(57)【要約】  毛細管ブリッジ粘度計は、入力ポート（流入）と、出力ポート（流出）と、入力ポートと第１の差分検出点（ＤＰ＋）との間の第１の液圧路における第１の毛細管アーム（Ｒ１）と、第１の差分検出点（ＤＰ＋）と出力ポート（流出）との間の第２の液圧路における第２の毛細管アーム（Ｒ３）と、入力ポート（流入）と第２の差分検出点（ＤＰ−）との間の第３の液圧路における第３の毛細管アーム（Ｒ２）と、第２の差分検出点（ＤＰ−）と出力ポート（流出）との間の第４の液圧路における第４の毛細管アーム（Ｒ４）と、第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つにおける調整可能な機械的流量制限器（２０）であって、流体が調整可能な機械的流量制限器内を流れる間に、流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するように動作する、調整可能な機械的流量制限器（２０）と、を備えている。
2013537975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細管ブリッジ粘度計であって、
入力ポート（流入）と、
出力ポート（流出）と、
前記入力ポートと第１の差分検出点（ＤＰ＋）との間の第１の液圧路における第１の毛細管アーム（Ｒ１）と、
前記第１の差分検出点（ＤＰ＋）と前記出力ポートとの間の第２の液圧路における第２の毛細管アーム（Ｒ２）と、
前記入力ポートと第２の差分検出点（ＤＰ−）との間の第３の液圧路における第３の毛細管アーム（Ｒ３）と、
前記第２の差分検出点（ＤＰ−）と前記出力ポートとの間の第４の液圧路における第４の毛細管アーム（Ｒ４）と、
前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つにおける調整可能な機械的流量制限器（２０）であって、流体が該調整可能な機械的流量制限器内を流れる間に、該流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するように動作する、調整可能な機械的流量制限器（２０）と、
を備えている、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、さらに、
前記調整可能な機械的流量制限器を通る流れに対する前記抵抗を調整するために、前記調整可能な機械的流量制限器（２０）に連結されたアクチュエータ（３０）を備えている、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、さらに、
前記第１の差分検出点と前記第２の差分検出点との間に動作可能に接続された平衡検出器を備えている、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、さらに、
前記毛細管ブリッジ粘度計（１４）が平衡化するまで、前記調整可能な機械的流量制限器を通る流れに対する前記抵抗を調整するために、前記平衡検出器に応答して前記アクチュエータを作動させるように動作する平衡化コントローラ（４０）を備えている、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、さらに、
前記第１の差分検出点と前記第２の差分検出点との間に動作可能に接続された平衡検出器を備えている、装置。
【請求項６】
請求項１または先行する請求項のうちのいずれかに記載の装置であって、さらに、
前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの別の１つにおける、第２の調整可能な機械的流量制限器（２０）を備え、
前記第２の調整可能な機械的流量制限器は、流体が該第２の調整可能な機械的流量制限器内を流れる間に、前記流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するように動作する、装置。
【請求項７】
流量制限器であって、
第１の端部および第２の端部と流れ軸とを有するチューブと、
第１の端部および第２の端部を有し、前記チューブに対し前記流れ軸に沿ってスライド可能に取り付けられたソリッドコア（２８）と、
前記ソリッドコアに連結され、前記流れ軸に沿って該ソリッドコアの位置を調整するように動作する変換機構（３０）と
を備えている、流量制限器。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記ソリッドコア（２８）は、前記第１の端部の外側にある第１の位置から前記第１の端部の内側にある第１の位置まで延在する、前記流れ軸に沿った移動範囲を有している、装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の装置であって、
