約５〜約６０質量％の前記脂肪酸塩を含む請求項８に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項１０】
大気中、温度２５〜７００℃における前記部分鹸化エステルの熱質量分析によって、前記部分鹸化エステルの初期質量に対して、約１〜約６質量％の残基が得られる請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項１１】
前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約４０〜７０μｅｑ／ｇであり、相対粘度が約３０〜約６０である請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項１２】
前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、その質量に対して、約２０〜約４０質量％である請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項１３】
１質量％未満の充填材を含む請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、
前記組成物は、約５５〜約６５質量％の前記ポリアミドと、約２５〜約３５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約４〜約８質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約０．４〜約１質量％の前記相溶化剤と、約０．２〜約０．４質量％の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、
前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み、
前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約２０〜約４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを含み、
前記相溶化剤はクエン酸を含み、
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、
前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、
前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、
前記組成物は、１質量％以下の充填材を含む組成物。
【請求項１５】
相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、
約４０〜約７５質量％のポリアミドと、
約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
約２〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、
約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、
約０．１〜約０．５質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、
を溶融混合するステップを備えるプロセスで得られる組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む物品。
【請求項１７】
請求項１４に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む自動用ボンネット内部品。
【請求項１８】
相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥低減方法であって、前記組成物の全質量に対して、
約４０〜約７５質量％のポリアミドと、
約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、
約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、
約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、
を含む溶融混合成分の生成物である前記組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備える方法。
【請求項１９】
前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約４０〜７０μｅｑ／ｇであり、相対粘度が約３０〜約６０である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、その質量に対して、約２０〜約４０質量％である請求項１８または請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物は、
約５５〜約６５質量％の前記ポリアミドと、
約２５〜約３５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
約４〜約８質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、
約０．４〜約１質量％の前記相溶化剤と、
約０．２〜約０．４質量％の前記部分鹸化エステルと、
を含む溶融混合成分の生成物であり、
前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み、
前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約２０〜約４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを含み、
前記相溶化剤はクエン酸を含み、
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、
前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、
前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、
前記組成物は、１質量％以下の充填材を含む請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、ポリアミド樹脂と混合されて、耐熱性、耐薬品性、衝撃強度、加水分解安定性および寸法安定性などの広範な種々の有益な特性を有する組成物を提供してきた。ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）混合物の１つの用途として、配電ボックス、継電ボックスおよび接続ボックスなどの自動車ボンネット内の部品の成形が挙げられる。これらのボンネット内部品は、典型的には、肉厚が薄く（通常１ｍｍ未満）、また、複雑な構造を有しており、高流動性と高耐衝撃性を備えたプラスチックが必要である。この目的に使用される既存の市販ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）混合物では、こうした厳しい特性要求に対応しながらも、「銀条痕」あるいは単に「条痕」として知られる外観欠陥を有する成形部品が生産される場合がある。銀条痕は、成形部品の構造の完全性には影響を及ぼさないものの、顧客にとっては好ましくないものであり、従って、銀条痕の入った部品は販売には適さない。このために、銀条痕の原因を把握し、成形中に銀条痕を形成する傾向が著しく低減されたポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）混合物の提供が望まれている。
【発明の概要】
【０００２】
一実施形態は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物を含有する組成物である。
【０００３】
別の実施形態は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約０．５質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を溶融混合するステップを備えるプロセスで得られる組成物である。
【０００４】
別の実施形態は、前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物のうちの１つを含む物品である。
【０００５】
別の実施形態は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥低減方法であって、前記組成物の全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物である前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備える方法である。
【０００６】
これらの実施形態およびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】離型圧力の測定に使用する複数のボスを有するツールの画像である。
【０００８】
【図２】銀条痕の評価に使用される部分（すなわち飾り板）を有する成形部品の画像である。
【０００９】
【図３】約０．１質量％のステアリン酸カルシウムを含む組成物で成形された飾り板の画像である。
