(57)【要約】【課題】マンドレルを有するジェリーロール型式の電極組立体を含む蓄電池を提供する。【解決手段】マンドレルは、正極部分と負極部分と除去可能部分を含む。一部の実施形態では、マンドレルは、正極部分と負極部分の各側に溝のある２つの面を有する平板状である。溝は、マンドレルの同じ面にあってもよいし、異なった面にあってもよい。溝は、正負極貫通ピンを収容する寸法である。電極は、除去可能部分を使用してマンドレルを巻いてゆくことによりマンドレルの周りに巻き付けられる。巻き付かせたら、除去可能部分を引き離すことができる。正極部分と負極部分が互いから絶縁された状態で電極組立体に留まる。マンドレルは、ジェリーロール型組立体をよりきつく巻き付けることを可能にし、電池の小型化を増進するとともに、タブの後付けがバリや短絡を引き起こすことのない電極組立体をもたらす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルであって、
前記正極部分と前記負極部分は、前記１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
前記マンドレルは、前記正極部分と前記負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルと、
前記正極部分へ取り付けられている正電極と、
前記負極部分へ取り付けられている負電極と、
正極貫通ピン（feedthrough pin）と、
負極貫通ピンと、を備え、
前記正極部分は前記正極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有し、前記負極部分は前記負極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有しており、
前記正電極と前記正極貫通ピンは、前記マンドレルの前記正極部分側に導電接続されており、
前記負電極と前記負極貫通ピンは、前記マンドレルの前記負極部分側に導電接続されている、電極組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の電極組立体において、
前記除去可能部分は前記正極部分と前記負極部分を接続している、電極組立体。
【請求項３】
請求項１か又は請求項２に記載の電極組立体において、
前記正極貫通ピンと前記負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の電極組立体において、
前記正電極の材料と前記負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の電極組立体において、
前記正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（carbon monofluoride）（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体。
【請求項６】
請求項４に記載の電極組立体において、
前記負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の電極組立体において、
前記マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【請求項８】
請求項１から請求項６項の何れかに記載の電極組立体において、
前記マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかに記載の電極組立体において、
前記正極貫通ピンは前記正極部分の前記溝に設置され、前記負極貫通ピンは前記負極部分の前記溝に設置されている、電極組立体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載の電極組立体において、
前記正電極又は前記負電極又は両方は、前記溝の前記正極貫通ピン又は前記負極貫通ピンと前記マンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れかに記載の電極組立体において、
マンドレルは平板状である、電極組立体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかに記載の電極組立体において、
より多くの除去可能部分の１つは引き離されている、電極組立体。
【請求項１３】
電極組立体を調製する方法において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルを提供する工程であって、
前記正極部分と前記負極部分は、前記１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
前記マンドレルは、前記正極部分と前記負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルを提供する工程と、
正電極を提供する工程と、
負電極を提供する工程と、
正極貫通ピンを提供する工程と、
負極貫通ピンを提供する工程と、
前記正極貫通ピンを受け入れるように構成されている、前記正極部分側の溝を提供する工程と、
前記負極貫通ピンを受け入れるように構成されている、前記負極部分側の溝を提供する工程と、
前記正極貫通ピンと前記正電極を前記マンドレルの前記正極部分へ導電接続する工程と、
前記負極貫通ピンと前記負電極を前記マンドレルの前記負極部分へ導電接続する工程と、を備えている、電極組立体を調製する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電極組立体を調製する方法において、
前記除去可能部分は、前記正極部分と前記負極部分を接続している、電極組立体を調製する方法。
【請求項１５】
請求項１３か又は請求項１４に記載の電極組立体を調製する方法において、
前記正極貫通ピンと前記負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【請求項１６】
請求項１３項から請求項１４の何れかに記載の電極組立体を調製する方法において、
前記正電極の材料と前記負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電極組立体を調製する方法において、
前記正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の電極組立体を調製する方法において、
前記負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【請求項１９】
請求項１３から請求項１８の何れかに記載の電極組立体を調製する方法において、
前記マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【請求項２０】
請求項１３項から請求項１９項の何れかに記載の電極組立体を調製する方法において、
前記マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【請求項２１】
請求項１３から請求項２０の何れかに記載の電極組立体を調製する方法において、
前記正極貫通ピンを前記正極部分の溝に設置し、前記負極貫通ピンを前記負極部分の溝に設置する工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【請求項２２】
請求項１３から請求項２１の何れかに記載の電極組立体を調製する方法において、
前記正電極又は前記負電極又は両方は、前記溝の前記正極貫通ピン又は前記負極貫通ピンと前記マンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体を調製する方法。
【請求項２３】
請求項１３から請求項２２の何れかに記載の電極組立体を調製する方法において、
前記マンドレルは平板状である、電極組立体を調製する方法。
【請求項２４】
請求項１３から請求項２３の何れかに記載の電極組立体を調製する方法において、
前記１つ又はそれ以上の除去可能部分を引き離す工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高いコンパクト性を可能にするマンドレルを使用した電池及び製造の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療装置用の電池には厳しい要件が課せられる。それらは、小さくなくてはならず、また、長寿命、高パワー出力、低自己放電率、コンパクトなサイズ、及び高信頼性を有していなくてはならない。出力を維持又は増加させながら小型化を図る必要性があるとは、とりもなおさず、電池のフットプリントの可能な限り多くをパワー蓄積用に使えるようにし同時にデッドスペースの解消をもたらすということである。しかしながら、デッドスペースの解消がいっそうの小型化をもたらすことにはなっても、一方で構成要素の部品類のサイズが益々小さくなるせいで組み立ての難度が増すことになろう。
【０００３】
従来、ジェリーロール型式の電池は、電極を巻き付けるマンドレルを使用して作られてきた。巻き付けさせたら、マンドレルは抜去され、ジェリーリール式に巻き付けられた電極組立体が電池としての使用に供される。しかしながら、ジェリーロールの心部からマンドレルを抜去することには、ジェリーロールの心部がマンドレルと共に引き出される可能性があるせいでジェリーロールが損傷する恐れが付きまとう。従って、この問題を回避するには、ジェリーロールはきつく巻かれてはならない。対照的に、ジェリーロールが緩く巻き付けられれば、スペースが浪費され、サイズ制約のせいで電池容量及びパワーが低下する。ここ最近では、ジェリーロール型蓄電池は、ロッドの形をした非導電性の変形しない心部を使用し、それに電極を巻き付けて作られている。それぞれの電極へ導電性タブが加えられて回路を完成させる。
【０００４】
キムらへの米国特許第７，４４２，４６５号は、非変形の心部を有する再充電可能な電池を開示している。正電極と負電極が心部の周りに巻かれた後、導電性タブがそれら電極に取り付けられており、心部は電流を伝導するのではなしにジェリーロールの変形を防ぐ働きをしている。
【０００５】
ナカハラらの米国仮特許出願第６０／３４８，６６５号には、電極の内側の端へ直接接続されている貫通ピン（feedhthrough pin）が記載されている。ピンは、ジェリーロールから電池ケースを貫いて延び、電池端子として機能する。貫通ピンは、スロット付きのＣ形マンドレルの中へ収められる。正電極は、Ｃ形マンドレル内に収まっているピンへ導電接続される。正電極が巻かれる際、貫通ピン／マンドレルと正電極の間にセパレータが挿入される。負電極は、セパレータとピン／マンドレルの間に挿入される。セパレータと負電極は、ジェリーロールの中で貫通ピン／マンドレルと正電極の間に生じる張力によって保持される。巻かれた後、金属タブが負電極へ溶接され、タブが電池ケースのエンドキャップに接触して回路を完成させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，４４２，４６５号
【特許文献２】米国仮特許出願第６０／３４８，６６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の電池はどちらも、電極を巻いてゆく間又は巻いた後に回路を完成させるために電極へ少なくとも１つのタブを設置することが求められる。何れの場合も、回路を完成させるには、電極のうち一方の電極がケースへ受動的に接続されることが必要である。
【０００８】
故に、改良された電極組立体の必要性が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ジェリーロール型電極組立体及び蓄電池を作る場合に有用なマンドレルを提供している。マンドレルは、正極部分と、負極部分と、正極部分及び／又は負極部分に隣接する１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を含んでいる。正極部分と負極部分の間には通路が提供されている。マンドレルは、正極部分と負極部分の各側に溝のある２つの面を有する平板状とすることができる。溝は、マンドレルの同じ面に在ってもよいし、互いに反対側の面に在ってもよい。溝は、正負極貫通ピンを収容する寸法である。
【００１０】
