(57)【要約】【課題】ＴＷホワイトスペース内でのステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ；以下、「ＳＴＡ」という）の動作方法及びこのための装置に関するものである。【解決手段】ＴＶＷＳ帯域で、免許を受けた機器によって用いられない可用チャンネル内で動作が許容された非免許機器として動作するステーション（ＳＴＡ）が前記可用チャンネル情報を獲得してＴＶＷＳ帯域内で動作するために、ＳＴＡは、データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送し、データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、（ｂ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報、及び（ｃ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信し、前記の受信された（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内での前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力で信号を送受信するようになる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；以下、「ＴＶＷＳ」という）帯域で、免許を受けた機器によって用いられない可用チャンネル内で動作が許容された非免許機器として動作するステーション（ＳＴＡ）が前記可用チャンネル情報を獲得してＴＶＷＳ帯域内で動作する方法において、
データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送すること；
前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信すること；及び
前記の受信された（ａ）及び（ｂ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間信号を送受信する、ステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項２】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、
（ｃ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報をさらに含み、
前記ステーションは、前記の受信された（ａ）〜（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力で信号を送受信する、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項３】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は、複数の可用チャンネルに対する情報を含む、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項４】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、（ｄ）前記可用チャンネル情報応答メッセージが適用され得る機器タイプ情報をさらに含む、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項５】
前記ステーションは、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記データベース情報を有する機器はデータベースである、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項６】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージは、それぞれチャンネルスケジューリング要請メッセージ及びチャンネルスケジューリング応答メッセージである、請求項５に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項７】
前記可用チャンネル情報要請メッセージは、
前記可用チャンネル情報要請メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、
前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報要請メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、
前記可用チャンネル情報要請メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、
前記可用チャンネル情報要請メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び
複数の可用チャンネルに対する識別情報フィールドを含む、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項８】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、
前記可用チャンネル情報応答メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、
前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報応答メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、
前記可用チャンネル情報応答メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、
前記可用チャンネル情報応答メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び
複数の可用チャンネルのそれぞれに対する（ａ）前記可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記有効時間情報を示す各フィールドを含む、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項９】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項１０】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージによる可用チャンネルの可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項１１】
前記データベース情報を有する機器はアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記ステーションは前記ＡＰによってサービスを受けるステーションである、請求項１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項１２】
前記有効時間情報は、前記機器タイプ情報によって異なる方式で規定される、請求項４に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
【請求項１３】
ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；以下、「ＴＶＷＳ」という）帯域で、免許を受けた機器によって用いられない可用チャンネル内での動作が許容された非免許機器として動作するステーション（ＳＴＡ）において、
データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送し、前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信するように構成される送受信機；及び
前記の受信された（ａ）、及び（ｂ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間信号を送受信するように前記送受信機を制御するプロセッサを含む、ステーション。
【請求項１４】
前記可用チャンネル応答メッセージは、（ｃ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報をさらに含み、
前記プロセッサは、前記送受信機が前記の受信された（ａ）〜（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力で信号を送受信するように制御する、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１５】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は複数の可用チャンネルに対する情報を含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１６】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、（ｄ）前記可用チャンネル情報応答メッセージが適用され得る機器タイプ情報をさらに含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１７】
前記ステーションはアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記データベース情報を有する機器はデータベースである、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１８】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージは、それぞれチャンネルスケジューリング要請メッセージ及びチャンネルスケジューリング応答メッセージである、請求項１７に記載のステーション。
【請求項１９】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項２０】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージによる可用チャンネルの可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項２１】
前記データベース情報を有する機器はアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記ステーションは前記ＡＰによってサービスを受けるステーションである、請求項１３に記載のステーション。
【請求項２２】
前記有効時間情報は前記機器タイプ情報によって異なる方式で規定される、請求項１６に記載のステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、ＴＶホワイトスペース内でのステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ；以下、「ＳＴＡ」という）の動作方法及びそのための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術に対する標準は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準として開発されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準に対する各改正（ａｍｅｎｄｍｅｎｔ）のうちＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂは、２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚで非免許帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いた１１Ｍｂｐｓ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ）、５４Ｍｂｐｓ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ）の伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇは、２．４ＧＨｚでＯＦＭＤを適用し、５４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭを適用し、４個の空間ストリーム（ｓｐａｔｉａｌ  ｓｔｒｅａｍ）に対して３００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎではチャンネル帯域幅を４０ＭＨｚまでサポートし、この場合、６００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。
