(57)【要約】例示的なエレベータシステムは、昇降路内を移動可能な第１の質量体及び第２の質量体を備える。複数の細長部材は、第１の質量体と第２の質量体とを接続し、第１および第２の質量体が昇降路内を移動するときに、昇降路の一方の端部近傍に配された少なくとも１つのシーブに沿って移動する。細長部材の一部分は、第１の質量体において第１の端部を有し、少なくとも１つのシーブにおいて第２の端部を有する。第１の端部と第２の端部との間における細長部材の一部分の長さは、第１の質量体が昇降路の端部に向けて移動するときに減少する。ダンパは、第１の端部及び第２の端部の一方に対して固定された位置に位置する。ダンパは、許容運転状態の間は細長部材の一部分から離間したインパクト部材を有する。インパクト部材は、細長部材の横方向の移動に応じて細長部材と接触する。
2013528547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動可能な第１の質量体と、
昇降路内を移動可能な第２の質量体と、
昇降路の一方の端部近傍に配された少なくとも１つのシーブと、
第１の質量体と第２の質量体とを接続する複数の細長部材と、
ダンパと、
を備えるエレベータシステムであって、
複数の細長部材は、第１および第２の質量体が昇降路内を移動するときに少なくとも１つのシーブに沿って移動し、細長部材の一部分は、第１の質量体において第１の端部を有し、少なくとも１つのシーブにおいて第２の端部を有し、細長部材の一部分は、第１の端部と第２の端部との間に、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に向けて移動するときに減少する長さを有し、
ダンパは、細長部材の前記一部分の第１の端部及び第２の端部の一方に対して固定された位置に位置し、ダンパは、許容運転状態の間は細長部材の前記一部分から離間したインパクト部材を有し、
インパクト部材は、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
ダンパは、前記少なくとも１つのシーブ近傍に位置する昇降路の構造体に対して固定された位置において支持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
インパクト部材は、細長部材の少なくとも２つの対向する側の各々にバンパを含み、
バンパは、細長部材の横方向の移動に応じて、前記少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
バンパは、前記少なくともいくつかの細長部材との接触に応じて軸を中心に回転するローラを含むことを特徴とする請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
インパクト部材は、弾性材を含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
バンパは、フレームに支持され、フレームの一部は、前記少なくともいくつかの細長部材とバンパとの接触に応じて昇降路の構造体に対して移動可能であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
ダンパが細長部材の一部分の第１の端部近傍で選択された長手方向の位置に位置するように、ダンパは、第１の質量体近傍で少なくとも１つの細長部材に支持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
ダンパは、中実のベースを含み、インパクト部材は、該ベースに支持される複数のバンパを含むことを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
バンパは、弾性材を含むことを特徴とする請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
ベースは、複数の開口を有するブロック体を含み、
前記開口は、少なくともいくつかの細長部材の各々を受け、
各ダンパは、対応する１つの開口内にスリーブを含むことを特徴とする請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
第１の質量体はエレベータかごからなり、第２の質量体はカウンタウエイトからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
第１の質量体はカウンタウエイトからなり、第２の質量体はエレベータかごからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
細長部材は、第１および第２の質量体を支持するトラクションロープからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
細長部材は、第１および第２の質量体の底側に接続された補償ロープからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１５】