正負電極及び正負極貫通ピンは、電極組立体を提供するべくマンドレルへ導電接続される。電極同士を絶縁するために１つ又はそれ以上のセパレータを使用することができる。マンドレルを回転させて電極及び１つ又はそれ以上のセパレータをマンドレルの周りに巻き付かせジェリーロール型電極組立体を作るときには、除去可能部分をハンドルとして使用することができる。ジェリーロール型組立体は、１つ又はそれ以上のセパレータの１つ又はそれ以上の突き出ている端を互いに或いは下層のセパレータ層へヒートシールすることによって固定することができる。
【００１１】
１つの態様では、電極組立体がマンドレルを使用して作られるとき、単一のセパレータがマンドレルの正極部分と負極部分の間の通路に通される。この実施形態では、本発明は、電極組立体において、（ａ）正極部分と負極部分を含んでいるマンドレルに係り第１面と第２面とを有する平板状のマンドレルと、（ｂ）正電極と、（ｃ）負電極と、（ｄ）正極貫通ピンと、（ｅ）負極貫通ピンと、（ｆ）単一のセパレータと、を備える電極組立体を含んでいる。マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる。セパレータは、マンドレルの第１面側の正極部分とマンドレルの第２面側の負極部分に並列するようにマンドレルの通路を通っている。正電極とセパレータと負電極がマンドレルの周りに巻かれてジェリーロール型電極組立体を提供する。マンドレルは、更に、マンドレルの正極部分及び／又は負極部分に隣接する１つ又はそれ以上の除去可能部分を含んでいる。除去可能部分は、組み立て後に除去することができる。
【００１２】
別の態様では、本発明は、マンドレルをプラットホームとして使用した電極と貫通ピン間の導電接続の作成を提供している。この実施形態では、正負電極をマンドレル上で電気的に接続させることができる。マンドレルが電気伝導性の材料で作られている場合、正負極貫通ピンと正負電極は、マンドレル上で電気的に接続させる上で互いに直接に接触している必要はない。マンドレルが非電気伝導性の材料で作られている場合、正電極と負電極は、マンドレルの互いに正反対の側に配置されることになる。マンドレル上の電極と貫通ピン間に導電接続を提供することによって、貫通ピンの露出端が電池のための端子を提供する。この構成では電池ケースは中立となる。
【００１３】
更に別の態様では、本発明は、コイル状にされたジェリーロール型電極組立体を、当該電極組立体中に使用されている１つ又はそれ以上のセパレータの突き出ている端を利用することによってシールする方法を提供している。この実施形態では、１つ又はそれ以上のセパレータの末端は、巻き付けられたジェリーロール型組立体の１つ又はそれ以上の電極の長さを越えて延びていて、セパレータの（単数又は複数の）突出端を提供している。セパレータの（単数又は複数の）突出端は、互いに又は下層のセパレータ層へシールされるのに十分なだけ電極を越えて延びている。概して、余りのセパレータ材料は、ジェリーロールの周りに１乃至５回巻き付ければよい。１つの態様では、巻き付けられたジェリーロール型組立体の、ジェリーロールの１つ又はそれ以上の面をヒーティングブロックと接触させる。セパレータ材料のセパレータは、下層のセパレータ層へヒートシールされ、こうしてジェリーロール型組立体がコイル状の配置に固定される。
【００１４】
本発明は、更に、蓄電池を作る方法において、電極組立体をケースの中に設置する工程を含む方法を含んでいる。
【００１５】
本発明のこれら及び他の特徴及び利点は、次に続く説明及び付随の特許請求の範囲の中に示されているか又はそれらの中でいっそう明らかになってゆくことであろう。それらの特徴及び利点は、付随の特許請求の範囲の中で特定的に指摘されている手段及び組合せによって実現及び獲得することができるであろう。また、本発明の特徴及び利点は、本発明を実践することによって知り得もされれば、以下に示されている説明から明らかにもなろう。
【００１６】
本発明による組成及び方法の様々な例示としての実施形態を、添付の図を参照しながら詳細に説明してゆく。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるマンドレルを使用して作られた電極組立体の１つの実施形態の概略図である。この実施形態では、貫通ピン同士はマンドレルの同じ側の面に在る。
【図２Ａ】図１に示されている本発明の実施形態によるマンドレルを示している。本図はマンドレルの横から見た平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのマンドレルの上から見た平面図である。
【図３】本発明によるマンドレルの別の実施形態を使用して作られた電極組立体の概略図である。この実施形態では、貫通ピン同士はマンドレルの互いに反対側の面に在る。
【図４】図１に示されているマンドレルの、マンドレルの正極部分と負極部分へ電極が取り付けられた状態の概略図である。
【図５】図４に示されているマンドレルの、正極貫通ピンと負極貫通ピンが取り付けられ電池キャップと絶縁体を備えた状態の概略図である。
【図６】図４に示されているマンドレルを使用し、２つのセパレータが取り付けられた状態の、完成した電極組立体の実施形態を示している。本図は、図５とは反対の面から見た図である。
【図７Ａ】本発明により異なったマンドレルを使用して相互接続継手を作っている４つのジェリーロール型電極組立体のうちの１つの上から見た概略平面図である。
【図７Ｂ】本発明により異なったマンドレルを使用して相互接続継手を作っている４つのジェリーロール型電極組立体のうちの１つの上から見た概略平面図である。
【図７Ｃ】本発明により異なったマンドレルを使用して相互接続継手を作っている４つのジェリーロール型電極組立体のうちの１つの上から見た概略平面図である。
【図７Ｄ】本発明により異なったマンドレルを使用して相互接続継手を作っている４つのジェリーロール型電極組立体のうちの１つの上から見た概略平面図である。
【図８Ａ】本発明によるマンドレルを使用して作られたコイル状の電極組立体を使用して作られた電池を示している。本図は、除去可能部分が引き離される前の電池ケースの中の電極組立体を示している。
【図８Ｂ】図８Ａの電池において、除去可能部分が引き離され電極組立体を電池ケースの中にシールできる準備の整った完成した電池を示している。
【図９】各々が自身の除去可能部分を備える２つの別体の正極部分と負極部分を有する、本発明によるマンドレルの別の実施形態の概略図である。
【図１０Ａ】本発明による相互接続を作る場合に有用なマンドレルの別の実施形態を示している。相互接続継手のこの実施形態は、正負電極を導電接続するための別体のスタッドピンを有するマンドレルを使用している。本図は、マンドレルと正負電極ピンの間の接続を完成するのに使用されるスタッドピンのための溶接場を含む溝用の場所を設けたマンドレルを示している横から見た平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示されているマンドレルの上から見た平面図である。
【図１１Ａ】本発明により相互接続を作る場合に有用なマンドレルの別の実施形態を示している。本図は、本発明によるマンドレルの横から見た平面図である。相互接続継手のこの実施形態は、正負電極を導電接続するためのスタッドピン用に別々の溝を有するマンドレルを使用している。
【図１１Ｂ】図１１Ａのマンドレルの上から見た平面図である。
【図１２】図１０Ａ及び図１０Ｂに示されているマンドレルを使用した本発明の１つの実施形態による途中まで組み立てられた電極組立体の横から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
英語の単数を表す冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」の対訳で「一」、「或る」、及び「当該」が、本明細書及び付随の特許請求の範囲に使用されている場合、それらは、文脈により別途明白に指示されていない限り、複数の言及対象を含むことを特記しておく。同様に、「一」（又は「或る」）、「１つ又はそれ以上」、及び「少なくとも１つ」という用語は、ここでは入れ替え可能に使用され得る。「備えている」、「含んでいる」、「〜を特徴とする」、及び「有する」という用語も入れ替え可能に使用され得ることを指摘しておく。
【００１９】
別途定義されていない限り、ここに使用されている全ての技術用語及び科学用語は、本発明が属する分野の当業者によって普通に理解されているのと同じ意味を有する。ここに言及されている全ての刊行物及び特許は、当該刊行物の中で報告されている薬品類、器具類、統計学的分析、及び方法論であって、本発明に関連付けて使用される可能性のあるそれら薬品類、器具類、統計学的分析、及び方法論を記述し開示することを含めて、あらゆる目的のために参考文献として援用される。本明細書中に引用されている全ての参考文献は、当技術における技量のレベルを指し示すものとして捉えられたい。ここでは何物も、先行の発明を理由に本発明にその様な開示に先行する権利がないことを是認するものであるとの解釈の仕方をされてはならない。
【００２０】
ここでの使用に際し「マンドレル」という用語は、内部の心部であって、少なくともその一部分が電極組立体の一体部分となり得る心部を意味する。「相互接続継手」という用語は、マンドレルを含んでいる電池の電気的構成要素間の導電接続をいう。マンドレルがそれ自体は導電性でないかもしれないが、少なくとも正負電極及び正負極貫通ピンを含め通電のために必要とされる電極組立体のそれら諸部品はマンドレル上で導電接続されている。加えて、「電極」という用語は、活物質で被覆されていてもよい電極基板を指して使用されている。電極は、互いに導電接続されている多重「プレート」又はパネルの形態をしている電流収集基板を含むことができる。代替的には、電極は、箔の様な薄い導電性材料の条片の形態をしている基板を備えている。電極が箔又は薄い導電性の条片を基板として使用して形成されている場合、電極を「電極条片」と考えてもよいであろう。
【００２１】
ここでの使用に際し「ヒートシールされた」及び「ヒートシーラー」という用語は、機械が熱可塑性材料の様な材料に熱を印加してシールする、当技術では既知の従来式の方法をいう。ヒートシーラーの幾つかの型式のうち、１つの型式は連続加熱を適用する連続加熱シーラーである。連続加熱装置又はシーラーは、カートリッジヒーターを使用し、それを金属又はセラミックの様な、所定の形状及び望ましい熱的性質を有するブロックの適当な大きさの開口部の中へ挿入して構築することができる。ヒートシーラーの２つ目の型式は、インパルスヒートシーラーである。概して、インパルスヒートシーラーは、一定期間電流を通すことによって熱せられる定置要素（例えばニクロム線など）を使用している。
【００２２】
本発明及び本発明の様々な特徴及び有利な詳細事項を、添付図面に描かれ以下の説明の中で詳述されている非限定的な実施形態を参照しながらより詳しく解説する。本発明の詳細を不必要に曖昧にしないために、周知の構成要素及び加工処理技法の説明は省略されているが、とはいえ、その様な記述は論及されている引用文献を参考として援用することによって本開示に含まれている。但し、詳細な説明及び特定の実例は、本発明の好適な実施形態を指し示してはいるものの、単に例示が目的で提供されており、限定を課す目的で提供されているのではないことを理解されたい。当業者には、この詳細な説明から、根底の発明概念の精神及び／又は範囲内での様々な置き換え、修正、追加、及び／又は配置換えが自明となることであろう。
【００２３】
本発明は、ジェリーロール型電極組立体及び蓄電池を作る場合に有用なマンドレルを提供している。マンドレルは、正極部分と、負極部分と、正極部分及び／又は負極部分に隣接する１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を含んでいる。正極部分と負極部分の間には通路が提供されている。マンドレルは、正極部分と負極部分の各側に溝のある２つの面を有する平板状とすることができる。溝は、マンドレルの同じ面に在ってもよいし、互いに反対側の面に在ってもよい。溝は、正負極貫通ピンを収容する寸法である。
【００２４】
