(57)【要約】  好ましくは、治療有効量で油中に溶解、分散、または懸濁される、治療効果を発現する有効成分（薬物）を含む多回投与タイプの非水性油性注射用製剤を本明細書に開示する。開示される非水性油性注射用製剤は、油親和性保存剤、および油親和性保存剤と混合されると油親和性保存剤から相分離不可能な親水性賦形剤を含んでもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射用製剤であって、
生理学的有効量の有効成分；
前記有効成分を含有する油；
前記油から相分離不可能な親水性賦形剤；および
前記親水性賦形剤と組み合わせられる親油性保存剤
を含み、
前記親油性保存剤を単独で投与する場合と比較して、より高い保存効力を示す注射用製剤。
【請求項２】
前記保存効力が、１０５〜１０６個の細菌を前記注射用製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、６時間後の細菌数が１０３〜１０４個以下になることにより表されることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記保存効力が、１０５〜１０６個の細菌を前記注射用製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、７日後の細菌数が１０４〜１０５個以下になることにより表されることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記細菌が、黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）、緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）または大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）であることを特徴とする請求項２または３に記載の製剤。
【請求項５】
前記細菌が黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）であることを特徴とする請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記保存効力が、１０５〜１０６個の真菌を前記注射用製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、７日後の真菌数が１０５〜１０６個以下になることにより表されることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
前記保存効力が、１０５〜１０６個の真菌を前記注射用製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、７日後の真菌数が１０３〜１０４個以下になることにより表されることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
前記真菌がクロコウジカビ（Ａ．ｎｉｇｅｒ）またはカンジダ・アルビカンス（Ｃ．ａｌｂｉｃａｎｓ）であることを特徴とする請求項６または７に記載の製剤。
【請求項９】
前記真菌がクロコウジカビ（Ａ．ｎｉｇｅｒ）であることを特徴とする請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記有効成分が、タンパク質またはペプチド薬およびヒアルロン酸またはその無機塩であることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】
前記油が、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）、ゴマ油、落花生油（ピーナッツ油）、ヒマシ油、オリーブ油、コーン油、綿実油、大豆油、ハッカ油、ヤシ油、パーム核油およびベニバナ油からなる群から選択される少なくとも１つまたは２つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
前記親油性保存剤が、フェノール、ｍ−クレゾール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ペンザルコニウム、チオメロサール、クロロブタノール、エタノールおよびフェノキシエタノールからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記親水性賦形剤が、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセロール、酢酸、クエン酸、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）およびジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項１４】
前記親油性保存剤の濃度が０．０１〜２０％重量／体積（％（ｗ／ｖ））であり、前記親水性賦形剤の濃度が０．０１〜２０％重量／体積（％（ｗ／ｖ））であることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項１５】