前記チューブと前記コア（２８）とは、双方とも円筒状であり、
前記流れ軸は、前記チューブの中央に位置している、装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８または請求項９に記載の装置であって、
前記変換機構は、モータ（３２）とリードスクリュー（３４）とを備えている、装置。
【請求項１１】
請求項１〜６のうちのいずれかに記載の装置であって、
前記流量制限器（２０）は、請求項７〜１０のうちのいずれかに基づいている、装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、１つの一般的局面では、自動平衡化機構を備えた毛細管ブリッジ粘度計を含む、毛細管粘度計に関する。
［発明の背景］
図１を参照すると、多毛細管粘度計は、試料を測定中に示差測定を行うために、ある種の遅延装置を導入することができる。例えば、例示のための従来技術による４毛細管粘度計１０は、直並列構成で連結されて、電子工学におけるホイートストンブリッジの液圧式の相当物を形成する、４本のチューブすなわち毛細管を備える。ブリッジのアーム内にあるこれらのチューブすなわち毛細管は、事実上、液圧抵抗器であるため、しばしばＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４と称される。遅延装置１２は、毛細管のうちの１本と直列に配設され、通常、測定が行われている間、試料が基準毛細管に到達するのを遅延させることになる物質または溶媒で満たされているか、またはそれを収容しているカラムで構成されている。この遅延装置は、一般的に、分離分析に用いられる分析ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）カラムセットの総溶出体積を収容するのに十分な時間すなわち体積を提供する必要がある。液体クロマトグラフィーにおいては、膨大な数のカラムセットの構成があり、その多くは様々な遅延体積を必要とする。当初、毛細管の構成は、「ブリッジ」が、ＤＰ＋測定値とＤＰ−測定値とがほぼ等しいことを意味する「平衡状態にある」ように配置される。
【０００２】
例示の粘度計において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は溶媒流に対する測定可能な抵抗を与える小径の毛細管であり、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４である場合、差圧（ＤＰ）出力は、理論上ゼロになるはずである。このＤＰ出力がブリッジからの出力信号であり、溶媒が流れる際に２つの示差測定点ＩＰ＋およびＩＰ−間で測定されるブリッジ全体にわたる全圧の、わずかな比率の範囲内でなければならない。これがブリッジ平衡と呼ばれ、Ｂａｌａｎｃｅ＝４ＤＰ／ＩＰ−２ＤＰという式によって与えられる。ここで、ＤＰは、パスカルで測定されたＤＰ＋測定値およびＤＰ−測定値からの差分信号であり、ＩＰは、上述のようにパスカルで測定される。毛細管ブリッジ粘度計は、例えばヘイニーに付与された米国特許第４，４６３，５９８号において更に詳細に記載されており、その記載は参照により本明細書に援用される。
【０００３】
遅延体積が１つ以上の毛細管と直列に配置されると、その遅延体積の存在により導入された追加的な抵抗を補償するために、ブリッジが平衡化または再平衡化され得る。この平衡化または再平衡化は、ブリッジ平衡を製造基準平衡に戻すように、１つ以上の毛細管の長さを調整することにより達成することができる。設置のときまたは使用中に、この遅延体積を、分析に必要な分析カラムセットに応じて調整する必要性が生じる可能性がある。したがって、顧客の特定の要求に応えるように、様々な大きさの１つ以上の追加の遅延体積が装置とともに出荷または購入されてもよい。これらの変更に伴って、連結された毛細管および遅延カラム流路内の抵抗が増加または減少し、粘度計は、平衡状態に戻ることによって最も効率的な性能を発揮することができるように、適切な毛細管の長さを増やすか、または減らすことにより再平衡化することができる。
【０００４】
