(57)【要約】  本発明は、末端基として少なくとも１つの疎水変性ポリエーテルデンドロンを有する化合物に基づいた会合性増粘剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2013537921.tif 000061
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立してＣ４〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキル、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリールまたは-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３であり、
Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立してＣ２〜Ｃ１０アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレンまたはＣ７〜Ｃ１０アラルキレンであり、
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキルまたはＣ７〜Ｃ４０アルキルアリールであり、
ｎは１〜２００であり、
ｍは１〜６であり、
ｐは０〜２００であり、
＊は、化合物残部との末端基の結合であり、
ｐ＝０の場合は、末端基は、Ｏを介してではなくＮＲ５を介して化合物残部に結合してもよく、Ｒ５は、ＨおよびＣ１〜Ｃ３０アルキルから選択される］
で示される基を少なくとも１つ有する化合物。
【請求項２】
Ｒ１が-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３であり、Ｒ２がＣ２〜Ｃ５アルキレンであり、Ｒ４がＣ２〜Ｃ５アルキレンであり、Ｒ３がＣ１２〜Ｃ３０アルキルまたはＣ７〜Ｃ３０アラルキルであり、ｐ＝０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｍが２〜５である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
ウレタン、ウレア、エステル、アミドおよびカーボネートから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
ポリエーテルウレタンであり、
ａ．少なくとも１種のポリエーテルポリオール、および
ｂ．少なくとも１種のポリイソシアネート
を共重合状態でそれぞれ含んでなる、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
少なくとも１種のポリエーテルポリオールａが、４０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
一般式（Ｉ）で示される少なくとも１つの末端基が、エステル、アミド、イミド、ウレタン、ウレア、アミンおよびエーテルから選択される構成単位を介して化合物残部に結合している、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）で示される少なくとも１つの末端基が、ウレタンおよびウレアから選択される構成単位を介して化合物残部に結合している、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の化合物を少なくとも１種含んでなる水性組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の塩または界面活性剤またはそれらの両方を含んでなる、請求項９に記載の水性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、末端基として少なくとも１つの疎水変性ポリエーテルデンドロンを有する化合物に基づいた会合性増粘剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
最も一般的な水系用疑似塑性増粘剤を挙げると、セルロースエーテルおよびアクリレート増粘剤に加えて、効果が会合形成による増粘剤も重要である。会合性増粘剤は、その構造組成に関して、明らかに親水性および疎水性のセグメントを有する化合物であり、そのセグメント化構造の故に、自体でおよび／または被覆剤成分（バインダー、顔料、充填剤など）と、おおむね安定な会合を形成することができる。化学構造を変えることによって、基本的に、会合の安定性を、従って、被覆系の流動学的性質を変えることができる。
【０００３】
最もよく知られている会合性増粘剤は、ＨＥＵＲ（nonionic Hydrophobically modified Ethylene oxide URethane block copolymer）増粘剤と称されているポリウレタン系ポリマーである。
【０００４】
１９７０年代後半というかなり前にＵＳ  ４，０７９，０２８（Rohm & Haas）に記載されたＨＥＵＲ型会合性増粘剤は、概してウレタン基を介して互いに結合している、直鎖および／または分岐ポリエチレングリコールブロックと疎水性セグメントとから構成されている。
【０００５】
通常のＨＥＵＲ増粘剤の増粘効果は、親水性ポリエチレングリコール部が水との適合性を確実にし、疎水性部が会合によって、粘性をもたらす三次元分子集合体を形成するという事象に由来する。
【０００６】
ＥＰ  ７６１７８０およびＥＰ  １１１１０１４（旭電化）は、内部親水性単位としてのポリエチレングリコール、内部疎水性単位としての直鎖ジイソシアネート、および親水性−疎水性鎖末端部としてのエトキシル化アルキル鎖分岐アルコールから構成されるポリウレタン増粘剤を記載している。
【０００７】
会合性増粘剤は、その使用が増しつつある美容術分野も含めて、多くの分野で使用されている。
【０００８】
ＥＰ  １５８４３３１およびＥＰ  １０１３２６４（資生堂）は、前記ＥＰ  ７６１７８０に記載されているポリウレタンの、化粧品用増粘剤としての使用を実質的に記載している。
【０００９】
ＷＯ  ２００６／００２８１３（Cognis）は、水性媒体における様々な用途のためのポリウレタン増粘剤を記載している。この増粘剤は、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する親水性ポリオール、１種以上の疎水性化合物、例えば長鎖アルコール、および少なくとも二官能性のイソシアネートを含んでなる。過剰ＮＣＯ基が、鎖中に分岐を形成する。このポリウレタンは、例えば、化粧品において使用される。
【００１０】
ＷＯ  ０２／８８２１２（Cognis）は、エトキシル化長鎖アルコールおよび環式ジイソシアネートオリゴマー、例えばイソシアヌレートから生成したポリウレタン、並びに美容術におけるその使用を記載している。
【００１１】
ＥＰ  ７２５０９７（Bayer）は、アルコールまたはアルキルフェノールのアルコキシル化によって調製したポリエーテルと、ポリイソシアネートとの反応によって調製したポリウレタン増粘剤であって、ＮＣＯとＯＨの当量比が０．９：１〜１．２：１の範囲にある増粘剤を記載している。この増粘剤を、例えば水性エマルション塗料において使用することが提案されている。
【００１２】
ＷＯ  ２００９／１３５８５６およびＷＯ  ２００９／１３５８５７は、水に分散でき、交互の親水性部および疎水性部からなる実質的に直鎖の主鎖を有するポリウレタン、並びに例えば美容術におけるこれらポリウレタンの使用を記載している。
【００１３】
ＤＥ  １０２００８０３０９９２は、直鎖−デンドリマー状ポリグリセロール化合物、その製造方法、並びに疎水性物質を可溶化するため、特に活性化合物および／またはシグナル伝達化合物のためのビヒクルまたは輸送系としての、上記化合物の使用に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ＵＳ  ４，０７９，０２８
【特許文献２】ＥＰ  ７６１７８０
【特許文献３】ＥＰ  １１１１０１４
【特許文献４】ＥＰ  １５８４３３１
【特許文献５】ＥＰ  １０１３２６４
【特許文献６】ＷＯ  ２００６／００２８１３
【特許文献７】ＷＯ  ０２／８８２１２
【特許文献８】ＥＰ  ７２５０９７
【特許文献９】ＷＯ  ２００９／１３５８５６
【特許文献１０】ＷＯ  ２００９／１３５８５７
【特許文献１１】ＤＥ  １０２００８０３０９９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、化粧品に適しており、所定の特性を有する増粘剤を提供することである。そのような増粘剤の望ましい特性の例は以下を包含する：
・調製物中に高濃度の電解質および他成分、例えば顔料が存在しても、特に効果的かつ安定な増粘効果；
・室温より高い温度まで、例えば４０℃まで安定な増粘効果；
・極めて広いｐＨ範囲、例えば２〜１３のｐＨ範囲にわたって安定な増粘効果；
・化粧品の一般的な成分との適合性；
・化粧品への易配合性；
・例えば有毒重金属のような、化粧品に好ましくない成分の実質的な不存在。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は、ポリエーテルデンドロンに基づく末端基を有する化合物を提供することによって達成された。
【００１７】
本発明は、一般式（Ｉ）：
【化１】
2013537921.tif 000002
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立してＣ４〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキル、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリールまたは-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３であり、
Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立してＣ２〜Ｃ１０アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレンまたはＣ７〜Ｃ１０アラルキレンであり、
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキルまたはＣ７〜Ｃ４０アルキルアリールであり、
ｎは１〜２００であり、
ｍは１〜６であり、
ｐは０〜２００であり、
＊は、化合物残部との末端基の結合であり、
ｐ＝０の場合は、末端基は、Ｏを介してではなくＮＲ５を介して化合物残部に結合してもよく、Ｒ５は、ＨおよびＣ１〜Ｃ３０アルキルから選択される］
で示される基を少なくとも１つ有する化合物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の１つの態様では、化合物は、重縮合物、即ち、モノマー単位が水の除去を伴って互いに結合したポリマーである。重縮合物は、直鎖、分岐、超分岐またはデンドリマーの構造を有してよい。重縮合物が、直鎖構造、または分岐度の低い構造を有することが好ましい。
【００１９】
本発明の重縮合物は、分子内に１種類のモノマー単位間結合（例えば、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合、アミド結合またはカーボネート結合）しか有さない重縮合物の全てに加えて、分子内に少なくとも２つの異なった種類のモノマー単位間結合（例えば、ウレタン結合とエステル結合、またはウレタン結合とウレア結合、またはウレア結合とエステル結合）を同時に有する重縮合物も包含する。
【００２０】
好ましい化合物は、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、ポリアミドおよびポリカーボネートから選択され、より好ましくは、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエステルポリカーボネート、ポリエーテルポリウレタンおよびポリエーテルポリカーボネートから選択される。これらの用語は知られており、当業者によく知られている意味を有する。
【００２１】
しかしながら、本発明によれば、上記した好ましい化合物はそれぞれ、別の種類の結合を個々の単位間に更に有してよい。従って例えば、ポリウレタンは、Ｒ−ＮＣＯとＲ’−ＯＨとの反応から生じたウレタン結合に加えて、Ｒ−ＮＣＯとＲ’−ＮＨとの反応から生じたウレア結合も有してよい。
【００２２】
本発明の好ましい化合物はポリウレタンである。好ましいポリウレタンは、ポリエーテルウレタンおよびポリエステルウレタンから選択される。
【００２３】
ポリオール
ポリオールは、少なくとも２つのＯＨ基を有する。本発明の１つの好ましい態様では、本発明のポリウレタンは、少なくとも１種のポリオールを共重合状態で含んでなる。ポリオールは、４００〜１２０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００２４】
好ましいポリオールは、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールである。
【００２５】
ポリエステルポリウレタンは、親水性部として（ポリエステルオールとも称される）ポリエステルポリオールを共縮合状態で含んでなる。ポリエステルポリオールは、１分子あたり少なくとも２つのＯＨ基および少なくとも２つのエステル基を有し、この化合物の数平均分子量Ｍｎは好ましくは少なくとも４００ｇ／ｍｏｌである。本発明の好ましいポリエステルポリオールは、４００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４００〜２０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００２６】
ポリエステルポリオールは一般に、高温で、ジカルボン酸とポリオールとを反応させることによって調製する。ポリエステルポリオールの工業的製造方法についての情報は、例えば、Kunststoffhandbuch Polyurethane, G. Oertel編、第３版、1993, Carl Hanser, 第３．１．２節、特に３．１．２．３節に見られる。
【００２７】
ポリエーテルポリウレタンは、親水性部として、ポリエーテルポリオールを共縮合状態で含んでなる。ポリエーテルポリオール（ポリエーテルオールとも称される）は、一分子あたり少なくとも２つのＯＨ基および少なくとも２つのエーテル基を有し、ポリエーテルオールのＭｎは、好ましくは少なくとも１０００ｇ／ｍｏｌである。ポリエーテルポリオールは一般に、室温（２０℃）で水溶性である程度に親水性である。ポリエーテルアルコールの調製方法は、M. Ionescu, “Chemistry and technology of polyols for polyurethanes”, Rapra Technology, 2005に記載されている。
【００２８】
ポリエーテルオールの調製に頻繁に使用するアルキレンオキシド出発物質は、プロピレンオキシド（ＰＯ）および／またはエチレンオキシド（ＥＯ）である。
【００２９】
ポリエーテルオールの調製に考えられるスターター化合物は、例えば以下を包含する：
ａ）モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＰＥＧ、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、糖および糖誘導体、例えばスクロースまたはソルビトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ペンタエリスリトール、分解デンプン、水、およびそれらの混合物；
ｂ）アミン、例えば、エチレンジアミン、トリエタノールアミンまたはトリレンジアミン。
【００３０】
使用するアルキレンオキシドは、好ましくは、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、スチレンオキシド、またはこれらアルキレンオキシドの少なくとも２つの混合物である。アルキレンオキシドとして、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの混合物を使用することが好ましい。エチレンオキシドが、特に好ましく使用するアルキレンオキシドである。種々のアルキレンオキシドを使用して、ランダム共重合またはブロック共重合を実施してよい。
【００３１】
特に適当なポリエーテルオールは、例えば、エチレンオキシド（ＥＯ）の重合生成物、その共重合生成物またはグラフト重合生成物、多価アルコールの縮合により得たポリエーテルまたはそれらの混合物、多価アルコール、アミド、ポリアミドおよびアミノアルコールのエトキシル化により得たポリエーテルである。その例は、例えば、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパンへのエチレンオキシド付加物、またはＥＯ−プロピレンオキシド（ＰＯ）ブロックコポリマーである。
【００３２】
本発明のポリウレタンの調製に適したポリオールは、好ましくは、少なくとも主にポリエチレングリコールを含んでなるポリエーテルポリオールである。適当なポリエチレングリコールの例は、１ポリマー分子あたり３０〜４５０の範囲の平均ＥＯ単位含量を有するものである。
【００３３】
別の適当なポリエーテルポリオールは、３つ以上のヒドロキシル基を有するものである。それらは、例えば、多価アルコール（例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、糖および糖誘導体、例えばスクロースまたはソルビトール、ペンタエリスリトール）またはアミンへのＥＯおよび／またはＰＯ付加によって得られる。
そのようなポリエーテルポリオールは、遊離ＯＨ基によって、本発明の化合物内に分岐点をもたらす。
【００３４】
一般式：
【化２】
2013537921.tif 000003
［式中、ｎは３０〜４５０の範囲の値を有する］
で示されるポリオールが好ましい。
ポリエーテルオールは、好ましくは１５００〜１２０００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌまでのＭｎ値を有する。
【００３５】
本発明の１つの好ましい態様では、本発明の方法によって得られるポリウレタンは、少なくとも１種のポリエーテルポリオールを共重合状態で含んでなり、少なくとも１種のポリエーテルポリオールは、１５００〜１２０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。特に好ましい共重合ポリエーテルオールは、６０００〜９０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３６】
本発明の１つの態様では、ポリウレタンに共重合されるポリエーテルオールは、５８００〜６２００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３７】
本発明の別の態様では、ポリウレタンに共重合されるポリエーテルオールは、８８００〜９２００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３８】
