(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて中継器バックホールリソースを割り当てる方法及びそのための装置を提供すること。【解決手段】本発明は、無線通信システムで中継器がダウンリンク信号を処理する方法及びそのための装置において、リソースブロック集合を指示するリソース割当情報を、上位層信号通知を通じて基地局から受信すること、前記基地局から、ダウンリンクサブフレームを特定のＯＦＤＭシンボルから受信すること、物理制御チャネルの受信のために、前記ダウンリンクサブフレーム上で前記リソースブロック集合を監視すること、及び受信された物理制御チャネルに応じた動作を行うことを含む、ダウンリンク信号処理方法及びそのための装置が提供される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて中継器がダウンリンク信号を処理する方法であって、
リソースブロック集合を指示するリソース割当情報を、上位層信号通知を通じて基地局から受信する段階と、
前記基地局から、ダウンリンクサブフレームを特定の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルから受信する段階と、
物理制御チャネルの受信のために、前記ダウンリンクサブフレーム上で前記リソースブロック集合を監視する段階と、
受信された物理制御チャネルに応じた動作を行う段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記リソースブロック集合は、仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リソース割当情報はヘッダ及び割当情報を含み、
前記ヘッダは、リソース割当タイプを指示し、
前記割当情報は、リソースブロックを指示するビットマップを含み、前記ビットマップにおいて単一ビットは、前記リソース割当タイプに応じたリソースブロック又はリソースブロックグループを指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リソース割当情報は、リソース指示値（ＲＩＶ）を含み、前記ＲＩＶは、開始リソースブロック及び割り当てられたリソースブロックの長さに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記上位層信号通知は、無線リソース制御（ＲＲＣ）信号通知である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リソースブロック集合は、複数の物理制御チャネル候補を含み、前記中継器に指示された物理制御チャネルは、前記中継器と関連した無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によってマスクされている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンリンクサブフレームは、３番目のＯＦＤＭシンボルから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムで用いるための中継器であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、リソースブロック集合を指示するリソース割当情報を、上位層信号通知を通じて基地局から受信し、前記基地局から、ダウンリンクサブフレームを特定の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルから受信し、物理制御チャネルの受信のために、前記ダウンリンクサブフレーム上で前記リソースブロック集合を監視し、受信された物理制御チャネルに応じた動作を行うように構成されている、中継器。
【請求項９】
前記リソースブロック集合は、仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を含む、請求項８に記載の中継器。
【請求項１０】
前記リソース割当情報は、ヘッダ及び割当情報を含み、
前記ヘッダは、リソース割当タイプを指示し、
前記割当情報は、リソースブロックを指示するビットマップを含み、前記ビットマップにおいて単一ビットは、前記リソース割当タイプに応じたリソースブロック又はリソースブロックグループを指示する、請求項８に記載の中継器。
【請求項１１】
前記リソース割当情報は、リソース指示値（ＲＩＶ）を含み、前記ＲＩＶは、開始リソースブロック及び割り当てられたリソースブロックの長さに対応する、請求項８に記載の中継器。
【請求項１２】
前記上位層信号通知は、無線リソース制御（ＲＲＣ）信号通知である、請求項８に記載の中継器。
【請求項１３】
前記リソースブロック集合は、複数の物理制御チャネル候補を含み、前記中継器に指示された物理制御チャネルは、前記中継器と関連した無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によってマスクされている、請求項８に記載の中継器。
【請求項１４】
前記ダウンリンクサブフレームは、３番目のＯＦＤＭシンボルから受信される、請求項８に記載の中継器。
【請求項１５】
無線通信システムにおいて中継器がダウンリンク信号を処理する方法であって、
仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を指示するリソース割当情報を受信する段階と、
複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）を有するダウンリンクサブフレームを、特定の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルから受信する段階と、
前記ＶＲＢ集合内で物理制御チャネルを受信するための処理を行う段階と、を有し、
前記ＶＲＢ集合内のＶＲＢは、前記複数のＰＲＢに分散マップされる、方法。
【請求項１６】
前記物理制御チャネルは、一つ以上のリソースブロックでインタリーブなしに受信される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＶＲＢ集合内のＶＲＢは、１番目のスロットのＰＲＢ及び２番目のスロットのＰＲＢに同じパターンで分散マップされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＶＲＢ集合は、分散ＶＲＢ（ＤＶＲＢ）集合を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＶＲＢ集合は、１番目のスロットのＶＲＢ集合及び２番目のスロットのＶＲＢ集合を含み、
前記１番目のスロットのＶＲＢ集合及び前記２番目のスロットのＶＲＢ集合は同一に設定されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＶＲＢ集合は、複数の物理制御チャネル候補を含み、前記中継器に指示された物理制御チャネルは、前記中継器と関連した無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によってマスクされている、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記ダウンリンクサブフレームは、３番目のＯＦＤＭシンボルから受信される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
無線通信システムで用いるための中継器であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を指示するリソース割当情報を受信し、複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）を有するダウンリンクサブフレームを特定の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルから受信し、前記ＶＲＢ集合内で物理共有チャネルを受信するための動作を行うように構成され、
前記ＶＲＢ集合内のＶＲＢは、前記複数のＰＲＢに分散マップされる、中継器。
【請求項２３】
前記物理制御チャネルは、一つ以上のリソースブロックでインタリーブなしに受信される、請求項２２に記載の中継器。
【請求項２４】
前記ＶＲＢ集合内のＶＲＢは、１番目のスロットのＰＲＢ及び２番目のスロットのＰＲＢに同じパターンで分散マップされる、請求項２２に記載の中継器。
【請求項２５】
前記ＶＲＢ集合は、分散ＶＲＢ（ＤＶＲＢ）集合を含む、請求項２２に記載の中継器。
【請求項２６】
前記ＶＲＢ集合は、１番目のスロットのＶＲＢ集合と２番目のスロットのＶＲＢ集合を含み、
前記１番目のスロットのＶＲＢ集合と前記２番目のスロットのＶＲＢ集合は同一に設定されている、請求項２２に記載の中継器。
【請求項２７】
前記ＶＲＢ集合は、複数の物理制御チャネル候補を含み、前記中継器に指示された物理制御チャネルは、前記中継器と関連した無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によってマスクされている、請求項２２に記載の中継器。
【請求項２８】
前記ダウンリンクサブフレームは、３番目のＯＦＤＭシンボルから受信される、請求項２２に記載の中継器。
【請求項２９】
無線通信システムにおいて中継器がダウンリンク信号を処理する方法であって、
リソース割当情報を含む物理制御チャネルを受信する段階と、
前記リソース割当情報を用いて物理共有チャネルを受信するための動作を行う段階と、を有し、
前記リソース割当情報が指示するリソースが、前記物理制御チャネルが受信されたリソースブロックを含む場合に、前記物理制御チャネルが受信されたリソースブロックの１番目のスロットは、前記物理共有チャネルを受信するための動作から除外される、方法。
【請求項３０】
前記物理制御チャネルは、中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を含み、前記物理共有チャネルは、中継器物理ダウンリンク共有チャネル（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記リソースブロックは、物理リソースブロック（ＰＲＢ）を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記物理制御チャネルは、複数のリソースブロックにインタリーブされている、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記リソース割当情報が指示するリソースが、前記物理制御チャネルの一部が受信されたリソースブロックを含む場合に、前記物理制御チャネルの一部が受信されたリソースブロックの１番目のスロットは、前記物理共有チャネルを受信するための動作から除外される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
無線通信システムで用いるための中継器であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、リソース割当情報を含む物理制御チャネルを受信し、前記リソース割当情報を用いて物理共有チャネルを受信するための動作を行うように構成され、
前記リソース割当情報が指示するリソースが前記物理制御チャネルの受信されたリソースブロックを含む場合に、前記物理制御チャネルが受信されたリソースブロックの１番目のスロットは、前記物理共有チャネルを受信するための動作から除外される、中継器。
【請求項３５】
前記物理制御チャネルは、中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を含み、前記物理共有チャネルは、中継器物理ダウンリンク共有チャネル（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）を含む、請求項３４に記載の中継器。
【請求項３６】
前記リソースブロックは、物理リソースブロック（ＰＲＢ）を含む、請求項３４に記載の中継器。
【請求項３７】