細長部材の一部分の第１の端部及び第２の端部の他方に対して固定された位置に位置する第２のダンパを備え、
第２のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の一部分から離間したインパクト部材を有し、
インパクト部材は、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１６】
ダンパは、前記少なくとも１つのシーブ近傍に位置する昇降路の構造体に対して固定された位置において支持され、
ダンパが細長部材の一部分の第１の端部近傍で固定された長手方向の位置に位置するように、第２のダンパは第１の質量体近傍で少なくとも１つの細長部材に支持されることを特徴とする請求項１５に記載のエレベータシステム。
【請求項１７】
細長部材は、第２の質量体における第２の部分を有し、前記少なくとも１つのシーブにおける第２の端部を有し、細長部材の第２の部分は、第１の端部と第２の端部との間に、第２の質量体が昇降路の前記一方の端部に向けて移動するときに減少する長さを有し、
エレベータシステムは、さらに、細長部材の第２の部分の第１の端部及び第２の端部の一方に対して固定された位置に位置する第２のダンパを備え、
第２のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の第２の部分から離間したインパクト部材を有し、
インパクト部材は、第２の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１８】
細長部材の前記部分の第１の端部及び第２の端部の他方に対して固定された位置に位置する第３のダンパと、
細長部材の第２の部分の第１の端部及び第２の端部の他方に対して固定された位置に位置する第４のダンパと、
をさらに備え、
第３のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の前記部分から離間したインパクト部材を有し、インパクト部材は、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触し、
第４のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の前記第２の部分から離間したインパクト部材を有し、インパクト部材は、第２の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とする請求項１７に記載のエレベータシステム。
【請求項１９】
複数の細長部材により接続されたエレベータかご及びカウンタウエイトを有するエレベータシステムにおける振動を制御する方法であって、
昇降路の一方の端部近傍に少なくとも１つのシーブを設けるステップと、
昇降路の前記一方の端部に向けてエレベータかごを移動させるステップであって、細長部材の一部分は、エレベータかご近傍に第１の端部を有し、前記少なくとも１つのシーブ近傍に第２の端部を有し、細長部材の一部分の長さは、エレベータかごが昇降路の前記一方の端部に向けて移動するにつれて減少する、移動ステップと、
細長部材の前記部分の第１の端部及び第２の端部の一方に対して固定された位置にダンパを配設するステップであって、ダンパは、許容運転状態の間は細長部材の前記部分から離間したインパクト部材を有する、配設ステップと、
エレベータかごの振動を減衰させるステップと、
を含み、
前記エレベータかごの振動を減衰させるステップは、エレベータかごが昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材をインパクト部材と接触させることによりなされることを特徴とする方法。
【請求項２０】
エレベータかごを移動させるステップは、昇降路の中間位置の下方から昇降路の前記一方の端部近傍の位置へとエレベータかごを高速移動させることを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープの揺動を軽減させるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、例えば、ビルの異なるフロアに乗客等を移動させるのに有用である。エレベータシステムには種々の形式のものが存在する。エレベータシステムに具備される構成要素を考慮してエレベータシステムのデザインが決定される。例えば、高層ビルにおけるエレベータシステムには、２，３のフロアを有するビルにおけるエレベータシステムと異なる要求が課される。
【０００３】
