(57)【要約】【課題】【解決手段】無線給電システム及びその自己適応調整方法である。該方法は、電力送信ユニット(２１０)の動作状態を検出し、検出した動作状態に基づいて、該電力送信ユニットが無線給電システム(２００)の正常動作の条件を満足するかどうかを判断するステップと、判断結果に基づいて、発振回路の主発振周波数が該送信コイル(２１４)と該受信コイル(２２１)の共振周波数の間に位置するように、発振回路(２１３)の主発振周波数を調整するかどうかを決定するステップとを含む。発振回路の主発振周波数を自動調整し、主発振周波数を電力送信ユニットと受信ユニット(２２０)のコイルの共振周波数に常時接近させ、システムに安定した電力出力を維持させ、無線電力供給システムの正常な動作を確保する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電電源と、発振回路と、制御回路と、送信コイルとを含む電力送信ユニットを備え、該発振回路が主発振周波数を有する周波数信号を発生させ、該送信コイルが電力受信ユニットの受信コイルと誘導して電気エネルギーを生じさせる無線給電システムの自己適応調整方法であって、
該電力送信ユニットの動作状態を検出し、検出した動作状態に基づいて、該電力送信ユニットが該無線給電システムの正常動作の条件を満足するかどうかを判断するステップと、
前記判断結果に基づいて、発振回路の主発振周波数が該送信コイルと該受信コイルの共振周波数の間に位置するように、該発振回路の主発振周波数を調整するかどうかを決定するステップとを含む無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項２】
該電力送信ユニットの動作状態を検出し、検出した動作状態に基づいて、該電力送信ユニットが該無線給電システムの正常動作の条件を満足するかどうかを判断するステップは、
該送信コイルにおける現在電流の大きさを検出するステップAと、
該送信コイルにおける該現在電流が該無線給電システムの正常動作時における該送信コイルの正常動作電流範囲内に位置するかどうかを判断するステップＢとを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項３】
前記判断結果に基づいて、該発振回路の主発振周波数が該送信コイルと該受信コイルの共振周波数の間に位置するように、該発振回路の主発振周波数を調整するかどうかを決定するステップは、
前記ステップＢの判断結果に基づいて、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置するように発振回路の主発振周波数を調整するかどうかを決定するステップＣを含むことを特徴とする請求項２に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項４】
該送信コイルの正常動作電流範囲は許容最小電流値と許容最大電流値との間に介在していることを特徴とする請求項３に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項５】
ステップＢは、
該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲における該許容最小電流値より大きくかつ該許容最大電流値より小さいかどうかを判断するステップＢ１と、
前記判断結果がＹＥＳである場合、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置していると確定し、そうでなければ、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置していないと確定するステップＢ２とを含むことを特徴とする請求項３に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項６】
ステップＣにおいて、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置するように該発振回路の該主発振周波数を調整する必要がある場合、該ステップはさらに、
該発振回路の該主発振周波数を１つの固定周波数変数増大させるステップＣ１と、
この時の該送信コイルにおける電流を検出し、この電流を正調整電流とするステップＣ２と、
該正調整電流が主発振周波数を調整する前の該送信コイルにおける該現在電流より大きいかどうかを判断するステップＣ３と、
前記判断結果がＹＥＳである場合、該正調整電流を該送信コイルにおける該現在電流とし、ステップＢに戻し、そうでなければ、該発振回路におけるこの時の該主発振周波数を
２つの該固定周波数変数減少させ、この時の該送信コイルにおける電流を検出し、この電流を負調整電流とし、且つ該負調整電流を該送信コイルにおける該現在電流とし、ステップＢに戻すステップＣ４とを含むことを特徴とする請求項５に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項７】
ステップＢを実行する前に、さらに、
