(57)【要約】  ポリエステル、ポリカーボネート、有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー、有機リン難燃剤、フッ素化ポリオレフィンおよび１つまたは複数の添加剤を含む組成物。ある実施形態では、該組成物では、溶融体積流量、ビカット軟化温度、ノッチ付アイゾッド衝撃強度およびＵＬ−９４可燃性等級の１つまたは複数を含む特性バランスが改善されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物であって、その合計質量に対して、
（ａ）１２超〜３０質量％のポリエステルと、
（ｂ）２１．７〜８１．７質量％のポリカーボネートと、
（ｃ）１０〜５０質量％のポリジオルガノシロキサン単位を含む、５質量％以上６０質量％未満の有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーと、
（ｄ）１〜２０質量％の有機リン難燃剤と、
（ｅ）０．０２〜５質量％のフッ素化ポリオレフィンと、
（ｆ）選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系ブロックコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、
（ｇ）酸化防止剤、失活剤、紫外線安定剤あるいはこれらの組み合わせを含む、０．１〜５質量％の添加剤組成物と、を含むことを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記組成物は、
１０００質量ｐｐｍ未満の臭素含有化合物およびまたは塩素含有化合物を有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６５℃、せん断荷重５ｋｇで測定した流動が２５〜４５ｃｃ／１０分であり、
ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ以上であり、
厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルの存在量は１５〜２５質量であり、前記有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーの存在量は５〜３０質量％である請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルは、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）またはこれらの組み合わせである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエステルは、再利用ポリエステルから誘導される請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、下式のものである請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の組成物。
【化１】
2013541624.tif 000028
式中、ｘ＝３０〜５０、ｙ＝約１０〜３０、ｚ＝４５０〜６５０である。
【請求項７】
前記ポリエステルは、存在量が５〜２５質量％のポリ（エチレンテレフタレート）であり、
前記有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーの存在量は５〜３０質量％であり、
前記組成物のビカット軟化温度は、ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定して１０５℃超である請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記有機リン難燃剤はオリゴマーである請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記フッ素化ポリオレフィンは、スチレン−アクリロニトリルカプセル化ポリテトラフルオロエチレンである請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記耐衝撃性改良剤の存在量は０．２５〜１０質量％である請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記耐衝撃性改良剤は、メチルメタ（アクリレート）−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、エチレン−グリシジルメタクリレート−メチルアクリレートあるいはこれらの組み合わせである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
２質量％未満のグラフトコポリマー耐衝撃性改良剤を含む請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、１．５質量％未満のエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−メチルアクリレート耐衝撃性改良剤を含む請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
熱安定剤、光安定剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、帯電防止剤、染料、顔料、充填剤、光効果剤、放射線安定剤あるいはこれらの組み合わせをさらに含む請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の熱可塑性組成物の成分を溶融混合するステップを備えることを特徴とする熱可塑性組成物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする物品。
【請求項１７】
前記物品は、電気または電子部品である請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の熱可塑性組成物を成形するステップを備えることを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１９】
熱可塑性組成物であって、その合計質量に対して、
（ａ）２０〜２５質量％の、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）あるいはこれらの組み合わせと、
（ｂ）２５〜７３．５質量％のビスフェノールＡポリカーボネートと、
（ｃ）５〜３０質量％の、下式の有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー：
【化２】
2013541624.tif 000029
（式中、ｘ＝３０〜５０、ｙ＝１０〜３０、ｚ＝４５０〜６００）と、
（ｄ）１〜２０質量％のオリゴマー有機リン難燃剤と、
（ｅ）０．０４〜１０質量％のスチレン−アクリロニトリルカプセル化ポリテトラフルオロエチレンと、
（ｆ）選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系グラフトコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、
（ｇ）０．１〜２質量％の酸化防止剤と、
（ｈ）０．１〜２質量％の失活剤と、
（ｉ）０．１〜２質量％の紫外線安定剤と、を含み、
前記組成物は、
１０００ｐｐｍ未満の臭素およびまたは塩素を有し、
ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ超であり、
厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０であることを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項２０】
前記有機リン難燃剤は、下式のものである請求項１９に記載の組成物。
【化３】
2013541624.tif 000030
式中、ｎは１〜５である。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
非ハロゲン化難燃性添加剤を用いて難燃性が得られ、良好な耐薬品性、高耐衝撃性および高耐熱性を併せ持つ難燃性ポリマー組成物が所望される多くの用途があり、特に、電気および電子部品での使用ではそうである。ポリエステルとポリカーボネートのアロイ（混合物）では、ポリカーボネートの特性よりある程度向上した特性が得られる。長年に亘って、多くの特許でこうしたアロイが開示されてきたが、魅力的な特性バランスを有する市販の難燃性ポリエステル−ポリカーボネート材料は、市場では依然として比較的少ない。この一つの理由は、この分野での組成物では、それに含まれ得るポリエステルの最大含量が制限されており、そのために、よりバランスのとれたポリエステル−ポリカーボネート組成物というよりは、特性が純粋なポリカーボネートに近いアロイとなっているためである。例えば米国特許第７，０６７，５６７号では、ポリエステル含量が制限されており（最大１２質量％）、そのために、例えば、最終組成物の耐薬品性と加工性が制限され得る。
【０００２】
ポリアルキレンテレフタレートなどのポリカーボネートとポリエステルのアロイを含むポリマー組成物は、塩素および臭素原子を使用せずに、リン系難燃剤化合物を用いて難燃性を発揮してきた。例えば米国特許第５，０３０，６７５号では、ポリカーボネートとポリアルキレンテレフタレートのアロイ中に、エマルジョン−ＡＢＳグラフトコポリマー、モノリン酸塩難燃剤およびフッ素化ポリオレフィンを組み入れることにより、塩素または臭素成分を含まない難燃性ポリマー組成物が得られることが開示されている。この組成物は、成形でウェルドライン強度が向上することで際立っているが、難燃添加剤がブリードアウトしやすいために、加工作業中に相当の分解が起こり得る。しかしながら、米国特許第７，０６７，５６７号に提案されるように、こうした組成物での難燃剤のブリーディングは、オリゴマー有機リン難燃剤の使用によって解決できる。
【０００３】
上記の特許に記載されているポリエステル−ポリカーボネート組成物は、有機リン難燃剤は別として、防滴剤および耐衝撃性改良剤として、ゴム系グラフトコポリマーまたはポリオレフィン系エポキシコポリマーなどのフッ素化ポリオレフィンコポリマーを含む。こうした組成物は良好な難燃性を示すものの、ノッチ付耐衝撃性や耐熱性などの一部の他の重要な特性が、有機リン酸塩を含まない組成物よりはるかに低下するという問題に直面し得る。また、このように使用される耐衝撃性改良剤は易燃性材料であり、材料の許容レベルの難燃性を維持するためには、比較的多量の有機リン酸塩が必要となる。その結果、該組成物の熱変形温度やビカット軟化温度などの熱性能がさらに低下し、魅力的な特性を備える組成物の範囲、特にポリエステルの使用可能最大量が制限される。米国特許第７，０６７，５６７号では、ポリエステルの使用量を最大１２質量％に制限しなければならない実施例が示されているが、これによって次には、最終組成物の耐薬品性が制限されるであろう。
【０００４】
ジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、例えば米国特許第３８２１３２５号、同第３４１９６３５号、同第３４１９６３４号および同第３８３２４１９号などに見られるように、従来技術で周知である。例えばＳＡＢＩＣ  ＩＰ社は、商標名ＬＥＸＡＮ  ＥＸＬで販売されている市販品を有する。シロキサン領域は、ポリカーボネート組成物に高耐衝撃性を付与することで知られている。しかしながら、良好な難燃特性に加えて、耐薬品性、耐熱性および耐衝撃性において、魅力的な特性バランスを有するハロゲンフリーなポリエステル−ポリカーボネート組成物を作る耐衝撃性改良剤としてのＥＸＬポリマーの使用は、今日まで十分には実現あるいは記載されておらず、また、こうしたＥＸＬポリマーを使用することによって、ポリカーボネート組成物におけるポリエステルの最大含量が著しく改善され得ることを暗示させるものもない。米国特許第７，０６７，５６７号では、グラフトゴム系に組み入れられたシロキサンのいくつかの実施例が提示されているが、他のグラフトゴムを含む処方におけるポリエステル最大濃度と同じ制限がこれらの実施例においても適用されている。
【０００５】
上記の状況を考慮して、耐衝撃性、耐熱性および耐薬品性の内の少なくとも２つについて改善された特性を示す、良好な難燃性を有するポリエステル−ポリカーボネート組成物が求められており、そうした組成物が従来技術で説明した組成物におけるものより高含量のポリエステルを含む場合は特にそうである。
【０００６】