前記物理制御チャネルは、複数のリソースブロックにインタリーブされている、請求項３４に記載の中継器。
【請求項３８】
前記リソース割当情報が指示するリソースが、前記物理制御チャネルの一部が受信されたリソースブロックを含む場合に、前記物理制御チャネルの一部が受信されたリソースブロックの１番目のスロットは、前記物理共有チャネルを受信するための動作から除外される、請求項３７に記載の中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、中継器に物理チャネルのためのリソースを割り当てる方法及びそのための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力等）を共有してマルチユーザーとの通信を支援できる多元接続システムである。多元接続システムの例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、無線通信システム、好ましくは中継器システムにおいて物理チャネルのためのリソースを効率的に割り当てる方法及びそのための装置を提供することにある。
【０００４】
本発明で達成しようとする技術的課題は、上で言及している技術的課題に制限されるものではなく、言及していない他の技術的課題は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様として、無線通信システムにおいて中継器がダウンリンク信号を処理する方法であって、リソースブロック集合を指示するリソース割当情報を、上位層信号通知を通じて基地局から受信すること、上記基地局から、ダウンリンクサブフレームを特定直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルから受信すること、物理制御チャネルの受信のために、上記ダウンリンクサブフレーム上で上記リソースブロック集合を監視すること、及び受信された物理制御チャネルに応じた動作を行うこと、を含む、ダウンリンク信号処理方法が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様として、無線通信システムで用いるための中継器において、無線周波（ＲＦ）ユニットと、プロセッサと、を含み、上記プロセッサは、リソースブロック集合を指示するリソース割当情報を、上位層信号通知を通じて基地局から受信し、上記基地局から、ダウンリンクサブフレームを特定ＯＦＤＭシンボルから受信し、物理制御チャネルの受信のために、上記ダウンリンクサブフレーム上で上記リソースブロック集合を監視し、受信された物理制御チャネルに応じた動作を行うように構成されている、中継器が提供される。
【０００７】
好ましくは、上記リソースブロック集合は、仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を含む。
【０００８】
好ましくは、上記ＶＲＢ集合は、複数の分散ＶＲＢ（ＤＶＲＢ）集合を含む。
【０００９】
好ましくは、上記リソースブロック集合は、１番目のスロットのリソースブロック集合及び２番目のスロットのリソースブロック集合を含み、上記１番目のスロットのリソースブロック集合及び上記２番目のスロットのリソースブロック集合は同一に設定される。
【００１０】
好ましくは、上記リソース割当情報はヘッダ及び割当情報を含み、上記ヘッダは、リソース割当タイプを指示し、上記割当情報は、リソースブロックを指示するビットマップを含み、上記ビットマップにおいて単一ビットは、上記リソース割当タイプに応じたリソースブロック又はリソースブロックグループを指示する。
【００１１】
好ましくは、上記リソース割当情報は、リソース指示値（ＲＩＶ）を含み、上記ＲＩＶは、開始リソースブロック及び割り当てられたリソースブロックの長さに対応する。
【００１２】
好ましくは、上記上位層信号通知は、無線リソース制御（ＲＲＣ）信号通知である。
【００１３】
好ましくは、上記リソースブロック集合は、複数の物理制御チャネル候補を含み、上記中継器に指示された物理制御チャネルは、上記中継器と関連した無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によってマスクされる。
【００１４】
好ましくは、上記ダウンリンクサブフレームは、３番目のＯＦＤＭシンボルから受信される。
【００１５】
本発明のさらに他の態様として、無線通信システムにおいて中継器がダウンリンク信号を処理する方法であって、仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を指示するリソース割当情報を受信すること、複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）を有するダウンリンクサブフレームを、特定ＯＦＤＭシンボルから受信すること、及び上記ＶＲＢ集合内で物理制御チャネルを受信するための動作を行うことを含み、上記ＶＲＢ集合内のＶＲＢは、上記複数のＰＲＢに分散マップされる、ダウンリンク信号処理方法が提供される。
【００１６】
本発明のさらに他の態様として、無線通信システムで用いるための中継器において、ＲＦユニットと、プロセッサと、を含み、上記プロセッサは、仮想リソースブロック集合を指示するリソース割当情報を受信し、複数の物理リソースブロックを有するダウンリンクサブフレームを特定ＯＦＤＭシンボルから受信し、上記ＶＲＢ集合内で物理共有チャネルを受信するための動作を行うように構成され、上記ＶＲＢ集合内のＶＲＢは、上記複数のＰＲＢに分散マップされる、中継器が提供される。
【００１７】
好ましくは、上記物理制御チャネルは、一つ以上のリソースブロックでインタリーブなしで受信される。
【００１８】
好ましくは、上記ＶＲＢ集合内のＶＲＢは、１番目のスロットのＰＲＢ及び２番目のスロットのＰＲＢに同じパターンで分散マップされる。
【００１９】
好ましくは、上記ＶＲＢ集合は、分散ＶＲＢ集合を含む。
【００２０】
好ましくは、上記ＶＲＢ集合は、１番目のスロットのＶＲＢ集合と２番目のスロットのＶＲＢ集合を含み、上記１番目のスロットのＶＲＢ集合と上記２番目のスロットのＶＲＢ集合は同一に設定される。
【００２１】
好ましくは、上記ＶＲＢ集合は、複数の物理制御チャネル候補を含み、上記中継器に指示された物理制御チャネルは、上記中継器と関連したＲＮＴＩによってマスクされる。
【００２２】
好ましくは、上記ダウンリンクサブフレームは、３番目のＯＦＤＭシンボルから受信される。
【００２３】
本発明のさらに他の態様として、無線通信システムにおいて中継器がダウンリンク信号を処理する方法において、リソース割当情報を含む物理制御チャネルを受信すること、及び上記リソース割当情報を用いて物理共有チャネルを受信するための動作を行うことを含み、上記リソース割当情報が指示するリソースが、上記物理制御チャネルが受信されたリソースブロックを含む場合に、上記物理制御チャネルが受信されたリソースブロックの１番目のスロットは、上記物理共有チャネルの受信のための動作から除外される、ダウンリンク信号処理方法が提供される。
【００２４】
本発明のさらに他の態様として、無線通信システムで用いるための中継器において、ＲＦユニットと、プロセッサと、を含み、上記プロセッサは、リソース割当情報を含む物理制御チャネルを受信し、上記リソース割当情報を用いて物理共有チャネルを受信するための動作を行うように構成され、上記リソース割当情報が指示するリソースが上記物理制御チャネルの受信されたリソースブロックを含む場合に、上記物理制御チャネルが受信されたリソースブロックの１番目のスロットは、上記物理共有チャネルの受信のための動作から除外される、中継器が提供される。
【００２５】
好ましくは、上記物理制御チャネルは、中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を含み、上記物理共有チャネルは、中継器物理ダウンリンク共有チャネル（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）を含む。
【００２６】
好ましくは、上記リソースブロックは、ＰＲＢを含む。
【００２７】
好ましくは、上記物理制御チャネルは、複数のリソースブロックにインタリーブされる。
【００２８】
好ましくは、上記リソース割当情報が指示するリソースが、上記物理制御チャネルの一部が受信されたリソースブロックを含む場合に、上記物理制御チャネルの一部が受信されたリソースブロックの１番目のスロットは、上記物理共有チャネルの受信のための動作から除外される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の実施例によれば、無線通信システム、好ましくは、中継器システムにおいて物理チャネルのためのリソースを効率的に割り当てることができる。
【００３０】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【００３１】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明に係る実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】３ＧＰＰシステムにおける物理チャネル及びこれを用いる信号送信を例示する図である。
【図２】３ＧＰＰシステムにおける無線フレームの構造を例示する図である。
【図３】ダウンリンクスロットに対するリソースグリッドを例示する図である。
【図４】ダウンリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【図５】３ＧＰＰシステムで用いられるアップリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【図６】仮想リソースブロックと物理リソースブロックとのマップを例示する図である。
【図７】タイプ０リソース割当、タイプ１リソース割当及びタイプ２リソース割当を例示する図である。
【図８】タイプ０リソース割当、タイプ１リソース割当及びタイプ２リソース割当を例示する図である。
【図９】タイプ０リソース割当、タイプ１リソース割当及びタイプ２リソース割当を例示する図である。
【図１０】中継器を含む無線通信システムを例示する図である。
【図１１】ＭＢＳＦＮサブフレームを用いてバックホール送信を行う例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るＲ−ＰＤＣＣＨのためのリソースの割り当て及びそれを用いるＲ−ＰＤＣＣＨ受信のための信号の流れを例示する図である。
【図１３】本発明の一実施例によってＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する方法を例示する図である。
【図１４】本発明の一実施例によってＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する方法を例示する図である。
【図１５】本発明の一実施例によってＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する方法を例示する図である。
【図１６】本発明の一実施例によってＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する方法を例示する図である。
【図１７】本発明の一実施例によってＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する方法を例示する図である。
【図１８】本発明の一実施例によってＲ−ＰＤＳＣＨを割り当て／復号／復調する方法を例示する図である。