マンドレルが電極組立体を作るのに使用されている場合、正負電極及び正負極貫通ピンは当該マンドレルへ導電接続されることになる。電極同士を絶縁するのに１つ又はそれ以上のセパレータを使用することができる。例えば、セパレータが、正電極と負電極の両方に沿って並列するようにマンドレルの通路に通されていてもよい。（単数又は複数の）除去可能部分を、マンドレルと電極と１つ又はそれ以上のセパレータを回転させるためのハンドルとして使用することができる。マンドレルを回転させると、電極及び１つ又はそれ以上のセパレータがマンドレルの周りに巻き付けられてジェリーロール型電極組立体が提供される。ジェリーロール型組立体は、１つ又はそれ以上のセパレータの１つ又はそれ以上の突き出ている端を熱を用いてヒートシールすることによって固定することができる。
【００２５】
これより図１を参照すると、本発明による電極組立体の１つの実施形態が示されている。図１は、正極部分（セパレータ５１で覆い隠されている）及び負極部分２４を有する導電性マンドレル２０と、正電極３０及び負電極３２と、正極貫通ピン４２及び負極貫通ピン４４と、を含んでいる電極組立体１６を示している。マンドレル２０は、更に、除去可能部分２６と、除去性切込２８と、を含んでいる。示されている様に、正電極３０及び負電極３２は、導電性マンドレル２０の互いに反対側の面に導電接続することができ、一方で貫通ピン４２及び４４はマンドレルの同じ面の所定の場所に導電接続され、それにより相互接続継手を作り出すことができる。図示の実施形態では、正電極３０及び負電極３２は、それら電極３０及び３２をマンドレル２０の平坦な表面へ溶接することによって導電接続されることになる。この実施形態では、単一のセパレータ５１をマンドレル２０の正極部分２２と負極部分２４の間に通路「ｐ」を通して織り込んで電極組立体１６を提供している。
【００２６】
マンドレルは、如何なる導電性材料で形成することもできるものと理解されたい。例えば、マンドレルは、ステンレス鋼又はアルミニウムで形成することができる。代わりに、マンドレルは、純チタン又は等級５や等級２３のチタン合金、ニッケル、銅、及びそれらの組合せから作られていてもよい。
【００２７】
マンドレルは如何なる適切なプロセスを使用して作ることもできるが、１つの態様では、マンドレルは、放電加工（ＥＤＭ）を使用して作ることができる。代わりに、マンドレルは、電池の必要性及びマンドレルの組成の必要性に応じて、金属押出によるか又は射出成形によって作られてもよい。マンドレルには貫通ピンのための溝を機械加工、エッチング、又は溝を設けるのに適した他の方法によって作ることができる。
【００２８】
マンドレル２０の幅は、約０．２インチ（５．０８ｍｍ）から約０．５インチ（１２．７ｍｍ）まで、より厳密には約０．２５インチ（６．３５ｍｍ）インチから約０．４インチ（１０．１６ｍｍ）まで、最も厳密には約０．３インチ（７．６２ｍｍ）から約０．３５インチ（８．８９ｍｍ）までとすることができる。概して、マンドレルの長さは、約０．５インチ（１２．７ｍｍ）から約１インチ（２５．４ｍｍ）まで、より厳密には約０．６インチ（１５．２４ｍｍ）から約０．８インチ（２０.３２ｍｍ）まで、最も厳密には約０．７インチ（１７．７８ｍｍ）から約０．７５インチ（１９．０５ｍｍ）までの範囲とすることができる。マンドレルの厚さは、約０．０１インチ（０．２５４ｍｍ）から約０．０５インチ（１．２７ｍｍ）まで、より厳密には約０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）から約０．０３インチ（０．７６２ｍｍ）まで、最も厳密には約０．０２インチ（０．５０８ｍｍ）から約０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）までの範囲とすることができる。
【００２９】
当業者には、溝２３及び２５は、貫通ピンの直径に対応する適切な大きさであればよいことが理解されるであろう。溝は、例えば、「ｖ」字型、丸みの付けられた溝、又は底が方形になった溝、の形状とすることができる。
【００３０】
電極３０及び３２は、大きさ、形状、及び長さが様々に異なっていてもよい。概して、電極は、箔又は他の薄くて可鍛性のある導電性基板とすることができる。様々な実施形態では、箔は、例えば、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、など、の様な金属箔の形態とすることができる。電極の長さは、約２インチ（５０．８ｍｍ）から約２０インチ（５０８ｍｍ）まで、厳密には約４インチ（１０１．６ｍｍ）から約１８インチ（４５７．２ｍｍ）まで、最も厳密には約６インチ（１５２．４ｍｍ）から約１６インチ（４０６．４ｍｍ）までの範囲とすることができる。電極の幅は、約０．１インチ（２．５４ｍｍ）から約２インチ（５０．８ｍｍ）まで、より厳密には約０．２インチ（５．０８ｍｍ）から約１．７５インチ（４４．４５ｍｍ）まで、最も厳密には約０．３インチ（７，６２ｍｍ）から約１．５インチ（３８．１ｍｍ）までの範囲とすることができる。電極の厚さは、約０．００３インチ（０．０７６２ｍｍ）から約０．０４インチ（１．０１６ｍｍ）まで、厳密には約０．００４インチ（０．１０１６ｍｍ）から約０．０３インチ（０．７６２ｍｍ）まで、最も厳密には約０．００５インチ（０．１２７ｍｍ）から約０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）まで、で様々に異なっていてもよい。
【００３１】
電極は、使用される電池の化学的性質によって組成が異なることであり、マンドレルはそれに合わせて最適化されればよい。
【００３２】
適したセパレータ材料は、ポリエチレン、ポロプロピレン、及びそれらの層状組合せの様な、何れの非導電性材料であってもよい。セパレータは、概して、（一方又は両方の）電極をすっぽり包めるように、セパレータが覆う（一方又は両方の）電極よりも大きな幅と長さを有している。適したセパレータは、約４インチ（１０１．６ｍｍ）から約３６インチ（９１４．４ｍｍ）まで、厳密には約８インチ（２０３．２ｍｍ）から約３４インチ（８６３．６ｍｍ）まで、最も厳密には約１２インチ（３０４．８ｍｍ）から約３０インチ（７６２ｍｍ）までの長さと、約０．２インチ（５．０８ｍｍ）から約２インチ（５０．８ｍｍ）まで、厳密には約０．３インチ（７．６２ｍｍ）から約１．７５インチ（４４．４５ｍｍ）まで、最も厳密には約０．４インチ（１０．１６ｍｍ）から約１．５インチ（３８．１ｍｍ）までの幅を有している。セパレータの適した厚さは、約０．０００８インチ（０．０２０ｍｍ）から約０．００４インチ（０．１０１ｍｍ）までの範囲である。概して、セパレータ５１は、除去可能部分２６の除去後に、正極部分３０と負極部分３２の底部分を越えて延びているだけの適切な大きさであればよい。
【００３３】
貫通ピンは、溝内に収まる大きさであればよく、如何なる電気伝導性材料で作られていてもよい。例えば、貫通ピン４２及び４４は、鋼、白金、アルミニウム、チタン、など、で作ることができる。一部の実施形態では、貫通ピンは、合金である、例えば９０Ｐｔ／１０Ｉｒの様な白金‐イリジウムで作ることができる。正極貫通ピンと負極貫通ピンの長さは、長さ約０．４インチ（１０．１６ｍｍ）から約１インチ（２５．４ｍｍ）まで、より厳密には約０．５インチ（１２．７ｍｍ）から約０．７５インチ（１９．０５ｍｍ）まで、最も厳密には約０．５インチ（１２．７ｍｍ）から約０．７インチ（１７．７８ｍｍ）までの範囲とすることができる。貫通ピンの直径は、様々に異なることであり、約０．０５０インチ（１．２７ｍｍ）から約０．３インチ（７．６２ｍｍ）まで、厳密には約０．０１インチ（０．２５４ｍｍ）から約０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）まで、最も厳密には約０．０１インチ（０．２５４ｍｍ）から約０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）までとすることができる。貫通ピンは、電池ケースの外に延びており、必要な長さに切ることができる。
【００３４】
「除去可能部分」という語句は、マンドレルの残り部分から引き離すことができるマンドレルの一部分を指す。これは、当該部分をマンドレルの残り部分から「手折る」ことができるだけの深さの溝を刻むことによって成し遂げられる。代わりに、除去可能部分は、当該部分をマンドレルの残り部分から切断する、破断する、引き裂く、又は切り取ることによって引き離されるものであってもよい。
【００３５】
図２Ａ及び図２Ｂは、図１に示されている本発明の例示としての実施形態によるマンドレルを示している。マンドレル２０は、２つの面を有する平板状である。マンドレル２０は、正極部分２２と負極部分２４を有し、それら２つの部分を「ｐ」が隔てている。加えて、マンドレル２０は、除去可能部分２６と除去性切込２８も有している。正極貫通溝（feedthrough groove）２３と負極貫通溝２５も示されている。
【００３６】
図２Ｂは、マンドレル２０の上から見た平面図であり、「ｍ−ｍ」線に沿ったマンドレル２０の中線を示している。図２Ｂに示されている様に、貫通溝２３及び２５は、貫通ピン４２及び４４（図１）を受け入れる寸法及び構成である。図２Ａ及び図２Ｂに示されている実施形態では、正極貫通溝２３は、負極貫通溝２５に比べ、よりマンドレル２０の中線「ｍ−ｍ」に近付けて設置されている。これは、正電極の溝２３から中線までの距離「ｄ」と負電極の溝２５から中線「ｍ−ｍ」までの距離「ｄ１」との対比により示されている。当然ながら、当業者には溝の設置場所は中線から等距離としてもよいことが理解されるであろう。代わりに、所望であれば負極貫通溝をより中線に近付けてもよいであろうし、或いは必要に応じてマンドレル２０のどこでも好都合な場所に設置してもよいであろう。また一方で、当業者には理解される様に、貫通ピンを中線からの距離が異なる２つの場所に配置させることにより、電池カバー（図示せず）を電極の上から嵌めるのに１つの配置でしか嵌らないように構築することができる。これにより、確実に、端子の正負を簡単に識別できるようになる。
【００３７】
更に、図２Ａに示されている様に、除去可能部分２６は、除去性切込２８によって、正極部分２２及び負極部分２４から分離することができる。除去性切込２８は、マンドレル２０を切込２８に沿って折ることができるだけの深さであればよい。これにより、マンドレル２０の個別の正極部分２２と負極部分２４が得られる。更に図２Ａには、マンドレル２０の中線上の足型開口として示されている位置確認ノッチ２９が示されている。図示の実施形態では、「足」はマンドレル２０の負極部分２４の方角を指している。その様な位置確認案内は、マンドレル２０が機能を発揮する上で必要でもなければ、それらがマンドレルの負極部分の方角を指している必要もないことに、当業者は気付かれることであろう。とはいえ、その様な案内は、一貫して使用されれば支援となる。
【００３８】
図３は、本発明による電極組立体１６の相互接続継手のもう１つの実施形態を示している。この実施形態では、正極貫通ピン４２用の溝と負極貫通ピン４４用の溝とは、マンドレル２０の互いに反対側の面に在る。図３は、更に、マンドレル２０と正負極貫通ピン４２及び４４と正負電極３０及び３２の間の導電接続も示している。正負電極３０及び３２は、マンドレル２０の正極部分２２側及び負極部分２４側の溝内で正極貫通ピン４２及び負極貫通ピン４４との間に差し挟まれている。一部の実施形態では、接続は、貫通ピン４２及び４４と電極３０及び３２を共に溝の中へ溶接することによって固定されている。
【００３９】
当業者には理解されるであろうが、電極が直接貫通ピンへ導電接続される場合には、マンドレルは導電相互接続継手を確立する上で導電性である必要はない。故に、マンドレルが相互接続継手を完成させる上で電気伝導性である必要のない本発明の実施形態では、マンドレルを非電気伝導性の材料から作ることができる。電気的に非伝導性の適した材料には、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）を含むポリマー類が挙げられる。マンドレルが非電気伝導性の材料から調製される場合、（単数又は複数の）セパレータをマンドレルへヒートシールすることができるのが好都合である。例えば、セパレータの端をマンドレルの一部分へヒートシールによって取り付けることができる。
【００４０】
図４は、電極３０及び３２が正負極部分２２及び２４に導電接続された状態のマンドレル２０を示している概略図である。電極３０及び３２は、マンドレル２０の互いに反対側の面へ取り付けることができる。
【００４１】