さらに、必要に応じて、使用済みの再利用ポリエステルポリマーによってポリエステル成分が供給される、難燃性、耐薬品性、耐熱性および他の物性などの重要な特性が少なくとも実質的に維持されているポリマー組成物の提供も求められている。
【発明の概要】
【０００７】
熱可塑性組成物は特に、その組成物の合計質量に対して、
（ａ）１２超〜３０質量％のポリエステルと、
（ｂ）２１．７〜８１．３質量％のポリカーボネートと、
（ｃ）１０〜５０質量％のポリジオルガノシロキサン単位を含む、５質量％以上６０質量％未満の有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーと、
（ｄ）１〜２０質量％の有機リン難燃剤と、
（ｅ）０．０２〜５質量％のフッ素化ポリオレフィンと、
（ｆ）選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系ブロックコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、
（ｇ）酸化防止剤、失活剤、紫外線安定剤あるいはこれらの組み合わせを含む、０．１〜５質量％の添加剤組成物と、を含む。
【０００８】
他の実施形態では、熱可塑性組成物は、組成物の合計質量に対して、
（ａ）２０〜２５質量％の、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリブチレンテレフタレート）あるいはこれらの組み合わせと、
（ｂ）２５〜７３．５質量％のビスフェノールＡポリカーボネートと、
（ｃ）５〜３０質量％の、下式の有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー：
【化１】
2013541624.tif 000002
（式中、ｘ＝３０〜５０、ｙ＝１０〜３０、ｚ＝４５０〜６００）と、
（ｄ）１〜２０質量％のオリゴマー有機リン難燃剤と、
（ｅ）０．０４〜１０質量％のスチレン−アクリロニトリルカプセル化ポリテトラフルオロエチレンと、
（ｆ）選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系グラフトコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、
（ｇ）０．１〜２質量％の酸化防止剤と、
（ｈ）０．１〜２質量％の失活剤と、
（ｉ）０．１〜２質量％の紫外線安定剤と、を含み、
前記組成物は、１０００ｐｐｍ未満の臭素含有化合物およびまたは塩素含有化合物を有し、
ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ超、具体的には５００Ｊ／ｍ超であり、
厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０である。
【０００９】
さらに、組成物の成分を溶融混合するステップを備える、上記のいずれかの組成物の製造方法も開示される。
【００１０】
さらに、上記の組成物を射出成形、押出、射出ブロー成形、ガスアシストブロー成形あるいは真空成形して物品を形成する物品の形成方法も開示される。
【００１１】
別の実施形態では、物品は、上記の組成物の内の１つを含む。
（発明の詳細な説明）
【００１２】
本発明は、高水準の難燃性、具体的には保険業者安全試験所の燃焼試験でのＶ０等級がポリエステル−ポリカーボネート成形用組成物に付与でき、該組成物では、塩素化または臭素化難燃添加剤を殆ど用いずにあるいは全く用いずに、熱機械的特性、耐衝撃性および耐薬品性が注意深くバランスされ得るという発見に基づいている。こうした特性バランスは、比較の組成物よりも高い含量のポリエステルを用いて得られる。ポリエステル成分が主に使用済みの再利用ポリエステルポリマーから得られる場合、本発明の実施形態は特に有利なものとなる。
【００１３】
より特定的には、本発明は、ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーを耐衝撃性改良剤として単独で、あるいは、熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネートおよび有機リン難燃剤を含む、具体的にはオリゴマー有機リン難燃剤およびフッ素化ポリオレフィンコポリマーを含む難燃性ポリマー組成物用の他の耐衝撃性改良剤の少量と組み合わせて使用すると、高い難燃性、良好な耐衝撃性および高耐熱性を含む有利な特性バランスが得られるという発見に基づいている。該組成物は、既知の組成物と比較して、比較的高含量のポリエステルと比較的高含量の耐衝撃性改良剤とを含むことができる。
【００１４】
本明細書で使用される単数表現は、複数の指示対象物を含む。「組み合わせ」は、ブレンド、混合物、アロイ、反応生成物などを含むものである。別途定義される場合を除き、本明細書で使用される技術および科学用語は、当業者に一般に理解されているものと同じ意味を持つ。化合物は標準命名法を用いて記載される。「およびこれらの組み合わせ」は、指定された成分およびまたは、具体的に指定されていないが本質的に同じ機能を有する他の成分も含む。
【００１５】
作用例を除き、あるいは別途明示がある場合を除き、明細書および請求項で用いられている成分量や反応条件等を表す数字や表現は、すべての場合について「約」という用語で修飾されるものと理解されたい。本出願においては種々の数値範囲が開示される。これらの範囲は連続しているため、最小値と最大値間のすべての数値が含まれる。同じ特性または成分に関するすべての範囲の終点は、独立に組み合わせ可能であり該終了を含む。別途明示がある場合を除き、本出願の種々の数値範囲は近似である。「０超〜」ある量との表現は、指定された成分が０を上回るある量から指定された大きな数値（その数値を含む）まで存在することを意味する。
【００１６】
別途明示される場合を除き、すべてのＡＳＴＭ試験およびデータは、ＡＳＴＭ標準２００３年版からのものである。引用された文献はすべて、参照により本明細書に援用される。
【００１７】
明確化のために、「テレフタル酸基」、「イソフタル酸基」、「ブタンジオール基」および「エチレングリコール基」は以下の意味を有する。組成物中の「テレフタル酸基」は、テレフタル酸からカルボキシ基を除去した後に残る二価の１，４−ベンゼンラジカル（−１，４−（Ｃ６Ｈ４）−）を指す。「イソフタル酸基」は、イソフタル酸からカルボキシ基を除去した後に残る二価の１，３−ベンゼンラジカル（−（−１，３−Ｃ６Ｈ４）−）を指す。「ブタンジオール基」は、ブタンジオールから水酸基を除去した後に残る二価のブチレンラジカル（−（Ｃ４Ｈ８）−）を指す。「エチレングリコール基」は、チレングリコールから水酸基を除去した後に残る二価のエチレンラジカル（−（Ｃ２Ｈ４）−）を指す。例えば組成物中の基の質量％を示すために、他の文脈で使用される「テレフタル酸基」、「イソフタル酸基」、「エチレングリコール基」、「ブタンジオール基」および「ジエチレングリコール基」に関して、「イソフタル酸基」は、式（−Ｏ（ＣＯ）Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）−）を有する基を、「テレフタル酸基」は、式（−Ｏ（ＣＯ）Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）−）を有する基を、ジエチレングリコール基は、式（−Ｏ（Ｃ２Ｈ４）Ｏ（Ｃ２Ｈ４）−）を有する基を、「ブタンジオール基」は、式（−Ｏ（Ｃ４Ｈ８）−）を有する基を、「エチレングリコール基」は、式（−Ｏ（Ｃ２Ｈ４）−）を有する基を、それぞれ意味する。
【００１８】
ある実施形態では、熱可塑性組成物は、該組成物の合計質量に対して、１２超〜３０質量％のポリエステルと、２１．７〜８１．３質量％のポリカーボネートと、１０〜５０質量％のポリジオルガノシロキサン単位を含む、５質量％以上６０質量％未満の有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーと、１〜２０質量％の有機リン難燃剤、具体的にはオリゴマー有機リン難燃剤と、０．０２〜５質量％のフッ素化ポリオレフィンと、選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系ブロックコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、酸化防止剤、失活剤、紫外線安定剤あるいはこれらの組み合わせを含む、０．１〜５質量％の添加剤組成物と、を含む。
【００１９】
熱可塑性組成物で使用されるポリエステルは、下式の繰り返し構造単位を有する。
【化２】
2013541624.tif 000003
式中、Ｔはそれぞれ独立に、ジカルボン酸またはその化学的等価物から誘導された、同じであっても異なっていてもよい二価のＣ６−１０芳香族基であり、Ｄはそれぞれ独立に、ジヒドロキシ化合物またはその化学的等価物から誘導された二価のＣ２−４アルキレン基である。異なるＴおよびまたはＤ基の組み合わせを含むコポリエステルも使用できる。二酸の化学的等価物には、対応するエステル、例えばＣ１−３ジアルキルエステルなどのアルキルエステル、ジアリールエステル、無水物、塩、酸塩化、酸臭化物などが含まれる。ジヒドロキシ化合物の化学的等価物には、Ｃ１−３ジアルキルエステルおよびジアリールエステルなどの対応するエステルが含まれる。該ポリエステルは分枝鎖であっても直鎖であってもよい。
【００２０】
該ポリエステルの調製に使用できるＣ６−１０芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸など、および１，４−または１，５−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。イソフタル酸とテレフタル酸の質量比が９１：９〜２：９８、具体的には２５：７５〜２：９８であるこれらの組み合わせも使用できる。
【００２１】
該ポリエステルの調製に有用な典型的なジオールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブチレンジオール、１，４−ブタ−２−エンジオールなどのＣ２−４脂肪族ジオールが挙げられる。
【００２２】
典型的なポリエステルの具体的ものとしては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）およびポリ（１，３−プロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）が挙げられる。一実施形態では、該ポリエステルはＰＥＴおよびまたはＰＢＴである。さらに別の特定の実施形態では、該ポリエステルはＰＢＴである。こうしたテレフタレート系ポリエステルは、少量のイソフタレートエステルも含み得ることは理解されるべきである。
【００２３】
耐薬品性と他の所望の特性との所望の組み合わせを実現するために、該ポリエステルの質量平均分子量は、温度２５℃、クロロホルム／ヘキサフルオロイソプロパノール（容積比で５：９５）のゲル透過クロマトグラフィで測定し、ポリスチレン標準に対して、４０，０００ｇ／ｍｏｌ以上であり、あるいは７０，０００〜１２５，０００ｇ／ｍｏｌであり、具体的には７０．０００〜２００，００ｇ／ｍｏｌである。該ポリエステルの固有粘度（温度２５℃、フェノール／テトラクロロエタン（容積比６０：４０）で測定）は、０．５あるいは０．８〜２．０ｄｌ／ｇであり得る。
【００２４】
