(57)【要約】  無線定位機能性を備えた撮像システムを組み合わせることにより、対象のビデオメトリック署名を公的身分情報とリンク付けることが可能であり、ひいては、ビデオ監視ネットワークのカバー領域外もしくはカバー領域間の連続的な監視が可能になる。監視カバー領域の拡張に加え、コンピュータ制御型ビデオ監視を無線位置判定と組み合わせることにより、無線ネットワーク内で使用されている既存の移動体機器およびユーザ識別子によって移動体装置のユーザの識別も可能となる。
2013513336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体装置に関連付けられた対象を追跡する方法であって、
画像、時間、および位置に関する情報を含む画像データセットと、移動体装置特定、時間、および位置に関する情報を含む移動体位置データとを処理することにより、前記画像データセットおよび前記移動体装置データセットからの前記時間および位置に関する情報が、所定の相関度に達していることを示す合致判定を行うステップと、
前記画像データセットおよび前記移動体装置データセット間の合致判定に応じて、特定の移動体装置を特定の画像と関連付けるステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特定の画像を解析することにより、特定個人の身元情報を判定し、前記特定の画像と前記特定の移動体装置とに関連付けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
追跡される前記対象が、前記特定個人の身元情報に対応することを判定し、対象追跡の代替として前記特定の移動体装置の位置を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像データセットは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置データセットは、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動体装置は、無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記画像データセットおよび移動体装置位置データセットに基づき、ジオフェンス境界に対する前記対象の出入りをモニタリングするステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記解析された特定画像、画像データセット、および移動体装置位置データセットを記憶し、前記解析された特定画像、画像データセット、および移動体装置位置データセットに基づき、統計的データを蓄積するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動体装置が前記無線定位システムにより定位されない場合、前記画像データセットを使用して前記対象を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像データセットが利用できない場合、前記移動体装置位置データセットを使用して前記対象を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象は車両であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像データセットは、第１および第２撮像装置から受信され、
前記第１撮像装置の視野から前記第２撮像装置の視野へと前記対象が移動する間、前記対象を追跡するステップと、前記第１および第２撮像装置からの画像データを使用して前記対象を追跡するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像データセットに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像データセットは、視野の重複する第１および第２撮像装置から受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１および第２撮像装置から受信した前記画像データセットに基づき、前記移動体装置の速度を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に関連付けられた対象を追跡するためのコンピュータにより実現可能な方法であって、前記方法は、
少なくとも１つの撮像装置から、前記対象を表す画像の少なくとも一部を含む画像データを受信するステップと、
前記移動体装置に関する、前記移動体装置に関連付けられた移動体装置ＩＤおよび公的ＩＤからなる識別情報および位置情報を受信するステップと、
前記移動体装置を前記識別情報と前記位置情報とに関連付けるステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記関連付けるステップは、
受信した画像データを解析するステップと、
前記解析された画像データと事前に記憶された画像データとに基づき、前記受信した画像データが前記移動体装置に関連付けられていることを判定するステップとを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記判定するステップは、所定の相関レベルに応じて、前記受信した画像データが事前に記憶された画像データと相関することを判定するステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記画像データは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記位置情報および前記識別情報に基づき、ジオフェンス境界に対する前記対象の出入りをモニタリングするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記解析された画像データ、識別情報、および位置情報を記憶し、前記記憶された画像データ、識別情報、および位置情報に基づき、統計的データを蓄積するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記移動体装置が前記無線定位システムにより定位されない場合、前記受信した画像データを使用して前記移動体装置を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記対象が前記撮像装置の視野外にある場合、前記識別情報および位置情報を使用して前記移動体装置を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記対象は車両であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの撮像装置は、第１および第２撮像装置からなり、
前記第１撮像装置の視野から前記第２撮像装置の視野へと前記対象が移動する間、前記対象を追跡するステップと、前記第１および第２撮像装置からの画像データを使用して前記対象を追跡するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３２】
前記受信した画像データに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの撮像装置は、視野の重複する第１および第２撮像装置からなることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１および第２撮像装置から受信した前記画像データに基づき、前記移動体装置の速度を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３６】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に関連付けられた対象の位置を追跡するためのコンピュータにより実現可能な方法であって、前記方法は、
地理的位置に関連付けられた撮像装置から、前記対象の少なくとも一部を撮影した画像を含む画像データを受信するステップと、
前記受信した画像データを解析し、前記受信した画像データが前記対象と関連付けられていることを判定するステップと、
位置判定サービスからの位置情報が、前記移動体装置に対して利用できないことを判定するステップと、
前記位置情報が利用可能になるまで、前記撮像装置の地理的位置を、前記対象の位置として使用するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項３７】
前記位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
対象位置を、無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置と相互に関連付ける方法であって、前記方法は、
少なくとも１つの撮像装置から、前記対象の少なくとも一部を撮影した画像を含む画像データを受信するステップと、
前記受信した画像データを解析し、前記解析した画像データに基づき、前記対象の署名を判定するステップと、
前記移動体装置に関する識別情報および位置情報を要求するステップと、
前記署名を前記識別情報および前記位置情報と関連付けるステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項３９】
移動体装置と関連付けられた対象を追跡するよう構成されたシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに対して通信可能に連結された少なくとも１つの記憶媒体とを備え、
前記記憶媒体は、前記プロセッサに対して指示するコンピュータ実行可能な指示を記憶し、
前記コンピュータ実行可能な指示は、
画像、時間、および位置に関する情報を含む画像データセットと、移動体装置特定、時間、および位置に関する情報を含む移動体位置データセットとを処理することにより、前記画像データセットおよび前記移動体装置データセットからの前記時間および位置に関する情報が、所定の相関度に達していることを示す合致判定を行うステップと、
前記画像データセットおよび前記移動体装置データセット間の合致判定に応じて、特定の移動体装置を特定の画像と関連付けるステップとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項４０】
前記特定の画像を解析することにより、特定個人の身元情報を判定し、前記特定の画像と前記特定の移動体装置とに関連付けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
追跡される前記対象が、前記特定個人の身元情報に対応することを判定し、対象追跡の代替として前記特定の移動体装置の位置を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記画像データセットは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４３】
前記位置データセットは、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４４】
前記移動体装置は、無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を含むことを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４５】
前記無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項４４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項４４に記載のシステム。
【請求項４７】
前記画像データセットおよび移動体装置位置データセットに基づき、ジオフェンス境界に対する前記対象の出入りをモニタリングするステップをさらに備えることを特徴とする請求項４３に記載のシステム。
【請求項４８】