【図１９】本発明の適用されうる基地局、中継器及び端末を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。本発明の実施例は、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、ＭＣ−ＦＤＭＡのような様々な無線接続技術で用いることができる。ＣＤＭＡは、はん用地上無線接続（ＵＴＲＡ）又はＣＤＭＡ２０００のような無線技術によって実現することができる。ＴＤＭＡは、世界移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））／一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）／ＧＳＭ（登録商標）進化用強化データ速度（ＥＤＧＥ）のような無線技術によって実現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、進化ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって実現することができる。ＵＴＲＡは、はん用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）長期進化システム（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いる進化ＵＭＴＳ（Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部である。高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進展したバージョンである。
【００３４】
以下の実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用される場合を中心に説明するが、これは例示に過ぎず、本発明を制限するためのものではない。
【００３５】
図１は、ＬＴＥシステムの物理チャネル及びこれを用いる信号送信を例示する図である。
【００３６】
図１を参照すると、端末は、電源が入ったか、又は新しいセルに進入した場合に、基地局と同期を合わせる等の初期セル探索作業を行う（Ｓ１０１）。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を合わせ、セル識別子（ＩＤ）などの情報を取得することができる。その後、端末は、基地局から物理同報チャネルを受信してセル内の同報情報を取得することができる。
【００３７】
初期セル探索を終えた端末は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、及び該ＰＤＣＣＨに乗せられた情報に基づいて物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得することができる（Ｓ１０２）。
【００３８】
一方、基地局に最初に接続する場合、又は信号送信のための無線リソースがない場合に、端末は基地局にランダムアクセス手続（ＲＡＣＨ）を行うことができる（段階Ｓ１０３乃至段階Ｓ１０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ１０３及びＳ１０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを通じてプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１０４及びＳ１０６）。競合ベースＲＡＣＨの場合は、衝突解決手続を更に行うことができる。
【００３９】
上述の手続を行った端末は、以降、一般的なアップリンク／ダウンリンク信号送信手続として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ１０７）及び物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）／物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信（Ｓ１０８）を行うことができる。端末がアップリンクを通じて基地局に送信する、又は、端末が基地局から受信する制御情報は、ダウンリンク／アップリンク肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、スケジュール要求（ＳＲ）、プリコーディング行列インデクス（ＰＭＩ）、ランク指示子（ＲＩ）などを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいては、端末は、上述のＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを通じて送信することができる。
【００４０】
図２は、３ＧＰＰシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００４１】
図２を参照すると、無線フレームは、１０ｍｓ（３０７２００・Ｔs）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレームによって構成されている。それぞれのサブフレームは、１ｍｓの長さを有し、２個のスロットで構成されている。それぞれのスロットは、０．５ｍｓ（１５３６０・Ｔs）の長さを有する。ここで、Ｔsはサンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０-8（約３３ｎｓ）で表される。スロットは、時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて１つのリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データの送信される単位時間である送信時間間隔（ＴＴＩ）は、１以上のサブフレーム単位によって定めることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームにおいてサブフレームの数、サブスロットの数、又はＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更可能である。
【００４２】
図３は、ダウンリンクスロットに対するリソースグリッドを例示する図である。
【００４３】
図３を参照すると、ダウンリンクスロットは、時間領域において７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域においてＮDLRB個のリソースブロックを含む。それぞれのリソースブロックが１２個の副搬送波を含むため、ダウンリンクスロットは周波数領域においてＮDLRB×１２個の副搬送波を含む。図３は、ダウンリンクスロットが７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックが１２個の副搬送波を含むとしているが、これに制限されるものではない。例えば、ダウンリンクスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの個数は、巡回プレフィクス（ＣＰ）の長さによって変化する。リソースグリッド上の各要素を、リソース要素（ＲＥ）という。ＲＥは、物理チャネルで定義される最小の時間／周波数リソースであり、１つのＯＦＤＭシンボルインデクス及び１つの副搬送波インデクスで指示される。１つのリソースブロックは、NDLsymb×NRBsc個のＲＥで構成されている。NDLsymbは、ダウンリンクスロットに含まれたＯＦＤＭシンボルの個数であり、NRBscは、リソースブロックに含まれた副搬送波の個数である。ダウンリンクスロットに含まれるリソースブロックの数（ＮDLRB）は、セルで設定されるダウンリンク送信帯域幅に従う。
【００４４】
図４は、３ＧＰＰシステムで用いられるダウンリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【００４５】
図４を参照すると、ダウンリンクサブフレームは、複数（例えば、１２個又は１４個）のＯＦＤＭシンボルを含む。サブフレームの先頭から複数のＯＦＤＭシンボルが制御領域として用いられ、残りのＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。制御領域のサイズは、サブフレームごとに独立して設定してもよい。制御領域はスケジュール情報及びその他第１階層／第２階層（Ｌ１／Ｌ２）制御情報を送信するのに用いられる。データ領域は、情報を送信するのに用いられる。制御チャネルは、物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）、ＰＤＣＣＨを含む。情報チャネルは、ＰＤＳＣＨを含む。
【００４６】
ＰＤＣＣＨは、送信チャネルである呼出しチャネル（ＰＣＨ）及びダウンリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当に関連する情報、アップリンクスケジュール許可、ＨＡＲＱ情報などを各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨはＰＤＳＣＨを通じて送信される。そのため、基地局及び端末は、一般的に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外は、ＰＤＳＣＨを通じてデータをそれぞれ送信及び受信する。ＰＤＣＣＨを通じて送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）と呼ぶ。ＤＣＩは、アップリンクリソース割当情報、ダウンリンクリソース割当情報及び任意の端末グループに対するアップリンク送信電力制御命令などを指示する。表１は、ＤＣＩの内容に応じたＤＣＩフォーマットを表す。
【００４７】
【表１】
2013518502.tif 000003
【００４８】
ＤＣＩフォーマット０は、アップリンクリソース割当情報を示し、ＤＣＩフォーマット１〜２は、ダウンリンクリソース割当情報を示し、ＤＣＩフォーマット３、３Ａは、任意の端末グループに対するアップリンク送信電力制御（ＴＰＣ）命令を示す。基地局は、端末に送るＤＣＩに従ってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）を付ける。ＣＲＣには、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって固有の識別子（例えば、ＲＮＴＩ）がマスクされる。
【００４９】
図５は、３ＧＰＰシステムで用いられるアップリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【００５０】
図５を参照すると、ＬＴＥアップリンク送信の基本単位である１ｍｓ長のサブフレーム５００は、２つの０．５ｍｓスロット５０１で構成される。正規巡回プレフィクス（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）を仮定すると、各スロットは、７個のシンボル５０２で構成され、１つのシンボルは１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する。リソースブロック（ＲＢ）５０３は、周波数領域において１２個の副搬送波、そして時間領域おいて１スロットに該当するリソース割当単位である。ＬＴＥのアップリンクサブフレームの構造は、データ領域５０４と制御領域５０５とに大別される。データ領域は、各端末に送信される音声、パケットなどのデータを送信するために用いられる通信リソースを意味し、ＰＵＳＣＨを含む。制御領域は、各端末からのダウンリンクチャネル品質報告、ダウンリンク信号に対する受信ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、アップリンクスケジュール要求などを送信するのに用いられる通信リソースを意味し、ＰＵＣＣＨを含む。測定参照信号（ＳＲＳ）は、一つのサブフレーム内の時間領域内の最後に位置するＳＣ−ＦＤＭＡシンボル、周波数領域内のデータ送信帯域を通じて送信される。同じサブフレームの最後のＳＣ−ＦＤＭＡによって送信される複数の端末のＳＲＳは、周波数位置／シーケンスによって区別可能である。
【００５１】