前記親油性保存剤と前記親水性賦形剤の重量比が１：１０〜１０：１の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項１６】
前記注射用製剤が多回投与用製剤であることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【請求項１７】
ｈＧＨ０．１〜１００ｍｇ／ｍｌ、プロピレングリコール０．１〜１．５％重量／体積（％（ｗ／ｖ））およびフェノール０．１〜１％重量／体積（％（ｗ／ｖ））がＭＣＴ中に懸濁されていることを特徴とする請求項１に記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療有効量の有効成分、有効成分を含有する油、油から相分離不可能な親水性賦形剤、および／または親水性賦形剤と組み合わせられる油親和性（一般に「親油性」と称される）保存剤を含む注射用製剤に関し、これは保存剤を単独で投与する場合と比較して、より高い保存効力を示すことができる。
【背景技術】
【０００２】
薬剤が好適な抗微生物活性を有していない場合、微生物の増殖または汚染を防止するために、薬剤を含有する注射用製剤に抗微生物保存剤または任意の好適な添加剤を添加しなければならない。
【０００３】
特に、多回投与（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｄｏｓｅ）注射剤は、注射剤をバイアルから数回吸引して（または抜き取って）、または他に注射針をカートリッジに数回突き刺して使用する製剤であってもよい。繰り返し使用する間に起こる可能性がある微生物汚染に備えるために、高い抗微生物活性が必要とされる。
【０００４】
改善された保存能力を有する水性注射用製剤の研究および調査が多数行われてきたが、高い保存能力を有する非水性注射用製剤はまだ開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特許第０３２９３３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、広範且つ集中的な研究および様々な実験を行い、後述する本発明の特定の構成組成（ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）を有する注射用製剤は、驚くべきことに、親油性保存剤を単独で投与する場合と比較して、より高い保存能力を示すことができるということを見出し、それにより本発明を完成させるに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明は、生理学的有効量の有効成分、有効成分を含有する油、油から相分離不可能な親水性賦形剤、および親水性賦形剤と組み合わせられる親油性保存剤を含む注射用製剤を提供し、これは親油性保存剤を単独で投与する場合と比較して、より高い保存能力（以下、「保存効力」と称する）を示す。
【０００８】
注射用製剤は、通常、所望のレベルの薬効を迅速に達成しなければならず、薬物を経口投与することができず、薬剤が消化液によって変性しまたは薬剤の吸収性が比較的低く、および／または薬剤が胃腸管（ＧＩ管）の粘膜を刺激する場合に使用され、皮内、皮下、筋肉内、静脈内または動脈内経路で直接投与することができる。このような注射用製剤は滅菌状態でなければならず、多回投与製剤は使用期間にわたり滅菌状態を維持するように保存効力を有していなければならない。
【０００９】
特に、非水性油性注射用製剤は、水不溶性薬物を溶解させるための溶剤として使用される、または他に、油に不溶性の粉末状の有効成分を分散または懸濁させるための媒体として油を採用する製剤であってもよい。前述に基づく多回投与注射用製剤は、高い保存効力を確保しなければならず、従って、反復投与を可能にし、このようにして使用の利便性を改善し、薬物および／または薬物用の容器の廃棄物を減量するという利点を有することができる。しかし、製剤の安定性および貯蔵には細心の注意が必要である。
【００１０】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００１１】
治療有効量の有効成分は、タンパク質またはペプチド薬およびヒアルロン酸またはその無機塩であってもよい。有効成分の別の例としては、テストステロンエステル、プロゲステロンエステル、ハロペリドールエステル、デカン酸ナンドロロン、ウンデシレン酸ボルデノンなどを挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００１２】
本発明に記載の有効成分は油中に含まれてもよい。より詳細には、有効成分は油中に溶解、分散、または懸濁されてもよいが、油中に有効成分を含むこのような方法は、特に前述に限定されるものではない。
【００１３】