【０００３】
現在、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｆ標準では、ＴＶホワイトスペース帯域で非免許機器のＷＬＡＮ動作を規律するための作業を行っている。
【０００４】
ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ；以下、「ＴＶＷＳ」という）は、ブロードキャストＴＶに割り当てられた周波数としてＵＨＦ帯域及びＶＨＦ帯域を含むことができる。一般に、ＴＶＷＳは、５４−６９８ＭＨｚ（ＵＳ、韓国）を含むことができるが、一部の国家では、これらのうち一部の周波数帯域を非免許機器で使用できない場合がある。
【０００５】
該当の周波数帯域で非免許機器が使用中でない可用チャンネル（ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｃｈａｎｎｅｌ）を、非免許機器として動作するＳＴＡが使用することができる。したがって、ＴＶＷＳを使用することを望むＳＴＡは、免許を受けた機器によって使用されていない可用チャンネルに対する情報を獲得することが重要である。このために、ＳＴＡは、ＴＶＷＳ帯域で可用チャンネル情報を獲得するために自分の位置で周波数センシング（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ）を行うことができる。
【０００６】
また、ＴＶＷＳを使用する各非免許機器は、各免許機器（これを「既存ユーザー（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）」又は「プライマリユーザー（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）」と称することもできる）の動作に対する保護機能を提供しなければならない。すなわち、マイクロホンなどの既存ユーザーが、ＳＴＡが使用する特定帯域を使用している場合、既存ユーザーを保護するために、ＳＴＡは該当のチャンネル使用を中断しなければならない。
【０００７】
このためにも、各ＳＴＡに周波数センシングメカニズム（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）が必要であり得る。周波数センシングメカニズムとしては、エネルギー検出方式、シグネチャ検出方式などを活用することができる。ＳＴＡは、受信信号の強度が一定値以上であると、既存ユーザーが使用中であると判断することができ、ＤＴＶプリアンブルが検出されると、既存ユーザーが使用中であると判断することができる。
【０００８】
また、ＴＶＷＳを使用する各非免許機器間の共存（ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）問題を解決するために、共通ビーコンフレーム（ｃｏｍｍｏｎ  ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）などのシグナリングプロトコル、周波数センシングメカニズムなどが必要であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ただし、上述したように、ＴＶＷＳで非免許機器として動作するＳＴＡが可用チャンネル情報を獲得するために周波数センシングのみに依存する場合、ＳＴＡのＴＶＷＳ動作のためのセンシングによる負担が加重され、手順の遅延をもたらすおそれがある。また、ＳＴＡのセンシング情報には、誤警報（ｆａｌｓｅ  ａｌａｒｍ）、検出見逃し（ｍｉｓｓ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）などの確率的エラーが存在し得るので、位置情報によってより精巧な情報が要求されている。
【００１０】
したがって、以下では、ＴＶＷＳで非免許機器として動作するＳＴＡが位置情報に基づいてデータベースから可用チャンネルに対する情報を効率的に獲得し、ＷＬＡＮ動作を行う方法及びそのための装置について説明する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述したような課題を解決するための本発明の一側面では、ＴＷホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；以下、「ＴＷＷＳ」という）帯域で、免許を受けた機器（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）によって用いられない可用チャンネル内で動作が許容された非免許機器（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）として動作するステーション（ＳＴＡ）が、前記可用チャンネル情報を獲得してＴＷＷＳ帯域内で動作する方法において、データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送すること；前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、（ｂ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報、及び（ｃ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信すること；及び前記の受信された（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力を用いて信号を送受信するステーションのＴＷＷＳ帯域内での動作方法を提案する。前記可用チャンネル情報応答メッセージで、（ｂ）は省略することもできる。
【００１２】
このとき、前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は、複数の可用チャンネルに対する情報を含むことができる。
【００１３】
本発明の一実施形態で、前記可用チャンネル情報応答メッセージは、（ｄ）前記可用チャンネル情報応答メッセージが適用され得る機器タイプ情報をさらに含むことができる。
【００１４】
前記ステーションはアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、このとき、前記データベース情報を有する機器はデータベースであり得る。この場合、前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージは、それぞれチャンネルスケジューリング要請メッセージ及びチャンネルスケジューリング応答メッセージであり得る。
【００１５】
一方、前記可用チャンネル情報要請メッセージは、前記可用チャンネル情報要請メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報要請メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、前記可用チャンネル情報要請メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、前記可用チャンネル情報要請メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び複数の可用チャンネルに対する識別情報フィールドを含むことができる。
【００１６】
また、前記可用チャンネル情報応答メッセージは、前記可用チャンネル情報応答メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報応答メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、前記可用チャンネル情報応答メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、前記可用チャンネル情報応答メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び複数の可用チャンネルのそれぞれに対する（ａ）前記可用チャンネルの識別情報、（ｂ）前記最大許容電力情報、及び（ｃ）前記有効時間情報を示す各フィールドを含むことができる。
【００１７】
一方、前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含むこともでき、これと異なり、前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージによる可用チャンネルの可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含むこともできる。
【００１８】
また、前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は、前記有効時間情報が前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報であるか、それとも、前記可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報であるかを示す識別子をさらに含むことができる。
【００１９】
前記データベース情報を有する機器は、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、前記ステーションは、前記ＡＰによってサービスを受けるステーションであり得る。
【００２０】
前記有効時間情報は、前記機器タイプ情報によって異なる方式で規定することができる。具体的に、前記機器タイプ情報が前記データベース情報に直接接続する権限のない第１のモードの機器を示す場合、前記可用チャンネル情報応答メッセージは前記有効時間情報を含まず、前記機器タイプ情報が固定機器又は前記データベース情報に直接接続する権限を有する第２のモードの機器を示す場合のみに、前記有効時間情報が含まれるように設定することができる。
【００２１】
また、前記有効時間情報は、複数の可用チャンネルに共通的に適用される有効時間情報を含むこともできる。
【００２２】
一方、上述したような課題を解決するための本発明の他の一側面では、ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；以下、「ＴＶＷＳ」という）帯域で、免許を受けた機器によって用いられない可用チャンネル内で動作が許容された非免許機器として動作するステーション（ＳＴＡ）において、データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送し、前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、（ｂ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報、及び（ｃ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信するように構成される送受信機；及び前記の受信された（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力を用いて信号を送受信するように前記送受信機を制御するプロセッサを含むステーションを提案する。
【発明の効果】
【００２３】
上述したような実施形態によると、ＴＶＷＳで非免許機器として動作するＳＴＡが位置情報に基づいてデータベースから可用チャンネルに対する情報を効率的に獲得し、ＷＬＡＮ動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明が適用され得るシステム構造を概略的に説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態によって動作するＳＴＡが、データベース情報を有する機器から可用チャンネル情報を獲得して動作する方式を説明するための図である。
【図３】本発明に用いられるＷＬＡＮシステムで動作する機器のタイプについて説明するための図である。
【図４】機器タイプによって可用チャンネルが変わることを例に挙げて説明するための図である。
【図５】本発明の好適な一実施形態に係るＷＳＭ構造を示した図である。
【図６】本発明の一例に係るチャンネルスケジューリング要請フレーム構造を示した図である。
【図７】本発明の一例に係るチャンネルスケジューリング応答フレーム構造を示した図である。
【図８】ＷＳＭの可能なフォーマットのうち一つを示した図である。
【図９】チャンネルマップフィールドに対する可能な例を示している。
