(57)【要約】本発明は、モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導された単位を含み、アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたコポリマーと潤滑粘度の油とを含有する潤滑組成物を提供する。本発明は、さらに、内燃エンジンにおける前記潤滑組成物の使用に関する。本発明は、潤滑組成物、上に開示したようなエンジンを潤滑するための方法、および上で開示したような化合物の使用を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑粘度の油と、モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導された単位を含み、アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたコポリマーとを含む、潤滑組成物。
【請求項２】
前記α−オレフィンが、直鎖状もしくは分枝状オレフィン、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
前記α−オレフィンが、直鎖状であって、２から２０、または４から１６、または８から１２個の炭素原子を有する、前記請求項１から２のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項４】
前記α−オレフィンが、分枝していて、４から３２、または６から２０、または８から１６個の炭素原子を有する、前記請求項１から２のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項５】
前記α−オレフィンが、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、またはそれらの混合物から選択され；典型的には、前記α−オレフィンが、１−ドデセンである、前記請求項１から３のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項６】
前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体が、酸もしくは無水物、または部分的にエステル化されていることがあるそれらの誘導体であり、部分的にエステル化されているとき、他の官能基が、酸、塩、イミドおよびアミド、またはそれらの混合物を含む、前記請求項１から５のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項７】
前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体が、イタコン酸無水物、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、エチルマレイン酸無水物、ジメチルマレイン酸無水物、（メタ）アクリル酸、またはそれらの混合物から選択され；典型的には、前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体が、マレイン酸無水物である、前記請求項１から６のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項８】
前記コポリマーが、
（１）モノマー（ｉ）α−オレフィンとモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体とを反応させて、コポリマーを形成する工程；
（２）（ｉ）のコポリマーをアルコールと反応させて、エステル化されたコポリマーを形成する工程；および
（３）工程（２）の生成物を芳香族アミンと反応させて、アミド化およびエステル化されたコポリマーを形成する工程
を含むプロセスによって得られた／得ることができる、前記請求項１から７のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項９】
前記コポリマーが、
（１）モノマー（ｉ）α−オレフィンとモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体とを反応させて、コポリマーを形成する工程；
（２）工程（１）の生成物を芳香族アミンと反応させる工程；および
（３）工程（２）のコポリマーをアルコールと反応させて、アミド化およびエステル化されたコポリマーを形成する工程
を含むプロセスによって得られた／得ることが出来る、前記請求項１から７のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
前記プロセスが、工程（３）および（２）においてそれぞれ、または場合によっては工程（３）の後に、いずれの場合においても、非芳香族アミンを反応させる工程をさらに含む、前記請求項８または９のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
前記コポリマーが、アミド化およびエステル化の前に、最大０．１５、または最大０．１２、または最大０．１、または最大０．０８の換算比粘度を有する、前記請求項１から９のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
前記コポリマーが、アミド化およびエステル化の前に、０．０１から０．１５、または０．０１５から０．１２、または０．０２から０．１、または０．０２から０．０８、または０．０２から０．０７、または０．０３から０．０７、または０．０４から０．０６の換算比粘度を有する、前記請求項１から１０のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１３】
前記芳香族アミンが、０．０１重量パーセントから２重量パーセント（または０．０５重量％から０．７５重量％、または０．０７５重量％から０．２５重量％）の窒素を本発明のコポリマーに備えさせるために十分な量で存在する、前記請求項１から１２のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１４】
前記芳香族アミンが、アニリン、ニトロアニリン、アミノカルバゾール、４−アミノジフェニルアミン（ＡＤＰＡ）、および４−アミノジフェニルアミンのカップリング生成物から成る群より選択される、前記請求項１から１３のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１５】
前記芳香族アミンが、４−アミノジフェニルアミン、または４−アミノジフェニルアミンのカップリング生成物である、請求項１４に記載の潤滑組成物。
【請求項１６】
前記コポリマーが、前記潤滑組成物の０．１重量％から７０重量％、または１重量％から６５重量％、または２重量％から６０重量％、または２重量％から２０重量％で存在する、前記請求項１から１５のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１７】
前記潤滑組成物が、該潤滑組成物の０．３重量％から１．２重量％、または０．５重量％から１．１重量％の硫酸灰分含有量を有する、前記請求項１から１６のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１８】
過塩基性金属含有清浄剤をさらに含む、前記請求項１から１７のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１９】
前記過塩基性金属含有清浄剤が、硫黄不含フェナート、硫黄含有フェナート、スルホナート、サリキサラート、サリチラート、およびそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１８に記載の潤滑組成物。
【請求項２０】
前記過塩基性金属含有清浄剤が、フェナート、硫黄含有フェナート、スルホナート、サリキサラートまたはサリチラートのナトリウム塩、カルシウム塩またはマグネシウム塩であり、前記サリキサラート、フェナートまたはサリチラートが、１８０から４５０ＴＢＮの全塩基価を有し、および前記スルホナートが、２５０から６００、または３００から５００の全塩基価を有する、前記請求項１８から１９のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項２１】
スクシンイミド分散剤またはその混合物であり得る、分散剤をさらに含む、前記請求項１から２０のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項２２】
内燃エンジンを潤滑する方法であって、前記請求項１から２１のいずれかに記載の潤滑組成物を含む潤滑組成物を該内燃エンジンに供給することを含む方法。
【請求項２３】
モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導された単位を含み、アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたコポリマーの、内燃エンジン潤滑剤における分散剤粘度調整剤としての、潤滑剤における使用であって、典型的に該分散剤粘度調整剤がすす分散性（ｓｏｏｔ  ｄｉｓｐｅｒｓａｎｃｙ）のためのものである使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導された単位を含み、アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたコポリマーと潤滑粘度の油とを含有する潤滑組成物を提供する。本発明は、さらに、内燃エンジン（内燃機関）における前記潤滑組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン製造企業は、微粒子および汚染物質の排出を最小限にし、清浄さおよび燃料経済性を向上させるために、エンジン設計の向上に集中してきた。エンジン設計における向上点の１つは、排気ガス再循環（ＥＧＲ）エンジンの使用である。環境排出物を低減させようと、重量ディーゼル車に排気ガス再循環（ＥＧＲ）エンジンが使用されることがある。エンジン設計および動作の向上は、排出物の低減に貢献したが、エンジン設計の一部の進歩は、潤滑剤についての他の難問を生じさせたと考えられている。例えば、ＥＧＲは、すすおよびスラッジの形成および／または蓄積の増加をもたらしたと考えられている。エンジンによる排気ガスの再循環の帰結には、様々なすす構造、およびＥＧＲのないエンジンと比較して低いすすレベルでの油の粘度増加などがある。
すすによって媒介される油の増粘は、重量ディーゼルエンジンでは一般的である。一部のディーゼルエンジンにはＥＧＲが利用される。ＥＧＲエンジン内で形成されるすすは、様々な構造を有し、ＥＧＲのないエンジン内でのすすの形成より低いすすレベルでエンジン潤滑剤の粘度増加を引き起こす。
