(57)【要約】  マイクロ波加熱用構造体が、互いに対向している第１の側壁と第２の側壁と、第１の側壁と第２の側壁との間に延在している食品支持パネルとを含む。第１の側壁は、食品支持パネル上に位置決めされる可動部分を含む。食品支持パネル及び／又は第１の側壁の可動部分は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波加熱用構造体であって、
互いに対向している第１の側壁と第２の側壁と、
前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に延在している食品支持パネルであって、前記第１の側壁は、該第１の側壁の可動部分を画定する少なくとも１つの破断線を含み、
前記第１の側壁の前記可動部分は、前記少なくとも１つの破断線に沿って分離されて前記食品支持パネル上に位置決めされ、
前記食品支持パネル及び前記第１の側壁の前記可動部分はそれぞれマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、食品支持パネルと、
を備える、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２】
前記マイクロ波加熱用構造体は、前記第２の側壁の上縁から内方へ延在している突起を更に備え、該突起は、前記第１の側壁の前記可動部分が前記食品支持パネル上に位置決めされると前記第１の側壁の前記可動部分と係合する、請求項１に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項３】
前記突起は、前記第２の側壁の前記上縁から内方へ延在している複数の突起のうちの第１の突起である、請求項２に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項４】
前記食品支持パネルは、第１の方向に延在しているそれぞれの第１の破断線及び第２の破断線に沿って前記第１の側壁及び前記第２の側壁に接合されている、請求項１に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項５】
前記食品支持パネルは、前記第１の破断線及び前記第２の破断線から下方へ延在している、請求項４に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項６】
前記第１の側壁及び前記第２の側壁はそれぞれ上縁と下縁とを有し、
前記第１の破断線は前記第１の側壁の前記上縁に沿って延びており、
前記第２の破断線は前記第２の側壁の前記上縁に沿って延びている、請求項４に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項７】
前記食品支持パネルは、前記第１の側壁及び前記第２の側壁の前記下縁よりも高い高さにある最下点を含む、請求項６に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項８】
前記食品支持パネルの下の空隙を更に含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項９】
前記食品支持パネルは、該食品支持パネルの長さに沿って延在している破断線を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１０】
前記食品支持パネルは、該食品支持パネルに沿って長さ方向に延在している複数の破断線を含み、それによって該食品支持パネルは概ねＵ字形状を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１１】
前記マイクロ波加熱用構造体は、前記第１の側壁及び前記第２の側壁のそれぞれの端部に接合されている一対の端部壁を更に備え、該端部壁はマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１２】
電子レンジ内で食品を調理する方法であって、前記食品は、それぞれ焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい上面と下面とを有し、該方法は、
マイクロ波加熱用構造体を再構成するステップ、
を含み、
該マイクロ波加熱用構造体は、
互いに対向している第１の側壁及び第２の側壁と、該第１の側壁と該第２の側壁との間に延在している食品支持パネルであって、該食品支持パネルはマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、前記食品は、該食品支持パネルの該マイクロ波エネルギー相互作用材料が該食品の前記下面の下に重なるように前記食品支持パネル上に載せられる、食品支持パネルと、
を備え、
前記第１の側壁は可動部分を含み、
前記マイクロ波加熱用構造体を再構成するステップは、前記第１の側壁の前記可動部分を内部スペース上に位置決めするステップであって、それによって前記可動部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記食品の前記上面に重なる、位置決めするステップを含み、
前記方法は、
前記食品を前記マイクロ波加熱用構造体内でマイクロ波エネルギーに曝露するステップであって、それによって、
前記食品支持パネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料によって前記食品の前記下面を焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げし、
前記第１の側壁の前記可動部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料によって前記食品の前記上面を焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げする、曝露するステップ、
を含む、電子レンジ内で食品を調理する方法。
【請求項１３】
前記第１の側壁は、該第１の側壁の前記可動部分を画定する少なくとも１つの破断線を含み、
前記マイクロ波加熱用構造体を再構成するステップは、前記可動部分を前記少なくとも１つの破断線に沿って分離するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記マイクロ波加熱用構造体は、前記第２の側壁から延在している突起を更に備え、
前記方法は、前記第１の側壁の前記可動部分と前記突起とを係合させるステップを更に含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記食品支持パネルは破断線に沿って前記第１の側壁に接合されており、
前記第１の側壁の前記可動部分を前記内部スペース上に位置決めするステップは、前記第１の側壁の前記可動部分を、前記食品支持パネルと前記第１の側壁とを接合している前記破断線に沿って折り曲げるステップを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
マイクロ波加熱用構造体のブランクであって、該ブランクは、
複数の隣接パネルであって、各パネルは、第１の方向に延在している第１の寸法と、第２の方向に延在している第２の寸法とを有し、前記第１の方向は前記第２の方向に対して実質的に垂直である、複数の隣接パネル
を備え、
該複数の隣接パネルは、
第１のパネルであって、該第１のパネルを実質的に横切って前記第２の方向に延在している複数の破断線を含む、第１のパネルと、
前記第２の方向に延在しているそれぞれの第１の折り線及び第２の折り線に沿って前記第１のパネルの対向する両縁に接合されている第２のパネル及び第３のパネルであって、前記第２のパネルは、前記第１の方向に、実質的に前記第１の折り線から前記第２の方向に延在している該第２のパネルの外周縁まで実質的に延在している少なくとも１つの破断線を含み、前記少なくとも１つの破断線は前記第２のパネルの可動部分を画定する、第２のパネル及び第３のパネルと、
を備え、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記可動部分はそれぞれマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、マイクロ波加熱用構造体のブランク。
【請求項１７】
前記第１の方向に実質的に前記第１の折り線から前記第２のパネルの前記外周縁まで実質的に延在している前記少なくとも１つの破断線は、前記第１の方向に実質的に前記第１の折り線から前記第２のパネルの前記外周縁まで実質的に延在している一対の引き裂き線を含む、請求項１６に記載のブランク。