粘度計ブリッジを平衡化するための従来の方法は、１つ以上の毛細管流路の長さを変更することである。この長さの変更は、１つ以上の毛細管の長さから差し引く（または加える）べき量を算出することにより実現される。そして、熟練した技術者によって、変更を行うためにブリッジが分解され、再度組み立てられる。これは非常に不便な可能性があり、正規のサービスを受けるために、装置を製造者に返送することが必要となる可能性もある。異なる溶媒を導入することにより平衡が変化することも、よくあることである。その不便さのため、また関係する長さの差が物理的に小さすぎて、正確な調整を的確に実現することができないこともあり得るため、これらの変化は通常は無視され、結果として装置の性能が低下し得る。
【０００５】
温度に基づく平衡化も、トレイノフに付与された米国特許第７，２１３，４３９号において提案されており、その記載は参照により本明細書に援用される。しかし、この方法は、粘度計内の流体の性質に熱に起因する変化を生じさせるという欠点を有する可能性がある。このような変化が具体的な実験装置にとって懸念事項であるかどうか、またこのような変化ができる限り補償されるべきかどうかを理解することには、粘度計のエンドユーザにとって望ましくないほどの理論的な複雑さが予想され得る。
［発明の概要］
本願においては、本発明の幾つかの局面が提示されている。
【０００６】
本発明の第１の局面により、入力ポートと、出力ポートと、入力ポートと第１の差分検出点との間の第１の液圧路における第１の毛細管アームと、第１の差分検出点と出力ポートとの間の第２の液圧路における第２の毛細管アームと、入力ポートと第２の差分検出点との間の第３の液圧路における第３の毛細管アームと、第２の差分検出点と出力ポートとの間の第４の液圧路における第４の毛細管アームと、を備えた毛細管ブリッジ粘度計を提供する。毛細管ブリッジ粘度計は、第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つに、調整可能な機械的流量制限器を備えていてもよく、調整可能な機械的流量制限器は、その調整可能な機械的流量制限器内を流体が流れている間に、その流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するように動作する。
【０００７】
調整可能な機械的流量制限器は、第２の回路と液圧で接続された第１の導管を備えていてもよい。第１および第２の導管は、配管ブロックを介して接続されていてもよい。移動可能なソリッドコアまたはロッドが第２の導管に通されていてもよい。該ソリッドコアまたはロッドは、リニア作動機構に取り付けられていてもよい。
【０００８】
調整可能な機械的流量制限器は、第２の導管にコアを出し入れすることによって、ブリッジ粘度計を平衡化するように構成されていてもよい。ロッドは、第２の導管内における該ロッドの位置によって、第２の導管の有効径が調整されるように配置される。
【０００９】
本装置は、２つの異なる点における圧力を測定するための変換器を有するコントローラを備えていてもよく、アクチュエータに対する駆動信号を生成するように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術による毛細管ブリッジ粘度計の液圧回路図である。
【図２】本発明に係る例示的な毛細管ブリッジ粘度計の液圧回路図である。
【図３】図２の例示的な毛細管ブリッジ粘度計とともに用いられる機械的平衡化装置の斜視図である。
【図４】図３の機械的平衡化装置を制御するための制御装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［例示的な実施形態の詳細な説明］
図２を参照すると、本発明に係る例示的な毛細管ブリッジ粘度計１４は、遅延ライン１２と直列に配置され得る機械的平衡化装置２０を有するブリッジ１０を備える。毛細管のうちの１つは、その長さの減少が機械的平衡化装置の抵抗にほぼ相当するように、組み立て時にあったであろう長さより短くされている。これにより、例示の粘度計は、ブリッジ平衡において当該粘度計が経験する標準的な変化を克服することができる。
【００１２】
図３を参照すると、機械的平衡化装置２０は、第１の導管２２を備え、第１の導管２２は、例えばステンレス鋼などのような比較的非反応性の材料で作られ得る、機械加工された配管ブロック２６を介するなどして、液圧で第２の導管２４に接続されている。円柱状のニチノール（登録商標）ロッドの直線長さを含み得る移動可能なソリッドコア２８が、第２の導管に通されている。この第２の導管は、溶媒流に対して生じる抵抗が毛細管の対応する部分にほぼ相当するコアを受け入れるのに十分な大きさの、計算された直径を有する。ニチノールロッドは、移動を防ぐために金属チューブによって支持されていてもよく、機械加工されたブロックに、ブリッジの残りの部分への配管接続を可能にする取付具で密閉されていてもよい。そして、ニチノールロッドは、作動機構３０に取り付けられ、シールを介して挿入され、チューブ内に通されてもよい。シールは、例えばＯリング、または、ある長さの０．０３’’テフロン（登録商標）チューブで作られたシールなど、様々なタイプのシールのうちの１つであってよい。第２の導管は、例えばねじ込み式のアルミニウム支持チューブ２５などのような支持構造によって、支持されていてもよい。