本発明のポリウレタンは、少なくとも２つのヒドロキシル基または少なくとも２つのアミン基を有する低分子量化合物を共重合状態で含んでもよい。２つのヒドロキシル基またはアミン基を有するこの種類の低分子量化合物は、一般に連鎖延長剤と称されており、イオン性基で官能化することができ、当業者に知られている。３つ以上のヒドロキシル基またはアミン基を有する低分子量化合物は、本発明の化合物内に分岐点を形成する。
【００３９】
本発明のポリウレタンは、１つのヒドロキシル基または１つのアミン基を有する比較的高分子量の化合物を共重合状態で含んでもよい。そのような化合物の例は、ＯＨ基の１つ以外全てがエーテル化されているポリエーテルオールを包含する。そのような化合物の例は、式：
【化３】
2013537921.tif 000004
で示されるポリアルキレングリコールアルキルエーテルである。
【００４０】
ポリイソシアネート
適当なポリイソシアネートは、好ましくは、平均２つ、最大４つのＮＣＯ基を有する。ジイソシアネートが特に好ましい。
【００４１】
適当なイソシアネートの例は、１，５−ナフタレンジイソシアネ−ト、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）、水素化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネ−ト（ＴＭＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネ−ト、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネ−トおよびテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネ−ト、４，４−ジベンジルジイソシアネ−ト、１，３−フェニレンジイソシアネ−ト、１，４−フェニレンジイソシアネ−ト、所望により混合物としてのトリレンジイソシアネ−ト（ＴＤＩ）異性体、１−メチル−２，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、１−イソシアナトメチル−Ｓ−イソシアナト−１−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジイソシアナトフェニルペルフルオロエタン、テトラメトキシブタン−１，４−ジイソシアネ−ト、ブタン−１，４−ジイソシアネ−ト、ヘキサン−１，６−ジイソシアネ−ト（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ−ト、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネ−ト、エチレンジイソシアネ−ト、およびビスイソシアナトエチルフタレートを包含する。
【００４２】
１つの好ましい態様では、本発明のポリウレタンは、脂環式または脂肪族ジイソシアネート基、より好ましくは脂肪族ジイソシアネート基を有する。
【００４３】
共縮合脂肪族ジイソシアネートの例は、以下を包含する：１，４−ブチレンジイソシアネ−ト、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネ−ト、１，１０−デカメチレンジイソシアネ−ト、２−ブチル−２−エチルペンタメチレンジイソシアネ−ト、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネ−トまたは２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネ−ト、特に、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト（ヘキサン−１，６−ジイソシアネ−ト、ＨＤＩ）。
【００４４】
共縮合脂環式ジイソシアネ−トの例は、以下を包含する：イソホロンジイソシアネ−ト（ＩＰＤＩ）、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネ−ト、４−メチルシクロヘキサン−１，３−ジイソシアネ−ト（Ｈ−ＴＤＩ）および１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン。また、Ｈ１２−ＭＤＩ、即ち「飽和ＭＤＩ」として知られているジイソシアネ−ト、例えば、（ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネ−トとも称される）４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネ−ト）、または２，４’-メチレンビス（シクロヘキシル）ジイソシアネ−トが、本発明のポリウレタン中に基として存在してよい。
【００４５】
本発明の化合物の調製には、種々のポリウレタンの混合物を調製するために、前記ジイソシアネートの混合物を使用することももちろん可能である。１つの好ましい態様では、官能価２（一分子あたり２つのＮＣＯ基）を有するイソシアネートを使用する。
【００４６】
別の態様では、２より大きい官能価（一分子あたり３つ以上のＮＣＯ基）を有するイソシアネートを使用する。これにより、イソシアネートセグメントで分岐した構造を有するポリウレタンが得られる。
【００４７】
本発明の化合物の製造方法では、ヒドロキシル基とアミン基に対して反応性である成分を、ヒドロキシル基とアミン基に対して反応性である基が過剰に存在する量で使用する。過剰の故に、式（Ｉ）で示される末端基は、式（Ｉ）で示されるポリエーテルとＯＨ反応性基および／またはＮＨ反応性基との反応によって化合物残部に結合できる。
【００４８】
本発明の１つの好ましい態様では、本発明の化合物は、ポリオールおよび任意の連鎖延長剤の中のＯＨ基量より多いイソシアネート基量を用いて調製する。本発明の化合物を、例えば末端基に加えてジオールおよびジイソシアネートのみを使用して調製する場合は、ジイソシアネートをモル過剰で使用する。
【００４９】
本発明の１つの態様では、本発明の化合物を調製する際のＮＣＯ基とＮＣＯ反応性基の比は、１．２：１〜２：１、好ましくは１．４：１〜１．８：１の範囲にある。式（Ｉ）で示されるポリエーテル中のＮＣＯ反応性基は、この計算には含まれない。
【００５０】
好ましいポリエーテルポリウレタンは、ポリエーテルポリオールおよびポリイソシアネートを共縮合状態で含んでなる。
【００５１】
本発明は、ポリエーテルポリウレタンであり、
ａ．少なくとも１種のポリエーテルポリオール、および
ｂ．少なくとも１種のポリイソシアネート
を共重合状態でそれぞれ含んでなる、先に記載した本発明のポリマーも提供する。
【００５２】
ポリイソシアネートのＮＣＯ基とポリエーテルポリオールのＯＨ基とのモル比が、重合前に、１．２：１〜２：１の範囲、好ましくは１．４：１〜１．８：１の範囲にあることが好ましい。
【００５３】
本発明の１つの好ましい態様では、本発明のポリエーテルポリウレタンは、ポリオールとして少なくとも１種のポリエーテルジオール、およびポリイソシアネートとして少なくとも１種のジイソシアネートを共重合状態で含んでなる。
【００５４】
本発明の別の態様では、本発明のポリエーテルウレタンは、ポリオールとして少なくとも１種のポリエーテルジオール、および少なくとも３つのイソシアネート基（-ＮＯＣ）を有する少なくとも１種のポリイソシアネートを共縮合状態で含んでなる。この種類の本発明のポリエーテルポリウレタンは、少なくとも三官能性のポリイソシアネートに基づいた疎水性部で少なくとも分岐している。
【００５５】
本発明の別の態様では、本発明のポリエーテルポリウレタンは、ポリオールとして少なくとも３つのヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール、およびポリイソシアネートとして少なくとも１種のジイソシアネートを含んでなる。この種類の本発明のポリエーテルポリウレタンは、少なくとも三官能性のポリエーテルポリオールに基づいた親水性部で少なくとも分岐している。
【００５６】
本発明の別の態様では、本発明のポリエーテルポリウレタンは、少なくとも３つのヒドロキシル基を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール、および少なくとも３つのイソシアネート基を有する少なくとも１種のポリイソシアネートを共縮合状態で含んでなる。
【００５７】
本発明の１つの態様では、本発明のポリエーテルポリウレタンは、超分岐構造またはデンドリマー構造を有する。超分岐ポリウレタンの調製方法は、例えばＷＯ  ９７／０２３０４またはＤＥ  １９９  ０４  ４４４に記載されている。
【００５８】
本発明の１つの特に好ましい態様は、直鎖であるか、または分岐度の低い本発明のポリウレタンに関する。本発明のポリウレタンの調製に使用するポリイソシアネート成分およびポリオール成分は、以下の組成を有する。
【００５９】
ポリイソシアネート成分は、少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、より好ましくは少なくとも９５重量％、特に好ましくは少なくとも９９重量％のジイソシアネートを含んでなる。ポリオール成分は、少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、より好ましくは少なくとも９５重量％、特に好ましくは少なくとも９９重量％のジオールを含んでなる。ジオールは、好ましくはポリエーテルジオールから選択される。
【００６０】
ポリエーテルデンドロン
本発明の化合物はまた、一般式（Ｉ）：
【化４】
2013537921.tif 000005