【図１０】チャンネルマップフィールドに対する可能な例を示している。
【図１１】チャンネルマップフィールドに対する可能な更に他の例を示している。
【図１２】チャンネルマップに対する可能な更に他の例を示している。
【図１３】チャンネルマップに対する可能な更に他の例を示している。
【図１４】チャンネルマップに対する可能な更に他の例を示している。
【図１５】チャンネルマップに対する可能な更に他の例を示している。
【図１６】本発明の一実施形態によって図４の状況で各機器別に可用チャンネルに対する情報を異ならせて伝送する方法を説明するための図である。
【図１７】本発明の一実施形態によって図４の状況で各機器別に可用チャンネルに対する情報を異ならせて伝送する方法を説明するための図である。
【図１８】本発明の他の一実施形態によって図４の状況で各機器別に共通可用チャンネルに対する情報を知らせた後、個人用／移動型機器に対しては追加的な可用チャンネルを知らせる方法を説明するための図である。
【図１９】本発明の他の一実施形態によって図４の状況で各機器別に共通可用チャンネルに対する情報を知らせた後、個人用／移動型機器に対しては追加的な可用チャンネルを知らせる方法を説明するための図である。
【図２０】本発明の一実施形態を説明するための互いに異なる２個の周波数マスククラスの一例を示している。
【図２１】２個の個人用／移動型機器が互いに異なる周波数マスクを使用する場合、同じＴＶチャンネルで互いに異なる最大電力値を有するようになることを説明するための図である。
【図２２】本発明の一実施形態によって互いに異なる周波数マスククラスをサポートする個人用／移動型機器に対して、チャンネルマップを異なる形で伝達するための機器タイプの活用例を示している。
【図２３】本発明の一実施形態に係るＡＰ及びＳＴＡの装置構成を概略的に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下で開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのものであって、本発明が実施され得る唯一の実施形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者であれば、本発明がこのような具体的な細部事項がなくても実施され得ることが分かる。
【００２６】
一方、いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示される。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素については同一の図面符号を使用して説明する。
【００２７】
図１は、本発明が適用され得るシステム構造を概略的に説明するための図である。
【００２８】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＴＶＷＳ端末は、ＴＶＷＳ周波数帯域でＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＭＡＣ階層及びＰＨＹ階層を使用して動作する非免許機器を示す。ＴＶＷＳ周波数帯域で動作するＳＴＡは、その役割によって、アクセスポイント（ＡＰ）として動作するＳＴＡ１２３０と、特定ＡＰ１２３０によってサービスを受けるＳＴＡ１２４０とに区分することができる。
【００２９】
以下で説明する本発明の各実施形態では、ＴＶＷＳで非免許機器として動作する各ＳＴＡ１２３０、１２４０が、可用チャンネル情報獲得のために、各地域的位置による可用チャンネルデータを有するデータベース情報を用いると仮定して説明する。
【００３０】
データベース１２１０、例えば、ＴＶ帯域データベースは、ＴＶ帯域で各可用チャンネルに対する情報を有することができる。一般に、このデータベース情報は、５０ｍ程度に相当精巧な位置基盤情報を含む。ＲＬＳ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）１２２０は、ＴＶＷＳで動作する全てのＡＰの登録された位置情報を含むサーバーであり得る。図１では、ＴＶ帯域データベース１２１０とＲＬＳ１２２０を別途の装置として図示しているが、これらを一つのＴＶ帯域データベース装置に具現することもできる。
【００３１】
ＴＶＷＳで非免許機器として動作するＳＴＡがＡＰとして動作しようとする場合、該当のＳＴＡは、自分の位置をＲＬＳ１２２０に登録しなければならなく、この登録によって、ＡＰ１２３０はデータベースの可用チャンネル情報を獲得することができる。その後、ＡＰは、自分に属した各ＳＴＡ１２４０にデータベース情報を提供することができる。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態によって動作するＳＴＡが、データベース情報を有する機器から可用チャンネル情報を獲得して動作する方式を説明するための図である。
【００３３】
まず、ＴＶＷＳで非免許機器として動作するＳＴＡは、データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送することができる（Ｓ２１０）。このとき、可用チャンネル情報要請メッセージを伝送するＳＴＡは、ＡＰ、又は特定ＡＰによってサービスを受けるＳＴＡであり得る。具体的に、ＡＰは、ＲＬＳ又はデータベースをデータベース情報を有する機器とし、可用チャンネル情報要請メッセージを伝送することができる。また、本方式に従ってデータベース情報を確保したＡＰをデータベース情報を有する機器とし、該当のＡＰに属した各ＳＴＡが可用チャンネル情報要請メッセージを伝送することができる。
【００３４】
このときに伝送される可用チャンネル情報要請メッセージは、次のような形態を有することができる。
【００３５】
【表１】
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前記表１に例示したように、本実施形態に係る可用チャンネル情報要請メッセージは、カテゴリーフィールド（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、動作値フィールド（Ａｃｔｉｏｎ）、ソース住所フィールド（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、目的地住所フィールド（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ａｄｄｒｅｓｓ）、及び一つ以上の可用チャンネルに対する識別情報フィールド（Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ）を含むことができる。
【００３６】
カテゴリーフィールドは、可用チャンネル情報要請メッセージのカテゴリーを示すことができ、動作値フィールドは、前記カテゴリー内の可用チャンネル情報要請メッセージを介して行おうとする動作を示すことができる。ソース住所フィールドは、可用チャンネル情報要請メッセージをＡＰが伝送する場合はＡＰの住所を示すことができ、特定ＡＰに属したＳＴＡが伝送する場合は該当のＳＴＡの住所を示すことができる。また、目的地住所フィールドは、可用チャンネル情報要請メッセージを受信する主体がＲＬＳ（ＤＢ）である場合、ＲＬＳ（ＤＢ）の住所を示すことができ、ＡＰの場合はＡＰの住所を示すことができる。また、可用チャンネル情報要請メッセージは、メッセージを伝送するＳＴＡがサポートするチャンネル識別情報を含むことができ、複数のチャンネルを示す場合、これら複数のチャンネルに対するリスト形態で伝送することができる。
【００３７】
上述したような可用チャンネル情報要請メッセージを受信したＲＬＳ（ＤＢ）又はＡＰは、これに対する応答として可用チャンネル情報応答メッセージをＡＰ又はＳＴＡに伝送することができる（Ｓ２２０）。本実施形態では、可用チャンネル情報応答メッセージが次のような情報を含むことを提案する。
【００３８】
（ａ）可用チャンネル識別情報、
（ｂ）可用チャンネルでの最大許容電力情報、そして
（ｃ）可用チャンネルの可用時間情報。
【００３９】
一方、本発明の他の一実施形態では、可用チャンネル情報応答メッセージの活用形態によって（ｂ）可用チャンネルでの最大許容電力情報が省略された形態で伝送することもできる。（ｂ）可用チャンネルでの最大許容電力情報が省略された実施形態の場合、（ｂ）と関連した動作のみが省略されたと見なすことができるので、以下では、説明の便宜上、可用チャンネル情報応答メッセージが前記（ａ）〜（ｃ）を全て含むと仮定して説明するが、（ｂ）と関連した動作は省略可能であることに留意する必要がある。
【００４０】
ＴＶＷＳで非免許機器が利用可能な可用チャンネル別に許容される最大電力は異なり得る。例えば、可用チャンネルとしてＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３を知らせる場合、各チャンネル別に隣接チャンネルに与える影響を考慮して許容される最大伝送電力が異なり得る。例えば、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３に対してそれぞれ許容される最大伝送電力は４０ｍＷ、１００ｍＷ、４０ｍＷと異なり、可用チャンネルでの最大許容電力情報は、各可用チャンネルに対する最大許容電力を知らせることができる。この最大許容電力は、ＦＣＣ規定による最大許容電力であり得る。
【００４１】
一方、可用チャンネルの可用時間情報は、可用チャンネル情報応答メッセージを受信した機器が該当の可用チャンネルを用いることが許容される割り当て時間情報を知らせることができる。上述したように、ＴＶＷＳで動作する非免許機器は、既存ユーザーに対する保護機能を行わなければならなく、可用チャンネルに対する情報を知らせるとき、該当の可用チャンネルに対して利用可能な時間情報を知らせることによって、このような既存ユーザーに対する保護機能を効率的に制御することができる。例えば、可用チャンネルに対する可用時間が１０分を示す場合、これを受信したＡＰ／ＳＴＡは、受信時点から１０分間指示される可用チャンネルを用いることができ、その後、再びデータベース情報を有する機器（ＲＬＳ（ＤＢ）／ＡＰ）に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送し、可用チャンネル情報を獲得することができる。
【００４２】
前記（ａ）〜（ｃ）情報は、可用チャンネルの数だけ繰り返すことができる。下記の表２は、上述した可用チャンネル情報応答メッセージの一例を示す。
【００４３】
【表２】
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前記表２で、カテゴリーフィールド（ｃａｔｅｇｏｒｙ）、動作値フィールド（ａｃｔｉｏｎ）、目的地住所フィールド（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ａｄｄｒｅｓｓ）、ソース住所フィールド（ｓｏｕｒｃｅ  ａｄｄｒｅｓｓ）は、前記表１と同一である。前記表２で、「Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ｓ）」は、本メッセージを受信するＳＴＡがＷＬＡＮ動作に用いる可用チャンネル識別情報を含み（ａ）、「Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｔｉｍｅ（ｓ）」は、各可用チャンネルの有効時間情報を含み（ｂ）、「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ（ｓ）」は、各可用チャンネルに許容された最大伝送電力を示すことができる。
【００４４】
このような可用チャンネル情報を受信した機器は、受信された情報を活用してＷＬＡＮ動作を行うようになる（Ｓ２３０）。具体的に、上述したような可用チャンネル情報を受信した機器は、受信された情報による可用チャンネル内で、指示される有効時間の間、指示された最大許容電力以内の電力を用いてＷＬＡＮ信号を送受信することができる。具体的に、特定ＡＰがＲＬＳ（ＤＢ）から上述した可用チャンネル情報応答メッセージを受信した場合、ＡＰは、自分に属した各ＳＴＡに受信された情報の全部又は一部を伝達することができる。また、特定ＡＰに属したＳＴＡがＡＰから上述した可用チャンネル情報応答メッセージを受信した場合、受信された可用チャンネル情報応答メッセージで指示された可用チャンネルのみに対してネットワーク連結のためのスキャニング動作を行うことによって、ＷＬＡＮ動作を指示された可用チャンネルに限定し、スキャニング／センシング負担などを軽減させることができる。以下の説明では、上述したような可用チャンネル情報をＷＳＭ（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ  Ｍａｐ）と簡単に称する。