該送信コイルにおける該現在電流が該送信コイルの正常動作電流範囲の該許容最大電流値を超えているかどうかを判断するステップＤ１と、
前記判断結果がＹＥＳである場合、警告を出し、又は該無線給電システムを自動的にシャットダウンし、そうでなければ、ステップＢを実行するステップＤ２とを含むことを特徴とする請求項５に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項８】
主発振周波数を有する周波数信号を発生させる発振回路と、送信コイルとを含む電力送信ユニットと、送信コイルと誘導して電気エネルギーを生じさせる受信コイルを含む電力受信ユニットとを備える無線給電システムの自己適応調整方法であって、
電力送信ユニットの動作状態変化値を検出するステップEと、
電力送信ユニットの動作状態変化値に従って主発振周波数の調整を制御し、主発振周波数を変化後の電力送信ユニットと受信ユニットのコイルの共振周波数に常時接近させるステップFとを含む無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項９】
ステップEは、
該送信コイルにおける現在電流の大きさを検出することを含むことを特徴とする請求項８に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項１０】
該送信コイルの正常動作電流範囲は許容最小電流値と許容最大電流値との間に介在していることを特徴とする請求項９に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項１１】
ステップFは、
該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲における該許容最小電流値より大きくかつ該許容最大電流値より小さいかどうかを判断するステップF１と、
前記判断結果がＹＥＳである場合、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置していると確定し、ステップEに戻すステップF２と、
そうでなければ、前記判断結果がＮＯである場合、該送信コイルにおける該現在電流が非正常動作電流範囲内に位置していると確定し、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置するように該発振回路の該主発振周波数を調整するステップF
３とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項１２】
ステップF３は、
該発振回路の該主発振周波数を固定周波数変数増大させるステップF３１と、
この時の該送信コイルにおける電流を検出し、この電流を正調整電流とするステップF
３２と、
該正調整電流が主発振周波数を調整する前の該送信コイルにおける該現在電流より大きいかどうかを判断するステップF３３と、
前記判断結果がＹＥＳである場合、該正調整電流を該送信コイルにおける該現在電流とし、ステップEに戻し、そうでなければ、前記判断結果がＮＯである場合、該発振回路に
おけるこの時の該主発振周波数を２つの該固定周波数変数減少させ、この時の該送信コイルにおける電流を検出し、この電流を負調整電流とし、且つ該負調整電流を該送信コイルにおける該現在電流とし、ステップEに戻すステップF３４とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項１３】
ステップFを実行する前に、さらに、
該送信コイルにおける該現在電流が該送信コイルの正常動作電流範囲の該許容最大電流値を超えるかどうかを判断するステップGlと、
前記判断結果がＹＥＳである場合、警告を出し、又は該無線給電システムを自動的にシャットダウンし、そうでなければ、ステップEを実行するステップG２とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の無線給電システムの自己適応調整方法。
【請求項１４】
給電電源と、発振回路と、制御回路と、送信コイルとを備え、該発振回路が主発振周波数を有する周波数信号を発生させ、送信コイルが電力受信ユニットの受信コイルと誘導して電気エネルギーを生させる電力送信ユニットを備え、
該制御回路は該電力送信ユニットの動作状態を検出し、検出した動作状態に基づいて、該電力送信ユニットが該無線給電システムの正常動作の条件を満足するかどうかを判断し、
制御回路は前記判断結果に基づいて、該電力送信ユニットの動作状態が正常になるように、該発振回路の主発振周波数を調整するかどうかを決定する自己適応調整機能を有する無線給電システム。
【請求項１５】
該給電電源は、交流商用電力を必要な直流電圧に変換するためのものであり、該発振回路は給電電源及び制御回路に電気的に接続され、主発振周波数を生じさせるためのものであり、該制御回路は該発振回路の該主発振周波数を調整するように該発振回路に電気的に接続され、該送信コイルは該発振回路の該主発振周波数に従って発振周波数を生じさせて電気エネルギーを送信することを特徴とする請求項１４に記載の自己適応調整機能を有する無線給電システム。