多くの高層ビルでは、種々の条件下でロープの横方向の移動や揺動が生じるという問題がある。例えば、地震や強風の際にロープの揺動が生じる。これは、地震や強風によりビルが揺れる（動く）ためである。ビルが揺れる結果、エレベータかご及びカウンタウエイトに接続された長いロープは一方の側と他方の側との間で揺動する傾向にある。また、エレベータ昇降路において垂直方向の高速の空気流が生じると、ロープの揺動が生じることがある。このような空気流は、ビルスタック効果つまり煙突効果と関連している。過度のロープの揺動は、ロープや昇降路内の構成要素等にダメージが生じること、及びエレベータかご内に不快なレベルの振動が生じることという２つの主な理由から望ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いくつかの提案されている揺動軽減技術には、ロープ揺動の状態に応じて作動する揺動軽減装置が含まれる。そのような揺動軽減装置は、昇降路内の様々な位置に配置される。かかる位置では、装置は、通常、格納位置つまり非作動位置にあり、エレベータかごの移動経路外に位置する。揺動が生じている際は、揺動軽減装置は、昇降路へと展開又は延長されてロープと接触し、揺動量を最小限に抑える。このような構成の問題点は、効果をもたらすように揺動軽減装置を展開しなければならないことである。これにより、エレベータシステムにおける複雑性が増し、コストが増加してしまう。さらに、揺動軽減装置がエレベータかごの移動経路を妨害しないように、エレベータの走行中は揺動軽減装置を格納位置つまり非作動位置に維持しなければならない。したがって、このような揺動軽減装置は、エレベータかごの移動中にロープの揺動を軽減させるためには有用でない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示的なエレベータシステムは、昇降路内を移動可能な第１の質量体を備える。第２の質量体は、昇降路内を移動可能である。少なくとも１つのシーブが昇降路の一方の端部近傍に配される。複数の細長部材は、第１の質量体と第２の質量体とを接続する。複数の細長部材は、第１および第２の質量体が昇降路内を移動するときにシーブに沿って移動する。細長部材の一部分は、第１の質量体において第１の端部を有し、シーブにおいて第２の端部を有する。細長部材の一部分は、第１の端部と第２の端部との間に、第１の質量体が昇降路のシーブを有する一方の端部に向けて移動するときに減少する長さを有する。ダンパは、細長部材の一部分の第１の端部及び第２の端部に対して固定された位置に位置する。ダンパは、許容運転状態（例えば、細長部材の横方向の移動が全くないかほとんどない状態）の間は細長部材の一部分から離間したインパクト部材を有する。インパクト部材は、第１の質量体が昇降路の一方の端部に接近するとき、細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触する。
【０００６】
例示的なエレベータシステムにおける振動を制御する方法は、少なくとも１つのシーブを有する昇降路の一方の端部に向けてエレベータかごを移動させるステップを含む。エレベータかごとカウンタウエイトとを接続する細長部材の一部分の長さは、エレベータかごが昇降路の端部に向けて移動するにつれて減少する。エレベータかごと昇降路の端部との間の細長部材の一部分は、エレベータかご近傍に第１の端部を有し、シーブ近傍に第２の端部を有する。ダンパは、細長部材の部分の第１の端部及び第２の端部の一方に対して固定された位置に位置する。ダンパは、許容運転状態の間は細長部材の部分から離間したインパクト部材を有する。エレベータかごの振動の減衰は、エレベータかごが昇降路の端部に接近するとき、細長部材の横方向の移動に応じて細長部材をインパクト部材と接触させることによりなされる。
【０００７】
開示する実施例の種々の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態により当業者に明らかになるであろう。発明を実施するための形態に付随する図面について、以下に簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的なエレベータシステムの一部を概略的に示す図。
【図２】例示的なダンパの斜視図。
【図３】他の例示的なダンパの概略図。
【図４】図１の線４−４に沿った他の例示的なダンパの断面図。
【図５】図４の実施例の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、エレベータシステム２０の一部を概略的に示している。エレベータかご２２及びカウンタウエイト２４は、昇降路２６内を移動する。複数のトラクション（牽引）ロープ３０は、エレベータかご２２とカウンタウエイト２４とを接続する。一実施例では、トラクションロープ３０は、丸形のスチールロープである。本発明の実施例により設計される特徴を有するエレベータシステムでは、種々のロープ構成が利用可能である。
【００１０】
図１の実施例では、トラクションロープ３０は、細長いロープ部材であり、エレベータかご２２及びカウンタウエイト２４の重量を支持するため、及びこれらを昇降路２６内で所望の方向に移動させるために用いられる。エレベータマシン３２は、トラクションシーブ３４を含み、例えば、該シーブは、回転してトラクションロープ３０を移動させ、エレベータかご２２の所望の移動を実現する。例示的な構成には、トラクションロープ３０の移動をガイドするそらせシーブつまりアイドラシーブ３６が含まれる。