正電極３０は正極活物質で被覆することができる。示されている様に、正電極３０は、近位端３０４には活物質が被覆されていない。近位端３０４は３０６の箇所がマンドレル２０の正極部分２２へ取り付けられている。同様に、負電極３２は負極活物質３２０で被覆することができる。負電極２１の近位端３２２には活物質が被覆されておらず、マンドレル２０の負極部分２４への取り付け（図示せず）を容易にしている。電極３０及び３２は、例えば、レーザー溶接、超音波溶接、又は抵抗溶接の様な、溶接によってマンドレルへ取り付けることができる。１つの実施形態では、電極とマンドレルの界面に、取り付けを達成するために２つ又はそれ以上の溶接部の組合せを含むことができる。
【００４２】
当業者には理解される様に、正極活物質３０２は、その様な電極技術において活物質として使用されている材料の何れであってもよい。例えば、正極活物質３０２は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（carbon monofluoride）（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せとすることができる。同様に、負極活物質３２０も、電極技術で使用されている何れの適切な負極活物質であってもよい。例示としての物質には、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せが挙げられる。
【００４３】
正電極３０と負電極３２はどちらも、電流を生成するのに適した電子の流れを提供するのに、電極の片面が被覆されていてもよいし、両面が被覆されていてもよい。また一方で、当業者には理解される様に、電極の両面を活物質で被覆すると、電極の２つの面をより有効に活用でき、片面しか被覆されていない電極とは対照的にエネルギー及びパワーの増加をもたらすことができる。電極の近位端及び／又は遠位端は、片面であろうと両面であろうと、被覆される必要はないものと理解されたい。如何なりとも適した被覆の組合せ及び（一方又は両方の）電極の被覆部分は、本発明の範囲内であり、限定されないものと理解されたい。
【００４４】
図５は、図４に示されているマンドレル２０へ接続された電極３０及び３２を示している。正負極貫通ピン４２及び４４は溝２３及び２５に設置され、所定の場所に固定されることになる。貫通ピン４２及び４４と各々の電極３０及び３２は、溶接によってマンドレル２０へ導電接続することができる。代わりに、正電極３０と負電極３２の何れか又は両方を溝２３及び２５内の貫通ピン４２及び４４それぞれの下方へ取り付けることによって、電極と貫通ピンの間に直接的な導電接続を作成することもできる。図５に示されている様に、貫通ピン４２及び４４は、絶縁体７０及び電池カバー７２を貫いて延びており、電池端子８０及び８２として使用することができる。更に、端子を安定させそれらを電池カバー７２から絶縁するために電池カバー７２へ溶接されているフェルール８４も示されている。フェルール８４の設置に先立ち、貫通ピンと電池カバーの間にシールを提供してフェルール８４を貫通ピンから絶縁させるように、貫通ピンの上からガラスシール又はスリーブ（図示せず）を設置することができる。
【００４５】
フェルール構築に適した材料には、チタン、チタン合金、又はステンレス鋼がある。
【００４６】
絶縁体７０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、エチレン／テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）の様な、何れの絶縁性材料で作られていてもよい。１つの態様では、絶縁性材料は、例えば、デュポン社（Dupont）製カプトン（Kapton、登録商標）ポリイミドフィルムの様な、非導電性フィルムとすることができる。
【００４７】
貫通ピン４２及び４４と電極３０及び３２を貫通溝２３及び２５の中で互いに直接接続させることのできる実施形態では、相互接続継手を完成させる上でマンドレル２０は電気伝導性である必要はない。これは、電極の貫通ピンへの直接接続が、電極と貫通ピンと電池端子の間に電気伝導をもたらすからである。
【００４８】
当業者には、上述の条件下では、電池ケースは中立となることが理解できるであろう。また一方、他の実施形態では、一方の貫通ピン４２又は４４の位置と同心に電池カバーへスタッドピン（図示せず）が溶接されることになる。すると、この実施形態では、ケースはどちらの位置にスタッドピンが固定されているかに依って負電位か正電位かのどちらかとなる。
【００４９】
図６は、図２に示されている電極組立体であって、但し反対側から見た電極組立体を示している。この実施形態では、電極組立体は、マンドレル２０へ取り付けられている第１セパレータ５０と第２セパレータ５２を有している。図示されている様に、第１セパレータ５０と第２セパレータ５２は、正電極３０及び負電極３２それぞれに正対するように取り付けることができる。巻かれたとき、セパレータ５０及び５２は、正電極３０と負電極３２を互いから絶縁している（図７Ａに示す）。セパレータは、何れの有効な方法を使用してマンドレル２０に取り付けられてもよい。例えば、セパレータは、セパレータをマンドレルに接着する接着剤又はテープ５４によって接続されていてもよい。テープ材料５４は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、又はナイロン樹脂とすることができる。接着剤には、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリヘキサフルオロプロピレン‐ポリフッ化ビニリデンのコポリマー類、ポリ（ビニルアセテート）、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、アルキル化ポリエチレンオキシド、ポリビニルエーテル、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルアクリレート）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピリジン、スチレン‐ブタジエンゴム、シリコン、及びそれらの混合物が含まれる。
【００５０】
図６は、図１及び図３に示されている実施形態で使用されている単一のセパレータ５２の場合と同様に、セパレータ５０及び５２が電極３０及び３２よりも距離「ｍ」だけ幅広であることも示している。電極組立体を巻いてゆくプロセス中に、電極３０及び３２の多少の椀状変形が起こり得ることが当業者には理解されるであろう。電極３０及び３２より幅広のセパレータ５０及び５２を使用することで、確実に、ジェリーロールの中で電極同士が接触しないようにすることができる。
【００５１】
図７Ａ−図７Ｄは、本発明による相互接続継手を提供するコイル状のジェリーロール型組立体の４つの別々の実施形態の上から見た概略平面図である。図７Ａは、正極貫通ピン４２と負極貫通ピン４４を同じ面に有し、電極３０及び３２がマンドレル２０の互いに反対側の面に接続されている、マンドレル２０を示している。電極３０及び３２の被覆されていない部分３０４と３２２は、マンドレルの正極部分２２と負極部分２４へ接続されることになる。電極３０と３２を分離するのに２つセパレータ５０及び５２が使用されている。
【００５２】
図７Ｂは、正極貫通ピン４２と負極貫通ピン４４がマンドレルの互いに反対側の面に在る本発明の実施形態を提示している。正負電極３０及び３２の被覆されていない部分３０４及び３２２は、貫通ピン４２及び４４へ導電接続されることになる。被覆されていない部分３０４及び３２２は、貫通溝内の貫通ピン４２及び４４の裏に配置させることができる。図７Ｂには２つのセパレータ５０及び５２が示されている。
【００５３】
電極組立体１６の構成要素が組み立てられたら、マンドレル２０を回転させて電極３０及び３２とセパレータ５０及び５２をマンドレル２０の周りに巻いてゆけば、図７Ａ及び図７Ｂに示されているジェリーロール型電極組立体１６が作り出される。図７Ａ及び図７Ｂは、マンドレル２０がジェリーロール型電極組立体１６の中心部へ一体化されていて、セパレータ５０及び５２が正電極３０と負電極３２それぞれの間に巻かれていることも示している。
【００５４】
図７Ｃ及び図７Ｄは、単一のセパレータを使用した相互接続継手を組み入れているジェリーロール型組立体の概略図である。図７Ｃ及び図７Ｄは、セパレータ５１が、正電極３０と負電極３２を絶縁するべくマンドレル２０の正極部分２２と負極部分２４の間に織られていることを示している。図７Ｃは、正極貫通ピン４２と負極貫通ピン４４がマンドレル２０の同じ面に在ってもよいとされる相互接続継手の１つの実施形態を示している。被覆されていない部分３０４と３２２がマンドレルの互いに反対側の面へ接続されると共にセパレータ５１がマンドレル２０の通路「ｐ」（図３）に通されることになる。図７Ｄは、正極貫通ピン４２と負極貫通ピン４４がマンドレル２０の異なった面に在ってもよいとされる相互接続継手を示している。被覆されていない部分３０４と３２２は、貫通溝内の貫通ピン４２及び４４の裏に配置されることによって貫通ピン４２及び４４へ導電接続されることになる。
【００５５】
図７Ｃ及び図７Ｄに示されている様に、電極組立体１６の構成要素が組み立てられたら、マンドレル２０を回転させて電極３０及び３２と単一の織り込まれたセパレータ５１をマンドレルの周りに巻いてゆけば、ジェリーロール型電極組立体１６が作り出される。図７Ｃ及び図７Ｄは、マンドレル２０がジェリーロール型電極組立体１６の中心部へ一体化されていて、セパレータ５１が正電極３０と負電極３２それぞれの間に巻かれていることも示している。
【００５６】
単一のセパレータ５１を通路「ｐ」に通して配置することによって、ジェリーロールの張力がセパレータ５１を所定の場所に維持することが当業者には理解されるであろう。セパレータをその所定位置からずり落とさせる危険性なしに所望の張力でジェリーロールを巻くことができる。加えて、単一のセパレータが使用されようと２つの別々のセパレータが使用されようと、相互接続継手を使用していることによって、電極端子の役目をさせる外部のタブを設置する必要性は存在しないことが当業者には理解されるであろう。相互接続継手では、貫通ピン４２及び４４の端が正負電池端子８０及び８２として使用できるようになる。従って、コイル状のジェリーロールを損傷させかねない外部のタブはそこにはない。
【００５７】
マンドレルを回転させてジェリーロール組立体をコイル状にしてゆく工程は、除去可能部分２６を使用して成し遂げることができる。マンドレルを回転させてジェリーロールを巻いてゆく又はコイル状にしてゆく工程は手作業で行うことができる。代わりに、プロセスは自動化されていてもよい。例えば、マンドレル２０の除去可能部分２６を結紮紐又は他の保持機構（図示せず）に取り付けて、それをモーターで回すようにしてもよい。マンドレルは回転させることができ、ジェリーロール型組立体１６をコイル状にするプロセスは自動化することができる。当業者には理解される様に、一旦巻き取られてしまえば、電極をロール状になったままその場に引き留めるのに如何なる適した手段が使用されてもよい。例えば、一例として、テフロンの様な単純な絶縁テープや、一例としてデュポン社製カプトン（登録商標）の様なポリイミドテープを使用することができる。
【００５８】
図８Ａは、除去可能部分２６が引き離される前の、電池ケース６４の中の電極組立体を示している。示されている様に、電池ケース６４は、除去可能部分２６なしのマンドレルの大きさに近似するように寸法設定されている。図８Ｂに示されている様に、除去可能部分が分離されると、マンドレル２０の個別の正極部分２２と負極部分２４とがジェリーロール型組立体１６及び電池１０へ一体化された状態で得られる。ジェリーロール型組立体１６は、図８Ｂに示されている様に電池ケース６４内に収まっている。正極部分２２と負極部分２４は電極組立体１６から抜去されないために、それらの抜去が原因でジェリーロール型組立体が椀状変形することは最小限に抑えられるか又は解消される。従って、ジェリーロールをマンドレルをコイルから抜去させることのできる張り具合へコイル状にしてゆくというよりむしろ、ジェリーロールは電池を収容するのに望ましい張り具合へ巻くか又はコイル状にすることができる。こうして、本発明は、嵩張りの少ない電極組立体を提供しており、ひいてはより小さい電池を提供するのに使用することができる。