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立してＣ４〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキル、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリールまたは-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３であり、
Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立してＣ２〜Ｃ１０アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレンまたはＣ７〜Ｃ１０アラルキレンであり、
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキルまたはＣ７〜Ｃ４０アルキルアリールであり、
ｎは１〜２００であり、
ｍは１〜６であり、
ｐは０〜２００であり、
＊は、化合物残部との末端基の結合であり、
ｐ＝０の場合は、末端基は、Ｏを介してではなくＮＲ５を介して化合物残部に結合してもよく、Ｒ５は、ＨおよびＣ１〜Ｃ３０アルキルから選択される］
で示される末端基を少なくとも１つ有する。
【００６１】
Ｒ１は、好ましくは、Ｃ１０〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１０〜Ｃ３２アルケニルまたは-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３である。より好ましくは、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ３２アルケニルまたは-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３である。非常に好ましくは、Ｒ１は-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３である。別の好ましい態様では、Ｒ１は-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３［ここで、Ｒ２はＣ２〜Ｃ５アルキレンであり、Ｒ３はＣ１２〜Ｃ３０アルキルまたはＣ７〜Ｃ４０アラルキルである］である。
【００６２】
Ｒ２およびＲ４は、互いに独立して、置換または好ましくは非置換のＣ２〜Ｃ１０アルキレン、例えば、-ＣＨ２-ＣＨ２-、-ＣＨ(ＣＨ３)-ＣＨ２-、-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-、-ＣＨ(Ｃ２Ｈ５)-ＣＨ２-、-ＣＨ２-ＣＨ(Ｃ２Ｈ５)-、-(ＣＨ２)３-、-(ＣＨ２)４-、-(ＣＨ２)５-、-(ＣＨ２)６-、-(ＣＨ２)８-、-(ＣＨ２)１０-、好ましくは、-ＣＨ２-ＣＨ２-、-ＣＨ(ＣＨ３)-ＣＨ２-または-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-、より好ましくは-ＣＨ２-ＣＨ２-である。アルキレン基Ｒ２は、単一で、または種々のアルキレン基の混合物として存在してよい。例えば、エチレン基およびプロピレン基が混在してよい。種々のアルキレン基は、ランダムにまたはブロック状で存在してよい。
【００６３】
Ｒ３は好ましくは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２８アルキル、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキルまたはＣ７〜Ｃ４０アルキルアリールである。より好ましくは、Ｒ３は、例えば、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシルおよび／またはヘキサコシルから選択されるＣ６〜Ｃ２８アルキル、非常に好ましくは、例えば、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシルおよび／またはヘキサコシルのようなＣ１２〜Ｃ２６アルキルである。
【００６４】
シクロアルカンまたはアルケンの基になる場合もある、これらのアルキル基の分岐異性体、例えば、２−エチルヘキシル、イソドデシル、イソテトラデシル、イソヘキサデシル、イソオクタデシルおよびイソエイコシルを使用してもよい。
【００６５】
１つの態様では、Ｒ３はＣ８〜Ｃ２０アルキルであり、Ｒ２はエチレンである。
１つの態様では、Ｒ２はエチレンであり、Ｒ３はＣ１３アルキル、特にイソ−Ｃ１３−アルキルである。
【００６６】
ｎは、好ましくは２〜１００、より好ましくは４〜５０、非常に好ましくは８〜４０である。
ｍは、好ましくは２〜５、より好ましくは３〜４である。
ｐは、好ましくは０〜５０、より好ましくは０〜２０である。
【００６７】
一般式（Ｉ）で示される末端基は、好ましくは、一般式（Ｉａ）：
【化５】
2013537921.tif 000006
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、ｍおよびｐは、一般式（Ｉ）の定義に従う］
で示される対応のポリエーテルモノアルコールと、ＯＨ基に対して反応性である基との反応によって、化合物残部に結合する。
【００６８】
式（Ｉａ）で示されるポリエーテルデンドロンおよびその製造方法は、例えばＥＰ  ０９１６５５７６．１から、一般に知られている。ポリエーテルデンドロンの製造方法では、一般式：Ｒ１−ＯＨで示される少なくとも１種の化合物を、グリセロールと、好ましくは反応性グリセロール誘導体と、より好ましくはエピクロロヒドリンと反応させる。この反応にとっては、一般式：Ｒ１−ＯＨで示される化合物と反応性グリセロール誘導体（特にエピクロロヒドリン）とのモル比を２：１に選択することが好ましい。
【００６９】
例えば２０〜２００℃、好ましくは８０〜１３０℃の範囲の温度で製造してよい。
【００７０】
触媒の存在下で製造してよい。適当な触媒の例は、無機塩基および有機塩基を包含する。反応性グリセロール誘導体としてエピクロロヒドリンを使用する場合、塩基は触媒としてだけでなく、生じたＨＣｌの中和にも役立つ。適当な無機塩基の例は、アルカリ金属炭酸塩、並びに特にＮａＯＨおよびＫＯＨのようなアルカリ金属水酸化物を包含する。適当な有機塩基の例は、第三級アミン、特にトリエチルアミンおよびジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、ピリジンおよびパラ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンを包含する。
【００７１】
１つの態様では、溶媒中で製造してよい。適当な溶媒の例は、エーテル、特に１，４−ジオキサン、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびジ−ｎ−ブチルエーテルを包含する。他の適当な溶媒は、ｎ−ブチルアセテート（ブチルアセテート）、ＤＭＳＯ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）およびＮ−メチルピロリドン、並びに芳香族溶媒、例えばトルエンである。
【００７２】
製造過程で水を除去する態様では、水除去剤を使用してよく、その例は、分子篩、硫酸ナトリウムまたは硫酸マグネシウムであり、或いは生じた水を共沸蒸留によって除去してよい。本発明の１つの態様では、１５分〜４８時間、好ましくは１〜２４時間、より好ましくは３〜１５時間除去を実施する。
【００７３】
本発明の１つの態様では、段階的に、特に所望のｍに対応する段階数で反応を実施する。この種類の反応では、反応性グリセロール誘導体、特にエピクロロヒドリンを、適切な段階数で添加する。段階的な反応のために可能な手順の例では、まず、所定量の一般式：Ｒ１−ＯＨで示される化合物を、半分のモル数のグリセロール（好ましくは反応性グリセロール誘導体、特にエピクロロヒドリン）と反応させる。次いで、一般式：Ｒ１−ＯＨで示される化合物のモル数の４分の１に相当する量のグリセロールまたは反応性グリセロール誘導体を添加し、反応させる。更なる段階の実施が望ましい場合は、続いて、一般式：Ｒ１−ＯＨで示される化合物のモル数の８分の１に相当する量のグリセロールまたは反応性グリセロール誘導体を添加し、反応させる。更なる段階ごとに、一般式：Ｒ１−ＯＨで示される化合物の添加モル数を対応して低減する。
【００７４】
上記した合成手順の有利な特徴は、個々の段階の後に、反応混合物の高価かつ不利な精製または分離をしなくてよいことである。
【００７５】
焦点にあるヒドロキシル基は、ｐ＝０の場合の式（Ｉａ）で示されるデンドリマーポリエーテルにおける単一末端ＯＨ基である。
【００７６】
ｐ＝０の場合の式（Ｉ）で示される末端基は、例えば下記構造を有してよい。
ｍ＝１の場合：
【化６】
2013537921.tif 000007
ｍ＝２の場合：
【化７】
2013537921.tif 000008
ｍ＝３の場合：
【化８】
2013537921.tif 000009
【００７７】
本発明の１つの態様では、式（Ｉ）で示される末端基には、不完全反応の生成物が混在している。不完全反応の故に、例えば下記構造単位が生じることがある。
【化９】
2013537921.tif 000010
この態様の特徴は、種々の添え字ｍを有するデンドロンの混合物が存在することである。
【００７８】
本発明の１つの態様では、一般式（Ｉ）で示される末端基、および部分反応した上記末端基は、酸素原子または窒素原子のいずれかを介して化合物残部に結合している。
【００７９】
本発明の好ましい態様では、式（Ｉ）で示される末端基、および部分反応した末端基は、酸素原子によって化合物残部に結合している。