前記解析された特定画像、画像データセット、および移動体装置位置データセットを記憶し、前記解析された特定画像、画像データセット、および移動体装置位置データセットに基づき、統計的データを蓄積するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４０に記載のシステム。
【請求項４９】
前記移動体装置が前記無線定位システムにより定位されない場合、前記画像データセットを使用して前記対象を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４３に記載のシステム。
【請求項５０】
前記画像データセットが利用できない場合、前記移動体装置位置データセットを使用して前記対象を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４３に記載のシステム。
【請求項５１】
前記対象は車両であることを特徴とする請求項４１に記載のシステム。
【請求項５２】
前記画像データセットは、第１および第２撮像装置から受信され、
前記第１撮像装置の視野から前記第２撮像装置の視野へと前記対象が移動する間、前記対象を追跡するステップと、前記第１および第２撮像装置からの画像データを使用して前記対象を追跡するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項４１に記載のシステム。
【請求項５３】
前記画像データセットに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項５４】
前記画像データセットは、視野の重複する第１および第２撮像装置から受信されることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項５５】
前記第１および第２撮像装置から受信した前記画像データセットに基づき、前記移動体装置の速度を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項５７】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に関連付けられた対象を追跡するよう構成されたシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに対して通信可能に連結された少なくとも１つの記憶媒体とを備え、
前記記憶媒体は、前記プロセッサに対して指示するコンピュータ実行可能な指示を記憶し、
前記コンピュータ実行可能な指示は、
少なくとも１つの撮像装置から、前記対象を表す画像の少なくとも一部を含む画像データを受信するステップと、
前記移動体装置に関する、前記移動体装置に関連付けられた移動体装置ＩＤおよび公的ＩＤからなる識別情報および位置情報を受信するステップと、
前記移動体装置を前記識別情報と前記位置情報とに関連付けるステップとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項５８】
前記関連付けるステップは、
前記受信した画像データを解析するステップと、
前記解析された画像データと事前に記憶された画像データとに基づき、前記受信した画像データが前記移動体装置に関連付けられていることを判定するステップとを含むことを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
前記判定するステップは、所定の相関レベルに応じて、前記受信した画像データが事前に記憶された画像データと相関することを判定するステップを含むことを特徴とする請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記画像データは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項６１】
前記位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項６２】
前記無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項６３】
前記無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項６４】
前記位置情報および前記識別情報に基づき、ジオフェンス境界に対する前記対象の出入りをモニタリングするステップをさらに備えることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項６５】
前記解析された画像データ、識別情報、および位置情報を記憶し、前記記憶された画像データ、識別情報、および位置情報に基づき、統計的データを蓄積するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５９に記載のシステム。
【請求項６６】
前記移動体装置が前記無線定位システムにより定位されない場合、前記受信した画像データを使用して前記移動体装置を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項６１に記載のシステム。
【請求項６７】
前記対象が前記撮像装置の視野外にある場合、前記識別情報および位置情報を使用して前記移動体装置を追跡するステップをさらに備えることを特徴とする請求項６１に記載のシステム。
【請求項６８】
前記対象は車両であることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項６９】
前記少なくとも１つの撮像装置は、第１および第２撮像装置からなり、
前記第１撮像装置の視野から前記第２撮像装置の視野へと前記対象が移動する間、前記対象を追跡するステップと、前記第１および第２撮像装置からの画像データを使用して前記対象を追跡するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項７０】
前記受信した画像データに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項７１】
前記少なくとも１つの撮像装置は、視野の重複する第１および第２撮像装置からなることを特徴とする請求項５７に記載のシステム。
【請求項７２】
前記第１および第２撮像装置から受信した前記画像データに基づき、前記移動体装置の速度を判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７１に記載のシステム。
【請求項７３】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項７４】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に関連付けられた対象の位置を追跡するよう構成されたシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに対して通信可能に連結された少なくとも１つの記憶媒体とを備え、
前記記憶媒体は、前記プロセッサに対して指示するコンピュータ実行可能な指示を記憶し、
前記コンピュータ実行可能な指示は、
撮像装置から、前記対象の少なくとも一部を撮影した画像を含む画像データを受信するステップと、
前記受信した画像データを解析し、前記受信した画像データが前記対象と関連付けられていることを判定するステップと、
位置判定サービスからの位置情報が、前記移動体装置に対して利用できないことを判定するステップと、
前記位置情報が利用可能になるまで、前記撮像装置の地理的位置を、前記対象の位置として使用するステップとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項７５】
前記位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に対して対象の位置を相互に関連付けるよう構成されたシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに対して通信可能に連結された少なくとも１つの記憶媒体とを備え、
前記記憶媒体は、前記プロセッサに対して指示するコンピュータ実行可能な指示を記憶し、
前記コンピュータ実行可能な指示は、
少なくとも１つの撮像装置から、前記対象の少なくとも一部を撮影した画像を含む画像データを受信するステップと、
前記受信した画像データを解析し、前記解析した画像データに基づき、前記対象の署名を判定するステップと、
前記移動体装置に関する識別情報および位置情報を要求するステップと、
前記署名を前記識別情報および前記位置情報と関連付けるステップとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項７７】
移動体装置と関連付けられた対象を追跡するために、コンピュータ実行可能な指示を記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能な指示は、
画像、時間、および位置に関する情報を含む画像データセットと、移動体装置特定、時間、および位置に関する情報を含む移動体位置データとを処理することにより、前記画像データセットおよび前記移動体装置データセットからの前記時間および位置に関する情報が、所定の相関度に達していることを示す合致判定を行う指示と、
前記画像データセットおよび前記移動体装置データセット間の合致判定に応じて、特定の移動体装置を特定の画像と関連付ける指示とを含むことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項７８】
前記特定の画像を解析することにより、特定個人の身元情報を判定し、前記特定の画像と前記特定の移動体装置とに関連付ける指示をさらに含むことを特徴とする請求項７７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項７９】
追跡される前記対象が、前記特定個人の身元情報に対応することを判定し、対象追跡の代替として前記特定の移動体装置の位置を追跡する指示をさらに含むことを特徴とする請求項７８に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８０】
前記画像データセットは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項７７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８１】
前記位置データセットは、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項７７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８２】
前記移動体装置は、無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を含むことを特徴とする請求項７７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８３】
前記無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項８２に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８４】
前記無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項８２に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８５】
前記画像データセットおよび移動体装置位置データセットに基づき、ジオフェンス境界に対する前記対象の出入りをモニタリングする指示をさらに含むことを特徴とする請求項８１に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８６】
前記解析された特定画像、画像データセット、および移動体装置位置データセットに関し、前記解析された特定画像、画像データセット、および移動体装置位置データセットに基づき、統計的データを蓄積する指示をさらに含むことを特徴とする請求項７８に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８７】