【請求項１６】
該制御回路は、
該送信コイルにおける現在電流を検出する電流検出回路と、
該送信コイルにおける該現在電流が該無線給電システムの正常動作時における該送信コイルの正常動作電流範囲内に位置するかどうかを判断する判断回路と、
該判断回路及び該発振回路を電気的に接続し、前記判断結果に従って、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置するように該発振回路の該主発振周波数を調整するかどうかを判断するプロセッサーとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の自己適応調整機能を有する無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線給電技術に関し、特に無線給電システムの自己適応調整方法及び対応する無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線技術は、長い間未だに情報応用分野、例えば信号の無線伝送にとどまっており、その電力伝送の特性は然るべき発展に至っていない。そのため、人々が日常に使用している電子装置について、いずれも必ず専用の電源アダプタが配置されて交流商用電力に電気的に接続されているか、又は電池を配置することで電気エネルギーを電子装置に提供している。しかし、従来の電源アダプタは、電源線を利用して電子装置に互いに電気的に接続する必要があり、電源線の制限のため、電子装置の移動は極めて不便になる。科学技術の発展に伴い、無線給電技術は開発され、それは無線方式を利用して電気エネルギーを電子装置に伝送するものである。図１を参照し、それは従来の無線給電システムの模式図を示す。図１に示すように、従来の無線給電システム１００は電力送信ユニット１１０及び電力受信ユニット１２０を含み、電力送信ユニット１１０は通常、給電電源１１１、制御回路１１２、発振回路１１３及び送信コイル１１４を含み、電力受信ユニット１２０は通常、受信コイル１２１及び整流フィルタリング回路１２２を含む。そのうち、電力送信ユニット１１０における給電電源１１１は交流商用電力を電力送信ユニット１１０における各回路(例えば、制御回路１１２及び発振回路１１３)に必要な直流電圧に変換するためのものであり、発振回路１１３は周波数信号を発生させるためのものであり、制御回路１１２は発振回路１１３に電気的に接続されて発振回路１１３が発生させる周波数信号の主発振周波数ｆ０を制御するためのものであり、送信コイル１１４は周波数信号の主発振周波数ｆ０に従って共振周波数ｆ１を生じさせて電力を出力する。電力受信ユニット１２０における受信コイル１２１は送信コイル１１４と電磁結合して電力送信ユニット１１０が出力する電力を受信し、一定の共振周波数ｆ２を有する交流電圧を生じさせ、整流フィルタリング回路１２２はこの交流電圧を直流電圧に変換する。
【０００３】
ところが、無線給電システム１００が安定して正常に動作するために、発振回路１１３が発生させる周波数信号の主発振周波数ｆ０、送信コイル１１４の共振周波数ｆ１及び受信コイル１２１の共振周波数ｆ２の三者は理想の状態で等しく、即ち、ｆ０=ｆ１=ｆ２になるように制御され、送信コイル１１４と受信コイル１２１が深く電磁結合することができようになり、従って、電力受信ユニット１２０に電気エネルギーを生じさせ、無線給電を完成させる。実際には、物理的特性、使用環境及び電気部品の質などの要因の影響を受けるため、送信コイル１１４と受信コイル１２１の共振周波数ｆ１とｆ２はドリフトし、送信コイル１１４と受信コイル１２１の共振周波数ｆ１とｆ２の相違が大きくなり、互いにマッチングせず、深く電磁結合できず、従って、無線給電システム１００の出力電力は不安定で、正常に動作することもできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は無線給電システムの自己適応調整方法を提供し、自動的に主発振周波数を調整し、主発振周波数を電力送信ユニットと電力受信ユニットのコイルの共振周波数に常時接近させ、システムに安定した電力出力を維持させ、システムの相対的な安定を達成する。
【０００５】
本発明は、さらに自己適応調整機能を有する無線給電システムを提供し、自動的に主発振周波数を調整し、主発振周波数を電力送信ユニットと電力受信ユニットのコイルの共振周波数に常時接近させ、システムに安定した電力出力を維持させ、システムの相対的な安
定を達成する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記メリットを達成するために、本発明は、給電電源と、発振回路と、制御回路と、送信コイルとを含む電力送信ユニットを備え、該発振回路が主発振周波数を有する周波数信号を発生させ、該送信コイルが電力受信ユニットの受信コイルと誘導して電気エネルギーを生させる無線給電システムの自己適応調整方法であって、該電力送信ユニットの動作状態を検出し、検出した動作状態に基づいて、該電力送信ユニットが該無線給電システムの正常動作の条件を満足するかどうかを判断するステップと、前記判断結果に基づいて、発振回路の主発振周波数が該送信コイルと該受信コイルの共振周波数の間に位置するように、該発振回路の主発振周波数を調整するかどうかを決定するステップとを含む無線給電システムの自己適応調整方法を提供する。