【００１３】
作動機構３０は、機械的平衡化装置全体の圧力を変化させるために、ニチノールロッドを第２の導管に出し入れすることができる。例示的な実施形態における作動機構３０は、軌道３８上でキャリッジ３６を進めるためにリードスクリュー３４を駆動する、例えばステッピングモータなどのモータ３２を備える、リニア作動機構であってもよい。他の実施形態では、例えばリンケージ、ラック・アンド・ピニオン、磁気的に結合されたリニアアクチュエータ、またはカムベースの機構などの、流れに対する抵抗を調整するための種々の他の機構を採用してもよい。漏出なしにコアを移動させることができるように、機械加工された配管ブロックを標準的な取付具とともに使用することが現在では望ましいものの、当業者は、同じ目標を達成するために他の方法も採用し得ることを容易に認識するであろう。完成したアセンブリは、安定させるために取付板に取り付けられてもよい。
【００１４】
図４も参照すると、アクチュエータを駆動するために、コントローラ４０が設けられてもよい。このコントローラは、様々な周知の制御技術を採用することができる。専用の配線回路構成、ソフトウェア、またはその２つの組み合わせを採用してもよい。
【００１５】
操作は、溶媒がブリッジ粘度計１４内に導入されることから始まる。ブリッジが平衡状態にあるかどうか判断するために、２つの中間測定点ＤＰ＋およびＤＰ−の間の差圧が測定される。平衡状態にない場合は、ブリッジを平衡化するため、コアを第２の導管に出し入れすることにより、機械的平衡化装置が調整される。
【００１６】
ニチノールロッドおよびキャリッジアセンブリは、ロッドが完全に引き出された場合にブリッジ平衡化装置の抵抗が流体の流れに対してほとんど抵抗を有さないように、配管ブロックに対して配置されている。ロッドがチューブ内に押し込まれると、チューブの有効径が減少し、有効径の減少によって装置および毛細管を含む流路の抵抗が増大する。チューブの有効径を減少させることは、本質的には、毛細管の長さを追加することと同じである。逆に、ロッドがチューブから引き出されると、装置および毛細管を含む流路における抵抗が減少する。これにより、使用者は、粘度計の平衡化および動作における優れた正確性を得ることができる。
【００１７】
調整は、自動、半自動、または手動で行ってもよい。自動で平衡化する実施形態では、２つの中間測定点ＤＰ＋およびＤＰ−を測定する変換器からの信号の間の不平衡をコントローラが検出してもよい。そして、コントローラは、不平衡が解消するまで、アクチュエータ３２に提供する駆動信号４２を生成してもよい。半自動で平衡化する実施形態では、操作者は、ブリッジが平衡化したと当該操作者が判断するまで、アクチュエータに信号を供給してもよい。手動で平衡化する実施形態では、アクチュエータは不要であり、使用者は、例えばリードスクリュー３４に取り付けられたノブを手動で回転させるなどして、ブリッジを機械的に平衡化してもよい。これらの方法は全て、毛細管の長さを替えることを伴う従来技術の方法ほど煩雑でなく、顧客によってその場で容易に行うことができる。
【００１８】
上述の機械的平衡化装置機構は、非常に細かい圧力調整を可能にすることが分かっている。上述の機械的平衡化装置機構により、超精密な機器の構築が可能になる。例えばマイクロ計量バルブに基づく平衡化装置機構、または可撓性のチューブを縮めたり伸ばしたりすることにより動作する平衡化装置機構など、さまざまな他のタイプの平衡化装置機構もまた、場合によって適し得る。
【００１９】
機械的平衡化装置は、種々の異なる種類の機器に用いることができる。例えば、参照により本明細書に援用されるティッタートンの米国特許出願公開公報第２００８／０４５１３３号に記載されているものなどのように、漏出ピークを無くす、より複雑な毛細管粘度計において用いることもできる。また、流れ抵抗を小さく変化させる能力により恩恵を得ることのできる、他のタイプの機器においても用いることができる。
【００２０】
