(57)【要約】  電気リボンケーブル（１０２）は、ケーブルの端から端まで延在する少なくとも２つの細長い導体（１０６）を有する少なくとも１つの導体セット（１０４）を含む。導体（１０６）のそれぞれは、それぞれ対応する第１の誘導体（１０８）によってケーブルの長さに沿って包囲される。第１及び第２のフィルム（１１０、１１２）は、ケーブルの端から端まで延在し、ケーブルの両側に配置される。導体（１０６）は、ケーブルの長さに沿ってそれぞれの導体セット（１０４）の導体（１０６）の第１の誘電体（１０８）の間に一定間隔が維持されるように第１及び第２のフィルム（１１０、１１２）に固定連結される。第２の誘導体（１１６）は、それぞれの導体セット（１０４）のワイヤの第１の誘導体（１０８）の間の間隔（１１４）内に配置される。【選択図】１ｂ
2013521611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気リボンケーブルであって、
前記ケーブルの端から端まで延在する少なくとも２つの細長い導体を備える少なくとも１つの導体セットであって、それらの導体のそれぞれが、それぞれ対応する第１の誘電体によって前記ケーブルの一定の長さに沿って包囲される、導体セットと、
前記ケーブルの端から端まで延在する、前記ケーブルの両端に配置される第１及び第２のフィルムであって、前記ケーブルの前記長さに沿ってそれぞれの導体セットの前記導体の前記第１の誘電体の間に一定間隔が維持されるように、前記導体が前記第１及び第２のフィルムに固定連結される、第１及び第２のフィルムと、
前記それぞれの導体セットのワイヤの前記第１の誘電体の間の間隔内に配置された第２の誘電体と、
を備える、電気リボンケーブル。
【請求項２】
前記第２の誘導体が、前記それぞれの導体セットの導体の前記第１の誘導体の間の最も近い点の間に、前記ケーブルの前記長さに沿って連続して延在するエアギャップを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記第１及び第２のフィルムが、第１及び第２の遮蔽フィルムを備える、請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記第１及び第２の遮蔽フィルムが、前記ケーブルの横断面において少なくとも１つの導体が前記第１及び第２の遮蔽フィルムの組み合わせによって部分的にのみ取り巻かれるように配置される、請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
前記第１及び第２のフィルムの少なくとも１つが、前記ケーブルの横断面において、それぞれの導体セットを部分的に取り巻くように適合して形作られる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記第１及び第２のフィルムの平坦な部分がともに連結されて、少なくとも１つの導体セットのそれぞれの側に平坦なケーブル部分を形成する、請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
前記導体の前記第１の誘導体が前記第１及び第２のフィルムに結合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項８】
前記第１及び第２のフィルムの少なくとも１つが、
剛性の誘導体層と、
前記剛性の誘導体層に固定連結された遮蔽フィルムと、
前記導体の前記第１の誘導体を前記剛性の誘導体層に結合する変形可能な誘導性接着層と、
を備える、請求項７に記載のケーブル。
【請求項９】
前記ケーブルの長さに沿って前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとの間に固定連結される１つ以上の絶縁支持体を更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記第１の誘導体の誘導率が、前記第２の誘導体の誘導率より高い、請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して電気信号伝送用遮蔽電気ケーブルに関し、特定すると、マス終端可能かつ高速電気特性を提供する遮蔽電気ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の電子機器に使用されるデータ伝送速度の増加のために、高速電磁信号（例えば１Ｇｂ／秒を超える）を効果的に伝送可能な電気ケーブルに対する需要がある。これらの目的のために使用されるケーブルの１つのタイプは同軸ケーブルである。同軸ケーブルは概して、絶縁体によって包囲された導電性ワイヤを含む。ワイヤ及び絶縁体は遮蔽体によって包囲され、ワイヤ、絶縁体、及び遮蔽体はジャケットによって包囲されている。電気ケーブルの他のタイプは、例えば金属箔によって形成された遮蔽層によって包囲された１つ以上の絶縁信号導体を有する遮蔽電気ケーブルである。
【０００３】
これらのタイプの電気ケーブルはどちらも、終端のための特定の設計のコネクターの使用を要する場合があり、例えば複数の導体を個々の接点要素に同時接続するようなマス終端技法の使用には好適でない場合が多い。電気ケーブルは、これらのマス終端技法を促進するために開発されてきたが、これらのケーブルはしばしば、それらを量産する能力、それらの終端端部を調製する能力、それらの可撓性、及びそれらの電気性能において制約を有する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、電気リボンケーブルを目的とする。一実施形態では、電気リボンケーブルは、ケーブルの端から端まで延在する少なくとも２つの細長い導体を備える少なくとも１つの導体セットを備え、それらの導体のそれぞれが、それぞれ対応する第１の誘電体によってケーブルの長さに沿って包囲される。リボンケーブルは、ケーブルの端から端まで延在する、ケーブルの両端に配置される第１及び第２のフィルムを更に備え、導体は、ケーブルの長さに沿ってそれぞれの導体セットの導体の第１の誘電体の間に一定間隔が維持されるように、第１のフィルム及び第２のフィルムに固定連結される。リボンケーブルは、それぞれの導体セットのワイヤの第１の誘電体間の間隔内に配置された第２の誘電体を更に備える。
【０００５】
より特定の実施形態では、第２の誘電体は、それぞれの導体セットの導体の第１の誘電体の間の最も近い点の間にケーブルの長さに沿って連続的に延在するエアギャップを備えることができる。これらの実施形態のいずれにおいても、第１及び第２のフィルムは第１及び第２の遮蔽フィルムを備えることができる。そのような場合は、第１及び第２の遮蔽フィルムは、ケーブルの横断面において少なくとも１つの導体が第１及び第２の遮蔽フィルムの組み合わせによって部分的にのみ取り巻かれるように配置され得る。これらの構成のいずれにおいても、ケーブルは、ケーブルの長さに沿って配置された、第１及び第２の遮蔽フィルムの少なくとも１つと電気通信するドレンワイヤを更に備えることができる。
【０００６】