【００４５】
一方、本発明の一実施形態では、上述したようなＷＳＭ情報が、追加的に該当のＷＳＭ情報が適用される機器タイプ情報をさらに含むように設定することを提案する。
【００４６】
図３は、本発明に用いられるＷＬＡＮシステムで動作する機器のタイプを説明するための図である。
【００４７】
本発明が適用されるＷＬＡＮシステムで、機器タイプは、大きく固定型機器と個人用／移動型機器とに区分することができる。ＷＬＡＮシステムで、固定型機器は、規定によって一つ又はそれ以上の固定型機器及び個人用／移動型機器に活性化信号（ｅｎａｂｌｉｎｇ  ｓｉｇｎａｌ）を送ることによってネットワークを開始することができる。図３は、固定型機器がビーコンなどを通して他の固定型機器及び個人用／移動型機器のイネーブリング（ｅｎａｂｌｉｎｇ）  ＳＴＡとして動作しながら、活性化信号にチャンネルマップを知らせる場合を示している。
【００４８】
上述したように、本実施形態では、ＷＳＭ情報に該当のＷＳＭ情報が適用される機器タイプ情報を追加することを提案する。その理由は、機器タイプによって使用可能なチャンネルと許容可能最大電力値が異なり得るためである。固定型機器の場合、既存ユーザーが使用しているＴＶチャンネルに直ぐ隣接するチャンネルを使用することはできない。しかし、個人用／移動型機器の場合、許容可能最大電力値を１００ｍＷから４０ｍＷに減少させる条件で既存ユーザーが使用しているＴＶチャンネルに直ぐ隣接したチャンネルを使用することができる。
【００４９】
したがって、ＷＳＭには、使用可能なＴＶチャンネル番号とＦＣＣ規定による各使用可能ＴＶチャンネルに該当する最大伝送電力フィールドと共に、機器タイプ情報を含むことが望ましい。図３は、マスターとして動作する固定型機器が、クライアントとして動作する他の固定型機器と個人用／移動型機器にチャンネルマップ（例えば、ＷＳＭ）を伝送することを示しており、具体的に、図３では、各ＷＳＭに機器タイプを追加し、固定型機器には固定型機器に対するＷＳＭ（機器タイプフィールドが固定型機器を示すＷＳＭ）を、個人用／移動型機器には、個人用／移動型機器に対するＷＳＭ（機器タイプフィールドが個人用／移動型機器を示すＷＳＭ）を伝送することを示している。
【００５０】
本実施形態で、機器タイプは、該当のＷＳＭを伝送する機器のタイプをシグナリングするよりは、該当のＷＳＭを使用可能な自分がサービスしている機器のタイプをシグナリングすることを意味する。機器タイプには、固定型機器、個人用／移動型機器などの情報と共に、該当のＷＳＭをそのまま使用可能なＳＴＡの周波数マスク（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｍａｓｋ）値をシグナリングすることもできる。
【００５１】
本実施形態に係る固定型機器は、機器タイプが個人用／移動型機器となっているＷＳＭを使用できないと仮定する。これは、ＷＳＭに機器タイプフィールドが個人用／移動型機器となっている場合、固定型機器によって使用できないチャンネルが使用可能なものとして含まれ得るためである。
【００５２】
図４は、機器タイプによって可用チャンネルが変わることを例に挙げて説明するための図である。
【００５３】
図４で、一番左側が２１番のＴＶチャンネルで、最後が２５番のＴＶチャンネルと仮定する。２１番のＴＶチャンネルと２５番のＴＶチャンネルを既存ユーザーが占有している場合、固定型機器は、既存ユーザーが占有しているチャンネルの隣接チャンネル（２２、２４番）を除いた２３番のチャンネルで１００ｍＷの最大電力で動作可能である。個人用／移動型機器は、隣接チャンネルである２２番、２４番のチャンネルで４０ｍＷの最大電力、２３番のチャンネルで１００ｍＷの最大電力で動作可能である。
【００５４】
すなわち、機器タイプによってチャンネルマップの情報が変わるが、ＷＳＭを受信する固定型機器と個人用／移動型機器は、どのチャンネルマップが自分に該当する情報であるかを区分しなければならない。これは、マスターモードの固定型機器がチャンネルマップを伝送するとき、機器タイプを通して該当のチャンネルマップが固定型機器のためのものであるか、それとも個人用／移動型機器のためのものであるかを指示することによって可能である。
【００５５】
図５は、本発明の好適な一実施形態に係るＷＳＭ構造を示した図である。
【００５６】
本実施形態に係るＷＳＭは、機器タイプフィールド、マップＩＤフィールド、チャンネル番号フィールド、最大電力レベルフィールド、有効時間フィールドなどを含むことができる。機器タイプは、上述したように、本ＷＳＭが固定型機器のためのものであるか、それとも個人用／移動型機器のためのものであるかを指示するのに用いることができる。マップＩＤフィールドは、該当のＷＳＭを他のＷＳＭと区分するのに用いることができ、チャンネル番号フィールドは、ＴＶＷＳで利用可能なＴＶチャンネル番号を示すことができる。ただし、本発明は、実施形態によってチャンネル番号でない他の方式で可用チャンネルを知らせる場合（例えば、後述するように可用周波数を知らせる場合）も排除しない。また、最大電力レベルフィールドは、上述したように、各可用チャンネルでＦＣＣ規定によって最大に許容される電力レベルを指示することができる。
【００５７】
また、上述したように、ＷＳＭによって可用チャンネルに対する有効時間情報を示すフィールドを含むことができる。有効時間フィールドは、各可用チャンネル別有効時間情報を示すこともでき、ＷＳＭ全体に対する有効時間情報を示すこともできる。該当のＷＳＭが固定型機器のためのＷＳＭである場合、有効時間フィールドは、各可用チャンネルに対する有効時間情報を含むことができる。ただし、特定ＡＰに属して通信するＳＴＡなどの機器（以下、「第１のモードの機器」という）の場合、各可用チャンネル別有効時間情報が必要でないこともある。その代わりに、第１のモードの機器の場合、特定周期ごとに（例えば、６０秒ごとに）確認信号を受信し、受信されたＷＳＭ情報の有効可否を確認することもできる。具体的に、有効時間情報は、機器タイプによって異なる形で定めることができ、機器タイプによって省略することもできる。
【００５８】
以下では、上述した各実施形態が適用される具体的な例について説明する。
【００５９】
ＷＳＭを伝送できる機器が各可用チャンネルに対するスケジューリング情報をデータベースに問い合わせるのに適用する適用例
本実施例で、ＷＳＭの有効時間フィールドは、ＷＳＭを伝送する機器（例えば、他の非免許機器の活性化を管理するイネーブリングＳＴＡ、又は他の機器によって活性化が制御されるＡＰとしての依存型（Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）  ＡＰ）が、ＷＳＭを構成するそれぞれの可用チャンネルリストに対してデータベース問い合わせ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｑｕｅｒｙ）をして構成されると仮定する。
【００６０】
このために、イネーブリングＳＴＡ又は依存型ＡＰは、チャンネルスケジューリング要請フレームをデータベースに伝送することができる。
【００６１】
図６は、本発明の一例に係るチャンネルスケジューリング要請フレーム構造を示した図である。
【００６２】
チャンネルスケジューリング要請フレームには、チャンネルスケジューリング情報、すなわち、特定ＴＶチャンネルの可用開始時間（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ）と可用期間（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）を得るためのチャンネルリストを含ませることができる。図６で、「可用チャンネル番号（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）」フィールドは、このようなチャンネルリストを示すことができる。例えば、可用チャンネルリストがＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４であると、チャンネル番号１、２、３、４を含んでチャンネルスケジューリング要請フレームを伝送することができる。本例では、チャンネルスケジューリング情報を要請する、イネーブリングＳＴＡ又は依存型ＡＰは、ＷＳＭを通して可用チャンネルリストを既に知っていると仮定する。
【００６３】
図６で、「要請ＳＴＡ住所（Ｒｅｑｕｅｓｔｅｒ  ＳＴＡ  Ａｄｄｒｅｓｓ）」は、チャンネルスケジューリング要請フレームを伝送する機器の住所を示す。「応答ＳＴＡ住所（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  ＳＴＡ  Ａｄｄｒｅｓｓ）」は、チャンネルスケジューリング要請フレームを受信する機器の住所を示す。「長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）」は、チャンネルスケジューリング情報を要請する可用チャンネルの個数によって異なる値を有することができる。「可用チャンネル番号（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）」は、チャンネルスケジューリング情報を要請する可用チャンネル番号を示すことができる。
【００６４】
本例でチャンネルスケジューリング要請フレームを受信したデータベースは、要請したチャンネル番号（例えば、チャンネルスケジューリング要請フレームの可用チャンネル番号）によって指示されるチャンネルの可用開始時間（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）と可用期間（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）に対する情報を有し、チャンネルスケジューリング要請フレームを通して上述したイネーブリングＳＴＡ又は依存型ＡＰの要請に応答することができる。
【００６５】
図７は、本発明の一例によるチャンネルスケジューリング応答フレーム構造を示した図である。
【００６６】
図７で、「要請ＳＴＡ住所（Ｒｅｑｕｅｓｔｅｒ  ＳＴＡ  Ａｄｄｒｅｓｓ）」は、チャンネルスケジューリング要請フレームを伝送する機器の住所を示す。「応答ＳＴＡ住所（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  ＳＴＡ  Ａｄｄｒｅｓｓ）」は、チャンネルスケジューリング要請フレームを受信する機器の住所を示す。「長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）」は、チャンネルスケジューリング情報の全体長さを示す。「可用チャンネル番号（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）」は、チャンネルスケジューリング情報が意味する可用チャンネルを示す。「可用開始時間（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ）」は、可用チャンネルの可用期間の開始時間を示すことができる。「可用期間（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）」は、可用チャンネルの可用期間を示すことができる。
【００６７】
可用期間開始時点を常に現在の時刻（フレーム受信時点）と仮定すると、可用期間開始時点情報は省略することができる。この場合、可用チャンネル応答フレームに可用期間開始時間が含まれるかどうかを知らせるために、チャンネルスケジューリングタイプ値を含ませることができる。
【００６８】
チャンネルスケジューリングタイプが０である場合、可用期間開始時間は常に現在の時刻（フレーム受信時刻）と仮定し、チャンネルスケジューリングフレームには可用期間開始時点情報が含まれないこともある。一方、チャンネルスケジューリングタイプが１である場合、可用期間開始時点情報は未来の時刻を有することができ、チャンネルスケジューリング応答フレームには可用期間開始時点情報を含ませることができる。
【００６９】
チャンネルスイッチングメカニズムへの適用例
本適用例は、上述した各実施形態を、ＴＶＷＳ周波数帯域で動作するＳＴＡのためのチャンネルスイッチングメカニズムに適用することに関するものである。
【００７０】
各ＳＴＡは、直接リンク伝送時にチャンネルスイッチングをすることができる。これに対する一例として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｚ  Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ（ＴＤＬＳ）でのオフ−チャンネルメカニズムがある。オフ−チャンネルメカニズムとは、ＳＴＡがＡＰによって使用されない他のチャンネルに移動し、ＳＴＡ間の直接リンク伝送を行うことを意味する。このために、各ＳＴＡは、チャンネルスイッチング要請フレーム、チャンネルスイッチング応答フレームを通して目的チャンネルを交渉した後で移動することができる。