【００１１】
所定の条件下でのエレベータかご２２の移動中、トラクションロープ３０が望ましくないように横方向に移動することがある。トラクションシーブ３４は、トラクションロープ３０の長手方向の（例えば、ロープに沿った）移動を生じさせる。横方向（例えば、長手方向の移動方向に直交する方向）への移動は、例えば、エレベータかご２２内の乗客の乗り心地を低下させる振動を生じさせ、不快なノイズを生じさせ、エレベータロープの摩耗を生じさせロープの寿命が短くなるため望ましくない。
【００１２】
エレベータかご２２とトラクションシーブ３４との間におけるトラクションロープ３０の一部分３８は、特定のエレベータ運転状態（例えば、エレベータの走行中）、ビルの条件、昇降路の状態又はこれらの組合せ等によって横方向に移動する傾向にある。例えば、風が強い日でビルが揺れているときに、ビルの低層のフロアから最高層のフロアまでエレベータかご２２が高速運転を行うと、ロープも揺れ動く傾向にある。部分３８は、特に、通常のエレベータの移動中に揺れ動くロープの長さが短くなるとエレベータかご２２の振動を生じさせるように横方向に動く。このような横方向の移動や揺動は、図１に破線３８’で概略的に示している。
【００１３】
例示的なエレベータシステム２０は、エレベータかご２２の振動を最小限に抑えるように、ロープの揺動を軽減する少なくとも１つのダンパを有する。
【００１４】
トラクションロープ３０の部分３８は、エレベータかご２２において第１の端部４０を有する。従来のヒッチが周知の方法でエレベータかご２２の構造体にトラクションロープ３０の端部を固定するように用いられる。別の実施例として、シーブはエレベータかご２２に支持されてもよく、該シーブをトラクションロープ３０が少なくとも部分的に取り巻く。第１の端部４０は、例えば、上記ヒッチや上記シーブに対応する。部分３８の第２の端部４２は、トラクションロープ３０とトラクションシーブ３４との間のインタフェースに位置する。図から分かるように、部分３８の横方向への移動及び揺動は、第１の端部４０と第２の端部４２との間で生じ得る。さらに図から分かるように、部分３８の長さは、エレベータかご２２がエレベータマシン３２に向けて移動するにつれて減少する。
【００１５】
部分３８の長さが減少すると、トラクションロープ３０の横方向への移動又は揺動に伴う振動エネルギーは、長さが短くなった部分３８内において、低周波数（例えば、＜１Ｈｚ）から高周波数（例えば、＞１Ｈｚ）へと移る。この増加した高周波数の振動エネルギーにより、エレベータかご２２に振動が生ずる可能性が増す。これは、特に、エレベータかご２２が、ビルの中間地点以下のフロアからビルの最高層のフロアまでノンストップで昇降路内の長距離に亘って移動する高速移動の際に起こり得る。ビルの入口レベルつまりロビーから高層ビルの頂部付近のフロアまでの高速移動時は、エレベータシステム２０の望ましくない横方向の移動量が最も大きくなる傾向にある。
【００１６】
図１の実施例では、部分３８の第２の端部４２に対して固定された位置に配されるダンパ５０を有する。他のダンパ５２は、部分３８の第１の端部４０に対して固定された位置に配される。本実施例では、ダンパ５０は、エレベータマシン３２を吊り上げるためのマシンルームの床５３など昇降路２６の構造部材５３上に支持される。ダンパ５２は、少なくとも１つのトラクションロープ３０に固定され、これにより、少なくとも１つのトラクションロープ３０における固定された長手方向の位置に留まる。ダンパ５０，５２は、十分なロープの揺動が生じたときに、ダンパの固定された位置において少なくともいくつかのトラクションロープ３０を接触させることにより、トラクションロープ３０の部分３８の横方向の移動又は揺動を減少させる。ダンパは、トラクションロープ３０の振動エネルギーを吸収するため、該エネルギーはエレベータかご２２の振動へと変換されない。
【００１７】
カウンタウエイト２４とシーブ３６との間にトラクションロープ３０の他の部分５４が存在する。該部分５４は、カウンタウエイト２４における第１の端部５６と、シーブ３６における第２の端部５８と、を有する。図から分かるように、エレベータかご２２が上方に移動すると、カウンタウエイト２４は下方へと移動し、第１の端部５６と第２の端部５８との間における部分５４の長さが増す。他方、カウンタウエイト２４が上方（図による）へと移動すると、部分５４の長さは減少する。上記場合において、トラクションロープ３０の部分５４における横方向の移動又は揺動が生じ得る。図１の実施例には、少なくとも部分５４における揺動を減少させるように、第１および第２の端部５６，５８に対して固定された位置に配されたダンパ６０，６２が含まれる。
【００１８】