【００８０】
本発明では、一般式（Ｉ）で示される少なくとも１つの末端基は、好ましくは、エステル、アミド、イミド、ウレタン、ウレア、アミンおよびエーテルから選択される構成単位を介して化合物残部に結合している。
【００８１】
本発明では、一般式（Ｉ）で示される少なくとも１つの末端基は、より好ましくは、ウレタンおよびウレアから選択される構成単位を介して化合物残部に結合している。
【００８２】
本発明の化合物は、一分子あたり１つ以上の、一般式（Ｉ）で示される末端基を有してよい。
【００８３】
ｐ＞０の場合の、一般式（Ｉ）で示される末端基、および部分反応した末端基は、例えば、ｐ＝０の式（Ｉａ）で示される対応のポリエーテルデンドロンの、および／またはｐ＝０の部分反応ポリエーテルデンドロンの、焦点にあるＯＨ基をアルコキシル化することによって得られる。
【００８４】
本発明は更に、本発明の化合物の製造方法であって、下記工程：
Ａ）ポリオールを供給する工程、および所望によりポリオールの含水量を低減する工程；
Ｂ）ポリイソシアネートおよび所望により触媒を添加する工程（得られる反応混合物中のＮＣＯ基量は、ＮＣＯ反応性基量より多い）；
Ｃ）工程Ｂ）で得た反応混合物を反応させる工程；
Ｄ）工程Ｂ）の反応生成物と、一般式（Ｉａ）：
【化１０】
2013537921.tif 000011
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立してＣ４〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキル、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリールまたは-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３であり、
Ｒ２およびＲ４は、それぞれ独立してＣ２〜Ｃ１０アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレンまたはＣ７〜Ｃ１０アラルキレンであり、
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ３０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキルまたはＣ７〜Ｃ４０アルキルアリールであり、
ｎは１〜２００であり、
ｍは１〜６であり、
ｐは０〜２００である］
で示されるポリエーテルとを反応させる工程
を少なくとも含む方法も提供する。
【００８５】
工程Ａ〜Ｄで添加する物質に加えて、溶媒を添加することもできる。
【００８６】
本発明の１つの態様では、反応の終了後、得られた反応混合物を水と混合し、それによって、好ましくは水性分散体を生成する。「反応の終了」とは、イソシアネート基含量が、全反応性物質を添加した後の反応混合物に基づいて５重量％未満、好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満となる時点を意味する。
【００８７】
本発明の１つの態様では、本発明の方法は、少なくとも１種のポリオールとして、ポリエーテルオール、好ましくはポリエーテルジオールを使用する。
【００８８】
本発明の１つの態様では、本発明の方法は、少なくとも１種のポリイソシアネートとして、ジイソシアネートを使用する。
【００８９】
本発明の１つの態様では、使用する反応体は、一分子あたり３つ以上のヒドロキシル基を有する化合物および／または一分子あたり３つ以上のイソシアネート基を有する化合物を包含する。
【００９０】
本発明の化合物の製造方法において、そのような反応体を使用すると、化合物に更なる分岐が生じる。従って、得られる化合物は、ポリマー主鎖に、デンドロン末端基に加えて更なる分岐も有する。
【００９１】
従って、本発明は、一般式（Ｉ）で示される分岐基に加えて更なる分岐も有する、本発明の化合物も提供する。
【００９２】
溶媒
本発明の方法は、溶媒の存在下実施してよい。この場合の溶媒とは、標準状態において液体であり、標準状態において反応性成分の少なくとも１つが、得られる溶液に基づいて少なくとも１０重量％溶解でき、その溶解性が目視により明らかであり、相分離しない物質またはそれらの混合物を意味する。反応性成分とは、本発明の化合物の製造過程で、本発明の化合物に化学的に組み込まれる物質の全てを意味する。本発明の方法における反応性成分の例は、ポリオール、ポリイソシアネート、ヒドロキシル基含有化合物、およびイソシアネート含有化合物である。
【００９３】
本発明の１つの態様では、本発明の方法の過程で存在する全物質の総量に基づいた溶媒の割合は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に少なくとも７０重量％である。
【００９４】
本発明の別の態様では、本発明の方法の過程で存在する全物質の総量に基づいた溶媒の割合は、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下、特に０．１重量％以下である。従って、本発明の１つの態様は、実質的に溶媒不使用の方法であり、溶融法とも称される。
【００９５】
本発明の化合物の調製には、可能な限り無水のポリオールを使用することが好ましい。ポリオールからの水の除去は、工程Ａにおいて、共沸蒸留、減圧乾燥、または当業者に既知の方法によって実施してよい。例えば共沸蒸留によって、ヒドロキシル基に対して反応性である物質（好ましくはポリイソシアネート）を添加する前の含水量が約３００ｐｐｍになるまで、水を除去してよい。
【００９６】
反応体自体の調製方法は、例えば、ポリオールを減圧下におき、それによって水を十分に（好ましくは約３００ｐｐｍ以下の含水量まで）除去し、次いで溶媒を混合する工程か、またはポリオールと溶媒（例えばキシレン、トルエンまたはアセトン）とを混合し、共沸蒸留によって例えば約３００ｐｐｍの含水量まで水を除去し（しかしながら、その際、溶媒は完全には除去しない）、残存溶媒中ポリオール溶液を溶液中反応に使用する工程を含んでよい。
【００９７】
本発明の化合物は、ワンポット反応または多段階法、好ましくは二段階法によって調製してよい。
【００９８】
このためのワンポット反応は、反応室（例えば、丸底フラスコ、三ツ口フラスコ、三角フラスコ、反応容器、容器カスケード、流管）において反応開始前に、必要な反応性物質の実質的に全てを溶媒と混合し、次いで（通常は、撹拌循環／混合および加熱または冷却しながら）反応させる製造方法である。所望により、反応まで個々の成分を添加しなくてもよい。
【００９９】
反応開始前、全反応性物質の好ましくは少なくとも９０重量％、より好ましくは少なくとも９５重量％が反応室に存在する。
【０１００】
触媒
適当な触媒は、基本的に、ポリウレタン化学において典型的に使用されている触媒の全てを包含する。ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第１４〜１６頁に記載されている触媒を使用することが好ましい。２−エチルヘキサン酸亜鉛（オクタン酸亜鉛とも称される）、ｎ−オクタン酸亜鉛、ｎ−デカン酸亜鉛、ネオデカン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛から選択される触媒が特に好ましい。とりわけ、ネオデカン酸亜鉛を使用する。
【０１０１】
化粧品
本発明の化合物は、好ましくは化粧品に使用する。従って、本発明は、本発明の化合物を含んでなる化粧品も提供する。
【０１０２】
本発明の１つの態様は、本発明の化合物を含んでなる水含有化粧品である。
【０１０３】
本発明の調製物は、クリーム、フォーム、スプレー（ポンプスプレーまたはエーロゾル）、ゲル、ゲルスプレー、ローション、オイル、オイルゲルまたはムースの形態の、水溶液または水−アルコール溶液、Ｏ／Ｗ（好ましくは）および／またはＷ／Ｏエマルション、Ｗ／Ｏ／Ｗ（好ましくは）および／またはＯ／Ｗ／Ｏエマルション、水分散調製物、固体安定化調製物、スティック調製物、ＰＩＴ調製物であってよく、従って、一般的な更なる助剤を伴って調製してよい。
【０１０４】
本発明の調製物は、好ましくは、ゲル、フォーム、ムース、スプレー、軟膏、クリーム、エマルション、懸濁液、ローション、ミルクまたはペーストの形態をとる。
【０１０５】
本発明は好ましくは、ゲル、ゲルクリーム、ミルク、水調製物、スティック調製物、化粧用オイルおよびオイルゲル、マスカラ、セルフタンニング調製物、フェイスケア組成物、ボディケア組成物、アフターサン調製物から選択される化粧品に関する。化粧品は、口腔ケア用調製物も包含すると理解される。
【０１０６】
本発明の別の化粧品は、スキン化粧品、特にスキンケア化粧品である。そのような化粧品は、特に、Ｗ／Ｏまたは好ましくはＯ／Ｗスキンクリーム、デイクリームおよびナイトクリーム、アイクリーム、フェイスクリーム、皺取りクリーム、フェイシャルエクスプレッションクリーム、保湿クリーム、漂白クリーム、ビタミンクリーム、スキンローション、ケアローションおよび保湿ローションである。
【０１０７】
本発明の更に好ましい調製物は、フェイスマスク、化粧用ローション、および装飾用化粧に使用する調製物、例えばコンシーラースティック、ステージメーキャップ用品、マスカラおよびアイシャドー、口紅、コールペンシル、アイライナー、メーキャップ用品、ファンデーション、頬紅、粉おしろいおよびアイブローペンシルである。
【０１０８】
本発明の別の調製物は、ニキビ抑制組成物、虫除け、シェービング用組成物、脱毛組成物、インティメイトケア組成物、足の手入れ用組成物およびボディケア製品である。
【０１０９】