上記のポリエステル以外の他のポリエステルが組成物の所望の特性に悪影響を与えないことを条件として、該組成物には、上記のポリエステルに加えて、こうしたポリエステルも選択的に存在させられる（組成物質量の１０質量％未満）。存在可能な他のポリエステルは、芳香族ジカルボン酸（具体的にはテレフタル酸およびまたはイソフタル酸）と；直鎖Ｃ２−６脂肪族ジオール（具体的にはエチレングリコールおよびブチレングリコール）およびＣ６−１２脂環式ジオール（具体的には１，４−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノールとそのシス異性体およびトランス異性体、１，１０−のデカンジオールなど）あるいは直鎖ポリ（Ｃ２−６オキシアルキレン）ジオール（具体的にはポリ（オキシエチレン）グリコールおよびポリ（オキシテトラメチレン）グリコール）を含む混合物と；から誘導指されるコポリエステルである。該２タイプ以上のジオールを含むエステル単位は、独立の単位として、あるいは同じタイプの単位のブロックとしてポリマ鎖内に存在し得る。このタイプの具体的なエステルとしては、エステル基の５０モル％超が１，４−シクロヘキサンジメタノールから誘導されたポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン−ｃｏ−エチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）と、エステル基の５０モル％超がエチレンから誘導されたポリ（エチレン−ｃｏ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＴＣＧ）が挙げられる。また、ポリ（エチレン−ｃｏ−ポリ（オキシテトラメチレン）テレフタレートなどの熱可塑性ポリ（エステル−エーテル）（ＴＰＥＥ）コポリマーも挙げられる。また、脂肪酸およびまたは脂肪族ポリオールから誘導された少量の、例えば０．５〜５質量％の単位を有する上記のポリエステルの内の任意のものもコポリエステル形成のために考慮される。該脂肪族ポリオールには、ポリ（エチレングリコール）またはポリ（ブチレングリコール）などのグリコールが含まれる。こうした付加的なポリエステルとしては、例えば、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリ（シクロヘキサン−１４−ジメタノールシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）としても既知のポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）およびポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート−ｃｏ−イソフタレート）（ＰＣＴＡ）が挙げられる。
【００２５】
該ポリエステル成分には、変性ポリ（ブチレンテレフタレート）、すなわち、例えば、清涼飲料ボトルなどの廃棄ＰＥＴなどのポリ（エチレンテレフタレート）から誘導されたＰＢＴが含まれ得る。該ＰＥＴ由来のＰＢＴ（ここでは便宜上、「変性ＰＢＴ」と呼ぶ）は、（１）ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）コポリマーおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されたポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導でき、（２）該ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された残基を少なくとも１つ有する。該変性ＰＢＴはさらに、バイオマス由来の１，４−ブタンジオール、例えば，トウモロコシ由来の１，４−ブタンジオールまたはセルロース系材料から誘導された１，４−ブタンジオールから誘導できる。未使用のＰＢＴ（モノマー由来のＰＢＴ）を含有する従来の成形組成物と違って、該変性ＰＢＴは、ポリエチレンテレフタレート残基、例えば、エチレングリコール基やイソフタル基（未使用のモノマー系ＰＢＴには存在しない成分）などの材料を含む。変性ＰＢＴを使用することによって、未活用のスクラップＰＥＴ（消費後のあるいは工業的に利用後の流れから）をＰＢＴ熱可塑性成形用組成物に有効に利用する有益な方法が得られ、これによって、非再生資源を保存でき、例えばＣＯ２などの温室効果ガス生成を低減できる。
【００２６】
該ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導され、変性ＰＢＴ中に存在する残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基、イソフタル酸基、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、１，３−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール異性体、１，３−シクロヘキサンジメタノールのシス異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノールのシス異性体、１，３−シクロヘキサンジメタノールのトランス異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス異性体、アルカリ塩、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムおよびカリウム塩を含むアルカリ土類金属塩、亜リン酸含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオン、ナフタレンジカルボン酸、１，３−プロパンジオール基およびこれらの組み合わせから構成される群から選択される。
【００２７】
ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンテレフタレート）コポリマーのタイプと相対量などの要因によって、該残基は種々の組み合わせを含み得る。例えば、該残基は、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基の混合物を含み得る。残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基およびイソフタル酸基の混合物も含み得る。ポリ（エチレンテレフタレート）から誘導される残基は、１，３−シクロヘキサンジメタノール基のシス異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール基のシス異性体、１，３−シクロヘキサンジメタノール基のトランス異性体、１，４−シクロヘキサンジメタノール基のトランス異性体あるいはこれらの組み合わせを含み得る。該残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基、イソフタル酸基、シクロヘキサンジメタノール基のシス異性体、シクロヘキサンジメタノール基のトランス異性体あるいはこれらの組み合わせの混合物でもあり得る。ポリ（エチレンテレフタレート）から誘導される残基は、エチレングリコール基、ジエチレングリコール基およびコバルト含有化合物の混合物も含み得る。こうしたコバルト含有化合物の混合物は、イソフタル酸基も含み得る。
【００２８】
変性ＰＢＴ成分のポリマー骨格中のエチレングリコール基、ジエチレングリコール基およびイソフタル基の量は変わり得る。変性ＰＢＴは通常、少なくとも０．１モル％のイソフタル酸基を含んでおり、この量は、０または０．１〜１０モル％（０または０．０７〜７質量％）の範囲で変わり得る。変性ＰＢＴ成分は通常、少なくとも０．１モル％のエチレングリコールを含んでおり、この量は、０．１〜１０モル％（０．０２〜２質量％）の範囲で変わり得る。ある実施形態では、変性ＰＢＴ成分のエチレングリコール含量は０．８５質量％超である。別の実施形態では、該組成物は、０．１〜２質量％のエチレングリコールを含み得る。変性ＰＢＴ成分は、０．１〜１０モル％（０．０４〜４質量％）のジエチレングリコールも含み得る。前記ブタンジオール基の量は一般に約９８モル％であり、一部の実施形態では９５〜９９．８モル％の範囲で変わり得る。テレフタル酸基の量は一般に約９８モル％であり、一部の実施形態では９０〜９９．９モル％の範囲で変わり得る。別途明示される場合を除き、イソフタル酸基およびまたはテレフタル酸基のモル量はすべて、該組成物中の二酸／ジエステルの合計モルに対するものである。別途明示される場合を除き、ブタンジオール基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基のモル量はすべて、該組成物中のジオールの合計モルに対するものである。これらの質量％の測定は、テレフタル酸基、イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基に関する上記の定義に基づくものである。
【００２９】
変性ＰＢＴ中のポリ（エチレンテレフタレート）成分残基の合計モルは、変性ＰＢＴの合計質量に対して、１．８〜２．５質量％の範囲で、あるいは０．５〜２質量％の範囲で、あるいは１〜４質量％の範囲で変わり得る。エチレングリコール基、ジエチレングリコール基およびシクロヘキサンジメタノール基のそれぞれ独立または組み合わせでの存在量は、成形用組成物中のグリコール１００モル％に対して０．１〜１０モル％であり得る。イソフタル酸基の存在量は、成形用組成物中の二酸／ジエステル１００モル％に対して０．１〜１０モル％であり得る。
【００３０】
融点Ｔｍが少なくとも２００℃のポリ（ブチレンテレフタレート）コポリマーの製造が望ましい場合、ジエチレングリコール基、エチレングリコール基およびイソフタル酸基の合計量はある範囲内でなければならないことが発見された。そのため、変性ポリ（ブチレンテレフタレート）成分中のジエチレングリコール基、エチレングリコール基およびイソフタル酸基の合計量は、変性ＰＢＴ中の１００当量のジオール基と１００当量の二酸基の合計に対して、０当量超２３当量以下にできる。イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基の合計量は、ＰＥＴ由来ＰＢＴ中の１００等量のジオール基および１００当量の二酸基の合計に対して、３当量以上２３当量以下にできる。あるいは、イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基の合計量は、変性ＰＢＴ中の１００当量のジオール基および１００当量の二酸基の合計に対して、３当量以上１０当量以下にできる。またさらに、イソフタル酸基、エチレングリコール基およびジエチレングリコール基の合計量は、変性ＰＢＴ中の１００当量のジオール基および１００当量の二酸基の合計に対して、１０当量以上２３当量以下にできる。ジエチレングリコール、エチレングリコールおよびまたはイソフタル酸は該プロセス中に添加できる。
【００３１】
エチレングリコール基、イソフタル酸基およびジエチレングリコール基の合計は、用途ニーズに応じて変わり得る。エチレングリコール基、イソフタル酸基およびジエチレングリコール基から構成される群から選択されたモノマーの該組成物における合計含量は、変性ＰＢＴ中の１００当量のジオール基と１００当量の二酸基の合計に対して、０当量超１７当量以下であり得る。好都合なことに、こうした組成物では、８０℃を上回る熱変形温度などの有用な特性が維持される。
【００３２】
前記ポリ（エチレンテレフタレート）から誘導される無機残基の合計量は、０ｐｐｍ超〜１０００ｐｐｍであり得ることも発見された。こうした無機残基の例としては、アンチモン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物、チタン含有化合物、コバルト含有化合物、スズ含有化合物、アルミニウム、アルミニウム塩、アルカリ土類金属塩、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムおよびカリウム塩を含むアルカリ塩、亜リン酸含有化合物およびアニオン、硫黄含有化合物およびアニオンおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択されるものが含まれる。無機残基の量は２５０〜１０００ｐｐｍ、より具体的には５００〜１０００ｐｐｍであり得る。
【００３３】
前記変性ＰＢＴが作られるＰＥＴ成分には種々の形態があり得る。該ＰＥＴ成分は一般に、フレーク状、パウダー／チップ状、フィルム状あるいはペレット状の再利用（スクラップ）ＰＥＴを含む。使用前に、該ＰＥＴは一般に、紙、接着剤、例えばポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ナイロン、ポリ乳酸などのポリオレフィンおよび他の混入物質などの不純物を除去するために処理される。また、該ＰＥＴ成分は、廃棄物ではない、フレーク状、チップ状あるいはペレット状のＰＥＴを含み得る。そのため、通常埋立地に堆積されるであろうＰＥＴが、今や生産的および有効に使用される。該ＰＥＴ成分は、他のポリエステルおよびまたはポリエステルコポリマーも含み得る。こうした材料の例としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、テレフタレートエステルとシクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールを含むコモノマーとのコポリエステル、テレフタル酸とシクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールを含むコモノマーとのコポリエステル、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（キシリレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エステルナフタレート）およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されるポリ（アルキレンテレフタレート）が含まれる。