【０００３】
粘度調整剤は、温度が上昇されるにつれての粘度の減少度を低減させるために、または温度が低下されるにつれての粘度の増加度を低減させるために、または両方のために使用されることが多い。したがって、粘度調整剤は、それを含有する油の粘度の、温度の変化に伴う変化を改善する。
【０００４】
ラジカル法によりマレイン酸無水物をグラフトして様々なアミンと反応させた、エチレン−プロピレンコポリマーから作製した分散剤粘度調整剤（ＤＶＭ）は、ディーゼルエンジン内での油の増粘を防止する望ましい性能を示した。このことに関して、芳香族アミンは、良好な性能を示すと言われている。このタイプのＤＶＭは、例えば、特許文献１〜７に開示されている。
【０００５】
特許文献８は、エチレン性不飽和カルボン酸材料がグラフトされ、アゾ含有芳香族アミン化合物で誘導体化されたエチレンアルファ−モノオレフィンコポリマーを含む、官能化グラフトコポリマーを粘度指数向上剤として開示している。
【０００６】
特許文献２および特許文献３は、スルホニル含有芳香族アミンおよびアミド含有芳香族アミン材料でそれぞれ誘導体化されたポリマーを開示している。
【０００７】
他の分散剤粘度調整剤は、米国特許出願第１１／５６８，０５１号および同第６１／１１８，０１２号；ならびに特許文献９をはじめとする、様々な出願において熟慮されている。
【０００８】
米国特許出願第１１／５６８，０５１号は、窒素含有部分で官能化された、エステル化されたマレイン酸無水物−スチレン共重合体から誘導された、すす分散剤を開示している。
【０００９】
特許文献９は、エステル化されていてもよく、および少なくとも１つの縮合性Ｎ−Ｈ基を有するアミンでさらに官能化されていてもよい、アルファオレフィンマレイン酸無水物（ＡＯＭＡ）共重合体を開示している。
【００１０】
特許文献１０は、（ｉ）（ａ）ビニル芳香族モノマーおよび（ｂ）２から約３０個の炭素原子を有する脂肪族オレフィン、から選択される少なくとも１つのモノマーと（ｉｉ）少なくとも１つのα，β−不飽和アシル化剤とを含むモノマーから誘導される組成物であって、前記アシル化剤誘導単位の一部分がエステル化され、および前記アシル化剤誘導単位の一部分が、該アシル化剤モノマー誘導単位と縮合可能な少なくとも１つの＞Ｎ−Ｈ基を含有する少なくとも１つの芳香族アミンと縮合される、エステル化され窒素官能化された共重合体組成物を開示している。明確に開示されている共重合体は、モノマー単位スチレンおよびマレイン酸無水物から誘導可能である。
【００１１】
米国特許出願第６１／１１８，０１２号（特許文献１１にも関連）は、不飽和カルボン酸材料をグラフトさせることによって官能化し、３つ以上の非隣接芳香族基を有する芳香族アミンで誘導体化した、オレフィンポリマーを開示している。
【００１２】
他の公報には、芳香族基を有する分散剤の可能性が開示されている。
【００１３】
特許文献１２は、エチレン性不飽和アシル化剤で官能化し、アミノ−芳香族ポリアミンと反応させて酸化防止剤分散剤を生成させた、ポリオレフィン系分散剤を開示している。
【００１４】
特許文献１３は、アクリル酸、メタクリル酸および桂皮酸から選択されるモノ不飽和モノ酸で官能化したポリオレフィンからアミン、アルコールおよび／またはアミノアルコールと反応させることにより作製した、ヒドロカルビル分散剤を開示している。これらのポリオレフィンは、１５００から５０００の範囲の数平均分子量を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第４，８６３，６２３号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２６４，１３９号明細書
【特許文献３】米国特許第５，２６４，１４０号明細書
【特許文献４】米国特許第５，６２０，４８６号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１０７，２５７号明細書
【特許文献６】米国特許第６，１０７，２５８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，１１７，８２５号明細書
【特許文献８】米国特許第５，４０９，６２３号明細書
【特許文献９】国際公開第２０１０／０１４６５５号
【特許文献１０】国際公開第２００５／１０３０９３号
【特許文献１１】国際公開第２０１０／０６２８４２号
【特許文献１２】米国特許第５，１８２，０４１号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，０５１，５３７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の目的は、（ｉ）粘度増加を低減することが可能な（多くの場合、１００℃で６重量％以上のすす負荷量で１２ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）未満の粘度を有する）潤滑組成物、および／または（ｉｉ）粘度指数向上剤もしくはＤＶＭを用いて広範な温度にわたって粘度を制御することおよびすすを制御することができるので望ましいであろう、広範な温度にわたって比較的安定した粘度を維持する潤滑油組成物、および／または（ｉｉｉ）酸化制御のうちの少なくとも１つをもたらすことができる潤滑組成物を提供することである。粘度指数向上剤が（ｉ）および（ｉｉ）を果たすことができれば、それもまた望ましいであろう。
【００１７】
別の指示がない場合、本明細書において言及する各化学物質または組成物は、商用グレード材料であって、その商用グレード中に存在すると通常解される異性体、副生成物、誘導体および他のそのような材料を含有し得る材料であると解釈すべきである。しかし、各化学成分の量は、別の指示がない限り、商用材料中に慣例上存在し得る一切の溶媒または希釈油を除いて提示する。
【００１８】
１つの実施形態において、本発明は、潤滑粘度の油と、モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸、またはその誘導体から誘導された単位を含み、アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたコポリマーとを含む、潤滑組成物を提供する。
【００１９】
前記コポリマーは、非芳香族アミンで場合によりアミド化されていることがある。前記コポリマーが非芳香族アミンでアミド化されているとき、結果として生ずるコポリマーは、芳香族アミンと非芳香族アミンの混合物でアミド化されている。
【００２０】
前記コポリマーを共重合体と記載することもある。
【００２１】
前記アルコールは、４以上、または６以上、または８以上の平均炭素数を有するエステル化された基を提供し得る。前記平均炭素原子数は、４から４０、または６から２０、または８から１６の範囲であり得る。
【００２２】
１つの実施形態において、前記芳香族アミンは、本発明のコポリマーに、０．０１重量％から２重量％（または０．０５重量％から０．７５重量％、または０．０７５重量％から０．２５重量％）窒素をもたらす。
【００２３】
１つの実施形態において、本発明は、潤滑粘度の油と、モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導された単位を含み、アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたコポリマーとを含む、潤滑組成物を提供する（典型的に、前記芳香族アミンは、複素環ではない）。
【００２４】
１つの実施形態において、本発明は、（ａ）潤滑粘度の油と、（ｂ）モノマー（ｉ）α−オレフィンおよびモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導された単位を含み、アルコールおよび芳香族アミンでそれぞれエステル化およびアミド化されたコポリマーと、（ｃ）過塩基性金属含有清浄剤とを含む、潤滑組成物を提供する。
【００２５】
１つの実施形態において、本明細書に開示する潤滑組成物は、該潤滑組成物の０．３重量％から１．２重量％、または０．５重量％から１．１重量％の硫酸灰分含有量を有する。前記硫酸灰分含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８７４によって決定することができる。
【００２６】
１つの実施形態において、本発明は、潤滑組成物であって、前記コポリマーが、該潤滑組成物の０．１重量％から７０重量％、または１重量％から６５重量％、または２重量％から６０重量％、または２重量％から２０重量％で存在し得る組成物を提供する。
【００２７】
１つの実施形態において、本発明は、本明細書に開示する化合物とアルキル化ジアリールアミン（例えば、アルキル化ジフェニルアミン、またはアルキル化フェニルナフチルアミン）とを含む、潤滑組成物を提供する。前記アルキル化ジフェニルアミンとしては、ジ−ノニル化ジフェニルアミン、ノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジ−オクチル化ジフェニルアミン、ジ−デシル化ジフェニルアミン、デシルジフェニルアミン、およびそれらの混合物を挙げることができる。１つの実施形態において、前記ジフェニルアミンとしては、ノニルジフェニルアミン、ジノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミン、またはそれらの混合物を挙げることができる。１つの実施形態において、前記ジフェニルアミンとしては、ノニル、ジフェニルアミン、またはジノニルジフェニルアミンを挙げることができる。前記アルキル化ジアリールアミンとしては、オクチル、ジ−オクチル、ノニル、ジ−ノニル、デシルまたはジ−デシルフェニルナフチルアミンを挙げることができる。
【００２８】
存在するとき、前記アルキル化ジフェニルアミンは、前記潤滑組成物の０．０５重量％から５重量％、または０．１重量％から３重量％、または０．５重量％から２重量％で存在し得る。
【００２９】
１つの実施形態において、本発明は、潤滑組成物であって、本明細書に記載するとおりの化合物が該潤滑組成物の２重量％から１２重量％（または典型的には４重量％から９）重量％で存在し得るとともに前記アルキル化ジフェニルアミンが０．１重量％から３重量％（または典型的には０．５重量％から２重量％）で存在し得る組成物を提供する。
【００３０】
１つの実施形態において、本発明は、内燃エンジンを潤滑する方法であって、本明細書に開示するとおりの潤滑組成物を該内燃エンジンに供給することを含む方法を提供する。
【００３１】
１つの実施形態において、本発明は、本明細書に記載する化合物の、潤滑剤における、分散剤粘度調整剤または分散剤粘度調整剤ブースタ（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ  ｂｏｏｓｔｅｒ）としての使用に備えている。