【００５９】
図９は、本発明による或るマンドレル２００を示している。マンドレル２００は、正極部分２２０と負極部分２４０を含んでいる。正極部分２２０と負極部分２４０はどちらも、それぞれに、除去可能部分２６０ａと２６０ｂを含んでいる。正極部分２２０は更に正極貫通溝２３０を含んでおり、一方、負極部分は負極貫通溝２５０を含んでいる。図８に示されている様に、除去性切込２８０ａ及び２８０ｂは、除去可能部分２６０ａ及び２６０ｂをマンドレル２００の正極部分２２０及び負極部分２４０から線引きしている。マンドレル２００の正極部分２２０と負極部分２４０の除去可能部分２６０ａ及び２６０ｂにはそれぞれ位置確認ノッチ２９０ａ及び２９０ｂを設けることができる。
【００６０】
正負の電極（図示せず）及び貫通ピン（図示せず）は、マンドレル２００の正負極部分２００及び２４０に、ここで先に説明されている様に取り付けることができるものと理解されたい。加えて、貫通溝２３０及び２５０は、マンドレル２００の互いに反対側に配置させることもできるものと理解されたい。
【００６１】
同じく先に説明されている様に、２つのセパレータ（図示せず）をマンドレル２００の正極部分２２０と負極部分２４０に取り付けることができる。代わりに、単一のセパレータをやはり先に説明されている様に通路「ｐ」に通して電極組立体を得ることもできる。
【００６２】
組み立て中、正極部分２２０と負極部分２４０は、例えば、除去可能部分２６０ａ及び２６０ｂに接続されている結紮紐（図示せず）をバイス・グリップで巻き取ることにより所定場所に保持することができる。図７Ｂに示されているマンドレルの場合と同様に、ジェリーロールがコイル状にされたら、除去可能部分を引き離すことができる。当業者には理解される様に、図８に示されているマンドレルは、正極部分２２０と負極部分２４０を必要に応じてそれぞれ異なった材料から製作できるようにしており、それにより、電池及び電池の化学的性質を所望の使用に合わせて最適化することができる。
【００６３】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明によるもう１つのマンドレル３００を示している。図１０Ａは、スタッドピン（図示せず）をマンドレル３００へ固定できるように設計及び構成されている溝３４０及び３４２付きのマンドレル３００を示している、横から見た平面図である。マンドレル３００は、更に、正負極貫通ピン（図示せず）を受け入れるように設計及び構成されている溝３２３及び３２５を含んでいる。電極３０及び３２（図示せず）はスタッドピン（図１２に示す）によってマンドレル３００に固定することができる。例えば、電極３０及び３２を溝３４０及び３４２の中へ設置する。次いでスタッドピンを電極の上から設置して溝の中へ固定すると、マンドレル３００の正極部分３２２と負極部分３２４の間の取り付けが達成される。スタッドピンは、何れの導電性又は非導電性の材料で作られていてもよい。図１０Ａ及び図１０Ｂに示されている様に、スタッドピン溝３４０及び３４２は、マンドレルの互いに反対側の面に設けることができる。図２に示されているマンドレル２０の場合と同様に、マンドレル３００は、正極部分３２２と、負極部分３２４と、除去可能部分３２６を含んでいる。正負極部分３２２及び３２４は除去性切込３２８に隣接している。マンドレル３００は更に、正負極貫通ピン（図示せず）を受け入れる寸法及び構成の正負極貫通溝３２３及び３２５を有している。この実施形態では、溝３２３と３２５はマンドレルの互いに反対側の面に在る。
【００６４】
正負の電極（図示せず）及び貫通ピン（図示せず）は、マンドレル３００の正負極部分３２２及び３２４に、ここで先に説明されている様に取り付けることができる。同じく先に説明されている様に、２つのセパレータ（同じく図示せず）をマンドレル３００の正極部分３２２と負極部分３２４に取り付けることができる。代わりに、単一のセパレータをやはり先に説明されている様に通路「ｐ」に通して電極組立体を得ることもできる。
【００６５】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本発明によるもう１つのマンドレルを示している。マンドレル４００は、正極部分４２２と、負極部分４２４と、除去可能部分４２６を含んでいる。正負極部分４２２及び４２４は除去性切込４２８に隣接している。図１０Ａ及び図１０Ｂに示されているマンドレル３００の場合と同様に、マンドレル４００は、スタッドピン（図１２に４４４で示す）を使用して電極（図示せず）をマンドレル４００へ取り付けるように設計及び構成されている。図１１Ａに示されている様に、マンドレル４００は、正極スタッドピン溝４４０、正極貫通ピン溝４２３、及び負極貫通ピン溝４２５が、マンドレル４００の同じ面に設けられ、一方、負極スタッドピン溝４４２はマンドレルの反対側の面に設けられるようになっている。
【００６６】
図９、図１０Ａ、及び図１０Ｂと同様に、正負電極（図示せず）及び貫通ピン（図示せず）は、マンドレル４００の正負極部分４２２及び４２４に、ここで先に説明されている様に取り付けることができる。同じく先に説明されている様に、２つのセパレータ（同じく図示せず）をマンドレル４００の正極部分４２２と負極部分４２４に取り付けることができる。代わりに、単一のセパレータをやはり先に説明されている様に通路「ｐ」に通して電極組立体を得ることもできる。
【００６７】
図１２は、電極組立体へ途中まで組み立てられたマンドレル４００（図１０Ａ及び図１０Ｂ）の横から見た平面図である。図１２は、溝４４０内のスタッドピン４４４の下に固着されている正電極３０を示している。電極３０とスタッドピン４４４の両方が溝４４０内で一体にマンドレル４００へ接続されて、電極３０のマンドレル４００及び貫通ピン４２への導電取付を提供し、導電性の相互接続継手を作り出している。正極貫通ピン４２と負極貫通ピン４４は、マンドレル４００の同じ面に在り、一方、負電極３２はマンドレルの反対側の面のスタッドピン（図示せず）を使用してマンドレル４００へ接続することができる。
【００６８】
同じく先に説明されている様に、２つのセパレータ（同じく図示せず）をマンドレル４００の正極部分４２２と負極部分４２４に取り付けることができる。代わりに、単一のセパレータをやはり先に説明されている様に通路「ｐ」に通して電極組立体を得ることもできる。
【００６９】
或る代わりの実施形態では、マンドレルは非電気伝導性の材料から作られていてもよい。その様な電気的に非伝導性の材料には、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）を含むポリマー類が挙げられる。マンドレルは、図２Ａ及び図２Ｂに示されているマンドレル２０に類似するものであり、よって、マンドレルに配置されている電極と貫通ピンとの間に直接的な電気接続が存在している。
【００７０】
次に続く第１項から第９項までの連続して列挙されている項目は、本発明の様々な態様を提示している。１つの実施形態では、第１の項目（第１項）として、本発明は、電極組立体のためのマンドレルにおいて、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備え、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
正極部分と負極部分は、それらの間の通路によって隔てられている、マンドレルを提供している。
【００７１】
第２項．第１項のマンドレルにおいて、１つ又はそれ以上の除去可能部分を引き離すと、接続されていない正極部分と負極部分が得られる、マンドレル。
【００７２】
第３項．第１項か又は第２項のマンドレルにおいて、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、マンドレル。
【００７３】
第４項．第１項か又は第２項のマンドレルにおいて、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、マンドレル。
【００７４】
第５項．第１項から第４項の何れかのマンドレルにおいて、正極部分と負極部分は同じ材料である、マンドレル。
【００７５】
第６項．第１項から第４項の何れかのマンドレルにおいて、正極部分と負極部分は異なった材料である、マンドレル。
【００７６】
第７項．第１項から第６項の何れかのマンドレルにおいて、マンドレルは２つの面を有する平板状である、マンドレル。
【００７７】
第８項．第１項から第７項の何れかのマンドレルにおいて、正極部分と負極部分は、それぞれ、貫通ピンを受け入れる寸法の貫通溝を有している、マンドレル。
【００７８】
第９項．第１項から第８項の何れかのマンドレルにおいて、貫通溝は、マンドレルの同じ面に在るか又はマンドレルの互いに反対側の面に在る、マンドレル。
【００７９】
次に続く第１項から第２４項までの連続して列挙されている項目は、本発明の様々な追加の態様を提示している。１つの実施形態では、第１の項目（第１項）として、本発明は、電極組立体において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルであって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルと、
正極部分へ取り付けられている正電極と、
負極部分へ取り付けられている負電極と、
正極貫通ピンと、
負極貫通ピンと、を備え、
正極部分は正極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有し、負極部分は負極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有しており、
正電極と正極貫通ピンは、マンドレルの正極部分側に導電接続されており、
負電極と負極貫通ピンは、マンドレルの負極部分側に導電接続されている、電極組立体を提供している。
【００８０】
第２項．第１項の電極組立体において、除去可能部分は正極部分と負極部分を接続している、電極組立体。
【００８１】
第３項．第１項か又は第２項の電極組立体において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【００８２】
第４項．第１項から第３項の何れかの電極組立体において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【００８３】
第５項．第４項の電極組立体において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体。
【００８４】
第６項．第４項の電極組立体において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体。
【００８５】
第７項．第１項から第６項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【００８６】
第８項．第１項から第６項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【００８７】
第９項．第１項から第８項の何れかの電極組立体において、正極貫通ピンは正極部分の溝に設置され、負極貫通ピンは負極部分の溝に設置されている、電極組立体。
【００８８】
第１０項．第１項から第９項の何れかの電極組立体において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体。
【００８９】
第１１項．第１項から第１０項の何れかの電極組立体において、マンドレルは平板状である、電極組立体。
【００９０】
第１２項．第１項から第１１項の何れかの電極組立体において、より多くの除去可能部分の１つは引き離されている、電極組立体。
【００９１】
第１３項．電極組立体を調製する方法において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルを提供する工程であって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルを提供する工程と、
正電極を提供する工程と、
負電極を提供する工程と、
正極貫通ピンを提供する工程と、
負極貫通ピンを提供する工程と、
正極貫通ピンを受け入れるように構成されている、正極部分側の溝を提供する工程と、