一実施例では、ダンパ５０だけが含まれる。他の実施例では、ダンパ５２だけが含まれる。さらに他の実施例では、ダンパ５０，５２を組み合わせたものが含まれる。またさらに別の実施例では、２つ又はそれ以上のダンパ５０，５２，６０，６２が含まれる。本明細書を参照することにより、当業者であれば、振動を減少させるために所望量の揺動を軽減すべく、ダンパの位置やダンパの組合せ等を判断できるであろう。
【００１９】
図示したエレベータシステム２０は、複数の補償ロープ７０（例えば、丸ロープなどの細長部材を含む）。高層ビルの頂部から入口レベルやロビーへの高速運転では、補償ロープ７０に最も大きな望ましくない横方向の移動が生じ得る。
【００２０】
エレベータマシン３２が位置する昇降路の端部と対向する端部の近傍に配設されたシーブ７８とカウンタウエイト２４との間に、補償ロープ７０の部分７２が位置する。当該部分７２は、カウンタウエイト２４における第１の端部７４と、補償ロープ７０とシーブ７８との間のインタフェースにおける第２の端部７６と、を含む。図から分かるように、カウンタウエイト２４が７８に近づくと、部分７２の長さは減少する。特定のエレベータ運転状態下では補償ロープ７０の部分７２に横方向の移動又は揺動が生じ得るため、部分７２の第２の端部７６に対する固定された位置にダンパ８０が配される。本実施例では、ダンパ８０は、例えば、シーブ７８が位置するピット近傍のビルの部分などの昇降路構造部材８４上に支持される。本実施例では、部分７２の第１の端部７４に対する固定された位置には他のダンパ８２が配される。一実施例では、ダンパ８２は、固定された長手方向の位置において、少なくとも１つの補償ロープ７０に固定される。
【００２１】
補償ロープ７０の他の部分８６は、エレベータかご２２の近傍に第１の端部８８を有し、補償ロープ７０とシーブ９２との間のインタフェースに第２の端部９０を有する。本実施例では、第２の端部９０の近傍にダンパ９４が配され、第１の端部８８の近傍にダンパ９６が配されている。
【００２２】
ダンパ９４は、昇降路２６の構造部材８４上に支持される。ダンパ９６は、少なくとも１つの補償ロープ７０に固定され、これにより、少なくとも１つの補償ロープ７０に対して固定された長手方向の位置に留まる。
【００２３】
一実施例では、エレベータシステムは、全てのダンパ５０，５２，６０，６２，８０，８２，９４，９６を含む。他の実施例では、エレベータシステムは、１つのダンパだけを含む。さらに他の実施例では、エレベータシステムは、複数の例示的なダンパを組み合わせたものを含む。
【００２４】
図２は、例示的なダンパ５０を図示する。例えば、図１に示したダンパ６０，８０，９４も図２に示すものと同様の構成とし得る。ダンパ５０は、インパクト部材１０２，１０４を含み、該インパクト部材は、エレベータの許容運転中（例えば、横方向に移動せず、ロープの所望の長手方向への移動）にはトラクションロープ３０から離れた状態となるように配設される。エレベータかご２２の移動経路の外にあるダンパ５０の固定位置及びロープとインパクト部材との間のクリアランスにより、ダンパ５０は、インパクト部材１０２，１０４が常にトラクションロープ３０の揺動を軽減させることができる固定位置に留まる。昇降路において展開される従来の揺動軽減装置は、エレベータかごの移動を確保するために、非作動位置へと移動させなければならないという短所があった。換言すると、ダンパ５０は、事実上、受動的であり、揺動を軽減する所定の位置へと展開又は移動させる必要がない。これは、所定の条件下で揺動軽減位置へと展開又は移動させる必要がある従来のエレベータシステムの揺動軽減部材と比べて、ダンパ５０の特徴的な利点である。例えば、エレベータかご２２の移動を許容するために、揺動軽減位置からダンパ５０を移動させる必要がない。ダンパ５０は、ロープの揺動が生じる得るロープ揺動レベルを常に減衰させるように配設される。ダンパ５０は、特に、いくつかの態様において、ロープの著しい減少（例えば、部分３８の減少）が生じる長距離に亘るエレベータの移動時にロープの揺動を減衰させるのに最も効果的である。
【００２５】
本実施例では、インパクト部材１０２，１０４は、丸状の表面を有するバンパからなり、該表面形状により、トラクションロープ３０の横方向の移動により生じるトラクションロープ３０とインパクト部材１０２，１０４との衝撃によるトラクションロープ３０の摩耗を最小限に抑えられる。インパクト部材１０２，１０４とトラクションロープ３０との間のスペースにより、トラクションロープ３０の望ましくない横方向の移動が生じ得る状況以外では、インパクト部材とトラクションロープとの接触が最小限となる。
【００２６】
一実施例では、インパクト部材１０２，１０４は、揺動状態下で移動するトラクションロープ３０との接触に応じて軸を中心に回転するローラからなる。
【００２７】