これらの実施形態のいずれにおいても、第１及び第２のフィルムの少なくとも１つは、ケーブルの横断面においてそれぞれの導体セットを部分的に取り巻くようにぴったりと適合するように形作られることができる。例えば、第１及び第２のフィルムの双方は、ケーブルの横断面においてそれぞれの導体セットを実質的に取り巻くようにぴったりと適合するように形作られた組み合わせであり得る。そのような場合、第１及び第２のフィルムの平坦な部分をともに連結して、少なくとも１つの導体セットのそれぞれの側に平坦なケーブル部分を形成することができる。
【０００７】
これらの実施形態のいずれにおいても、第１及び第２のフィルムに導体の第１の誘電体を結合することができる。そのような場合、第１及び第２のフィルムの少なくとも１つは、剛性の誘導体層と、剛性の誘導体層に固定連結された遮蔽フィルムと、導体の第１の誘電体を剛性の誘導体層と結合する変形可能な誘電性接着層と、を備えることができる。
【０００８】
これらの実施形態のいずれにおいても、ケーブルは、ケーブルの長さに沿って第１のフィルムと第２のフィルムの間に固定連結された１つ以上の絶縁性支持体を更に備えることができる。そのような場合、絶縁性支持体の少なくとも１つを２つの隣接する導体セットの間に配置すること、及び／又は絶縁性支持体の少なくとも１つを導体セットとケーブルの長手方向縁との間に配置することができる。
【０００９】
これらの実施形態のいずれにおいても、第１の誘電体の誘電率は第２の誘電体の誘電率より高い場合がある。また、これらの実施形態のいずれにおいても、少なくとも１つの導体セットは少なくとも１Ｇｂ／秒の最大データ伝送速度のために適応可能である。
【００１０】
本発明の別の実施形態では、電気リボンケーブルは、ケーブルの端から端まで延在する差動対ワイヤを備える複数の導体セットを備え、それぞれのワイヤはそれぞれ対応する誘電体によって包囲される。ケーブルは、ケーブルの端から端まで延在する、ケーブルの両端に配置された、第１及び第２の遮蔽フィルムを更に備える。ワイヤは、一定間隔のエアギャップがそれぞれの差動対ワイヤの誘導体間の最も近い点の間のケーブルの長さに沿って連続的に延在するように、第１のフィルム及び第２のフィルムに結合される。組み合わされた第１及び第２の遮蔽フィルムは、横断面においてそれぞれの導体セットを実質的に取り巻くように、ぴったりと適合するように形作られる。更に、第１及び第２の遮蔽フィルムの平坦な部分はともに連結されて、それぞれの導体セットのそれぞれの側に平坦なケーブル部分を形成する。
【００１１】
この別の実施形態では、第１及び第２の遮蔽フィルムの少なくとも１つは、ワイヤに結合された変形可能な誘導性接着層と、変形可能な誘導性接着層に連結された剛性の誘導体層と、剛性の誘導体層に連結された遮蔽フィルムと、を備えることができる。更に、これらの他のケーブル実施形態はいずれも、少なくとも１Ｇｂ／秒の最大データ伝送速度のために適応された少なくとも１つの導体セットを含むことができる。
【００１２】
これら及び多様な他の特徴は、本明細書に付随し本明細書の一部を成す請求項に具体的に指摘されている。また、本明細書の更なる部分を形成する図面と付随する説明文書とを参照すべきであり、これらには、本発明によるシステム、装置、及び方法の代表的な例が、例示及び説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明は、次の図面に示される実施形態に関連して説明される。
【図１ａ】代表的なケーブル構成体の斜視図。
【図１ｂ】図１ａの代表的なケーブル構成体の断面図。
【図２ａ】代表的な代替ケーブル構成体の断面図。
【図２ｂ】代表的な代替ケーブル構成体の断面図。
【図２ｃ】代表的な代替ケーブル構成体の断面図。
【図３ａ】関心対象の寸法を示す、代表的なケーブルの一部分の断面図。
【図３ｂ】代表的な製造手順の工程を示すブロック図。
【図３ｃ】代表的な製造手順の工程を示すブロック図。
【図４ａ】代表的なケーブル構成体の分析結果を示すグラフ。
【図４ｂ】図４ａの分析と関係する追加的な関心対象の寸法を示す断面図。
【図５ａ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法を示す斜視図。
【図５ｂ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法を示す斜視図。
【図５ｃ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法を示す斜視図。
【図６ａ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法の詳細を示す正面断面図。
【図６ｂ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法の詳細を示す正面断面図。
【図６ｃ】遮蔽電気ケーブルを作製する代表的な方法の詳細を示す正面断面図。
【図７ａ】代表的な遮蔽電気ケーブルの作製に関する別の態様の詳細を示す正面断面図。
【図７ｂ】代表的な遮蔽電気ケーブルの作製に関する別の態様の詳細を示す正面断面図。
【図８ａ】遮蔽電気ケーブルの別の代表的な実施形態の正面断面図。
【図８ｂ】図８ａに対応する詳細図。
【図９】別の代表的な遮蔽電気ケーブルの一部分の正面断面図。
【図１０】別の代表的な遮蔽電気ケーブルの一部分の正面断面図。
【図１１】代表的な遮蔽電気ケーブルの別の部分の正面断面図。
【図１２】代表的な遮蔽電気ケーブルの電気的分離性能を従来の電気ケーブルと比較したグラフ。
【図１３】別の代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１４ａ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１４ｂ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１４ｃ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１４ｄ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１４ｅ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１５ａ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す上面図。
【図１５ｂ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す上面図。
【図１５ｃ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す上面図。
【図１５ｄ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの代表的な終端プロセスの異なる手順を示す上面図。