負極貫通ピンを受け入れるように構成されている、負極部分側の溝を提供する工程と、
正極貫通ピンと正電極をマンドレルの正極部分へ導電接続する工程と、
負極貫通ピンと負電極をマンドレルの負極部分へ導電接続する工程と、を備えている、電極組立体を調製する方法。
【００９２】
第１４項．第１３項の電極組立体を調製する方法において、除去可能部分は、正極部分と負極部分を接続している、電極組立体を調製する方法。
【００９３】
第１５項．第１３項か又は第１４項の電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【００９４】
第１６項．第１３項から第１４項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【００９５】
第１７項．第１６項の電極組立体を調製する方法において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【００９６】
第１８項．第１６項の電極組立体を調製する方法において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【００９７】
第１９項．第１３項から第１８項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【００９８】
第２０項．第１３項から第１９項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【００９９】
第２１項．第１３項から第２０項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンを正極部分の溝に設置し、負極貫通ピンを負極部分の溝に設置する工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１００】
第２２項．第１３項から第２１項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体を調製する方法。
【０１０１】
第２３項．第１３項から第２２項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは平板状である、電極組立体を調製する方法。
【０１０２】
第２４項．第１３項から第２３項の何れかの電極組立体を調製する方法において、１つ又はそれ以上の除去可能部分を引き離す工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１０３】
次に続く第１項から第５２項までの連続して列挙されている項目は、本発明の様々な更なる他の態様を提示している。１つの実施形態では、第１の項目（第１項）として、本発明は、電極組立体において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルであって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルと、
正極部分へ取り付けられている正電極と、
負極部分へ取り付けられている負電極と、
正極貫通ピンと、
負極貫通ピンと、
セパレータと、を備え、
正極部分は正極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有し、負極部分は負極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有しており、
正電極と正極貫通ピンは、マンドレルの正極部分側に導電接続されており、
負電極と負極貫通ピンは、マンドレルの負極部分側に導電接続されており、
セパレータは、第１面側の正極部分と第２面側の負極部分へ差し挟まれるようにマンドレルの通路を通っている、電極組立体を提供している。
【０１０４】
第２項．第１項の電極組立体において、除去可能部分は正極部分と負極部分を接続している、電極組立体。
【０１０５】
第３項．第１項か又は第２項の電極組立体において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、銅、及びそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１０６】
第４項．第１項から第３項の何れかの電極組立体において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１０７】
第５項．第４項の電極組立体において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１０８】
第６項．第４項の電極組立体において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１０９】
第７項．第１項から第６項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１１０】
第８項．第１項から第６項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１１１】
第９項．第１項から第８項の何れかの電極組立体において、正極貫通ピンは正極部分の溝に設置され、負極貫通ピンは負極部分の溝に設置されている、電極組立体。
【０１１２】
第１０項．第１項から第８項の何れかの電極組立体において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体。
【０１１３】
第１１項．第１項から第１０項の何れかの電極組立体において、セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの層状組合せで形成されている、電極組立体。
【０１１４】
第１２項．第１項から第１１項の何れかの電極組立体において、マンドレルは平板状である、電極組立体。
【０１１５】
第１３項．第１項から第１２項の何れかの電極組立体において、１つ又はそれ以上の除去可能部分は引き離されている、電極組立体。
【０１１６】
第１４項．電極組立体を調製する方法において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルを提供する工程であって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルを提供する工程と、
正電極を提供する工程と、
負電極を提供する工程と、
正極貫通ピンを提供する工程と、
負極貫通ピンを提供する工程と、
正極貫通ピンを受け入れるように構成されている、正極部分側の溝を提供する工程と、
負極貫通ピンを受け入れるように構成されている、負極部分側の溝を提供する工程と、
正極貫通ピンと正電極をマンドレルの正極部分へ導電接続する工程と、
負極貫通ピンと負電極をマンドレルの負極部分へ導電接続する工程と、
第１面側の正極部分と第２面側の負極部分へ差し挟まれるようにマンドレルの通路を通るセパレータを提供する工程と、を備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１１７】
第１５項．第１４項の電極組立体を調製する方法において、除去可能部分は、正極部分と負極部分を接続している、電極組立体を調製する方法。
【０１１８】
第１６項．第１４項か又は第１５項の電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１１９】
第１７項．第１４項から第１６項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１２０】
第１８項．第１７項の電極組立体を調製する方法において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、及びそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０１２１】
第１９項．第１７項の電極組立体を調製する方法において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、又はリチウム、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０１２２】
第２０項．第１４項から第１９項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０１２３】
第２１項．第１４項から第１９項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０１２４】
第２２項．第１４項から第２１項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンを正極部分の溝に設置し、負極貫通ピンを負極部分の溝に設置する工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１２５】
第２３項．第１４項から第２２項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体を調製する方法。
【０１２６】
第２４項．第１４項から第２３項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは平板状である、電極組立体を調製する方法。
【０１２７】
第２５項．第１４項から第２４項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルを軸周りに回転させて電極とセパレータをマンドレルの周りに巻いてゆく工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１２８】
第２６項．第１４項から第２５項の何れかの電極組立体を調製する方法において、１つ又はそれ以上の除去可能部分を引き離す工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１２９】
第２７項．電極組立体において、
２つの面と、正極部分及び負極部分と、を有するマンドレルであって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルと、
正極部分へ取り付けられている正電極と、
負極部分へ取り付けられている負電極と、
正極貫通ピンと、
負極貫通ピンと、
第１セパレータと、
第２セパレータと、を備え、
正極部分は正極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有し、負極部分は負極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有しており、
正電極と正極貫通ピンは、マンドレルの正極部分側に導電接続されており、
負電極と負極貫通ピンは、マンドレルの負極部分側に導電接続されており、
第１セパレータは正極部分へ取り付けられ、第２セパレータは負極部分へ取り付けられている、電極組立体。
【０１３０】
第２８項．第２７項の電極組立体において、除去可能部分は正極部分と負極部分を接続している、電極組立体。
【０１３１】
第２９項．第２７項か又は第２８項の電極組立体において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１３２】
第３０項．第２７項から第２９項の何れかの電極組立体において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１３３】
第３１項．第３０項の電極組立体において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、及びそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１３４】
第３２項．第３０項の電極組立体において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、又はリチウム、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１３５】
第３３項．第２７項から第３２項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、及びそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１３６】