【００１０】
【図４】約０．１質量％のモンタン酸カルシウムを含む組成物で成形された飾り板の画像である。
【００１１】
【図５】約０．３質量％のモンタン酸カルシウムを含む組成物で成形された飾り板の画像である。
【００１２】
【図６】約０．３質量％の部分鹸化モンタン酸エステルを含む組成物で成形された飾り板の画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）混合物が、特定の量のポリアミドと、ポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、相溶化剤と、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、の溶融混合生成物であれば、該混合物の射出成形中に銀条痕を形成する傾向は著しく低減することを見出した。この結果は、特に、化学的に関連する離型剤を含む組成物の性能が実質的に悪化することを考えれば、驚くべきものである。また、部分鹸化脂肪酸エステルを含む組成物の外観上の利点が、対応する成形品の物性を著しく損なうことなく達成されることは重要である。
【００１４】
一実施形態は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して（別の質量ベースが示される場合を除き）、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物を含む組成物である。
【００１５】
前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の形成にポリアミドが用いられる。ナイロンとして既知のポリアミドは、複数のアミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）基の存在によって特徴付けられ、Ｇａｌｌｕｃｃｉの米国特許第４，９７０，２７２号に記載されている。好適なポリアミド樹脂としては、ポリアミド−６、ポリアミド６，６、ポリアミド−４、ポリアミド−４，６、ポリアミド−１２、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，９、ポリアミド−６，１２、非晶質ポリアミド樹脂、トリアミン含量が０．５質量％未満のポリアミド６／６Ｔおよびポリアミド６，６／６Ｔ、およびポリアミド９Ｔとこれらの組合せが挙げられる。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂はポリアミド−６，６を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂はポリアミド−６，６を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂類の組合せの融点（Ｔｍ）は１７１℃以上である。該ポリアミドが、超強靭なポリアミドすなわちゴム強靭化ポリアミドを含む場合、該組成物は、耐衝撃性改良剤を別に含んでいても含んでいなくてもよい。
【００１６】
ポリアミドは、Ｃａｒｏｔｈｅｒｓの米国特許第２，０７１，２５０号、同第２，０７１，２５１号、同第２，１３０，５２３号および同第２，１３０，９４８号、Ｈａｎｆｏｒｄの同第２，２４１，３２２号および同第２，３１２，９６６号、およびＢｏｌｔｏｎらの同第２，５１２，６０６号に記載されているプロセスなどの多くの周知のプロセスで得られる。ポリアミド樹脂は広範な供給元から市販で入手できる。
【００１７】
一部の実施形態では、該ポリアミドの相対粘度は約３０〜約６０である。相対粘度は、ＤＩＮ５３７２７に準拠し、９０質量％ギ酸中の１質量％溶液中で求められる。
【００１８】
一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂は、ＨＣＬ滴定によって求めたポリアミド１ｇ当たりのアミン末端基濃度が３５μｅｑ／ｇ以上のポリアミドを含む。該アミン末端基濃度は４０μｅｑ／ｇ以上であってもよく、より具体的には約４０〜約７０μｅｑ／ｇである。アミン末端基含量は、ポリアミドを好適な溶剤に、選択的には加熱して溶解させて求めてもよい。好適な表示方法を用いて、該ポリアミド溶液を０．０１Ｎ塩酸（ＨＣｌ）溶液で滴定する。アミン末端基量は、サンプルに添加したＨＣｌ溶液の容積、ブランクで使用したＨＣｌ容積、ＨＣｌ溶液のモル濃度およびポリアミドサンプルの質量から求められる。
【００１９】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の調製に用いるポリアミドの量は、該組成物の全質量に対して、約４０〜約７５質量％である。この範囲内で、ポリアミドの量は約５０〜約７０質量％であり得、具体的には約５５〜約６５質量％である。
【００２０】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の形成に用いるポリ（アリーレンエーテル）は、下式で表される繰り返し構造単位を含む。
【化１】
2013532754.tif 000003
式中、各構造単位に対し、Ｚ１は、それぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。
【００２１】
本明細書での「ヒドロカルビル」は、単独で用いられていても、他の用語の接頭辞、接尾辞あるいはその一部として用いられていても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族あるいは芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それにはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせが含まれ得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が「置換」として記載された場合、置換された残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と具体的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基には、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボン酸基、エステル基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、水酸基、アルコキシル基なども含まれ得、また、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。
【００２２】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的には前記ヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含むことができる。テトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基が存在することも多い。
【００２３】
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組合せの形態であり得る。ポリ（アリーレンエーテル）は、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と選択的に組み合わせられた２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）から構成される。この文脈において、「から構成される」では、酸官能化ポリ（アリーレンエーテル）類や無水物官能化ポリ（アリーレンエーテル）類などの、ポリ（アリーレンエーテル）類と官能化剤との反応生成物は除外される。
【００２４】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノールおよびまたは２，３，６−トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族化合物（類）の酸化カップリングで調製される。こうしたカップリングでは、一般に触媒系が用いられる。それらの触媒系には、第２級アミン、第３級アミン、ハロゲン化物またはこれらのものの２つ以上の組合せなどの１つまたは複数の配位子と通常は組み合わせられた、銅、マンガンまたはコバルト化合物などの重金属化合物類が含まれ得る。
【００２５】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中、ウベローデ粘度計で測定して約０．２〜約１．０ｄＬ／ｇである。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３〜約０．６ｄＬ／ｇである。このポリ（アリーレンエーテル）がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の場合、約０．３〜約０．６ｄＬ／ｇの固有粘度範囲は、約１６，０００〜約２５，０００原子質量単位の範囲の数平均分子量に相当し得る。
【００２６】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の調製に用いるポリ（アリーレンエーテル）の量は、その組成物の全質量に対して、約２５〜約５５質量％である。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約２７〜約５０質量％であり得、具体的には約２７〜約４０質量％であり得、より具体的には約２７〜約３５質量％であり得る。