【００３２】
１つの実施形態において、本発明は、本明細書に開示するコポリマーの、内燃エンジン潤滑剤における分散剤粘度調整剤または分散剤粘度調整剤ブースタとしての、潤滑剤における使用に備えている。典型的に、分散剤粘度調整剤は、エンジン潤滑剤中のすす増粘の軽減に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明は、潤滑組成物、上に開示したようなエンジンを潤滑するための方法、および上で開示したような化合物の使用を提供する。
【００３４】
コポリマー
本発明のコポリマーは、モノマー（ｉ）α−オレフィンとモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体との反応によって調製することができる。
【００３５】
前記α−オレフィンは、直鎖状もしくは分枝状オレフィン、またはそれらの混合物であり得る。前記α−オレフィンが直鎖状である場合、該α−オレフィンの炭素原子数は、２から２０、または４から１６、または８から１２の範囲であり得る。前記α−オレフィンが分枝している場合、該α−オレフィンの炭素原子数は、４から３２、または６から２０、または８から１６の範囲であり得る。α−オレフィンの例としては、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、またはそれらの混合物が挙げられる。有用なα−オレフィンの一例は、１−ドデセンである。
【００３６】
前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体は、酸もしくは無水物、または部分的にエステル化されていることがあるそれらの誘導体であり得る。部分的にエステル化されているとき、他の官能基としては、酸、塩、イミドおよびアミド、またはそれらの混合物が挙げられる。適する塩としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはそれらの混合物が挙げられる。前記塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムまたはそれらの混合物が挙げられる。前記不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、ｃｉｓ−桂皮酸、ｔｒａｎｓ−桂皮酸、アクリル酸、メチルアクリラート、メタクリル酸、マレイン酸もしくはマレイン酸無水物、フマル酸、イタコン酸もしくはイタコン酸無水物、またはこれらの混合物、またはそれらの置換等価物が挙げられる。
【００３７】
前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体の例としては、イタコン酸無水物、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、エチルマレイン酸無水物、ジメチルマレイン酸無水物、（メタ）アクリル酸、またはそれらの混合物が挙げられる。１つの実施形態において、前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、マレイン酸無水物またはその誘導体が挙げられる。
【００３８】
前記コポリマーは、国際公開ＷＯ２０１０／０１４６５５  Ａに記載されているように調製することができる。例えば、モノマー（ｉ）α−オレフィンとモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体との反応によって調製される本発明のコポリマーは、ＷＯ２０１０／０１４６５５  Ａの段落［０１４０］から［０１４１］に記載されている。前記コポリマーを、１つの実施形態では、１−ドデセンおよびマレイン酸無水物から誘導することができる。例示コポリマーとしては、下で調製されるものが挙げられる。
【００３９】
スチレンをα−オレフィンと置き換えることを除いて、国際公開ＷＯ２００５／１０３０９３に記載されているものに類似したプロセスによって前記コポリマーを調製することもできる。
【００４０】
前記コポリマーはまた、
（１）モノマー（ｉ）α−オレフィンとモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体、を反応させて、コポリマーを形成する工程；
（２）（ｉ）のコポリマーをアルコールと反応させて、エステル化されたコポリマーを形成する工程；および
（３）工程（２）の生成物を芳香族アミンおよび場合により非芳香族アミンと反応させて、アミド化およびエステル化されたコポリマーを形成する工程
を含むプロセスによって得られ得る／得ることが可能であり得る。
【００４１】
前記コポリマーはまた、
（１）モノマー（ｉ）α−オレフィンとモノマー（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体、を反応させて、コポリマーを形成する工程；
（２）工程（１）の生成物を芳香族アミンおよび場合により非芳香族アミンと反応させる工程；および
（３）工程（２）のコポリマーをアルコールと反応させて、アミド化およびエステル化されたコポリマーを形成する工程
を含むプロセスによって得られ得る／得ることが可能であり得る。
【００４２】
１つの実施形態において、上のプロセスは、工程（３）および（２）においてそれぞれ、または場合によっては工程（３）の後に、いずれの場合においても、非芳香族アミンを反応させることをさらに含む。
【００４３】
１つの実施形態において、前記芳香族アミン（および場合により非芳香族アミン）は、本発明のコポリマーに０．０１重量％から２重量％（または０．０５重量％から０．１重量％、または０．０７５重量％から０．７５重量％）の窒素を備えさせるために十分な量で存在する。
【００４４】
１つの実施形態において、前記芳香族アミンは、不飽和酸モノマーごとに１ｍｏｌ％から２０ｍｏｌ％、または３ｍｏｌ％から１０ｍｏｌ％の芳香族アミンがあるような量で存在し得る。
【００４５】
工程（１）の生成物を形成するための重合プロセスは、溶液ラジカル重合によるものであってもよい。工程（１）の生成物を当該技術分野において公知のプロセスによって形成してもよい。例えば、α−オレフィンと（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体とのモル比は、１：２から３：１、または１：１であり得る。
【００４６】
アミド化またはエステル化の前に、前記コポリマーは、最大０．１５、または最大０．１２、または最大０．１または最大０．０８の換算比粘度（ＲＳＶ）を有し得る。ＲＳＶ範囲の例としては、０．０１から０．１５、または０．０１５から最大０．１２、または０．０２から０．１、または０．０２から０．０８、または０．０２から０．０７、または０．０３から０．０７または０．０４から０．０６を挙げることができる。典型的に、本明細書に記載するＲＳＶ範囲は、前記コポリマーを用いて行った３回の測定の平均値に基づく。
【００４７】
前記コポリマーを、ＲＳＶではなく、重量平均分子量によって定義することができる。典型的に、重量平均分子量は、最終エステル化およびアミド化コポリマーを用いて測定される。その重量平均分子量は、５０００から３０，０００、または８０００から２１，０００であり得る。
【００４８】
前記コポリマー換算比粘度（ＲＳＶ）は、式ＲＳＶ＝（比粘度−１）／濃度によって測られ、この式中の比粘度は、希釈粘度計により、１００ｃｍ３のアセトン中の１．６ｇのコポリマーの溶液の粘度およびアセトンの粘度を３０℃で測定することによって決定される。ＲＳＶについてのより詳細な説明は、下で提供する。α−オレフィンと（ｉｉ）エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体とのコポリマーについて、エステル化の前にＲＳＶを判定する。
【００４９】
コポリマー主鎖調製：３リットルフラスコの中で１モルのマレイン酸無水物とＹモル（下で定義する）の１−ドデセンを６０重量％のトルエン溶媒の存在下で反応させることによって、コポリマーを調製する。そのフラスコに、フランジリッドおよびクリップ、ＰＴＦＥスターラーグランド、ロッドおよびオーバーヘッドスターラー、熱電対、窒素吸気口および水冷式冷却管を取り付ける。窒素を０．０２８ｍ３／時（または１ＳＣＦＨまたは２８Ｌ／時）でフラスコに吹き込む。別の５００ｍＬ枝付きフラスコに０．０５モルのｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート開始剤（Ｔｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）２１Ｓとして公知の、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから市販されている開始剤）、場合によりｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤、ＣＴＡ）および追加のトルエンを投入する。窒素ラインを枝に取り付け、窒素を０．００８５ｍ３／時（または０．３ＳＣＦＨ）で３０分間適用する。３リットルフラスコを１０５℃に加熱する。Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  ２１Ｓ開始剤／トルエン混合物を５００ｍＬフラスコから３リットルフラスコにＭａｓｔｅｒｆｌｅｘ（商標）ポンプ（流量を０．８ｍＬ／分に設定）により５時間かけて送る。３リットルフラスコの内容物を１時間撹拌した後、９５℃に冷却する。３リットルフラスコの内容物を一晩撹拌する。典型的には無色透明のゲルが得られる。各試薬の量を下記表に示す。
【００５０】
調製されたコポリマーを、上の説明の中で説明したＲＳＶ法によって特性づけする。ＲＳＶデータを表に提示する。
【００５１】
【表１】
2013526647.tif 000002
脚注：
Ｎ／Ｍは、測定されない。
＊Ｃｐｐ８については、添加したトルエン溶媒の量が５５重量％であり、他の合成について示した６０重量％ではない。
【００５２】
前記コポリマーを、場合により、ラジカル開始剤、溶媒、連鎖移動剤、またはそれらの混合物の存在下で調製してもよい。開始剤および／または連鎖移動剤の量を変えると本発明のコポリマーの数平均分子量およびＲＳＶが変わることは、当業者には理解されるであろう。
【００５３】
前記溶媒は公知であり、通常は液体有機希釈剤である。一般に、前記溶媒は、その沸点として、必要反応温度をもたらすのに十分な高さ沸点を有する。実例となる希釈剤としては、トルエン、ｔ−ブチルベンゼン、ベンゼン、キシレン、クロロベンゼン、および１２５℃より上で沸騰する様々な石油留分が挙げられる。
【００５４】