１つの好ましい実施形態によれば、有効成分は、その表面が親油性材料で被覆され、油中に分散または懸濁された粒子の形態で存在してもよい。このような親油性材料は、脂質、脂質誘導体、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪酸エステル誘導体、他の脂肪酸誘導体、界面活性剤、レシチン、ヒアルロン酸およびワックスからなる群から選択することができる。この点に関して、本出願者が所有する特許文献１の内容を参照により援用する。
【００１４】
「治療有効量」という用語は、薬物を使用して治療される障害の症候の少なくとも１つ以上を軽減または低減するために投与される薬物の量、または予防される疾患の臨床マーカー若しくは症候の惹起を遅延させるのに有効な有効成分の量を意味する。即ち、治療有効量は、実際上、（１）疾患の進行を逆転させる効果；（２）特定の範囲にわたり疾患の進行を抑制する効果；および／または（３）疾患に関連する少なくとも１つ以上の症候を適度に軽減する（好ましくはなくす）効果；を発現する量を意味する。治療有効量は、ｉｎ  ｖｉｖｏおよび／またはｉｎ  ｖｉｔｒｏモデル系で化合物を試験することによる実験的結果から決定されてもよい。
【００１５】
本発明によれば、油は、有効成分を溶解、分散および／または懸濁させる溶剤であってもよく、油としては、例えば、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）、ゴマ油、落花生油（ピーナッツ油）、ヒマシ油、オリーブ油、コーン油、綿実油、大豆油、ハッカ油、ヤシ油、パーム核油、ベニバナ油などを挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの物質は単独でまたはこれらの２つ以上の混合物として使用することができる。
【００１６】
本発明によれば、親油性保存剤は、注射用製剤の変質および／または分解を防止する成分である、即ち、微生物の作用による動物性／植物性有機物質の分解を防止するために添加される。保存剤は人体に対して無害でなければならず、有効成分の有効性および／または毒性は、保存剤を添加することにより変化または変質してはならない。
【００１７】
主要な注射剤である水溶性注射用製剤に使用される保存剤としては、例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ペンザルコニウム、チオメロサール、クロロブタノール、およびフェノキシエタノールなどを挙げることができる。しかし、本発明の非水性油性注射用製剤が水溶性注射用製剤に通常使用される保存剤を含む場合、水溶性注射用製剤のものと実質的に同等の保存効力を達成することは困難である。
【００１８】
本発明に使用可能な親油性保存剤は、例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ペンザルコニウム、チオメロサール、クロロブタノール、エタノール、フェノキシエタノールおよびフェノキシエタノールからなる群から選択される少なくとも１つであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００１９】
親油性保存剤の含有量は、製剤の全重量に対して０．０１〜２０％（ｗ／ｖ）の範囲であってもよい。含有量が低過ぎる場合、保存効果を達成することが困難である。逆に、含有量が高過ぎる場合、毒性効果を示すことがあるため、好ましくない。より好ましくは、含有量は０．１〜１０％（ｗ／ｖ）の範囲であり、最も好ましくは０．１〜５％（ｗ／ｖ）の範囲である。
【００２０】
本明細書で使用される親水性賦形剤とは、親油性保存剤と組み合わせられ、微生物が存在する水相と親油性保存剤との接触を可能にする賦形剤を意味する。親水性賦形剤の実例としては、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセロール、酢酸、クエン酸、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）およびジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）からなる群から選択される少なくとも１つであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２１】
親水性賦形剤であるプロピレングリコールは、水溶液製剤および／または乳化製剤に対する薬物の溶解性を向上させるための共溶媒（ｃｏ−ｓｏｌｖｅｎｔ）として一般に使用される賦形剤である。保存効力を有することも知られているプロピレングリコールを殺菌剤として使用することができる。しかし、プロピレングリコールを水溶液注射用製剤の保存剤成分として使用するためには、これを高濃度で使用しなければならない。従って、プロピレングリコールは、薬物溶液を血液、皮下組織、皮膚または筋肉に直接投与する注射用製剤中に通常の保存剤として使用することが困難であることが分かっている。しかし、本発明により、驚くべきことに、少量のプロピレングリコールでも親油性保存剤と一緒に非水性注射用製剤に添加すると、製剤の保存効力を向上させることができることが判明した。
【００２２】