前記移動体装置が前記無線定位システムにより定位されない場合、前記画像データセットを使用して前記移動体装置を追跡する指示をさらに含むことを特徴とする請求項８１に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８８】
前記画像データセットが利用できない場合、前記移動体装置位置データセットを使用して前記移動体装置を追跡する指示をさらに含むことを特徴とする請求項８１に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８９】
前記対象は車両であることを特徴とする請求７９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９０】
前記画像データセットは、第１および第２撮像装置から受信され、
前記第１撮像装置の視野から前記第２撮像装置の視野へと前記対象が移動する間、前記対象を追跡する指示と、前記第１および第２撮像装置からの画像データを使用して前記対象を追跡する指示とをさらに含むことを特徴とする請求項７９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９１】
前記画像データセットに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定する指示をさらに含むことを特徴とする請求項７７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９２】
前記画像データセットは、視野の重複する第１および第２撮像装置から受信されることを特徴とする請求項７７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９３】
前記第１および第２撮像装置から受信した前記画像データセットに基づき、前記移動体装置の速度を判定する指示をさらに含むことを特徴とする請求項９２に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９４】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項７７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９５】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に関連付けられた対象を追跡するために、コンピュータ実行可能な指示を記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能な指示は、
少なくとも１つの撮像装置から、前記対象を表す画像の少なくとも一部を含む画像データを受信する指示と、
前記移動体装置に関する、前記移動体装置に関連付けられた移動体装置ＩＤおよび公的ＩＤからなる識別情報および位置情報を受信する指示と、
前記移動体装置を前記識別情報と前記位置情報とに関連付けする指示とを含むことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９６】
前記関連付ける指示は、
前記受信した画像データを解析する指示と、
前記解析された画像データと事前に記憶された画像データとに基づき、前記受信した画像データが前記移動体装置に関連付けられていることを判定する指示とを含むことを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９７】
前記判定する指示は、所定の相関レベルに応じて、前記受信した画像データが事前に記憶された画像データと相関することを判定する指示を含むことを特徴とする請求項９６に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９８】
前記画像データは、ビデオ監視データを含むことを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９９】
前記位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１００】
前記無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０１】
前記無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであることを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０２】
前記位置情報および前記識別情報に基づき、ジオフェンス境界に対する前記対象の出入りをモニタリングする指示をさらに含むことを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０３】
前記解析された画像データ、識別情報、および位置情報を記憶し、前記記憶された画像データ、識別情報、および位置情報に基づき、統計的データを蓄積する指示をさらに含むことを特徴とする請求項９７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０４】
前記移動体装置が前記無線定位システムにより定位されない場合、前記受信した画像データを使用して前記移動体装置を追跡する指示をさらに含むことを特徴とする請求項９９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０５】
前記対象が前記撮像装置の視野外にある場合、前記識別情報および位置情報を使用して前記移動体装置を追跡する指示をさらに含むことを特徴とする請求項９９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０６】
前記対象は車両であることを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０７】
前記少なくとも１つの撮像装置は、第１および第２撮像装置からなり、
前記第１撮像装置の視野から前記第２撮像装置の視野へと前記対象が移動する間、前記対象を追跡する指示と、前記第１および第２撮像装置からの画像データを使用して前記対象を追跡する指示とをさらに含むことを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０８】
前記受信した画像データに基づき、前記移動体装置の移動方向を判定する指示をさらに含むことを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０９】
前記少なくとも１つの撮像装置は、視野の重複する第１および第２撮像装置からなることを特徴とする請求項９５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１０】
前記第１および第２撮像装置から受信した前記画像データに基づき、前記移動体装置の速度を判定する指示をさらに含むことを特徴とする請求項１０９に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１１】
前記方法は、難所で実施されることを特徴とする請求項１１０に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１２】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に関連付けられた対象の位置を追跡するために、コンピュータ実行可能な指示を記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能な指示は、
撮像装置から、前記対象の少なくとも一部を撮影した画像を含む画像データを受信する指示と、
前記受信した画像データを解析し、前記受信した画像データが前記対象と関連付けられていることを判定する指示と、
位置判定サービスからの位置情報が、前記移動体装置に対して利用できないことを判定する指示と、
前記位置情報が利用可能になるまで、前記撮像装置の地理的位置を、前記対象の位置として使用する指示とを含むことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１３】
前記位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して前記無線装置を定位するよう構成されたネットワーク基盤無線定位システムから受信されることを特徴とする請求項１１２に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１１４】
無線通信ネットワークと通信する無線通信送受信機を備えた移動体装置に対して対象の位置を相互に関連付けるため、コンピュータ実行可能な指示を記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能な指示は、
少なくとも１つの撮像装置から、前記対象の少なくとも一部を撮影した画像を含む画像データを受信する指示と、
前記受信した画像データを解析し、前記解析した画像データに基づき、前記対象の署名を判定する指示と、
前記移動体装置に関する識別情報および位置情報を要求する指示と、
前記署名を前記識別情報および前記位置情報と関連付ける指示とを含むことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２００９年１２月８日出願の米国特許出願番号１２／６３３，６７２の利益を主張し、その開示内容を参照としてここに組み込む。
【０００２】
技術分野
本発明は、通常、アナログもしくはデジタルのセルラー方式、パーソナルコミュニケーションシステム（ＰＣＳ）、高度特殊化移動無線（ＥＳＭＲ）、およびその他の音声・データ無線通信システム等において使用される無線装置の定位および特定方法および装置に係る。より具体的には、本発明は多種のセンサからの情報を組み合わせて無線装置のユーザを特定および定位する方法に係るが、これに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００３】
背景
閉鎖回路ビデオカメラの発明以来、人間による警護の効率を向上させるべく、保安地域および公共地域の双方におけるリアルタイムの監視が使用されてきた。ビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）の出現により、ビデオカバレッジのアーカイブ保存が可能となった。１９７０年代半ばには、法執行機関、群衆監視、および高速道路交通規制のような公共安全機能に対するビデオ技術の費用効率が高いものとなった。
【０００４】
デジタルビデオカメラの導入により、ビデオ画像のソフトウェア解析が可能となり、また１９９０年代には、顔認識技術の正確さが十分となり、より幅広く展開されることとなった。２００１年９月１１日の事件以降、自動ビデオシステムを使用した保安区域における個人の認識の必要性が、公共の必要性として認められた。２００２年５月、米国公園管理局は、自由の女神像およびエリス島におけるコンピュータ制御型ビデオ監視カメラに顔認識ソフトウェアを搭載した。
【０００５】
顔認識に加え、ビデオシステムにはその他の認識技術を使用してもよく、一例として、歩行認識、衣服認識、およびパターン認識を伴う２次元（２Ｄ）または３次元（３Ｄ）の画像マッピングが挙げられる。スチルカメラ、ビデオカメラ、またはその他の撮像システムを使用するこれらの画像認識技術は、一般に、ビデオメトリックシステムと呼ばれてもよい。ビデオメトリックシステムは、１つの画像または一連の画像をデジタル署名タグへと縮小してもよい。またビデオメトリックシステムは、繰り返し訪れる訪問者を検出するために、未特定の対象にタグおよび索引付けを行ってもよい。しかしながら通常、個人の特定および追跡は、既に特定されてビデオネットワークデータベースに記憶された個人に限定される。さらに、ビデオメトリックシステムは、搭載された撮像システムにより提供される視界に限定される。ビデオメトリック署名は、対象の特定を可能にする特徴の特定である。まさに指紋と同様に、ビデオメトリック署名は個人に特有のものであるが、多くは長期に亘る変化に晒されるものである。