【請求項１８】
前記第１のパネルは、前記第２の折り線に近接している弧状の切れ目を含む、請求項１６又は１７に記載のブランク。
【請求項１９】
前記弧状の切れ目は、前記第２の折り線から実質的に内方へ延在している、請求項１８に記載のブランク。
【請求項２０】
前記弧状の切れ目は、前記第２の折り線に近接している一対の弧状の切れ目のうちの第１の弧状の切れ目であり、前記弧状の切れ目はそれぞれ実質的に前記第２の折り線に沿って配置されている一対の端点を有する、請求項１８に記載のブランク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げする種々のブランク、構造体、及び方法に関し、特に、食品を電子レンジ内で加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げする種々のブランク、構造体及び方法に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１０年３月２９日に出願された米国仮特許出願第６１／３１８，４３８号、及び２０１０年７月２６日に出願された米国仮特許出願第６１／４００，３９５号（これらはともにその全体が参照により本明細書に援用される）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは、種々の食品を加熱する便利な手段を提供する。しかし、電子レンジは、そのような食品の加熱むらを起こす傾向にあり、特に食品が丸みを帯びた形状又は不規則形状を有する場合に焦げ目付けされたカリカリの表面を達成することができない。
【０００４】
したがって、種々の食品に対して所望の程度の加熱、焦げ目付け及びカリカリ仕上げを提供する電子レンジ使用が可能なパッケージが依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、電子レンジ内で食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げする構造体又は装置に関する。一態様では、構造体は、幾分湾曲した食品を受け入れる概ねＵ字形状のスリング又はクレードルを含むことができる。スリング又はクレードルは、食品に対するマイクロ波エネルギーの効果を変化させるようにマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。所望であれば、構造体は、構造体の一部を食品のカバー又は蓋に変えることを可能にする１つ又は複数の機能部を含むこともできる。カバー又は蓋もマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。
【０００６】
構造体は概して、使い捨て材料、例えば板紙から形成することができる。構造体は、種々の食品、例えばアメリカンドッグ、詰め物をしたスティックパン、チキンストリップ、ソフトプレッツェル、春巻、ブリート、タキートス又は任意の他の食品を調理するために用いることができる。
【０００７】
本発明の更なる態様、特徴及び利点は、以下の説明及び添付の図面から明らかになる。
【０００８】
説明では、複数の図面を通して同様の参照符号が同様の部分を指す添付の概略的な図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】内部スペースを覆う可動パネルを含む、例示的なマイクロ波加熱用構造体の概略的な斜視図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿った、食品を収容している図１Ａのマイクロ波加熱用構造体の概略端面図である。
【図１Ｃ】線１Ｃ−１Ｃに沿った、図１Ａのマイクロ波加熱用構造体の概略側面図である。
【図１Ｄ】可動パネルが内部スペースを覆った状態で構成されている、図１Ａのマイクロ波加熱用構造体の概略斜視図である。
【図１Ｅ】分離した図１Ａのマイクロ波加熱用構造体の端部パネルアセンブリの概略上面図である。
【図１Ｆ】図１Ｅの端部パネルアセンブリが部分的に分解された形態にある状態の、図１Ａの構造体の概略端面図である。
【図１Ｇ】分離した図１Ｅの端部パネルアセンブリのうちの１つのパネルの概略端面図である。
【図１Ｈ】端部支持フラップを使用している状態の、図１Ａのマイクロ波加熱用構造体の概略斜視図である。
【図１Ｉ】図１Ｈのマイクロ波加熱用構造体の概略端面図である。
【図１Ｊ】図１Ａ乃至図１Ｉのマイクロ波加熱用構造体を形成する例示的なブランクの一方の面の概略上面図である。
【図１Ｋ】線１Ｋ−１Ｋに沿った図１Ｊのブランクの一部の概略断面図である。
【図１Ｌ】平坦な形態のマイクロ波加熱用構造体に部分的に組み立てられた図１Ｊのブランクの概略上面図である。
【図１Ｍ】図１Ｌの部分的に組み立てられた構造体の別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａ乃至図１Ｄは、電子レンジ内で食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げする例示的な構造体１００（例えばパッケージ又はカートン）を概略的に示す。マイクロ波加熱用構造体１００は、互いに対向している第１の対の壁１０２、１０４（例えば側壁すなわちサイドパネル）（図１Ｂ）と、互いに対向している第２の対の壁１０６（例えば端部壁すなわち端部パネル）とを含む。各端部壁１０６は、以下で詳細に説明するように複数のパネルを含む端部壁アセンブリを構成する。各壁１０２、１０４、１０６は、上縁（すなわち最上縁）と、下縁（すなわち最下縁）と、それぞれの壁の上縁と下縁との間に延在している高さＨ１とを有する。例えば、図１Ｂに示されるように、側壁１０２、１０４はそれぞれの上縁１０８、１１０と下縁１１２、１１４とを有する。
【００１１】
図１Ａに示されるように、幾分Ｕ字形状の食品支持パネル（すなわちスリング又はクレードル）１１６が側壁１０２、１０４間に延在している。食品支持パネルは、例えば構造体１００の長さ寸法すなわち長さＬ１に沿って延在しているそれぞれの第１の破断線及び第２の破断線に沿って第１の側壁１０２及び第２の側壁１０４に接合することができる。図示の例では、クレードル１１６が側壁１０２の最上縁１０８と側壁１０４の最上縁１１０との間に延在するように、第１の破断線１０８は実質的に第１の側壁１０２の上縁１０８に沿って延びるとともに第１の側壁１０２の上縁１０８を概ね含み、第２の破断線１１０は実質的に第２の側壁１０４の上縁１１０に沿って延びるとともに第２の側壁１０４の上縁１１０を概ね含む。しかし、パネル１１６は、側壁１０２、１０４の他の部分から延在していることができるか又は側壁１０２、１０４の他の部分に接合することができることが意図される。
【００１２】
壁１０２、１０４、１０６及びクレードル１１６は、クレードル１１６上に支持される１つ又は複数の食品Ｆ（図１Ｂに破線で示されている。図１Ｂではクレードル１１６はより太い破線で概略的に示されている）を受け入れる内部スペース１１８を概ね囲むか又は画定する。食品は、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい少なくとも１つの表面を概して有することができ、幾つかの実施形態では、食品は、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい少なくとも上面と底面とを有する。食品は、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい側面も有することができる。さらに、丸みを帯びた食品若しくは湾曲した食品（又は任意の他の形状の食品）の場合、表面全体を焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げすることが望ましい場合がある。
【００１３】
図１Ｂにおいて最も良く分かるように、食品支持パネル１１６は、第１の破断線１０８及び第２の破断線１１０から（この例では壁１０２、１０４の上縁すなわち最上縁から）下方へ（また場合によっては下方かつ斜め内方へ）延在している。クレードル１１６の最下点は、空隙Ｖ（図１Ｂに破線で示される）がクレードル１１６の下に画定されるように、側壁１０２、１０４（及び端部壁１０６）の最下縁１１２、１１４上の距離Ｈ２に吊り下げられている。
【００１４】