図示の実施例では、ダンパフレーム１０６は、多くのエレベータシステム条件下でトラクションロープ３０から前記スペースを維持するように、所定の位置においてインパクト部材１０２，１０４を支持する。図示した実施例には、フレーム１０６と昇降路の構造部材５３との間に取付パッド１０８が含まれる。取付パッド１０８は、トラクションロープ３０とインパクト部材１０２，１０４との衝撃よる構造部材５３への振動の移動を減少させ、これにより、昇降路へのノイズの伝達が減少する。図示の実施例では、インパクト部材１０２，１０４間のスペースは、フロアや構造部材５３内のトラクションロープ３０が通過するギャップ１１０に設けられたスペースより小さい。ギャップ１１０と比較して、より近いインパクト部材１０２，１０４間のスペースにより、トラクションロープ３０は構造部材５３に接触する前にインパクト部材１０２，１０４に接触するようになる。
【００２８】
ダンパ５０の固定された位置においてトラクションロープ３０を接触させることにより、ロープの横方向の移動又は揺動に関連するトラクションロープ３０の固有共鳴が分離される。トラクションロープ３０とインパクト部材１０２，１０４との衝撃により、部分３８の長さに沿って新たな節点（ノーダルポイント）が形成され、これにより、ロープの固有共鳴が分離される。このように節点を導入することは、ロープにおけるエネルギーをより高い高調波へと移動させるように機能し、これにより、より高い減衰（ダンピング）効果がもたらされ、したがって、エレベータかご２２の振動が減少する。トラクションロープ３０とインパクト部材１０２，１０４の衝撃により、ロープの横方向の移動に関連するエネルギー量が減少し、エレベータかご２２に生じる振動量が減少する。
【００２９】
一実施例では、インパクト部材１０２，１０４は、トラクションロープ３０の横方向の移動に関連するエネルギーを吸収する弾性材を含む。該エネルギーを吸収することにより、揺動及びエレベータかごの振動が減少する。
【００３０】
図３は、他の例示的なダンパの構造を図示している。図示の実施例では、インパクト部材１０２，１０４は、トラクションロープ３０が長手方向に移動したときにロープとの接触に応じて回転するローラである。本実施例では、フレーム１０６は、トラクションロープ３０との接触に応じてインパクト部材１０２，１０４の横方向の移動を許容するように構成される。インパクト部材１０２，１０４は付勢部材１１２により、ほとんどの条件下でトラクションロープ３０とのスペースが維持される停止（休止）位置に置かれる。一実施例では、付勢部材１１２は、機械ばね、ガスばね又は油圧衝撃吸収装置を含む。トラクションロープ３０と一のインパクト部材との間の衝撃は、付勢部材１１２の付勢力に反して、インパクト部材を他のインパクト部材から遠ざける。振動エネルギーが付勢部材１１２の付勢に対抗するように広がるため、この構成により、ロープ３０内の振動エネルギー量をさらに減少させるように付加的なエネルギー吸収特性がもたらされる。
【００３１】
図から分かるように、トラクションロープ３０が矢印１１４で示すように長手方向に移動し、矢印１１６で示すように横方向に移動すると、トラクションロープ３０とインパクト部材１０２又は１０４との衝撃により矢印１１８で示す回転が生じ、付勢部材１１２の付勢力に反してインパクト部材が互いに対して離間する。
【００３２】
ダンパ５０，６０，８０，９４は、図２，３に示すような構成を有し得る。また、ダンパを他の構成としてもよい。本発明は、特定のダンパの構成に限定されない。
【００３３】
図４，５は、ダンパ５２，６２，８２，９６として用いられ得る例示的な形式のダンパを概略的に図示する。説明を目的としてダンパ６２を示す。本実施例では、ダンパ６２は、剛体のベース１２０を含む。一実施例では、ベース１２０は、ブロック体からなり、該ブロック体は、対象となるロープの一部の端部近傍に対する所望の位置において互いに固定された複数のピース１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃからなる。
【００３４】
ベース１２０は、トラクションロープ３０を受ける複数の開口１２２を有する。各開口１２２は、対応するインパクト部材１２４を有し、該インパクト部材は、トラクションロープ３０の外面とインパクト部材１２４との間にクリアランスつまりスペース１２６が生じるように開口１２２内に少なくとも部分的に位置する。トラクションロープ３０が横方向に移動すると、ロープはインパクト部材１２４と接触する。これにより、振動が減少する。
【００３５】
一実施例では、インパクト部材１２４は、トラクションロープ３０とインパクト部材１２４との衝撃によりラクションロープ３０からのエネルギーを吸収する少なくとも部分的に弾性のある部材を含む。
【００３６】
図示の実施例では、１０個のトラクションロープ３０が配されている。第１のトラクションロープ３０Ａ及び第２のトラクションロープ３０Ｂは、第１の端部５６（図１）に対する長手方向の固定された位置にベース１２０を固定するように選択される。本実施例では、トラクションロープ３０Ａ，３０Ｂはベース１２０内で開口１３０に受容され、ベース１２０はトラクションロープ３０Ａ，３０Ｂに対して強固に固定される。本実施例では、開口１３０は、トラクションロープ３０Ａ，３０Ｂの外径に対応する内径又は該外径よりも僅かに小さい内径を有する。ベース部分１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃを互いに固定することにより、ベース１２０は、トラクションロープ３０に対して長手方向の固定された位置に固定される。