【００３４】
変性ＰＢＴの市販品の例としては、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社で製造され、ＶＡＬＯＸ  ｉＱ  ＰＢＴの商標名で販売されているものが含まれる。該変性ＰＢＴは、ポリ（エチレンテレフタレート）成分の解重合と、変性ＰＢＴを得るために、１，４−ブタンジオールによる解重合されたポリ（エチレンテレフタレート）成分の重合とを含む任意の方法で、ポリ（エチレンテレフタレート）から誘導できる。例えば、温度１８０℃〜２３０℃の高温および少なくとも大気圧の不活性雰囲気下、触媒成分の存在下で攪拌しながら、ポリ（エチレンテレフタレート）とポリ（エチレンテレフタレート）コポリマーから構成される群から選択されるポリ（エチレンテレフタレート）成分を１，４−ブタンジオール成分を用いて解重合し、エチレンテレフタレート部分を含むオリゴマー、エチレンイソフタレート部分を含むオリゴマー、ジエチレンテレフタレート部分を含むオリゴマー、ジエチレンイソフタレート部分を含むオリゴマー、ブチレンテレフタレート部分を含むオリゴマー、ブチレンイソフタレート部分を含むオリゴマー、これらの部分を少なくとも２つ含む共有結合したオリゴマー部分、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールおよびこれらの組み合わせから構成される群から選択される成分を含む溶融混合物を製造するステップと、前記ポリ（エチレンテレフタレート）成分から誘導された残基を少なくとも１つ含む変性ＰＢＴの形成に十分な条件下で、該溶融混合物を攪拌し加熱するステップと、を備えるプロセスで、該変性ポリ（ブチレンテレフタレート）成分を製造できる。
【００３５】
本ポリエステル−ポリカーボネート組成物中のポリエステル含量が高ければ高いほど、具体的には、該組成物の合計質量に対して、１２超〜３０質量％の、１４〜２８質量％の、１５〜２５質量％の、１６〜２６質量％の、１８〜２４質量％の、あるいは２０〜２２質量％のポリエステル含量によって、１．５ｍｍでのＶ０等級が可能となる。
【００３６】
本明細書での「ポリカーボネート」は、式（１）のカーボネート繰り返し構造単位を有する組成物を意味する。
【化３】
2013541624.tif 000004
式中、Ｒ１基の総数の少なくとも６０％は芳香族部分を含み、残りは脂肪族、脂環式または芳香族である。ある実施形態では、Ｒ１はそれぞれＣ６−３０芳香族基であり、すなわち、少なくとも１つの芳香族部分を含む。Ｒ１は、式：ＨＯ−Ｒ１−ＯＨの、特に式（２）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
ＨＯ−Ａ１−Ｙ１−Ａ２−ＯＨ  （２）
式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ単環式の二価芳香族基であり、Ｙ１は単結合または、Ａ１とＡ２とを分離する１つまたは複数の原子を有する架橋基である。典型的な実施形態では、１原子がＡ１とＡ２を分離する。式（３）の芳香族ジヒドロキシ化合物も含まれる。
【化４】
2013541624.tif 000005
式中、ＲａとＲｂはそれぞれ、ハロゲン原子または一価の炭化水素基を表わし、同じであっても異なっていてもよく、ｐとｑはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、Ｘａは２つの該ヒドロキシ置換芳香族基を結合する架橋基であり、該架橋基と各Ｃ６アリーレン基のヒドロキシ置換基とは、Ｃ６アリーレン基上に互いにオルト、メタまたはパラ（特にパラ）位置に配置されている。ある実施形態では、架橋基Ｘａは、−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−または−Ｃ（＝Ｒｅ）（式中、ＲｃおよびＲｄはそれぞれ独立に、水素原子または一価の直鎖または環式炭化水素基であり、Ｒｅは二価の炭化水素基）、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−またはＣ１−１８有機基である。該Ｃ１−１８有機架橋基は、環式または非環式、芳香族または非芳香族であり得、また、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、ケイ素または亜リン酸などのヘテロ原子をさらに含み得る。該Ｃ１−１８有機基は、それに結合しているＣ６アリーレン基がそれぞれ共通のアルキリデン炭素に結合するか、その有機基の異なる炭素に結合するように配置され得る。一実施形態では、ｐとｑはそれぞれ１であり、ＲａとＲｂはそれぞれＣ１−３アルキル基、具体的にはメチルであり、各アリーレン基上の水酸基に対してメタに配置される。別の実施形態では、Ｘａは、Ｃ１−１８アルキレン基、Ｃ３−１８シクロアルキレン基、縮合化Ｃ６−１８シクロアルキレン基、あるいは式：−Ｂ１−Ｗ−Ｂ２−（式中、Ｂ１とＢ２は同じであっても異なっていてもよいＣ１−６アルキレン基であり、ＷはＣ３−１２シクロアルキリデン基またはＣ６−１６アリーレン基）の基である。
【００３７】
式：ＨＯ−Ｒ１−ＯＨの他の有用な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、式（４）の化合物が挙げられる。
【化５】
2013541624.tif 000006
式中、Ｒｈはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキル基などのＣ１−１０ヒドロカルビル、ハロゲン置換Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６−１０アリール基またはハロゲン置換Ｃ６−１０アリール基であり、ｎは０〜４である。該ハロゲンは通常臭素である。
【００３８】
特定の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部の例としては以下のものが挙げられる。４，４’−ジヒドロキシビフェニール、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコール・ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フッ素、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ダイオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェ��および２，７−ジヒドロキシカルバゾール、レゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノール、などの置換レゾルシノール化合物；カテコール；ヒドロキノン；２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなど、あるいは前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも１つを含む組み合わせなどである。
【００３９】
式（３）のビスフェノール化合物の具体的な例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）が挙げられる。前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも１つを含む組み合わせも使用できる。ある特定の実施形態では、前記ポリカーボネートは、Ａ１およびＡ２がそれぞれｐ−フェニレンであり、Ｙ１が式（３）のイソプロピリデンであるビスフェノールＡから誘導された直鎖のホモポリマーである。
【００４０】
前記ポリカーボネートの固有粘度は、温度２５℃のクロロホルム中で測定して、約０．３〜約１．５ｄｌ／ｇであり、具体的には約０．４５〜約１．０ｄｌ／ｇであり得る。該ポリカーボネートの質量平均分子量は、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを用い、基準ポリカーボネートに対して較正したゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定して、約１０，０００〜約２００，０００ダルトンであり、具体的には約２０，０００〜約１００，０００ダルトンである。ＧＰＣサンプルは約１ｍｇ／ｍｌの濃度に調製され、約１．５ｍｌ／分の流量で溶離される。異なる流動特性を有するポリカーボネートを組み合わせて、全体として所望の流動特性を達成することもできる。
【００４１】
ある実施形態では、ポリカーボネートは、Ａ３およびＡ４がそれぞれｐ−フェニレンであり、Ｙ２がイソプロピリデンであるビスフェノールＡ系である。該ポリカーボネートの質量平均分子量は約５，０００〜約１００，０００ダルトンであり、具体的には約１０，０００〜約６５，０００ダルトンであり、より具体的には約１５，０００〜約３５，０００ダルトンである。
【００４２】
所望の特性を達成するために、該ポリカーボネートの前記組成物中の量は、組成物の合計質量に対して、２１．７〜８１．７質量％、２０〜７５質量％、３０〜６５質量％、４０〜６０質量％あるいは４５〜５５質量％である。
【００４３】
該組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートとも呼ばれるポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーをさらに含む。前記熱可塑性組成物は、２つ以上のポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーのブレンドを含み得る。これらのブロックコポリマーは透明であっても半透明であってもよい。
【００４４】
該コポリマーのポリジオルガノシロキサン（本明細書では「ポリシロキサン」とも呼ぶ）ブロックは、式（１０）のように、ジオルガノシロキサンの繰り返し単位を含む。
【化６】
2013541624.tif 000007
式中、Ｒはそれぞれ独立して、同じであっても異なっていてもよい一価のＣ１−１３有機基である。例えば、Ｒは、Ｃ１−Ｃ１３アルキル、Ｃ１−Ｃ１３アルコキシ、Ｃ２−Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２−Ｃ１３アルケニルオキシ、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルコキシ、Ｃ６−Ｃ１４アリール、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７−Ｃ１３アリールアルキル、Ｃ７−Ｃ１３アラルコキシ、Ｃ７−Ｃ１３アルキルアリールあるいはＣ７−Ｃ１３アルキルアリールオキシであり得る。前述の基は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素またはこれらの組み合わせで、完全にあるいは部分的にハロゲン化できる。透明なポリシロキサン−ポリカーボネートが望ましい実施形態では、Ｒはハロゲンによって置換されない。前述のＲ基の組み合わせも同じコポリマーに使用できる。
【００４５】
式（１０）におけるＥの値は、該熱可塑性組成物中の各成分のタイプと相対量と、該組成物の所望の特性と、同様の考慮によって大きく変わり得る。Ｅの平均値は、一般に約２〜約１，０００であり、具体的には約２〜約５００であり、より具体的には約５〜約１００である。
ある実施形態では、Ｅの平均値は約１０〜約７５であり、別の実施形態では、約４０〜約６０である。Ｅの値が小さい場合、例えば約４０未満の場合、比較的多量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの使用が望ましいものであり得る。反対に、Ｅの値が大きい場合、例えば約４０より大きい場合、比較的少量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用できる。
【００４６】
第１のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーのＥの平均値が第２（あるいはそれ以上）のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーのそれより小さい場合には、これらのコポリマーの組み合わせを用いることができる。
【００４７】
ある実施形態では、該ポリジオルガノシロキサンブロックは式（１１）のものである。