クレードル１１６の幾分Ｕ字形の形状は、実質的に端部壁１０６間にクレードル１１６の長さ寸法Ｌ２に沿って実質的に延在している少なくとも１つの破断線、また場合によっては、複数の破断線、例えば折り線１２０（例えばスコア線、切れ目入りクリーズ線等）（全体を通してそれらの幾つかのみに符号を付す）によって画定される。この例では、クレードル１１６は５つの折り線１２０を含む。しかし、より少ないか又はより多くの線を用いることができることと、より多くの線を用いると、クレードル１１６の形状はより滑らかな丸みを帯びたＵ字形状又は湾曲したＵ字形状により近づくことが理解される。そのような形状は、より湾曲している食品、例えばアメリカンドッグ、春巻、詰め物をしたスティックパン等を支持するのに特に有用であり得る。他の実施形態では、破断線が側壁１０２、１０４間の横方向すなわち横断方向に延在していることができることも理解される。さらに、長さ寸法及び横寸法（すなわち幅寸法）は、「長さ」という用語の使用が構造体の大きい方の（すなわちより大きい）寸法を示唆することを意図しないように、いずれかが他方よりも大きい、任意の相対的な値を有することができる。
【００１５】
所望であれば、構造体１００は、構造体内の食品に対するマイクロ波エネルギーの効果を変化させる１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用材料１２２（図を通して点描で概略的に示される）を含むことができる。図示の例では、マイクロ波エネルギー相互作用材料１２２は、以下で更に説明するように、内部スペース１１８に面するクレードル１１６の側面及び端部壁１０６、並びに第１の側壁１０２の一部１０２’を覆い、かつ／又はそれらに接合される。しかし、他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料１２２は、代替的に若しくは付加的に構造体１００の他の部分を覆い、かつ／又はそれらに接合されてもよい。
【００１６】
一例では、マイクロ波エネルギー相互作用材料１２２は、食品の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを向上させるサセプタを含むことができる。サセプタは、厚さが概ね約５００オングストローム未満、例えば厚さが約６０オングストローム乃至約１００オングストロームであり、約０．１５乃至約０．３５、例えば約０．１７乃至約０．２８の光学密度を有するマイクロ波エネルギー相互作用材料、例えばアルミニウムの薄層である。サセプタは、マイクロ波エネルギーに曝露されると、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収してそれをマイクロ波エネルギー相互作用材料の層における抵抗損失によって熱エネルギー（すなわち熱）に変換する傾向にある。残りのマイクロ波エネルギーはサセプタによって反射されるか又はサセプタを透過する。しかし、以下で更に説明するように、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を用いてもよい。
【００１７】
ここで図１Ｃを参照すると、所望であれば、第１の側壁１０２は、第１の側壁１０２の可動部分１０２’を画定する少なくとも１つの破断線を含むことができる。この例では、第１の側壁１０２は、それぞれが複数の離間した切れ目（例えば切れ目線、スリット又はカットアウト）を含む一対の破断線１２４を含む。上記のように、第１の側壁１０２の可動部分１０２’は、マイクロ波エネルギー相互作用材料１２２、例えば上述のようなサセプタを含む。他の例では、可動部分１０２’は、より少ない数の（例えば１つの）又は付加的な（例えば２つ以上の）破断線（例えば引き裂き線）によって画定することができることが留意される。
【００１８】
第１の側壁１０２の可動部分１０２’は、サイドパネル１０２の残りの部分から部分的に分離して、可動部分１０２’の外面が内部スペース１１８に面するまで食品Ｆに向かって枢動するように概ね操作可能である。より具体的には、図１Ｄに示されるように、第１の側壁１０２の可動部分１０２’は、破断線１２４に沿って分離し（例えば引き裂き）、上縁１０８に沿って内部スペース１１８に向かって折り曲げ、内部スペース１１８内の食品上に位置決めすることができる。この構成では、第１の側壁１０２の可動部分１０２’は、食品を覆う蓋として働くため、食品の上面を、クレードル１１６上に載る食品の残りの部分と同時に加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げすることができる。
【００１９】
所望であれば、構造体１００には、食品を電子レンジ内で加熱している間に第１の側壁１０２の可動部分１０２’を内部スペース１１８上の係止位置に維持又は固定する１つ又は複数の係止用の突起、タブ又は他の機能部を設けることができる。例えば、図示の実施形態では、構造体１００は、第２の側壁１０４の上縁１１０から内方へ（すなわち内部スペース１１８に向かって）延在している一対の幾分弧状の突起１２６を含む。図１Ｄに示されるように、サイドパネルの可動部分が折り線１０８に沿ってクレードル１１６及び内部スペース１１８上に折り曲げられると可動部分１０２’の自由縁（すなわち縁１１２の一部）が突起１２６の下に下方へ付勢されることによって、突起が可動部分１０２’に重なって係止形態で係合することができる。しかし、他の実施形態では、可動部分１０２’すなわち蓋は、そのような機能部を用いることなく単に食品を覆うように作ることができる。更に他の実施形態では、可動部分１０２’すなわち蓋は、例えば上面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げが必要とされ得ない場合、又は加熱サイクル中にユーザーが均一な焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを確実にするように食品を回転させるか又は裏返すように指示されている場合は省くことができる。
【００２０】
構造体１００は、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを更に向上させるために水分を食品から逃がすことを可能にするように動作可能な１つ又は複数の通気開口部１２８も含むことができる。図示の例では、構造体は、クレードル１１６を貫通する複数の開口部１２８（図１Ａ）と、第１のサイドパネル１０２の可動部分１０２’を貫通する複数の開口部１２８（図１Ａ、図１Ｃ、図１Ｄ）とを含む。開口部は概ね円形形状であるものとして示されているが、任意の他の形状を有することができる。一例では、開口部はスリット又は細長いカットアウトを含むことができる。さらに、クレードル１１６の開口部は、第１のサイドパネル１０２の可動部分１０２’の開口部よりも概ね大きい直径を有するものとして示されている。しかし、任意の数、サイズ及び形状の開口部を用いることができる。開口部の数、形状、間隔及び位置決めは、加熱される食品、並びに焦げ目付け及びカリカリ仕上げの所望の程度に応じて変えることができる。さらに、そのような開口部は他の実施形態では省くことができるか又は異なって構成することができることが理解される。
【００２１】
図１Ｅは、分離した１つの端部壁すなわち端部アセンブリ１０６の上面図を概略的に示す。各端部壁すなわち端部アセンブリ１０６は、内側端部パネル１３０と一対の外側端部パネル１３２、１３４とを含む複数のパネルを含む。外側端部パネル１３２、１３４は、内側端部パネル１３０と実質的に面する接触関係にある。各外側端部パネル１３２、１３４の破断線１３６、例えば折り線は、外側端部支持フラップ１３８（図１Ｆ及び図１Ｇ）を画定する。同様に、各内側端部パネル１３０を実質的に横切って延在している破断線１４０、例えば折り線が、内側支持フラップ１４２（分離した端部パネル１３０を示す図１Ｇ）を画定する。図１Ｈ及び図１Ｉに概略的に示されるように、所望であれば、外側支持フラップ１３８及び内側支持フラップ１４２をクレードル１１６の下の空隙Ｖ（図１Ｂ）に向かって内方へ折り曲げて、構造体に安定性を与えることとクレードル１１６を支持することとを助けることができる。内方へ折り曲げられたフラップ１３８、１４２は、端部壁１０６の下部に沿って窪みＩを画定する。
【００２２】
１つの例示的な方法に従って構造体１００を用いるには、食品Ｆを内部スペース１１８内のクレードル１１６上に位置決めすることができる。食品は、下面と上面と側面とを概して有することができ、これらのいずれかが焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい場合がある。第１の側壁１０２の可動部分１０２’は、引き裂き線１２４に沿って引き裂くことによって第１の壁１０２の残りの部分から分離し、可動部分１０２’がクレードル１１６上の食品を覆うように折り線１０８に沿って枢動させることができる。可動部分１０２’の自由縁（すなわち縁１１２の一部）を突起１２６の下に下方へ付勢することによって、突起が可動部分１０２’の（縁１１２に近接する）周縁に重なって係合することができる。