【００２７】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の調製には、ポリアミドおよびポリ（アリーレンエーテル）に加えて、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーが用いられる。高分子量の水素化ブロックコポリマーの製造方法は当分野で既知であり、例えば、Ｊｏｎｅｓの米国特許第３，４３１，３２３号に記載されている。また、高分子量の水素化ブロックコポリマー類は市販されており、その例としては、例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５１として販売されている、スチレン含量が３１質量％、質量平均分子量が約２４０，０００〜約３０１，０００原子質量単位（ＡＭＵ）のポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーや、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６９３３ＥＳとして販売されている、スチレン含量が３１質量％、質量平均分子量が約３５０，０００〜約４５０，０００原子質量単位（ＡＭＵ）のポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。
【００２８】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いるアルケニル芳香族モノマーは下記の構造を有し得る。
【化２】
2013532754.tif 000004
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基であり、Ｒ３およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子であり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基であり、あるいは、Ｒ３およびＲ４は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいは、Ｒ４およびＲ５は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。具体的には、アルケニル芳香族モノマーは、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、およびα−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレンである。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーのポリ（アルケニル芳香族）含量は、水素化ブロックコポリマーの質量に対して、約１０〜約４０質量％であり、具体的には約２０〜約４０質量％である。他の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーのポリ（アルケニル芳香族）含量は、水素化ブロックコポリマーの質量に対して、約４０〜約７５質量％であり、具体的には約５５〜約７５質量％である。
【００２９】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いる共役ジエンは、Ｃ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエン類としては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００３０】
該水素化ブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族モノマーから誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含むコポリマーであって、ブロック（Ｂ）の脂肪族不飽和基含量は水素化によって低減されることを特徴とするコポリマーである。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置としては、リニア構造、グラフト構造および分枝鎖の有無に拘わらないラジアルテレブロック構造がある。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、傾斜型リニア構造を有する。分布制御ブロックコポリマーとも呼ばれ得る傾斜型ブロックコポリマーの調製方法は、例えば、Ｈａｎｄｌｉｎらの米国特許出願第２００３／１８１５８４Ａ１号に記載されている。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれたＢブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、および、ＡおよびＢが合計で６個以上含まれたリニア構造などがあり、ここで、各Ａブロックの分子量は、他のＡブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各Ｂブロックの分子量は、他のＢブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせである。
【００３１】
ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、また、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。市販の水素化ブロックコポリマーの具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレ（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ−１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている６７質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている４２質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＳ．Ｏ．Ｅ．−ＳＳ  Ｌ６０１として販売されているポリスチレン−ポリブタジエン−ポリ（スチレン−ブタジエン）−ポリブタジエンブロックコポリマー；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ−Ｒｅｓｉｎ  ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５として販売されている水素化ラジアルブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている約６０質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；および（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として販売されている約６５質量％のポリスチレン���含むポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。複数のブロックコポリマーの混合物を用いてもよい。
【００３２】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーである。このブロックコポリマーは、いかなる官能化剤の残基も、あるいは、その名称で示したもの以外のいかなるモノマーも含まない。
【００３３】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族モノマーと共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。
【００３４】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、マレイン酸無水物などの酸官能化剤の残基を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンから誘導されたブロックから構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子から構成され、従って、ヘテロ原子を含まない。
【００３５】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、その全質量に対して、約２〜約１０質量％の、具体的には約３〜約８質量％の、より具体的には約４〜約８質量％の該水素化ブロックコポリマーを含む。
【００３６】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の調製には、ポリアミド、ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマーに加えて、相溶化剤が用いられる。本明細書での「相溶化剤」は、該ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド、あるいはその両方と相互作用する多官能性化合物を指す。この相互作用は、化学的（例えばグラフト化）であっても、およびまたは物理的（例えば、分散相の表面特性に影響を与えるなどの）であってもよい。何れの場合にも、得られる相溶化ブレンドは、特に、衝撃強度、モールドニットライン強度およびまたは引張伸び率の向上で示されるように、向上した相溶性を示す。本明細書での「相溶化ブレンド」は、相溶化剤により物理的およびまたは化学的に相溶化した組成物と、そうした相溶化剤を用いずに（例えば、前記ポリ（アリーレンエーテル）上の相溶性向上ジブチルアミノメチル置換基からのように）物理的に相溶性を有するポリ（アリーレンエーテル）類とポリアミド類とのブレンドと、を指す。