本発明の更に好ましい調製物は、洗浄用製品、シャワー用製品および入浴用製品である。本発明のための洗浄用製品、シャワー用製品および入浴用製品は、液体またはゲル様堅さの石鹸、透明石鹸、高級石鹸、脱臭剤入り石鹸、クリーム石鹸、ボディソープ、皮膚保護石鹸、研磨石鹸、合成洗剤、ペースト状石鹸、軟石鹸、洗浄用ペースト、液体の洗浄用製品、シャワー用製品および入浴用製品、例えば、洗浄用ローション、シャワーローションおよびシャワージェル、フォームバス、オイルバス、シャワーオイル、スクラブ製品、シェービングフォーム、シェービングローションおよびシェービングクリームである。
【０１１０】
特定のポリウレタンを含んでなる化粧品は、例えばＷＯ  ２００９／１３５８５７に記載されている。本発明の化合物は一般に、ＷＯ  ２００９／１３５８５７に記載されている調製物への使用に適している。ＷＯ  ２００９／１３５８５７の開示内容を参照してここに組み込む。本発明では、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の調製物に使用されているポリウレタンを、本発明の化合物に置き換える。従って、本発明の化合物を、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の調製物において、好ましくは同文献で使用されているポリウレタンに代えて使用する。
【０１１１】
本発明の調製物に適した成分は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第２４頁〜第３５頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１１２】
本発明によれば、本発明の化合物を含んでなる紫外線防護化粧品が存在する。本発明において光防護化粧品とは、少なくとも１種、好ましくは２種以上の紫外線フィルター物質を含んでなる化粧品であると理解される。
本発明の紫外線防護調製物に相当する紫外線防護組成物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第３５頁〜第４２頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１１３】
本発明はまた、皮膚、半粘膜、粘膜、特にケラチン物質、例えば、毛髪、まつげおよび眉毛に使用するため、特にそれらを成形、装飾、着色および美化するため、並びにスキンケアおよび表皮誘導体ケアのための、好ましくは液体状またはペースト状の化粧品に関する。適当な調整および着色をもたらす本発明の調製物は基本的に、メーキャップ、コンシーラー、カムフラージュ、アイシャドー、アイライナー、リップライナー、頬紅、口紅、リップグロス、日焼け止め組成物、日焼け止め剤、テンポラリー・タトゥー、サーファー用着色効果付き日焼け止め剤などとして使用してもよい。
【０１１４】
従って、本発明の１つの好ましい態様は、本発明の化合物を含んでなる装飾用化粧品である。
【０１１５】
本発明の装飾用化粧品に相当する調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第４３頁〜第４６頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１１６】
本発明は、本発明の化合物に加えて、少なくとも１種の塩または界面活性剤またはそれらの両方を更に含んでなる水性調製物を提供する。
【０１１７】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなるシャンプーおよび洗浄用化粧品である。
本発明のシャンプーおよび洗浄用化粧品に相当する調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第４６頁〜第５５頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１１８】
本発明の別の態様は、皮膚用の、本発明の化合物を含んでなる消臭剤または制汗剤、特に、活性化合物（とりわけ水溶性活性化合物）を適用するための水中油型分散体または水中油型エマルションに基づいた、消臭ローションおよび消臭または制汗スティックである。
本発明の消臭剤および制汗剤に相当する調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第５５頁〜第５９頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１１９】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなる毛髪着色剤である。
本発明の化合物を含んでなる毛髪着色剤に相当する調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第５９頁〜第６５頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１２０】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなるヘアケア組成物、特にヘアコンディショナーである。
本発明の化合物を含んでなるヘアケア組成物に相当するヘアケア組成物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第５９頁〜第６７頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１２１】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなる酸性調製物である。
多数の化粧品は、特に酸性ｐＨ値で、所望の効果を発現する活性化合物を含んでなる。そのような調製物は、例えば、α−ヒドロキシカルボン酸（ＡＨＡ）およびβ−ヒドロキシカルボン酸（ＢＨＡ）を含んでなる調製物を包含する。なぜなら、これらの成分は、中和状態ではほとんどまたは全く活性を示さないからである。本発明の化合物を含んでなる酸性調製物に相当する酸性調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第６７頁〜第６９頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１２２】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなるセルフタンニング製品である。
市販セルフタンニング製品は一般に、Ｏ／Ｗエマルションを構成している。このエマルションでは、水相は、美容術において一般的な乳化剤によって安定化されている。
【０１２３】
本発明のセルフタンニング製品を適用することによって、均一に皮膚を着色できるだけでなく、生来または病気による変色の結果異なった色を有する皮膚領域を均一に着色することもできる。
【０１２４】
本発明に従って有利に使用されるセルフタンニング物質は、グリセリルアルデヒド、ヒドロキシメチルグリオキサール、γ−ジアルデヒド、エリトルロース、５−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン（ジュグロン）、およびヘナの葉に存在する２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノンを包含する。１，３−ジヒドロキシアセトン（ＤＨＡ）、人体に存在する三価糖が特に好ましい。６−アルド−Ｄ−フルクトースおよびニンヒドリンを、本発明のセルフタニング剤として使用してもよい。本発明におけるセルフタニング剤として、茶色以外に皮膚を着色する物質も考えられる。
【０１２５】
本発明の１つの好ましい態様では、そのような調製物は、それぞれの場合に調製物の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜６重量％の濃度でセルフタンニング物質を含んでなる。
これらの調製物は、好ましくは、セルフタンニング物質として１，３−ジヒドロキシアセトンを含んでなる。更に好ましくは、これらの組成物は、有機および／または無機光防護フィルターを含んでなる。調製物は、無機および／または有機および／または変性無機の顔料を含んでもよい。
【０１２６】
本発明の調製物に好ましく含まれる更なる成分は、例えばＤＥ  １０３  ２１  １４７の段落［００２４］〜［０１３２］に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１２７】
本発明は更に、そのような調製物の、多細胞生物の皮膚、特にヒトおよび動物の皮膚を着色するため、とりわけ異なった色を有する皮膚領域の色を均一にするための使用を提供する。
【０１２８】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなる歯科口腔ケア用および洗浄用調製物である。
本発明の化合物を含んでなる調製物に相当する歯科口腔ケア用および洗浄用調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第６９頁〜第７０頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１２９】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなる脱毛調製物である。
本発明の化合物を含んでなる調製物に相当する脱毛調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第７０頁〜第７１頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１３０】