【００２３】
クレードル１１６及び蓋１０２’のサセプタ１２２は、電子レンジ内でマイクロ波エネルギーに十分に曝露されると、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、次いでこれが食品に伝わって食品Ｆの種々の面の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを向上させることができるため、食品全体を同時に加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げすることができる。特に、クレードル１１６は概ねＵ字形状であるため、クレードル１１６のマイクロ波エネルギー相互作用材料１２２が、概ね平らな構造体と比較して食品の表面のより多く（例えば食品の下面及び側面）により近く隣接する。さらに、食品が丸みを帯びた形状有し、かつ／又は側壁の上縁１０８、１１０上に延在している場合、可動部分１０２’を、食品の回りを下方へ取り巻く（又は別様に食品に適合する）ように十分に可撓性であるものとすることができ、それによって蓋１０２’のマイクロ波エネルギー相互作用材料１２２を食品の上面に更により近く近接させる。したがって、マイクロ波加熱用構造体１００は、食品を加熱中に裏返すか又は位置決めし直すことを必要とすることなく、種々の丸みを帯びた食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするのに好適なものであることができる。
【００２４】
加えて、食品Ｆをクレードル１１６上で上昇位置に維持することによって、クレードル１１６と電子レンジの床面との間の空隙Ｖ内の空気が断熱効果を与えることができ、それによってサセプタのマイクロ波エネルギー相互作用材料１２２から電子レンジの床面への熱損失の量が低減する。その結果、食品の加熱、並びに食品の底面及び側面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを更に向上させることができる。さらに、１つ又は複数の通気開口部１２８を設ける場合、いずれの蒸気及び他のガスも食品Ｆから拡散させるか又は逃がすことができ、それによって食品の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げが改善する。
【００２５】
幾つかの例では、食品Ｆは、加熱中に食品から流れる滲出液を含む場合もある。そのような滲出液は、同様に、存在する場合にはそのような開口部１２８を通過することができる。付加的に又は代替的に、そのような滲出液の全部又は一部は、クレードル１１６と端部壁１０６（特に端部パネル１３０）との間の隙間Ｇ（図１Ｈ）を通過して、端部支持フラップ１４２上に（この支持フラップ１４２がクレードル１１６の端部の下に折り曲げられているときに）集めることができる。多くの他の可能性が意図される。
【００２６】
食品が十分に加熱されると、食品Ｆ及び構造体１００を電子レンジから取り出すことができる。所望であれば、支持フラップ１３８、１４２にひだを付けることによって形成されるノッチ又は窪みＩを用いて構造体１００を把持することができる。
【００２７】
図１Ｊは、図１Ａのマイクロ波加熱用構造体１００を形成する例示的なブランク１４４の第１の面、すなわち内面の上面図を概略的に示す。ブランク１４４は概して、破断線、例えば折り線、折り線、引き裂き線、スコア線、又は任意の他の弱化線若しくは破断線に沿って接合されている複数のパネルを含む。ブランク１４４及び種々のパネルのそれぞれは概して、第１の方向、例えば縦方向Ｄ１に延在している第１の寸法、例えば長さと、第２の方向、例えば横方向Ｄ２に延在している第２の寸法、例えば幅とを有する。そのような呼称は便宜上なされるにすぎず、ブランクを製造するか又はパッケージに組み立てる方法を必ずしも指すか又は限定するものではないことが理解される。ブランク１４４は、縦方向中心線ＣＬに沿って対称であるか又はほぼ対称であるものとすることができる。したがって、図面の特定の要素は、全体的又は部分的な対称性を表すために同様又は同一の参照符号を有することができる。
【００２８】
図１Ｊに示されるように、ブランク１４４は、ブランク１４４から形成される構造体１００のスリング１１６を概して形成する第１のパネルすなわちメインパネル１１６を含む。複数の横方向破断線、例えば切れ目入りクリーズ線、スコア線又は折り線１２０がメインパネル１１６を実質的に横切って延在している。この例では、パネル１１６は５つの折り線１２０を含むが、上述したように他の数の折り線を用いることができる。
【００２９】
サイドパネル１０２、１０４（すなわち第１のサイドパネル１０２及び第２のサイドパネル１０４）が、それぞれの横方向破断線、例えば折り線１０８、１１０に沿ってメインパネル１１６の対向する縦方向両端部に接合されている。端部フラップ１３２、１３４の対が、それぞれの破断線、例えば縦方向折り線１４６、１４８に沿ってサイドパネル１０２、１０４の対向する横方向両端部にそれぞれ接合されている。破断線、例えば斜めの折り線１３６が、各端部フラップ１３２、１３４の角部を横切って延在している。各斜めの折り線１３６は、ブランク１４４の外周縁１５０に沿って実質的に第１の点から実質的に第２の点まで延在していることができる。第１の点は概して、それぞれの端部フラップ１３２、１３４の縦方向外周縁に沿って存在することができる（又は縦方向外周縁に近接していることができる）。第２の点は概して、それぞれの端部フラップ１３２、１３４のそれぞれの折り線１４６、１４８と横方向外周縁との間の交点にある（又は交点に近接している）ことができる。斜めの折り線１３６は、組み立てられた構造体１００（図１Ａ）の外側支持フラップ１３８として働く、パネル１３２、１３４の角部分１３８を画定する。
【００３０】
図１Ｊを更に参照すると、ブランク１４４は、それぞれの横方向破断線、例えば折り線１５２に沿って端部フラップ１３２のそれぞれの縦方向端部に接合される一対の端部パネル１３０を含む。端部パネル１３０は、メインパネル１１６に隣接しているが、それぞれの切れ目１５４によってメインパネル１１６から分離されている。各端部パネル１３０は、それぞれの端部パネル１３０の縦方向外周縁とそれぞれ隣接する切れ目１５４との間に実質的に延在している横方向破断線、例えば折り線１４０を含む。折り線１４０は、組み立てられた構造体１００（図１Ａ）の内側支持フラップ１４２として働く、パネル１３０の下側部分１４２を画定する。
【００３１】
寸法Ｌ１が、折り線１４０から、パネル１３０の、折り線１５２と対向する横方向外周縁まで測定される。寸法Ｌ２が、斜めの折り線１３６から、パネル１３２の縦方向外周縁に沿って、パネル１３２の、折り線１５２と対向する横方向外周縁まで測定される。寸法Ｌ３が、斜めの折り線１３６から、パネル１３４の縦方向外周縁に沿って、パネル１３４の、折り線１５２と対向する横方向外周縁まで測定される。折り線１４０は、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３が互いにほぼ等しいように概ね位置決めされる。このように、角部パネル１３８（すなわち外側支持フラップ１３８）及び下側部分１４２（すなわち内側支持フラップ１４２）は、図１Ｆ乃至図１Ｉに関連して上述したように、窪みＩを画定するようにそれぞれの折り線１３６、１４０に沿って一緒に内方へ折り曲げることができる。
【００３２】
パネル１３０、１３２、１３４（パネル部分１３８、１４２を含む）のそれぞれのうちのそれぞれのパネルは、組み立てられた構造体１００（図１Ａ）の各端部壁アセンブリ１０６を全体として画定する。
【００３３】
更に図１Ｊを参照すると、サイドパネル１０２は、折り線１０８及び外周縁部分１１２（外周縁１５０は外周縁部分１１２、１１４を含むことに留意されたい）から、また折り線１０８と外周縁部分１１２との間に実質的に延在している一対の破断線１２４、例えば引き裂き線（例えば離間した切れ目、スリット又はカットアウト）を含む。各引き裂き線１２４は概して、くの字形に曲がった形状を有する（すなわち引き裂き線１２４がくの字形に似るように概ね「くの字形」の形状である）。引き裂き線１２４の第１の部分１２４ａは、外周縁部分１１２から第１の方向に実質的に延在し、引き裂き線１２４の第２の部分１２４ｂは、第１の部分から実質的に斜めかつ外方へ（隣接するパネル１３２に向かって）延在し、引き裂き線１２４の第３の部分１２４ｃは、実質的に第２の部分から実質的に折り線１０８まで延在している。折り線１０８と、外周縁部分１１２と、引き裂き線１２４との間のスペースが、パネル１０２の可動部分１０２’を概ね画定する。