【図１６ａ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１６ｂ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図１６ｃ】更なる代表的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。  図中、同様の参照番号は同様の構成要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明では、本明細書の一部を構成し、本発明が実施され得る様々な実施形態が実例として示される、添付図面を参照する。本発明の範囲から逸脱することなく構造的及び動作的な変更がなされ得ることから、他の実施形態が利用される場合もある点は理解されるべきである。したがって、以下の詳細な説明は限定的な意味で解釈されるべきものではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義されるものである。
【００１５】
ますます多くの用途が、高速の高度な信号保全性の接続を要求している。これらの用途は、並列の差動駆動式導体対を含む２軸（二芯同軸）伝送線を使用する場合がある。それぞれの導体対は、１つのデータ伝送チャネル専用である場合がある。これらの目的のために選択される構成体は、多くの場合、遮蔽体又は他の被覆によってジャケット／包囲された導体対の緩い束である。これらのチャネルから更に高速を求め、１つのアセンブリ当たりにより多くのチャネルを求める用途がある。結果として、いくつかの用途は、現在の二芯同軸伝送線より改善された終端信号保全性、終端コスト、インピーダンス／スキューコントロール、及びケーブルコストを要求している。
【００１６】
本開示は、差動駆動式導体セットに好適な遮蔽電気リボンケーブルを概して目的とする。そのようなケーブルは、導体間に正確な誘電性ギャップを含むことができる。これらのギャップは空気及び／又は他の誘電材料を含む場合があり、誘電率及び損失を低減し、ケーブルの硬さ及び厚さを減少し、隣接する信号線間のクロストークを低減することができる。加えて、リボン構成体であるため、ケーブルは同様のピッチのプリント基板コネクターに容易に終端することができる。そのような終端は非常に高い終端信号保全性を提供することができる。
【００１７】
本明細書に開示する構成体は、導体間にギャップの特定の配置を有する、基板の片面又は両面に結合された並列絶縁ワイヤを概して含む場合がある。基板は接地平面を含んでも含まなくてもよい。そのようなケーブルは、例えば差動対及び２軸（二芯同軸）のような従来の束の構成体に代わる物として使用され得、より低いケーブルコスト、終端コスト、スキュー、及び終端パラシティックを有すると期待される。
【００１８】
第１項：遮蔽電気ケーブル誘電体の構成
【００１９】
図１ａ及び１ｂを参照すると、図はそれぞれ、本発明の代表的な実施形態によるケーブル構成体（又はその部分）の斜視図及び断面図を示す。概して、電気リボンケーブル１０２は、１つ以上の導体セット１０４を含む。それぞれの導体セット１０４は、ケーブル１０２の長さに沿って端から端まで延在する２つ以上の導体（例えばワイヤ）１０６を含む。導体セット１０４は、高速伝送（例えば、単一又は差動による１Ｇｂ／秒以上のデータ速度）に好適であり得る。導体１０６のそれぞれはケーブルの長さに沿って第１の誘導体１０８によって包囲される。導体１０６は、ケーブル１０２の端から端まで延在しケーブル１０２の両側に配置される第１のフィルム１１０及び第２のフィルム１１２に貼付される。ケーブル１０２の長さに沿って、それぞれの導体セット１０４の導体１０６の第１の誘導体１０８の間には、一定間隔１１４が維持される。第２の誘導体１１６は、間隔１１４内に配置される。誘導体１１６は、エアギャップ／ボイド及び／又は他の何らかの材料を含むことができる。
【００２０】
導体セット１０４の部材間の間隔１１４は、ケーブル１０２が、終端の容易さ及び終端の信号保全性において改善されると同時に、標準的な包囲された二芯同軸ケーブルと同等又はそれ以上の電気特性を有するように、十分に一貫した間隔に作製され得る。フィルム１１０、１１２は、金属箔のような遮蔽材を含むことができ、フィルム１１０，１１２は導体セット１０４を実質的に取り巻くようにぴったりと適合するように形作ることができる。図の例では、フィルム１１０，１１２はともに挟み付けられて、導体セット１０４の外側及び／又は間のケーブル１０２に沿って長手方向に延在する平坦な部分１１８を形成する。平坦な部分１１８において、フィルム１１０，１１２は、導体セット１０４の周辺を実質的に取り巻き、例えば、フィルム１１０，１１２が互いに接合する小さい層（例えば絶縁体及び／又は接着剤）の部分を除き、導体セット１０４の周辺を実質的に取り巻く。例えば、遮蔽フィルムのカバー部分は、任意の所与の導体セットの周辺の少なくとも７５％以上を総じて包含することができる。図中（及び本明細書の他の場所で）、フィルム１１０，１１２は分離したフィルム片として示される場合があるが、当業者は、導体セット１０４を包囲するためにフィルム１１０，１１２が代替的に単一のフィルムシートから（例えば長手方向の通り道／線の周囲で折り畳まれて）形成され得ることを理解するであろう。
【００２１】
ケーブル１０２は、１つ以上の接地／ドレンワイヤ１２０のような追加的な特徴を含んでもよい。ドレンワイヤ１２０はケーブル１０２の長さに沿って連続的に又は離散した場所で遮蔽フィルム１１０，１１２に電気的に連結され得る。又は、ワイヤ１２０をケーブル１０２の端で接地接続するように接続してもよい。概して、ドレンワイヤ１０２は、ケーブルの一端又は両端に遮蔽材を電気終端（例えば接地）するための便利なアクセスを提供する。ドレン／接地ワイヤ１２０は、例えば、両方のフィルム１１０，１１２が遮蔽材を含むフィルム１１０，１１２の間にある程度のＤＣカップリングを提供するように構成されてもよい。
【００２２】
ここで図２ａ〜２ｃを参照すると、断面図は、多様な代替ケーブル構成体配置（又はその部分）を図示しており、図中、同じ参照番号は他の図中の類似構成要素を示すために使用され得る。図２ａにおいて、ケーブル２０２は図１ａ〜１ｂに図示したものと同様の構成体であり得るが、１枚のフィルム１１０のみが導体セットの周囲にぴったり沿って形成されて、挟まれた／平坦な部分２０４を形成している。ケーブル２０２の片面のもう１つのフィルム１１２は実質的に平面である。このケーブル２０２（及び図２ｂ〜２ｃのケーブル２１２並びに２２２）は第１の誘導体１０８間の第２の誘導体としてギャップ１１４に空気を使用しているので、第１の誘導体１０８の最も近い点の間に明示的な第２の誘電材料１１６は示されていない。更なる説明を目的として、エアギャップ１１４は、空気誘導体、又は図１ａ及び１ｂに見られる材料１１６のような代替誘電材料のいずれかを表すものと理解される。更に、ドレン／接地ワイヤはこれらの代替配置には示されていないが、本明細書の他の場所で説明されるようにドレン／接地ワイヤを含むように適応することも可能である。
【００２３】