【００７１】
また、ＳＴＡが他のＳＴＡのためのＡＰとして動作する場合も、チャンネルスイッチングをすることができる。Ｗｉ−Ｆｉアライアンス（Ａｌｌｉａｎｃｅ）Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）グループで提案するＷｉ−Ｆｉダイレクト（Ｄｉｒｅｃｔ）が一つの例である。Ｗｉ−Ｆｉダイレクトで、ＳＴＡは、ＡＰのクライアントに連結されると同時に、他のＳＴＡのためのアクセスポイント（ＡＰ）の役割を行うことができる。このとき、ＳＴＡは、ＡＰのクライアントに連結されたチャンネルでない他のチャンネルで自分のクライアントに該当する各ＳＴＡのＡＰの役割を行うことが可能である。
【００７２】
ＴＶＷＳ周波数帯域で動作するＳＴＡがチャンネルスイッチングをするためには、まず、目的チャンネルを選択することが望ましい。また、目的チャンネルを選択するとき、既存ユーザーに対する保護を考慮することが望ましい。すなわち、周波数センシングを通して既存ユーザーの存在有無を確認することを要求することができる。
【００７３】
ＳＴＡが地理的位置情報に基づいたデータベース情報を確保できない場合、該当のＳＴＡは、センシングのみに依存する機器（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｏｎｌｙ  ｄｅｖｉｃｅ）に該当し、目的チャンネルでの伝送電力は５０ｍＷに制限される。その一方、ＳＴＡがデータベース情報を確保できる場合、該当のＳＴＡは、目的チャンネルでも伝送電力を１００ｍＷまで使用可能である。
【００７４】
したがって、本例では、ＴＶＷＳ周波数帯域で動作するＳＴＡがチャンネルスイッチングを行うとき、目的チャンネルを選択した後、目的チャンネルで伝送電力に対する制限条件を知らせることを提案する。このために、ＳＴＡが相手のＳＴＡにチャンネルスイッチング要請動作管理フレームを伝送するとき、電力提案情報要素を含ませて伝送することを提案する。また、相手のＳＴＡがチャンネルスイッチング応答動作管理フレームに応答するときも、電力制限情報要素を含ませて伝送することを提案する。
【００７５】
各ＳＴＡが互いに異なる電力制限情報要素を伝送する場合、目的チャンネルでの最大伝送パワーは、互いに異なる電力制限値のうち低い値に定めることができる。例えば、上述したような固定型機器の場合、個人用／移動型機器と異なる電力制限値を有することができ、この場合、電力制限値の交渉において二つのうち低い値を用いることを提案する。
【００７６】
一方、ＳＴＡがデータベースを通して情報を確保できない場合、該当のＳＴＡは、ＡＰに目的チャンネルに対する割り当てを要請することもできる。このために、ＳＴＡは、ホワイトスペースチャンネル要請動作管理フレームをＡＰに伝送することができる。続いて、ＡＰは、ホワイトスペースチャンネル応答動作管理フレームを通してＳＴＡの要請に応答することができる。本適用例で、ホワイトスペースチャンネル応答動作管理フレームには、ＡＰが割り当てた目的チャンネル番号、使用可能時間を示す割り当て時間情報、及び電力制限情報を含ませることができる。
【００７７】
割り当て時間情報は、目的チャンネルを使用できる最大時間であって、割り当て時間後に必ず基本チャンネルに戻るか、再び目的チャンネルに対する問い合わせを経るべきである。これは、割り当てられた目的チャンネルに既存ユーザーが表れることを考慮して、ＡＰが目的チャンネルに対する使用可否を一定の時間間隔で制御するためである。
【００７８】
ＡＰから目的チャンネルが割り当てられた場合、目的チャンネルでの最大伝送電力は電力制限情報要素を通して決定することができる。
【００７９】
一方、ＡＰから割り当てられた目的チャンネルに既存ユーザーが表れた場合、ＡＰは、要求されていない（ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ）ホワイトスペースチャンネル応答動作管理フレームを通して、これを各ＳＴＡに知らせることが望ましい。要求されていないホワイトスペースチャンネル応答動作管理フレームを受信したＳＴＡは、以前に設定された目的チャンネルにスイッチングすることを中断することができる。
【００８０】
整理すると、本適用例で用いられるホワイトスペースチャンネル要請動作管理フレームは、図２で説明した実施形態の可用チャンネル情報要請メッセージの一例と見なすことができ、本適用例で用いられるホワイトスペースチャンネル応答動作管理フレームは、図２で説明した実施形態の可用チャンネル情報応答メッセージの一例と見なすことができる。したがって、本適用例のホワイトスペースチャンネル要請動作管理フレームは前記表１のような構造を有し、ホワイトスペースチャンネル応答動作管理フレームは前記表２のような構造を有することができる。
【００８１】
ＳＴＡがＡＰに目的チャンネルに対する新しい割り当てを要請する代わりに、ＡＰが任意のチャンネルを目的チャンネルとして予約した後、各ＳＴＡに該当の目的チャンネルを伝達することもできる。代表的な場合がバックアップチャンネルに該当し、ＡＰは、現在使用中のプライマリーチャンネルに既存ユーザーが出現する場合、バックアップチャンネルに移動することができる。このために、ＡＰは、バックアップチャンネルをビーコンフレーム、プローブ応答フレームに含ませて各ＳＴＡに伝達することができる。
【００８２】
バックアップチャンネルがＡＰによって実際に使用されない間、ＳＴＡ間の通信はバックアップチャンネルで行うことができる。バックアップチャンネルが変更された場合、ＡＰは、このような事実をチャンネルスィッチ公知フレームを通して知らせることができる。また、バックアップチャンネル情報要素をビーコンフレーム、プローブ応答フレームに含ませて各ＳＴＡに伝達することができる。
【００８３】
次の表３は、ＷＳ周波数帯域でＡＰが使用中のチャンネルをスイッチングするときに使用するチャンネルスイッチング公知動作管理フレームフォーマットの一例を示す。
【００８４】
【表３】
2013518459.tif 000005
ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｈ／ｎで使用するチャンネルスイッチング公知動作管理フレームと比較したとき、バックアップチャンネル情報要素が追加されることを特徴とする。バックアップチャンネル情報要素の一例を下記の表４に示した。
【００８５】
【表４】
2013518459.tif 000006
前記表４で、バックアップチャンネル情報要素はバックアップチャンネル番号を示すことができる。ＡＰが既存ユーザーの出現でバックアップチャンネルを修正する場合、バックアップチャンネル情報要素が含まれたチャンネルスイッチング公知動作管理フレームを伝送することができる。また、バックアップチャンネル情報要素をビーコンフレーム、プローブ応答フレームに含ませて伝送することもできる。
【００８６】
その他の多様なＷＳＭに対する例
上述したＷＳＭは、ＴＶ信号のチャンネル占有可否に関する情報を有するが、特定時点で各非免許機器が使用可能なチャンネルの番号、該当のチャンネルで許容される最大電力値、そして、各可用チャンネルの有効期間情報をリストの形態で指示することができる。
【００８７】
イネーブリングＳＴＡは、依存型ＳＴＡにＷＳＭを伝送することができる。また、イネーブリングＳＴＡから活性化された依存型ＡＰは、依存型ＳＴＡにＷＳＭを伝送することができる。これは、上述したように、ＴＶＷＳで動作する各依存型ＳＴＡのスキャニング過程を効率的にサポートするためである。ＷＳＭの可能な例として、下記のような各フォーマットを提案する。
【００８８】
図８は、ＷＳＭの可能なフォーマットのうち一つを示した図である。
【００８９】
図８に示したＷＳＭフォーマットで、「国家コード（Ｃｏｕｎｔｒｙ  ｃｏｄｅ）」フィールドは、該当のフィールドの後に来るチャンネルマップの位置に対する情報を提供する。すなわち、ＴＶ帯域の範囲とＴＶチャンネルの帯域幅は各国家ごとに異なり、これによる規定領域（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｄｏｍａｉｎ）も多様になる。したがって、国家コードフィールドは、チャンネルマップフィールドと共に、ＷＳＭを受信するＳＴＡが使用可能なＴＶチャンネルの物理的位置を理解できるようにする。国家コードフィールドは、３オクテットの国家ストリング（ｃｏｕｎｔｒｙ  ｓｔｒｉｎｇ）値をシグナリングすることができる。すなわち、最初の２オクテットは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ３１６６−１に定義された国家コードを示し、最後のオクテットは環境を意味する。拡張的に、該当のフィールドは国家情報より詳細な情報を含むことができる。例えば、該当のフィールドは、特定国家内の地域コード値を含むことができる。
【００９０】
チャンネルの可用性の可否をシグナリングするチャンネルマップの基本単位は、必ずＴＶチャンネル帯域幅であるべきではないが、該当の規定領域のデータベースが提供する最も小さい基本単位のチャンネル情報であり得る。ＴＶＷＳ帯域のデータベースが提供する可用チャンネルリストを構成する最も小さい基本単位がＴＶチャンネル帯域幅である場合、チャンネルマップの基本単位はＴＶチャンネル帯域幅になる。米国と韓国のＴＶチャンネル帯域幅は６ＭＨｚであり、国家によってＴＶチャンネル帯域幅が７ＭＨｚ、８ＭＨｚに定義される場所もある。
【００９１】
チャンネルマップフィールドには、使用可能なＴＶチャンネル番号とＦＣＣ規定による各使用可能ＴＶチャンネルに該当する最大伝送電力値を含ませる。
【００９２】
図９〜図１０は、チャンネルマップフィールドに対する可能な例を示している。
【００９３】
図９によるＷＳＭは、機器タイプ情報、可用チャンネル番号（Ｎ、Ｍ、…、Ｋ）、各可用チャンネルでの最大許容電力、そして、本ＷＳＭ全体に適用される有効時間情報を含むことを示している。上述したように、第１のモードの機器の場合、各可用チャンネル別有効時間に対する情報を知らせるよりは、受信されたＷＳＭ全体に対する有効時間を知らせる方が望ましく、この場合、図９のようなＷＳＭ構造を用いることができる。
【００９４】
図１０によるＷＳＭは、機器タイプ情報、可用チャンネル番号（Ｎ、…Ｋ）、各可用チャンネルでの最大許容電力、そして、各可用チャンネル別有効時間情報を含むことを示している。上述したように、固定型機器又は第２のモードの機器の場合、それぞれの可用チャンネル別有効時間情報を知らせることが望ましく、この場合、図１０に示したようなＷＳＭ構造を用いることができる。
【００９５】
図９及び図１０で、Ｋ、Ｍ、Ｎ、Ｌ、Ｓは、ＴＶチャンネル番号を明示する任意の数字である。
【００９６】
図１１は、チャンネルマップフィールドに対する可能な更に他の例を示している。
【００９７】
チャンネル番号及び最大伝送電力レベルのタプル（ｔｕｐｌｅ）でシグナリングすることもできるが、オーバーヘッドを考慮して、図１１のようなビットマップ形態でシグナリングすることもできる。
【００９８】
また、全体のチャンネルリストのうち使用可能チャンネル番号に対しては１に、使用不可チャンネル番号に対しては０に全体に対するビットマップでチャンネルマップをシグナリングすることができる。このとき、機器タイプによって使用可能チャンネルリストが変わるので、機器タイプによって全体のチャンネルリストの長さ及び各チャンネル別最大許容伝送電力値を限定することができる。
【００９９】
ＴＶＷＳ  ８０２．１１  ＡＰとＳＴＡとの間の伝送が許容されたＴＶチャンネルは、ＵＳで６Ｍｈｚ帯域幅で２１〜５１番に該当する。すなわち、３０個のＴＶチャンネルに対してプライマリーユーザーの存在有無を指示しなければならないが、これを２１番から５１番まで低いＴＶチャンネル番号から昇順に、又は高いＴＶチャンネル番号から降順にプライマリーユーザーが存在する場合は０（使用不可能）、存在しない場合は１（使用可能）、又はその反対にビットマップを構成することができる。
【０１００】
機器タイプは、該当のチャンネルマップが個人用／移動型機器に割り当てられたＴＶチャンネル領域に対するものであるか、それとも、固定型機器に割り当てられたＴＶチャンネル領域に対するものであるかを示す指示子である。例えば、タイプ＝０の場合、チャンネルビットマップ（ｂｉｔ１〜ｂｉｔ３０）は、ＴＶチャンネル２１番〜５１番に対するビットマップ情報であり得る。チャンネルマップを受信するＳＴＡは、固定型であるか、その他の必要に応じて固定型機器間の通信に割り当てられた５４〜６０ＭＨｚ、７６〜８８ＭＨｚ、１７４〜２１６ＭＨｚ、４７０〜５１２ＭＨｚでのプライマリーユーザーの存在有無を指示することができる。このために、タイプ＝１に対しては、ｂｉｔ１〜ｂｉｔ１８をビットマップ情報と認識させることができる。