【００３７】
使用可能な相溶化剤には、液状ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン類、有機シラン化合物、多官能性化合物、官能化ポリ（アリーレンエーテル）類およびこれらの組合せが含まれる。相溶化剤は、Ｇａｌｌｕｃｃｉの米国特許第５，１３２，３６５号、およびＫｏｅｖｏｅｔｓらの同第６，５９３，４１１号および同第７，２２６，９６３号にさらに記載されている。
【００３８】
一部の実施形態では、該相溶化剤は多官能性化合物を含む。相溶化剤として使用可能な多官能性化合物は典型的には３種類である。多官能性化合物の第１の種類は、（ａ）炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合と、（ｂ）カルボン酸基、無水物基、アミド基、エステル基、イミド基、アミノ基、エポキシ基、オルトエステル基あるいはヒドロキシ基のうちの少なくとも１つと、を分子内に含む。そうした多官能性化合物としては、マレイン酸；マレイン酸無水物；フマル酸；アクリル酸グリシジル、イタコン酸；アコニット酸；マレイミド；マレインヒドラジド；ジアミンと、マレイン酸無水物マレイン酸、フマル酸などとから得られる反応生成物；ジクロロマレイン酸無水物；マレイン酸アミド；不飽和ジカルボン酸（例えばアクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、アクリル酸エチル、ペンテン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸など）；前述の不飽和カルボン酸のエステル類、酸アミド類あるいは無水物；不飽和アルコール類（例えばアルカノール類、クロチルアルコール、メチルビニールカルビノール、４−ペンテン−１−オル）（１，４−ヘキサジエン−３−オル、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、および式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ、およびＣｎＨ２ｎ−９ＯＨ（ｎは３０以下の正の整数）で表されるアルコ−ル類）；上記の不飽和アルコール類の−ＯＨ基を−ＮＨ２基で置換して得られる不飽和アミン類；官能化ジエンポリマーおよびコポリマー；およびこれらの１つまたは複数を含む組み合わせなどが挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤は、無水マレイン酸およびまたはフマル酸を含む。
【００３９】
多官能性相溶化剤の第２の種類は、（ａ）式（ＯＲ）（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基）で表される基と、（ｂ）カルボン酸基、酸ハロゲン化物基、無水物基、酸ハロゲン化物無水物基、エステル基、オルトエステル基、アミド基、イミド基、アミノ基およびこれらの種々の塩から選択された、それぞれが同じであっても異なっていてもよい少なくとも２つの基と、を有する。これらの相溶化剤群のうちの典型的なものは、下式で表される脂肪族ポリカルボン酸類、酸エステル類および酸アミド類である。
（ＲＩＯ）ｍＲ’（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ
式中、Ｒ’は、炭素原子数が２〜２０、より具体的には２〜１０の直鎖または分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素であり、ＲＩは、水素、あるいは炭素原子数が１〜１０、より具体的には１〜６、さらにより具体的には１〜４のアルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基であり、ＲＩＩは、それぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が１〜２０、より具体的には１〜１０のアルキル基またはアリール基であり、ＲＩＩＩとＲＩＶは、それぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が１〜１０、より具体的には１〜６、さらにより具体的には１〜４のアルキル基またはアリール基であり、ｍは１であり、（ｎ＋ｓ）は２以上、より具体的には２または３であり、ｎおよびｓはそれぞれ０以上であり、（ＯＲＩ）は、カルボニル基に対してαまたはβであり、少なくとも２つのカルボニル基が２〜６個の炭素原子によって分離されている。それぞれの置換基の炭素原子数が６個未満の場合、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩおよびＲＩＶはアリール基ではあり得ないことは明らかである。
【００４０】
好適なポリカルボン酸としては、例えば、無水酸や水和酸などの種々の市販の形態を含むクエン酸、リンゴ酸およびアガリシン酸、およびこれらの１つまたは複数を含む組み合わせなどが挙げられる。一実施形態では、前記相溶化剤はクエン酸を含む。本明細書で有用なエステル類の具体例としては、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノステアリルおよびまたはクエン酸ジステアリルなどが挙げられる。本明細書で有用な好適なアミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド；Ｎ−フェニルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルクエン酸アミド；Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミド；およびＮ−ドデシルリンゴ酸などが挙げられる。誘導体には、アミンやアルカリとの塩やアルカリ金属塩を含むそれらの塩が含まれる。好適な塩としては、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウムおよびクエン酸カリウムが挙げられる。
【００４１】
多官能性相溶化剤の第３の種類は、（ａ）酸ハロゲン化物基と、（ｂ）カルボン酸基、無水物基、エステル基、エポキシ基、オルトエステル基またはアミド基のうちの少なくとも１つ、好ましくはカルボン酸基または無水物基と、を分子内に有する。この群に属する相溶化剤としては、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリドおよびクロロアセチルグルタル酸が挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤は無水トリメリット酸クロリドを含む。
【００４２】
前述の相溶化剤を、該ポリ（アリーレンエーテル）と該ポリアミドとの溶融ブレンドに直接添加してもよく、あるいは、そのうちの１つまたは両方と、また該組成物の調製に用いられる他の任意の樹脂材料と、予備反応させてもよい。該溶融物中または好適な溶剤の溶液中のいずれかで、該相溶化剤の少なくとも一部を該ポリ（アリーレンエーテル）の全部または一部と予備反応させる場合、前述の多くの相溶化剤、特に該多官能性化合物を用いることによって相溶性はさらに著しく向上する。こうした予備反応によって、該相溶化剤がポリ（アリーレンエーテル）と反応し、その結果、これを官能化するものと考えられる。例えば、該ポリ（アリーレンエーテル）を無水マレイン酸と予備反応させて、非官能化ポリ（アリーレンエーテル）と比べてポリアミドとの相溶性が向上した無水物−官能化ポリ（アリーレンエーテル）を形成してもよい。
【００４３】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の調製に相溶化剤を用いる場合、使用量は、選択された特定の相溶化剤と、それが添加される特定のポリマー系に依存するであろう。一部の実施形態では、相溶化剤量は、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の全質量に対し、約０．２〜約２質量％であり、具体的には約０．４〜約１質量％である。
【００４４】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の調製には、ポリアミド、ポリ（アリーレンエーテル）、水素化ブロックコポリマーおよび相溶化剤に加えて、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルが用いられる。ここでの「部分鹸化エステル」は、１当量のエステルを１当量未満の金属水酸化物と反応させて、残余のエステル出発原料と該エステルの酸成分の金属塩とを含む混合物を形成することを意味する。エステルの部分鹸化の例は、０．５当量の水酸化カルシウムを用いて１−メチル−１，３−プロパンジオールのモンタン酸ジエステル１当量を部分鹸化し、モンタン酸カルシウムと、１−メチル−１，３−プロパンジオールと、残余のモンタン酸ジエステルとの混合物を形成するという化学スキームに見られる。
【化３】
2013532754.tif 000005