図２ｂ及び２ｃにおいて、ケーブル配置２１２及び２２２は前述のものと同様の構成体であり得るが、ここではどちらのフィルムもケーブル２１２，２２２の外面に沿って実質的に平面に構成される。ケーブル２１２では、導体セット１０４の間にボイド／ギャップ２１４がある。図示されているように、これらのギャップ２１４はセット１０４の部材間のギャップ１１４より大きいが、このケーブル構成に限定される必要はない。このギャップ２１４に加えて、図２ｃのケーブル２２２は、導体セット１０４の間の及び／又は導体セット１０４の外側の、ギャップ２１４に（例えば、導体セット１０４とケーブルの長手方向縁との間に）配置される支持体／スペーサー２２４を含む。
【００２４】
支持体２２４はフィルム１１０，１１２に固定取り付けされ（例えば結合され）てもよく、ケーブル２２２の構造的硬さを提供すること及び／又はその電気的特性を調整することを助けることができる。支持体２２４は、所望によりケーブル２２２の機械的及び電気的特性を調整するための誘導性、絶縁性、及び／又は遮蔽性の材料の任意の組み合わせを含むことができる。図中、支持体２２４は円形断面で示されているが、楕円形及び矩形のような代替的断面形を有するようにも構成される。支持体２２４を別途形成し、ケーブル構築中に導体セット１０４に載せてもよい。他のバリエーションでは、支持体２２４をフィルム１１０，１１２の一部として形成すること、及び／又はケーブル２２２とともに液体形で（例えばホットメルトで）組み立てることができる。
【００２５】
上述のケーブル構成体１０２，２０２，２１２，２２２は、図示されていない他の特徴を含むことができる。例えば、信号ワイヤ、ドレンワイヤ、及び接地ワイヤに加えて、ケーブルは、側波帯と呼ばれることのある孤立したワイヤを１つ以上追加的に含むことができる。側波帯は、電力又は任意の他の対象の信号を伝送するために使用できる。側波帯ワイヤ（及びドレンワイヤ）はフィルム１１０，１１２内に含めること、及び／又はフィルム１１０，１１２の外側に（例えばフィルムと追加的材料層との間に挟んで）配置することができる。
【００２６】
上述のバリエーションは、得られるケーブルに望まれる、コスト、信号保全性、及び機械的特性に基づいて、材料及び物理的構成の多様な組み合わせを利用することができる。１つの考慮点は、図１ａ及び１ｂに示されるような、及び他の場所でギャップ１１４単独で表されるような、導体セット１０４間のギャップ１１４に配置される第２の誘電材料１１６の選択である。この第２の誘電体は、導体セットが差動対を含む場合、及び／又は１つの接地及び１つの信号である場合、及び／又は２つの緩衝する信号を運搬する場合に有利であり得る。例えば、第２の誘電体としてのエアギャップ１１４の使用は、低い誘電率及び低い損失をもたらし得る。エアギャップ１１４の使用はまた、低コスト、低重量、及びケーブルの可撓性の増加のような他の利点も有する場合がある。しかし、ケーブルの長さに沿ってエアギャップ１１４を形成する導体の一貫した間隔を確保するために、正確な加工が要求され得る。
【００２７】
ここで図３ａを参照すると、導体セット１０４の断面図は、導体１０６間に一貫した誘電率を維持するために有益なパラメーターを特定している。概して、導体セット１０４の誘電率は、図中の寸法３００によって表されているように、導体セット１０４同士の間の最も近い点の間の誘導材料に対して敏感であり得る。したがって、一貫した誘電率は、誘電体１０８の一貫した厚さ３０２及び一貫したサイズのギャップ１１４（エアギャップであっても、別の、図１ａに示した誘電体１１６のような誘電材料で充填してもよい）を維持することによって維持され得る。
【００２８】
ケーブルの長さに沿って一貫した電気的特性を確保するために、導体１０６及び導電性フィルム１１０，１１２の双方のコーティングの幾何学を厳しく制御することが望ましい場合がある。ワイヤコーティングでは、これには導体１０６（例えば固体ワイヤー）を正確に均一な厚さの絶縁体／誘導材料１０８でコーティングすること、及び導体１０６がコーティング１０８の中で確実に中心に置かれるようにすることが関わる場合がある。コーティング１０８の厚さは、ケーブルに望まれる特定の特性に依存して増加又は減少され得る。場合によっては、コーティングのない導体が最適の特性（例えば、誘電率、容易な終端、及び幾何学の制御）を提供する場合があるが、用途によっては、最低限の厚さの主絶縁の使用が工業規格によって要求される。また、コーティング１０８は裸線よりよく誘電性基材１１０，１１２に結合することが可能であり得るので、有益である場合がある。にも関わらず、上述の多様な実施形態は絶縁体の厚さのない構成体もまた含み得る。
【００２９】
ケーブルの組み立てに使用されたのとは異なるプロセス／機械を用いて誘電体１０８を導体１０６の上に形成／コーティングしてもよい。結果として、ケーブルの組み立て中にギャップ１１４（例えば、誘導体１０８同士の間の最も近い点）のサイズの変化を厳しく制御することは、一貫した誘電率を維持するために主要な懸念となる場合がある。使用される組み立てプロセス及び装置に依存して、導体１０６間の中心線距離３０４（例えばピッチ）を制御することによって同様の結果を得ることができる。この一貫性は、導体１０６の外径寸法３０６をいかに厳しく維持することができるか、及び全体の誘導体の厚さ３０２（例えば、誘導体１０８内の導体１０６の中心度）の一貫性に依存し得る。しかし、誘導効果は導体１０６に最も近い区域で最も強いので、隣接する誘導体１０８の最も近い区域の少なくとも近くで厚さ３０２を制御することができるならば、ギャップサイズ１１４の制御に集中することによって、最終組み立て中に一貫した結果を得ることが可能である。
【００３０】
構成体の信号保全性（例えば、インピーダンス及びスキュー）は、信号導体１０６の互いに対する配置の正確さ／一貫性だけでなく、接地平面に対する導体１０６の配置の正確さにも依存する。図３ａに示すように、フィルム１１０及び１１２はそれぞれ対応する遮蔽層３０８及び誘導層３１０を含む。遮蔽層３０８はこの場合接地平面として作用することができるので、ケーブルの長さに沿った寸法３１２の厳しい制御は有利であり得る。この例では、寸法３１２は上のフィルム１１０及び下のフィルム１１２の双方に対して同じく示されているが、いくつかの配置においてはこれらの距離は非対称であることも可能である（例えば、異なる誘電体３１０の厚さ／フィルム１１０，１１２の定数の使用、又はフィルム１１０，１１２の１つは誘電層３１０を有さない）。
【００３１】
図３ａに図示したようなケーブルの製造における１つの課題は、絶縁導体１０６，１０８が導電性フィルム１１０，１１２に取り付けられたときの距離３１２（及び／又はこれに相当する導体から接地平面までの距離）を厳しく制御することであり得る。ここで図３ｂ〜ｃを参照すると、ブロック図は、本発明の実施形態によって製造中にどのようにして導体から接地平面までの一貫した距離を維持することができるかの一例を示す。この例では、フィルム（例としてフィルム１１２として指定されている）は前述のように遮蔽層３０８及び誘電層３１０を含む。
【００３２】