【０００６】
高精度無線装置（例えば、携帯電話）定位技術は、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による改良９−１−１フェーズＩＩの命令に応じて、幅広く展開され始めた。無線定位技術には、ネットワーク基盤技術およびハンドセット基盤技術の双方が含まれる。ネットワーク基盤の高精度技術は、到達時間（ＴＯＡ）、到達時間差（ＴＤＯＡ）、および／または到達角度（ＡｏＡ）技術を備えた送受信機からのアップリンク（移動体から基地局への）電磁波信号送信を使用して移動体装置を定位する。高精度定位技術には、全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）のようなタイミング標識システムの使用を含んでもよく、主要な例としては、ＮＡＶＳＴＡＲの全地球測位システム（ＧＰＳ）が挙げられる。ＧＮＳＳ信号の使用と、無線通信ネットワークからの信号送信とにより、従来のＧＰＳにおける位置固定所要時間を短縮し、受信機の感度を上げることのできる支援型ＧＮＳＳ（Ａ−ＧＮＳＳ）が可能となる。
【０００７】
中間精度定位技術は、代替方法として、もしくは高精度位置特定技術との併用において、送信機の位置特定に使用されることがある。こういった技術には、セルＩＤ位置特定のネットワーク基盤技術が含まれ、較正ＲＦ指紋特定（パターンマッチング技術）を備えたタイミングまたは動力測距の信号強度測定（ＳＳＭ）を合わせて含んでもよい。送受信機基盤の中間精度技術は、改良型観察時間差方式（Ｅ−ОＴＤ）、複数基地局測位方式（ＡＦＬＴ）、および測量到達時間差方式（ОＴＤОＡ）のようなダウンリンク電磁波信号技術も含む。
【０００８】
定位技術の混成も使用されてもよい。高精度または高／中間精度送受信機およびネットワークの定位技術が提案される一方で、Ｕ−ＴＤＯＡ、ＡｏＡ、ＡＦＬＴ、Ａ−ＧＰＳ、ＴＯＡ、ＳＳＭ、およびＯＴＤＯＡの種々の組み合わせがうまく対応されている。
【０００９】
ネットワーク基盤無線定位技術を使用した受動的定位は、電磁波エアインタフェースまたはＷＣＮリンクのモニタリングと、移動体装置による制御チャンネルまたはトラフィックチャンネルのいずれかにおけるネットワークトランザクション実行待機とに基づく。これらのネットワークトランザクションには、通話のようなアドホックイベントまたはデータ接続関連イベント（始動、終了、ハンドオーバ）および定位更新のようなローミングイベントに加え、定期的再登録も含まれる。
【００１０】
ネットワーク基盤の無線定位技術を使用した能動的定位は、無線定位システムとの連携または共同選択に基づく。共同手配には、システムによるメッセージ送信を介したポーリングまたは監査が含まれ、一例として、Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ａｎｙ＿Ｔｉｍｅ＿Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｏｎ（ＡＴＩ）（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅの一部）、Ｎｕｌｌ  ＳＭＳによるネットワーク接続確認、または問題の移動体に対する単純に通話またはメッセージ送信が挙げられる。ＷＣＮの共同選択には、待機中の移動体装置が直ちに再登録される制御チャンネル専用ＩＭＳＩキャッチャー基地局、双方の通話中（会話中）に移動体装置が捕らえられ、呼び出され、特定されるハニーポット基地局の使用、局所化ページング領域（定位領域）を伴う特定領域内への小さなＷＣＮセルの配置による移動体の再登録が含まれる。
【００１１】
本明細書に記載された発明の対象に係るより詳細な背景情報について、読者には、ＴｒｕｅＰｏｓｉｔｉｏｎ社による以下の特許出願を参照されたい。２００５年６月１０日出願の米国特許出願１１／１５０，４１４「無線定位システムにおける定位基盤サービスアプリケーションのための高度トリガ」、２００５年８月８日出願の整理番号１１／１９８９９６「無線定位システムにおけるジオフェンシング」、および２００９年４月２２日出願の整理番号１２／４２８３２５「ネットワーク自立型無線定位システム」。以上は各々、その全体を参照としてここに組み込む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
概要
多くの動作環境では、無線装置の判定位置が利用できないことがある。例えば、同装置が無線ネットワークに対する送受信から一時的に遮断されていることがある。さらに、撮像装置またはビデオメトリック装置は、対象に対する視野が十分に開けている場合にのみ、特定および追跡機能を発揮することができる。本明細書には、代替技術を提供する種々の方法およびシステムについて記す。いくつかの実施形態によると、このようなシステムが組み合わせられることにより、シームレスまたは妨害のない定位、追跡、および監視サービスが提供される。コンピュータ制御型ビデオ監視を無線定位機能性と組み合わせることにより、対象のビデオメトリック署名を、公的に周知の個人的身分情報に対してより簡単にリンク付けることができ、ひいては、ビデオ監視ネットワークのカバー領域外もしくはカバー領域間の連続的な監視が可能となる。このようなシームレスな監視は、リアルタイムでもよく、また将来の科学解析のためにアーカイブ保存することもできる。ビデオメトリック署名を公的身分情報とリンク付けることにより、さらに、ビデオメトリックデータベースの自動提供が可能となってもよい。監視カバー領域の拡張に加えて、コンピュータ制御型ビデオ監視を無線位置判定と組み合わせることにより、無線ネットワークにて使用されている既存の移動体機器およびユーザ識別子によって、移動体装置のユーザの特定も可能になってもよい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一実施形態によると、移動体装置に関連付けられた対象を追跡する方法が開示される。同方法は、撮像装置から画像データを受信するステップと、移動体装置に関する識別情報および位置情報を受信するステップと、受信した画像データを解析するステップと、解析された画像データおよび前記移動装置に関連付けられた位置情報に基づき、受信した画像データが前記移動体装置に関連付けられていることを判定するステップと、さもなければ、受信した画像データを前記位置情報および識別情報により特定された移動体装置に関連付けるステップとを備えてもよい。
【００１４】
本概要は、以下に詳述する概念のいくつかを簡略な形で紹介するものであることに注意が必要である。本概要は、請求の発明の対象につき、キーとなる特徴または必須の特徴を特定するためのものではなく、請求の発明の対象の範囲を決定する補助として使用されることを意図するものでもない。
【００１５】
上述の内容に加え、請求項、図面、および本開示の一部をなす文書には、その他の実施様態も説明されている。当業者は、本開示の１つ以上の種々の実施様態が、本開示に参照された実施様態を達成するための電気回路および／またはプログラミングも含んでもよいが、それに限られるものでないことを理解するであろう。
【００１６】
図面の簡単な説明
以下の詳細な説明と同様、以上の概要は、添付の図面とともに読むことで一層理解されるものである。本発明を説明する目的で、図面には本発明の一例としての構成を示したが、本発明は、図面に開示の特定の方法および手段に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、無線定位能力を備えた無線通信ネットワークと、地理的に共同設置されたコンピュータ制御型ビデオ／写真監視ネットワークの主要機能部を概略的に示すものである。
【図２】図２は、都市領域においてビデオ監視下の対象の容易な位置特定の機会を示すものである。
【図３Ａ】図３Ａは、ビデオ監視下の対象の容易な位置特定を示すものである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ビデオ監視下の対象の容易な位置特定を示すものである。
【図４】図４は、ビデオ監視下の対象の容易な位置特定を示すものである。
【図５】図５は、難所を通ってビデオ監視カバー領域に入る対象の容易な位置特定を示すものである。
【図６】図６は、視差（立体視）を使用することで対象の範囲と動作を推定する、ビデオ監視カバー領域内の対象の容易な位置特定を示すものである。
【図７】図７は、本開示の実施様態を具体化した動作手続きの一例を示すものである。
【図８】図８は、移動体装置に関連付けられた対象を追跡する動作手続きの一例を示すものである。
【図９】図９は、移動体装置に関連付けられた対象を追跡する動作手続きの他の例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
詳細な説明
以下の説明および図面中に、特定の詳細を記述することにより、本発明の種々の実施形態につき、徹底的な理解を促すこととする。本発明の種々の実施形態をいたずらに不明確にしてしまうのを避けるため、しばしばコンピュータ関連技術およびソフトウェア技術と関連付けられる周知の詳細については、以下の開示に記述しない。さらに、通常の技術を有する当業者は、以下に記した詳細の１つ以上を省略しても、本発明の他の実施形態が実施し得ることを理解するであろう。最後に、以下の開示中にはステップおよびシーケンスを参照して種々の方法が記されるが、そのような記述は、本発明の実施形態の明確な実現を提供するためになされるものであり、同ステップおよびステップのシーケンスは、本発明を実施する際の必要に応じて、実施されなくてよい。
【００１９】
本開示の実例としての一実施形態を説明する。まず問題の大筋につき詳細に説明し、続いて本開示の発明の対象につき、より詳細な説明を行う。
【００２０】
生体測定においては、１つ以上の内因性身体特性に基づいて対象を一意に特定する方法を参照する。生体測定は、安全なアクセス管理およびアクセス制御の方法として使用されてもよく、また監視下の対象を特定するための使用も可能である。生体測定特性の例として、身体形状、指紋、顔認識、ＤＮＡ、手および掌の配置、および虹彩認識が挙げられる。
【００２１】
生体測定システムにおいて、対象による同生体測定システムの最初の使用を登録と称してもよい。登録に際して、対象からの生体測定情報が記憶されてもよい。次いで行われる特定に際して、生体測定情報が検知され、登録時に記憶された情報と比較されてもよい。このような生体測定システムは、対象からの情報を受信し、システムへの入力を行うセンサを含んでもよい。同システムはまた、前処理を実施することで入力を向上し、あるいは入力準備を行うようにしてもよい（例えば、背景ノイズの除去）。同システムはその後、特定に必要な特徴を抽出してもよい。この特徴は、ベクトル、または特定の特質を備えた画像のような何らかの形式で表現してもよい。対象を一意に特定する特徴セットは、署名と称されてもよい。
【００２２】
登録に際し、同特徴は記憶部に記憶されてもよい。マッチングまたは特定フェーズにおいて、取得された特徴は同特徴を既存の特徴セットと比較するマッチング機能へと通されてもよい。特徴セットは、テンプレートと称されてもよい。いくつかの実施形態によると、テンプレート間の距離は、適切なアルゴリズムを使用することにより推定されてもよい。
【００２３】
顔認識システムは、デジタル画像またはビデオソースからのビデオフレームより、対象を自動特定してもよい。いくつかの実施形態によると、画像から選択された顔の特徴と、顔データベースとが比較されてもよい。いくつかの顔認識アルゴリズムは対象の顔画像から特徴を抽出することにより顔を識別してもよい。例えば、顔認識アルゴリズムでは、目、鼻、頬骨、あごの相対位置、サイズ、および／または形状を解析してもよい。抽出された特徴はその後、特徴マッチングで他の画像を検索するのに使用されてもよい。その他の実施形態によると、顔認識アルゴリズムでは、顔画像を収集したものを標準化した上でデータを圧縮し、顔検出に有用な画像に同データを保存してもよい。認識アルゴリズムの一例として、線形識別解析、隠れマルコフモデル、およびニューロン動機づけによるダイナミックリンク照合が挙げられる。３−Ｄ