【００３７】
横方向の移動又は揺動状態以外はほとんどのトラクションロープ３０と実質的に接触させないことで、例示的なダンパ６２は、少なくともいくつかのロープ３０と対応するインパクト部材１２４との接触によって横方向の移動又は揺動に伴うロープにおけるエネルギー量の減少を促進させる。
【００３８】
ダンパ５２，９６，６２，８２は、図４，５に示すような構造を有する。また、ダンパを他の構成としてもよい。本発明は、特定のダンパの構成に限定されない。
【００３９】
振動制御の対象となるロープの一部の一端の近傍にダンパ６２などのダンパを設けることで、対象となるロープの該部分における対向する他の端部に対する固定された位置に位置する他のダンパ（例えば、図２，３に示すダンパ）と組み合わせて用いることができる。例えば、対象となるロープの一部の両端部近傍にダンパを設けることにより、さらに振動を減少させることができる。
【００４０】
例示的なダンパの１つの特徴は、エレベータかご２２が移動しているエレベータ運転時における揺動を軽減させるのに効果的であることである。エレベータかごの移動経路内に又は移動経路から移動させる必要がある展開可能な揺動軽減部材は、エレベータかごの移動経路から障害物を排除することが重要であるエレベータかごが移動する条件下では好ましくない。さらに、展開可能な揺動軽減部材は、ロープに激しい横方向の移動が生じているかごの移動中に安全に格納されなければならならず、これにより、エレベータの長距離移動の端部においてかごの振動が生じることとなる。例示的なダンパは、エレベータかごの振動をもたらす著しいロープの横方向の移動又は揺動が生じるエレベータの高速運転を含む状況において有益である。従来のダンパの構成は、このような状況には対応していない。したがって、開示した例示的なダンパの構成及び配置は、所定の条件下で軽減位置へと展開しなければいけない従来の揺動軽減部材よりも優れている。さらに、ダンパの構成は単純化されており、開示の実施例においてはメンテナンスの必要性が減少する。
【００４１】
開示の実施例における他の特徴は、通常はインパクト部材とロープとの間にスペースが存在することである。これにより、長期に亘るインパクト部材との接触の結果として生じ得るロープの摩耗の問題が減少する。この特徴により、ダンパの耐用年数が増し、ロープの耐用年数の短縮化を回避することができる。
【００４２】
上記説明は例示的なものであり、限定的なものではない。当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく開示の実施例に対して種々の変更や修正がなされることを理解されるであろう。本発明に付与される法的保護の範囲は以下の特許請求の範囲を検討することにより決定され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動可能な第１の質量体と、
昇降路内を移動可能な第２の質量体と、
昇降路の一方の端部近傍に配された少なくとも１つのシーブと、
第１の質量体と第２の質量体とを接続する複数の細長部材と、
ダンパと、
を備えるエレベータシステムであって、
複数の細長部材は、第１および第２の質量体が昇降路内を移動するときに少なくとも１つのシーブに沿って移動し、細長部材の一部分は、第１の質量体において第１の端部を有し、少なくとも１つのシーブにおいて第２の端部を有し、細長部材の一部分は、第１の端部と第２の端部との間に、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に向けて移動するときに減少する長さを有し、
ダンパは、細長部材の前記一部分の第１の端部及び第２の端部の一方に対して固定された位置に位置し、ダンパは、許容運転状態の間は細長部材の前記一部分から離間したインパクト部材を有し、
インパクト部材は、細長部材の少なくとも２つの対向する側の各々にバンパを含み、バンパは、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触し、
ダンパは、バンパ間に第１のスペースを有する第１の位置へとバンパを付勢する付勢部材を含み、バンパは、少なくとも１つの細長部材との接触に応じて、バンパ間のより大きな第２のスペースを有する第２の位置へと付勢部材の付勢力に反して移動可能であることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
ダンパは、前記少なくとも１つのシーブ近傍に位置する昇降路の構造体に対して固定された位置において支持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
バンパは、前記少なくともいくつかの細長部材との接触に応じて軸を中心に回転するローラを含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