導体から接地平面までの一貫した距離（例えば図３ｃの距離３１２）を確保するのを助けるために、フィルム１１２は多層コーティングフィルムをベースとして使用する（例えば層３０８及び３１０）。既知の制御された厚さの変形可能な材料３２０（例えば、ホットメルト接着剤）を、変形性がより低いフィルムベース３０８，３１０上に置く。図３ｃに示されるように、絶縁ワイヤ１０６，１０８を表面に押圧するにつれて、変形可能な材料３２０は、ワイヤ１０６，１０８が変形可能な材料３２０の厚さによって制御される深さに押し下げられるまで変形する。材料３２０，３１０，３０８の例としては、ポリエステル支持材３０８又は３１０上に置かれるホットメルト３２０が挙げられ、層３０８，３１０の別の層は遮蔽材を含む。あるいは、又はこれに加えて、工具の特徴で絶縁ワイヤ１０６，１０８を制御された深さでフィルム１１２に押圧してもよい。
【００３３】
上述のいくつかの実施形態において、エアギャップ１１４は絶縁導体１０６，１０８間に、導体の中間平面に存在する。これは、差動対線の間、接地及び信号線（ＧＳ）の間、及び／又はビクティム信号線とアグレッサー信号線の間を含む多くのエンドアプリケーションにおいて有用であり得る。接地導体と信号導体との間のエアギャップ１１４は、例えばより薄い構成体及びより低い誘電率など、差動線に関して説明したのと同様の利益を呈することができる。差動対の２本のワイヤの場合、エアギャップ１１４でワイヤを分離することができ、これは、ギャップがない場合より少ないカップリングを提供し、したがって、より薄い構成体を提供する（より高い可撓性、より低いコスト、より少ないクロストークを提供する）。また、差動対導体間が最も近くなるこのやり方では、差動対導体間に存在する高い場のために、この場所における電気容量はより低くなり、構成体の効果的な誘電率に寄与する。
【００３４】
ここで図４ａを参照すると、グラフ４００は、多様な実施形態によるケーブル構成体の誘電率の分析を示す。図４ｂで、ブロック図は、図４ａの説明において参照される本発明の一例による導体セットの幾何学的特徴を含む。概して、グラフ４００は、異なるケーブルピッチ３０４、絶縁体／誘導体の厚さ３０２、及びケーブルの厚さ４０２（後者は外側遮蔽層３０８の厚さを除く場合がある）で得られた異なる誘電率を図示する。この分析は、２６ＡＷＧ差動対導体セット１０４、１００オームのインピーダンス、及び固体ポリオレフィンを絶縁体／誘導体１０８及び誘導層３１０に使用することを仮定する。点４０４及び４０６は絶縁体の厚さ８ミル（０．２０ｍｍ）及びそれぞれ５６ミル及び４０ミル（１．０２ｍｍ）のケーブル厚さ４０２での結果である。点４０８及び４１０は絶縁体の厚さ１ミル（０．０３ｍｍ）及びそれぞれ４８ミル（１．２２ｍｍ）及び３８ミル（０．９７ｍｍ）のケーブル厚さ４０２での結果である。点４１２は絶縁体の厚さ４．５ミル（０．１１ｍｍ）及び４２ミル（１．０７ｍｍ）のケーブル厚さ４０２での結果である。
【００３５】
グラフ４００に示されるように、ワイヤ周囲の絶縁体が薄いほど、有効誘電率が低くなる傾向がある。絶縁体が非常に薄いと、ワイヤ間の高い場のためによりきついピッチが誘電率を低減する傾向があり得る。しかし、絶縁体が厚いと、より大きいピッチがより多くの空気をワイヤの周囲にもたらし、有効誘電率を低下する。互いに干渉し得る２つの信号線では、エアギャップはそれらの間の容量性クロストークを制限するために有効な特徴である。エアギャップが十分であれば、信号線間に接地ワイヤが必要ない場合があり、コスト節減につながるであろう。
【００３６】
グラフ４００に示される誘電損失及び誘電率は、絶縁導体間にエアギャップを組み入れることによって削減され得る。これらのギャップによる削減は、ワイヤの周囲に発泡体絶縁体を用いる従来の構成体によって達成され得る削減と匹敵する（例えば、ポリオレフィン材料では１．６〜１．８）。更に、より低い誘電率及びより低い誘電損失を提供するように、本明細書に記載の構成体とともに発泡体の主絶縁体１０８もまた使用してよい。また、支持する誘導体３１０が部分的に又は完全に発泡体であってもよい。
【００３７】
発泡の代わりに工学的エアギャップ１１４を使用することの潜在的利益は、発泡は導体１０６に沿って又は異なる導体１０６間で一貫性がなく、誘電率及び伝播遅延の変動をもたらし、スキュー及びインピーダンスの変動を増す場合があることである。固体絶縁体１０８及び正確なギャップ１１４を用い、有効誘電率をより容易に制御し、それによって、インピーダンス、スキュー、減衰損失、挿入損失などを含む電気性能の一貫性をもたらすことができる。
【００３８】
第２項：追加的な遮蔽電気ケーブルの構成
【００３９】
本項では、上述のケーブル構成体に適応可能な追加的な特徴を示し、説明する。前述したように、図及び説明に含まれるエアギャップ／誘導体は、空気及び／又は他の材料で作られた誘電体を含むものと意図される。
【００４０】
ここで図１４ａ〜１４ｅを参照すると、これらの図の断面図は多様な遮蔽電気ケーブル又はそれらの部分を表す。図１４ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル１４０２ｃは、誘電体ギャップ１１４ｃによって分離された２つの絶縁導体１４０６ｃを有する単一の導体セット１４０４ｃを有する。所望により、ケーブル１４０２ｃの幅に渡って間隔を開けて置かれた、ケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット１４０４ｃを含むようにケーブル１４０２ｃを作製してもよい。絶縁導体１４０６ｃは、概ね単一平面に、かつ二芯同軸構成に、効果的に配置される。図１４ａの２軸ケーブル構成は、差動対回路配列又はシングルエンドの回路配列に使用できる。
【００４１】
２つの遮蔽フィルム１４０８ｃは、導体セット１４０４ｃの両側に配置される。ケーブル１４０２ｃは、カバー領域１４１４ｃ及び挟まれた領域１４１８ｃを含む。ケーブル１４０２ｃのカバー領域１４１４ｃにおいて、遮蔽フィルム１４０８ｃは導体セット１４０４ｃを覆うカバー部分１４０７ｃを含む。横断面において、組み合わせとしてのカバー部分１４０７ｃは導体セット１４０４ｃを実質的に取り巻く。ケーブル１４０２ｃの挟まれた領域１４１８ｃにおいて、遮蔽フィルム１４０８ｃは導体セット１４０４ｃのそれぞれの側に挟まれた部分１４０９ｃを含む。
【００４２】
任意の接着層１４１０ｃを遮蔽フィルム１４０８ｃの間に配置してもよい。遮蔽電気ケーブル１４０２ｃは、接地ワイヤ又はドレンワイヤを含む場合がある接地導体１４１２と同様の任意の接地導体１４１２ｃを更に含む。接地導体１４１２ｃは、絶縁導体１４０６ｃから離間され、実質的に絶縁導体１４０６ｃと同じ方向に延在する。導体セット１４０４ｃ及び接地導体１４１２ｃは、概して平面にそれらが横たわるように配置され得る。
【００４３】
図１４ａの断面図に図示されているように、遮蔽フィルム１４０８ｃのカバー部分１４０７ｃの間に最大分離Ｄがあり、遮蔽フィルム１４０８ｃの挟まれた部分１４０９ｃの間に最小分離ｄ１があり、絶縁導体１４０６ｃの間の遮蔽フィルム１４０８ｃの間に最小分離ｄ２がある。
【００４４】