親水性賦形剤の他の例として、ポリエチレングリコールの数平均分子量は２００〜１０，０００，０００の範囲であってもよく、ポリプロピレングリコールの数平均分子量は２００〜５，０００であってもよい。
【００２３】
前述の親水性賦形剤の含有量は、製剤の全重量に対して０．０１〜２０％（ｗ／ｖ）の範囲であってもよい。含有量が低過ぎる場合、保存効力の相乗効果を達成することが困難である。逆に、含有量が高過ぎる場合、毒性効果を示すことがあるか、または相分離が起こることがあるため、好ましくない。より好ましくは、含有量は０．１〜１０％（ｗ／ｖ）の範囲であり、特に好ましくは０．１〜５．０％（ｗ／ｖ）の範囲である。
【００２４】
本発明の注射用製剤は、高い保存効力を有することができる。一般に、微生物は水の欠乏した、即ち、低水分活性状態の非水性油性製剤中ではほとんど生存することができない。しかし、注射用製剤が微生物の周囲の極微量の水と共に導入される場合、微生物の種類によっては時折一部が生存することもある。特に、黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）、クロコウジカビ（Ａ．ｎｉｇｅｒ）、緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、またはカンジダ・アルビカンス（Ｃ．ａｌｂｉｃａｎｓ）などは死滅することは稀であり、一定の個体数を維持するかまたは死滅するのが極端に遅い。
【００２５】
薬物溶液を血液、皮下組織、皮膚または筋肉に直接投与する注射用製剤の特性に鑑みて、注射用製剤は、微生物が増殖せず、使用するのにあまり十分ではないレベルより高い保存効力を必要とする。
【００２６】
従って、本発明は、親油性保存剤と親水性賦形剤を組み合わせることにより、微生物が導入されている水相と親油性保存剤が接触することができるため、親油性保存剤を単独で使用する場合と比較して優れた保存効力を達成できることを特徴とする。より詳細には、本発明の注射用製剤（「本発明の製剤」と略記）の保存効力は、１０５〜１０６個の細菌を本発明の製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、６時間後に細菌数が１０３〜１０４個以下に減少することを意味し得る。他に、保存効力は１０５〜１０６個の細菌を本発明の製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、７日後に細菌数が１０４〜１０５個以下に減少することを意味し得る。この点に関して、細菌は黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）、緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）などであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２７】
本発明によって達成される保存効力を真菌に関して表すとき、それは１０５〜１０６個の真菌を本発明の製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、７日後に真菌数が１０５〜１０６個以下に減少することを意味し得る。他に、前述は、１０５〜１０６個の真菌を本発明の製剤１ｍｌまたは１ｇに添加した場合、７日後に真菌数が１０３〜１０４個以下に減少することを意味し得る。この場合、このような真菌はクロコウジカビ（Ａ．ｎｉｇｅｒ）、カンジダ・アルビカンス（Ｃ．ａｌｂｉｃａｎｓ）などであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２８】
この点に関して、非水性油相と微生物を含有する水相との間の分配の分配係数「Ｐ」は、保存効力を判定する判定基準となり得る。分配係数「Ｐ」は、油相中の保存剤の濃度を水相中の保存剤の濃度で除することにより算出される値である。分配係数が高い場合、油相中の保存剤の濃度が上昇するため、保存効果の達成が困難になる。対照的に、分配係数が低い場合、油相と水相との間の分配を改善することができるため、水相中でも十分な保存効果を期待することができる。従って、分配係数が低いほど、水相中に生存する細菌または真菌に対する油性製剤の保存効力が高くなると考えることができる。
【００２９】
このような分配係数は、油および／または保存剤の種類に応じてかなり変わり得る。例えば、油として中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）および保存剤としてフェノール（これは当該技術分野で最も頻繁に使用される）を使用することにより分配係数を測定する場合、測定された分配係数は約１３．７となり、またＬｏｇ  Ｐに関して１．１となり得る。これは、水相中に存在するフェノールの濃度が油相中に存在するフェノールの濃度の僅か１／１３．７となるため、所望の保存効力を達成することが困難になることを意味する。
【００３０】
本発明に使用される親水性賦形剤を含有しない製剤では、分配係数が非常に高いため、水相中の親油性保存剤の濃度はかなり低下する。対照的に、親水性賦形剤を含有する製剤は、水相中での濃度が上昇する。
【００３１】