【０１０１】
図１１で、「開始チャンネル番号（Ｓ）（Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ（Ｓ））」は、何番のＴＶチャンネルからビットマップが開始されるかを意味する。「チャンネル数（Ｌ）（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ（Ｌ））」は、開始チャンネル番号からいくつのチャンネルに対するビットマップがチャンネルマップに表記されているかを意味し、チャンネル数の値によって後に来るチャンネルマップの長さが決定される。
【０１０２】
図１２及び図１３は、チャンネルマップに対する可能な更に他の例を示している。
【０１０３】
具体的に、図１２は、データベースで可用チャンネルに対するシグナリングをするとき、ＴＶチャンネル別に知らせるのではなく、実際に免許を受けた各ユーザーによって使用されていない空のチャンネルを周波数で知らせる場合に関するものである。具体的に、図１２は、使用が可能になりはじめる開始周波数と、該当の可用周波数ブロックが終了する終了周波数を指示し、該当の区間で使用可能な最大伝送電力をシグナリングすることに関するものである。また、図１３は、図１２に加えて、各可用周波数帯域の有効時間情報をさらに知らせる場合に関するものである。図１２で免許を受けた各ユーザーの周波数使用特性によって、各非免許機器の可用周波数帯域は連続的であるより非連続的に存在する可能性が高いので、チャンネルマップフィールドで、開始周波数、終了周波数、許容可能な最大伝送電力の三つのタプル（ｔｕｐｌｅ）が繰り返され、多数のタプルをシグナリングすることができる。同様に、図１３でも、チャンネルマップフィールドで、開始周波数、終了周波数、許容可能な最大伝送電力及び有効時間の四つ組（ｑｕａｄｒｕｐｌｅｔ）が繰り返され、多数の四つ組をシグナリングすることもできる。
【０１０４】
図１４及び図１５は、チャンネルマップに対する可能な更に他の例を示している。
【０１０５】
図１４及び図１５では、特定時点に特定位置で使用可能になる周波数帯域をシグナリングするとき、これを中心周波数と使用可能帯域に対してチャンネル帯域幅でシグナリングする方式を提案する。すなわち、連続した６９０ＭＨｚを基準にして両側の１０ＭＨｚ帯域の周波数が使用可能になる場合、これに対するシグナリングは、中心周波数＝６９０ＭＨｚ、チャンネル帯域幅＝２０ＭＨｚで行う。そして、このようにシグナリングされる周波数帯域に対して、使用可能な最大伝送電力も共にシグナリングすることができる。使用可能になるそれぞれのチャンネルブロックに対して、このような方式で可用周波数帯域をシグナリングする。
【０１０６】
本発明の一実施形態では、各タプルに対して有効時間情報がそれぞれシグナリングされる方式を提案する。各チャンネルごとに周波数使用パターンが変わり、各チャンネルごとに使用可能時間が変わるので、有効時間情報がそれぞれシグナリングされることが望ましい。しかし、多数のブロックの周波数に対するシグナリングをする場合、それぞれの可用チャンネル別有効時間をシグナリングすると、却って無線上のオーバーヘッドを増加させるおそれがあるので、現時点での可用チャンネルリストをシグナリングし、現在シグナリングするチャンネルマップ全体に対して有効時間情報をシグナリングする方がシステムによっては有利である場合もあり、これによって、本発明の他の一実施形態では、チャンネルマップ全体に対する有効時間情報を含むことを提案する。この場合の有効時間は、チャンネルマップでシグナリングする可用チャンネルのうち、有効時間が最も短い値を基準にして、該当の値を有効時間として伝達しなければならない。
【０１０７】
特定チャンネルの可用性の可否は時間によって変わるが、現在ＷＳＭ情報要素を伝送する機器が、該当のチャンネルマップに含まれているチャンネル可用性情報がどれほど有効であるかを知らせる値が有効時間情報である。有効時間フィールドの時間情報が特定の時点まで有効であることを指示するとき、絶対時間又は相対時間と表記することができる。
【０１０８】
相対時間と表記される場合、現在の伝送時点からどれだけの時間の間有効であるかという情報として表記することができる。絶対時間と表記される場合、該当のチャンネルマップが有効な時刻をＵＴＣで指示することができる。すなわち、現在の伝送時点とは関係なく、特定の時刻から有効であることをシグナリングする。
【０１０９】
ＷＳＭを受信した機器は、有効時間フィールドを見た後、該当のＷＳＭが有効であるかどうかを判断するようになり、有効であると、該当のＷＳＭで知らせるチャンネルマップを可用チャンネルと認識して使用するが、そうでない場合、新しいＷＳＭを要請しなければならない。すなわち、依存型ＡＰが有効でないＷＳＭをイネーブリングＳＴＡから受信した場合、イネーブリングＳＴＡに有効なＷＳＭを伝送するように要請しなければならない。イネーブリングＳＴＡは、このような要請を受けた場合、有効なＷＳＭを伝送しなければならなく、有効なＷＳＭがない場合、ＤＢに問い合わせて（Ｑｕｅｒｙ）有効なチャンネル情報を獲得し、これを依存型ＡＰ／ＳＴＡに伝送することが望ましい。
【０１１０】
前記のような各実施例のチャンネルマップ情報は、データベースの制御によって動作する全ての規定領域でデータベースと各非免許機器との間で交換することができ、各非免許機器間でも交換することができる。特に、このチャンネルマップ情報は、ＡＰとＳＴＡとの間で交換されることが望ましい。
【０１１１】
データベースに接続して使用可能なチャンネル情報を獲得する機器をＡＰ又はイネーブリングＳＴＡと称することができ、データベースに直接接続しないが、ＡＰ又はイネーブリングＳＴＡのクライアントとして動作する機器をＳＴＡ又は依存型ＳＴＡと称することができる。
【０１１２】
ＷＳＭの機器タイプに対する活用例
一方、固定型機器と個人用／移動型機器に対してそれぞれ独立的にＷＳＭ又はチャンネルマップを構成することもでき、各機器タイプに共通的に適用可能な情報を送った後、特定機器タイプのみに対して追加的に使用可能な情報を送ることができる。すなわち、既存ユーザーが使用するチャンネルの隣接チャンネルのように、個人用／移動型機器に対して追加的に使用可能なチャンネルに対する該当のチャンネルの情報のみを集め、機器タイプを個人用／移動型機器と設定して追加的に伝送することができる。このように個人用／移動型機器に対して追加的に使用可能なチャンネルに対する情報のみを伝送する場合、ＷＳＭのＭＡＰ  ＩＤを前記のように伝送することが望ましい。
【０１１３】
図１６及び図１７は、本発明の一実施形態によって図４の状況で各機器別に可用チャンネルに対する情報を異ならせて伝送する方法を説明するための図である。
【０１１４】
例えば、本発明の一実施形態では、図４の状況で固定型機器に対して３番チャンネルが１００ｍＷの最大伝送電力で使用可能であるというＷＳＭ又はチャンネルマップを伝送し、個人用／移動型機器に対しては、３番チャンネルが１００ｍＷの最大電力、２番と４番チャンネルが４０ｍＷの最大伝送電力で使用可能であるというＷＳＭ又はチャンネルマップを伝送することができる。
【０１１５】
図１８及び図１９は、本発明の他の一実施形態によって図４の状況で各機器別に共通可用チャンネルに対する情報を知らせた後、個人用／移動型機器に対しては追加的な可用チャンネルを知らせる方法を説明するための図である。
【０１１６】
本発明の他の一実施形態では、図４の状況で固定型機器と個人用／移動型機器に共通的に図１８のように３番チャンネルが１００ｍＷの最大伝送電力で使用可能であることをＷＳＭ又はチャンネルマップに共通的に伝送した後、図１９のように機器タイプを個人用／移動型とし、２番と４番チャンネルが４０ｍＷの最大伝送電力で使用可能であることを別途に知らせることができる。このように追加的に伝送されるＷＳＭの場合、同一のＭＡＰ  ＩＤを使用すると、これを受信する各機器が同一のＭＡＰ  ＩＤと称されるＷＳＭを容易に結合するので、結合対象になるＷＳＭの場合、同一のＭＡＰ  ＩＤを用いて伝送することが望ましい。
【０１１７】
一方、同一の機器タイプ（固定型又は個人用／移動型機器タイプ）を有するが、機器間に互いに異なる周波数マスク（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｍａｓｋ）をサポートすることができる。この場合、特定周波数マスクを使用する機器は、該当の周波数マスクで定められているオフセット周波数によるパワースペクトル密度（Ｐｏｗｅｒ  ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ）の最小減少値を満足しなければならない。互いに異なる周波数マスククラスをサポートする場合、使用可能なチャンネルと許容可能な最大電力値が異なり得る。
【０１１８】
図２０は、本発明の一実施形態を説明するための互いに異なる２個の周波数マスククラスの一例を示している。
【０１１９】
例えば、図２０のように、規定によって互いに異なる２個の周波数マスククラスを定義することができる。図２０の例で、周波数マスククラスＡに比べてクラスＢがより厳格な要件を有していることが分かる。
【０１２０】
より鋭い境界を有する周波数マスクを使用すると、規定で定められた既存ユーザーに及ぼす干渉要件を満足しながら、隣接チャンネルでより高い電力を使用することができる。一例として、図２１のように、２個の個人用／移動型機器が互いに異なる周波数マスクを使用する場合、同一のＴＶチャンネルで互いに異なる最大電力値を有する異なるチャンネルマップを構成することができる。
【０１２１】
したがって、本発明の一実施形態では、機器タイプが上述した固定型機器と個人用／移動型機器を区分することに加えて、各機器が使用する周波数マスククラスを区分することを提案する。本実施形態に係る機器タイプの一例を下記の表５に示した。
【０１２２】
【表５】
2013518459.tif 000007
前記表５で、機器タイプが１である場合、該当のチャンネルマップは、固定型及び個人用／移動型機器の全てに同一に適用されることを意味する。機器タイプが２である場合、該当のチャンネルマップは、固定型機器のみを使用できるチャンネルに関する情報であることを意味する。機器タイプが３である場合、該当のチャンネルマップは、個人用／移動型機器のみを使用できるチャンネル情報であることを意味する。機器タイプ４と５は、個人用／移動型機器がサポートする周波数マスククラスによってチャンネルマップが変わることをサポートするためのものであって、それぞれの互いに異なる周波数マスククラスに対して使用可能なチャンネル情報を示す。固定型機器に対しても、周波数マスククラス別に使用可能なチャンネル情報を異なる形で提供することができる。
【０１２３】
図２２は、本発明の一実施形態によって互いに異なる周波数マスククラスをサポートする個人用／移動型機器に対して、チャンネルマップを異なる形で伝達するための機器タイプの活用例を示した。
【０１２４】
すなわち、個人用／移動型機器のうち周波数マスククラスＡを有する機器に対しては、前記表５の機器タイプ値を４と指示するＷＳＭ又はチャンネルマップを伝送し、個人用／移動型機器のうち周波数マスククラスＢを有する機器に対しては、前記表５の機器タイプ値を５と指示するＷＳＭ又はチャンネルマップを伝送することができる。
【０１２５】
ＴＶＷＳのように非免許機器が使用可能なチャンネルが免許機器によって時間空間的に変わる帯域では、特定ＢＳＳ内でＡＰが使用する周波数マスクと各ＳＴＡが使用するマスクが異なる場合、非免許機器の動作によって免許機器に干渉を与えるおそれがある。すなわち、ＡＰがデータベースに接続して可用チャンネルリストを受けたとき、データベースが特定チャンネルを使用可能チャンネルとしてシグナリングする根拠は、免許機器が該当の時点で該当のチャンネルを使用しないという前提下で、非免許機器が隣接チャンネルに対するアウトバンド放出要件（ｏｕｔ−ｂａｎｄ−ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を満足すると仮定して、特定チャンネルを可用チャンネルとしてシグナリングすることにある。現在のＦＣＣ規定で隣接チャンネルに対するアウトバンド放出に関する周波数マスクは−５５ｄＢｒである。例えば、ＤＴＶが１３番と１５番チャンネルを使用するが、１４番を使用しない場合、データベースは１４番チャンネルを可用チャンネルとしてシグナリングできるが、１４番チャンネルを使用するためには１３番と１５番チャンネルに対するアウトバンド放出要件を必ず満足しなければならない。したがって、ＡＰの周波数マスクは、このようなアウトバンド放出要件を完璧に満足するとしても、ＡＰに属した特定ＳＴＡの周波数マスクがＡＰのマスクより厳格でなく、規定で要求する要件を満足しない場合、該当のシステムは、即時に規定を違反するようになる。そのため、このような条件に合わせて、ＡＰが可用チャンネルリストを受けた後、所属構成（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）段階で周波数マスクに対する情報を交換しなければならない。