【０００７】
好ましくは、該電力送信ユニットの動作状態を検出し、検出した動作状態に基づいて、該電力送信ユニットが該無線給電システムの正常動作の条件を満足するかどうかを判断する前記ステップは、該送信コイルにおける現在電流の大きさを検出するステップAと、該
送信コイルにおける該現在電流が該無線給電システムの正常動作時における該送信コイルの正常動作電流範囲内に位置するかどうかを判断するステップＢとを含む。
【０００８】
好ましくは、前記判断結果に基づいて、該発振回路の主発振周波数が該送信コイルと該受信コイルの共振周波数の間に位置するように、該発振回路の主発振周波数を調整するかどうかを決定するステップは、前記ステップＢの判断結果に基づいて、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置するように発振回路の主発振周波数を調整するかどうかを決定するステップＣを含む。
【０００９】
好ましくは、該送信コイルの正常動作電流範囲は許容最小電流値と許容最大電流値との間に介在している。
【００１０】
好ましくは、ステップＢは、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲における該許容最小電流値より大きくかつ該許容最大電流値より小さいかどうかを判断するステップＢ１と、前記判断結果がＹＥＳである場合、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置していると確定し、そうでなければ、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置していないと確定するステップＢ２とを含む。
【００１１】
好ましくは、ステップＣにおいて、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置するように該発振回路の該主発振周波数を調整する必要がある場合、該ステップはさらに、該発振回路の該主発振周波数を１つの固定周波数変数増大させるステップＣ１と、この時の該送信コイルにおける電流を検出し、この電流を正調整電流とするステップＣ２と、該正調整電流が主発振周波数を調整する前の該送信コイルにおける該現在電流より大きいかどうかを判断するステップＣ３と、前記判断結果がＹＥＳである場合、該正調整電流を該送信コイルにおける該現在電流とし、ステップＢに戻し、そうでなければ、該発振回路におけるこの時の該主発振周波数を２つの該固定周波数変数減少させ、この時の該送信コイルにおける電流を検出し、この電流を負調整電流とし、且つ該負調整電流を該送信コイルにおける該現在電流とし、ステップＢに戻すステップＣ４とを含む。
【００１２】
好ましくは、ステップＢを実行する前に、さらに、該送信コイルにおける該現在電流が該送信コイルの正常動作電流範囲の該許容最大電流値を超えているかどうかを判断するステップＤ１と、前記判断結果がＹＥＳである場合、警告を出し、又は該無線給電システムを自動的にシャットダウンし、そうでなければ、ステップＢを実行するステップＤ２とを
含む。
【００１３】
本発明はさらに、主発振周波数を有する周波数信号を発生させる発振回路と、送信コイルとを含む電力送信ユニットと、送信コイルと誘導して電気エネルギーを生じさせる受信コイルを含む電力受信ユニットとを備える無線給電システムの自己適応調整方法であって、電力送信ユニットの動作状態変化値を検出するステップEと、電力送信ユニットの動作
状態変化値に従って主発振周波数の調整を制御し、主発振周波数を変化後の電力送信ユニットと受信ユニットのコイルの共振周波数に常時接近させ、システムに安定した電力出力を維持させるステップFとを含む無線給電システムの自己適応調整方法を提供する。本発
明はまたさらに、電力送信ユニットと電力受信ユニットを備える自己適応調整機能を有する無線給電システムを提供する。該電力送信ユニットは、給電電源と、発振回路と、制御回路と、送信コイルとを備える。そのうち、該給電電源は、交流商用電力を各電流に必要な直流電圧に変換するためのものであり、該発振回路は主発振周波数を有する周波数信号を発生させるためのものであり、該制御回路は該発振回路の該主発振周波数を調整するように該発振回路に電気的に接続され、該送信コイルは該発振回路の該主発振周波数に従って発振周波数を生じさせ電気エネルギーを送信する。該電力受信ユニットは該電力送信ユニットが送信する電気エネルギーを受信するためのものである。そのうち、該制御回路は、電流検出回路、判断回路及びプロセッサーを備える。