【化７】
2013541624.tif 000008
式中、Ｅは上記に定義されたものであり、Ｒはそれぞれ、同じであっても異なっていてよく、上記に定義されたものであり、Ａｒは同じであっても異なっていてもよく、結合部が芳香族部分に直接結合された置換または未置換のＣ６−Ｃ３０アリーレン基である。式（１１）のＡｒ基は、Ｃ６−Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば上式（３）または（４）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導できる。典型的なジヒドロキシアリーレン化合物は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニルｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。前述のジヒドロキシ化合物を少なくとも１つ含む組み合わせも使用できる。
【００４８】
別の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンブロックは式（１３）のものである。
【化８】
2013541624.tif 000009
式中、ＲとＥは上記のものであり、Ｒ５はそれぞれ独立に、二価のＣ１−Ｃ３０有機基であり、重合化されたポリシロキサン単位は、その対応するジヒドロキシ化合物の反応残基である。特定の実施形態では、該ポリジオルガノシロキサンブロックは式（１４）のものである。
【化９】
2013541624.tif 000010
式中、ＲとＥは上記に定義したものである。式（１４）のＲ６は二価のＣ２−Ｃ８脂肪族基である。式（１４）の各Ｍは同じであっても異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７−Ｃ１２アラルキル、Ｃ７−Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリールまたはＣ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシであり、ｎはそれぞれ独立に０、１、２、３または４である。
【００４９】
ある実施形態では、Ｍは、臭素または塩素、メチル、エチルまたはプロピルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシまたはプロポキシなどのアルコキシ基、あるいは、フェニル、クロロフェニルまたはトリルなどのアリール基であり、Ｒ２は、ジメチレン基、トリメチレン基またはテトラメチレン基であり、Ｒは、Ｃ１−８アルキル、トリフルオロプロピル、またはシアノアルキルなどのハロアルキル、あるいは、フェニル、クロロフェニルまたはトリルなどのアリールである。別の実施形態では、Ｒは、メチル、またはメチルとトリフルオロプロピルの組み合わせ、またはメチルとフェニルの組み合わせである。さらに別の実施形態では、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ２は二価のＣ１−Ｃ３脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００５０】
式（１４）のブロックは、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１５）から誘導され得る。
【化１０】
2013541624.tif 000011
式中、Ｒ、Ｅ、Ｍ、Ｒ６およびｎは上記のものである。こうしたジヒドロキシポリシロキサンは、式（１６）のシロキサン水素化物間の白金触媒による添加の実現によって作られる。
【化１１】
2013541624.tif 000012
式中、ＲとＥは前記に定義したものであり、一価の脂肪族不飽和フェノールである。一価の脂肪族不飽和フェノールの典型的なものとしては、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノールおよび２−アリル−４，６−ジメチルフェノールが挙げられる。前述のものを少なくとも１つ含む組み合わせも使用できる。
【００５１】
ポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートは、５０〜９９質量％のカーボネート単位と１〜５０質量％のシロキサン単位とを含み得る。この範囲内で、ポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、７０〜９８質量％の、具体的には７５〜９７質量％のカーボネート単位と、２〜３０質量％の、具体的には３〜２５質量％のシロキサン単位と、を含む。
【００５２】
ポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートの質量平均分子量は、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを用い、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌとし、ポリカーボネート標準で較正したゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定して、約２，０００〜１００，０００ダルトンであり、具体的には５，０００〜５０，０００ダルトンである。
【００５３】
該ポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートの溶融体積流量は、温度３００℃、荷重１．２ｋｇで測定して、１〜５０ｃｍ３／１０分（ｃｃ／１０分）であり、具体的には２〜３０ｃｃ／１０分であり得る。流動特性の異なるポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートの混合物を用いて、全体として所望の流動特性を達成することもできる。
【００５４】
具体的には、該有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、下式の構造を有する。
【化１２】
2013541624.tif 000013
式中、ｘは３０〜５０、具体的には約４０であり、ｙは１０〜３０、具体的には約２０であり、ｚは４５０〜６００、具体的には約５００または５５０である。
【００５５】
所望の特性を達成するために、該組成物中のポリシロキサン−ポリカーボネートの量は、組成物の合計質量に対して、５質量％以上６０質量％未満であり、５〜５０質量％であり、５〜４０質量％であり、５〜３０質量％であり、１０〜５０質量％であり、２０〜４０質量％であり、あるいは３０〜５０質量％である。
【００５６】
熱可塑性組成物は、モノマーまたはオリゴマーであり得る有機リン難燃剤をさらに含む。代表的なモノマー芳香族リン酸塩は、式：（ＧＯ）３Ｐ＝Ｏのものである。式中、各Ｇは、少なくとも１つが芳香族基であることを条件として、それぞれ独立に、炭素原子数が３０までのアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリル基またはアラルキル基である。２つのＧ基を互いに結合させて、環式基を得てもよい。典型的なリン酸塩としては、フェニルビス（ドデシル）ホスフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニールホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニールホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニールホスフェートなどが挙げられる。特定の芳香族リン酸塩は、各Ｇが芳香族であり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェートなどである。
【００５７】
例えば、式（１７）の化合物の、二官能性芳香族リン含有化合物または多官能性芳香族リン含有化合物も有用である。
【化１３】
2013541624.tif 000014
式中、Ｇ１はそれぞれ独立に、炭素原子数が１〜約３０の炭化水素であり、Ｇ２はそれぞれ独立に、炭素原子数が１〜約３０の炭化水素またはヒドロカルボノキシであり、Ｘはそれぞれ独立に臭素または塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜約３０である。
【００５８】
ある実施形態では、オリゴマー有機リン難燃剤が使用される。典型的なオリゴマー有機リン酸化合物は式（１８）のものである。
【化１４】
2013541624.tif 000015
式中、Ｇ１はそれぞれ独立に、炭素原子数が１〜約３０の炭化水素であり、Ｇ２はそれぞれ独立に、炭素原子数が１〜約３０の炭化水素またはヒドロカルボノキシであり、Ｘはそれぞれ独立に臭素または塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜約３０である。特定のオリゴマー有機リン難燃剤は、式（１９）のリン酸エステルまたはホスホン酸エステルを含む。
【化１５】
2013541624.tif 000016
式中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に、Ｃ１−８アルキルまたはＣ５−６シクロアルキル、それぞれが選択的にアルキル、具体的にはＣ１−４アルキルで置換されたＣ６−２０アリールまたはＣ７−１２アラルキルであり、Ｘは、炭素原子数が６〜３０の単環または多環核芳香族基、あるいは、ＯＨ置換であってもよく８個までのエーテル結合を含み得る、炭素原子数が２〜３０の直鎖または分枝鎖脂肪族基を表す。具体的には、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれ独立に、Ｃ１−４アルキル、フェニル、およびナフチルまたはフェニルＣ１−４アルキルを表わし得る。Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９の定義における芳香族基はそれ自体、アルキル基、具体的にはＣ１−Ｃ４アルキルで置換され得る。具体的なアリール基は、クレジル、フェニル、キシレニル、プロピルフェニルまたはブチルフェニルである。具体的には、式（１９）のＸは、ジフェノールから誘導され得る炭素原子数が６〜３０の単環または多環核芳香族基を表す。式（１９）の置換基のそれぞれは独立に０または１であり得、ｎは好適には１である。ｑは、０．５〜３０の値、具体的には０．８〜１５の値、より具体的には１〜５の値、さらにより具体的には１〜２の値を表す。具体的には、Ｘは、以下の二価基（２０）で表わされる。
【化１６】
2013541624.tif 000017
式中、Ｘは特に、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡまたはジフェニルフェノールから誘導される。ある実施形態では、ＸはビスフェノールＡから誘導される。
【００５９】
特定の等級のオリゴマー有機リン難燃剤化合物は式（２１）の化合物である。
【化１７】
2013541624.tif 000018
式中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、ｎおよびｑは式（１９）で定義したものであり、Ｚは、Ｃ１−Ｃ７アルキリデン、Ｃ１−Ｃ７アルキレン、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−であり、具体的にはイソプロピリデンである。式（２２）の構造を有するオリゴマー有機リン難燃剤化合物は特に好適である。
【化１８】
2013541624.tif 000019
式中、ｎは１〜５または１〜２である。
【００６０】
オリゴマー有機リン難燃剤は既知であり（例えば、ＥＰ−Ａ０，３６３，６０８号、ＥＰ−Ａ０，６４０，６５５号参照）、類似の既知の方法（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．１８，ｐ．３０１ｅｔ  ｓｅｑ．１９７９；Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．１２／１，ｐ．４３；Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎ  Ｖｏｌ．６，ｐ．１７７）で調製できる。
【００６１】
ｎまたはｑの平均値は、適切な方法（ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）、高圧液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ））を用いて該ホスフェート混合物の組成（分子量分布）を決定し、それからｑの平均値を算出することによって求められる。