画像取得認識システムは、画像取得に適した光学系を備えたデジタルまたはアナログカメラのような１つ以上の撮像装置と、画像をデジタル化するカメラインタフェースと、入出力ハードウェアまたは通信リンクと、画像処理および画像の特徴検出を行うプログラムとを備えてもよい。
【００２４】
そして写真またはビデオ認識は、物理的パラメータ（一般に、フォトメトリックまたはビデオメトリックデータベース入力として知られる）のデータベース化「スナップショット」を介した個人または対象の識別に使用されてもよい。しかしながら、このビデオメトリックデータベースの追加こそが、そのような認識機能性の使用に制限を加えてしまうことがある。例えば、鉄道駅構内のような保安施設を見渡すビデオ監視システムにおいて、確実に侵入者を検知するには、すべての雇用者および潜在的に権限の付与された訪問者につき追加されたビデオメトリックデータベースが必要となることがある。侵入者を記録したビデオメトリックの詳細を、同一個人による２度目の進入の検知に使用することは潜在的に可能であるが、同侵入者の識別は、ビデオメトリックタグを作成しなければ、同ビデオメトリックデータのみによって確定できないことがある。場合によっては無線装置（例えばプリペイド式移動体のような場合）から公的身元情報の使用ができないことがあり、その場合、ビデオメトリック署名は、それに関連付けられた公的ＩＤを含んでいればよく、追って事前識別未了の無線装置ＩＤに対して付与できる。その以外の場合、無線装置の公的ＩＤは従来のビデオメトリックの公的ＩＤと一致しないこともある（ストールン式移動体のような場合）。
【００２５】
ネットワーク基盤の無線定位システム（ＷＬＳ）は、無線通信ネットワーク（ＷＣＮ）と無線装置との間の音声またはデータセッションの制御中において、無線装置から送信された電磁波放射（アップリンク無線チャンネルブロードキャスト）からの無線装置の定位に使用されてもよい。ネットワーク基盤ＷＬＳの精度は、通信信号の短い持続時間、低出力、および制限された帯域幅により限定されることがあり、無線装置セットから、ビデオ監視システムの視野における特定の無線装置の位置特定を行うことは困難になることがある。ここに、無線装置とビデオメトリック署名とのマッチング方法を開示する。位置特定された無線装置とビデオメトリック署名とが一旦相互に関連付けられると、無線身元情報と、ひいては同無線装置に関連付けられた対象の公的身元情報との検索が実施可能である。
【００２６】
ここに記述の技術および概念は、ＣＤＭＡ（ＩＳ−９５、  ＩＳ−２０００）およびＷ−ＣＤＭＡとしても知られるユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＴＭＳ）のようなコード分割電磁波通信システムに加え、広く使用されているＧＳＭ（登録商標）およびＯＦＤＭ基盤（例えば、ＩＥＥＥ−８０２．１６「ＷｉＭＡＮ」、ＩＥＥＥ−８０２．２０「ＷＩＭＡＸ」、および３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  （ＬＴＥ））無線システムを備えた時分割および周波数分割多重（ＴＤＭＡ／ＦＤＭＡ）無線通信システムに適用されてもよい。さらに、能動型もしくは受動型の電磁波周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ、ブルートゥース無線技術、および超広帯域（ＵＷＢ）データ通信のような短距離通信システムは、近距離定位および特定の用途での使用も可能である。
【００２７】
グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーション（ＧＳＭ）の電磁波アクセスネットワークおよび中心ネットワークは、一例としての無線電磁波通信システムとして使用されるが、本開示が実施されてもよい唯一の環境ではない。
【００２８】
特定
ビデオによる異種センサネットワークおよび無線定位の組み合わせにより、対象および無線装置の共同定位を介したビデオメトリックの共通データベースの追加につき、負担の少ない方法を提供してもよい。発行済みの半永久的なユーザアカウントのような場合、無線装置の身元情報は通常、個人の公的身元情報に付与される。従って、無線装置の身元情報およびその無線定位と、撮像およびパラメータ化された対象の推定位置もしくは既知の位置との相互関係により、従来のビデオメトリックデータベース入力を必要とすることなく、対象の特定を可能としてもよい。
【００２９】
広域無線通信システムにおいて、無線装置は、装置およびユーザの特定（例えば、電話番号、電子整理番号（ＥＳＮ）、ＭＩＮ（移動体特定番号）、国際移動電話識別子（ＩＭＥＩ）、国際移動局識別子（ＩＭＳＩ）、移動局識別子（ＭＳＩ）、一時的移動局識別子（ＭＳＩ））、移動電話識別子（ＭＥＩＤ）、移動局一体型総合デジタル通信網（ＭＳ−ＩＳＤＮ））を含む。使用される無線通信技術（電磁波アクセスネットワーク技術としても知られる）に応じて変化するこれら識別子は、携帯電話を機能させるために必要である。これらの標準化識別子は、無線通信ネットワーク（ＷＣＮ）内部における移動体とＷＣＮとの間の電磁波信号送信インタフェースを介して利用可能であり、または、異種のＷＣＮ間での信号送信において使用される。
【００３０】
無線識別子における変化もしくは関連無線識別子間の変化を、無線定位特定システムのトリガとして使用可能である。関連無線識別子の例として、移動体装置を特定するＩＭＥＩおよび加入者モジュール（ＳＩＭ）を特定するＩＭＳＩが挙げられる。新規ＳＩＭの挿入、ＳＩＭの交換、または無線装置の交換は全て、ＩＭＥＩとＩＭＳＩとの間の関連付けを変更するものであり、したがってＷＬＩＳにより検知され、定位のトリガとなるイベントとして使用可能である。
【００３１】
ＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ８０２.１１）、ＲＦＩＤ、ブルートゥース、および超広域帯のような短距離通信システムは、対象が装着した装置を携行しているか、さもなければその装置に非常に近接している際に、（近接を利用した）特定および定位に使用されてもよい。そのような永続的かつ読取可能な識別子により位置判定が可能となり、ビデオメトリックおよび／または無線識別子の代替として、またはそれに加えて永続的識別子を提供してもよい。
【００３２】
ＲＦＩＤタグは通常、非常に近接したリーダにより読み取られるように設計される。各ＲＦＩＤタグは、独自の識別子を有してもよく、その他の情報（旅券情報または製品情報等）を含んでよい。対象は、無線通信装置に関連付けられたＲＦＩＤタグを携行してもよい。あるいは対象は、ＲＦＩＤタグを含む物体を携行または装着してもよい。
【００３３】
ブルートゥース装置は、近隣の装置を発見するため、またはその地域における他の装置により発見されるための問い合わせ手続きを採るようにしてもよい。ブルートゥース識別子は、永続的かつ各ブルートゥース装置に特有のものである。
【００３４】
ＷｉＦｉネットワークインタフェース装置は通常、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを提供し、これはより正式にはＥＵＩ（拡張固有識別子）として周知である。ＭＡＣ／ＥＵＩは双方とも、永続的であり、かつ各無線ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣまたはＷＮＩＣ）に特有のものである。
【００３５】
超広帯域（ＵＷＢ）装置は、呼び出し信号に応じてその永続的識別子をブロードキャストしてもよい。同呼び出し信号を提供するＵＷＢリーダは、識別子を受信し、近接配置を成立させてもよい。場合によっては、ＲＦＩＤタグは、超広帯域電磁波を使用してもよい。前述の種々のシステムおよびプロトコルは、そのスペクトルおよび技術において重複するが、その程度は多様であってもよい。
【００３６】
一方、非加入の無線携帯電話および装置の場合、ネットワークに登録して通話の発信／受信を行うために携帯電話により送信した電子識別子は、ビデオメトリック署名と相互関連付けられ、対象の永続的監視を可能にする。
【００３７】
広範な監視
一旦対象がビデオ監視ネットワーク内に定位され、かつ特定されると、移動体装置定位技術を使用して、ビデオ監視ネットワークのカバー領域外またはカバー領域間での連続的な監視が可能となる。このような技術として、ネットワーク基盤定位システム、移動体基盤定位技術、移動体着の位置特定要求（ＭＴＬＲ）またはＷＣＮインフラにおける無線インテリジェントネットワーク（ＷＩＮ）トリガのセッティングのような標準化制御機能が挙げられる。
【００３８】
このシームレスな監視は、リアルタイムで実施可能であり、また将来の科学解析のためにアーカイブ保存も可能である。監視のカバー領域を拡張するのに加え、コンピュータ制御のビデオ監視を無線位置判定と組み合わせることにより、無線ネットワーク内で使用される既存の移動体機器およびユーザ識別子を介して携帯電話ユーザの特定が可能となる。
【００３９】
ジオフェンシングへの出入り
米国特許出願整理番号１１／１９８，９９６の「無線定位システムにおけるジオフェンシング」に詳述した自動ジオフェンシングの概念は、組織的なビデオ監視および無線定位ネットワークに拡張可能である。
【００４０】
ジオフェンシング法の一例において、ジオフェンシング対象領域が定義されてもよい。無線通信システムによる所定の信号送信リンクセットが監視されてもよい。同方法はさらに、移動体装置がジオフェンシング対象領域に対して以下の動作のいずれかを実施したことを検知してもよい。つまり、（１）ジオフェンシング対象領域への進入、（２）ジオフェンシング対象領域からの退出、および（３）ジオフェンシング対象領域付近に所定の近接範囲内における移動、である。そして、移動体装置の地理的位置を判定するため、高精度定位機能が作動してもよい。
【００４１】
一旦対象がビデオメトリック／写真システムによりタグ付けされ、特定されると、移動体識別子およびビデオメトリック署名の交換が可能となり、無線境界（セル、セクター、またはページング領域境界等）上のみならず、視野境界上においても設置される自動的かつトリップワイヤのジオフェンス境界を可能にする。対象の進入および退出はともに、ビデオメトリックおよびＷＬＳ制御システムの組み合わせにより、その判定が可能になる。
【００４２】
広域定位とヒストグラム
まず、一領域における移動体識別を収集したものとしても知られている広域定位は、２００５年６月１０日出願の米国特許出願１１／１５０，４１４「無線定位システムにおける定位基盤サービスアプリケーションのための高度トリガ」に記述されている。無線通信システムの信号送信リンクセットのモニタリングと、所定の信号送信リンクのうちの少なくとも１つにおいて発生した、少なくとも１つの所定の信号送信トランザクションの検知とを含む、一例としての方法を開示したものである。少なくとも１つの所定のネットワークトランザクションの検出に応じて、少なくとも１つの所定の定位サービスが作動する。ビデオ監視ネットワークと無線定位との組み合わせにより、ヒストグラムのような統計的データ収集の作成を可能にすることで、広域概念における向上が図れる。統計的データ収集は、対象の位置、動き、通話パターン、他の対象との共同定位に基づいてもよい。
【００４３】
携帯電話および装置は、特定時刻または特定時間範囲におけるセクター、セル、またはセルの集合体により、電磁波のカバー下にある規定の地理的領域における存在に基づき、特定および定位されてもよい。この通事的位置特徴は、セル識別子のセットとして定義される領域を受動型オーバーレイもしくは一体型リンクモニタリングシステム（ＬＭＳ）へと搭載することにより取得されてもよい。そしてＬＭＳは、地理的関心領域におけるネットワークトランザクションを起動する（例えば、ＧＳＭ、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＳＤＮ、および関連ＴＭＳＩにおける）リスト移動体識別を展開してもよい。
【００４４】
広域定位はまた、事前設定された地理的関心領域における将来のネットワークトランザクションを起動する移動体識別子の実行リストを作成するよう構成されてもよい。
【００４５】