本発明の多回投与タイプの非水性油性注射用製剤は、親油性保存剤と親水性賦形剤を含むことができ、この両者は油に対する親和性が異なり、親水性賦形剤は油から相分離しない。
【００３２】
親油性保存剤と親水性賦形剤との間で起こる相分離は、前述の物質の組み合わせに使用される材料の種類とその含有量に応じて部分的に変わり得る。この理由として、親油性保存剤と親水性賦形剤の特定の組み合わせの中の個々の成分の固有特性が、互いに相互に影響を及ぼし得ることが推定される。従って、前述の本発明の全体的説明に基づいて、選択された物質の反復実験を行うことにより当業者が相分離不可能な親油性保存剤と親水性賦形剤の含有量および含有比を適切に決定することは困難ではない。前述の一実施形態を下記の比較例１として提示するが、本発明の範囲は特にそれに限定されるものではない。
【００３３】
１つの好ましい実施形態によれば、親油性保存剤と親水性賦形剤の含有比は、使用される材料の種類に応じて僅かに変わり得る。しかし、改善された保存効力の発現、または相分離の抑制などを全般的に考慮すると、含有比は、重量比に関して１：１０〜１０：１の範囲となり得る。
【００３４】
例示的実施形態によれば、本発明の注射用製剤は、ｈＧＨ０．１〜１００ｍｇ／ｍｌ、プロピレングリコール０．１〜１．５％ｗ／ｖおよびフェノール０．１〜１％ｗ／ｖが中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）中に懸濁されている製剤であってもよい。
【００３５】
もちろん、本発明の非水性油性注射用製剤は、当該技術分野で既知の他の成分をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の非水性油性注射用製剤は、相分離を示さず、安定であり、非常に高い保存効力を示す。そのため、本発明の製剤は注射用製剤として、特に多回投与タイプの非水性油性注射用製剤として有効に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施形態を以下の実施例で詳細に説明するが、本発明の範囲は特にこのような実施例に限定されるものではない。
【００３８】
欧州薬局方（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｏｅｉａ）および米国薬局方（ＵＳ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｏｅｉａ）を参照して、様々な細菌および真菌の中でも強い生存性を有する黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）およびクロコウジカビ（Ａ．ｎｉｇｅｒ）に重点を置いて、保存効力の検定方法を実施した。
【００３９】
薬剤に使用される通常の保存剤が保存効力を示すかどうかを明らかにする実験とは、保存効力試験（ＰＥＴ）のことを指す。このようなＰＥＴは、保存剤を含有する製剤に微生物を、製剤１ｍｌまたは１ｇ当たり１０５〜１０６個に達するように添加した後の、経時的な微生物の個体数の変化を測定するものである。ＰＥＴは、代表的に、欧州薬局方（ＥＰ５．１．３  Ｅｆｆｉｃａｃｙ  ｏｆ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）および米国薬局方（ＵＳＰ５１  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）に記載されている。
【００４０】
以下の実施例および比較例から本発明をさらによく理解できるであろう。
【実施例】
【００４１】
比較例１：保存剤による相安定性を測定する試験
製剤を所定の貯蔵条件である５℃で数日間貯蔵した場合、製剤が油相と水相に分離するかどうかを明らかにするために、実験を行った。実験の結果を下記の表１に示す。次表に、含有量を重量（ｗ／ｖ）％の単位で表した。
【００４２】
【表１】
2013537222.tif 000002
【００４３】
上記の表１に示すように、相分離はプロピレングリコールと保存剤の濃度に応じて変化したため、相分離が起こった構成組成は注射用製剤に好適ではないことが実証された。
【００４４】
比較例２：非水性油性製剤に疎水性保存剤を添加することによる保存効力
この実験では、注射用製剤に一般に使用可能なフェノール、クレゾール、ベンジルアルコール、クロロブタノールなどの保存剤をＭＣＴ油中に単独で使用した場合の、保存剤の保存効力を検定した。
【００４５】