本発明は、以上において幾つかの特定の実施形態に関連して記載された。しかしながら、本発明の範囲内に入ると考えられる多くの変更は、すでに当業者にとっては明らかなはずである。したがって、本発明の範囲は、本明細書に添付された特許請求の範囲によってのみ限定されることを意図している。更に、請求項の提示の順序は、請求項におけるいかなる特定の用語の範囲をも限定するものと解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
2013537975.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細管ブリッジ粘度計であって、
入力ポート（流入）と、
出力ポート（流出）と、
第１の差圧検出点（ＤＰ＋）と、
第２の差力検出点（ＤＰ−）と、
前記入力ポートと前記第１の差圧検出点（ＤＰ＋）との間の第１の毛細管アームを有する第１の液圧路（Ｒ１）と、
前記第１の差圧検出点（ＤＰ＋）と前記出力ポートとの間の第２の毛細管アームを有する第２の液圧路（Ｒ２）と、
前記入力ポートと前記第２の差圧検出点（ＤＰ−）との間の第３の毛細管アームを有する第３の液圧路（Ｒ３）と、
前記第２の差圧検出点（ＤＰ−）と前記出力ポートとの間の第４の毛細管アームを有する第４の液圧路（Ｒ４）と、
前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つにおける調整可能な機械的流量制限器（２０）であって、流体が該調整可能な機械的流量制限器内を流れる間に、該流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するように動作する、調整可能な機械的流量制限器（２０）と、
前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つに存在する遅延ライン（１２）であって、該遅延ライン（１２）を流れ通る流体を遅延させるように構成されている遅延ライン（１２）と
を備え、
前記調整可能な機械的流量制限器（２０）は、
第１の端部および第２の端部と流れ軸とを有するチューブと、
第１の端部および第２の端部を有し、前記チューブに対し前記流れ軸に沿ってスライド可能に取り付けられたソリッドコア（２８）と、
前記ソリッドコアに連結され、前記流れ軸に沿って該ソリッドコアの位置を調整するように動作する変換機構（３０）と
を備え、
前記チューブは、溶媒流に対して生じる抵抗が、前記第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの別の１つにおける前記毛細管アームの対応部分にほぼ相当するように、前記ソリッドコアを受容するのに十分な大きさの直径を有している、毛細管ブリッジ粘度計。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記遅延ライン（１２）は、前記流量制限器（２０）と直列に存在する、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、さらに、
前記調整可能な機械的流量制限器を通る流れに対する前記抵抗を調整するために、前記調整可能な機械的流量制限器（２０）に連結されたアクチュエータ（３０）を備えている、装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の装置であって、さらに、
前記第１の差圧検出点と前記第２の差圧検出点との間に動作可能に接続された平衡検出器を備えている、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、さらに、
前記毛細管ブリッジ粘度計（１４）が平衡化するまで、前記調整可能な機械的流量制限器を通る流れに対する前記抵抗を調整するために、前記平衡検出器に応答して前記アクチュエータを作動させるように動作する平衡化コントローラ（４０）を備えている、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記ソリッドコア（２８）は、前記第１の端部の外側にある第１の位置から前記第１の端部の内側にある第１の位置まで延在する、前記流れ軸に沿った移動範囲を有している、装置。
【請求項７】
請求項１または請求項６に記載の装置であって、
前記チューブと前記コア（２８）とは、双方とも円筒状であり、
前記流れ軸は、前記チューブの中央に位置している、装置。
【請求項８】
請求項１または請求項６または請求項７に記載の装置であって、
前記変換機構は、モータ（３２）とリードスクリュー（３４）とを備えている、装置。
【請求項９】
いずれかの先行する請求項に記載の毛細管ブリッジ粘度計を操作する方法であって、