本発明の別の態様は、本発明の化合物を含んでなる長期的毛髪成形用調製物である。
本発明の化合物を含んでなる調製物に相当する長期的毛髪成形用調製物は、ＷＯ  ２００９／１３５８５７の第７１頁〜第７３頁に記載されており、その全てを引用してここに組み込む。
【０１３１】
本発明は、極性溶媒（例えばエタノール、プロピレングリコールまたはグリセロール）との適合性を高めるための、本発明のポリマーの使用［Ｂ１］を提供する。
【０１３２】
本発明はまた、難水溶性成分（例えば親水性ＵＶスクリーン）の溶解性を改善するための、本発明のポリマーの使用を提供する。
【０１３３】
本発明はまた、調製物における水結合能、および（保湿剤の場合は）皮膚への適用後の水結合能を改善するための、本発明のポリマーの使用を提供する。
【０１３４】
本発明はまた、調製物における粒子分散性を改善するための、本発明のポリマーの使用を提供する。
【実施例】
【０１３５】
以下において、本発明を実施例によってより詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【０１３６】
化合物Ａ．１を、標準的な方法によって乾燥した１，４−ジオキサン中で調製した。Ａ．１の分子量は、標準物質としてＰＭＭＡを用い、溶媒としてのＤＭＡＣ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）中、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。
Ａ．２／Ａ．３の分子量は、標準物質としてＰＭＭＡを用い、溶媒としてのＴＨＦ（テトラヒドロフラン）中、ＧＰＣによって測定した。
反応の全ては、不活性ガス雰囲気（乾燥窒素）中で実施した。
特に記載のない限り、％は重量％を意味する。
【０１３７】
動的粘度の測定
水性分散体中の本発明の化合物の動的粘度は、２３℃で１０重量％分散体の形態で測定した。動的粘度は、１００ｓ−１および３５０ｓ−１の剪断速度で測定した。これら２つの値により、本発明の化合物が水性分散体において構造的に粘性（疑似塑性）の挙動を示すのか、またはニュートン増粘挙動を示すのかを結論づけることができた。
動的粘度は、
・Physica Rheolab MCI携帯型回転式粘度計（Anton Paar）；
・シリンダー測定システム、Z4 DINシリンダー（直径１４ｍｍ）
を用い、ＤＩＮ  ５３０１９に従って測定した。
【０１３８】
合成実施例１：ポリエーテルデンドロンＡ．１の調製
【化１１】
2013537921.tif 000012
式中、Ｒ１は-(Ｒ２-Ｏ)ｎ-Ｒ３であり、Ｒ２は-ＣＨ２-ＣＨ２-であり、Ｒ３はｎ−オクタデシル（ステアリル）およびｎ−ヘキサデシル（セチル）の約１：１重量部混合物であり、ｎは２５であり、ｍは２である。
【０１３９】
滴下漏斗、マグネチックスターラーおよび還流冷却器を備えた１Ｌ容フラスコに、ポリエチレングリコールモノセチルエーテルＣＨ３-(ＣＨ２)１５-Ｏ-(ＣＨ２ＣＨ２-Ｏ)２５ＨとポリエチレングリコールモノステアリルエーテルＣＨ３-(ＣＨ２)１７-Ｏ-(ＣＨ２ＣＨ２-Ｏ)２５Ｈの約１：１重量部混合物（Lutensol（登録商標） AT25、BASF SE）２００ｇ（１４７ｍｍｏｌ）のジオキサン５２５ｍＬ中溶液を導入した。撹拌しながら、ＫＯＨペレット２４ｇ（４２８ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を１００℃に加熱し、エピクロロヒドリン６．８ｇ（７３．５ｍｍｏｌ）のジオキサン２５ｍＬ中溶液を３０分にわたって滴加した。次いで混合物を２時間撹拌し、続いてエピクロロヒドリン３．４ｇ（３６．８ｍｍｏｌ）のジオキサン２５ｍＬ中溶液を３０分にわたって滴加した。その後、更に２時間撹拌し、次いでエピクロロヒドリン１．７ｇ（１８．４ｍｍｏｌ）のジオキサン２５ｍＬ中溶液を１５分にわたって滴加した。混合物を１０５℃で更に１５時間撹拌し、室温（２５℃）に冷却した。生じた沈澱物を濾去し、ジオキサンを３０ｍｂａｒで留去した。これにより、粘性淡茶色油状物として化合物Ａ．１を得た。この化合物は、ＭＳ（MALDI TOF）およびＧＰＣによってＭｎ：４４００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ：６６００ｇ／ｍｏｌであることが特徴付けられた。
【０１４０】
合成実施例２：ポリエーテルポリウレタンＡ．２の調製
２Ｌ容重合反応器において、窒素雰囲気下、ポリエチレングリコールPluriol（登録商標） E6000（BASF SE、分子量６０００ｇ／ｍｏｌ）６０．００ｇを、キシレン３３４．００ｇに溶解した。溶液を約１４０℃（内部温度）に加熱した後、キシレン２００ｇを留去した。反応混合物の含水量は、約７０ｐｐｍであった。次いでポリマー溶液を５０℃（内部温度）に冷却し、予めポリエチレングリコール中の量を測定しておいた酢酸カリウムを中和するために、酢酸５３ｍｇのキシレン２．５ｍＬ中溶液と混合した。ネオデカンサン酸亜鉛（TIB Kat 616）１８０ｍｇのキシレン２．５ｍＬ中溶液、およびヘキサメチレンジイソシアネート２．９４ｇのキシレン５ｍＬ中溶液の添加によって重合を開始し、イソシアネート含量が０．２５重量％になるまで、反応混合物を内部温度５０℃で反応させた。続いて６６．０ｇの化合物Ａ．１のキシレン６６ｍＬ中溶液を添加し、イソシアネート含量が０％になるまで反応混合物を５０℃で更に加熱した。キシレン溶媒を、高温（６０℃）での減圧蒸留によってほぼ除去し（１００ｐｐｍ未満の残留含量）、残留物を５１５．８ｇの水に溶解した。水溶液を室温（２５℃）に冷却した後、６．４５ｇの防腐剤Euxyl（登録商標） K701および７０ｍｇの安定剤４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと混合した。これにより、１８．７重量％の固形分を有する水性分散体状でポリマーＡ．２（Ｍｎ：８７００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ：３１１００ｇ／ｍｏｌ）を得た。
【０１４１】
ポリエーテルポリウレタンＡ．２の１０重量％水溶液の粘度は、２０５００ｍＰａ・ｓ（剪断速度１００ｓ−１）または１００００ｍＰａ・ｓ（剪断速度３５０ｓ−１）であった。
【０１４２】
合成実施例３：ポリエーテルポリウレタンＡ．３（比較）の調製
２Ｌ容重合反応器において、窒素雰囲気下、１２０．００ｇのポリエチレングリコールPluriol（登録商標） E6000を、キシレン４６７．００ｇに溶解した。溶液を約１４０℃（内部温度）に加熱した後、キシレン２００ｇを留去した。反応混合物の含水量は、約１００ｐｐｍであった。次いでポリマー溶液を５０℃（内部温度）に冷却し、予めポリエチレングリコール中の量を測定しておいた酢酸カリウムを中和するために、酢酸１０７ｍｇのキシレン５ｍＬ中溶液と混合した。ネオデカンサン酸亜鉛（TIB Kat 616）３６０ｍｇのキシレン５ｍＬ中溶液、およびヘキサメチレンジイソシアネート５．８８ｇのキシレン１０ｍＬ中溶液の添加によって重合を開始し、イソシアネート含量が約０．２６％になるまで、反応混合物を内部温度５０℃で反応させた。続いて、ポリエチレングリコールモノセチルエーテルＣＨ３-(ＣＨ２)１５-Ｏ-(ＣＨ２ＣＨ２-Ｏ)２５ＨとポリエチレングリコールモノステアリルエーテルＣＨ３-(ＣＨ２)１７-Ｏ-(ＣＨ２ＣＨ２-Ｏ)２５Ｈの約１：１重量部混合物（Lutensol（登録商標） AT25、BASF SE）４０．８ｇのキシレン４０．８ｍＬ中溶液を添加し、イソシアネート含量が０％になるまで反応混合物を５０℃で更に加熱した。キシレン溶媒を、高温（６０℃）での減圧蒸留によってほぼ除去し（１００ｐｐｍ未満の残留含量）、残留物を６６６．７ｇの水に溶解した。水溶液を室温（２５℃）に冷却した後、８．３４ｇの防腐剤Euxyl（登録商標） K701および８０ｍｇの安定剤４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと混合した。これにより、２２．６重量％の固形分を有する水性分散体状でポリマーＡ．３（Ｍｎ：１０１００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ：３５０００ｇ／ｍｏｌ）を得た。
【０１４３】
ポリエーテルポリウレタンＡ．３の１０重量％水溶液の粘度は、１７５０ｍＰａ・ｓ（剪断速度１００ｓ−１）または１５５０ｍＰａ・ｓ（剪断速度３５０ｓ−１）であった。
【０１４４】
【表１】
2013537921.tif 000013
【０１４５】
油相Ａを水相Ｂに添加し、次いで得られたＯ／Ｗエマルションと防腐剤（相Ｃ）とを混合することにより、化粧品ＦＡ．２およびＦＡ．３を調製した。
【０１４６】
【表２】
2013537921.tif 000014
【０１４７】
【表３】
2013537921.tif 000015
【０１４８】
本発明の典型的な調製物を以下に記載するが、本発明はこれらの例に限定されない。
特に記載のない限り、割合は重量％である。
【０１４９】
【表４】
2013537921.tif 000016
【０１５０】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加し、短時間に均質化した。
撹拌しながら約４０℃に冷却し、相Ｃを添加し、撹拌しながら室温に冷却し、再び短時間に均質化した。
【０１５１】
【表５】
2013537921.tif 000017
【０１５２】
調製
相Ａを８０℃に加熱した。相Ｂを相Ａに添加した。
相Ａ＋Ｂを３分間均質化した。
相Ｃを８０℃に加熱し、相Ａ＋Ｂに撹拌しながら添加し、均質化した。
撹拌しながらエマルションを４０℃に冷却した。