以下、リソースブロックマップについて説明する。物理リソースブロック（ＰＲＢ）及び仮想リソースブロック（ＶＲＢ）が定義される。物理リソースブロックは、図３で例示した通りである。すなわち、物理リソースブロックは、時間領域内のＮDLsymb個の連続したＯＦＤＭシンボルと、周波数領域内のＮRBsc個の連続した副搬送波とによって定義される。物理リソースブロックは、周波数領域で０〜ＮDLRB−１の番号が与えられる。物理リソースブロック番号（ｎPRB）と、スロットにおけるリソース要素（ｋ，ｌ）との関係は、式１のとおりである。
（式１）
【数１】
2013518502.tif 000004
ここで、ｋは副搬送波インデクスを表し、ＮRBscは一つのリソースブロックに含まれた副搬送波の個数を表す。
【００５２】
仮想リソースブロックは、物理リソースブロックと同じサイズを有する。局所タイプ（ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ｔｙｐｅ）の仮想リソースブロック（ＬＶＲＢ）及び分散タイプの仮想リソースブロック（ＤＶＲＢ）が定義される。仮想リソースブロックのタイプによらず、サブフレームにおいて２つのスロットにわたって１対のリソースブロックが単一仮想リソースブロック番号（ｎＶＲＢ）によって共に割り当てられる。
【００５３】
図６は、仮想リソースブロックを物理リソースブロックにマップする方法を例示する図である。
【００５４】
図６を参照すると、ＬＶＲＢは、ＰＲＢに直接マップされるため、仮想リソースブロック番号ｎVRBは、物理リソースブロック番号ｎPRB（ｎPRB＝ｎVRB）と同一である。ＶＲＢは、０〜ＮDLVRB−１の番号が与えられ、ＮDLVRB＝ＮDLRBである。一方、ＤＶＲＢは、インタリーブを経てＰＲＢにマップされる。具体的に、ＤＶＲＢをＰＲＢに表２のようにマップすることができる。表２は、ＲＢギャップ値を表す。
【００５５】
【表２】
2013518502.tif 000005
【００５６】
Ｎgapは、同一番号のＶＲＢが１番目のスロット及び２番目のスロットのＰＲＢにマップされるときの周波数間隔（例えば、ＰＲＢ単位）を表す。６≦ＮDLRB≦４９の場合には、一つのギャップ値だけが定義される（Ｎgap＝Ｎgap,1）。５０≦ＮDLRB≦１１０の場合には、２つのギャップ値（Ｎgap,1及びＮgap,2）が定義される。Ｎgap＝Ｎgap,1又はＮgap＝Ｎgap,2は、ダウンリンクスケジュールを通じて信号通知される。ＤＶＲＢは０〜ＮDLVRB−１の番号が与えられ、Ｎgap＝Ｎgap,1のとき、NDLVRB=NDLVBR,gap1=2 min(Ngap,NDLRB - Ngap)であり、Ｎgap＝Ｎgap,2のとき
【数２】
2013518502.tif 000006
である。ｍｉｎ（Ａ，Ｂ）は、Ａ又はＢのうち小さな値を表す。
【００５７】
【数３】
2013518502.tif 000007
【００５８】
連続したtilda-NDLVRB個のＶＲＢ番号は、ＶＲＢ番号インタリーブのための単位を構成し、Ｎgap＝Ｎgap,1の場合にtilda-NDLVRB=NDLVRBであり、Ｎgap＝Ｎgap,2の場合にtilda-NDLVRB=2 NDLgapである。各インタリーブユニットのＶＲＢ番号インタリーブは、４個の列及びＮrow個の行を用いて行うことができる。したがって、
【数４】
2013518502.tif 000008
であり、Ｐは、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）サイズを表す。ＲＢＧは、Ｐ個の連続したリソースブロックで定義される。ＶＲＢ番号は、行列に行ごと（ｒｏｗ−ｂｙ−ｒｏｗ）に書き込まれ、列ごと（ｃｏｌｕｍｎ−ｂｙ−ｃｏｌｕｍｎ）に読み出される。Ｎnull個のヌル（ｎｕｌｌ）が２番目及び４番目の列の最後のＮnull／２個の行に挿入され、Nnull = 4 Nrow - tilda NDLVRBである。ヌル値は読出し時に無視される。
【００５９】
以下、図面を参照して既存のＬＴＥに定義されたリソース割当（ＲＡ）について説明する。図７乃至図９はそれぞれ、タイプ０ ＲＡ、タイプ１ ＲＡ及びタイプ２ ＲＡのための制御情報フォーマット及びそれに従うリソース割当例を示す図である。
【００６０】
端末は、検出されたＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマットに基づいてリソース割当フィールドを解析する。それぞれのＰＤＣＣＨ内のリソース割当フィールドは、リソース割当ヘッダフィールド及び実際リソースブロック割当情報、の２部分を含む。ＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマット１、２及び２Ａは、タイプ０及びタイプ１リソース割当のためのフォーマットと同一であり、ダウンリンクシステム帯域に従って存在する単一ビットリソース割当ヘッダフィールドを通じて互いに区別される。具体的には、タイプ０ ＲＡは、０と指示され、タイプ１ ＲＡは１と指示される。ＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマット１、２及び２Ａがタイプ０又はタイプ１ ＲＡに用いられるのに対し、ＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄは、タイプ２ ＲＡに用いられる。タイプ２ ＲＡを有するＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマットは、リソース割当ヘッダフィールドを有しない。リソース割当フィールドは、１番目のスロットのＰＲＢ集合のことを指す。後述するが、リソース割当タイプ０，１，２−ＬＶＲＢの場合に、１番目のスロットと２番目のスロットとの間のスロットホップがないため、２番目のスロットでは１番目のスロットと同じＰＲＢ集合が割り当てられる（すなわち、ＰＲＢインデクス（１番目のスロット）＝ＰＲＢインデクス（２番目のスロット））。一方、リソース割当タイプ２−ＤＶＲＢの場合は、１番目のスロットのＰＲＢ集合が与えられると、２番目のスロットのＰＲＢ集合はスロットホップ規則に従って決定される。
【００６１】
図７を参照すると、タイプ０ ＲＡにおいて、リソースブロック割当情報は、端末に割り当てられたリソースブロックグループ（ＲＢＧ）を指示するビットマップを含む。ＲＢＧは、連続したＰＲＢの集合である。ＲＢＧサイズ（Ｐ）は、表３のようにシステム帯域幅に依存する。
【００６２】
【表３】
2013518502.tif 000009
【００６３】
ＮDLRB個のＰＲＢを有するダウンリンクシステム帯域において、ＲＢＧの総個数（ＮRBG）は、
【数５】
2013518502.tif 000010
と与えられ、
【数６】
2013518502.tif 000011
個のＲＢＧはそれぞれサイズがＰであり、NDLRB mod P > 0の場合に、ＲＢＧのいずれか一つは、サイズが
【数７】
2013518502.tif 000012
と与えられる。ｍｏｄは、モジュロ演算を表し、
【数８】
2013518502.tif 000013
は切り上げ（ｃｅｉｌｉｎｇ）関数を表し、
【数９】
2013518502.tif 000014
は切り下げ（ｆｌｏｏｒｉｎｇ）関数を表す。ビットマップのサイズはＮRBGであり、それぞれのビットは、一つのＲＢＧに対応する。ＲＢＧ全体は、周波数増加方向に０〜ＮRBG−１とインデクスされ、ＲＢＧ ０〜ＲＢＧ ＮRBG−１は、ビットマップの最上位ビット（ＭＳＢ）から最下位ビット（ＬＳＢ）にマップされる。
【００６４】
図８を参照すると、タイプ１ ＲＡにおいて、ＮRBGサイズのリソースブロック割当情報は、スケジュールされた端末に、ＲＢＧ部分集合内のリソースをＰＲＢ単位で指示する。ＲＢＧ部分集合ｐ（０≦ｐ＜Ｐ）は、ＲＢＧ ｐから始めて毎Ｐ番目のＲＢＧで構成される。リソースブロック割当情報は、３個のフィールドで構成される。１番目のフィールドは、
【数１０】
2013518502.tif 000015
個のビットであり、Ｐ個のＲＢＧ部分集合から選択されたＲＢＧ部分集合を指示する。２番目のフィールドは１ビットであり、部分集合内でリソース割当スパンのシフトを指示する。ビット値が１の場合に、シフトが起動（ｔｒｉｇｇｅｒ）され、逆の場合は起動されない。３番目のフィールドはビットマップを含み、それぞれのビットは、選択されたＲＢＧ集合内で一つのＰＲＢを指示する。選択されたＲＢＧ部分集合内でＰＲＢを指示するために用いられるビットマップ部分は、サイズがＮTYPE1RBであり、式２のように定義される。
（式２）
【数１１】
2013518502.tif 000016
【００６５】
選択されたＲＢＧ部分集合でアドレス可能なＰＲＢ番号は、選択されたＲＢＧ部分集合内で最も小さいＰＲＢ番号に対するオフセット（Δshift(P)）から始めてビットマップのＭＳＢにマップすることができる。オフセットは、ＰＲＢの個数で表現され、選択されたＲＢＧ部分集合内で適用される。リソース割当スパンのシフトのための２番目のフィールド内のビット値が０にセッティングされた場合、ＲＢＧ部分集合ｐのためのオフセットはΔshift(P) = 0と与えられる。その他の場合は、ＲＢＧ部分集合ｐのためのオフセットは、Δshift(P) = NRBGsubsetRB - NTYPE1RBと与えられる。NRBGsubsetRB(p)は、ＲＢＧ部分集合ｐ内でのＰＲＢの個数を表し、式３によって求めることができる。
（式３）
【数１２】
2013518502.tif 000017
【００６６】
図９を参照すると、タイプ２ ＲＡにおいて、リソースブロック割当情報は、スケジュールされた端末に連続して割り当てられたＬＶＲＢ又はＤＶＲＢの集合を指示する。ＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマット１Ａ、１Ｂ又は１Ｄによってリソース割当を信号通知した場合に、１ビットフラグが、ＬＶＲＢ又はＤＶＲＢの割当を指示する（例えば、０はＬＶＲＢ割当を表し、１はＤＶＲＢ割当を表す）。一方、ＰＤＣＣＨ ＤＣＩフォーマット１Ｃによってリソース割当を信号通知する場合に、常にＤＶＲＢだけ割り当てられる。タイプ２リソース割当フィールドは、リソース指示値（ＲＩＶ）を含み、ＲＩＶは、開始リソースブロック（ＲＢ  ｓｔａｒｔ）及び長さに対応する。長さは仮想的に連続するように割り当てられたリソースブロックの個数を表す。
【００６７】
図１０は、中継器を含む無線通信システムを例示する図である。中継器（又は中継器ノード（ＲＮ）は、基地局のサービス領域を拡張し、又は陰影地域に設けられてサービスを円滑にする機能を担う。図１０を参照すると、無線通信システムは、基地局、中継器及び端末を含む。端末は、基地局又は中継器と通信を行う。便宜上、基地局と通信を行う端末をマクロ端末（ｍａｃｒｏ  ＵＥ）と呼び、中継器と通信を行う端末を中継器端末（ｒｅｌａｙ  ＵＥ）と呼ぶ。基地局とマクロ端末との間の通信リンクをマクロアクセスリンクと呼び、中継器と中継器端末との間の通信リンクを中継器アクセスリンクと呼ぶ。また、基地局と中継器との間の通信リンクをバックホールリンクと呼ぶ。
【００６８】
中継器は、多段ホップ（ｍｕｌｔｉ−ｈｏｐ）送信においてどれだけの機能を果たすかによって、第１階層（Ｌ１）中継器、第２階層（Ｌ２）中継器、そして第３階層（Ｌ３）中継器に区別することができる。それぞれの簡略な特徴は、次の通りである。Ｌ１中継器は、通常、リピータの機能を果たし、基地局／端末からの信号を単純に増幅して端末／基地局に送信する。中継器で復号を行わないため、伝送遅延が短いというメリットがあるが、信号とノイズとの区別がつかず、ノイズまで増幅してしまうという欠点がある。このような欠点を補完するために、ＵＬ電力コントロール又は自己干渉除去のような機能を有する高度リピータ又はスマートリピータを用いることもできる。Ｌ２中継器の動作は、復号及び転送と表現することができ、ユーザ面情報をＬ２に送信することができる。ノイズが増幅されないという長所があるが、復号による遅延が増加するという短所がある。Ｌ３中継器は、自己バックホールともいい、ＩＰパケットをＬ３に送信することができる。ＲＲＣ機能をも含んでおり、小規模の基地局のような役割を果たす。
【００６９】