連続するステップとして、
前記入力ポートを介して前記ブリッジ粘度計に溶媒を導入するステップと、
前記ブリッジが平衡状態にあるかを判断するために、前記第１の差圧検出点と前記第２の差圧検出点との間における前記差圧を測定するステップと、
前記ブリッジが平衡状態にない場合、該ブリッジを平衡化するために前記機械的流量制限器を調整するステップと
を備える、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
コントローラが、前記ブリッジにおける不平衡を検出し、平衡が回復されるまで前記機械的流量制限器を調整するためにアクチュエータに対する駆動信号を生成することによって、前記機械的流量制限器が調整される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
温度に基づく平衡化も、トレイノフに付与された米国特許第７，２１３，４３９号において提案されており、その記載は参照により本明細書に援用される。しかし、この方法は、粘度計内の流体の性質に熱に起因する変化を生じさせるという欠点を有する可能性がある。このような変化が具体的な実験装置にとって懸念事項であるかどうか、またこのような変化ができる限り補償されるべきかどうかを理解することには、粘度計のエンドユーザにとって望ましくないほどの理論的な複雑さが予想され得る。
米国特許第２，４４９，０６７号は、物理的または化学的変化により生じたブリッジ全体にわたる流体圧における変化が、ブリッジ全体にわたって測定される流体伝導ブリッジ回路を備える、一定流量ガスアナライザを開示している。
［発明の概要］
添付の特許請求の範囲により定義される本発明に基づいて、毛細管ブリッジ粘度計および毛細管ブリッジ粘度計を操作する方法が提供されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
毛細管ブリッジ粘度計は、入力ポートと、出力ポートと、入力ポートと第１の差圧検出点との間の第１の液圧路における第１の毛細管アームと、第１の差圧検出点と出力ポートとの間の第２の液圧路における第２の毛細管アームと、入力ポートと第２の差圧検出点との間の第３の液圧路における第３の毛細管アームと、第２の差圧検出点と出力ポートとの間の第４の液圧路における第４の毛細管アームと、を備えている。毛細管ブリッジ粘度計は、第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの１つに、調整可能な機械的流量制限器と、該調整可能な機械的流量制限器と直列に存在し、液圧路を流れ通る流体を遅延させるように構成されている遅延ラインとを備え、調整可能な機械的流量制限器は、その調整可能な機械的流量制限器内を流体が流れている間に、その流体の流れに対する抵抗を機械的に調整するように動作する。流量制限器は、第１および第２の端部と流れ軸とを有するチューブと、第１および第２の端部を有するソリッドコアであって、チューブに対し流れ軸に沿ってスライド可能に取り付けられたソリッドコアと、ソリッドコアに連結され、流れ軸に沿ってソリッドコアの位置を調整するよう動作する変換機構とを備え、チューブは、溶媒流に対して生じる抵抗が、第１、第２、第３、および第４の液圧路のうちの別の１つにおける毛細管アームの対応部分にほぼ相当するように、ソリッドコアを受容するのに十分な大きさの直径を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
調整可能な機械的流量制限器は、第２の回路と液圧で接続された第１の導管を備えていてもよい。第１および第２の導管は、配管ブロックを介して接続されていてもよい。前記移動可能なソリッドコアまたはロッドが第２の導管に通されていてもよい。該ソリッドコアまたはロッドは、リニア作動機構に取り付けられていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
機械的平衡化装置は、種々の異なる種類の機器に用いることができる。例えば、参照により本明細書に援用されるティッタートンの米国特許出願公開公報第２００８／２４５１３３号に記載されているものなどのように、漏出ピークを無くす、より複雑な毛細管粘度計において用いることもできる。また、流れ抵抗を小さく変化させる能力により恩恵を得ることのできる、他のタイプの機器においても用いることができる。
【国際調査報告】
2013537975.tif 000007
2013537975.tif 000008
2013537975.tif 000009