【００３４】
所望であれば、メインパネル１１６は折り線１１０に近接している一対の切れ目１５６を含むことができる。図示の実施形態では、各切れ目は、概ね弧状の中心部分１５６ａと、弧状の部分１５６ａの両端部から延在している一対の斜めの部分１５６ｂ、１５６ｃとを含むが、斜めの切れ目部分１５６ｂ、１５６ｃは所望であれば省くことができる。各切れ目１５６の弧状の部分１５６ａは、折り線１１０から離れるようにメインパネル１１６に向かって概ね内方へ延在しており、弧状の部分１５６ａの両端部は、折り線１１０に近接している（又は実質的に折り線１１０に沿って配置されている）。切れ目の斜めの部分１５６ｂ、１５６ｃは、折り線１１０から離れるように互いから外方へ延在している。しかし、切れ目の他の多くの他の形状及び構成が意図される。それぞれの斜めの切れ目１５６ｃに隣接している各弧状の部分１５６ａのそれぞれの端部は、第２の方向Ｄ２に、パネル１０２の引き裂き線１２４のそれぞれの引き裂き線部分１２４ｃと概ね位置合わせされている。切れ目１５６と折り線１１０との間のエリアは、ブランクが構造体１００（図１Ａ）に組み立てられたときにパネル１１６から突き出す突起１２６を概ね画定する。
【００３５】
ブランク１４４は複数の開口部１２８も含むことができる。この例では、メインパネル１１６は、７つの実質的に円形の開口部を含み、サイドパネル１０２は４つの実質的に円形の開口部を含む。図示のように、メインパネル１１６の開口部の直径は、パネル１０２の開口部の直径よりも大きい。しかし、上記のように、開口部の数多くの他の構成を用いることができる。
【００３６】
所望であれば、マイクロ波エネルギー相互作用材料１２２が、ブランク１４４の１つ又は複数のパネル若しくは部分を覆い、かつ／又はそれらに接合することができる。この例では、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えばサセプタ１２２の層がメインパネル１１６及びパネル１３０の実質的に全てを覆っている。さらに、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、折り線１０８と外周縁部分１１２と破断線１２４との間に延在している、パネル１０２の可動部分１０２’を覆っている。しかし、他の構成が意図される。
【００３７】
図１Ｋに示されるように、マイクロ波エネルギー相互作用材料（すなわちサセプタ）１２２の層を、サセプタフィルム１６０を画定するようにポリマーフィルム１５８に接して支持することができる。ポリマーフィルム１５８の最外面（すなわち露出面）１６２が、ブランク１４４から組み立てられた構造体１００（図１Ａ）の食品接触面として働くことができる。サセプタフィルム１６０は、サセプタフィルム１６０に寸法安定性を与えるとともにマイクロ波エネルギー相互作用材料１２２の層を損傷から保護するために、接着剤を用いて又は別様に（図示せず）、支持層１６４、例えば紙又は板紙に通常は接合される（例えばラミネートされる）。
【００３８】
１つの許容可能な方法に従ってブランク１４４を構造体１００に成形するには、サイドパネル１０４を下方へ折り曲げて、糊によって（又は別様に）、メインパネル１１６の、折り線１１０に近接している部分に接合することができる。同様に、パネル１０２、１３２を下方へ折り曲げて、糊によって（又は別様に）、それぞれの折り線１０８、１５２に近接して、メインパネル１１６と、端部パネル１３０とにそれぞれ接合し、別の図１Ｌ及び図１Ｍ（例示的な糊エリア１６４が破線で示されている）に示されるように実質的に平坦な構造を有する部分的に組み立てられた構造体を形成することができる。
【００３９】
次に、部分的に組み立てられた構造体をマンドレルに対して押しやることによって（又は任意の他の好適な技法を用いることによって）、縁１０８、１１０（すなわち折り線１０８、１１０）を互いに向かって近づけることができる。そのとき、端部パネル１３０及び端部フラップ１３２、１３４を直立形態にするために必要に応じてメインパネル１１６を折り線１２０に沿って撓ませるか又は折り曲げることができる。隣接した端部パネル１３０及び端部フラップ１３２は、折り線１４６に沿ってパネル１１６に向かって内方へ折り曲げることができる。次に、端部フラップ１３４を折り線１４８に沿って内方へ折り曲げて端部パネル１３０と実質的に対面する接触関係にすることができる。端部フラップ１３４は、組み立てられた構造体１００を成形するために、任意の好適な方法で、例えば接着剤を用いて端部パネル１３０に接合することができる。構造体１００は上述のように用いることができる。
【００４０】
多くのマイクロ波加熱用構造体が本開示によって包含される。そのような構造物又は構造体のいずれかは、種々の材料から形成することができるが、これらの材料は、典型的な電子レンジ加熱温度、例えば華氏約２５０度乃至華氏約４２５度で軟化、焦げ、燃焼又は劣化に対して実質的に耐性を示すことが好ましい。これらの材料としては、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えば、サセプタ（例えばサセプタ１２２）及び他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を形成するのに使用される材料、並びにマイクロ波エネルギー透過性材料又は不活性材料、例えば構造体の残りの部分を形成するのに使用される材料を挙げることができる。
【００４１】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性材料若しくは半導電性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組み合わせとすることができる。好適であり得る金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含むニッケル−クロム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組み合わせ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４２】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意選択的に導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含むことができる。好適であり得る別の金属酸化物は酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚において透明である。
【００４３】
更に代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導電性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス若しくは結合剤中に導電性の細分化された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含むことができる。
【００４４】
他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号、同第５，００２，８２６号、同第５，１１８，７４７号及び同第５，４１０，１３５号に開示のようにカーボンベースとすることができる。
【００４５】
更に他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、電子レンジにおける電磁エネルギーの磁気部分と相互作用し得る。正確に選択されたこの種類の材料は、材料のキュリー温度に達すると、相互作用の喪失に基づき自己制限的となり得る。そのような相互作用コーティングの一例は、米国特許第４，２８３，４２７号に記載されている。
【００４６】