第３４項．第２７項から第３２項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１３７】
第３５項．第２７項から第３４項の何れかの電極組立体において、正極貫通ピンは正極部分の溝に設置され、負極貫通ピンは負極部分の溝に設置されている、電極組立体。
【０１３８】
第３６項．第２７項から第３５項の何れかの電極組立体において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体。
【０１３９】
第３７項．第２４項から第３６項の何れかの電極組立体において、セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの層状組合せで形成されている、電極組立体。
【０１４０】
第３８項．第２４項から第３７項の何れかの電極組立体において、マンドレルは平板状である、電極組立体。
【０１４１】
第３９項．第２４項から第３８項の何れかの電極組立体において、１つ又はそれ以上の除去可能部分は引き離されている、電極組立体。
【０１４２】
第４０項．電極組立体を調製する方法において、
２つの面と、正極部分及び負極部分と、を有するマンドレルを提供する工程であって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルを提供する工程と、
正電極を提供する工程と、
負電極を提供する工程と、
正極貫通ピンを提供する工程と、
負極貫通ピンを提供する工程と、
正極貫通ピンを受け入れるように構成されている、正極部分側の溝を提供する工程と、
負極貫通ピンを受け入れるように構成されている、負極部分側の溝を提供する工程と、
正極貫通ピンと正電極をマンドレルの正極部分へ導電接続する工程と、
負極貫通ピンと負電極をマンドレルの負極部分へ導電接続する工程と、
正極部分へ取り付けられている第１セパレータを提供する工程と、
負極部分へ取り付けられている第２セパレータを提供する工程と、を備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１４３】
第４１項．第４０項の電極組立体を調製する方法において、除去可能部分は、正極部分と負極部分を接続している、電極組立体を調製する方法。
【０１４４】
第４２項．第４０項か又は第４１項の電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１４５】
第４３項．第４０項から第４２項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１４６】
第４４項．第４３項の電極組立体を調製する方法において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、及びそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０１４７】
第４５項．第４３項の電極組立体を調製する方法において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、又はリチウム、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０１４８】
第４６項．第４０項から第４５項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、及びそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０１４９】
第４７項．第４０項から第４５項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０１５０】
第４８項．第４０項から第４７項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンを正極部分の溝に設置し、負極貫通ピンを負極部分の溝に設置する工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１５１】
第４９項．第４０項から第４８項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体を調製する方法。
【０１５２】
第５０項．第４０項から第４９項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは平板状である、電極組立体を調製する方法。
【０１５３】
第５１項．第４０項から第５０項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルを軸周りに回転させて電極と第１及び第２セパレータをマンドレルの周りに巻いてゆく工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１５４】
第５２項．第４０項から第５０項の何れかの電極組立体を調製する方法において、１つ又はそれ以上の除去可能部分を引き離す工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１５５】
次に続く第１項から第５３項までの連続して列挙されている項目は、本発明の様々な態様を提示している。１つの実施形態では、第１の項目（第１項）として、本発明は、電極組立体において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルであって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルと、
正極部分へ取り付けられている正電極と、
負極部分へ取り付けられている負電極と、
正極貫通ピンと、
負極貫通ピンと、
セパレータと、を備え、
正極部分は正極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有し、負極部分は負極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有しており、
正電極と正極貫通ピンは、マンドレルの正極部分側に導電接続されており、
負電極と負極貫通ピンは、マンドレルの負極部分側に導電接続されており、
セパレータは、第１面側の正極部分と第２面側の負極部分へ差し挟まれるようにマンドレルの通路を通っており、
電極とセパレータがマンドレルの周りに巻かれたとき、セパレータの余り部分が発生し、
セパレータの余り部分は下層のセパレータ層へヒートシールされている、電極組立体を提供している。
【０１５６】
第２項．第１項の電極組立体において、除去可能部分は正極部分と負極部分を接続している、電極組立体。
【０１５７】
第３項．第１項か又は第２項の電極組立体において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１５８】
第４項．第１項から第３項の何れかの電極組立体において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１５９】
第５項．第４項の電極組立体において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１６０】
第６項．第４項の電極組立体において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１６１】
第７項．第１項から第６項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１６２】
第８項．第１項から第６項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１６３】
第９項．第１項から第８項の何れかの電極組立体において、正極貫通ピンは正極部分の溝に設置され、負極貫通ピンは負極部分の溝に設置されている、電極組立体。
【０１６４】
第１０項．第１項から第９項の何れかの電極組立体において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体。
【０１６５】
第１１項．第１項から第１０項の何れかの電極組立体において、セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの層状組合せで形成されている、電極組立体。
【０１６６】
第１２項．第１項から第１１項の何れかの電極組立体において、マンドレルは平板状である、電極組立体。
【０１６７】
第１３項．第１項から第１２項の何れかの電極組立体において、１つ又はそれ以上の除去可能部分は引き離されている、電極組立体。
【０１６８】
第１４項．電極組立体を調製する方法において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルを提供する工程であって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルを提供する工程と、
正電極を提供する工程と、
負電極を提供する工程と、
正極貫通ピンを提供する工程と、
負極貫通ピンを提供する工程と、
正極貫通ピンを受け入れるように構成されている、正極部分側の溝を提供する工程と、
負極貫通ピンを受け入れるように構成されている、負極部分側の溝を提供する工程と、
正極貫通ピンと正電極をマンドレルの正極部分へ導電接続する工程と、
負極貫通ピンと負電極をマンドレルの負極部分へ導電接続する工程と、
第１面側の正極部分と第２面側の負極部分へ差し挟まれるようにマンドレルの通路を通るセパレータを提供する工程と、
マンドレルを軸周りに回転させて、電極とセパレータをマンドレルの周りに巻いてゆく工程であって、セパレータの余り部分を発生させる、工程と、
セパレータの余り部分を下層のセパレータ層へヒートシールする工程と、を備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１６９】
第１５項．第１４項の電極組立体を調製する方法において、除去可能部分は、正極部分と負極部分を接続している、電極組立体を調製する方法。
【０１７０】
第１６項．第１４項か又は第１５項の電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、銅、及びそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１７１】
第１７項．第１４項から第１６項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１７２】
第１８項．第１７項の電極組立体を調製する方法において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０１７３】
第１９項．第１７項の電極組立体を調製する方法において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０１７４】
第２０項．第１４項から第１９項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０１７５】
第２１項．第１４項から第１９項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０１７６】
第２２項．第１４項から第２１項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンを正極部分の溝に設置し、負極貫通ピンを負極部分の溝に設置する工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１７７】
第２３項．第１４項から第２２項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体を調製する方法。
【０１７８】
第２４項．第１４項から第２３項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは平板状である、電極組立体を調製する方法。
【０１７９】
第２５項．第１４項から第２４項の何れかの電極組立体を調製する方法において、セパレータ条片をヒートシールする工程はインパルスヒートによる、電極組立体を調製する方法。
【０１８０】