【０１２６】
ＡＰは、自分の周波数マスクに対する情報をビーコン、（再）所属構成応答（（ｒｅ−）ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）及びプローブ応答フレームに含ませて伝送することが望ましい。そして、これを受信したＳＴＡは、ＡＰがシグナリングする周波数マスクより厳格な周波数マスクを使用して信号を伝送することが望ましい。
【０１２７】
ＳＴＡは、自分の周波数マスク情報をプローブ要請フレーム、（再）所属構成要請フレーム（（ｒｅ−）ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）に含ませて伝送することが望ましい。ＳＴＡの周波数マスクが、ＡＰが使用する周波数マスクより厳格でない場合、ＡＰは、ＳＴＡが使用可能な伝送電力レベルを周波数マスク別にそれぞれ指定することができる。
【０１２８】
すなわち、ＳＴＡは、プローブ応答フレームや所属構成要請フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）に自分がサポートする周波数マスクタイプをシグナリングすることができる。周波数マスクタイプは、図２０のような形態になり得るが、二つ以上のタイプを規定することもできる。この場合、ＡＰがクラスＡの周波数マスクをサポートするが、ＳＴＡがプローブ応答フレームに含ませて伝送した自分の周波数マスクがクラスＢであった場合、ＡＰは、クラスＢをサポートするＳＴＡの伝送電力を制限し、アウトバンド放出要件を満足するように適切な電力値を計算して設定することが望ましい。このとき、ＡＰは、プローブ応答フレームで該当のＳＴＡが使用可能な電力値を設定することができる。
【０１２９】
装置構成
図２３は、本発明の一実施形態に係るＡＰ及びＳＴＡの装置構成を概略的に説明するための図である。
【０１３０】
図２３で、ＡＰ７００及びＳＴＡ７５０は、それぞれ送受信機７３０、７８０、プロセッサ７１０、７６０、及び選択的にメモリ７２０、７７０を含むことができる。図２３に示していないが、図１に示したようなＷＬＡＮシステムで、データベース及び／又はＲＬＳもこれと類似した構造を有することができる。
【０１３１】
図２３でＡＰを中心に説明すると、ＡＰの送受信機７３０は、データベース（ＲＬＳ）又はＳＴＡと可用チャンネル情報要請メッセージ及び／又は可用チャンネル情報応答メッセージを送信又は受信することができる。上述したように、可用チャンネル情報応答メッセージは、（ａ）可用チャンネルに対する識別情報、（ｂ）可用チャンネルでの最大許容電力レベル、及び（ｃ）有効時間情報を含むことができる。ＡＰのプロセッサ７１０は、このように受信された情報に基づいてＡＰが可用チャンネルで許容される電力レベル範囲内で有効時間の間ＷＬＡＮ動作を行うように制御することができる。また、ＡＰは、このＷＳＭ情報を有効時間の間メモリ７２０に格納することができる。
【０１３２】
上述したように開示された本発明の好適な実施形態に対する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では、本発明の好適な実施形態を参照して説明したが、該当の技術分野の熟練した当業者であれば、下記の特許請求の範囲に記載した本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更可能であることを理解できるだろう。したがって、本発明は、ここで開示した各実施形態に制限するためのものではなく、ここで開示した各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を与えるためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
上述したような本発明の多様な実施形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムを中心に説明したが、非免許機器が可用チャンネル情報を獲得して動作できる多様な移動通信システムに同一の方式で適用することができる。
【図１】
2013518459.tif 000008
【図２】
2013518459.tif 000009
【図３】
2013518459.tif 000010
【図４】
2013518459.tif 000011
【図５】
2013518459.tif 000012
【図６】
2013518459.tif 000013
【図７】
2013518459.tif 000014
【図８】
2013518459.tif 000015
【図９】
2013518459.tif 000016
【図１０】
2013518459.tif 000017
【図１１】
2013518459.tif 000018
【図１２】
2013518459.tif 000019
【図１３】
2013518459.tif 000020
【図１４】
2013518459.tif 000021
【図１５】
2013518459.tif 000022
【図１６】
2013518459.tif 000023
【図１７】
2013518459.tif 000024
【図１８】
2013518459.tif 000025
【図１９】
2013518459.tif 000026
【図２０】
2013518459.tif 000027
【図２１】
2013518459.tif 000028
【図２２】
2013518459.tif 000029
【図２３】
2013518459.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮシステムでステーション（ＳＴＡ）がホワイトスペース帯域内で動作のために可用チャンネル情報を獲得する方法において、
データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送すること；
前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信すること；及び
前記の受信された（ａ）及び（ｂ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間信号を送受信する、ステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項２】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、
（ｃ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報をさらに含み、
前記ステーションは、前記の受信された（ａ）〜（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力で信号を送受信する、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項３】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は、複数の可用チャンネルに対する情報を含む、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項４】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、（ｄ）前記可用チャンネル情報応答メッセージが適用され得る機器タイプ情報をさらに含む、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項５】
前記ステーションは、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記データベース情報を有する機器はデータベースである、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項６】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージは、それぞれチャンネルスケジューリング要請メッセージ及びチャンネルスケジューリング応答メッセージである、請求項５に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項７】
前記可用チャンネル情報要請メッセージは、
前記可用チャンネル情報要請メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、
前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報要請メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、
前記可用チャンネル情報要請メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、
前記可用チャンネル情報要請メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び
複数の可用チャンネルに対する識別情報フィールドを含む、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項８】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、
前記可用チャンネル情報応答メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、
前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報応答メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、
前記可用チャンネル情報応答メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、
前記可用チャンネル情報応答メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び
複数の可用チャンネルのそれぞれに対する（ａ）前記可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記有効時間情報を示す各フィールドを含む、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項９】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項１０】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージによる可用チャンネルの可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項１１】
前記データベース情報を有する機器はアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記ステーションは前記ＡＰによってサービスを受けるステーションである、請求項１に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項１２】
前記有効時間情報は、前記機器タイプ情報によって異なる方式で規定される、請求項４に記載のステーションの可用チャンネル情報獲得方法。
【請求項１３】
無線ＬＡＮでホワイトスペース帯域内で動作のために可用チャンネル情報を獲得するステーション（ＳＴＡ）において、
データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送し、前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信するように構成される送受信機；及び
前記の受信された（ａ）、及び（ｂ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間信号を送受信するように前記送受信機を制御するプロセッサを含む、ステーション。
【請求項１４】
前記可用チャンネル応答メッセージは、（ｃ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報をさらに含み、