前記ラジカル開始剤は公知であり、ならびに熱分解してラジカルを生じさせるペルオキシ化合物、ペルオキシド、ヒドロペルオキシドおよびアゾ化合物を含む。他の適する例は、編者Ｊ．ＢｒａｎｄｒｕｐおよびＥ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第二版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７５）、ＩＩ−１からＩＩ−４０頁に記載されている。ラジカル開始剤の例は、ラジカル発生試薬から誘導されるものを含み、例としては、ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾアート、ｔ−ブチルメタクロロペルベンゾアート、ｔ−ブチルペルオキシド、ｓｅｃ−ブチルペルオキシジカルボナート、アゾビスイソブチロニトリル、ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシド、クミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトアート、ｔ−ブチル−ｍ−クロロペルベンゾアート、アゾビスイソバレロニトリルまたはそれらの混合物が挙げられる。１つの実施形態において、前記ラジカル発生試薬は、ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシド、クミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトアート、ｔ−ブチル−ｍ−クロロペルベンゾアート、アゾビスイソバレロニトリルまたはそれらの混合物である。市販のラジカル開始剤としては、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商標Ｔｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）−２１で販売されている化合物のクラスが挙げられる。
【００５５】
前記連鎖移動剤は、当業者に公知である。前記連鎖移動剤は、ポリマーの分子量を制御する手段として重合に加えることができる。前記連鎖移動剤としては、硫黄含有連鎖移動剤、例えばｎ−およびｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、メチル−３−メルカプトプロピオナートが挙げられる。テルペン類を使用してもよい。典型的に、前記連鎖移動剤は、ｎ−およびｔ−ドデシルメルカプタンであり得る。
【００５６】
前記アルコールは、直鎖状もしくは分枝状アルコール、環式もしくは非環式アルコール、またはそれらの特徴の組み合わせであり得る。前記アルコールは、典型的に、前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体と反応して、エステル化された基を形成する。
【００５７】
前記エステル化された基は、直鎖状または分枝状アルコールから誘導可能であり得る。前記アルコールは、１から１５０、または４から５０、または２から２０、８から２０（例えば、４から１６、または８から１２）個の炭素原子を有し得る。典型的に、前記炭素原子数は、本発明のコポリマーを油に分散性または可溶性にするために十分なものである。
【００５８】
種々の実施形態において、前記アルコールは、β位またはそれより高位で分枝している第一アルコールであり得、少なくとも１２（または少なくとも１６、または少なくとも１８、または少なくとも２０）個の炭素原子を有し得る。前記炭素原子数は、少なくとも１２から６０、または少なくとも１６から３０の範囲であり得る。
【００５９】
前記アルコールは、様々な鎖長の（典型的には、６から２０、または８から１８、または１０から１５個の炭素原子を含有する）脂肪アルコールであり得る。前記脂肪アルコールとしては、ＭｏｎｓａｎｔｏのＯｘｏ  Ａｌｃｏｈｏｌ（登録商標）７９１１、Ｏｘｏ  Ａｌｃｏｈｏｌ（登録商標）７９００およびＯｘｏ  Ａｌｃｏｈｏｌ（登録商標）１１００；ＩＣＩのＡｌｐｈａｎｏｌ（登録商標）７９；Ｃｏｎｄｅａ（現Ｓａｓｏｌ）のＮａｆｏｌ（登録商標）１６２０、Ａｌｆｏｌ（登録商標）６１０およびＡｌｆｏｌ（登録商標）８１０；Ｅｔｈｙｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥｐａｌ（登録商標）６１０およびＥｐａｌ（登録商標）８１０；Ｓｈｅｌｌ  ＡＧのＬｉｎｅｖｏｌ（登録商標）７９、Ｌｉｎｅｖｏｌ（登録商標）９１１およびＤｏｂａｎｏｌ（登録商標）２５Ｌ；Ｃｏｎｄｅａ  Ａｕｇｕｓｔａ，ＭｉｌａｎのＬｉａｌ（登録商標）１２５；Ｈｅｎｋｅｌ  ＫＧａＡ（現Ｃｏｇｎｉｓ）のＤｅｈｙｄａｄ（登録商標）およびＬｏｒｏｌ（登録商標）；ならびにＵｇｉｎｅ  ＫｕｈｌｍａｎｎのＬｉｎｏｐｏｌ（登録商標）７−１１およびＡｃｒｏｐｏｌ（登録商標）９１が挙げられる。
【００６０】
前記エステル化された基は、β位またはそれより高位に分枝を有する分枝状アルコールから誘導可能であり得る。１つの実施形態において、前記分枝状アルコールは、ゲルベアルコール、またはその混合物であり得る。ゲルベアルコールは、典型的に、β位に分枝を有する炭素鎖を有する。前記ゲルべアルコールは、１０から６０、または１２から６０、または１６から４０個の炭素原子を含有し得る。ケルべアルコールの調製方法は、米国特許第４，７６７，８１５号（第５欄３９行目から第６欄３２行目）に開示されている。
【００６１】
前記ゲルベアルコールは、以下のものを含むアルキル基を有し得る：
１）Ｃ１５〜１６ポリメチレン基を含有するアルキル基、例えば、２−Ｃ１〜１５アルキル−ヘキサデシル基（例えば、２−オクチルヘキサデシル）および２−アルキル−オクタデシル基（例えば、２−エチルオクタデシル、２−テトラデシル−オクタデシルおよび２−ヘキサデシルオクタデシル）；
２）Ｃ１３〜１４ポリメチレン基を含有するアルキル基、例えば、１−Ｃ１〜１５アルキル−テトラデシル基（例えば、２−ヘキシルテトラデシル、２−デシルテトラデシルおよび２−ウンデシルトリデシル）および２−Ｃ１〜１５アルキル−ヘキサデシル基（例えば、２−エチル−ヘキサデシルおよび２−ドデシルヘキサデシル）；
３）Ｃ１０〜１２ポリメチレン基を含有するアルキル基、例えば、２−Ｃ１〜１５アルキル−ドデシル基（例えば、２−オクチルドデシル）および２−Ｃ１〜１５アルキル−ドデシル基（２−ヘキシルドデシルおよび２−オクチルドデシル）、２−Ｃ１〜１５アルキル−テトラデシル基（例えば、２−ヘキシルテトラデシルおよび２−デシルテトラデシル）；
４）Ｃ６〜９ポリメチレン基を含有するアルキル基、例えば、２−Ｃ１〜１５アルキル−デシル基（例えば、２−オクチルデシル）および２，４−ジ−Ｃ１〜１５アルキル−デシル基（例えば、２−エチル−４−ブチル−デシル基）；
５）Ｃ１〜５ポリメチレン基を含有するアルキル基、例えば、２−（３−メチルヘキシル）−７−メチル−デシルおよび２−（１，４，４−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−オクチル基；および
６）および２つ以上の分枝状アルキル基、例えば、プロピレンオリゴマー（六量体から十一量体）、エチレン／プロピレン（モル比１６：１から１：１１）オリゴマー、イソ−ブテンオリゴマー（五量体から八量体）、Ｃ５〜１７α−オレフィンオリゴマー（二量体から六量体）に対応するオキソアルコールのアルキル残基、の混合物。
【００６２】
β位またはそれより高位で分枝している適する第一アルコールの例としては、２−エチルヘキサノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノールまたはそれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
１つの実施形態において、前記アルコールは、（ｉ）ゲルべアルコールと（ｉｉ）ゲルべアルコール以外の直鎖状アルコールとの混合物を含む。他のアルコールは、上で説明した脂肪アルコールであり得る。
【００６４】
上で説明したアルコールの存在下で本発明のコポリマーをエステル化することができる。前記アルコールと前記エチレン性不飽和カルボン酸またはその誘導体とのエステル化反応を下で概説する。
【００６５】
エステル化コポリマー：β位またはそれより高位で分枝している直鎖状アルコールおよび第一アルコール。冷却器でキャップしたディーン・スターク・トラップを取り付けたフラスコの中で、エステル化されたコポリマーを調製する。１モルのカルボキシ基を含有する一定量のコポリマーをそのフラスコの中で１１０℃に加熱し、３０分間攪拌する。１モルのアルコールを添加する。β位またはそれより高位で分枝している第一アルコールの量が１モルより多い場合、この時点で１モルだけを添加する。逆に、β位またはそれより高位で分枝している１モル未満の第一アルコールが存在する場合、合計１モル当量のアルコールを提供するために十分な直鎖状アルコールを使用する。そのアルコールを蠕動ポンプによって３５分間かけてフラスコに送る。その後、残りのモル数のアルコールとともに触媒量のメタンスルホン酸を５時間かけてフラスコにポンプで送り、この間、加熱して１４５℃で保持し、ディーン・スターク・トラップで水を除去する。
【００６６】
反応温度を１３５℃に低下させ、全酸価（ＴＡＮ）が４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇより高くならなくなるまで、十分なブタノールをフラスコに連続的に添加する。フラスコを１５０℃に加熱し、メタンスルホン酸を失活させるために十分な水酸化ナトリウムを添加する。フラスコを周囲温度に冷却して、エステル化されたコポリマーを得る。
【００６７】
この手順には、下の表に載せる材料を用いることができる。
【００６８】
【表２】
2013526647.tif 000003
脚注：
直鎖状アルコールは、Ａｌｆｏｌ（登録商標）８１０として市販されているＣ８〜１０混合物である
Ｂ１は、２−ヘキシルデカノールである
Ｂ２は、２−エチルヘキサノールである
Ｂ３は、２−オクチルドデカノールである。
【００６９】
芳香族アミン
芳香族アミンは、モノアミンであってもよいし、またはポリアミンであってもよい。
【００７０】
芳香族アミンとしては、アニリン、ニトロアニリン、アミノジフェニルアミン、アミノ−アルキルフェノチアジン、フェノキシフェニルアミン（フェノキシアニリンとしても公知）、４−アミノジフェニルアミン（ＡＤＰＡ）、カップリングされた４−アミノジフェニルアミン、またはそれらの混合物を挙げることができる。
【００７１】
１つの実施形態において、前記アミンは、芳香族アミンであり得る（典型的に、該芳香族アミンは複素環ではない）。前記芳香族アミンとしては、アニリン、ニトロアニリン、アミノカルバゾール、４−アミノジフェニルアミン（ＡＤＰＡ）、およびＡＤＰＡのカップリング生成物が挙げられる。１つの実施形態において、前記アミンは、４−アミノジフェニルアミン（ＡＤＰＡ）、またはＡＤＰＡのカップリング生成物（カップリングされた生成物とも呼ばれる）であり得る。