インパクト部材は、弾性材を含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
バンパは、フレームに支持され、フレームの一部は、前記少なくともいくつかの細長部材とバンパとの接触に応じて昇降路の構造体に対して移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
ダンパが細長部材の一部分の第１の端部近傍で選択された長手方向の位置に位置するように、第１の質量体近傍で少なくとも１つの細長部材に支持される第２のダンパを備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
第２のダンパは、中実のベースを含み、インパクト部材は、該ベースに支持される複数のバンパを含むことを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
第２のダンパのバンパは、弾性材を含むことを特徴とする請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
ベースは、複数の開口を有するブロック体を含み、
前記開口は、少なくともいくつかの細長部材の各々を受け、
各第２のダンパのバンパは、対応する１つの開口内にスリーブを含むことを特徴とする請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
第１の質量体はエレベータかごからなり、第２の質量体はカウンタウエイトからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
第１の質量体はカウンタウエイトからなり、第２の質量体はエレベータかごからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
細長部材は、第１および第２の質量体を支持するトラクションロープからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
細長部材は、第１および第２の質量体の底側に接続された補償ロープからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
細長部材の一部分の第１の端部及び第２の端部の他方に対して固定された位置に位置する第２のダンパを備え、
第２のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の一部分から離間したインパクト部材を有し、
インパクト部材は、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１５】
ダンパは、前記少なくとも１つのシーブ近傍に位置する昇降路の構造体に対して固定された位置において支持され、
ダンパが細長部材の一部分の第１の端部近傍で固定された長手方向の位置に位置するように、第２のダンパは第１の質量体近傍で少なくとも１つの細長部材に支持されることを特徴とする請求項１５に記載のエレベータシステム。
【請求項１６】
細長部材は、第２の質量体における第２の部分を有し、前記少なくとも１つのシーブにおける第２の端部を有し、細長部材の第２の部分は、第１の端部と第２の端部との間に、第２の質量体が昇降路の前記一方の端部に向けて移動するときに減少する長さを有し、
エレベータシステムは、さらに、細長部材の第２の部分の第１の端部及び第２の端部の一方に対して固定された位置に位置する第２のダンパを備え、
第２のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の第２の部分から離間したインパクト部材を有し、
インパクト部材は、第２の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１７】
細長部材の前記部分の第１の端部及び第２の端部の他方に対して固定された位置に位置する第３のダンパと、
細長部材の第２の部分の第１の端部及び第２の端部の他方に対して固定された位置に位置する第４のダンパと、
をさらに備え、
第３のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の前記部分から離間したインパクト部材を有し、インパクト部材は、第１の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触し、
第４のダンパは、許容運転状態の間は細長部材の前記第２の部分から離間したインパクト部材を有し、インパクト部材は、第２の質量体が昇降路の前記一方の端部に接近するとき、少なくともいくつかの細長部材の横方向の移動に応じて少なくともいくつかの細長部材と接触することを特徴とする請求項１７に記載のエレベータシステム。
【国際調査報告】
2013528547.tif 000008
2013528547.tif 000009