該電流検出回路は該送信コイルにおける現在電流を検出するためのものであり、該判断回路は該送信コイルにおける該現在電流が該無線給電システムの正常動作時の該送信コイルの正常動作電流範囲内に位置するかどうかを判断するためのものであり、該プロセッサーは該判断回路及び該発振回路を電気的に接続し、前記判断結果に従って、該送信コイルにおける該現在電流がその正常動作電流範囲内に位置するように該発振回路の該主発振周波数を調整するかどうかを決定するためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線給電システムの自己適応調整方法及び自己適応調整機能を有する無線給電システムは、主発振周波数を自動調整し、主発振周波数を送信ユニットと受信ユニットのコイルの共振周波数に常時接近させ、システムに安定した電力出力を維持させ、無線電力供給システムが常時安定した正常な動作をするよう保証することができる。
【００１５】
前記説明は、本発明の技術案の概説に過ぎず、より明確に本発明の技術手段を理解するために、明細書の内容に従って実施してもよく、且つ本発明の前記目的と他の目的、特徴及びメリットをより明確に理解しやくするために、以下、実施例を挙げて、図面と合わせて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の無線給電システムの模式図である。
【図２】本発明に係る実施例に掲示している自己適応調整機能を有する無線給電システムの模式図である。
【図３】本発明に係る実施例に掲示している無線給電システムの自己適応調整方法の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明が予定の発明の目的を達成するために採用する技術手段及び効果をさらに説明するため、以下、図面及び好ましい実施例を参照して、本発明に係る立体表示装置の具体的な実施形態、構造、特徴及び効果を以下の通り詳しく説明する。
【００１８】
図２を参照し、図２は、本発明に係る実施例が掲示する自己適応調整機能を有する無線
給電システムの模式図を示す。図２に示すように、無線給電システム２００は図１に示す無線給電システム１００と類似し、その他、電力送信ユニット２１０及び電力受信ユニット２２０も含み、電力送信ユニット２１０は給電電源２１１、制御回路２１２、発振回路２１３及び送信コイル２１４を含み、電力受信ユニット２２０は受信コイル２２１及び整流フィルタリング回路２２２を含む。前記これらの電子素子は図１に示す電子素子と類似するので、ここでは、贅言を要しない。
【００１９】
また、制御回路２１２はさらに電流検出回路２１２１、判断回路２１２２及びプロセッサー２１２３を備える。そのうち、電流検出回路２１２１は送信コイル２１４における現在電流を検出するように該送信コイル２１４に電気的に接続され、判断回路２１２２は、送信コイル２１４における現在電流が無線給電システム２００の正常動作時における該送信コイル２１４の正常動作電流範囲内に位置するかどうかを判断するように該電流検出回路２１２１に電気的に接続され、プロセッサー２１２３は、判断回路２１２２及び発振回路２１３を電気的に接続して、前記判断結果に従って、該主発振周波数ｆ０が送信コイル２１４の共振周波数ｆ１と受信コイル２２１の共振周波数ｆ２の間に位置するように発振回路２１３の主発振周波数ｆ０を調整するかどうかを決定し、システムの出力電力の安定を維持させる。
【００２０】
本発明の自己適応調整機能を有する無線給電システム１００は、送信コイル２１４に流れる電流によりその共振周波数ｆ１が受信コイル２２１の共振周波数ｆ２にマッチングするかどうかを判断し、マッチングしない場合、発振回路２１３の主発振周波数ｆ０を調整するにより、該主発振周波数ｆ０を送信コイル２１４の共振周波数ｆ１と受信コイル２２１の共振周波数ｆ２の間に位置させ、さらに、送信コイル２１４の出力電力を調整するとともに、主発振周波数ｆ０と送信コイル２１４及び受信コイル２２１の共振周波数ｆ１とｆ２をいずれも接近した値に保持し、無線給電システム１００の安定した電力出力を維持し、安定、正常な動作が可能である。
【００２１】
また、２つのコイルを深く電磁結合するために、許容最小電流値Ｉｍｉｎと許容最大電流値Ｉｍａｘを定義する必要がある。コイルにおける電流Ｉが許容最小電流値Ｉｍｉｎより大きくかつ許容最大電流値Ｉｍａｘより小さい時、２つのコイルの共振周波数は互いに接近し、無線給電システム２００は正常に動作することができ、安定的に電力伝送を行うことができる。言い換えれば、コイルの正常動作電流範囲は許容最小電流値Ｉｍｉｎと許容最大電流値Ｉｍａｘの間にあり、コイルが安定的に電力伝送を行なうことができる共振周波数は許容最小電流値Ｉｍｉｎに対応する２つの臨界共振周波数の間にある。
【００２２】
本発明は、さらに無線給電システムの自己適応調整方法を提供し、該方法は送信コイルに流れる電流の大きさに従って、発振回路２１３に周波数変数を補償する必要があるかどうかを判断する。発振回路２１３の主発振周波数を調整することにより、送信コイル２１４に流れる電流を適当な範囲に維持し、動作の要求を満足させる。即ち、電力送信ユニット２１０の動作状態（電流、電力など）を検出、判断し、主発振周波数の調整を制御し、主発振周波数を変化後の電力送信ユニット２１０と受信ユニット２２０のコイルの共振周波数に常時接近させ、システムに安定した電力出力を維持させる。