【００７２】
ＡＤＰＡのカップリングされた生成物は、式（１）によって表すことができる：
【００７３】
【化１】
2013526647.tif 000004
（式中、変数ごとに独立して、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜５アルキル基（典型的には水素）であり得；
Ｒ２は、水素またはＣ１〜５アルキル基（典型的には水素）であり得；
Ｕは、脂肪族、環式脂肪族、または芳香族基であり得るが、但し、Ｕが脂肪族であるとき、その脂肪族基は、１から５、または１から２個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝状アルキレン基であり得ることを条件とし；および
ｗは、１から１０、または１から４、または１から２（典型的には１）であり得る）。
【００７４】
１つの実施形態において、式（１）のカップリングされたＡＤＰＡは、式（１ａ）によって表すことができる：
【００７５】
【化２】
2013526647.tif 000005
（式中、変数ごとに独立して、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜５アルキル基（典型的には水素）であり得；
Ｒ２は、水素またはＣ１〜５アルキル基（典型的には水素）であり得；
Ｕは、脂肪族、環式脂肪族、または芳香族基であり得るが、但し、Ｕが脂肪族であるとき、その脂肪族基は、１から５、または１から２個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝状アルキレン基であり得ることを条件とし；および
ｗは、１から１０、または１から４、または１から２（典型的には１）であり得る）。
【００７６】
あるいは、式（１ａ）の化合物は、
【００７７】
【化３】
2013526647.tif 000006
（式中、各変数Ｕ、Ｒ１およびＲ２は、上で説明したのと同じであり、ならびにｗは、０から９、または０から３、または０から１（典型的には０）である）
によって表すこともできる。
【００７８】
１つの実施形態において、前記芳香族アミンは、少なくとも３つの芳香族基を有し得る。少なくとも３つの芳香族基を有するアミンの例は、次の式（２）および／または（３）のいずれかによって表すことができる：
【００７９】
【化４】
2013526647.tif 000007
カップリングされた芳香族アミンは、芳香族アミンとアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド）の反応によって作製することができる。式（２）および（３）の化合物が、下で説明するアルデヒドと反応してアクリジン誘導体を形成することもできることは、当業者には理解されるであろう。形成することができるアクリジン誘導体としては、下の式（２ａ）または（３ａ）によって表される、例証となる化合物が挙げられる。これらの式によって表されるこれらの化合物に加えて、アルデヒドが、＞ＮＨ基で架橋された他のベンジル基と反応する場合、他のアクリジン構造が可能であり得ることも、当業者には理解されるであろう。アクリジン構造の例としては、式（２ａ）および（３ａ）によって表されるものが挙げられる：
【００８０】
【化５】
2013526647.tif 000008
Ｎ−架橋芳香環のいずれかまたはすべてにそのようなさらなる縮合およびおそらく芳香族化（ａｒｏｍａｔｉｃｉｓａｔｉｏｎ）が可能である。多くの可能な構造のうちの１つの他のものを式（３ｂ）に示す。
【００８１】
【化６】
2013526647.tif 000009
カップリングされたＡＤＰＡの例としては、ビス［ｐ−（ｐ−アミノアニリノ）フェニル］−メタン、２−（７−アミノ−アクリジン−２−イルメチル）−Ｎ−４−｛４−［４−（４−アミノ−フェニルアミノ）−ベンジル］−フェニル｝−ベンゼン−１，４−ジアミン、Ｎ４−｛４−［４−（４−アミノ−フェニルアミノ）−ベンジル］−フェニル｝−２−［４−（４−アミノ−フェニルアミノ）−シクロヘキサ−１，５−ジエニルメチル］−ベンゼン−１，４−ジアミン、Ｎ−［４−（７−アミノ−アクリジン−２−イルメチル）−フェニル］−ベンゼン−１，４−ジアミン、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
カップリングされたＡＤＰＡは、芳香族アミンとアルデヒドを反応させる工程を含むプロセスによって調製することができる。前記アルデヒドは、脂肪族であってもよいし、環式脂肪族であってもよいし、または芳香族であってもよい。脂肪族アルデヒドは、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい。適する芳香族アルデヒドの例としては、ベンズアルデヒドまたはｏ−バニリンが挙げられる。脂肪族アルデヒドの例としては、ホルムアルデヒド（またはその反応性等価物、例えば、ホルマリンもしくはパラホルムアルデヒド）、エタナールまたはプロパナールが挙げられる。典型的に、前記アルデヒドは、ホルムアルデヒドまたはベンズアルデヒドであり得る。
【００８３】
前記プロセスを４０℃から１８０℃、または５０℃から１７０℃の範囲の反応温度で行うことができる。
【００８４】
前記反応を溶媒の存在下で行ってもよいし、または行わなくてもよい。適する溶媒の例としては、希釈油、ベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ヘキサン、テトラヒドロフラン、水、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００８５】
前記反応を空気中で実施してもよいし、不活性雰囲気で実施してもよい。適する不活性雰囲気の例としては、窒素またはアルゴン、典型的には窒素が挙げられる。
【００８６】
あるいは、カップリングされたＡＤＰＡを、Ｂｅｒｉｃｈｔｅ  ｄｅｒ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｎ  Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ（１９１０）、４３、７２８−３９に記載されている方法論によって調製することもできる。
【００８７】
前記芳香族アミンを、例えばアミド構造によって連結された多数の芳香環を含有する染料中間体から誘導することができる。例としては、一般式（４）：
【００８８】
【化７】
2013526647.tif 000010
またはその異性体変形の材料が挙げられ、前記式中のＲ３およびＲ４は、独立して、アルキルまたはアルコキシ基、例えば、メチル、メトキシまたはエトキシである。１つの事例では、Ｒ４およびＲ３は、両方とも−ＯＣＨ３であり、この材料は、Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ［ＣＡＳ番号６２６８−０５−９］として公知である。連結しているアミド基の配向は、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−に対して逆であり得る。
【００８９】
もう１つの事例では、Ｒ４は、−ＯＣＨ３であり、Ｒ３は、−ＣＨ３であり、この材料は、Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ［９９−２１−８］として公知である。Ｒ３とＲ４の両方がエトキシであるとき、その材料は、Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＢ［１２０−００−３］である。米国特許第５，７４４，４２９号は、他のキャッピングアミン化合物、特にアミノアルキルフェノチアジンを開示している。Ｎ−芳香族置換酸アミド化合物、例えば、米国特許出願公開第２００３／００３００３３号（Ａ１）に開示されているものも、本発明のために使用することができる。適するキャッピングアミンとしては、アミン窒素が芳香族炭素環式化合物上の置換基であるもの、すなわち、窒素が芳香環内の混成したｓｐ２でないものが挙げられる。
【００９０】
１つの実施形態では、前記コポリマーを非芳香族アミンまたはその混合物とさらに反応させる。一定の実施形態では、前記非芳香族アミンを共重合によってまたはグラフトによってアミン含有モノマーに導入することができる。
【００９１】
前記非芳香族環（またはモノマー）としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルカルボンアミド（例えば、Ｎ−ビニル−ホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルプロピオンアミド、Ｎ−ビニルヒドロキシアセトアミド、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリジノン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ジメチルアミノエチルアクリラート、ジメチルアミノエチルメタクリラート、ジメチルアミノブチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリラート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミドまたはそれらの混合物を挙げることができる。
【００９２】
非芳香族アミンとしては、モルホリン、ピロリジノン、イミダゾリジノン、アミノアルキルアミド、例えばアセトアミド、β−アラニンアルキルエステル、またはそれらの混合物も挙げることができる。適する窒素含有化合物の例としては、３−モルホリン−４−イル−プロピルアミン、３−モルホリン−４−イル−エチルアミン、β−アラニンアルキルエステル（典型的には、１から３０、または６から２０個の炭素原子を有するアルキルエステル）、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００９３】
１つの実施形態において、前記イミダゾリジノン、環式カルバマートまたはピロリジノンは、一般構造：
【００９４】
【化８】
2013526647.tif 000011
（式中、
Ｘ＝−ＯＨまたは−ＮＨ２；
Ｈｙ’’は、水素、またはヒドロカルビル基（典型的に、アルキル、またはＣ１〜４−、またはＣ２−アルキル）であり；
Ｈｙは、ヒドロカルビレン基（典型的に、アルキレン、またはＣ１〜４−、またはＣ２−アルキレン）であり；
Ｑ＝＞ＮＨ、＞ＮＲ、＞ＣＨ２、＞ＣＨＲ、＞ＣＲ２、または−Ｏ−（典型的に、＞ＮＨ、または＞ＮＲ）および
Ｒは、Ｃ１〜４アルキルである）
の化合物から誘導することができる。
【００９５】