Ｌ１、Ｌ２中継器は、中継器が、該当の基地局がカバーするドナーセルの一部の場合であると説明することができる。中継器がドナーセルの一部の場合は、中継器が中継器自体のセル及び当該セルの端末を制御できないため、中継器は自身のセルＩＤを有することができない。しかし、中継器の識別情報（ＩＤ）である中継器ＩＤを有することはできる。また、この場合に、無線リソース管理（ＲＲＭ）の一部機能は当該ドナーセルの基地局によって制御され、ＲＲＭの一部分は中継器に配置してもよい。Ｌ３中継器は、中継器が自身のセルを制御できる場合に相当する。この場合は、中継器が一つ以上のセルを管理することができ、中継器が管理する各セルは、固有の物理層セルＩＤを有することができる。Ｌ３中継器は基地局と同じＲＲＭ機構を有してもよい。端末にとっては、中継器が管理するセルに接続することと、正規基地局が管理するセルに接続することとに変わりはない。
【００７０】
なお、中継器は移動性によって下記のように区別される。
− 固定中継器：永続的に固定されて、陰影地域やセルカバレッジ増大のために用いられる。単純リピータの機能も可能である。
− 遊動中継器（Ｎｏｍａｄｉｃ  ＲＮ）：ユーザが突然に増加するときに臨時に設置したり、建物内で任意に移したりすることができる中継器である。
− 移動中継器：バスや地下鉄のような公共輸送手段に装着可能な中継器であり、移動性を提供しなければならない。
【００７１】
また、中継器とネットワークとのリンクによって次の区別も可能である。
− 帯域内接続：ドナーセル内でネットワーク対中継器リンクとネットワーク対端末リンクとが同じ周波数帯域を共有する。
− 帯域外接続：ドナーセル内でネットワーク対中継器リンクとネットワーク対端末リンクが別個の周波数帯域を用いる。
【００７２】
また、端末が中継器の存在を認識するか否かによって下記の区別が可能である。
− 透過中継器：端末は、ネットワークとの通信が中継器を介して行われるということが分からない。
− 非透過中継器：端末は、ネットワークとの通信が中継器を介して行われるということが分かる。
【００７３】
図１１は、ＭＢＳＦＮサブフレームを用いてバックホール送信を行う例を示す図である。帯域内中継モードにおいて、基地局−中継器リンク（すなわち、バックホールリンク）は、中継器端末リンク（すなわち、中継器アクセスリンク）と同じ周波数帯域において動作する。中継器において基地局から信号を受信しながら端末に信号を送信する場合に、又はその逆の場合に、中継器の送信器と受信器とは互いに干渉を誘発するため、同時に送信及び受信をすることは制限されることがある。そのために、バックホールリンク及び中継器アクセスリンクは、ＴＤＭ方式で区分される。ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、中継器ゾーンに存在する旧型ＬＴＥ端末の測定動作を支援するために、ＭＢＳＦＮサブフレームとして信号通知したサブフレームにバックホールリンクを設定する（偽ＭＢＳＦＮ方式）。任意のサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームとして信号通知された場合に、端末は当該サブフレームの制御領域だけを受信するため、中継器は、当該サブフレームのデータ領域を用いてバックホールリンクを構成することができる。具体的に、ＭＢＳＦＮサブフレームの３番目のＯＦＤＭシンボルからは基地局−中継器送信（例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ、Ｒ−ＰＤＳＣＨ）に用いられる。
【００７４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施例によって中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒｅｌａｙ−ＰＤＣＣＨ、Ｒ−ＰＤＣＣＨ）のためのリソース割当及び運用方式を提案する。
【００７５】
Ｒ−ＰＤＣＣＨは、中継器のためのＤＣＩを搬送する。ＤＣＩに関する事項は、表１に関する説明を参照されたい。例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨは、中継器のためのダウンリンクスケジュール情報、アップリンクスケジュール情報を搬送することができる。中継器のためのダウンリンクデータ（例えば、バックホールデータ）は、中継器物理ダウンリンク共有チャネル（Ｒｅｌａｙ−ＰＤＳＣＨ、Ｒ−ＰＤＳＣＨ）を通じて受信される。Ｒ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを用いる通信手続は、図１で段階Ｓ１０２を参照して説明したものと同一／類似である。すなわち、中継器は、Ｒ−ＰＤＣＣＨを受信し、Ｒ−ＰＤＣＣＨによって指示されるＲ−ＰＤＳＣＨを通じてデータ／制御情報を受信する。Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信処理（例えば、チャネル符号化、インタリーブ、多重化など）は、可能な範囲内で既存ＬＴＥに定義された処理を用いて行うことができ、必要によってこれを単純化して適用してもよい。例えば、中継器特性を考慮して、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信処理は、既存のＬＴＥに定義された処理から不必要な処理を省略することができる。
【００７６】
中継器は、Ｒ−ＰＤＣＣＨから得られた制御情報に基づいてＲ−ＰＤＳＣＨ復調などの動作を行う。このことから、Ｒ−ＰＤＣＣＨ情報を正確に得ることは極めて重要である。既存のＬＴＥは、制御領域内にＰＤＣＣＨ候補領域（ＰＤＣＣＨ探索空間）を予約しておき、それらの一部領域に特定端末のＰＤＣＣＨを送信する方式を採っている。そのため、端末はブラインド復号を通じてＰＤＣＣＨ探索空間内で自身のＰＤＣＣＨを得る。同様に、中継器の場合も、事前に予約されたリソースの一部又は全体にわたってＲ−ＰＤＣＣＨを送る方式を用いることができる。
【００７７】
図１２は、本発明の一実施例に係るＲ−ＰＤＣＣＨのためのリソースの割当とこれを用いるＲ−ＰＤＣＣＨ受信のための信号の流れを例示する図である。
【００７８】
図１２を参照すると、基地局は、中継器にＲ−ＰＤＣＣＨリソース割当（ＲＡ）情報を送信する（Ｓ１２１０）。Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース割当情報は、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース領域を事前に予約するために用いられる。すなわち、この段階におけるＲ−ＰＤＣＣＨリソース割当情報は、Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信される可能性のあるリソースの位置を事前に中継器に知らせる（Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間設定）。便宜上、段階Ｓ１２１０のＲ−ＰＤＣＣＨリソース予約のための信号通知を、信号＃１と呼ぶ。信号＃１は、上位層信号通知（例えば、ＲＲＣ信号通知、ＭＡＣ信号通知など）、好ましくはＲＲＣ信号通知、を用いて送信することができる。また、信号＃１は、半静的方式によって送信することができる。また、信号＃１は、セル特定、中継器グループ特定、中継器特定方式によって送信することができる。
【００７９】
Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間は、中継器が自身に指示されたＲ−ＰＤＣＣＨを受信するために監視しなければならないＲ−ＰＤＣＣＨリソース（リソース領域）のことを意味する。Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間は、中継器共通探索空間及び／又は中継器特定探索空間を含む。Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースの基本単位は、ＲＢ（例えば、１２個の連続した副搬送波＊７（６）個の連続したＯＦＤＭシンボル）、ＲＥＧ（例えば、可用の４副搬送波＊１ ＯＦＤＭシンボル）、又は制御チャネル要素（ＣＣＥ）（例えば、複数（例えば、９個）のＲＥＧ）を含む。
【００８０】
信号＃１によって事前予約されたＲ−ＰＤＣＣＨリソース（Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間）の一部又は全体が、以降の過程でＲ−ＰＤＣＣＨの実際の送信に用いられる。大部分の場合、予約されたＲ−ＰＤＣＣＨリソースの一部だけがＲ−ＰＤＣＣＨ送信に用いられる。一方、バックホールサブフレーム（例えば、ＭＢＳＦＮサブフレーム）のデータ領域において、中継器はマクロ端末とリソースを共有しなければならない。そのため、マクロ端末と同様に、中継器にも既存のＬＶＲＢ／ＤＶＲＢリソースマップ方式を可能な限りそのまま適用することによって、フレーム内の多重化効率を最大化することが好ましい。したがって、本発明は、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース（例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＲＢ）の予約のために、ＬＴＥ ＲＡ信号構成と同じ信号通知情報に基づいて信号＃１を構成することを提案する。具体的に、信号＃１は、ＶＲＢマップ方式／割当情報を指示することができる。例えば、信号＃１は、図６〜図９を参照して例示した様々なＶＲＢマップ方式／割当情報を指示することができる。好ましくは、信号＃１は、ＤＶＲＢ割当方式のように、連続したＶＲＢ情報（例えば、開始点及び長さ）を含むことができる（図９参照）。信号＃１におけるリソース割当のためのビット構成は、既存ＬＴＥにおいてリソース割当タイプ０、１、２に用いられたフォーマットをそのまま用いてもよく、Ｎ個のＶＲＢをＲ−ＰＤＣＣＨのために事前予約する場合に、Ｎビットのビットマップを用いてもよい。ＶＲＢからＰＲＢへのマップは、既存ＬＴＥのリソース割当タイプ０、１、２によって行うことができる。具体的に、リソース割当タイプ０、１、２−ＬＶＲＢによる場合に、ＶＲＢインデクスはＰＲＢインデクスにそのままマップされ、リソース割当タイプ２−ＤＶＲＢによる場合に、ＶＲＢインデクスはＰＲＢインデクスに分散マップされる。
【００８１】
信号＃１によって事前に予約されるＲ−ＰＤＣＣＨ ＲＢの個数は、特に制限されないが、好ましくは、４の倍数であることが好ましい。Ｒ−ＰＤＣＣＨ ＲＢの個数が４の倍数である場合における利点は後述する。また、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース割当のための粒度は、ＲＢ割当増分の必要に応じて１ ＲＢ、ＲＢＧ、又はＸ ＲＢ（例えば、４ＲＢの束）を含む。好ましくは、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース割当粒度は、４ＲＢ又はその倍数であり、その利点は後述する。
【００８２】
一方、既存ＬＴＥでは、ＶＲＢ割当情報（例えば、ＤＶＲＢ ＲＡマップ信号通知情報）が一つのＬＴＥ端末にだけ送信される。しかし、本発明の一実施例によれば、既存のＶＲＢ割当情報（例えば、ＤＶＲＢ ＲＡマップ信号通知情報）と同一／類似に構成されたＲＡ情報（信号＃１）が、複数（例えば、すべて）の中継器に送信され、これら中継器は、既存ＬＴＥ ＲＡ規則（例えば、ＤＶＲＢインタリーブ規則）に従ってＲ−ＰＤＣＣＨリソースの位置を把握することができる（ＲＮ（グループ）共通信号通知）。また、図示してはいないが、既存ＬＴＥと同様に、信号＃１は、１つの中継器にだけ送信してもよい（ＲＮ専用信号通知）。
【００８３】