フォトメトリックまたはビデオメトリックのスナップショットデータのデータベースを付加することにより、関連移動体が送信を行わない際に、地理的関心領域内の対象特定を可能にし、広域定位技術を向上し得る。あるいは、スナップショットと無線定位能力との組み合わせにより、ビデオ監視ネットワークのカバー領域外での広域定位を可能にし得る。
【００４６】
カメラおよび撮像代替物
多くの既存のビデオ監視ネットワークは可視スペクトル内の画像を提供するよう設計されるが、紫外線または赤外線を使用するビデオおよびスチルカメラ、ミリメートルまたはテラヘルツのレーダー撮像、またはその他の受動的（既存の照明を使用した）または能動的（直接照明または送信機を使用した）技術を使用して、監視下の対象を一意に特定するために使用されるフォトメトリックまたはビデオメトリックのスナップショットデータを提供することができる。本開示において、画像取得システムおよびカメラとは、ビデオカメラ、スチルカメラ、および電磁波断層撮像（ＲＴＩ）システム等の、能動的あるいは受動的技術を使用したあらゆる撮像システムを意味してもよい。
【００４７】
その他データベースを使用した身元情報の相互関連付け
いくつかの実施形態では、代替データベースにより、記憶されたビデオデータベースの移動体装置の相互関連付けに対する使用が増加してもよい。例えば、既存のビデオ監視ネットワークでは、ビデオメトリックデータベースを構築するため、顔写真、旅券写真、運転免許証、または身分証明書の写真を用いてもよい。同様に、本開示の無線定位／特定システムおよびビデオメトリックデータベースの組み合わせは、補足的ビデオメトリック署名および関心対象の移動体識別子により準備可能である。さらに、データベースの記録につき、リアルタイムもしくは時間遅延の科学解析を行うに際し、多数の手段により得られたビデオメトリック署名を特定プロセスに追加可能である。
【００４８】
例として、ビデオメトリック署名および銀行口座情報の双方の関連付けが可能なカメラ装備自動現金預入支払機（ＡＴＭ）が挙げられてもよい。その他の例としては、クレジットカード情報およびその他の公的身分情報データ（例えば、行政機関発行の身分証明書）を用いてもよいカメラ装備販売時点管理システム（ＰＯＳ）が挙げられてもよい。
【００４９】
対象からの身分証明書提示が求められるあらゆる状況（例えば、イベントのチケットカウンター）は、同対象がアクティブ状態またはアイドル状態の無線装置を携行している場合、公的身分情報、ビデオメトリック署名、および無線ＩＤの収集の機会となる。
【００５０】
当業者は、本開示の発明の対象が、移動体装置を携行可能か、さもなければ移動体装置との関連付けが可能なあらゆるタイプの対象により実現され得ることに気づくであろう。例えば、一実施形態によると、対象は車両で有り得る。本実施形態においては、車両のメーカ、モデル、色を特定するために車両のビデオメトリック署名が使用可能であるのみならず、同車両の登録状況、または現在の賃借人を特定するためにライセンスプレートの自動認識も可能である。以上の方法のうちの１つを使用して得られた車両所有者の移動体身元情報は、車両ＩＤにリンクすることができる。車両は、その所有者等１人の個人により運転されることが多いため、ビデオメトリックによるフィルタリングの精度は高いことがある。一実施形態によると、車両ＩＤと移動体ＩＤとの関連付けは、盗難車両の特定にも使用可能である。
【００５１】
いくつかのビデオ基盤のナンバープレート自動識別システムは、車両所有者の写真またはビデオの撮影が可能である。そしてビデオメトリック署名が取得されてもよく、車両をその所有者とリンク付けるために同データが使用される。
【００５２】
いくつかの車両は内蔵型無線通信および無線定位システムを装備したり、または組み込んでもよい。そのように組み込まれたシステムは、車両を特定し、定位するためにも使用可能である。
【００５３】
複数間隔および複数カメラによるフィルタリング
いくつかの実施形態によると、多数のカメラが使用されてもよい。対象を特定するためにビデオメトリック署名が使用される複数カメラ状況において、対象を特定するために１つ以上のカメラで撮影した１つのインスタンス、または多数枚の画像において、多数のカメラが使用されてもよい。一実施形態によると、対象の直近にあるすべての移動体装置が定位され、特定されてもよい。例えば、ビデオメトリックデータにより、異なるタイミングで複数のカメラにより同一人物を特定してもよい。カメラの近隣にあるすべての移動体装置に対する位置データが受信されてもよい。ビデオメトリック署名の多数のインスタンスに強く関連付けられた無線装置ＩＤは、合致と見做されてもよい。
【００５４】
したがって一実施形態によると、関心対象が、多数の電話と相互に関連付けられ、多数のビデオメトリックプロファイルが多数の位置もしくは多数のタイミングで収集されると、携帯電話、ビデオメトリックプロファイル、および関心対象の関連が想定されることができる。
【００５５】
速度フィルタリング
ビデオメトリックＩＤを無線身元情報と相互に関連付けするための他のフィルタリング技術は、速度（ヘディングとスピード）の使用である。対象の速度は、位置判定における到達周波数差を使用するか、アップリング電磁波信号におけるドップラー偏移を検知するか、または対象に係る一連の位置を追跡する無線定位技術の使用により判定可能である。写真またはビデオシステムは、タグ付きの対象がカメラの視野を横切る際に、同対象の方向を判定してもよい。撮影した画像の遠近に基づくサイズ変化により、カメラへの接近もしくはカメラからの離間が検知および測定可能である。その他の実施形態によると、視野の重複した多数のカメラが使用され、例えば、速度判定のための古典的な視差解決を使用して、速度判定が行われてもよい。相互関連アルゴリズムにより、ビデオメトリックで判定した速度と、無線定位システムで判定した速度とを照合することができる。本方法を使用して、潜在的な照合を除去することもできる。
【００５６】
難所
いくつかの実施形態によると、車両または歩行者の難所に対する至近距離無線定位技術を使用して、ビデオメトリック身元情報を移動体身元情報と関連付けることが可能である。車両の難所の例として、交通信号、高速道路に入る車線、高速道路から出る車線、橋、または料金所が挙げられる。歩行者の難所の例としては、空港入口、スタジアム入口、建造物入口、エスカレータ、階段、およびエレベータが挙げられる。
【００５７】
一実施形態によると、無線装置は、一日中、狭い場所を多数の人々が通り抜けるような公共の難所での特定状況下において、装置を携行している対象を特定するのに使用されてもよい。例として、地下鉄入口、スタジアム入口、公共建造物または空港へのあらゆる保安区域入口、歩道、モール入口、および料金所が挙げられる。１つ以上の無線刺激検知技術を使用して、無線装置がそのような難所を通過したか否かを判定することができる。移動体装置と通信することにより、装置の身元情報が判定されてもよい。装置の身元情報として、携帯電話のＩＭＳＩ／ＩＭＥＩ、ＷｉＦｉ装置のＭＡＣ／ＥＵＩアドレス、または携行されるか、あるいは対象に近接するあらゆるＲＦＩＤ装置のＲＦＩＤ情報が使用できる。例えば、ＲＦＩＤタグは、携行品に内蔵されてもよく、また人に付けて携行する識別用バッジ上に設けてもよい。
【００５８】
位置は、例えば保安区域入口または歩道の特定箇所に位置づけられたセンサおよび送信機の時間および場所の関数として判定されてもよい。センサおよび送信機は、例えば、金属探知機またはＲＦＩＤ検出器センサ内に設けられるか、または目立たないように自然な環境において組み込まれてもよい（例えば、歩道内、電柱に沿って、または建造物と並んで）。
【００５９】
位置判定により、群集から一個人を探し出し、その人物に装着された無線装置が何であるかということ、そしてその装置のＩＤを判定してもよい。精度良く配置されたカメラは、人物の画像を撮影することができ、その画像はその後、同装置と関連付けられてもよい。写真、装置情報あよび装置ＩＤ、日にち、時刻、位置を含む情報が受信かつ解析され、これらすべては、さらなる処理のためにデータベースに記憶されてもよい。
【００６０】
撮影された画像は、さらに対象の身元情報を判定するため、顔認識器によって処理されてもよい。多くの場合、装置ＩＤおよび関連付けられた画像（時刻スタンプの付された）が利用可能であれば、保安上および情報機関にとって有用な情報が提供することができる。装置ＩＤ情報はその後、記憶された情報を改めて参照することができ、また対象の画像は以下の目的で使用されてもよい。
●装置を使用する人物のＩＤ。
●同一装置の多数検知の相互関連付け。例えば、同装置が異なる人物間を行き来して使用されるのか、あるいは常に同一人物により使用されるのかを判定する。
●顔およびＩＤ照合における正確さを向上するため、異なるソースからの多数の検知結果および写真の使用が可能である。
【００６１】
顔認識プログラム、身体および衣服識別子、および歩き方認識技術を使用し、対象をビデオメトリック署名と照合することができる。そして装置ＩＤは、ビデオメトリック署名と関連付けられてもよい。無線装置を頻繁に変える対象の場合、同対象がモニタリング中の難所を通過すると、関連付けられた無線識別子に関する情報が常に更新され、使用中の最新の装置識別子が判定可能である。さらに、同対象により使用される装置の通事的記録の維持が可能である。
【００６２】
ビデオメトリック署名が無線装置と一旦関連付けられると、公共安全機関は、同装置がどこに位置していたのかを判定し、引いては関連付けられた対象が記録された位置に存在していたことを示す、収集された通事的情報を再確認することができる。
【００６３】
一実施形態によると、高速道路をカバーするコンピュータ制御型ビデオネットワークにより、ＲＦセンサおよび送信機の近接ネットワークが展開されてもよい。例えば交通信号または交差点のようなところでは、高度なビデオメトリック署名が取得されるよう、高速道路が敷設されてもよい。一連の高度指向性アンテナを使用することにより、高速道路（例えば、歩行者専用道路または車両専用道路）の断面としてのスペースに２次元配列を作成することが可能である。同配列は、高速道路上の相対位置（左、中央、右）、または歩道上の特定ポイント（例えば、角または通りから所望の距離）であってもよい。以上のようなシステムを使用することにより、多数の対象（例えば、歩行者または車両）が関心対象付近を並行してまた隣合って通過するような場合に、ビデオメトリック署名を関連の無線識別子に相互に関連付けるための解決策を改善し得る。
【００６４】
難所モニタリングシステムにつき、所定の選択および構造により、難所における多数の対象の定位および特定が可能となる。ＩＭＳＩキャッチャー、ハニーポットＢＴＳ、またはページング／定位領域境界の特別配置のような周知のアクティブな無線識別子システムを、難所配置とともに用いてもよい。
【００６５】
図１
図１は、無線定位能力を備えた無線通信ネットワーク（ＷＣＮ）内に敷設された一例としてのビデオメトリックシステムを示している。同図中のＷＣＮは、無線基地局１０３と、中心ネットワークサーバ１１１（基地局コントローラ（ＢＳＣ）およびＧＳＭ方式を使用した移動体切替センタ（ＭＳＣ））とにより描かれている。
【００６６】
図中には携帯電話として描かれている無線装置１０１が、対象により携行されてもよい。同対象は、人物、動物、または車両であってもよい。無線装置１０１は、リンク付けされたビデオメトリックサーバ１０７においてビデオメトリック署名を判定するための画像データを提供する少なくとも１つのカメラ（例えば、静止画またはビデオ）１０６の視野１０２内に存在してもよい。ビデオメトリック署名は、ビデオメトリックデータベース１０８に記憶されてもよい。記憶前もしくは記憶後に、発行されたビデオメトリック署名がビデオメトリックサーバ１０７により解析され、ビデオメトリックデータベース１０８内の他の過去の項目と照合されてもよい。
【００６７】
ビデオメトリック署名間で合致が見つけられない場合、ビデオメトリックサーバ１０７は無線定位および特定システム（ＷＬＩＳ）サーバ１１０に問い合わせを行い、対象位置と、カメラ１０６の視野１０２内に地理的に近接する領域内にある無線装置１０１の位置とが合致するか否かを判定してもよい。無線定位特定システムサーバ１１０には、カメラ１０６の視野１０２と合致する地理的領域内にあるすべての移動体特定につき、問い合わせがなされてもよい。