【００４５】
該エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸の残基を含む。一部の実施形態では、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸は、ステアリン酸などのＣ１６−Ｃ２４脂肪族カルボン酸を含む。一部の実施形態では、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸は、モンタン酸などのＣ２４−Ｃ３６脂肪族カルボン酸を含む。一部の実施形態では、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸は完全飽和酸、すなわち、脂肪族不飽和がない脂肪族カルボン酸を含む。他の実施形態では、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸は、脂肪族炭素−炭素二重結合または脂肪族炭素−炭素三重結合であり得る、１つまたは複数の脂肪族不飽和を含む脂肪酸を含む。一部の実施形態では、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸は、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ（ｎは１４〜３４）構造を有する直鎖の完全飽和酸を含む。一部の実施形態では、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸は、ステアリン酸、すなわち、ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＯＨを含む。一部の実施形態では、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸は、モンタン酸、すなわち、ＣＨ３（ＣＨ２）２６ＣＯＯＨを含む。該鹸化エステルが粗モンタンワックスを加工して得られる場合、それには、鎖長が異なるＣ２４−Ｃ３６脂肪族カルボン酸類が含まれ得ることは理解される。
【００４６】
該エステルは、Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールの残基を含む。該Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、１個、２個、あるいは３個以上の水酸基を含み得る。該Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールが１個の水酸基を含む場合、それは、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、１−メチル−シクロペンタノール、などであり得る。一部の実施形態では、該Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールはＣ２−Ｃ１２脂肪族ジオールを含む。Ｃ２−Ｃ１２脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。一部の実施形態では、該Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択される。
【００４７】
上記のように、該部分鹸化エステルは、エステルの酸成分の金属塩を含む。一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のナトリウム塩、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカリウム塩、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸の亜鉛塩、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のマグネシウム塩、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のアルミニウム塩およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された脂肪酸塩を含む。一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、該Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含む。
【００４８】
一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、その質量に対して、約５〜約６０質量％の前記脂肪酸塩を含む。この範囲内で、脂肪酸塩の量は約１０〜約５０質量％であり得、具体的には約１５〜約４０質量％、さらにより具体的には約２０〜約３０質量％であり得る。該部分鹸化エステルは、前記エステルの部分鹸化によって、あるいは、該エステルを、対応する酸性塩、および選択的に対応する遊離酸と単に混合することによって得られる。一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、約４５〜約７０質量％のモンタン酸エステル（ＣＡＳ登録番号第７３１３８−４４−０号）と、約１５〜約４５質量％のモンタンワックス脂肪酸カルシウム塩（ＣＡＳ登録番号第６８３０８−２２−５号）と、選択的に約５〜約２０質量％のモンタンワックス（ＣＡＳ登録番号第８００２−５３−７号）と、選択的に約５〜約２５質量％のモンタンワックス脂肪酸（ＣＡＳ登録番号第６８４７６−０３−９号）と、を含む。
【００４９】
熱重量分析は、該部分鹸化エステルの鹸化度の推定に有用なツールである。具体的には、７００℃における残基が鹸化度の指標であり、それは、部分鹸化エステルの７００℃残基量を、該未鹸化エステルの対応する残基量および対応する酸性塩と比較することにより推定できる。この方法については実施例で説明する。一部の実施形態では、大気中、温度２５〜７００℃における該部分鹸化エステルの熱重量分析によって、該部分鹸化エステルの初期質量に対して、約１〜約６質量％の残基が得られる。この範囲内で、該残基量は約１．５〜約４．５質量％、具体的には約２〜約３質量％であり得る。
【００５０】
部分鹸化エステルの調製方法は当分野で既知である。例えば、部分鹸化モンタンエステルワックスは、粗モンタンワックスをクロム酸溶液で漂白して精製モンタンワックスを形成するステップと、精製モンタンワックスをクロム酸溶液で鹸化および酸化し、酸ワックスを生成するステップと、酸ワックスを、モノアルコール、ジアルコールまたはポリアルコールでエステル化してエステルワックスを生成するステップと、エステルワックスを金属水酸化物で部分鹸化して部分鹸化プロセスによって調製される。また、部分鹸化エステルは、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ社からＬＩＣＯＷＡＸ  ＯＰとして、およびＢＡＳＦ社からＬＵＷＡＸ  ＯＰとして市販されている。
【００５１】
該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、その全質量に対して、約０．１〜約１質量％の、具体的には約０．２〜約０．７質量％の、より具体的には約０．２５〜約０．４質量％の該部分鹸化エステルを含む。
【００５２】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物はさらに、テトラステアリン酸ペンタエリスリトールなどの脂肪酸エステルを約０．１〜約０．５質量％、具体的には約０．２〜約０．４質量％含む。
【００５３】
一部の実施形態では、該組成物は黒色顔料を含む。黒色物品は、汚れ、オイルおよび煤によって容易に変色しないために、自動車ボンネット内用途として好適であることが多い。特に好適な黒色顔料はカーボンブラックである。使用される場合、黒色顔料の量は、典型的には、該組成物の全質量に対して、約０．０５〜約１質量％、具体的には約０．１〜約０．３質量％である。
【００５４】
該熱可塑性組成物は選択的に、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、ポリアミド流動促進剤（例えば、エポキシ官能基を有していても有していなくてもよい低分子量のポリオレフィン、低分子量のエチレン−プロピレンゴム、低分子量の熱可塑性ポリエステルおよび液状ポリオレフィンゴム）、ポリ（アリーレンエーテル）流動促進剤（例えば、低分子量のホモポリスチレンおよび低分子量のゴム変性ポリスチレン）、難燃剤、滴下防止剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイ、導電剤およびこれらの組合せなどの、１つまたは複数の添加剤をさらに含み得る。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は１つまたは複数の難燃剤を含む。難燃剤としては、例えば、臭素化ポリマー（臭素化ポリスチレンなど）、金属ジアルキルホスフィン酸塩（アルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）など）、金属水酸化物（水酸化マグネシウムなど）および芳香族リン酸エステル（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）など）が挙げられる。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、０．１質量％未満の難燃剤を含むかあるいは全く含まない。