【００６２】
所望の特性を達成するために、組成物中の該オリゴマー有機リン難燃剤の量は、組成物の合計質量に対して、１質量％以上２０質量％未満であり、２〜１８質量％であり、４〜１６質量％であり、６〜１４質量％であり、あるいは８〜１２質量％である。
【００６３】
該オリゴマー有機リン難燃剤は、材料が燃焼した場合に燃焼滴生成性を低減するフッ素化ポリオレフィン、所謂防滴剤と共に用いられる。フッ素化ポリオレフィンは既知であり、例えばＥＰ−Ａ０，６４０，６５５号に記載されている。それらは、例えば、ＤｕＰｏｎｔ社からＴｅｆｌｏｎ（登録商標）３０Ｎの商標名で販売されている。フッ素ポリマー成分としての使用に好適なフッ素ポリマーは、フィブリル化できる（「フィブリル性」）。「フィブリル化」は、例えば、「ノードとフィブリル」、すなわち、網状構造またはケージ状構造を生成するようにフッ素ポリマーを処理することを指す技術用語である。好適なフッ素ポリマーとしては、これに限定されないが、フッ素化α−オレフィンモノマー、すなわち、水素原子の代わりに少なくとも１つのフッ素原子を含むα−オレフィンモノマーの１種または複数種から誘導された構造単位を含むホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。ある実施形態では、該フッ素ポリマーは、２種以上のフッ素化α−オレフィン、例えばテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレンなどから誘導された構造単位を含む。ある実施形態では、該フッ素ポリマーは、１種または複数種のフッ素化α−オレフィンモノマーと、該フッ素モノマーと共重合可能な、１種または複数種の非フッ素化モノエチレン性不飽和モノマー、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、アクリレートモノマー（例えばメチルメタクリレートおよびブチルアクリレート）、ビニルエーテル（例えばシクロヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ビニルエステル）などのα−モノエチレン性不飽和共重合性モノマーと、から誘導された構造単位を含む。フッ素ポリマーの具体的な例としては、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（エチレン−テトラフルオロエチレン、フッ素化エチレン−プロピレンポリマー、ポリ（フッ化ビニル）およびポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）が挙げられる。これらのフッ素ポリマーを少なくとも１つを含む組み合わせも使用できる。
【００６４】
ある実施形態では、該フッ素ポリマーは、マトリックスポリマー（以下、「カプセル化ポリマー」と呼ぶ）と同じであっても違っていてもよい封入ポリマーによって少なくとも部分的にカプセル化される。理論に拘束されることなく、カプセル化は、フッ素ポリマーのマトリックス内への分散に役立ち得、およびまたはフッ素ポリマーとマトリックスポリマーとを相溶化させ得ると考えられる。具体的な封入ポリマーとしては、ポリスチレン、ポリスチレンのコポリマー、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリ（α−エチルスチレン）、ポリ（α−プロピルスチレン）、ポリ（α−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタクリロニトリル、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（エチルアクリレート）、ポリ（プロピルアクリレート）、ポリ（ブチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（プロピルメタクリレート）、ポリ（ブチルメタクリレート）；ポリブタジエン、ポリブタジエンとプロピレンのコポリマー、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（ビニルアルコール）、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマーゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリ（Ｃ４−８アルキルアクリレート）ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＥＰＤＭゴム、シリコンゴムおよびこれらの封入ポリマーの少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられる。別の実施形態では、該封入ポリマーとしては、ＳＡＮ、ＡＢＳコポリマー、α−（Ｃ１−３）アルキル−スチレン−アクリロニトリルコポリマー、α−メチルスチレン−アクリロニトリル（ＡＭＳＡＮ）コポリマー、ＳＢＲおよびこれらの少なくとも１つを含む組み合わせが含まれる。さらに別の実施形態では、該封入ポリマーはＳＡＮまたはＡＭＳＡＮである。
【００６５】
特定の実施形態では、該カプセル化フッ素ポリマーは、スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）でカプセル化されたポリ（テトラフルオロエチレン）（ＰＴＦＥ）である。他のフッ素ポリマー、例えば、３，３，３−トリフルオロプロペン、３，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、１，２−ジフルオロエチレンなどのフッ素化モノマーあるいはこれらのモノマーを少なくとも１つ含む混合物から誘導された単位を含むものなどの少量が使用できる。封入ポリマーの適切量は、過度の実験を行うことなく、以下に提示されるガイダンスを用いて、当業者によって決定される。ある実施形態では、該カプセル化フッ素ポリマーは、その合計質量に対して、約１０〜約９０質量％のフッ素ポリマーと、約９０〜約１０質量％の封入ポリマーと、を含む。あるいは、該カプセル化フッ素ポリマーは、その合計質量に対して、約２０〜約８０質量％の、より具体的には約４０〜約６０質量％のフッ素ポリマーと、約８０〜約２０質量％の、より具体的には約６０〜約４０質量％の封入ポリマーと、を含む。
【００６６】
有用なカプセル化フッ素ポリマーは、ＴＳＡＮとしても既知の、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）内にカプセル化されたＰＴＦＥである。このＳＡＮは、例えば、該コポリマーの合計質量に対して、約７５質量％のスチレンと約２５質量％のアクリロニトリルとを含み得る。典型的なＴＳＡＮは、カプセル化フッ素ポリマーの合計質量に対して、約５０質量％のＰＴＦＥと約５０質量％のＳＡＮとを含む。
【００６７】
前記ポリエステル−ポリカーボネート組成物は、その合計質量に対して、０．０２〜５質量％の、あるいは０．０４〜３質量％の、具体的には０．１〜２質量％の、より具体的には０．２〜１質量％のフッ素化ポリオレフィンを含むことができる。ＴＳＡＮなどのカプセル化フッ素化ポリオレフィンが使用される場合、前述の量は、カプセル化ポリオレフィンの合計質量ではなく、フッ素化ポリオレフィンだけの質量を指す。
【００６８】
該熱可塑性組成物はさらに、その合計質量に対して、０．２５〜１０質量％の他のタイプの（すなわち、有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー以外の）耐衝撃性改良剤を選択的に含むことができる。他の実施形態では、こうした他の耐衝撃性改良剤の存在量は、組成物の合計質量に対して、０．５〜８質量％であり、具体的には１．０〜６質量％であり、より具体的には０〜１．０質量％である。
【００６９】
こうした他の耐衝撃性改良剤は、典型的には、オレフィン、モノビニル芳香族モノマー、アクリル酸とメタクリル酸およびこれらのエステル誘導体、および共役ジエンから誘導された高分子量エラストマ材料である。共役ジエンから形成されたポリマーは、完全にまたは部分的に水素化できる。該エラストマ材料は、ホモポリマーあるいは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、ラジアルブロックコポリマー、グラフトコポリマー、およびコア−シェルコポリマーを含むコポリマーの形態であり得る。こうした他の耐衝撃性改良剤の組み合わせも使用できる。
【００７０】
他の耐衝撃性改良剤の特定的なタイプの一例としては、（ｉ）Ｔｇが約１０℃未満、具体的には約−１０℃未満、より具体的には約−４０℃から−８０℃のエラストマ性（すなわちゴム状）のポリマー基質と、（ｉｉ）前記エラストマ性ポリマー基質にグラフトされた剛性のポリマー上部層と、を含むエラストマ変性グラフトコポリマーである。エラストマ相としての使用に好適な材料としては、例えば、共役ジエンゴム、例えばポリブタジエンおよびポリイソプレン；共役ジエンと、約５０質量％未満の共重合性モノマー、例えばスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸ｎ−ブチルまたはアクリル酸エチルなどのモノビニル化合物などとのコポリマー；エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰＲ）またはエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィンゴム；エチレンー酢酸ビニルゴム；シリコーンゴム；エラストマ性Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレート；Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレートとブタジエンおよびまたはスチレンとのエラストマ性コポリマー；あるいはこれらのエラストマの少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられる。剛性相としての使用に好適な材料としては、例えば、スチレンとα−メチルスチレンなどのモノビニル芳香族モノマーと；アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、およびアクリル酸とメタクリル酸、具体的にはメタクリル酸メチルのＣ１−Ｃ６エステルなどのモノビニルモノマーと、が挙げられる。
【００７１】
典型的なエラストマ−変性グラフトコポリマーの具体的なものとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン‐ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）およびスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）から形成されたものが挙げられる。
【００７２】
他の耐衝撃性改良剤としては、Ｃ２−２０オレフィンから誘導された単位と、グリシジル（メタ）アクリレートから誘導された単位と、を含むエポキシ機能性コポリマーが挙げられる。典型的なオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレンなどを含む。該オレフィン単位は、該コポリマー内で、ブロック形態で、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンとして、および同様なブロックの形態で存在する。オレフィンの混合物、すなわち、エチレン単位とプロピレン単位の混合物を含むブロック、あるいはポリプロピレンのブロックと共にポリエチレンのブロックを使用することも可能である。
【００７３】
該コポリマーは、グリシジル（メタ）アクリレート単位に加えて、追加の単位、例えばＣ１−４アルキル（メタ）アクリレート単位をさらに含み得る。ある実施形態では、該耐衝撃性改良剤は、ポリエチレンブロック、メチルアクリレートブロックおよびグリシジルメタクリレートブロックを含むターポリマーである。特定の耐衝撃性改良剤は、エチレン、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）およびアクリル酸メチルを含むコポリマーまたはターポリマーであり、Ａｒｋｅｍａ社からＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ポリマーの商標名で販売されている。該ターポリマーは、コポリマーの合計質量に対して、０．３〜１２質量％の、具体的には０．４〜１１の質量％の、より具体的には０．５〜１０質量％のグリシジルメタクリレート単位を含む。好適な耐衝撃性改良剤としては、ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８９００の商標名で販売されている、グリシジルメタクリレート単位を８質量％含むエチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレートターポリマーが挙げられる。