前記プロセッサは、前記送受信機が前記の受信された（ａ）〜（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力で信号を送受信するように制御する、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１５】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は複数の可用チャンネルに対する情報を含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１６】
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、（ｄ）前記可用チャンネル情報応答メッセージが適用され得る機器タイプ情報をさらに含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１７】
前記ステーションはアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記データベース情報を有する機器はデータベースである、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１８】
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージは、それぞれチャンネルスケジューリング要請メッセージ及びチャンネルスケジューリング応答メッセージである、請求項１７に記載のステーション。
【請求項１９】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項２０】
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージによる可用チャンネルの可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、請求項１３に記載のステーション。
【請求項２１】
前記データベース情報を有する機器はアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記ステーションは前記ＡＰによってサービスを受けるステーションである、請求項１３に記載のステーション。
【請求項２２】
前記有効時間情報は前記機器タイプ情報によって異なる方式で規定される、請求項１６に記載のステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、上述したような課題を解決するための本発明の他の一側面では、ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；以下、「ＴＶＷＳ」という）帯域で、免許を受けた機器によって用いられない可用チャンネル内で動作が許容された非免許機器として動作するステーション（ＳＴＡ）において、データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送し、前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、（ｂ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報、及び（ｃ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信するように構成される送受信機；及び前記の受信された（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力を用いて信号を送受信するように前記送受信機を制御するプロセッサを含むステーションを提案する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；以下、「ＴＶＷＳ」という）帯域で、免許を受けた機器によって用いられない可用チャンネル内で動作が許容された非免許機器として動作するステーション（ＳＴＡ）が前記可用チャンネル情報を獲得してＴＶＷＳ帯域内で動作する方法において、
データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送すること；
前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信すること；及び
前記の受信された（ａ）及び（ｂ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間信号を送受信する、ステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目２）
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、
（ｃ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報をさらに含み、
前記ステーションは、前記の受信された（ａ）〜（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力で信号を送受信する、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目３）
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は、複数の可用チャンネルに対する情報を含む、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目４）
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、（ｄ）前記可用チャンネル情報応答メッセージが適用され得る機器タイプ情報をさらに含む、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目５）
前記ステーションは、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記データベース情報を有する機器はデータベースである、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目６）
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージは、それぞれチャンネルスケジューリング要請メッセージ及びチャンネルスケジューリング応答メッセージである、項目５に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目７）
前記可用チャンネル情報要請メッセージは、
前記可用チャンネル情報要請メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、
前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報要請メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、
前記可用チャンネル情報要請メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、
前記可用チャンネル情報要請メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び
複数の可用チャンネルに対する識別情報フィールドを含む、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目８）
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、
前記可用チャンネル情報応答メッセージのカテゴリーを示すカテゴリーフィールド、
前記カテゴリー内の前記可用チャンネル情報応答メッセージを介して行おうとする動作を示す動作値フィールド、
前記可用チャンネル情報応答メッセージを伝送する機器の住所を示すソース住所フィールド、
前記可用チャンネル情報応答メッセージを受信する機器の住所を示す目的地住所フィールド、及び
複数の可用チャンネルのそれぞれに対する（ａ）前記可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記有効時間情報を示す各フィールドを含む、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目９）
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目１０）
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージによる可用チャンネルの可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目１１）
前記データベース情報を有する機器はアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記ステーションは前記ＡＰによってサービスを受けるステーションである、項目１に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目１２）
前記有効時間情報は、前記機器タイプ情報によって異なる方式で規定される、項目４に記載のステーションのＴＶＷＳ帯域内での動作方法。
（項目１３）
ＴＶホワイトスペース（ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ；以下、「ＴＶＷＳ」という）帯域で、免許を受けた機器によって用いられない可用チャンネル内での動作が許容された非免許機器として動作するステーション（ＳＴＡ）において、
データベース情報を有する機器に可用チャンネル情報要請メッセージを伝送し、前記データベース情報を有する機器から（ａ）可用チャンネルの識別情報、及び（ｂ）前記可用チャンネルの有効時間情報を含む可用チャンネル情報応答メッセージを受信するように構成される送受信機；及び
前記の受信された（ａ）、及び（ｂ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間信号を送受信するように前記送受信機を制御するプロセッサを含む、ステーション。
（項目１４）
前記可用チャンネル応答メッセージは、（ｃ）前記可用チャンネルでの最大許容電力情報をさらに含み、
前記プロセッサは、前記送受信機が前記の受信された（ａ）〜（ｃ）の情報を用いて前記可用チャンネル内で前記有効時間の間前記最大許容電力以内の電力で信号を送受信するように制御する、項目１３に記載のステーション。
（項目１５）
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージのうち一つ以上は複数の可用チャンネルに対する情報を含む、項目１３に記載のステーション。
（項目１６）
前記可用チャンネル情報応答メッセージは、（ｄ）前記可用チャンネル情報応答メッセージが適用され得る機器タイプ情報をさらに含む、項目１３に記載のステーション。
（項目１７）
前記ステーションはアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記データベース情報を有する機器はデータベースである、項目１３に記載のステーション。
（項目１８）
前記可用チャンネル情報要請メッセージ及び前記可用チャンネル情報応答メッセージは、それぞれチャンネルスケジューリング要請メッセージ及びチャンネルスケジューリング応答メッセージである、項目１７に記載のステーション。
（項目１９）
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージの受信時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、項目１３に記載のステーション。
（項目２０）
前記有効時間情報は、前記可用チャンネル情報応答メッセージによる可用チャンネルの可用時間開始時点情報、及び前記可用時間開始時点から前記可用チャンネルの可用時間区間の長さを示す情報を含む、項目１３に記載のステーション。
（項目２１）
前記データベース情報を有する機器はアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；以下、「ＡＰ」という）であり、
前記ステーションは前記ＡＰによってサービスを受けるステーションである、項目１３に記載のステーション。
（項目２２）
前記有効時間情報は前記機器タイプ情報によって異なる方式で規定される、項目１６に記載のステーション。
【国際調査報告】
2013518459.tif 000031
2013518459.tif 000032
2013518459.tif 000033
2013518459.tif 000034