【００５５】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、前記ポリアミド、ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外に、１質量％未満の任意のポリマーを含む。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、前記ポリアミド、ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマー以外のいかなるポリマーも含まない。
【００５６】
一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、１質量％未満の、具体的には０．５質量％未満の、より具体的には０．１質量％未満の充填材を含む。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物は充填材を含まない。「充填材」には、粒子状充填材（例えばタルク）、繊維補強材（例えばガラス繊維）および導電性フィラー（例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ）が含まれる。充填材に対する限定は、導電率が低く、主に着色用に使用されるカーボンブラックなどの顔料には適用されないことは理解されるであろう。
【００５７】
非常に特定的な実施形態では、前記組成物は、約５５〜約６５質量％の前記ポリアミドと、約２５〜約３５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約４〜約８質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約０．４〜約１質量％の前記相溶化剤と、約０．２〜約０．４質量％の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約２０〜約４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、１質量％以下の充填材を含む。
【００５８】
別の実施形態は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリマミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約０．５質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を溶融混合するステップを含むプロセスで得られる組成物である。上記の組成変形例のすべては、該特定のプロセスで得られる相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物にも適用される。
【００５９】
該組成物は、射出成形品における銀条痕の発生を低減することに加えて、望ましい物性を示す。例えば、一部の実施形態では、該組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強度は少なくとも１５０Ｊ／ｍであり、具体的には１５０〜約２５０Ｊ／ｍであり、より具体的には１５０〜約２３０Ｊ／ｍである。別の例として、一部の実施形態では、該組成物のメルトフローインデックスは、ＡＳＴＭ１２３８−１０に準拠し２８０℃、５ｋｇ荷重で測定して、少なくとも５５ｇ／１０ｍｉｎであり、具体的には５５〜約８０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００６０】
上記の組成物はすべて、物品形成に有用である。好適な物品成形方法としては、射出成形と押出が挙げられる。該組成物は、配電ボックス、継電ボックスおよび接続ボックスなどの自動車ボンネット内部品の射出成形に特に有用である。
【００６１】
一実施形態は、相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥の低減方法であって、前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物の全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物である前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備える方法である。組成物の文脈における上記の変形例はすべて、該外観欠陥低減方法にも適用される。
【００６２】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００６３】
実施形態１：相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物を含有する組成物。
【００６４】
実施形態２：前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はＣ１６−Ｃ２４脂肪族カルボン酸を含むことを特徴とする実施形態１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００６５】
実施形態３：前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はステアリン酸を含むことを特徴とする実施形態１または実施形態２に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００６６】
実施形態４：前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はＣ２４−Ｃ３６脂肪族カルボン酸を含むことを特徴とする実施形態１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００６７】
実施形態５：前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含むことを特徴とする実施形態１または実施形態４に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００６８】
実施形態６：前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールはＣ２−Ｃ１２脂肪族ジオールを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００６９】
実施形態７：前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００７０】
実施形態８：前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のナトリウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカリウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸の亜鉛塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のマグネシウム塩、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のアルミニウム塩およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された脂肪酸塩を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００７１】
実施形態９：前記部分鹸化エステルは、その質量に対して、約５〜約６０質量％の前記脂肪酸塩を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００７２】
実施形態１０：大気中、温度２５〜７００℃における前記部分鹸化エステルの熱質量分析によって、前記部分鹸化エステルの初期質量に対して、約１〜約６質量％の残基が得られることを特徴とする実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００７３】
実施形態１１：前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約４０〜約７０μｅｑ／ｇであり、相対粘度が約３０〜約６０であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１０のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００７４】
実施形態１２：前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、水素化ブロックコポリマーの質量に対して、約２０〜約４０質量％であることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００７５】
実施形態１３：１質量％未満の充填材を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１２のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【００７６】