図１４ａにおいて、接着層１４１０ｃは、ケーブル１４０２ｃの挟まれた領域１４１８ｃにおいて遮蔽フィルム１４０８ｃの挟まれた部分１４０９ｃの間に配置され、ケーブル１４０２ｃのカバー領域１４１４ｃにおいて、遮蔽フィルム１４０８ｃのカバー部分１４０７ｃと絶縁導体１４０６ｃとの間に配置されている。この配置では、接着層１４１０ｃはケーブル１４０２ｃの挟まれた領域１４１８ｃにおいて遮蔽フィルム１４０８ｃの挟まれた部分１４０９ｃをともに結合し、かつ遮蔽フィルム１４０８ｃのカバー部分１４０７ｃもまたケーブル１４０２ｃのカバー領域１４１４ｃにおいて絶縁導体１４０６ｃに結合している。
【００４５】
図１４ｂの遮蔽ケーブル１４０２ｄは、図１４ａのケーブル１４０２ｃと同様であり、同様の参照番号は同様の要素を特定するが、ケーブル１４０２ｄでは遮蔽フィルム１４０８ｃのカバー部分１４０７ｃとケーブルのカバー領域１４１４ｃの絶縁導体１４０６ｃとの間に任意の接着層１４１０ｄは存在しない。この配置では、接着層１４１０ｄはケーブルの挟まれた領域１４１８ｃにおいて遮蔽フィルム１４０８ｃの挟まれた部分１４０９ｃをともに結合するが、遮蔽フィルム１４０８ｃのカバー部分１４０７ｃをケーブル１４０２ｄのカバー領域１４１４ｃにおいて絶縁導体１４０６ｃに結合しない。
【００４６】
ここで図１４ｃを参照すると、図１４ａの遮蔽電気ケーブル１４０２ｃと多くのことに関し同様である遮蔽電気ケーブル１４０２ｅの横断面図が示されている。ケーブル１４０２ｅは、ケーブル１４０２ｅの長さに沿って延在する誘電ギャップ１１４ｅによって分離された２つの絶縁導体１４０６ｅを有する。ケーブル１４０２ｅの幅に渡って互いに間隔を開けて置かれた、ケーブル１４０２ｅの長さに沿って延在する、複数の導体セット１４０４ｅを有するようにケーブル１４０２ｅを作製してもよい。絶縁導体１４０６ｅが、撚り合わされた対のケーブルの配置において効果的に配置されることによって、絶縁導体１４０６ｅは互いに撚り合わされ、ケーブル１４０２ｅの長さに沿って延在する。
【００４７】
図１４ｄに図示されている別の遮蔽電気ケーブル１４０２ｆもまた、多くのことに関し図１４ａの遮蔽電気ケーブル１４０２ｃと同様である。ケーブル１４０２ｆは、ケーブル１４０２ｆの長さに沿って延在する４つの絶縁導体１４０６ｆを有する単一の導体セット１４０４ｆを含み、対向する導体はギャップ１１４ｆによって分離されている。ケーブル１４０２ｆの幅に渡って互いに間隔を開けて置かれた、ケーブル１４０２ｆの長さに沿って延在する、複数の導体セット１４０４ｆを有するようにケーブル１４０２ｆを作製してもよい。絶縁導体１４０６ｆが４つのケーブル配置において効果的に配置されることにより、絶縁導体１４０６ｆは、ケーブル１４０２ｆの長さに沿って絶縁導体１４０６ｆが延在する際に、互いに撚り合わされても撚り合わされなくてもよい。
【００４８】
遮蔽電気ケーブルの更なる実施形態は、概ね単一平面に配置された複数の離間された導体セット１４０４、１４０４ｅ、又は１４０４ｆ、若しくはこれらの組み合わせを含んでもよい。所望により、遮蔽電気ケーブルは、導体セットの絶縁導体から離間され、かつ概ねこれと同じ方向に延在する複数の接地導体１４１２を含んでもよい。いくつかの構成では、導体セット及び接地導体を概して単一平面に配置してもよい。図１４ｅは、このような遮蔽電気ケーブルの代表的な実施形態を図示する。
【００４９】
図１４ｅを参照すると、遮蔽電気ケーブル１４０２ｇは、概ね単一平面に配置される複数の離間された導体セット１４０４、１４０４ｇを含む。導体セット１４０４ｇは単一の絶縁導体を含むが、それ以外に関しては導体セット１４０４と同様に形成され得る。遮蔽電気ケーブル１４０２ｇは、導体セット１４０４、１４０４ｇの間及び遮蔽電気ケーブル１４０２ｇの両側又は両方の縁に配置される任意の接地導体１４１２を更に含む。
【００５０】
第１及び第２の遮蔽フィルム１４０８は、ケーブル１４０２ｇの両側に配置され、横断面においてケーブル１４０２ｇがカバー領域１４２４及び挟まれた領域１４２８を含むように配置される。ケーブルのカバー領域１４２４において、第１及び第２の遮蔽フィルム１４０８のカバー部分１４１７は横断面においてそれぞれの導体セット１４０４、１４０４ｃを実質的に取り巻く。第１及び第２の遮蔽フィルム１４０８の挟まれた部分１４１９は、それぞれの導体セット１４０４、１４０４ｃの２つの側に、挟まれた領域１４１８を形成する。
【００５１】
遮蔽フィルム１４０８は接地導体１４１２の周囲に配置される。任意の接着層１４１０は遮蔽フィルム１４０８の間に配置され、遮蔽フィルム１４０８の挟まれた部分１４１９を挟まれた領域１４２８においてそれぞれの導体セット１４０４、１４０４ｃの両側で互いに結合する。遮蔽電気ケーブル１４０２ｇは、同軸ケーブル構成（導体セット１４０４ｇ）及び二芯同軸ケーブル構成（導体セット１４０４）の組み合わせを含み、したがってハイブリッドケーブル構成と呼ばれることがある。
【００５２】
１つ又は２つ以上の遮蔽電気ケーブルをプリント基板又はパドルカードなどのような終端構成要素に終端してもよい。絶縁導体及び接地導体は概ね単一平面に配置され得るため、開示の遮蔽電気ケーブルはマスストリッピング（mass-stripping）、すなわち同時の、遮蔽フィルムのストリッピング及び絶縁導体からの絶縁に、及びマス終端、すなわち絶縁導体及び接地導体のストリップされた端部の同時の終端に好適であり、これは、より自動化されたケーブル組み立てプロセスを可能にする。これは、少なくともいくつかの本開示の遮蔽電気ケーブルの利点である。絶縁導体及び接地導体のストリップされた端部を、例えば、プリント基板上の接点導電性パス又は他の要素に例えば終端することができる。そうでなければ、絶縁導体及び接地導体のストリップされた端部を例えば電気コネクターの電気接点など任意の好適な終端装置の任意の好適な個々の接点要素に終端してもよい。
【００５３】
図１５ａ〜１５ｄには、遮蔽電気ケーブル１５０２のプリント基板又は他の終端構成要素１５１４への代表的な終端プロセスが示されている。この終端プロセスは、マス終端プロセスであってもよく、ストリッピング（図１５ａ〜１５ｂに示される）、位置合わせ（図１５ｃに示される）、及び終端（図１５ｄに図示される）の工程を含む。概して本明細書に図示及び／又は記載されているどのケーブルの形状でもあり得る遮蔽電気ケーブル１５０２を形成するとき、遮蔽電気ケーブル１５０２の導体セット１５０４，１５０４ａ（後者は誘電体／ギャップ１５２０を有する）、絶縁導体１５０６、及び接地導体１５１２は、プリント基板１５１４上の接点要素１５１６の配置と一致され得、これは、位置合わせ又は終端中の遮蔽電気ケーブル１５０２の末端部のあらゆる大きな操作を排除することになる。
【００５４】