信号＃１が上位層信号通知（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）を通じて送信される場合に、中継器は、初期接続時に、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために予約されたリソース領域が分からない。そのため、初期接続時に、中継器は、特定ＲＢインデクスにＲ−ＰＤＣＣＨが存在すると仮定してＲ−ＰＤＣＣＨを復号してもよい（ＵＥモード）。その後、中継器は、半静的方式で上位層（例えば、ＲＲＣ）信号通知を通じて送信された信号＃１から、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために予約されたリソース領域を確認できる（ＲＮモード）。ただし、予約されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域が変更される場合は、中継器は、いつから予約されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域が変更されるかが正確に分からないことがある。この場合は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ復号に問題が生じうる。Ｒ−ＰＤＣＣＨ復号に問題がないとしても、Ｒ−ＰＤＣＣＨを探すために、より多くの場合に対して復号を試みることもあり、問題となる。このような問題を最小化するために、予約されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域を基本単位ずつ増加又は減少させることができる。もちろん、このような情報は、半静的なＲＲＣ信号通知に含まれるＲ−ＰＤＣＣＨ ＲＢの位置及び個数の決定に反映されなければならない。例えば、予約されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域を４ＲＢの倍数で増加又は減少させることができる。この場合、中継器は、例えば、ＲＲＣ信号通知を受信した後で、予約されたＲ−ＰＤＣＣＨ領域が変更されるサブフレームの近傍（すなわち、該当のサブフレーム又はその前後）では既存Ｒ−ＰＤＣＣＨ領域の他、増加したＲ−ＰＤＣＣＨ領域又は減少したＲ−ＰＤＣＣＨ領域に対してＲ−ＰＤＣＣＨを見付けなければならない。これによって、任意のＲ−ＰＤＣＣＨ ＲＢ構成による復号複雑度を軽減することができる。
【００８４】
一方、中継器がＰＤＣＣＨを直接受信できるとすれば、信号＃１は、図示とは違い、ＰＤＣＣＨのＤＣＩを通じて送信してもよい（例えば、基地局と中継器とのサブフレーム境界をいくつかのシンボルだけずれるように設定して、中継器がＰＤＣＣＨを直接受信できるように具現された場合）。この場合、中継器は、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために予約されたリソース領域を、サブフレーム単位で見付けることができる。
【００８５】
図１２を再び参照すると、基地局は、バックホールサブフレームでＲ−ＰＤＣＣＨを送信する（Ｓ１２２０）。Ｒ−ＰＤＣＣＨを、段階Ｓ１２１０の信号＃１によって予約されたＲ−ＰＤＣＣＨリソース（例えば、Ｍ個のＲＢ）の一部又は全体にわたって送信することができる。大部分の場合、予約されたＭ個のＲ−ＰＤＣＣＨ ＲＢの一部だけがＲ−ＰＤＣＣＨ送信に用いられる。Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース（例えば、ＲＢ）にマップされるＤＣＩ（例えば、ＤＬ許可（スケジュール情報）、ＵＬ許可（スケジュール情報））は、相互（ｃｒｏｓｓ）インタリーブしなくてもよい。この場合、一つ以上のＲＢ上で一つのＲ−ＰＤＣＣＨだけが送信される。また、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースにマップされるＤＣＩは、ＲＢ内（ｉｎｔｒａ−ＲＢ）インタリーブしてもよい。また、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースにマップされるＤＣＩは、ＲＢ間（ｉｎｔｅｒ−ＲＢ）インタリーブ（相互インタリーブ）してもよい。この場合、複数のＲ−ＰＤＣＣＨが一つ以上のＲＢ上で共に送信されることが可能である。その後、各中継器は、自身のＲ−ＰＤＣＣＨが存在するか否かを確認するために、段階Ｓ１２１０の信号＃１によって予約されたＲ−ＰＤＣＣＨリソース（領域）を監視する。Ｒ−ＰＤＣＣＨリソースを監視することは、Ｒ−ＰＤＣＣＨ候補をブラインド復号することを含む。各端末は、自身に指示されたＲ−ＰＤＣＣＨを検出した場合、Ｒ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに基づく動作（例えば、ダウンリンク受信、アップリンク送信）を行う。
【００８６】
一方、１番目のスロットにはＤＬ許可を有するＲ−ＰＤＣＣＨが送信され、２番目のスロットにはＵＬ許可を有するＲ−ＰＤＣＣＨが送信されるようになっている。そのため、Ｒ−ＰＤＣＣＨが１番目のスロットにだけ存在する場合（ＤＬ許可Ｒ−ＰＤＣＣＨ）、２番目のスロットは浪費されるため、２番目のスロットにはＲ−ＰＤＳＣＨが送信されるようにすることが好ましい。これについて、特定中継器に割り当てられたＲ−ＰＤＳＣＨリソース領域と、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために予約されたリソース領域（例えば、ＲＲＣ信号通知によって予約されたリソース領域）とが重なることがある。この場合、重なるＲＢに限っては、２番目のスロットにおいてだけＲ−ＰＤＳＣＨを得るように中継器（又は手続）を構成することができる。又は、リソース活用度をより高めるために、Ｒ−ＰＤＣＣＨが実際に送信されるＲＢについてだけ、２番目のスロットにおいてＲ−ＰＤＳＣＨを復調し、Ｒ−ＰＤＣＣＨが実際には送信されないＲＢについては、１番目のスロットにおいてもＲ−ＰＤＳＣＨを復調するように中継器（又は手続）を構成してもよい。これは、既存のＬＴＥ ＲＡをそのまま利用する上で、中継器が最初のＲ−ＰＤＣＣＨ領域の存在を分かるようにし、この領域以外の領域でＲ−ＰＤＳＣＨを得るようにする方式である。これについては図面を参照してさらに後述する。
【００８７】
以下、図１３〜図１７を参照して、ＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する方法を例示する。便宜上、図面は、１番目のスロットにおいてＲ−ＰＤＣＣＨが送信され、１番目／２番目のスロットにおいてＲ−ＰＤＳＣＨが送信される場合を示している。しかし、これは例示であり、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信はスロット単位でなされ、１番目及び／又は２番目のスロットにおいて送信してもよい。ＬＴＥ−Ａにおいては、ＤＬ許可を有するＲ−ＰＤＣＣＨは１番目のスロットにおいて送信され、ＵＬ許可を有するＲ−ＰＤＣＣＨは２番目のスロットにおいて送信される。ここで、ＲＢは、特に言及しない限り、文脈によってＶＲＢ又はＰＲＢを意味することができる。
【００８８】
図１３は、２４個のＤＶＲＢ内で４個の中継器のためのＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する方法を例示する。図示の４個の中継器は、割り当てられた２４個のＲ−ＰＤＣＣＨ ＲＢを用いるように予め設定された中継器グループを意味することができる。すなわち、図示したＲ−ＰＤＣＣＨ ＲＢは、該当の中継器（グループ）によって排他的に用いてもよい。ＤＶＲＢ方式によれば、スロット単位巡回シフト（ＤＶＲＢスロットホップ）が適用されるため、一つの中継器が同一ＰＲＢの２スロットを用いることは保証されない。すなわち、同一ＰＲＢの２スロットを用いてＲ−ＰＤＣＣＨ（及びＲ−ＰＤＳＣＨ）を同一中継器に送信することは保証されない。この場合、復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いてＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを復調する場合、チャネル推定性能が劣化し、復調性能が悪くなることがある。また、大部分の場合、Ｒ−ＰＤＣＣＨの送信されるチャネル環境が良いことを考慮すれば、同一ＰＲＢの２スロットを同じ中継器に割り当てることが好ましい（すなわち、Ｒ−ＰＤＣＣＨ（及びＲ−ＰＤＳＣＨ））。このために、ＤＶＲＢを用いたＲ−ＰＤＣＣＨリソース割当時にスロット間巡回シフト（すなわち、（ＤＶＲＢ）スロットホップ）を適用しないことを提案する。これに加えて、中継器のためのリソースは、１番目のスロットと２番目のスロットで同じＶＲＢ集合に割り当てられる。スロットホップ停止（ｏｆｆ）は、信号＃１によって割り当てられたすべてのＤＶＲＢリソースに適用してもよいし、Ｒ−ＰＤＣＣＨが実際に送信されるリソースにだけ適用してもよい。
【００８９】
また、図１３に示すように、中継器にリソース割当時に、ＤＶＲＢのＶＲＢ対形成基本単位を４の倍数に設定することを提案する（ＶＲＢ＃０〜３、ＶＲＢ＃４〜７、ＶＲＢ＃１２〜１５、ＶＲＢ＃１６〜１９）。これに加えて、中継器のためのリソースは、１番目のスロット及び２番目のスロットにおいて同じＶＲＢ集合に割り当てられる。本提案によれば、ＤＶＲＢスロットホップが適用されても、図示のように、同一ＰＲＢの２スロットを同じ中継器によって用いることが可能である。すなわち、スロットホップの適用によらずに、ＤＶＲＢリソース割当時に、同一ＰＲＢの２スロットを同じ中継器のＲ−ＰＤＣＣＨ（及びＲ−ＰＤＳＣＨ）送信に用いることが可能である。
【００９０】
したがって、中継器のための基本リソース割当単位は４であってよい。例えば、バックホールリソースについて分散割当又は局所割当が混在可能な状況において、中継器のためのリソース割当単位の基本として４ＲＢを用いることができる。そのため、中継器にリソースを４ＲＢの倍数で割り当てることができる。この場合、ＲＢステップ（例えば、ｓｔｅｐ＝４）を用いて、ＲＡフィールドに用いられるビット数を低減することができる。また、２番目のスロットにおいて４ＲＢ（例えば、ＶＲＢ＃０〜４）に対して巡回シフトを適用しても、巡回シフトされたＲＢは、図示のように、１番目のスロットの４ＲＢのいずれか一つに隣接する。そのため、例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信のために事前に予約されたＭ個のＲＢ（例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間）についてだけスロットホップ（すなわち、ＤＶＲＢ巡回シフト）を停止しても、スロットホップが停止されたＭ個のＲＢは、スロットホップが適用される他のＲＢに干渉しない。一方、ＤＶＲＢにおいて最後のＶＲＢインデクスの場合、４ＲＢ単位ではなく、２ＲＢ単位でグループが形成されることがある。
【００９１】
図１４は、ＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内においてＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化する他の方法を例示する図である。本方法は、図１３で仮定したＤＶＲＢリソース領域内のリソースを、図１３のグループに属しない中継器に割り当てる例を示している。これによって、中継器グループに与えられたリソースを効率的に利用することができる。
【００９２】
再び図１３を参照すると、ＲＮ＃４は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ（ＲＮ＃０／１／２／３）領域にＲ−ＰＤＣＣＨがインタリーブされなかったため存在しない。すなわち、他のグループの中継器である。便宜上、図１３のＲＮ＃０／１／２／３を中継器グループ＃１とし、図１３のリソース（領域）を中継器グループ＃１のためのリソース（領域）と称する。本例の場合、図１４に示すように、他のグループの中継器（ＲＮ＃４）とはいえ、中継器グループ＃１のためのリソース（領域）内にＲＮ＃４のためのリソース（例えば、ＲＮ＃４ Ｒ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＲ−ＰＤＳＣＨのためのリソース）を割り当てるようにすることによって、リソース利用効率を上げることができる。この場合、ＲＡ信号通知情報と共に、又はこれと別に、当該リソース（領域）が他の中継器（グループ）に割り当てられるという情報をさらに送らなければならない。一具現例として、中継器又は中継器グループを指示する信号を用いることができる（グループ指示信号、ＧＩＳ）。すなわち、ＧＩＳとＤＶＲＢ信号を用いてリソースを割り当てることができる。ここで、ＧＩＳは、ＲＡフィールドに挿入してもよいし、別途のフィールドに追加してもよい。ＧＩＳが頻繁に変化しないときは、ＧＩＳを上位層信号通知（例えば、ＲＲＣ信号通知、ＭＡＣ信号通知）を用いて指示してもよい。