【００７４】
具体的には、こうした他の耐衝撃性改良剤としては、メチルメタ（アクリレート）−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、エチレン−グリシジルメタクリレート−メチルアクリレート、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−メチルアクリレート耐衝撃性改良剤およびこれらの組み合わせが含まれる。
【００７５】
ある実施形態では、該組成物は、２質量％未満のグラフトコポリマー耐衝撃性改良剤と、１．５質量％未満のエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−メチルアクリレート耐衝撃性改良剤と、を含む。別の実施形態では、該組成物は、０〜２質量％のグラフトコポリマー耐衝撃性改良剤と、０〜１．５質量％のエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート−メチルアクリレート耐衝撃性改良剤と、を含む。
【００７６】
該組成物に比較的少量含まれ得る他のポリマーとしては、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリ（アリーレンスルフィド）、ポリエーテルイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニルコポリマー、シリコーン、シリコーンコポリマー、Ｃ１−６アルキル（メタ）アクリレートポリマー（ポリ（メチルメタクリレート）など）およびＣ１−６アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが挙げられる。こうしたポリマーは、熱可塑性組成物の合計質量に対して、一般に、０〜１０質量％存在する。
【００７７】
該組成物は、その所望の特性に悪影響を及ぼさないことを条件として、この種のポリマー組成物に通常組込まれる種々の添加剤を含むことができる。典型的な添加剤としては、充填剤、触媒（例えば、耐衝撃性改良剤とポリエステル間の反応促進用）、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤、失活剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、帯電防止剤、染料、顔料および光効果剤などの視覚効果剤、難燃剤、防滴剤および放射線安定剤が含まれる。これらの添加剤（充填剤は除く）の存在量は一般に、組成物の合計質量に対して、０．００５〜２０質量％、具体的には０．０１〜１０質量％である。
【００７８】
粒子状充填剤としては、例えば、アルミナ、非晶質シリカ、無水ケイ酸アルミニウム、雲母、珪灰石、硫酸バリウム、硫化亜鉛、粘土、タルク、二酸化チタンなどの金属酸化物、カーボンナノチューブ、気相成長炭素ナノ繊維、タングステン金属、バライト、炭酸カルシウム、粉砕ガラス、フレークガラス、粉砕石英、シリカ、ゼオライト、中実または中空ガラスビーズまたはガラス球およびフィブリル化テトラフルオロエチレンが挙げられる。補強充填剤も使用できる。好適な補強充填剤としては、ガラスを含む繊維、セラミックまたはカーボン、具体的には比較的ソーダフリーのガラス、より具体的には、「Ｅ」ガラスとしても既知の石灰−アルミニウム−ホウケイ酸ガラスを含む繊維状ガラスフィラメントが挙げられる。これらの繊維の径は６〜３０μｍであり得る。種々のカップリング剤、例えばアミノ基、エポキシ基、アミド基またはメルカプト基修飾シランおよび有機金属カップリング剤、例えばチタンまたはジルコニウム系化合物などで、これらの充填剤を処理してポリマーマトリックスへの接着を向上させられる。粒子状充填剤を使用する場合、その量は、所望の特性が効果的に得られるもの（例えば、耐紫外線性が効果的に得られる量の二酸化チタン）であり、例えば、熱可塑性組成物の合計質量に対して、０．１〜２０質量％である。繊維状充填剤を使用する場合、その量は、組成物の他の所望の特性に著しい悪影響を及ぼさずに、所望の特性（例えば強度）が効果的に得られるものである。一実施形態では、充填剤の存在量は、熱可塑性組成物の合計質量に対して０〜１０質量％であり、具体的には５質量％未満である。
【００７９】
任意の既知の方法を用いて成分を混合し、熱可塑性組成物を調製できる。典型的には、予備混合ステップと溶融混合（溶融配合）ステップの２つの異なる混合ステップがある。予備混合ステップでは乾燥成分を互いに混合する。予備混合は典型的に、タンブラーミキサーまたはリボンブレンダーを用いて行われる。しかしながら、必要に応じて、ヘンシェルミキサーか同様の高負荷装置などの高せん断ミキサーを用いてプレミックスを製造してもよい。典型的には、該予備混合後に、プレミックスを溶融し溶解物として再度混合する溶融混合が行われる。あるいは、予備混合を省略して、好適には複数の供給システムを経由して、原料を溶融混合装置の供給部に直接添加してもよい。溶融混合では、成分は典型的に、単軸押出機または二軸押出機、バンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミキサー、２ロールミルあるいは同様の装置内で溶融混錬される。実施例は、材料の平均滞留時間が約２０秒〜約３０秒、異なる押出機ゾーンの温度が約２３０℃〜約２９０℃の二軸タイプ押出機を用いて押出される。
【００８０】
特定の実施形態では、該熱可塑性組成物は、組成物の成分を押出コンパウンダに投入して成形用ペレットを製造することにより混合されて調製される。該プロセスにおいて、これらの成分はマトリックス中に分散する。別の方法では、これらの成分と補強充填剤を乾式混合によって混合後、ミル上で溶融・粉砕または押出して裁断する。該組成物および任意の選択的な成分も混合され、例えば射出成形法またはトランスファー成形法で直接成形され得る。これらの成分はすべて、できるだけ水分を含まないことが好ましい。また、機械の中の滞留時間を短くし、温度を注意深く制御し、摩擦滅を利用し、成分間の緊密混合を得ることを確実にして合成を行う。
【００８１】
これらの成分を予備合成・ペレット化後、成形できる。予備合成は従来の装置で行える。例えば、組成物を予備乾燥（例えば１２０℃×４時間）後、適切な混合が確実に得られるように、長い遷移部分を有するスクリュを備えた単軸押出機に、これらの成分の乾燥ブレンドを供給できる。あるいは、互いに噛み合う共回転スクリュを備えたニ軸押出機の供給口に樹脂と添加剤を供給し、補強充填剤（および他の添加剤）を下流側で供給できる。いずれの場合も、一般に好適な溶融温度は２３０℃〜３００℃であろう。標準的な技術を用いて、予備合成された組成物を押出して、従来のグラニュール、ペレットなどの成形コンパウンドに裁断できる。その後、シリンダ温度が従来の２３０℃〜２８０℃、成形温度が従来の５５℃〜９５℃であるＮｅｗｂｕｒｙまたはｖａｎ  Ｄｏｒｎタイプの射出成型機などの、熱可塑性組成物用に従来使用されてきた任意の装置内で該組成物を成形できる。
【００８２】
本発明者らは、ポリエステルと、ポリカーボネートと、芳香族ポリカーボネート単位とポリシロキサン単位の両方を含む有機ポリシロキサンポリカーボネートブロックコポリマーと、を含むポリマーブレンドを使用することによって、有用な特性バランスが得られることを見出した。こうしたブレンドは、優れた耐衝撃性、耐薬品性、溶融流動性、耐熱性および難燃性を有する。
【００８３】
該組成物は、例えば、以下の特性を１つまたは複数有し得る実施形態を含む：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６５℃、せん断荷重５ｋｇで測定した溶融流動（ＭＶＲ）が２５〜４５ｃｃ／１０分；ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超；およびまたは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２ｍｍのサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ超；厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０。これらの特性のいずれか１つまたは複数を有する組成物では、添加されるハロゲン系難燃剤を制限できるかあるいは全く含まないものにでき、例えば、塩素および臭素は１０００ｐｐｍ未満である。
【００８４】
ある実施形態では、該組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定して４００Ｊ／ｍ超であり、厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級はＶ０である。
【００８５】
別の実施形態では、該組成物の特徴的な溶融流動（ＭＶＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６５℃、せん断荷重５ｋｇで測定して２５〜４５ｃｃ／１０分であり、ＡＳＴＭ１５２５に準拠し、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超であり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ超であり、厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０である。該組成物は、必要に応じて、１０００ｐｐｍ未満の、具体的には５００ｐｐｍ未満の、より具体的には１００ｐｐｍ未満の、最も具体的には実質的に０ｐｐｍの臭素およびまたは塩素含有化合物を用いてこうした特性バランスを達成できる。
【００８６】
熱可塑性組成物は特に、その合計質量に対して、２０〜２５質量％の、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）あるいはこれらの組み合わせと、２５〜７３．５質量％のビスフェノールＡポリカーボネートと、５〜３０質量％の、下式の有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー
【化１９】
2013541624.tif 000020
（式中、ｘ＝３０〜５０、ｙ＝１０〜３０、ｚ＝４５０〜６００）と、１〜２０質量％の、下式のオリゴマー有機リン難燃剤
【化２０】
2013541624.tif 000021
（式中、ｎは１〜５）と、０．０４〜１０質量％のスチレン−アクリロニトリルカプセル化ポリテトラフルオロエチレンと、選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系グラフトコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、０．１〜２質量％の酸化防止剤と、０．１〜２質量％の失活剤と、０．１〜２質量％の紫外線安定剤と、を含み、前記組成物は、１０００ｐｐｍ未満の臭素含有化合物およびまたは塩素含有化合物を有し、ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超であり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ超であり、厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０である。
【００８７】
該組成物は、射出成形、押出、射出ブロー成形、ガスアシスト成形などの当分野で既知の種々の方法で物品に形成され得る。従って、該組成物は、電気的か電子部品の製造において有用である。
【００８８】
組成物が従来技術に記載された組成物中のポリエステル含量より高い含量のポリエステルを含む場合であっても、改良された耐衝撃性、耐熱性および耐薬品性の内の少なくとも２つを有するポリエステル−ポリカーボネート組成物が、好都合なことに、我々の発明によって今や提供される。
【００８９】
我々の発明によって、そのポリエステル成分として、使用済み再利用ポリエステルポリマーを使用でき、難燃性、耐薬品性、耐熱性および他の物性などの重要な特性を少なくとも実質的に維持できるポリマー組成物も提供される。
【００９０】