【００６８】
無線装置１０１の定位および特定は、受動的手段（米国特許６，７８２，２６４および 米国特許７，１６７，７１３の同一タイトル「無線定位システムにおける通話情報モニタリング」、および米国特許出願整理番号１１／１５０４１４の「無線定位システムにおける位置基盤サービスアプリケーションのための高度トリガ」を参照）または能動的手段（米国特許出願整理番号１２／４２８，３２５の「ネットワーク自立型無線定位システム」を参照）により作動してもよい。無線装置を定位特定する能力は、ネットワーク基盤のオーバーレイ無線定位システム、（ＷＣＮ１１１  １０４との）一体型ネットワーク基盤の無線定位システム、またはＷＬＩＳ１１０と通信する無線インテリジェントネットワーク（ＷＩＮ）内のソフトウェアアプリケーションとしてのＷＣＮインフラ１１１自身の一部としての機能であってもよい。特定、呼び出し、および定位された潜在的数の無線装置により、ＷＣＮ内の容量問題を引き起こす可能性はあるものの、無線装置１０１によるユーザの平面位置および特定が可能である。自己定位を行う無線装置１０１の搭載能力（移動体基盤定位または移動体補助型定位）は、ユーザ平面定位技術の精度を限定し得る。一旦無線装置のために定位および特定が展開されると、この情報はデータベース１０９に記憶され、随時ビデオメトリックサーバ１０７へ送達可能である。
【００６９】
この一例としてのネットワークの一部として、視野１０２内に短距離通信アクセスポイント１０５が現れる。このようなＲＦターミナルが視野内に存在する場合、ブロードキャストを介したタグ付け送受信機への接続性を提供することで、ＲＦＩＤ、ＷｉＦｉ、ブルートゥース、超広域帯、またはその他のビーコンタグ付け送受信機との相互作用により、追加の永続的識別子が取得されてもよい。カバー領域の定義および／または拡張に方向性アンテナの使用が可能であっても、このような短距離電磁波送受信機の定位は、一般的にターミナルとの近接により判定される。
【００７０】
図２
図２を参照すると、セルラーカバレッジおよびカメラカバレッジを示す一例としての実施形態を示している。上述の通り、歩行者交通および車両交通の難所をスポットカバーするカメラシステムの能力により、ビデオメトリック署名データを無線通信定位システムから取得したデータと関連付けることが可能となる。図中には、ネットワーク化されたカメラがジオフェンシングの地理的カバー領域をいかに区別するかに係る一実施形態を示している。図２に示した都市景観には、広域マクロセル２０１および短距離マイクロセル２０２を備えた無線ネットワークが示される（リピータおよび分散アンテナシステム（ＤＡＳ）と同様、ピコおよびフェムトセルのようなより小さいセルは、煩雑となるために図示しない）。この無線ネットワークは、ネットワーク基盤の無線定位特および定能力を備えていてもよい。
【００７１】
一実施形態によると、近隣建造物２１１に設置されたネットワーク化カメラ２１７は、交差点２１０をカバーする。交差点２１０は、歩行者の流れを制御し、かつ、カメラ２１７の視野を直接的に通過するよう、歩行者を誘導する。地方道路２０３および２０９の交差を制御する交通信号２２０はまた、ビデオメトリックシステムの能力への負担を避けるよう、歩行者および車両の流れを定量管理する。
【００７２】
その他の実施形態によると、ネットワーク化カメラ２１８は、近隣建造物２０４に設置され、公共交通駅２０５への入口２１３をカバーしてもよい。入口２１３は、ビデオメトリック署名発行を行う機会を提供する歩行者収集手段の他の一例である。さらに、駅２０５に入る対象の特定および定位により、電車またはバス２１２に乗車後に、対象に対して引き続き広域定位を行うためのリソースの計画が可能となる。
【００７３】
その他の実施形態によると、ネットワーク化カメラ２１５は、港２２１をカバーするように配置されてもよい。フェリー２２２に搭乗する旅客は、カメラ２１５の視野内にあり、特定可能である。一旦水上２２３に出ると、ボートが依然として無線通信ネットワーク２０１および２０２の範囲にある間は、無線定位システムを介して、引き続き広域定位の実施が可能である。
【００７４】
その他の実施形態によると、ネットワーク化カメラ２１９は、政府機関建造物２０７への入口をカバーしてもよい。無線識別子を伴うビデオメトリック署名を使用することにより、政府機関建造物２０７への訪問者の記録を維持することができる。
【００７５】
その他の実施形態によると、カメラ２２４は、地方車道２０９のアクセスランプ２０８をカバーするように搭載されてもよい。アクセスランプ２０８は、車両と、車両内に見える個人との双方のビデオメトリック署名の発行を行うために、車両の流れを定量管理する。アクセスランプ２０８もまた、都市に入る対象の無線識別情報を収集する機会を提供してもよい。
【００７６】
その他の実施形態によると、カメラ２１６は、サービスステーション２０６内に共同配置された販売時点管理端末をカバーしてもよい。販売時点管理端末により、車両ユーザは、クレジットカードおよびデビットカードを使用してガソリンスタンドでの支払いが可能となる。車両にガソリンが充填される間、ビデオメトリック署名が発行されてもよい。識別子は、無線装置および車両識別番号プレートから収集されてもよい。リアルタイムで、または事後解析を利用した遅延時間において、識別子および署名は、クレジットまたはデビットカードでの取引において取得された金融上の識別子と照合されてもよい。
【００７７】
図３Ａおよび３Ｂ
図３Ａは、センサフュージョンシステムのフィルタリングおよび関連付け能力の一例を示すものである。一実施形態によると、ローカル無線通信システム（ＷＣＮ）は、提供された無線装置に対して定期的にＷＣＮ登録を要求するように構成されてもよい。一連の登録結果により、ＷＬＩＳシステムに無線装置の位置を収集させる機会を与える。
【００７８】
図３Ａを参照すると、第１カメラ３０１は、対象Ａ、Ｂ、およびＣにタグ付けを行えてもよい。３つの無線定位および特定は、Ａ、Ｂ、およびＣを含む地理的領域に対する無線定位および特定システム（ＷＩＬＳ）により展開されてもよいが、本例においてはＷＩＬＳの不正確さ故に、最初の登録周期中に、ビデオメトリックおよび移動体装置身元情報を区別するために、密集した対象Ａ、Ｂ、およびＣを照合することができない。さらに、カメラ３０１と３０２との間の重複カバー領域３０７故に、対象Ａは第１カメラ３０１および第２カメラ３０２の双方の視野に出現している。
【００７９】
最初の登録周期において、対象Ａ、Ｂ、およびＣは、カメラ３０１および３０２の近接領域に定位される。２回目の登録周期では、対象Ｃは依然としてカメラ３０１の近接領域に定位されるものの、対象Ａはカメラ３０４の視野３０８内にある新規位置３１０に存在することとなり、また対象Ｂは、あらゆるネットワーク化カメラの視野の外部における、新規位置３１２に定位される。
【００８０】
続く登録周期では、対象Ａは別の新規位置３１１に定位される。対象Ｄもまた、カメラ３０３の視野３０９内に定位、タグ付け、および特定される。対象Ｂは、カメラ３０４の近接領域に定位され、カメラ視野３０８内としてそのビデオメトリック署名を使用して特定される。対象Ｃは、依然としてカメラ３０１の視野内に定位されている。
【００８１】
前述の登録周期が終わるまでに、ビデオメトリック署名を対象Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの無線識別子と最終的に相互に関連付けするための、十分な位置情報および身元情報が得られる。
【００８２】
図３Ｂは、特定プロセスを表形式で描いたものである。３つの登録周期が、周期１、周期２、および周期３の３列に亘って示されている。登録周期の各列は、さらに４つの列に分割されており、本例では、これら４つの対象のそれぞれに対して１つずつタグ付けされている。４つのカメラとそのカバー領域は、行に表した。各行において、「○」はタグ付けされたものの未特定の対象を示す。また「×」は、同対象がタグ付けされ、かつ最終的に特定されていることを示す。
【００８３】
図４
図４は、一実施形態によるマルチセンサネットワークにおいて、ビデオカバレッジと無線イベントフィルタリングとを組み合わせる方法の一例を示すものである。この図示の例によると、第１カメラ４０１の視野内において、３つの対象４０２、４０３、および４０４にビデオメトリック署名が割り当てられる（すなわち、タグ付けされる）。第１対象４０２は、第１カメラ４０１の視野を去り、セル境界４０７を横切って（矢印４０９によって示す）進み、第２カメラ４１２の視野に入る。第２カメラ４１２によって撮影された画像から発行された対象４０２のビデオメトリック署名が、第１カメラ４０１により発行された対象４０２のビデオメトリック署名と照合される。関連ネットワーク基盤の無線定位および特定システム（ＷＬＩＳ）４０８を備えた無線通信ネットワーク４１３が、無線装置を定位および特定する手段を提供する。
【００８４】
対象がアクティブ状態の通信セッションに参加すると、セル境界交差点４０７により、無線定位および特定システム（ＷＬＩＳ）４０８は、あらゆるネットワークイベント（例えば、ハンドオーバ）の把握が可能になる。無線装置がアイドル状態であり、かつページング領域境界が交差している場合、再登録が発生し、ＷＬＩＳに対して無線装置の定位および特定の機会を提供する。
【００８５】
本例によると、対象４０２の１つのみが、カメラ４０１と４１２との間で動いているものとして検知される。本例において、第１カメラ４０１の視野内においてタグ付けされた対象４０３および４０４と、第２カメラ４１２の視野内においてタグ付けされた対象４０５および４０６とは、定位および特定機能の増補のために使用可能なネットワークトランザクションを提供していない。
【００８６】
１つの対象４０２が最終的に特定されたので、対象４０２がビデオメトリックのカバー領域４１１の外部の次の位置へと移動する間、標準化定位技術を用いて、引き続き追跡が可能となる。
【００８７】
図５
図５には、一実施形態による難所技術のフィルタリング方法が示されている。本例において、無線定位特定システムは、難所５０８の障害をカバーする電磁波到達範囲５０４を備えた無線送受信機５０２として描かれている。視野５０３を持つカメラシステム５０１もまた、難所５０８の障害をカバーする。カメラシステム５０１は、無線送受信機５０２と通信可能に連結されてもよい。結果として共有されたカバー領域５０５により、近接領域基盤の定位が可能になり、カメラシステム５０１により撮影された写真またはビデオを同時に受信しつつ、移動体装置特定が達成されてもよい。カメラの視野５０３と無線送受信機電磁波到達範囲５０４とは双方とも、難所５０８を通過する対象の流れに合わせて、密接し、移動体特定、移動体定位、およびビデオメトリックの署名の照合が制約されてもよい。本例によると、無線装置の移動５０７が難所５０８を通過することで、カメラシステム５０１が顔または正面の画像を撮影することができる。追加のカメラが配備され、対象の側方および後方からの眺めを撮影してもよい。
【００８８】
本例によると、無線送受信機５０２は、能動的定位および特定システムである。その他の実施形態によると、ＷＬＳ受信機がＷＣＮフェムトセル局と対を成す受動的定位システムを使用してもよい。能動的定位システムでは、米国特許出願整理番号１２／４２８，３２５の「ネットワーク自立型無線定位システム」に最初に教示のとおり、無線装置５０６の搭載定位システムが使用され、要求された定位を発生させるようにしてもよい。
【００８９】
図６
図６には、対象の範囲および動作を推定するために視差（立体視）技術を使用した、ビデオ監視カバー領域内の対象に対する定位を容易にした定位特定の一実施形態を示す。視差システムは、対象の位置および移動 を推定するためにネットワーク化ビデオシステムによって使用可能な光学到来角システムである。
【００９０】