図１５ａに図示されている工程では、遮蔽フィルム１５０８の終端部１５０８ａは削除されている。任意の好適な方法、例えば機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングが使用されてもよい。この工程は、絶縁導体１５０６及び接地導体１５１２の終端部を露出する。一態様において、遮蔽フィルム１５０８の終端部１５０８ａのマスストリッピングが可能であるのは、それらが、絶縁導体１５０６の絶縁体から別個の一体化されて接続された層を形成するからである。絶縁導体１５０６から遮蔽フィルム１５０８を取り除くことは、これらの位置における短絡に対する保護を可能にし、また、絶縁導体１５０６及び接地導体１５１２の露出した終端部の独立した動きももたらす。図１５ｂに図示された工程では、絶縁導体１５０６の絶縁体の終端部１５０６ａが取り除かれている。任意の好適な方法、例えば機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングが使用されてもよい。この工程は、絶縁導体１５０６の導体の終端部を露出させる。図１５ｃに図示される工程では、遮蔽電気ケーブル１５０２は、遮蔽電気ケーブル１５０２の絶縁導体１５０６の導体の終端部と、接地導体１５１２の終端部が、プリント基板１５１４のコンタクト要素１５１６と位置合わせされるように、プリント基板１５１４と位置合わせされる。図１５ｄに図示された工程では、遮蔽電気ケーブル１５０２の、絶縁導体１５０６の導体の終端部及び接地導体１５１２の終端部は、プリント基板１５１４のコンタクト要素１５１６に終端される。使用され得る好適な終端方法の例には、いくつかの例を挙げると、はんだ付け、溶接、圧締め、機械的圧締め、接着結合が挙げられる。
【００５５】
場合によっては、本開示の遮蔽ケーブルは、１つ以上の長手方向のスリット又は他の、導体セット間に配置された分割部を含むものとして作製されてもよい。分割部は、遮蔽電気ケーブルの長さの少なくとも一部分に沿って個々の導体セットを分離するために使用され得、これによって遮蔽電気ケーブルの少なくとも横方向の可撓性を増加することができる。これは、例えば、遮蔽ケーブルを曲線状の外側ジャケット内により容易に配置することを可能にする。他の実施形態では、分割部は、個々の又は複数の導体セット及び接地導体を分離するように配置されてもよい。導体セット及び接地導体の間隔を維持するために、分割部は、遮蔽電気ケーブルの長さに沿って不連続であってもよい。遮蔽電気ケーブルの少なくとも１つの終端部において、導体セットと接地導体の間隔を維持するために、かつこれによってマス終端能力を維持するために、分割部は終端部の一方又は両方内に延在しない場合がある。分割部は任意の好適な方法、例えばレーザー切断又はパンチング等を使用して、遮蔽電気ケーブルに形成されてもよい。長手方向の分割部の代わりに、又はこれと組み合わせて、開口部の他の好適な形状、例えば穴などが本開示の遮蔽電気ケーブルに形成されて、遮蔽電気ケーブルの少なくとも横方向の可撓性を増加することができる。
【００５６】
本開示の遮蔽ケーブルに使用される遮蔽フィルムは、多様な構成を有し得、多様な方法で作製され得る。場合によっては、１つ以上の遮蔽フィルムは導電性層及び非導電性高分子層を含むことができる。導電性層は、銅、銀、アルミニウム、金、及びこれらの合金を含むが、これに限定されない任意の好適な導電材料を含んでもよい。非導電性高分子層は、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤を含むが、これに限定されない任意の好適な高分子材料を含み得る。非導電性高分子層は、対象用途に好適な特性をもたらすために、１つ以上の接着剤及び／又は充填剤を含む場合がある。場合によっては、遮蔽フィルムの少なくとも１つは、導電性層と非導電性高分子層との間に配置される積層接着層を含んでもよい。非導電性層上に配置された導電性層を有する遮蔽フィルム、又はそうでなければ導電性の１つの主外面と対向する、実質的に非導電性の主外面とを有する遮蔽フィルムでは、遮蔽フィルムを所望によりいくつかの異なる配向で遮蔽ケーブルに組み入れることができる。場合によっては、例えば、導電性の表面が絶縁ワイヤ及び接地ワイヤの導体セットに面してもよく、場合によっては、非導電性の表面がそれらの構成要素に面してもよい。２つの遮蔽フィルムがケーブルの両側に使用される場合、フィルムは、導電性の表面が互いに面し、それぞれが導体セット及び接地ワイヤに面するように配向されてもよく、又はそれらは、非導電性の表面が互いに面し、それぞれが導体セットと接地ワイヤに面するように配向されてもよく、又はそれらは、１つの遮蔽フィルムの導電性の表面が導体セット及び接地ワイヤに面するが、もう一方の遮蔽フィルムの非導電性の表面はケーブルのもう一方の側から導体セットと接地ワイヤに面するように配向されてもよい。
【００５７】
場合によっては、遮蔽フィルムの少なくとも１つは、適合性又は可撓性の金属箔のような独立した導電性フィルムであること又はそれを含むことができる。遮蔽フィルムの構成体は、例えば、遮蔽電気ケーブルの可撓性、電気性能、及び構成（例えば、接地導体の存在及び位置など）など、対象用途に好適な設計パラメーターの数を基準として選択されてもよい。場合によっては、遮蔽フィルムは一体形成された構成体を有してもよい。場合によっては、遮蔽フィルムは０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲の厚さを有する。遮蔽フィルムは、望ましくは、導体セットの間の絶縁、遮蔽、及び精密な間隔を提供し、かつより自動化され、より低いコストのケーブル製造プロセスを可能にする。更に、遮蔽フィルムは、「シグナルサックアウト（signalsuck-out）」すなわち、共振（これによって高信号減衰が特定の周波数帯域で生じる）として知られる現象を防ぐ。この現象は一般的に、導電性遮蔽体が導体セットの周囲に巻き付けられている従来の遮蔽電気ケーブルに発生する。
【００５８】
本明細書の他の場所で説明したように、ケーブル構成体に接着材料を使用して、ケーブルのカバー領域で１つ又は２つの遮蔽フィルムを１つ、いくつか、又は全ての導体セットに結合してもよく、及び／又は、接着材料を使用して、ケーブルの挟まれた領域で２つの遮蔽フィルムをともに結合してもよい。接着材料の層を少なくとも１つの遮蔽フィルムに配置してもよく、２つの遮蔽フィルムをケーブルの両側に使用する場合は、接着材料の層を両方の遮蔽フィルムに配置してもよい。後者の場合、遮蔽フィルムに使用される接着剤は、もう一方の遮蔽フィルムに使用された接着剤と好ましくは同じであるが、所望により異なっていてもよい。所与の接着層は電気的に絶縁性の接着剤を含むことができ、２つの遮蔽フィルムの間に絶縁性の結合を提供することができる。更に、所与の接着層は、少なくとも１つの遮蔽フィルムと、１つ、いくつか、又は全ての導体セットの絶縁導体との間、及び少なくとも１つの遮蔽フィルムと、１つ、いくつか、又は全ての接地導体（ある場合）との間に絶縁性の結合を提供してもよい。あるいは、所与の接着層は、導電性の接着剤を含んでもよく、２つの遮蔽フィルムの間に伝導性の結合を提供してもよい。更に、所与の接着層は、少なくとも１つの遮蔽フィルムと、１つ、いくつか、又は全ての接地導体（ある場合は）との間に伝導性の結合を提供してもよい。好適な導電性接着剤は、電流の流れを提供するために導電性粒子を含む。導電性粒子は、現在使用されている任意のタイプの粒子、例えば、球体、フレーク、ロッド、立方体、非晶質、又は他の粒子形状であり得る。それらは、カーボンブラック、カーボンファイバー、ニッケル球体、ニッケルがコーティングされた銅球体、金属がコーティングされた酸化物、金属がコーティングされた高分子繊維、又は他の類似の導電性粒子など、固体又は実質的に固体粒子であってもよい。これらの導電性粒子は、銀、アルミニウム、ニッケル、又は酸化インジウムスズなどの導電材料でめっきされている若しくはコーティングされている電気絶縁材料から作製されてもよい。金属がコーティングされた絶縁材料は、実質的に中空の粒子、例えば中空のガラス球体であってもよく、又はガラスビーズ若しくは金属酸化物など中実材料を含んでもよい。導電性粒子は、カーボンナノチューブなど、約数十マイクロメートルから、ナノメーターサイズの大きさまでの材料であってもよい。好適な導電性接着剤はまた、導電性高分子マトリックスを含んでもよい。