上記のように、マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えばマイクロ波エネルギー相互作用材料１２２）は、ポリマーフィルム（例えばポリマーフィルム１５８）に接して支持することができる。フィルムの厚さは典型的に、約３５ゲージ乃至約１０ミル、例えば約４０ゲージ乃至約８０ゲージ、例えば約４５ゲージ乃至約５０ゲージ、例えば約４８ゲージであるものとすることができる。好適であり得るポリマーフィルムの例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルケトン、セロファン、又はこれらの任意の組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。１つの特定の例では、ポリマーフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む。好適であり得るＰＥＴフィルムの例としては、DuPont Teijan Films社（バージニア州ホープウェル所在）から市販されているＭＥＬＩＮＥＸ（商標）、SKC, Inc.（ジョージア州コヴィントン所在）から市販されているＳＫＹＲＯＬ、Toray Films社（バージニア州フロントロイヤル所在）から入手可能なＢＡＲＲＩＡＬＯＸ  ＰＥＴ、及びToray Films社（バージニア州フロントロイヤル所在）から入手可能なＱＵ５０  Ｈｉｇｈ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｅｄ  ＰＥＴが挙げられるが、これらに限定されない。ポリマーフィルムは、例えば印刷適性、耐熱性又は任意の他の特性等、種々の特性をマイクロ波相互作用ウェブに与えるように選択することができる。１つの特定の例としては、ポリマーフィルムは、水分バリア、酸素バリア又はこれらの任意の組み合わせを提供するように選択することができる。このようなバリアフィルム層は、所望に応じて、バリア特性を有するポリマーフィルムから、又は任意の他のバリア層若しくはコーティングから形成することができる。好適なポリマーフィルムとしては、エチレンビニルアルコール、バリアナイロン、ポリ塩化ビニリデン、バリアフッ素重合体、ナイロン６、ナイロン６，６、共押し出しナイロン６／ＥＶＯＨ／ナイロン６、酸化ケイ素コーティングフィルム、バリアポリエチレンテレフタレート、又はこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
所望であれば、ポリマーフィルムは、このポリマーフィルム上にマイクロ波エネルギー相互作用材料を被覆する前に表面を修飾するために１つ又は複数の処理に供することができる。限定ではなく例として、ポリマーフィルムは、ポリマーフィルムの表面の粗度を変更するためにプラズマ処理に供することができる。理論によって拘束されることは望まないが、そのような表面処理により、マイクロ波エネルギー相互作用材料を受けるためのより均一な表面をもたらすことができ、これにより更に、得られたサセプタ構造物の熱流束及び最大温度を増大させることができることが考えられる。そのような処理は、２０１０年８月２６日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０２１３１９２号において説明されており、この公開はその全体が参照により本明細書に援用される。
【００４８】
紙及び紙ラミネート、金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース誘導体、又はこれらの任意の組み合わせ等、他の非伝導性基板材料も用いることができる。
【００４９】
所望であれば、サセプタは、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素及び／又は構造と併せて使用することができる。複数のサセプタ層を含む構造も意図される。
【００５０】
例として、サセプタフィルムを、入射するマイクロ波エネルギーのかなりの部分を反射するのに十分な厚さを有するホイル又は高光学密度の蒸着材料とともに使用することができる。そのような要素は通常、約０．０００２８５インチ乃至約０．００５インチ、例えば約０．０００３インチ乃至約０．００３インチの厚さを概ね有する中実の「パッチ」の形態の、導電性の反射金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ乃至約０．００２インチ、例えば０．００１６インチの厚さを有することができる。
【００５１】
幾つかの場合、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素は、食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合に遮蔽要素として使用することができる。他の場合では、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素を使用して、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はその強度を低下させることができる。そのようなマイクロ波エネルギー反射要素を利用する材料の一例は、ＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）パッケージング材料という商品名でGraphic Packaging International, Inc.（ジョージア州マリエッタ所在）から市販されている。他の例では、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を、マイクロ波エネルギーを食品の特定のエリアに方向付けるマイクロ波エネルギー分配要素を形成するように配置することができる。所望であれば、ループはマイクロ波エネルギーを共鳴させ、それにより分配効果を高める長さを有することができる。マイクロ波エネルギー分配要素の例は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号に記載されている。
【００５２】
更に別の例では、サセプタフィルム及び／若しくは構造をマイクロ波エネルギー相互作用絶縁材料とともに使用することができるか、又はサセプタ及び／若しくはサセプタ構造を使用して、マイクロ波エネルギー相互作用絶縁材料を形成することができる。そのような材料の例は、米国特許第７，０１９，２７１号、米国特許第７，３５１，９４２号、及び２００８年４月３日に公開された米国特許出願公開第２００８／００７８７５９号に挙げられている。
【００５３】
所望であれば、本明細書に記載されるか又は本明細書によって意図される多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかは、実質的に連続的な、すなわち実質的な破断部若しくは中断部を有しないものであってもよく、又は例えばマイクロ波エネルギーを透過させる１つ又は複数の破断部若しくは開口部を含むことにより不連続なものであってもよい。破断部又は開口部は、構造全体を貫通するか、又は１つ又は複数の層のみを貫通してもよい。そのような破断部又は開口部の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構造体の種類、構造体内又は構造体上で加熱される食品、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの所望の程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーへの直接曝露が必要であるか又は望ましいか否か、直接加熱による食品の温度変化の調節の必要性、並びに通気する必要があるのか否か、またどの程度までその必要があるのかに応じて、特定の用途に合わせて変えることができる。
【００５４】
例示として、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の誘電加熱をもたらす１つ又は複数の透過性エリアを含むことができる。しかし、マイクロ波エネルギー相互作用要素がサセプタを含む場合、そのような開口部が総マイクロ波エネルギー相互作用エリアを減少させ、それにより食品の表面の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げに利用可能なマイクロ波エネルギー相互作用材料の量を減少させる。このため、マイクロ波エネルギー相互作用エリアとマイクロ波エネルギー透過性エリアとの相対量は、特定の食品に対して所望の全体的な加熱特性を達成するためにバランスをとる必要がある。
【００５５】