図示のとおり、一実施形態によると、カメラ６０１および６０２の少なくとも１組が方向性特定ノード６０３（例えば、能動的ＩＭＳＩキャッチャーまたは受動的電磁波ネットワークモニタ）と共同配置される。カメラ６０１および６０２は、有線または無線のパケットデータリンク６１１および６１２を介して、ビデオネットワークコントローラ／サーバ６０８に対してネットワーク化されている。ビデオネットワークコントローラ６０８は、対象の範囲および動作の計算に加え、無線装置６１５を携行する対象のビデオメトリック署名の発行も行うようにしてもよい。
【００９１】
本例において、能動的特定ノード６０３は、呼び出し領域を限定するカメラ視野６０４および６０７をカバーするカバー領域６０５を提供するよう設計された方向性アンテナを備えている。一旦対象がタグ付けされ、対象の位置および動作がビデオネットワークコントローラ６０８により計算されると、特定ノード６０３により自立的に収集され、リンク６０６によって記憶装置まで送られたタイムスタンプ付移動体装置身元情報が、パケットデータリンク６１４を介して特定データベース６０９から取得されてもよい。ビデオネットワークコントローラ／サーバ６０８は、ビデオメトリックＩＤ、身元情報、および対象の範囲および動作を単一の記録へと相互に関連付けれてもよい。その記録は、さらなる解析のために送信されるか、またはデータベース６１０に記憶されてもよい。
【００９２】
実施形態
さて図７を参照すると、開示の方法の種々の実施様態を具体化する一例としてのプロセスが示されている。図示の動作のうちの１つ以上は省略されてもよく、また図示の動作は特定の順序を示唆するものではない。一例としての方法によると、対象はビデオメトリック署名７０２により特定されてもよい。同署名は、外部データベースにより発行されるか、またはタグ付け７０１に引き続き、ビデオメトリックコントローラ（またはビデオメトリックシステムオペレータ）により認識されてもよい。
【００９３】
開示の定位、特定、およびフィルタリング技術を使用して、移動体装置は対象７０３と関連付けられてもよい。そしてネットワーク基盤または移動体基盤の移動体定位技術が、対象７０４の追跡に使用されてもよい。そして法執行機関の職員を対象に向かって誘導し、更新された位置７０５を用いて検挙を行うようにしてもよい。
【００９４】
さて図８を参照すると、移動体装置に関連付けられた対象を追跡するための一例としてのプロセスが示されている。図示の動作のうちの１つ以上は省略されてもよく、また図示の動作は特定の順序を示唆するものではない。一例としての方法によると、図８は、画像データセット８００および移動体装置データセット８２０を示している。画像データセット８００はさらに、画像情報８０５、時間情報８１０、および位置情報８１５を含んでいてもよい。移動体装置データセット８２０はさらに、移動体装置特定８２５、時間情報８３０、および位置情報８３５を含んでいてもよい。プロセス８４０は、画像データセット８００および移動体装置位置データセット８２０につき、合致判定を行うための処理を示している。一実施形態によると、画像データセットおよび移動体装置データセットからの時間および位置情報につき、その相関度が所定の程度に達していると、合致したものとされてもよい。当業者は、その相関度が既知の方法によって規定され得ることについて理解するであろう。例えば、この相関度は、撮像ソースの位置への近接程度と位置判定システムにより提供された移動体装置位置との関数として、および／または、画像データおよび移動体装置データのタイムスタンプ間の類似程度として、判定されてもよい。相関度は、いくつかの因子に基づいて選択可能であり、事前判定されてもよい。この因子としては例えば、撮像ソースおよび移動体装置情報ソースのタイムスタンプ機能における不正確度または誤差、または位置判定ソースにより提供される位置データに関して予期される不正確度または誤差を含んでもよい。多数の撮像ソースおよび／または移動体装置情報ソースが使用されれば、相関度の判定に、より精緻なプロセスが採られてもよい。事後処理が採られる場合、記憶された画像情報および移動体装置情報が解析され、相関度の判定に統計的方法が使用される。画像情報と移動体装置情報との間の相関度および関連付けの判定に、複数の方法が使用されてもよい。
【００９５】
プロセス８５０において、画像データセット８００と移動体装置データセット８２０との間の合致判定に応じて、特定の移動体装置が特定の画像と関連付けられてもよい。同方法はさらに、画像データセット８００により表された特定の画像を解析し、特定の画像と特定の移動体装置とに関連付けるための特定の個人の身元情報を判定するプロセス８６０を含んでよい。また同方法はさらに、追跡対象がその特定個人の身元情報に対応していることを判定するプロセス８７０を含んでよい。いくつかの実施形態によると、対象追跡の代替として、特定移動体装置の位置が追跡されてもよい。
【００９６】
さて図９を参照すると、移動体装置に関連付けられた対象を追跡する、他の一例としてのプロセスを示している。図示の動作のうちの１つ以上は省略されてもよく、また図示の動作は特定の順序を示唆するものではない。一例としての方法によると、プロセス９００は、少なくとも１つの撮像装置からの画像データ受信を示しており、画像データには対象を表す画像の少なくとも一部が含まれている。プロセス９０５では、移動体装置に対する識別情報および位置情報が受信される。一実施形態によると、識別情報には、移動体装置に関連付けられた移動体装置ＩＤおよび公的ＩＤが含まれる。同方法はさらに、移動体装置を識別情報および位置情報９１０に関連付けるプロセスを含む。
【００９７】
一実施形態によると、同方法はさらに、受信した画像データ９１２を解析し、解析した画像データおよび事前に記憶した画像データ９１５に基づき、受信した画像データが上記移動体装置に関連付けられていることを判定するプロセスをさらに含む。付加的におよび任意に所定の相関レベル９２０にしたがって、受信した画像データが事前に記憶した画像データに相互関連付けられるようにしてもよい。
【００９８】
一実施形態によると、画像データは、ビデオ監視データからなる。位置情報は、無線装置からの電波放射を使用して無線装置の定位を行うよう構成されたネットワーク基盤の無線定位システムから受信されてもよい。種々の実施形態によると、無線通信ネットワークは、ローカル無線通信ネットワークであり、ＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ８０２.１１）、ＲＦＩＤ、ブルートゥース、または超広域帯ネットワークの１つからなってもよい。これらのローカル無線通信技術が実例として挙げられ、他の技術が使用されてもよい。また、他の実施形態によると、無線通信ネットワークは、広域無線通信ネットワークであってもよく、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＮ、ＷＩＭＡＸ、ＣＤＭＡ、およびＷ−ＣＤＭＡの１つからなってもよい。これらの広域通信技術は実例として挙げられ、他の技術が使用されてもよい。一実施形態によると、対象は車両であってよい。
【００９９】
一実施形態によると、前述の少なくとも１つの撮像装置は、第１および第２撮像装置を含んでいてもよく、対象が第１撮像装置の視野から第２撮像装置の視野へ移動する間、対象が追跡されてもよい。さらに、第１および第２撮像装置からの画像データは、対象の追跡に使用されてもよい。
【０１００】
一実施形態によると、解析された画像データ、識別情報、および位置情報が記憶され、記憶された画像データ、識別情報、および位置情報に基づく統計的データが蓄積９２５されてもよい。付加的におよび任意に、移動体装置が無線定位システム９３０により定位されない場合、受信した画像データは移動体装置の追跡に使用されてもよい。あるいは、対象が撮像装置９３５の視野外にある場合、識別情報および位置情報を使用して移動体装置を追跡してもよい。
【０１０１】
一実施形態によると、受信した画像データに基づく移動体装置の移動方向が判定されてもよい。同方法の一実施形態によると、前述の少なくとも１つの撮像装置は、第１および第２撮像装置を互いの視野が重なるように備えてもよく、第１および第２撮像装置から受信した画像データに基づく移動体装置速度が判定されてもよい。
【０１０２】
まとめ
以上に述べた実施様態はすべて、方法、システム、コンピュータ読取可能な媒体、もしくはあらゆるタイプの製造物として実現可能である。当業者は、本明細書に記載の種々の技術が、ハードウェアもしくはソフトウェア、または適宜その双方の組み合わせとの関連で実現されてもよいことを理解するであろう。例えば、本発明の実施様態は、プログラム化されたコンピュータ上で実行されてもよい。従って、本発明の方法および装置、またはその一実施様態または一部は、フロッピー（登録商標）ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、またはその他の機械読取可能な記憶媒体等の有形媒体に組み込まれたプログラムコード（すなわち指示）の形式をとってもよく、同プログラムコードがコンピュータ等の機器に搭載されて実行されると、同機器は本発明を実施する装置となる。プログラム可能なコンピュータ上でプログラムコードを実行する場合、同演算装置は通常、プロセッサ、プロセッサにより読取可能な記憶媒体（揮発性および不揮発性メモリおよび／または記憶要素を含む）、少なくとも１つの入力装置、および少なくとも１つの出力装置を備える。１つ以上のプログラムは、例えばＡＰＩ、再利用可能制御等を介して、本発明と関連して記述したプロセスを実現または使用してもよい。このようなプログラムは、高レベル手続きまたはオブジェクト指向プログラム言語において実現され、コンピュータシステムと通信を行うのが望ましい。しかしながら、プログラムは、希望に応じて、アセンブリまたは機械言語にて実現可能である。いずれにしても、同言語は適合言語または解釈言語であり、ハードウェアによる実現と組み合わせられてもよい。一例として実施形態によると、コンピュータ読取可能な記憶媒体として、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、例えば電気機械ハードドライブ、半導体ハードドライブ等の記憶装置、フラッシュＲＡＭまたはＲＯＭ等のファームウェア、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ＤＶＤ、フラッシュドライブ、外部記憶装置等のような脱着式記憶装置を挙げることができる。当業者は、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、ベルヌーイカートリッジ等、その他のコンピュータ読取可能な記憶媒体も使用可能である旨、理解するであろう。コンピュータ読取可能な記憶媒体により、プロセッサにより実行可能な指示、データ構造、プログラムモジュール、およびその他コンピュータ関連データのための不揮発性記憶装置を提供してもよい。
【０１０３】
最後に、種々の図面に示したように、好ましい実施様態との関連で本発明の説明がなされたが、その他類似の実施様態を使用してもよく、また本開示と同一機能を実施するために、本開示の趣旨範囲内で前述の実施様態に対して変更および追加がなされてもよい。例えば、開示された種々の実施様態によると、移動体装置と関連付けられた対象を追跡するための種々の機構が開示されている。しかしながら、本開示中の教示により、これら前述の実施様態と同等の他の機構も検討される。したがって本開示は、単一の実施様態に限定されるものでなく、添付の請求項に応じた幅および範囲に解釈されなければならない。
【図１】
2013513336.tif 000003
【図２】
2013513336.tif 000004
【図３Ａ】
2013513336.tif 000005
【図４】
2013513336.tif 000006
【図５】
2013513336.tif 000007
【図６】
2013513336.tif 000008
【図３Ｂ】
2013513336.tif 000009
【図７】
2013513336.tif 000010
【図８】
2013513336.tif 000011
【図９】
2013513336.tif 000012
【国際調査報告】
2013513336.tif 000013
2013513336.tif 000014
2013513336.tif 000015