１つの実施形態において、前記イミダゾリジノンとしては、１−（２−アミノ−エチル）−イミダゾリジン−２−オン（アミノエチルエチレン尿素と呼ばれることもある）、１−（３−アミノ−プロピル）−イミダゾリジン−２−オン、１−（２−ヒドロキシ−エチル）−イミダゾリジン−２−オン、１−（３−アミノ−プロピル）−ピロリジン−２−オン、１−（３−アミノ−エチル）−ピロリジン−２−オン、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００９６】
１つの実施形態において、アセトアミドなどのアミドは、一般構造：
【００９７】
【化９】
2013526647.tif 000012
（式中、
Ｈｙは、ヒドロカルビレン基（典型的に、アルキレン、またはＣ１〜４−、またはＣ２−アルキレン）であり；および
Ｈｙ’は、ヒドロカルビル基（典型的に、アルキル、またはＣ１〜４−アルキル、またはメチル）である）
によって表すことができる。
【００９８】
適するアセトアミドの例としては、Ｎ−（２−アミノ−エチル）−アセトアミド、またはＮ−（２−アミノ−プロピル）−アセトアミドが挙げられる。
【００９９】
１つの実施形態において、前記β−アラニンアルキルエステルは、一般構造：
【０１００】
【化１０】
2013526647.tif 000013
（式中、
Ｒ’は、１から３０、または６から２０個の炭素原子を有するアルキル基である）
によって表すことができる。
【０１０１】
適するβ−アラニンアルキルエステルの例としては、β−アラニンオクチルエステル、β−アラニンデシルエステル、β−アラニン２−エチルヘキシルエステル、β−アラニンドデシルエステル、β−アラニンテトラデシルエステル、またはβ−アラニンヘキサデシルエステルが挙げられる。
【０１０２】
１つの実施形態において、前記コポリマーは、１−（２−アミノ−エチル）−イミダゾリジン−２−オン、４−（３−アミノプロピル）モルホリン、３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミン、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−２−ピロリジノン、アミノエチルアセトアミド、β−アラニンメチルエステル、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、およびそれらの混合物から成る群より選択されるアミンと反応させることができる。
【０１０３】
本発明のコポリマーを、下に示すように、アミンと反応させることができる。
【０１０４】
アミンと反応したエステル化コポリマー（Ｅｃｃａ）の調製例：上記からの各エステル化コポリマーを、冷却器でキャップしたディーン・スターク・トラップを取り付けたフラスコの中でアミンと反応させる。下の表に示すような重量パーセント窒素含有量を有するエステル化コポリマーを生じさせるために十分なアミンを添加する。アミンをフラスコに３０分間かけて投入し、１６時間、１５０℃で攪拌する。フラスコを１１５℃に冷却し、排液する。得られた生成物を１５０℃で真空ストリップし、２．５時間保持する。この手順には、下の表に載せる材料を用いる。下の表は、アミン混合物でキャップされた代表番号のエステル化コポリマーについての情報を提示する。それぞれの場合、１０：１、４：１、３：１、１：１、１：３、１：４および１：１０という別個の重量比での最初に特定したアミンとＡＤＰＡの比を用いて、アミン混合物を調製する。一般に、これらの範囲内の比を任意選択の非芳香族アミンおよび芳香族アミンに用いることができる。
【０１０５】
【表３】
2013526647.tif 000014
脚注：
アミン１は、１−（２−アミノ−エチル）−イミダゾリジン−２−オンおよびＡＤＰＡである
アミン２は、４−（３−アミノプロピル）モルホリンおよびＡＤＰＡである
アミン３は、３−（ジメチルアミノ）−１−プロピルアミンおよびＡＤＰＡである
アミン４は、Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンおよびＡＤＰＡである
アミン５は、Ｎ−（３−アミノプロピル）−２−ピロリジノンおよびＡＤＰＡである
アミン６は、アミノエチルアセトアミドおよびＡＤＰＡである
アミン７は、β−アラニンメチルエステルおよびＡＤＰＡである
アミン８は、１−（３−アミノプロピル）イミダゾールおよびＡＤＰＡである。
【０１０６】
潤滑粘度の油
本潤滑組成物は、潤滑粘度の油を含む。そのような油としては、天然および合成油、水素化分解、水素化および水素化仕上げから得られる油、未精製、精製、再精製油またはそれらの混合物が挙げられる。未精製、精製および再精製油についてのより詳細な説明は、国際公開ＷＯ２００８／１４７７０４、段階［００５４］から［００５６］および米国特許出願公開第２０１０／０１９７５３６号の対応する段落に提供されている。天然および合成潤滑油についてのより詳細な説明は、ＷＯ２００８／１４７７０４の段落［００５８］から［００５９］にそれぞれ記載されている。合成油は、フィッシャー・トロプシュ反応によって生成することもでき、典型的に水素異性化フィッシャー・トロプシュ炭化水素またはワックスであり得る。１つの実施形態では、フィッシャー・トロプシュ・ガス液化合成手順ならびに他のガス液化油によって油を調製することができる。
【０１０７】
潤滑粘度の油は、「Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ−ＡＰＩ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｃａｒ  Ｍｏｔｏｒ  Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌｓ」の２００８年４月号、セクション１．３、副題１．３「Ｂａｓｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ」に明細に記されているように定義されることもある。１つの実施形態において、潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩＩまたはグループＩＩＩ油であり得る。
【０１０８】
潤滑粘度の油の量は、典型的に、本発明の化合物と他の性能添加剤の合計量を１００重量％から引いた後に残る残余である。
【０１０９】
本潤滑組成物は、濃縮物の形態である場合もあり、および／または完全配合潤滑剤の形態である場合もある。本発明の潤滑組成物（本明細書に開示する添加剤を含む）が、濃縮物（これを追加の油と併せて、全部または一部分、完成した潤滑剤を形成することができる）の形態である場合、これらの添加剤の、潤滑粘度の油に対するおよび／または希釈油に対する比は、重量で１：９９から９９：１、または重量で８０：２０から１０：９０の範囲を含む。
【０１１０】
潤滑組成物は、本明細書に記載するプロセスの生成物を潤滑粘度の油に、場合により他の性能添加剤（本明細書において下で説明するとおり）の存在下で、添加することによって調製することができる。
【０１１１】
他の性能添加剤
本組成物は、場合により、他の性能添加剤を含む。他の性能添加剤としては、金属不活性剤、粘度調整剤、清浄剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、腐食防止剤、分散剤、分散剤粘度調整剤（本発明の化合物以外）、極圧剤、酸化防止剤、泡止め剤、乳化破壊剤、流動点降下剤、シール膨潤剤、およびそれらの混合物の少なくとも１つが挙げられる。典型的に、完全配合潤滑油は、これらの性能添加剤のうちの１つ以上を含有するであろう。
【０１１２】
１つの実施形態において、本潤滑組成物は、他の添加剤をさらに含む。１つの実施形態において、本発明は、分散剤、摩耗防止剤、分散剤粘度調整剤（本発明の化合物以外）、摩擦調整剤、粘度調整剤、酸化防止剤、過塩基性清浄剤、またはそれらの混合物のうちの少なくとも１つをさらに含む潤滑組成物を提供する。１つの実施形態において、本発明は、ポリイソブチレンスクシンイミド分散剤、摩耗防止剤、分散剤粘度調整剤、摩擦調整剤、粘度調整剤（典型的に、オレフィンコポリマー、例えばエチレン−プロピレンコポリマー）、酸化防止剤（フェノール系およびアミン系酸化防止剤を含む）、過塩基性清浄剤（過塩基性スルホナートおよびフェナートを含む）またはそれらの混合物のうちの少なくとも１つをさらに含む潤滑組成物を提供する。
【０１１３】
前記分散剤は、スクシンイミド分散剤、またはその混合物であり得る。１つの実施形態において、前記分散剤は、単一の分散剤として存在し得る。１つの実施形態において、前記分散剤は、２つまたは３つの異なる分散剤の混合物として存在し得、この場合、少なくとも１つは、スクシンイミド分散剤であり得る。
【０１１４】
前記スクシンイミド分散剤を脂肪族ポリアミンまたはその混合物から誘導することができる。前記脂肪族ポリアミンは、エチレンポリアミン、プロピレンポリアミン、ブチレンポリアミンなどの脂肪族ポリアミン、またはそれらの混合物であり得る。１つの実施形態において、前記脂肪族ポリアミンは、エチレンポリアミンであり得る。１つの実施形態において、前記脂肪族ポリアミンは、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン、ペンタエチレンヘキサアミン、ポリアミン塔底残渣、およびそれらの混合物から成る群より選択することができる。
【０１１５】
前記分散剤は、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドであり得る。Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドの一例は、ポリイソブチレンスクシンイミドである。典型的に、ポリイソブチレンコハク酸無水物が誘導されるポリイソブチレンは、３５０から５０００、または５５０から３０００、または７５０から２５００の数平均分子量を有する。スクシンイミド分散剤およびそれらの調製は、例えば、米国特許第３，１７２，８９２号、同第３，２１９，６６６号、同第３，３１６，１７７号、同第３，３４０，２８１号、同第３，３５１，５５２号、同第３，３８１，０２２号、同第３，４３３，７４４号、同第３，４４４，１７０号、同第３，４６７，６６８号、同第３，５０１，４０５号、同第３，５４２，６８０号、同第３，５７６，７４３号、同第３，６３２，５１１号、同第４，２３４，４３５号、米国特許再発行第２６，４３３号、および米国特許第６，１６５，２３５号、同第７，２３８，６５０ならびに欧州特許出願公開第０  ３５５  ８９５号に開示されている。
【０１１６】
前記分散剤を様々な薬剤のいずれかとの反応による従来の方法によって後処理することもできる。これらの薬剤には、ホウ素化合物、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換コハク酸無水物、マレイン酸無水物、ニトリル、エポキシド、およびリン化合物などがある。