【００２３】
詳細には、図３を参照し、図３は本発明に係る実施例が掲示する無線給電システムの自己適応調整方法の模式図である。図３に示すように、この方法は、電流検出回路２１２１により送信コイル２１４における現在電流Ｉ１を検出する。その後、判断回路２１２２は送信コイル２１４における現在電流Ｉ１が送信コイル正常動作電流範囲における許容最大電流値Ｉｍａｘを超えるかどうかを判断する。コイルが電磁結合される時、その電流が許容最大電流値を超えてはならないため、前記判断結果がＹＥＳである場合、無線給電システム２００が危険な状態にあることを表し、この時、警報を出す、又は無線給電システム
２００を自動的にシャットダウンするはずである。前記判断結果がＮＯである場合、判断回路２１２２は送信コイル２１４における現在電流Ｉ１がその正常動作電流範囲内に位置するかどうかを引き続き判断する。
【００２４】
具体的には、判断回路２１２２は送信コイル２１４における現在電流Ｉ１がその正常動作電流範囲における許容最小電流値Ｉｍｉｎより大きいかどうかを判断し、許容最小電流値Ｉｍｉｎより大きい場合、送信コイル２１４における現在電流Ｉ１がその正常動作範囲内にあることを表し、無線給電システム２００は安定的に動作することができる。そうでなければ、送信コイル２１４における現在電流Ｉ１が許容最小電流値Ｉｍｉｎより小さいと判断した場合、現在電流Ｉ１が非正常動作電流範囲内にあることを表し、この時、プロセッサー２１２３は制御信号を出力して発振回路２１３の主発振周波数ｆ０を調整し、さらに送信コイル２１４の現在電流Ｉ１を調整してその正常動作電流範囲内に位置させる。
【００２５】
まず、発振回路２１３の主発振周波数ｆ０を１つの固定周波数変数△ｆ増大させる。次に、電流検出回路２１２１によりこの時の送信コイル２１４における電流(正調整電流)Ｉ２を検出する。さらに、判断回路２１２２によりこの時の正調整電流Ｉ２が送信コイル２１４における現在電流Ｉ１より大きいかどうかを判断する。正調整電流Ｉ２が現在電流Ｉ１より大きい場合、前記の発振回路２１３の主発振周波数ｆ０に対する調整の方向が正確であることを表し、この時、該正調整電流Ｉ２を送信コイル２１４の現在電流Ｉ１とすることができ、さらにこの時の現在電流Ｉ１(即ち、正調整電流Ｉ２)が正常動作電流範囲内に位置するかどうかを引き続き判断し、該範囲内に位置しない場合は、さらに調整を続ける。
【００２６】
そうでなければ、正調整電流Ｉ２が現在電流Ｉ１より小さい場合、前記の発振回路２１３の主発振周波数ｆ０に対する調整の方向が誤っていることを表し、次に、発振回路２１３のこの時の主発振周波数ｆ０を２つの固定周波数変数△ｆ(即ち、逆方向調整２△ｆ)減少させ、且つこの時の送信コイル２１４における電流(負調整電流)Ｉ３を検出し、該負調整電流Ｉ３を送信コイル２１４の現在電流Ｉ１とし、その後、さらにこの時の現在電流Ｉ１(負調整電流Ｉ３)が正常動作電流範囲内に位置するかどうかを引き続き判断し、該範囲内に位置しない場合は、さらに調整を続ける。順次に類推して、本発明は、送信コイル２１４の現在電流Ｉ１を正常の電流範囲、即ち許容最大電流値Ｉｍａｘと許容最小電流値Ｉｍｉｎとの間に徐々に調整することができる。
【００２７】
以上に述べたことをまとめれば、本発明の無線給電システム及びその自己適応調整方法は、自動的に主発振周波数を調整し、主発振周波数を送信コイル２１４の共振周波数ｆ１と受信コイル２２２の共振周波数ｆ２との間に常時位置させ、システムに安定した電力出力を維持させ、無線給電システムが常に安定的に正常に動作することを保証することができる。
【００２８】
以上に述べたのは、本発明に係る実施例に過ぎず、本発明を何ら制限するものではなく、本発明を実施例を用いて以上のように説明したが、本発明を制限するものではなく、当業者は、本発明の技術案から脱逸しない範囲内において、以上に開示した技術内容を利用して、多少の変更または修正が同等の変更である同効果の実施例を作成しても良いが、本発明の技術方案内容から逸脱せず、本発明の技術の本質に基づき、以上の実施例に対して行う如何なる簡単な手直しや同等の変更及び添加は、いずれも本発明の技術案の範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の無線給電システムの自己適応調整方法及び自己適応調整機能を有する無線給電システムは、自動的に主発振周波数を調整し、主発振周波数を送信コイルと受信コイルの
共振周波数に常時接近させ、システムに安定した電力出力を維持させ、無線給電システムが常に安定的に正常に動作することを保証することができる。
【図１】
2013532463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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