実施形態１４：実施形態１乃至実施形態１３のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、前記組成物は、約５５〜約６５質量％の前記ポリアミドと、約２５〜約３５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約４〜約８質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約０．４〜約１質量％の前記相溶化剤と、約０．２〜約０．４質量％の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約２０〜約４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、１質量％以下の充填材を含むことを特徴とする組成物。
【００７７】
実施形態１５：相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約０．５質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を溶融混合するステップを備えるプロセスで得られる組成物。
【００７８】
実施形態１６：実施形態１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む物品。
【００７９】
実施形態１７：実施形態１４に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む自動用ボンネット内部品。
【００８０】
実施形態１８：相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥低減方法であって、前記組成物の全質量に対して、約４０〜約７５質量％のポリアミドと、約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物である前記組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備える方法。
【００８１】
実施形態１９：前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約４０〜７０μｅｑ／ｇであり、相対粘度が約３０〜約６０であることを特徴とする実施形態１８に記載の方法。
【００８２】
実施形態２０：前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、その質量に対して、約２０〜約４０質量％であることを特徴とする実施形態１８または実施形態１９に記載の方法。
【００８３】
実施形態２１：前記組成物は、約５５〜約６５質量％の前記ポリアミドと、約２５〜約３５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約４〜約８質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約０．４〜約１質量％の前記相溶化剤と、約０．２〜約０．４質量％の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含み、前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約２０〜約４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、１質量％以下の充填材を含むことを特徴とする実施形態１８に記載の方法。
【００８４】
本発明を以下の非限定的実施例によってさらに説明する。
実施例１〜３、比較実施例１〜１１
【００８５】
これらの実施例では、本組成物が、良好な離型性と銀条痕として既知の外観欠陥の低減を示すことが例証される。
【００８６】
組成物形成用の成分を表１に示す。離型剤は、部分鹸化脂肪酸エステルの鹸化度推定手段としての、大気中での熱重量分析によって特性付けられた。熱重量分析では、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ１  ＴＧＡアナライザーを用い、加熱速度は２０℃／ｍｉｎとした。
【表１】
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【００８７】
組成物を表２に示す。成分量の単位は質量部である。バレル温度：３２０℃、スクリュ回転速度：３３０ｒｐｍ、処理量：１５０ｋｇ／ｈ、金型溶融温度：３００℃の条件で、ニ軸押出機内で組成物を混合した。
【００８８】
組成物の物性および外観特性を表２に示す。離型力の測定には、複数のボスを有する図１に示す形状のツールを用いた。該ツールの長さは約１００ｍｍ、幅は約８０ｍｍ、高さは約１５ｍｍである。該ツールは、ＭＥＩＫＩ  Ｍ７０Ｃ（７０トン）成形機を用い、内部最大圧：約１０５〜１１０ＭＰａ、スクリュ径：３２ｍｍの条件で成形した。該成形機の押出機のバレル温度は３００℃であり、成形ツール温度は８０℃とした。該機械で、成形品取出し最大圧力（表２の「離型圧力（ｋｇ／ｃｍ２）」）が測定される。表２の「比較実施例１に対する離型圧力変化（％）」値は、離型剤を含む組成物での離型圧力と、離型剤を含まない比較実施例１の組成物の値とを比較するものである。「離型圧力変化」の値が少ないほど（−が大きいほど）望ましい。
【００８９】
厚みが３．２ｍｍ、５０ｍｍ角の飾り板で外観評価を行った。２本の棒および２枚の飾り板を有する成形サンプルの画像を図２に示す。これらのサンプルも、ＭＥＩＫＩ  Ｍ７０Ｃ（７０トン）成形機を用い、バレル温度：３００℃、成形ツール温度：８０℃で成形した。該熱可塑性組成物を３００℃で２０分間保持後、最初のサンプルを成形した。これは、銀条痕を形成し易いように意図した悪成形条件である。飾り板のどこかに条痕が観察された場合、表２の特性「滞留時間２０分後の条痕？」欄を「ｙｅｓ」とした。条痕が観察されない場合あるいは無視できる条痕の場合は、「ｎｉｌ」とした。飾り板の高光沢面を１００個の正方形（１０×１０グリッド）に分割し、条痕欠陥を含む正方形の数をカウントして、条痕のより定量的な測定を行った。この結果を、表２の特性「条痕欠陥部の割合（％）」欄に示す。比較実施例６（約０．１質量％のステアリン酸カルシウムを含有）、比較実施例１０（約０．１質量％のモンタン酸カルシウムを含有）、比較実施例１１（約０．３質量％のモンタン酸カルシウムを含有）および実施例２（約０．３質量％の部分鹸化脂肪酸エステルを含有）の代表的な飾り板の画像を図３〜図６に示す。
【００９０】
ＡＳＴＭ１２３８−１０に準拠し温度２８０℃、荷重５ｋｇの条件で、メルトフローインデックス値を測定した。この値を、表２の「２８０℃、５ｋｇ荷重でのメルトフローインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）」に示す。表２の「比較実施例１に対するメルトフローインデックス変化（％）」は、離型剤を含む組成物でのメルトフローインデックスと、離型剤を含まない比較実施例１の組成物の値とを比較するものである。「メルトフローインデックスの変化」の値が大きいほど望ましい。
【００９１】
個別のツールで成形された棒に対して、物性（熱変形温度、衝撃強度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率）を測定した。熱変形温度値は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し４．６ｋｇの荷重を用いて測定した。ノッチ付アイゾッド衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠し温度２３℃で測定した。引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠し温度２３℃で測定した。曲げ強度と曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−１０に準拠し温度２３℃で測定した。
【００９２】
表２の結果から、部分鹸化脂肪酸エステルを含む実施例１〜３の組成物だけが、良好な離型性が得られ、悪成形条件下でも条痕がほとんどないことがわかる。対照的に、脂肪酸のカルシウム塩を含む組成物（比較実施例６〜１０）は、適切な離型性を示すものの、実質的な条痕が見られる。脂肪酸アミドを有する組成物（比較実施例２〜５）は、離型性が不十分である。成形ツールを変えて行った同様の検討でも、これらの組成物では、成形品表面に望ましくない銀条痕が生成されることが示された。部分鹸化脂肪酸エステルで観察された銀条痕の低減は、これらの材料を約０．３質量％使用することによって、実質的に条痕が発生した比較実施例１０におけるモンタン酸カルシウム０．１質量％の使用とほぼ等価なモンタン酸カルシウムの量を伴ったことを考えれば、特に驚くべきものである。また、部分鹸化脂肪酸エステルを含む組成物の外観上の利点が、対応する成形品の物性を著しく損なうことなく実現されることも注目されるべきである。
【表２】
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実施例４〜７、比較実施例１２〜３０
【００９３】
これらの実施例は、数種の離型剤の２つの悪成形条件下でのスクリーニングを示す。組成物を表３に示す。成分量の単位は質量部である。
【００９４】
該組成物を前述の実施例で記載したように混合した。射出成形を用いて、表面部が２．０×３．５インチの飾り板を形成した。射出成形では、Ｖａｎ  Ｄｏｒｎ８５Ｔ（８５トン）成形機を用い、バレル温度３００℃、成形ツール温度８０℃とした。３００℃で「滞留時間」（１０分または２０分）、該熱可塑性組成物を保持後、最初のサンプルを成形した。これらは、銀条痕を形成し易いように意図した悪成形条件である。