【００９３】
図１５は、ＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化するさらに他の方法を例示する図である。本方法は、既存のＲＡ方式を更に修正してリソース利用効率を極大化する方法を説明する。
【００９４】
図１５に示すように、例えば、ＲＮ＃０とＲＮ＃１とを対とし、４ＲＢを構成できるとすれば、ＲＮ＃０及びＲＮ＃１に共通するＤＶＲＢ信号（ＰＲＢ＃０／６／１２／１８＝ＶＲＢ＃０／１／２／３）を送ってリソース領域を知らせるが、２番目のスロットでは、ＬＴＥ ＰＤＳＣＨ ＤＶＲＢマップを従わないようにすることができる。すなわち、スロット単位シフトをしないで、同じＲＢインデクスの１番目のスロット及び２番目のスロットを用いるように信号を再構成することができる。既存ＤＶＲＢマップ規則に従えば、１番目のスロットのＲＢ＃０はギャップ値によって２番目のスロットのＲＢ＃１２に巡回シフトするようになっている。しかし、シフトが起きると、ＤＭ−ＲＳを用いてＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを復調する場合に、チャネル推定性能が劣化し、復調性能も悪くなることがある。
【００９５】
そのため、２番目のスロットではシフトをせず、１番目のスロットのＲＢと同じＲＢを２番目のスロットで用いるように再構成することができる。この動作のためには別の信号通知をしなくてもよい。既存動作モードと提案した動作モードとを共に構成する方法も可能である。例えば、シフト（すなわち、スロットホップ）停止は、Ｒ−ＰＤＣＣＨが実際に割り当てられたＲＢにだけ適用してもよい。これと違い、シフト停止は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間をなす、すべてのＲＢに適用してもよい。Ｒ−ＰＤＳＣＨについて、Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されるリソースと、Ｒ−ＰＤＣＣＨが指示するリソースとが重なる場合にだけ、シフト停止を適用することができる。また、シフト停止は、Ｒ−ＰＤＳＣＨが実際に割り当てられたＲＢにだけ適用してもよい。また、シフト停止は、バックホールサブフレームにおいて中継器が使用できるすべてのＲＢに適用してもよい。
【００９６】
図１６は、ＤＶＲＢ方式によって割り当てられたリソース内でＲ−ＰＤＣＣＨ／Ｒ−ＰＤＳＣＨを多重化するさらに他の方法を例示する図である。
【００９７】
図１６を参照すると、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース領域は事前に与えられ、各中継器はＲ−ＰＤＣＣＨ候補領域（すなわち、Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間）を監視して自身のＲ−ＰＤＣＣＨを捜す。本方法は、ＲＮ＃ｋ（ｋ＝０，１，２，３）のＲ−ＰＤＣＣＨが割り当てられた中継器制御チャネル要素（Ｒ−ＣＣＥ）インデクスに基づいて、２番目のスロットを用いる中継器を決定することを提案する。例えば、本方法は、Ｒ−ＣＣＥインデクスをＲＢインデクスとマップする規則を用いて実行することができる。Ｒ−ＣＣＥインデクスのＲＢインデクスへのマップ規則は、特に制限されない。例えば、Ｒ−ＰＤＣＣＨを搬送するＲＢの２番目のスロットは、Ｒ−ＰＤＣＣＨに対応する中継器にマップされる。具体的には、ＲＮ＃０ Ｒ−ＰＤＣＣＨのＲ−ＣＣＥがＲＢ＃０にマップされ、ＲＮ＃１ Ｒ−ＰＤＣＣＨのＲ−ＣＣＥがＲＢ＃６にマップされ、ＲＮ＃２ Ｒ−ＰＤＣＣＨのＲ−ＣＣＥがＲＢ＃１２にマップされ、ＲＮ＃３ Ｒ−ＰＤＣＣＨのＲ−ＣＣＥがＲＢ＃１８にマップされると、図示のように、Ｒ−ＰＤＣＣＨを搬送するＲＢ＃０、６、１２、１８番の２番目スロットをＲＮ＃０，１、２、３にそれぞれマップすることが可能である。この場合、図示のように、Ｒ−ＰＤＳＣＨ及びＲ−ＰＤＣＣＨを割り当てることができる。
【００９８】
上述したように、Ｒ−ＰＤＣＣＨを搬送するＲＢの２番目のスロットリソースを別の信号通知なしで中継器（例えば、Ｒ−ＰＤＳＣＨ）に割り当てることが可能である（暗黙の信号通知）。Ｒ−ＰＤＳＣＨを搬送する残りのＲＢは、Ｒ−ＰＤＣＣＨに含まれたＲＡを通じて該当の中継器に割り当てることができる。この場合、中継器は、Ｒ−ＰＤＣＣＨが実質的に送信されるＲＢとそうでないＲＢとを区別してＲ−ＰＤＳＣＨ復調をするように構成してもよい。そのための方法として、Ｒ−ＰＤＣＣＨの予約されたすべてのＲＢ（Ｒ−ＰＤＣＣＨ探索空間）の１番目のスロットを、Ｒ−ＰＤＳＣＨ送信（又はＲ−ＰＤＳＣＨ復調）から除外する方法を考慮することができる。他の方法として、自身のＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＬ許可のためのＲ−ＰＤＣＣＨに限ってもよい）が検出されたＲＢの１番目のスロットだけを、Ｒ−ＰＤＳＣＨ送信（又はＲ−ＰＤＳＣＨ復調）から除外する方法を考慮することができる。具体的に、中継器は、ＰＲＢの１番目のスロットで少なくとも一部のＤＬ許可Ｒ−ＰＤＣＣＨを検出した場合に、当該ＰＲＢの１番目のスロットをＲ−ＰＤＳＣＨ復調から除外することができる。さらに他の方法として、Ｒ−ＰＤＣＣＨを搬送するＲＢを明示的に知らせる方法を考慮することができる。
【００９９】
図１７は、図１６を拡張応用した例である。そのため、図１６のように、Ｒ−ＰＤＣＣＨを搬送するＲＢの２番目のスロットは、Ｒ−ＰＤＣＣＨに対応する中継器に暗黙にマップされると仮定する。この場合、中継器の数が少ないためＲ−ＰＤＣＣＨのマップされたＲＢの個数が少ないと、２番目のスロットのＲＢが割り当てられず、リソース浪費につながることがある。これを解決するために、中継器の数が少ないときは、ＣＣＥ集約レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を高めることによって、リソース浪費を防止することができる。
【０１００】
図１７を参照すると、Ｒ−ＰＤＣＣＨリソース領域（例えば、４ＲＢ）に２個の中継器のＲ−ＰＤＣＣＨだけ存在する場合に、Ｒ−ＰＤＣＣＨ Ｒ−ＣＣＥ集約レベルを増加させることによって、２個の中継器のＲ−ＰＤＣＣＨを４ＲＢにわたって送信させることができる。このために、ＣＣＥ対ＲＢマップ規則を用いることができる。ＣＣＥ対ＲＢマップ規則は特に制限されないが、例えば、Ｒ−ＣＣＥインデクス０はＲＢインデクス０に、Ｒ−ＣＣＥインデクス１はＲＢインデクス６に、Ｒ−ＣＣＥインデクス２はＲＢインデクス１２に、Ｒ−ＣＣＥインデクス３はＲＢインデクス１８にマップされる。仮定した通り、４ＲＢに４個のＲ−ＣＣＥがある場合（ＲＢ当たり１ Ｒ−ＣＣＥ）、Ｒ−ＣＣＥインデクス０，１はＲＮ＃０に、Ｒ−ＣＣＥインデクス２、３はＲＮ＃１にマップされる（ＣＣＥ集約レベル＝２）。これによって、中継器のＲ−ＰＤＳＣＨが一つ以上のＲ−ＰＤＣＣＨ送信領域を含むように暗黙に割り当てることができる。図１７では、ＲＢ＃０／＃６の２番目のスロットはＲＮ＃０（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）に暗黙に割り当てられ、ＲＢ＃１２／＃１８の２番目のスロットはＲＮ＃１（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）に暗黙に割り当てられる。
【０１０１】
図１８は、Ｒ−ＰＤＳＣＨを割り当て、これを復号／復調する他の方法を例示する。本方法は、図１６及び図１７と違い、Ｒ−ＣＣＥインデクスとＲＢインデクスとの間の暗黙的マップ関係を用いない。
【０１０２】
図１８を参照すると、基地局は中継器にＤＬ許可Ｒ−ＰＤＣＣＨを送信する（Ｓ１８１０）。ここで、ＤＬ許可Ｒ−ＰＤＣＣＨは、Ｒ−ＰＤＳＣＨのためのリソース割当情報を含む。その後、基地局は中継器にＲ−ＰＤＳＣＨを送信する（Ｓ１８２０）。Ｒ−ＰＤＳＣＨ ＲＡ情報は１番目のスロットのリソースだけを指示するため、ＰＲＢ対の１番目のスロットにおいてＲ−ＰＤＣＣＨが送信され、２番目のスロットにおいてＲ−ＰＤＳＣＨが送信される場合に、Ｒ−ＰＤＳＣＨ ＲＡ情報が指示するリソースは、Ｒ−ＰＤＣＣＨを搬送する一つ以上のＰＲＢリソースを含むことができる。そのため、中継器は、割り当てられたＲ−ＰＤＳＣＨ ＲＢの１番目のスロットに、Ｒ−ＰＤＣＣＨ（リソース）が存在するか否かを検出する方法に基づき、Ｒ−ＰＤＳＣＨを受信するための動作を行う（Ｓ１８３０）。Ｒ−ＰＤＳＣＨ受信のための動作は、Ｒ−ＰＤＳＣＨの復号／復調を含む。
【０１０３】
段階Ｓ１８３０を具現する方法についてより具体的に例示する。便宜上、下記の具現方法は中継器を中心に例示するが、対応する動作が基地局にも定義されなければならない。すなわち、段階Ｓ１８２０と段階Ｓ１８３０は互いに対応して構成される。
【０１０４】
第一の方法として、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために予約されたすべてのＲＢ（探索空間）において、１番目のスロットにはＲ−ＰＤＳＣＨがないと見なして復号／復調を行うことができる。Ｒ−ＰＤＣＣＨのために半静的に割り当てられたすべてのリソース（例えば、ＲＲＣによって構成したＲ−ＰＤＣＣＨリソース）は中継器に信号通知されるため、中継器は当該リソースの位置が分かる。ただし、本方法では、特定リソース領域においてＲ−ＰＤＣＣＨが実際に送信されないにもかかわらず、当該リソース領域においてＲ−ＰＤＣＣＨが送信されたと見なされるため、当該リソース領域がＲ−ＰＤＳＣＨ送信に用いられない問題点がある（保守的方法）。
【０１０５】
第二の方法として、中継器は、Ｒ−ＰＤＣＣＨ復号／復調過程で自身に送信されるＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＬ許可を搬送するＲ−ＰＤＣＣＨに制限してもよい）を少しでも搬送するＲＢ（インタリーブなどの結果によって）についてだけ、１番目のスロットにＲ−ＰＤＣＣＨが存在すると見なす。すなわち、中継器は、Ｒ−ＰＤＣＣＨが検出されたＲＢにおいては、Ｒ−ＰＤＳＣＨが２番目のスロットにおいてだけ送信されると見なし、他のＲ−ＰＤＳＣＨスケジュールドＲＢにおいては、１番目のスロットにおいてもＲ−ＰＤＳＣＨが送信されると見なす。ただし、各中継器は、他の中継器のＲ−ＰＤＣＣＨがどのＲＢを用いて送信されるか知らず、それに対する影響を各中継器が分からないという短所がある。しかし、このような問題はスケジューラに制限をおくことによって解決することができる。具体的に、スケジューラの立場では、特定ＲＢの２番目のスロットにＲ−ＰＤＳＣＨが割り当てられる中継器を、当該ＲＢの１番目のスロットにＲ−ＰＤＣＣＨの一部が送信された中継器の一つに制限することができる。また、スケジューラの立場では、Ｒ−ＰＤＣＣＨの一部を搬送するＲＢ以外のＲ−ＰＤＳＣＨスケジュールドＲＢ領域に、他の中継器に送信されるＲ−ＰＤＣＣＨが含まれないように制限することができる。これはスケジューラ具現の際の問題である。また、中継器の立場で上述した復号／復調手続を行うべきであるという点を中継器が必ず知っていなければならない。したがって、中継器（プロシージャ）具現時に当該機能が必ず含まれなければならず、これは必ずいずれの方式でも明示されなければならない（準暗黙法）。
【０１０６】
第三の方法として、Ｒ−ＰＤＣＣＨが実際に送信されるＲＢを各中継器に明示的に知らせることができる。すなわち、中継器のＲ−ＰＤＳＣＨが送信されるＲＢのうちいずれのＲＢの１番目のスロットが実際Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信に参入するかをそれぞれ知らせることができる。ただし、知らせるべきＲＢの個数が変化するため、それを指示するための信号通知フォーマットも変化する問題がある。