相Ｄを添加し、撹拌しながら室温に冷却し、均質化した。
【０１５３】
【表６】
2013537921.tif 000018
【０１５４】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加し、短時間に均質化した。
撹拌しながら約４０℃に冷却し、相Ｃを添加し、撹拌しながら室温に冷却し、再び短時間に均質化した。
【０１５５】
【表７】
2013537921.tif 000019
【０１５６】
調製
相Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを互いに別々に約７０℃に加熱した。
相Ｂを三本ロールミルで均質化した。相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加した。
全体を短時間に均質化した。
相Ｃを溶解し、相Ａ＋Ｂに撹拌しながら添加した。
相Ｄを溶解し、混合相Ａ＋Ｂ＋Ｃに撹拌しながら添加し、均質化した。
撹拌しながら約４０℃に冷却し、相Ｅを添加し、室温に冷却した。短時間に均質化した。
【０１５７】
【表８】
2013537921.tif 000020
【０１５８】
調製
相Ａを８０℃に加熱した。
相Ｂを約８０℃に加熱し、相Ａに撹拌しながら添加した。均質化した。
撹拌しながら約４０℃に冷却し、相Ｃ＋Ｄを添加し、撹拌しながら室温に冷却した。
短時間に均質化した。
【０１５９】
【表９】
2013537921.tif 000021
【０１６０】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを均質化しながら相Ａに撹拌しつつ添加し、次いで短時間に均質化した。
約４０℃に冷却し、均質化しながら相ＣおよびＤを添加し、撹拌しながら室温まで放冷した。
【表１０】
2013537921.tif 000022
【０１６１】
調製
Ｉ：    相ＡおよびＢを別々に量りとり、撹拌しながら８０℃に加熱した。
ＩＩ：  相ＡおよびＢを撹拌しながら８０℃で混合した。
ＩＩＩ：撹拌しながら室温に冷却した。
【０１６２】
【表１１】
2013537921.tif 000023
【０１６３】
調製
Ｉ：  相Ａ、ＢおよびＣを別々に量りとり、必要に応じて、室温で均質になるまで撹拌した。
ＩＩ：相ＢおよびＡを室温で撹拌しながら混合し、均質になるまで撹拌し、次いで撹拌しながら相Ｃを添加し、滑らかになるまで撹拌した。
【０１６４】
【表１２】
2013537921.tif 000024
【０１６５】
調製
１．記載した順序で、相Ａの化合物を量りとり、完全に溶解するまで撹拌した。
２．相Ｂの化合物を量りとり、４０〜４５℃で撹拌および加熱した。
３．相ＡおよびＢを混合し、適当なヘアームース用推進剤ガス容器に移した。
４．密閉し、推進剤ガス相Ｃを充填した。
【０１６６】
【表１３】
2013537921.tif 000025
【０１６７】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加し、均質化した。
相Ｃを相Ａ＋Ｂに撹拌しながら添加し、均質化した。
撹拌しながら約４０℃に冷却した。
相Ｄを添加して撹拌し、短時間に均質化した。
撹拌しながら室温に冷却した。
【０１６８】
【表１４】
2013537921.tif 000026
【０１６９】
相ＡおよびＢを約８０℃に加熱した。相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加し、均質化した。冷却するまで撹拌し、相Ｃを添加して撹拌し、再び短時間に均質化した。
【０１７０】
【表１５】
2013537921.tif 000027
【０１７１】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。場合により、相ＢのｐＨを、ＮａＯＨを用いて３に調整した。
相Ｂを均質化しながら相Ａに撹拌しつつ添加し、再び短時間に均質化した。
約４０℃に冷却し、相Ｃを添加し、再び均質化した。
【０１７２】
【表１６】
2013537921.tif 000028
【０１７３】
調製
相ＡおよびＢを別々に約７５℃に加熱した。相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加し、均質化した。冷却するまで撹拌した。相Ｃを約３０℃で添加した。
注：調製物は不活性ガスを用いずに調製した。酸素遮断パック、例えばアルミニウム管に充填しなければならなかった。
【０１７４】
【表１７】
2013537921.tif 000029
【０１７５】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを均質化しながら相Ａに撹拌しつつ添加し、再び短時間に均質化した。
約４０℃に冷却し、相Ｃを添加し、再び均質化した。
【０１７６】
【表１８】
2013537921.tif 000030
【０１７７】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを均質化しながら相Ａに撹拌しつつ添加し、再び短時間に均質化した。
約４０℃に冷却し、相Ｃを添加し、再び均質化した。
【０１７８】
【表１９】
2013537921.tif 000031
【０１７９】
【表２０】
2013537921.tif 000032
【０１８０】
【表２１】
2013537921.tif 000033
【０１８１】
【表２２】
2013537921.tif 000034
【０１８２】
調製
相Ａの成分を量りとり、溶解し、ｐＨを６〜７に調整した。相Ｂを添加し、５０℃に加熱した。撹拌しながら室温まで放冷した。
【０１８３】
【表２３】
2013537921.tif 000035
【０１８４】
【表２４】
2013537921.tif 000036
【０１８５】
【表２５】
2013537921.tif 000037
【０１８６】
【表２６】
2013537921.tif 000038
【０１８７】
本発明の化合物は、ヘアースタイリング調製物、特に、ヘアームース（推進剤ガス含有エーロゾルムース、推進剤ガス不含有ポンプムース）、ヘアースプレー（推進剤ガス不含有ポンプスプレー）およびヘアージェルに使用することもできる。
推進剤は、一般に使用されている推進剤である。プロパン／ブタン、ペンタン、ジメチルエーテル、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、二酸化炭素、窒素または圧縮空気の混合物が好ましい。
【０１８８】
【表２７】
2013537921.tif 000039
【０１８９】
【表２８】
2013537921.tif 000040
【０１９０】
【表２９】
2013537921.tif 000041
【０１９１】
【表３０】
2013537921.tif 000042
【０１９２】
【表３１】
2013537921.tif 000043
【０１９３】
【表３２】
2013537921.tif 000044
【０１９４】
スタイリングスプレーに適した本発明の調製物は、例えば以下の組成を有してよい。
【０１９５】
【表３３】
2013537921.tif 000045
【０１９６】
【表３４】
2013537921.tif 000046
【０１９７】
【表３５】
2013537921.tif 000047
【０１９８】
【表３６】
2013537921.tif 000048
【０１９９】
【表３７】
2013537921.tif 000049
【０２００】
【表３８】
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【０２０１】
【表３９】
2013537921.tif 000051
【０２０２】
【表４０】
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【０２０３】
【表４１】
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【０２０４】
【表４２】
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【０２０５】
【表４３】
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【０２０６】
【表４４】
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【０２０７】
【表４５】
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【０２０８】
【表４６】
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【０２０９】
【表４７】
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【０２１０】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加し、均質化した。
相Ｃの成分を混合し、溶解するまで撹拌した。
３０℃で相Ｃを添加し、均質になるまで撹拌した。
相Ｄを添加し、均質化した。
【０２１１】
【表４８】
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【０２１２】
調製
相ＡおよびＢを別々に約８０℃に加熱した。
相Ｂを相Ａに撹拌しながら添加し、短時間に均質化した。
撹拌しながら約４０℃に冷却し、相Ｃを添加し、再び短時間に均質化した。
【国際調査報告】
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