【０１１７】
前記分散剤は、本潤滑組成物の０．０１重量から２０重量％、または０．１重量％から１５重量％、または０．１重量％から１０重量％、または１重量％から６重量％、または１重量％から３重量％で存在し得る。
【０１１８】
１つの実施形態において、本発明の潤滑組成物は、分散剤粘度調整剤（本発明のコポリマー以外）をさらに含む。前記分散剤粘度調整剤は、本潤滑組成物の０重量％から５重量％、または０重量％から４重量％、または０．０５重量％から２重量％、または０．２重量％から１．２重量％で存在し得る。
【０１１９】
前記分散剤粘度調整剤としては、官能化ポリオレフィン、例えば、マレイン酸無水物およびアミンなどのアシル化剤で官能化されたエチレン−プロピレンコポリマー；アミンで官能化されたポリメタクリラート、またはアミンと反応させたスチレン−マレイン酸無水物コポリマーを挙げることができる。分散剤粘度調整剤についてのより詳細な説明は、国際公開ＷＯ２００６／０１５１３０または米国特許第４，８６３，６２３号；同第６，１０７，２５７号；同第６，１０７，２５８号；および同第６，１１７，８２５号に開示されている。１つの実施形態において、前記分散剤粘度調整剤としては、米国特許第４，８６３，６２３号（第２欄１５行目から第３欄５２行目参照）または国際公開ＷＯ２００６／０１５１３０（２頁、段落［０００８］参照。調製例は、段落［００６５］から［００７３］に記載されている）に記載されているものを挙げることができる。
【０１２０】
１つの実施形態において、本発明は、リン含有摩耗防止剤をさらに含む潤滑組成物を提供する。典型的に、前記リン含有摩耗防止剤は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ホスフィット、ホスファート、ホスホナート、リン酸アンモニウム塩、またはそれらの混合物であり得る。ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、当該技術分野において公知である。前記摩耗防止剤は、本潤滑組成物の０重量％から３重量％、または０．１重量％から１．５重量％、または０．５重量％から０．９重量％で存在し得る。
【０１２１】
１つの実施形態において、本発明は、モリブデン化合物をさらに含む潤滑組成物を提供する。前記モリブデン化合物は、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジチオカルバミン酸モリブデン、モリブデン化合物のアミン塩、およびそれらの混合物から成る群より選択することができる。前記モリブデン化合物は、０から１０００ｐｐｍ、または５から１０００ｐｐｍ、または１０から７５０ｐｐｍ  ５ｐｐｍから３００ｐｐｍ、または２０ｐｐｍから２５０ｐｐｍのモリブデンを本潤滑組成物に備えさせることができる。
【０１２２】
１つの実施形態において、本発明は、過塩基性金属含有清浄剤をさらに含む潤滑組成物を提供する。前記金属含有清浄剤の金属は、亜鉛、ナトリウム、カルシウムまたはマグネシウムであり得る。
【０１２３】
前記過塩基性金属含有清浄剤は、硫黄不含フェナート、イオン含有フェナート、スルホナート、サリキサラート、サリチラート、およびそれらの混合物から成る群より選択することができる。
【０１２４】
前記過塩基性金属含有清浄剤としては、例えば米国特許第６，４２９，１７８号；同第６，４２９，１７９号；同第６，１５３，５６５号；および同第６，２８１，１７９号に記載されているような、フェナートおよび／またはスルホナート成分、例えばフェナート／サリチラート、スルホナート／フェナート、スルホナート／サリチラート、スルホナート／フェナート／サリチラート、を含む混合界面活性剤系を用いて形成された「ハイブリッド」清浄剤も挙げることができる。例えば、ハイブリッドスルホナート／フェナート清浄剤を用いる場合、該ハイブリッド清浄剤は、同様の量のフェナートおよびスルホナート石鹸をそれぞれ導入する量の別個のフェナートおよびスルホナート清浄剤と等価であると考えられる。
【０１２５】
典型的に、過塩基性金属含有清浄剤は、フェナート、硫黄含有フェナート、スルホナート、サリキサラートまたはサリチラートの亜鉛塩、ナトリウム塩、カルシウム塩またはマグネシウム塩であり得る。過塩基性サリキサラート、フェナートおよびサリチラートは、典型的に、１８０から４５０ＴＢＮの全塩基価を有する。過塩基性スルホナートは、典型的に、２５０から６００、または３００から５００の全塩基価を有する。過塩基性清浄剤は、当該技術分野において公知である。１つの実施形態において、前記スルホナート清浄剤は、米国特許出願公開第２００５０６５０４５号（および米国特許第７，４０７，９１９号として特許付与）の段落［００２６］から［００３７］に記載されているように、少なくとも８の金属比を有する主として直鎖状のアルキルベンゼンスルホナート清浄剤であり得る。前記主として直鎖状のアルキルベンゼンスルホナート清浄剤は、燃料経済性向上の支援に特に有用である。
【０１２６】
典型的に、前記過塩基性金属含有清浄剤は、カルシウムまたはマグネシウム過塩基性清浄剤であり得る。
【０１２７】
過塩基性清浄剤は、当該技術分野において公知である。過塩基性材料は、他に過塩基性または超塩基性塩と呼ばれ、一般に、金属およびその金属と反応する特定の酸性有機化合物の化学量論比に従って中和のために存在するであろう含有量より多い金属含有量を特徴とする単相の均一なニュートン系である。前記過塩基性材料は、酸性材料（典型的に、無機酸または低級カルボン酸、好ましくは二酸化炭素）と、酸性有機化合物、該酸性有機材料のための少なくとも１つの不活性有機溶媒（鉱物油、ナフサ、トルエン、キシレンなど）を含む反応媒体、化学量論比過剰の金属塩基、および促進剤、例えばフェノールまたはアルコール、を含む混合物とを反応させることによって調製される。前記酸性有機材料は、通常、油へのある程度の溶解度をもたらすために十分な数の炭素原子を有する。過剰な金属の量は、一般に、金属比によって表される。用語「金属比」は、金属の全当量の酸性有機化合物の当量に対する比である。中性金属塩は、１の金属比を有する。正常な塩の中に存在する金属の４．５倍の金属を有する塩は、３．５当量の金属過剰、すなわち４．５の比を有することとなる。用語「金属比」は、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ」と題する標準的な教科書、第２版、Ｒ．Ｍ．ＭｏｒｔｉｅｒおよびＳ．Ｔ．Ｏｒｓｚｕｌｉｋ編、著作権１９９７年、の中でも説明されている。１つの実施形態において、前記潤滑組成物は、少なくとも３、または少なくとも８、または少なくとも１５の金属比を有する少なくとも１つの過塩基性清浄剤を含む。
【０１２８】
前記過塩基性清浄剤は、０重量％から１５重量％、または０．１重量％から１０重量％、または０．２重量％から８重量％、または０．２重量％から３重量％で存在し得る。例えば、重量ディーゼルエンジンの場合、前記清浄剤は、本潤滑組成物の２重量％から３重量％で存在し得る。乗用車エンジン用は、前記清浄剤が本潤滑組成物の０．２重量％から１重量％で存在し得る。
【０１２９】
１つの実施形態において、本潤滑組成物は、酸化防止剤またはその混合物を含む。前記酸化防止剤は、本潤滑組成物の０重量％から１５重量％、または０．１重量％から１０重量％、または０．５重量％から５重量％で存在し得る。
【０１３０】
酸化防止剤としては、硫化オレフィン、アルキル化ジフェニルアミン（前に説明したとおり）、ヒンダードフェノール、モリブデン化合物（例えば、ジチオカルバミン酸モリブデン）、またはそれらの混合物が挙げられる。
【０１３１】
ヒンダードフェノール酸化防止剤は、多くの場合、第二級ブチルおよび／または第三級ブチル基を立体障害基として含有する。そのフェノール基は、ヒドロカルビル基（典型的に、直鎖状もしくは分枝アルキル）、および／または第二級芳香族基に連結している架橋基でさらに置換されていることがある。適するヒンダードフェノール酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−エチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−プロピル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは４−ブチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、または４−ドデシル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが挙げられる。１つの実施形態において、ヒンダードフェノール酸化防止剤は、エステルであり得、例えば、ＣｉｂａからのＩｒｇａｎｏｘ（商標）Ｌ−１３５を含み得る。適するエステル含有ヒンダードフェノール酸化防止剤化学についてのより詳細な説明は、米国特許第６，５５９，１０５号において見つけられる。
【０１３２】
１つの実施形態において、前記摩擦調整剤は、アミンの長鎖脂肪酸誘導体、長鎖脂肪エステル、または長鎖脂肪エポキシド；脂肪イミダゾリン；アルキルリン酸のアミン塩；脂肪アルキルタルトラート；脂肪アルキルタルトイミド；および脂肪アルキルタルトアミドから成る群より選択することができる。前記摩擦調整剤は、本潤滑組成物の０重量％から６重量％、または０．０５重量％から４重量％、または０．１重量％から２重量％で存在し得る。
【０１３３】
摩擦調整剤は、硫化脂肪化合物およびオレフィン、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジチオカルバミン酸モリブデン、ヒマワリ油、またはポリオールと脂肪族カルボン酸のモノエステルなどの材料も包含し得る。
【０１３４】
１つの実施形態において、前記摩擦調整剤は、アミンの長鎖脂肪酸誘導体（例えば、オレイルアミド）、脂肪エステル、または脂肪エポキシド；脂肪アルキルタルトラート；脂肪アルキルタルトイミド；および脂肪アルキルタルトアミドから成る群より選択することができる。前記摩擦調整剤は、脂肪アルキルタルトラート；脂肪アルキルタルトイミド；および脂肪アルキルタルトアミドから選択することができる。
【０１３５】
本明細書において用いる場合、用語「脂肪アルキル」は、１０から２２個の炭素原子を有する炭素鎖、典型的には、不飽和であってもよいし、なくてもよい非分枝炭素鎖を意味する。
【０１３６】
１つの実施形態において、前記摩擦調整剤は、長鎖脂肪酸エステルであり得る。もう１つの実施形態において、前記長鎖脂肪酸エステルは、モノエステルであり得、およびもう１つの実施形態において、前記長鎖脂肪酸エステルは、トリグリセリドであり得る。
【０１３７】