【００９５】
条痕評価のために、各飾り板の表面部を２８個の正方形グリッド（４×７）に分割し、条痕が見られる飾り板当たりの正方形の割合を記した。例えば、滞留時間１０分の比較実施例１２で成形した飾り板では、２８正方形の内１０正方形（すなわち、正方形の３６％）で条痕が見られた。
【００９６】
この結果から、多くの組成物では、それほど悪くはない１０分条件下でも高い割合の条痕が見られたため、性能が劣ることがわかる。これらの性能の劣るサンプルは、比較実施例１２（離型剤なし）、比較実施例１３および１４（ステアリン酸カルシウム含有）、比較実施例１５および１６（ステアリン酸含有）、比較実施例１７および１８（ステアリン酸ステアリル含有）、比較実施例２２（ＳＡ０８３０  ０．３質量部含有）および比較実施例２８（モンタン酸カルシウム  ０．３質量部含有）であった。実施例４および５（部分鹸化ステアリン酸エステル含有）、実施例６および７（部分鹸化Ｃ２４−Ｃ３４脂肪酸エステル含有）、比較実施例１９（複合エステル０．１質量部含有）および比較実施例２９および３０（Ｃ２４−Ｃ３４脂肪酸エステル含有）では、該１０分条件下で良好な性能（条痕の割合が１０％未満）が見られた。
【００９７】
これらの組成物の内、８つの組成物については、非常に悪い１０分条件下でもテストした。この非常な悪条件下で、実施例６（部分鹸化Ｃ２４−Ｃ３４脂肪酸エステル  ０．３質量部含有）は、条痕が試験部の４３％であり、最も良い性能を示した。残りの７組成物では、試験部の１００％に条痕が見られた。
【００９８】
特に、部分鹸化Ｃ２４−Ｃ３４脂肪酸エステルを含有する組成物の優れた性能は、未鹸化および完全鹸化Ｃ２４−Ｃ３４脂肪酸エステルを含有する組成物の性能が良好でなかったことを考えると、予想外であった。
【表３】
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【００９９】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含んでいる場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【０１００】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【０１０１】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。
【０１０２】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある要素と他の要素とを区別するために用いるものである。量に関連して用いた「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、
約４０〜約７５質量％のポリアミドと、
約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、
約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、
約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、
を含む溶融混合成分の生成物を含有する組成物。
【請求項２】
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はステアリン酸を含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項３】
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含む請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項４】
前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択される請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項５】
１質量％未満の充填材を含む請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、
前記組成物は、約５５〜約６５質量％の前記ポリアミドと、約２５〜約３５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約４〜約８質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約０．４〜約１質量％の前記相溶化剤と、約０．２〜約０．４質量％の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、
前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み、
前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約２０〜約４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを含み、
前記相溶化剤はクエン酸を含み、
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、
前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、
前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、
前記組成物は、１質量％以下の充填材を含む組成物。
【請求項７】
相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物であって、その全質量に対して、
約４０〜約７５質量％のポリアミドと、
約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
約２〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、
約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、
約０．１〜約０．５質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、
を溶融混合するステップを含むプロセスで得られる組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む物品。
【請求項９】
相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥低減方法であって、前記組成物の全質量に対して、
約４０〜約７５質量％のポリアミドと、
約２５〜約５５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
約２〜約１０質量％の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、
約０．２〜約２質量％の相溶化剤と、
約０．１〜約１質量％の、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸とＣ２−Ｃ１２脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、
を含む溶融混合成分の生成物である前記相溶化ポリアミド−ポリ（アリーレンエーテル）組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを含む方法。
【請求項１０】
前記組成物は、
約５５〜約６５質量％の前記ポリアミドと、
約２５〜約３５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、
約４〜約８質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、
約０．４〜約１質量％の前記相溶化剤と、
約０．２〜約０．４質量％の前記部分鹸化エステルと、
を含む溶融混合成分の生成物であり、
前記ポリアミドはポリアミド−６，６を含み、
前記ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み、
前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約２０〜約４０質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンを含み、
前記相溶化剤はクエン酸を含み、
前記Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、
前記Ｃ２−Ｃ１２脂肪族アルコールは、エチレングリコール、１−メチル−１，３−プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、
前記部分鹸化エステルは、Ｃ１６−Ｃ３６脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、
前記組成物は、１質量％以下の充填材を含む請求項９に記載の方法。
【国際調査報告】
2013532754.tif 000022
2013532754.tif 000023