幾つかの実施形態では、サセプタの１つ又は複数の部分は、マイクロ波エネルギーを、焦げ目付け及び／若しくはカリカリ仕上げを意図しない食品の部分に又は加熱環境に喪失するのではなく、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの対象となるエリアに効率的に集中させることを確実にするために、マイクロ波エネルギーに不活性となるように設計することができる。付加的に又は代替的には、食品及び／又はサセプタを含む構造体の過熱又は炭化を防ぐために、１つ又は複数の不連続部若しくは不活性領域を作ることが有益であり得る。例として、サセプタは、食品に対する伝熱が低く、サセプタが熱くなり過ぎる傾向がある可能性があるサセプタ構造のエリアでサセプタ構造における亀裂の伝播を制限し、それにより過熱を制御する、１つ又は複数の「ヒューズ」要素を組み込むことができる。ヒューズのサイズ及び形状は必要に応じて変えることができる。そのようなヒューズを含むサセプタの例は、例えば米国特許第５，４１２，１８７号、米国特許第５，５３０，２３１号、２００８年２月１４日に公開された米国特許出願公開第２００８／００３５６３４号、及び２００７年１１月８日に公開されたＰＣＴ出願の国際公開第２００７／１２７３７１号に挙げられている。
【００５６】
サセプタの場合、そのような不連続部又は開口部のいずれかは、構造物若しくは構造体を形成するのに使用される１つ又は複数の層若しくは材料にある物理的な開口部若しくは空隙を含み得るか、又は非物理的な「開口部」であり得る。非物理的な開口部は、構造を切り抜く実際の空隙又は開口部が存在せずともマイクロ波エネルギーが構造を通過することを可能にするマイクロ波エネルギー透過性エリアである。そのようなエリアは、単にマイクロ波エネルギー相互作用材料を特定のエリアに適用しないことによって、特定のエリアからマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定のエリアを機械的に不活性化する（それによりこのエリアを電気的に不連続にする）ことによって形成することができる。代替的には、これらのエリアは、特定のエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的に不活性化し、それによりそのエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料をマイクロ波エネルギーに対して透過性の（すなわちマイクロ波エネルギーに不活性の）物質に変換することによって形成することができる。物理的な開口部及び非物理的な開口部の両方は食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することを可能にするが、物理的な開口部は、食品から放出される水蒸気若しくは他の蒸気又は液体を食品から逃がすことを可能にする通気機能も提供する。
【００５７】
上記のように、サセプタフィルム（例えばサセプタフィルム１６０）（及び／又は他のマイクロ波エネルギー相互作用要素）を、構造体に寸法安定性を与えることができる紙又は板紙支持体（例えば支持体１６４）に接合することができる。紙は、約１５ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約６０ｌｂ／ｒｅａｍ（ｌｂ／３０００平方フィート）、例えば約２０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約４０ｌｂ／ｒｅａｍ、例えば約２５ｌｂ／ｒｅａｍの坪量を有することができる。板紙は、約６０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約３３０ｌｂ／ｒｅａｍ、例えば約８０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約１４０ｌｂ／ｒｅａｍの坪量を有することができる。板紙は概ね、約６ミル乃至約３０ミル、例えば約１２ミル乃至約２８ミルの厚さを有することができる。１つの特定の例では、板紙は約１４ミルの厚さを有する。任意の好適な板紙、例えば無地漂白クラフト板紙、例えばInternational Paper Company（テネシー州メンフィス所在）から市販されているＦｏｒｔｒｅｓｓ（商標）ボード、又はGraphic Packaging International（ジョージア州マリエッタ所在）から市販されているＳＵＳ（商標）ボード等の無地無漂白クラフト板紙を使用することができる。
【００５８】
本発明は、本明細書中において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な説明は、本発明を説明及び例示するものに過ぎず、単に本発明の十分かつ実施可能な開示を提供する目的で、また本発明がなされた時点で本発明者らが知っていた本発明を実施するための最良の形態を記載するためになされていることを理解すべきである。本明細書に記載される詳細な説明は、例示的なものに過ぎず、本発明を限定するか、又はそうでなくとも本発明の任意のそのような他の実施形態、適合形態、変形形態、変更形態及び均等な構成を除外する意図はなく、またそのように解釈すべきでもない。全ての方向に関する言及（例えば上側、下側、上方、下方、左、右、左側、右側、上部、底部、上、下、垂直、水平、時計回り及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態を読み手が理解することを助けるために識別する目的で使用されるに過ぎず、特許請求の範囲において具体的に記載されない限り、特に本発明の位置、向き又は使用に関して限定するものではない。接合に関する言及（例えば接合される、取り付けられる、結合される、接続される等）は、広範に解釈すべきであり、要素の接続部間の中間部材、及び要素間の相対的な移動を含み得る。したがって、接合に関する言及は、必ずしも２つの要素が直接接続されて互いに固定関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明された種々の要素を入れ替えて、本発明の範囲内にある全く新しい実施形態を作り出すことができる。
【図１Ａ】
2013525723.tif 000003
【図１Ｂ】
2013525723.tif 000004
【図１Ｃ】
2013525723.tif 000005
2013525723.tif 000006
【図１Ｄ】
2013525723.tif 000007
【図１Ｅ】
2013525723.tif 000008
【図１Ｆ】
2013525723.tif 000009
【図１Ｇ】
2013525723.tif 000010
【図１Ｈ】
2013525723.tif 000011
【図１Ｉ】
2013525723.tif 000012
【図１Ｊ】
2013525723.tif 000013
【図１Ｋ】
2013525723.tif 000014
【図１Ｌ】
2013525723.tif 000015
【図１Ｍ】
2013525723.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波加熱用構造体であって、
互いに対向している第１の側壁と第２の側壁と、
前記第１の側壁と前記第２の側壁との間に延在している食品支持パネルであって、前記第１の側壁は、該第１の側壁の可動部分を画定する少なくとも１つの破断線を含み、
前記第１の側壁の前記可動部分は、前記少なくとも１つの破断線に沿って分離されて前記食品支持パネル上に位置決めされ、
前記食品支持パネル及び前記第１の側壁の前記可動部分はそれぞれマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、食品支持パネルと、
を備える、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２】
前記マイクロ波加熱用構造体は、前記第２の側壁の上縁から内方へ延在している突起を更に備え、該突起は、前記第１の側壁の前記可動部分が前記食品支持パネル上に位置決めされると前記第１の側壁の前記可動部分と係合する、請求項１に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項３】
前記突起は、前記第２の側壁の前記上縁から内方へ延在している複数の突起のうちの第１の突起である、請求項２に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項４】
前記食品支持パネルは、第１の破断線及び第２の破断線それぞれに沿って前記第１の側壁及び前記第２の側壁に接合されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項５】
前記食品支持パネルは、前記第１の破断線及び前記第２の破断線から下方へ延在している、請求項４に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項６】
前記第１の側壁及び前記第２の側壁はそれぞれ上縁と下縁とを有し、
前記第１の破断線は前記第１の側壁の前記上縁に沿って延びており、