本発明を以下の実施例によってさらに説明するが、これらの実施例は請求項を限定するようには意図されない。
実施例
材料
【００９１】
実施例で使用する材料を表１に示す。
【表１】
2013541624.tif 000022
ＥＸＬ−ＰＣは下式の構造を有する。
【化２１】
2013541624.tif 000023
式中、ｘ＝約４０、ｙ＝約２０、Ｚ＝約５００〜５５０である。
ＢＰＡ−ＤＰは下式の構造を有する。
【化２２】
2013541624.tif 000024
式中、ｎは１〜約５である。
方法と手順
【００９２】
組成物処理：すべての成分（ＰＣ、ＰＢＴ、ＥＸＬ−ＰＣ、ＴＳＡＮ、ＭＺＰ、リン酸塩安定剤ＨＰ−１０および紫外線安定剤を乾燥混合した。減圧混合スクリュを備えた東芝ＴＥＭ−３７ＢＳ二軸押出機のホッパーに、得られた混合物を供給し、シリンダ温度を２５５℃、スクリュ回転数を１５０〜３００ｒｐｍに設定した。該押出機は、異なる原料用として８つの独立したフィーダを備え、最大処理量２００ポンド／ｈで運転できる。押出機の液体供給ポンプで、押出機の中央部に該有機リン難燃剤（ＢＰＡ−ＤＰ）を添加した。
この組成物を溶融混錬し押出した。押出品を水浴で冷却してペレット化した。
【００９３】
サンプル調製と試験：得られたペレットを８０℃×６時間で乾燥後、溶融温度２５０℃、型温度９０℃に設定した１５０トン射出成形機を用いて、該ペレットから、ＡＳＴＭ標準に準拠した１２７ｍｍ×１２ｍｍ×１．６ｍｍの大きさの棒試験片と他の試験片を調製した。表２に示す標準を用いて、これらのサンプルの種々の特性について試験した。
【表２】
2013541624.tif 000025
参考実施例Ｒ１〜Ｒ４のビカット軟化温度は、ＩＳＯ試験プロトコルを用いて試験した。
実施例１−１２および比較実施例Ｃ１−Ｃ５
【００９４】
ＰＥＴ含有組成物をＰＢＴ含有組成物より２０℃高い温度で処理したこと以外は、試験片調製のための押出操作および成形操作を含めた上記の方法で、表３に示す処方（質量％）を調製した。示した成分に加えて、０．１５質量％のＭＺＰと、０．８質量％のＴＳＡＮと、０．１５質量％のＡＯと、０．２７質量％のＵＶＳとで、各組成物を処方した。この結果も表３に示す。
【表３】
2013541624.tif 000026
【００９５】
衝撃性改良剤を含まないＣ１の組成物に有機リン（ＢＰＡ−ＤＰ）が存在する場合、その可燃性等級はＶ０を達成するが、耐衝撃性は、実施例１〜１１と比較して低下することが表３のデータからわかる。比較実施例Ｃ２〜Ｃ５では、耐衝撃性を改善するために耐衝撃性改良剤を組込まれているが、該組成物は、所望の特性バランス（可燃性等級Ｖ０、良好な耐衝撃性（４００Ｊ／ｍ超、具体的には５００Ｊ／ｍ超）および高ビカット軟化温度（１００℃超）の組み合わせ）を同時に達成できなかった。特に、Ｃ５は、良好な衝撃強度とＶ０等級を共に維持するために、処方中に非常に多量の難燃剤と耐衝撃性改良剤を添加しなければならず、このために、熱変形温度とビカット軟化温度が大きく悪化することを示している。
【００９６】
対照的に、有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーを用いて標準の耐衝撃性改良剤（Ｅ１〜Ｅ３）を完全に置換すると、ＰＥＴとＰＢＴの両方で、耐衝撃性、難燃性および耐熱性の優れたバランスが達成される。さらに、Ｅ１におけるビカット軟化温度と熱変形温度は、標準の耐衝撃性改良剤だけを含む組成物に対して著しく改善される。
【００９７】
実施例Ｅ４〜Ｅ７はさらに、標準の耐衝撃性改良剤と組み合わせて有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーを用いても、耐衝撃性、難燃性および耐熱性の優れたバランスが得られることを示している。最後に、使用済み再利用ＰＥＴ（Ｅ８〜Ｅ９）を用いても、あるいはＰＥＴから誘導されたＰＢＴを用いても、難燃性は変化せず、衝撃強度もほとんど変化せず、耐熱性だけがわずかに変化した。
参考実施例Ｒ１〜Ｒ４
【００９８】
上記の結果は、米国特許第７，０６７，５６７号の表１（便宜上、それを表５に複製）のデータと一致している。
【表４】
2013541624.tif 000027
【００９９】
Ｒ１〜Ｒ４からわかるように、ＢＰＡ−ＤＰとゴム系耐衝撃性改良剤の組み合わせは、１２質量％未満のＰＥＴを有する組成物に使用されると、耐衝撃性だけが高くなる。従って、Ｒ１（ＰＥＴ５質量％）およびＲ２（ＰＥＴ１０質量％）では、高い難燃性（１．５ｍｍサンプルでＶ０等級）、高耐衝撃性（＞２０ＫＪ／ｍ２）および高ビカット軟化温度（約１００℃）の組み合わせが達成される。しかしながら、Ｒ３（ＰＥＴ１５質量％）およびＲ４（ＰＥＴ２０質量％）では、難燃性、高衝撃強度および高ビカット軟化温度の所望の組み合わせは達成されない。ＰＥＴの可燃性はＰＢＴのそれ以下であることを考慮すると、ＰＥＴの代わりにＰＢＴを含む組成物においても同じ結果が達成されるであろうことはあり得る。
【０１００】
参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。
【０１０１】
典型的な実施形態を説明の目的で記載したが、これらの記載は、本発明の範囲を限定すると見なされるべきではない。従って、当業者であれば、本発明の趣旨や範囲を逸脱することなく、種々の変更、適応および代案を考え得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物であって、その合計質量に対して、
（ａ）１２超〜３０質量％のポリエステルと、
（ｂ）２１．７〜８１．７質量％のポリカーボネートと、
（ｃ）１０〜５０質量％のポリジオルガノシロキサン単位を含む、５質量％以上６０質量％未満の有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーと、
（ｄ）１〜２０質量％の有機リン難燃剤と、
（ｅ）０．０２〜５質量％のフッ素化ポリオレフィンと、
（ｆ）選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系ブロックコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、
（ｇ）酸化防止剤、失活剤、紫外線安定剤あるいはこれらの組み合わせを含む、０．１〜５質量％の添加剤組成物と、を含むことを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記組成物は、
１０００質量ｐｐｍ未満の臭素含有化合物およびまたは塩素含有化合物を有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２６５℃、せん断荷重５ｋｇで測定した流動が２５〜４５ｃｃ／１０分であり、
ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ以上であり、
厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルの存在量は１５〜２５質量であり、前記有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーの存在量は５〜３０質量％である請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルは、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）またはこれらの組み合わせである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、５０〜９９質量％のカーボネート単位と１〜５０質量％のシロキサン単位とを含み、質量平均分子量が２，０００〜１００，０００ダルトンであり、下式のポリジオルガノシロキサンブロックを有する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【化１】
2013541624.tif 000031
式中、Ｒはそれぞれ独立して、同じであっても異なっていてもよい一価のＣ１−１３有機基であり、Ｅは平均値が５〜１００であり、Ｒ６は二価のＣ２−Ｃ８脂肪族基であり、各Ｍは同じであっても異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７−Ｃ１２アラルキル、Ｃ７−Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリールまたはＣ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシであり、ｎはそれぞれ独立に０、１、２、３または４である。
【請求項６】
前記有機リン難燃剤はオリゴマーである請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記フッ素化ポリオレフィンは、スチレン−アクリロニトリルカプセル化ポリテトラフルオロエチレンである請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記耐衝撃性改良剤の存在量は０．２５〜１０質量％であり、
前記耐衝撃性改良剤は、メチルメタ（アクリレート）−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、エチレン−グリシジルメタクリレート−メチルアクリレート、あるいはこれらの組み合わせである請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
熱可塑性組成物であって、その合計質量に対して、
（ａ）２０〜２５質量％の、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）あるいはこれらの組み合わせと、
（ｂ）２５〜７３．５質量％のビスフェノールＡポリカーボネートと、
（ｃ）５０〜９９質量％のカーボネート単位と１〜５０質量％のシロキサン単位とを含み、質量平均分子量が２，０００〜１００，０００ダルトンであり、下式のポリジオルガノシロキサンブロックを有する、５〜３０質量％の、有機ポリシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマー：
【化２】
2013541624.tif 000032
（式中、Ｒはそれぞれ独立して、同じであっても異なっていてもよい一価のＣ１−１３有機基であり、Ｅは平均値が５〜１００であり、Ｒ６は二価のＣ２−Ｃ８脂肪族基であり、各Ｍは同じであっても異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７−Ｃ１２アラルキル、Ｃ７−Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリールまたはＣ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシであり、ｎはそれぞれ独立に０、１、２、３または４である。）と、
（ｄ）１〜２０質量％のオリゴマー有機リン難燃剤と、
（ｅ）０．０４〜１０質量％のスチレン−アクリロニトリルカプセル化ポリテトラフルオロエチレンと、
（ｆ）選択的に、エラストマ系グラフトコポリマーとエラストマ系グラフトコポリマーとから構成される群から選択された０．２５〜１０質量％の耐衝撃性改良剤と、
（ｇ）０．１〜２質量％の酸化防止剤と、
（ｈ）０．１〜２質量％の失活剤と、
（ｉ）０．１〜２質量％の紫外線安定剤と、を含み、
前記組成物は、
１０００ｐｐｍ未満の臭素およびまたは塩素を有し、
ＡＳＴＭ１５２５に準拠して、５０ニュートン、加熱速度１２０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１００℃超であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、温度２３℃、前記組成物から成形され厚みが３．２のサンプル棒で測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度が４００Ｊ／ｍ超であり、
厚みが１．５ｍｍの成形サンプルで測定したＵＬ−９４可燃性等級がＶ０であることを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記有機リン難燃剤は、下式のものである請求項９に記載の組成物。
【化３】
2013541624.tif 000033
式中、ｎは１〜５である。
【国際調査報告】
2013541624.tif 000034
2013541624.tif 000035
2013541624.tif 000036
2013541624.tif 000037