【０１０７】
図１９は、本発明に適用されうる基地局、中継器及び端末を例示する図である。
【０１０８】
図１９を参照すると、無線通信システムは、基地局（ＢＳ）１１０、中継器（ＲＮ）１２０及び端末（ＵＥ）１３０を含む。
【０１０９】
基地局１１０は、プロセッサ１１２、メモリ１１４及び無線周波（ＲＦ）ユニット１１６を含む。プロセッサ１１２は、本発明で提案した手続及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１１４は、プロセッサ１１２に接続し、プロセッサ１１２の動作と関連した種々の情報を記憶する。ＲＦユニット１１６は、プロセッサ１１２に接続し、無線信号を送信及び／又は受信する。中継器１２０は、プロセッサ１２２、メモリ１２４及び無線周波数ユニット１２６を含む。プロセッサ１２２は、本発明で提案した手続及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１２４は、プロセッサ１２２に接続し、プロセッサ１２２の動作と関連した種々の情報を記憶する。ＲＦユニット１２６は、プロセッサ１２２に接続し、無線信号を送信及び／又は受信する。端末１３０は、プロセッサ１３２、メモリ１３４及びＲＦユニット１３６を含む。プロセッサ１３２は、本発明で提案した手続及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１３４は、プロセッサ１３２に接続し、プロセッサ１３２の動作と関連した種々の情報を記憶する。ＲＦユニット１３６は、プロセッサ１３２に接続し、無線信号を送信及び／又は受信する。基地局１２０、中継器１２０及び／又は端末１３０は、単一アンテナ又は複数アンテナを備えることができる。
【０１１０】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素又は特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成又は特徴は、別の実施例に含めることもでき、別の実施例の対応する構成又は特徴に代えることもできる。特許請求の範囲において明示的な引用関係を有しない請求項を組合せて実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含めたりすることができることは明らかである。
【０１１１】
本明細書においては、本発明の実施例は主に、端末、中継器、及び基地局間のデータ送受信関係を中心に説明した。本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、その上位ノードによって行ってもよい。すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の別のネットワークノードによって行われることは明らかである。基地局は、固定局、ノードＢ、進化ノードＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイントなどの用語に代替可能である。また、端末は、ユーザ装置（ＵＥ）、移動機（ＭＳ）、移動加入者局（ＭＳＳ）などの用語に代替可能である。
【０１１２】
本発明による実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれら組合せなどによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１１３】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を行うモジュール、手続、関数などの形態に具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されて、プロセッサによって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１１４】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化できるということは、当業者にとっては自明である。そのため、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定すべきであり、本発明の均等範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、無線通信システムに関するもため、具体的に、中継器に物理チャネルのためのリソースを割り当てる方法及びそのための装置に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける中継器においてダウンリンク信号を受信する方法であって、
無線リソース制御（ＲＲＣ）信号通知によって仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を示すリソース割当情報を受信する段階と、
サブフレームの第１直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボル以外の特定ＯＦＤＭシンボルから始めて、前記サブフレームを受信する段階と、
中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を得るために、前記サブフレーム内の前記ＶＲＢ集合の少なくとも一部を監視する段階と、
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨに応じた動作を行う段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨはインタリーブしていない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＶＲＢ集合は１又は複数の分散ＶＲＢ（ＤＶＲＢ）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は複数のＤＶＲＢは前記サブフレームの第１スロット内の１又は複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）に分散され、前記１又は複数のＤＶＲＢは前記サブフレームの第２スロット内の１又は複数のＰＲＢに分散され、
前記第２スロット内の前記１又は複数のＰＲＢへの前記分散は、前記第１スロット内の前記１又は複数のＰＲＢと同一のＰＲＢインデクスを有するように構成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＲＢ集合は複数のＲ−ＰＤＣＣＨ候補を含み、前記中継器に指定されたＲ−ＰＤＣＣＨは、該中継器に関係する無線ネットワーク一時識別情報（ＲＮＴＩ）によってマスクされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サブフレームは第３ＯＦＤＭシンボルから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて用いられる中継器であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
無線リソース制御（ＲＲＣ）信号通知によって仮想リソースブロック（ＶＲＢ）集合を示すリソース割当情報を受信し、
サブフレームの第１直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボル以外の特定ＯＦＤＭシンボルから始めて、前記サブフレームを受信し、
中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を得るために、前記サブフレーム内の前記ＶＲＢ集合の少なくとも一部を監視し、
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨに応じた動作を行う、
ように構成される、中継器。
【請求項８】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨはインタリーブしていない、請求項７に記載の中継器。
【請求項９】
前記ＶＲＢ集合は１又は複数の分散ＶＲＢ（ＤＶＲＢ）を含む、請求項８に記載の中継器。
【請求項１０】
前記１又は複数のＤＶＲＢは前記サブフレームの第１スロット内の１又は複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）に分散され、前記１又は複数のＤＶＲＢは前記サブフレームの第２スロット内の１又は複数のＰＲＢに分散され、
前記第２スロット内の前記１又は複数のＰＲＢへの前記分散は、前記第１スロット内の前記１又は複数のＰＲＢと同一のＰＲＢインデクスを有するように構成される、請求項９に記載の中継器。
【請求項１１】
前記ＶＲＢ集合は複数のＲ−ＰＤＣＣＨ候補を含み、前記中継器に指定されたＲ−ＰＤＣＣＨは、該中継器に関係する無線ネットワーク一時識別情報（ＲＮＴＩ）によってマスクされる、請求項７に記載の中継器。
【請求項１２】
前記サブフレームは第３ＯＦＤＭシンボルから受信される、請求項７に記載の中継器。
【請求項１３】
無線通信システムにおける中継器においてダウンリンク信号を処理する方法であって、
ダウンリンクリソース割当情報を含む物理制御チャネル信号を、サブフレームの第１スロットにおいて受信する段階と、
前記ダウンリンクリソース割当情報を用いることによって、物理共有チャネル信号を受信する動作を行う段階と、を有し、
前記ダウンリンクリソース割当情報によって示されたリソースが、前記物理制御チャネル信号が検出されたリソースブロック対と重複するとき、該リソースブロック対の前記第１スロットは、前記物理共有チャネル信号を受信する前記動作から除外される、方法。
【請求項１４】
前記物理制御チャネル信号は中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）信号を含み、前記物理共有チャネル信号は中継器物理ダウンリンク共有チャネル（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）信号を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記リソースブロック対は物理リソースブロック（ＰＲＢ）対を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記物理制御チャネル信号は複数のリソースブロックにおいてインタリーブしている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
無線通信システムにおいて用いられる中継器であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
ダウンリンクリソース割当情報を含む物理制御チャネル信号を、サブフレームの第１スロットにおいて受信し、
前記ダウンリンクリソース割当情報を用いることによって、物理共有チャネル信号を受信する動作を行い、
前記ダウンリンクリソース割当情報によって示されたリソースが、前記物理制御チャネル信号が検出されたリソースブロック対と重複するとき、該リソースブロック対の前記第１スロットは、前記物理共有チャネル信号を受信する前記動作から除外される、
ように構成される、中継器。
【請求項１８】
前記物理制御チャネル信号は中継器物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）信号を含み、前記物理共有チャネル信号は中継器物理ダウンリンク共有チャネル（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）信号を含む、請求項１７に記載の中継器。
【請求項１９】
前記リソースブロック対は物理リソースブロック（ＰＲＢ）対を含む、請求項１７に記載の中継器。
【請求項２０】
前記物理制御チャネル信号は複数のリソースブロックにおいてインタリーブしている、請求項１７に記載の中継器。
【国際調査報告】
2013518502.tif 000037
2013518502.tif 000038