より詳細には、非水性油であるＭＣＴ中に保存剤を溶解させた後、下記の表２に記載の条件下で、欧州薬局方（「ＥＰ」）および／または米国薬局方（「ＵＳＰ」）の試験方法に準拠して保存試験を行った。保存試験中の微生物数の測定は、膜濾過法で行った。より詳細には、１％（ｖ／ｖ）に達するように１×１０５〜１×１０６ＣＦＵ／ｍＬの各菌株をサンプルに添加した後、サンプルを、０．４５μｍ硝酸セルロースフィルタを通過させた。塩化ナトリウム−ペプトン緩衝液（ｐＨ７．０）１００ｍＬを使用して、フィルタを３回洗浄した。細菌培養のために、フィルタをトリプチケースソイ寒天培地（Ｔｒｙｐｔｉｃａｓｅ  ｓｏｙ  ａｇａｒ）に移した。他方、真菌を培養するために、フィルタをサブローデキストロース寒天培地（Ｓａｂｏｕｒａｕｄ  ｄｅｘｔｒｏｓｅ  ａｇａｒ）に移した。細菌は３０〜３５℃で、真菌は２０〜２５℃で、それぞれ５日間培養した。各培養品から、菌株を計数し、その対数減少値を推定した。濾過および希釈を適切に行うために、界面活性剤、即ち、ポリソルベート８０を生理食塩水溶液に１０％の濃度になるように溶解することによって調製された溶液を、最初の希釈の希薄溶液として使用した。次いで、その希薄溶液を１０００倍希釈して均一な溶液を得た。生理食塩水溶液を使用して１０倍希釈することにより、さらに希釈を行った。以下、次の実施例の保存試験は、他の記載がない限り、本試験手順に準拠して行った。
【００４６】
試験結果をそれぞれ下記の表３および表４に示す。
【００４７】
【表２】
2013537222.tif 000003
【００４８】
【表３】
2013537222.tif 000004
【００４９】
【表４】
2013537222.tif 000005
【００５０】
上記の表３および表４に示すように、黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）とクロコウジカビ（Ａ．ｎｉｇｅｒ）の両方に関して、保存剤が添加されている製剤は、保存剤を含まない製剤と比較して、著しい変化をもたらさなかった。このような結果から、フェノール、クレゾール、ベンジルアルコール、クロロブタノールなどの親油性保存剤は、非水溶液であるＭＣＴ油中で保存剤として十分な機能を果たさなかったことが実証される。
【００５１】
実施例１：非水性油性製剤中でのプロピレングリコール（ＰＧ）の効果
疎水性保存剤と親水性賦形剤との混合物を含む製剤の効果を明らかにするために、本実験を行った。
【００５２】
下記の表５に示すように、プロピレングリコールをエタノール、フェノールおよびベンジルアルコールと適切に混合して製剤を調製した。プロピレングリコール自体はＭＣＴ油と不混和性であるが、これは、フェノール、ベンジルアルコール、エタノールなどと適切な相対比で混合すると、ＭＣＴと混和可能になり得る。温度の影響を考慮し、適切な構成組成を有する２つの個々の製剤を選択することにより混合比を決定することができ、この混合比では、前述の２つの製剤を十分に混合することができると共に、調製した製剤を５℃で数日間貯蔵しても曇らない（または濁らない）。
【００５３】
前述の製剤の保存試験を行ったが、その試験結果を表６および表７に示す。
【００５４】
【表５】
2013537222.tif 000006
【００５５】
【表６】
2013537222.tif 000007
【００５６】
【表７】
2013537222.tif 000008
【００５７】
上記の表６および表７から明らかであるように、エタノール、フェノールおよび／またはベンジルアルコールと混合されたプロピレングリコールを含む製剤は、非常に高い保存効力を示した。この理由は、プロピレングリコールが微生物相に移動し、微小環境中で非常に高い濃度を維持し、それによりプロピレングリコール自体の保存効力が発現されるからであると考えられる。さらに、プロピレングリコールの濃度が上昇するにつれ、微小環境中での浸透圧が上昇し、さらには分配係数の変化により（保存剤の）濃度が上昇することも、前述の結果に影響を及ぼす可能性があると推定される。
【００５８】
実施例２：非水性油性製剤中の他の親水性賦形剤の保存効力
プロピレングリコールの代わりにポリエチレングリコール（ＰＥＧ３００）およびポリプロピレングリコール（ＰＰＧ４００）を使用したこと以外、実施例１に記載するのと同じ手順に従って本実験を行った（下記の表８を参照されたい）。
【００５９】
その結果を下記の表９および１０に示す。
【００６０】
【表８】
2013537222.tif 000009
【００６１】
【表９】
2013537222.tif 000010
【００６２】
【表１０】
2013537222.tif 000011
【００６３】
上記の表９および表１０の結果から確認されるように、エタノール、フェノール、ベンジルアルコールなどと混合されたポリエチレングリコールを含む製剤、およびフェノールと混合されたポリプロピレングリコールを含む製剤は、非常に高い保存効力を示した。実施例１に記載のプロピレングリコールと同様に、前述の理由は、微小環境中で共溶媒の濃度が上昇するにつれ、浸透圧も上昇し、さらには、分配係数の変化により微生物の周囲の濃度（保存剤の）が上昇するためであると考えられる。
【００６４】
実施例３：非水性油中に含有される緩効性（ｓｌｏｗ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｔｙｐｅ）ヒト成長ホルモン中での保存効力
粉末の形態に関して、噴霧乾燥により調製され、１００ｍｇ／ｍｌに達するようにＭＣＴ中に懸濁されたヒト成長ホルモン（ＳＲ−ｈＧＨ）を含有する徐放性（ｅｘｔｅｎｄｅｄ−ｒｅｌｅａｓｅ）（または緩効性）製剤の保存効力を試験するために本実験を行った。
【００６５】