腐食防止剤などの他の性能添加剤は、ＷＯ２００６／０４７４８６の第５から８段落に記載されているもの；オクチルアミンオクタノアート；ドデセニルコハク酸またはドデセニルコハク酸無水物および脂肪酸、例えばオレイン酸、とポリアミンの縮合生成物を含む。１つの実施形態において、腐食防止剤は、Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤を含む。Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤は、プロピレンオキシドのホモポリマーまたはコポリマーであり得る。Ｓｙｎａｌｏｘ（登録商標）腐食防止剤は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって発行された型番１１８−０１４５３−０７０２ＡＭＳに関する製品パンフレットに、より詳細に説明されている。この製品カタログは、「ＳＹＮＡＬＯＸ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｍａｎｄｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」と題する。
【０１３８】
ベンゾトリアゾールの誘導体（典型的にはトリルトリアゾール）、ジメルカプトチアジアゾール誘導体、１，２，４−トリアゾール、ベンゾイミダゾール、２−アルキルジチオベンゾイミダゾール、または２−アルキルジチオベンゾトリアゾールを含む、金属不活性剤；エチルアクリラートおよび２−エチルヘキシルアクリラートおよび場合によりビニルアセタートのコポリマーを含む、泡止め剤；トリアルキルホスファート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドおよび（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）ポリマーを含む、乳化破壊剤；マレイン酸無水物−スチレンのエステル、ポリメタクリラート、ポリアクリラートまたはポリアクリルアミドを含む、流動点降下剤は、有用であり得る。本発明の組成物において有用であり得る泡止め剤としては、エチルアクリラートおよび２−エチルヘキシルアクリラートおよび場合によりビニルアセタートのコポリマーが挙げられ；乳化破壊剤としては、トリアルキルホスファート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドおよび（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）ポリマーが挙げられる。
【０１３９】
本発明の組成物において有用であり得る流動点降下剤としては、ポリアルファオレフィン、マレイン酸無水物−スチレンコポリマーのエステル、ポリ（メタ）アクリラート、ポリアクリラートまたはポリアクリルアミドが挙げられる。
【０１４０】
種々の実施形態において、本潤滑組成物は、以下の表に記載するような組成物を有し得る：
【０１４１】
【表４】
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産業用途
本潤滑組成物を内燃エンジンに利用することができる。該エンジンの部品は、鋼またはアルミニウムの表面（典型的には、鋼の表面）を有し得る。
【０１４２】
アルミニウム表面は、共晶または過共晶アルミニウム合金（例えば、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、または他のセラミック材料から誘導されるもの）であり得るアルミニウム合金から誘導され得る。前記アルミニウム表面は、アルミニウム合金またはアルミニウム複合材を有するシリンダボア、シリンダブロックまたはピストンリング上に存在し得る。
【０１４３】
内燃エンジンは、排気ガス再循環装置を有することもあり、または有さないこともある。内燃エンジンに排気浄化装置またはターボチャージャーが取り付けられていることもある。排気浄化装置の例としては、ディーゼル・パティキュレート・フィルタ（ＤＰＦ）、または選択触媒還元（ＳＣＲ）を用いる装置が挙げられる。
【０１４４】
１つの実施形態において、内燃エンジンは、ディーゼル燃料エンジン（典型的には重量ディーゼルエンジン）、ガソリン燃料エンジン、天然ガス燃料エンジンまたは混合ガソリン／アルコール燃料エンジンであり得る。１つの実施形態において、内燃エンジンは、ディーゼル燃料エンジンであり得、もう１つの実施形態ではガソリン燃料エンジンであり得る。１つの実施形態において、内燃エンジンは、重量ディーゼルエンジンであり得る。１つの実施形態において、内燃エンジンは、排気ガス再循環を装備した重量ディーゼルエンジンであり得る。
【０１４５】
前記内燃エンジンは、２工程または４工程エンジンであり得る。適する内燃エンジンとしては、舶用ディーゼルエンジン、航空用ピストンエンジン、低負荷ディーゼルエンジン、ならびに自動車およびトラックエンジンが挙げられる。
【０１４６】
内燃エンジン用の本潤滑組成物は、硫黄、リンまたは硫酸灰分（ＡＳＴＭ  Ｄ−８７４）含有量に関係なく、任意のエンジン潤滑油に適し得る。前記エンジン油潤滑剤の硫黄含有量は、１重量％以下、または０．８重量％以下、または０．５重量％以下、または０．３重量％以下であり得る。１つの実施形態において、硫黄含有量は、０．００１重量％から０．５重量％、または０．０１重量％から０．３重量％の範囲であり得る。リン含有量は、０．２重量％以下、または０．１２重量％以下、または０．１重量％以下、または０．０８５重量％以下、または０．０８重量％以下、またはさらに０．０６重量％以下、０．０５５重量％以下、または０．０５重量％以下であり得る。１つの実施形態において、リン含有量は、０．４重量％から０．１２重量％であり得る。１つの実施形態において、リン含有量は、１００ｐｐｍから１０００ｐｐｍ、または２００ｐｐｍから６００ｐｐｍであり得る。全硫酸灰分含有量は、本潤滑組成物の０．３重量％から１．２重量％、または０．５重量％から１．１重量％であり得る。１つの実施形態において、硫酸灰分含有量は、本潤滑組成物の０．５重量％から１．１重量％であり得る。
【０１４７】
１つの実施形態において、本潤滑組成物は、エンジン油であり得、この場合の潤滑組成物は、該潤滑組成物の（ｉ）０．５重量％以下の硫黄含有量、（ｉｉ）０．１２重量％以下のリン含有量、および（ｉｉｉ）０．５重量％から１．１重量％の硫酸灰分含有量のうちの少なくとも１つを有するものとして特徴づけられ得る。
【０１４８】
以下の実施例は、本発明の実例を提供するものである。これらの実施例は、非網羅的であり、本発明の範囲を限定するためのものではない。
【実施例】
【０１４９】
調製例１（ＥＸ１）：１６１１ｇのＥｓｃ１０（上で説明したとおり）を、触媒量のメタンスルホン酸が入っている３Ｌフラスコに投入する。フランジリッドおよびクリップ、ＰＴＦＥスターラーグランド、ロッドおよびオーバーヘッドスターラー、Ｅｕｒｏｔｈｅｒｍ（商標）加熱システムを伴う熱電対、窒素吸気口、および冷却器でキャップしたディーン・スターク・トラップをそのフラスコに取り付ける。窒素を４７２ｃｍ３分−１（すなわち約１ＳＣＦＨ）で適用し、フラスコを３１０ｒｐｍで攪拌しながら１５０℃に加熱した。ブタノール（３７．６ｇ）を液面下に投入し、２時間攪拌する。さらなるブタノール（３７．６ｇ）をフラスコ液面下に投入し、その混合物を２時間攪拌する。さらなるブタノール（３７ｇ）を投入した。そのフラスコを１５０℃で維持する。水酸化ナトリウム溶液（Ｈ２Ｏ中の４０．６モル％ＮａＯＨ）を添加して、メタンスルホン酸を失活させ、１時間攪拌する。４−アミノジフェニルアミンを、最終コポリマーに０．１重量％の窒素を供給するために十分な量で、添加する。その後、フラスコを１０５℃に冷却した。その後、水冷式冷却器、真空レシーバアダプタおよび１Ｌ受けフラスコを使用して、その得られたコポリマーを真空蒸留する。真空を印加し、温度を１５０℃に上昇させ、３．５時間保持した。その後、フラスコを１００℃に冷却し、真空を外し、生成物をＦＡＸ５フィルタによって２回濾過する。得られる生成物は、褐色の粘稠な液体である。
【０１５０】
調製例２（ＥＸ２）：は、ＥＸ１と同様であるが、４−アミノジフェニルアミンおよび４−（３−アミノプロピル）モルホリンを、両方とも、コポリマーに０．６８重量％の窒素をもたらすために十分な量で添加する。
【０１５１】
上に記載した材料の一部は最終配合物中で相互作用することがあり、そのため最終配合物の成分が最初に添加されるものと異なることがあることは、公知である。その結果形成される生成物は、本発明の潤滑組成物をその所期の用途に用いたときに形成される生成物を含めて、容易な説明が不可能だろう。それでもやはり、すべてのそのような修飾および反応生成物は、本発明の範囲内に含まれる；本発明は、上で説明した成分を混合することによって調製される潤滑組成物を包含する。
【０１５２】
上で言及した各文献は、参照により本明細書に援用されている。実施例の場合、または別の明確な指示がある場合を除き、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数およびこれらに類するものを指定する本明細書中の数字で表すすべての量は、「約」という語によって修飾されていると解さなければならない。本明細書に示す上限および下限量、範囲および比を独立して組み合わせることができる。同様に、本発明の各要素の範囲および量を任意の他の要素の範囲または量と一緒に用いることができる。
【０１５３】
本明細書において用いる場合、用語「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」は、当業者に周知であるその通常の意味で用いる。具体的には、それは、分子の残部に直接付いている炭素原子を有する基であって、主として炭化水素性を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例としては、脂肪族、環式脂肪族および芳香族置換基を含む、炭化水素置換基；置換炭化水素置換基、すなわち、置換基であって、本発明の文脈では、該置換基の主たる炭化水素性を改変しない非炭化水素基を含有する置換基；ならびにヘテロ置換基、すなわち、同様に主として炭化水素性を有するが、環または鎖内に炭素以外を含有する置換基が挙げられる。用語「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」についてのより詳細な定義は、国際公開ＷＯ２００８１４７７０４の段落［０１１８］から［０１１９］に記載されている。
【０１５４】
本発明をその好ましい実施形態に関連して説明したが、本明細書を読むことにより当業者に本発明の様々な変形が明らかになることは理解されるはずである。従って、本明細書に開示する本発明が、添付のクレームの範囲に入るような変形を包含することを意図したものであることは理解されるはずである。
【国際調査報告】
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