第２６項．第１４項から第２５項の何れかの電極組立体を調製する方法において、１つ又はそれ以上の除去可能部分を引き離す工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１８１】
第２７項．電極組立体において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルであって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルと、
正極部分へ取り付けられている正電極と、
負極部分へ取り付けられている負電極と、
正極貫通ピンと、
負極貫通ピンと、
第１セパレータと、
第２セパレータと、を備え、
正極部分は正極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有し、負極部分は負極貫通ピンを受け入れるように構成された溝を有しており、
正電極と正極貫通ピンは、マンドレルの正極部分側に導電接続されており、
負電極と負極貫通ピンは、マンドレルの負極部分側に導電接続されており、
第１セパレータは正極部分へ取り付けられ、第２セパレータは負極部分へ取り付けられており、
電極とセパレータがマンドレルの周りに巻かれたとき、第１セパレータ又は第２セパレータの余り部分が発生し、
セパレータの余り部分は下層のセパレータ層へヒートシールされている、電極組立体。
【０１８２】
第２８項．第２７項の電極組立体において、除去可能部分は正極部分と負極部分を接続している、電極組立体。
【０１８３】
第２９項．第２７項か又は第２８項の電極組立体において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１８４】
第３０項．第２７項から第２９項の何れかの電極組立体において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体。
【０１８５】
第３１項．第３０項の電極組立体において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、又はそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１８６】
第３２項．第３０項の電極組立体において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、リチウム、又はそれらの組合せ、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体。
【０１８７】
第３３項．第２７項から第３２項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、又はそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１８８】
第３４項．第２７項から第３２項の何れかの電極組立体において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体。
【０１８９】
第３５項．第２７項から第３４項の何れかの電極組立体において、正極貫通ピンは正極部分の溝に設置され、負極貫通ピンは負極部分の溝に設置されている、電極組立体。
【０１９０】
第３６項．第２７項から第３５項の何れかの電極組立体において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体。
【０１９１】
第３７項．第２７項から第３６項の何れかの電極組立体において、セパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの層状組合せで形成されている、電極組立体。
【０１９２】
第３８項．第２７項から第３７項の何れかの電極組立体において、マンドレルは平板状である、電極組立体。
【０１９３】
第３９項．第２４項から第３８項の何れかの電極組立体において、１つ又はそれ以上の除去可能部分は引き離されている、電極組立体。
【０１９４】
第４０項．電極組立体を調製する方法において、
正極部分と、負極部分と、１つ又はそれ以上の除去可能部分と、を備えるマンドレルを提供する工程であって、
正極部分と負極部分は、１つ又はそれ以上の除去可能部分に隣接し、当該除去可能部分へ連接されており、
マンドレルは、正極部分と負極部分を分割する第１面から第２面への通路を含んでいる、マンドレルを提供する工程と、
正電極を提供する工程と、
負電極を提供する工程と、
正極貫通ピンを提供する工程と、
負極貫通ピンを提供する工程と、
正極貫通ピンを受け入れるように構成されている、正極部分側の溝を提供する工程と、
負極貫通ピンを受け入れるように構成されている、負極部分側の溝を提供する工程と、
正極貫通ピンと正電極をマンドレルの正極部分へ導電接続する工程と、
負極貫通ピンと負電極をマンドレルの負極部分へ導電接続する工程と、
正極部分へ取り付けられている第１セパレータを提供する工程と、
負極部分へ取り付けられている第２セパレータを提供する工程と、
マンドレルを軸周りに回転させて、電極とセパレータをマンドレルの周りに巻いてゆき、第１セパレータ又は第２セパレータの余り部分を発生させる工程と、
セパレータの余り部分を下層のセパレータ層へヒートシールする工程と、を備えている、電極組立体を調製する方法。
【０１９５】
第４１項．第４０項の電極組立体を調製する方法において、除去可能部分は、正極部分と負極部分を接続している、電極組立体を調製する方法。
【０１９６】
第４２項．第４０項か又は第４１項の電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンと負極貫通ピンは、独立に、鋼、白金、アルミニウム、チタン、ニオブ、モリブデン、白金‐イリジウム、及び銅、並びにそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１９７】
第４３項．第４０項から第４２項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極の材料と負電極の材料は、独立に、アルミニウム、鋼、銀、銅、ニッケル、チタン、又はそれらの合金、から選択されている、電極組立体を調製する方法。
【０１９８】
第４４項．第４３項の電極組立体を調製する方法において、正電極は、リチウムコバルト酸化物（再充電可能）、一フッ化炭素（ＣＦx）、銀バナジウム酸化物（一次）、及びそれらの組合せ、から選択された正極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０１９９】
第４５項．第４３項の電極組立体を調製する方法において、負電極は、チタン酸リチウム、人工黒鉛粉末（ＭＣＭＢ）、又はリチウム、から選択された負極活物質で被覆されている、電極組立体を調製する方法。
【０２００】
第４６項．第４０項から第４５項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン、ニッケル、銅、及びそれらの組合せ、から選択された電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０２０１】
第４７項．第４０項から第４５項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリ（エチレン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）、から選択された非電気伝導性の材料から形成されている、電極組立体を調製する方法。
【０２０２】
第４８項．第４０項から第４７項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正極貫通ピンを正極部分の溝に設置し、負極貫通ピンを負極部分の溝に設置する工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０２０３】
第４９項．第４０項から第４８項の何れかの電極組立体を調製する方法において、正電極又は負電極又は両方は、溝内の正極貫通ピン又は負極貫通ピンとマンドレルとの間に差し挟まれている、電極組立体を調製する方法。
【０２０４】
第５０項．第４０項から第４９項の何れかの電極組立体を調製する方法において、マンドレルは平板状である、電極組立体を調製する方法。
【０２０５】
第５１項．第４０項から第５０項の何れかの電極組立体を調製する方法において、セパレータ条片をヒートシールする工程はインパルスヒートによる、電極組立体を調製する方法。
【０２０６】
第５２項．第４０項から第５１項の何れかの電極組立体を調製する方法において、１つ又はそれ以上の除去可能部分を引き離す工程を更に備えている、電極組立体を調製する方法。
【０２０７】
第５３項．第１３項又は第３９項のどちらかの電極組立体を備える電池組立体であって、ケースを更に備えている、電池組立体。
【０２０８】
本発明を、以上に概説されている様々な例示としての実施形態に関連付けて説明してきたが、当技術分野での少なくとも普通の技量を有する者には、既知のもの或いは現時点では予見されない若しくは予見され得ないものを問わず、様々な代替、修正、変型、改良、及び／又は実質的等価物が自明となることであろう。従って、以上に示されている本発明による例示としての実施形態は、説明を目的とするものであって限定を課そうとするものではない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更がなされる余地がある。故に、本発明は、これらの例示としての実施形態の、あらゆる既知又は後発の代替、修正、変型、改良、及び／又は実質的等価物を網羅するものとする。
【符号の説明】
【０２０９】
１６  電極組立体
２０  導電性マンドレル
２２  正極部分
２３  溝
２４  負極部分
２５  溝
２６  除去可能部分
２８  除去性切込
２９  位置確認ノッチ
３０  正電極
３２  負電極
４２  正極貫通ピン
４４  負極貫通ピン
５０、５１、５２  セパレータ
５４  テープ
６４  電池ケース
７０  絶縁体
７２  電池カバー
８０、８２  電池端子
８４  フェルール
２００  マンドレル
２２０  正極部分
２３０  正極貫通溝
２４０  負極部分
２５０  負極貫通溝
２６０ａ、２６０ｂ  除去可能部分
２８０ａ、２８０ｂ  除去性切込
２９０ａ、２９０ｂ  位置確認ノッチ
３００  マンドレル
３０２  正極活物質
３０４  正電極の近位端
３０６  正電極近位端のマンドレルへの接続箇所
３２０  負極活物質
３２２  負電極の近位端（図４）
３２２  正極部分（図１０Ａ）
３２４  負極部分
３２３、３２５  貫通ピン用の溝
３２６  除去可能部分
３２８  除去性切込
３４０、３４２  スタッドピン用の溝
４００  マンドレル
４２２  正極部分
４２３  正極貫通ピン溝
４２４  負極部分
４２５  負極貫通ピン溝
４２６  除去可能部分
４２８  除去性切込
４４０  正極スタッドピン溝
４４２  負極スタッドピン溝
４４４  スタッドピン
ｄ  正極溝から中線までの距離
ｄ１  負極溝から中線までの距離
ｍ  中線
ｍ  セパレータの電極を越えて延びている距離
ｐ  通路
【図１】
2013525949.tif 000003
【図２Ａ−２Ｂ】
2013525949.tif 000004
【図３】
2013525949.tif 000005
【図４】
2013525949.tif 000006
【図５】
2013525949.tif 000007
【図６】
2013525949.tif 000008
【図７Ａ】
2013525949.tif 000009
【図７Ｂ】
2013525949.tif 000010
【図７Ｃ】
2013525949.tif 000011
【図７Ｄ】
2013525949.tif 000012
【図８Ａ】
2013525949.tif 000013
【図８Ｂ】
2013525949.tif 000014
【図９】
2013525949.tif 000015
【図１０Ａ−１０Ｂ】
2013525949.tif 000016
【図１１Ａ−１１Ｂ】
2013525949.tif 000017
【図１２】
2013525949.tif 000018
【国際調査報告】
2013525949.tif 000019
2013525949.tif 000020