より詳細には、ヒト成長ホルモンが２ｍｇ／ｍｌの濃度で溶解されている５ｍＭリン酸緩衝溶液に、Ｔｗｅｅｎ  ８０を界面活性剤として緩衝溶液の全重量に対して０．０１ｗｔ％の量で添加した。２ｍｇ／ｍｌヒアルロン酸ナトリウム（分子量１，０００，０００）を前述の溶液に溶解し、最終溶液を調製した。最終溶液を３ｍｌ／分の流量でスプレードライヤー（Ｂｕｃｈｉ  １９０）に供給し、微粒子を形成した。この点に関して、スプレードライヤーに流入する乾燥空気の温度は８５℃であり、形成された微粒子の平均粒径は３μｍであった。ヒト成長ホルモンを含有するヒアルロン酸ナトリウム微粒子５ｇを、レシチンが１０ｍｇ／ｍｌの濃度で溶解しているエタノール５００ｍｌ中に分散させて、分散体を得た。この分散体をスプレードライヤー（Ｂｕｃｈｉ  １９０）に供給し、それによりレシチンでコーティングされた平均粒径７μｍの微粒子を形成した。この場合、本明細書で使用される添加剤の種類およびその含有量を下記の表１１に示す。
【００６６】
【表１１】
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【００６７】
前述の説明に基づき、様々な微生物について試験を行ったが、その結果を下記の表１２〜表１６に示す。
【００６８】
【表１２】
2013537222.tif 000013
【００６９】
【表１３】
2013537222.tif 000014
【００７０】
【表１４】
2013537222.tif 000015
【００７１】
【表１５】
2013537222.tif 000016
【００７２】
【表１６】
2013537222.tif 000017
【００７３】
上記の表１２〜表１６から、保存剤と混合されたプロピレングリコールを含む製剤（製剤１４〜１６）は、保存剤を含有しない製剤（製剤１３）と比較的して、優れた保存効力を示したことが分かる。
【００７４】
実施例４：ＭＣＴ以外の油中での保存効力
本発明により開発された保存剤系をＭＣＴ以外の油に適用できるかどうかを明らかにするために本実験を行った。ゴマ油およびピーナッツ油をそれぞれ、プロピレングリコールおよびフェノールと混合して製剤を調製し、実施例３に記載のようにＳＲ−ｈＧＨ懸濁剤を形成した。得られた各懸濁剤の保存効力を、保存剤を含まない製剤と比較した。この場合、本明細書で使用される油の種類および添加剤の含有量を下記の表１７に示す。
【００７５】
【表１７】
2013537222.tif 000018
【００７６】
【表１８】
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【００７７】
上記の表１８に示すように、フェノールとプロピレングリコールから構成される保存剤（前の実施例ではＭＣＴと混合されている）は、ＭＣＴ以外の非水溶液であるゴマ油およびピーナッツ油中でもそれぞれ優れた保存効力を示すことが確認された。
【００７８】
実施例５：プロピレングリコールの濃度による保存効力
本実施例では、下記の表１９に示すように親油性保存剤であるフェノールの濃度を０．３％に固定し、プロピレングリコールの濃度を１％の範囲で変化させることにより、製剤を調製した。調製した製剤について保存試験を行ったが、その結果を下記の表２０に示す。
【００７９】
【表１９】
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【００８０】
【表２０】
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【００８１】
上記の表２０に示すように、プロピレングリコール濃度が１％未満の範囲で優れた保存効力を示すことが分かる。
【００８２】
実施例６：水相中の保存剤の含有量の測定
フェノールを単独でＭＣＴ油に、０．５％に達するように添加することにより製剤を調製したが、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ４００）を５％に達するようにさらに添加することにより別の製剤を調製した。次いで、油と生理食塩水溶液を１９：１の比で製剤に供給し、それを十分に混合した後、各相に含有されるフェノールの量をＨＰＬＣで定量化し、分配係数を算出した。その結果を下記の表２１に示す。
【００８３】
【表２１】
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【００８４】
上記の表２１に示すように、ポリプロピレングリコールを含まない製剤は分配係数が高過ぎたため、生理食塩水相中におけるフェノール濃度が非常に低かった。逆に、ポリプロピレングリコールを含有する製剤は、生理食塩水相中におけるポリプロピレングリコールの濃度が比較的高かった。そのため、生理食塩水相中におけるフェノール、即ち、保存剤の濃度が上昇し、このようにして油性製剤の保存効力が増大することが分かる。
【００８５】
前述のように、本発明に関する当業者により、本発明の範囲に入る様々な変更および応用がなされ得るであろう。
【国際調査報告】
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