前記第２の破断線は前記第２の側壁の前記上縁に沿って延びている、請求項４又は５に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項７】
前記食品支持パネルは、前記第１の側壁及び前記第２の側壁の各下縁よりも高い高さにある最下点を含む、請求項６に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項８】
前記第１の側壁の前記可動部分を画定する前記少なくとも１つの破断線は、前記第１の側壁の前記下縁から前記第１の破断線に延在する一対の引き裂き線を備える、請求項４乃至７のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項９】
前記一対の引き裂き線は、くの字形の形状を有する、請求項８に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１０】
前記食品支持パネルの下の空隙を更に含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１１】
前記食品支持パネルは、該食品支持パネルの長さに沿って延在している破断線を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１２】
前記食品支持パネルは、該食品支持パネルに沿って長さ方向に延在している複数の破断線を含み、それによって該食品支持パネルはＵ字形状を有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１３】
前記マイクロ波加熱用構造体は、前記第１の側壁及び前記第２の側壁のそれぞれの端部に接合されている一対の端部壁を更に備え、該端部壁はマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項１４】
食品と請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体との組み合わせであって、該食品は、焦げ目付け及びカリカリ仕上げの少なくとも一方が為される表面を有し、前記食品は、前記食品支持パネル上に置かれる、食品と請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体との組み合わせ。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの破断線に沿って前記第１の側壁の前記可動部分を分離するステップと、
前記第１の側壁の前記可動部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記食品の前記表面に近接するように、前記第１の側壁の前記可動部分を前記食品支持パネルにわたって位置決めするステップと、
を備える、請求項１４に記載の組み合わせを用いた方法。
【請求項１６】
前記食品支持パネル及び前記第１の側壁の前記可動部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記食品の前記表面に対して焦げ目付け及びカリカリ仕上げの少なくとも一方を行うように、前記食品支持パネル上に置かれている前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
電子レンジ内で食品を調理する方法であって、前記食品は、それぞれ焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい上面と下面とを有し、該方法は、
マイクロ波加熱用構造体を再構成するステップ、
を含み、
該マイクロ波加熱用構造体は、
互いに対向している第１の側壁及び第２の側壁と、該第１の側壁と該第２の側壁との間に延在している食品支持パネルであって、該食品支持パネルはマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、前記食品は、該食品支持パネルの該マイクロ波エネルギー相互作用材料が該食品の前記下面の下に重なるように前記食品支持パネル上に載せられる、食品支持パネルと、
を備え、
前記第１の側壁は可動部分を含み、
前記マイクロ波加熱用構造体を再構成するステップは、前記第１の側壁の前記可動部分を内部スペース上に位置決めするステップであって、それによって前記可動部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記食品の前記上面に重なる、位置決めするステップを含み、
前記方法は、
前記食品を前記マイクロ波加熱用構造体内でマイクロ波エネルギーに曝露するステップであって、それによって、
前記食品支持パネルの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料によって前記食品の前記下面を焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げし、
前記第１の側壁の前記可動部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料によって前記食品の前記上面を焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げする、曝露するステップ、
を含む、電子レンジ内で食品を調理する方法。
【請求項１８】
前記第１の側壁は、該第１の側壁の前記可動部分を画定する少なくとも１つの破断線を含み、
前記マイクロ波加熱用構造体を再構成するステップは、前記可動部分を前記少なくとも１つの破断線に沿って分離するステップを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記マイクロ波加熱用構造体は、前記第２の側壁から延在している突起を更に備え、
前記方法は、前記第１の側壁の前記可動部分と前記突起とを係合させるステップを更に含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記食品支持パネルは破断線に沿って前記第１の側壁に接合されており、
前記第１の側壁の前記可動部分を前記内部スペース上に位置決めするステップは、前記第１の側壁の前記可動部分を、前記食品支持パネルと前記第１の側壁とを接合している前記破断線に沿って折り曲げるステップを含む、請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
マイクロ波加熱用構造体のブランクであって、該ブランクは、
複数の隣接パネルであって、各パネルは、第１の方向に延在している第１の寸法と、第２の方向に延在している第２の寸法とを有し、前記第１の方向は前記第２の方向に対して垂直である、複数の隣接パネル
を備え、
該複数の隣接パネルは、
第１のパネルであって、該第１のパネルを横切って前記第２の方向に延在している複数の破断線を含む、第１のパネルと、
前記第２の方向に延在しているそれぞれの第１の折り線及び第２の折り線に沿って前記第１のパネルの対向する両縁に接合されている第２のパネル及び第３のパネルであって、前記第２のパネルは、前記第１の方向に、前記第１の折り線から前記第２の方向に延在している該第２のパネルの外周縁まで延在している少なくとも１つの破断線を含み、前記少なくとも１つの破断線は前記第２のパネルの可動部分を画定する、第２のパネル及び第３のパネルと、
を備え、
前記第１のパネル及び前記第２のパネルの前記可動部分はそれぞれマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、マイクロ波加熱用構造体のブランク。
【請求項２２】
前記第１の方向に前記第１の折り線から前記第２のパネルの前記外周縁まで延在している前記少なくとも１つの破断線は、前記第１の方向に前記第１の折り線から前記第２のパネルの前記外周縁まで延在している一対の引き裂き線を含む、請求項２１に記載のブランク。
【請求項２３】
前記第１のパネルは、前記第２の折り線に近接している弧状の切れ目を含む、請求項２１又は２２に記載のブランク。
【請求項２４】
前記弧状の切れ目は、前記第２の折り線から内方へ延在している、請求項２３に記載のブランク。
【請求項２５】
前記弧状の切れ目は、前記第２の折り線に近接している一対の弧状の切れ目のうちの第１の弧状の切れ目であり、前記一対の弧状の切れ目はそれぞれ前記第２の折り線に沿って配置されている一対の端点を有する、請求項２３又は２４に記載のブランク。
【国際調査報告】
2013525723.tif 000017
2013525723.tif 000018