【００５９】
所与のケーブル構成体に使用されるとき、接着層は、好ましくは、形においてケーブルの他の要素と実質的に適合し、ケーブルの屈曲運動に関して適合する。場合によっては、所与の接着層は実質的に連続であってもよく、例えば、所与の遮蔽フィルムの所与の主面の実質的に全長及び全幅に沿って延在する。場合によっては、接着層は実質的に不連続であっても／不連続を含んでもよい。例えば、接着層は、所与の遮蔽フィルムの長さ又は幅に沿った一部分においてのみ存在してもよい。不連続の接着層は、例えば、それぞれの導体セットの両側の遮蔽フィルムの挟まれた部分の間及び接地導体（存在する場合）の横の遮蔽フィルムの間に配置された複数の長手方向の接着ストライプを含むことができる。所与の接着材料は、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤、及び硬化性接着材のうちの少なくとも１つであってもよく、又はそれを含んでもよい。接着層は、１つ以上の絶縁導体と遮蔽フィルムとの間の結合より実質的に強い遮蔽フィルム間の結合を提供するように構成されてもよい。これは、例えば、接着剤製剤の適切な選択によって達成され得る。この接着剤の構成の利点は、遮蔽フィルムが、絶縁導体の絶縁体から容易にストリップ可能であるということである。そうでなければ、接着層は、ほぼ同等の強さの遮蔽フィルム間の結合及び１つ以上の絶縁導体とその遮蔽フィルムとの間の結合を、提供するように構成されてもよい。この接着剤の構成の利点は、絶縁導体が遮蔽フィルム間に固定されるということである。この構成を有する遮蔽電気ケーブルが曲げられたとき、これは相対動作をほとんど許さないので、遮蔽フィルムの座屈の可能性を削減する。好適な結合強度は対象用途によって選択されてもよい。場合によっては、約０．１３ｍｍ未満の厚さを有する、柔軟性のある接着層を使用してもよい。代表的な実施形態では、接着層は約０．０５ｍｍ未満の厚さを有する。
【００６０】
所与の接着層は、遮蔽電気ケーブルの所望の機械及び電気性能特性を達成するように適合してもよい。例えば、接着層は、導体セット間の区域において、遮蔽フィルムの間でより薄くなるように適合されてもよく、これは遮蔽ケーブルの少なくとも横方向の可撓性を増す。これは、遮蔽ケーブルを曲線状の外側ジャケット内により容易に配置することを可能にする。場合によっては、接着層は導体セットに直ぐに隣接する区域でより厚く、実質的に導体セットとぴったり適合するように適合されてもよい。これは、機械的強度を増し、これらの区域において遮蔽フィルムの曲線形を形成することを可能にし、例えばケーブルの屈曲中の遮蔽ケーブルの耐久性を増すことができる。加えて、これは、遮蔽ケーブルの長さに沿って遮蔽フィルムに対する絶縁導体の位置及び間隔を維持するのを助けることができ、遮蔽ケーブルのより均一なインピーダンス及びより優れた信号保全性を結果としてもたらし得る。
【００６１】
所与の接着層は、導体セット間の区域、例えばケーブルの挟まれた領域において、遮蔽フィルム間から有効的に部分的に又は完全に取り除かれるように適合され得る。結果として、遮蔽フィルムはこれらの区域において互いに電気接触することができ、ケーブルの電気性能を高めることができる。場合によっては、接着層は遮蔽フィルムの少なくとも１つと接地導体との間で有効的に部分的に又は完全に取り除かれるように適合され得る。結果として、接地導体はこれらの区域において遮蔽フィルムの少なくとも１つと電気接触することができ、ケーブルの電気性能を高めることができる。薄い接着層が遮蔽フィルムの少なくとも１つと所与の接地導体との間に残る場合であっても、接地導体のアスペリティはその薄い接着層を通して破壊され、意図されるように電気接触を確立し得る。
【００６２】
図１６ａ〜１６ｃは、３つの代表的な遮蔽電気ケーブルの断面図であり、遮蔽電気ケーブルにおける接地導体の配置の例を図示する。遮蔽電気ケーブルの一態様は、遮蔽体の正しい接地であり、そのような接地は数々の方法で達成され得る。場合によっては、任意の接地導体は、所与の接地導体の接地が１つ又は複数の遮蔽フィルムもまた接地するように遮蔽フィルムの少なくとも１つと電気接触することができる。そのような接地導体は、「ドレンワイヤ」とも呼ばれることがある。遮蔽フィルムと接地導体との間の電気接触は、例えば１０オーム未満、又は２オーム未満、又はほぼ０オームのＤＣ抵抗など、比較的低いＤＣ抵抗によって特徴付けられる場合がある。場合によっては、所与の接地導体は遮蔽フィルムと電気接触せず、むしろ、例えばプリント基板、パドルボード、又は他の装置上の導電パス又は他の接触要素のような、任意の好適な終端構成要素の任意の個々の接触要素に独立に終端された、ケーブル構成体内の個々の要素であってもよい。そのような接地導体は、「接地ワイヤ」とも呼ばれることがある。図１６ａには、代表的な遮蔽電気ケーブルが図示されており、図の接地導体は遮蔽フィルムの外部に配置されている。図１６ｂ及び１６ｃは、導体セットに含まれ得る、接地導体が遮蔽フィルムの間に位置づけられた実施形態を図示する。１つ以上の接地導体は、遮蔽フィルムの外側に、遮蔽フィルムの間に、又は両方の組み合わせで、任意の好適な位置に配置されてもよい。
【００６３】
図１６ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル１６０２ａは、ケーブル１６０２ａの長さに沿って延在する単一の導体セット１６０４ａを含む。導体セット１６０４ａは、２つの絶縁導体１６０６すなわち誘電性ギャップ１６３０によって分離された一対の絶縁導体を有する。ケーブル１６０２ａの幅に渡って間隔を開けて置かれた、ケーブル１６０２ａの長さに沿って延在する、複数の導体セット１６０４ａを有するようにケーブル１６０２ａを作製してもよい。ケーブルの両側に配置された２つの遮蔽フィルム１６０８ａは、カバー部分１６０７ａを含む。横断面において、組み合わせとしてのカバー部分１６０７ａは導体セット１６０４ａを実質的に取り巻く。任意の接着層１６１０ａは、遮蔽フィルム１６０８ａの挟まれた部分１６０９ａの間に配置され、導体セット１６０４ａの両側で遮蔽フィルム１６０８ａを互いに結合する。絶縁導体１６０６は、シングルエンド回路配列又は差動対回路配列に使用することが可能な、概ね単一平面においてかつ二芯同軸ケーブルに効果的に、配置される。遮蔽電気ケーブル１６０２ａは、遮蔽フィルム１６０８ａの外側に配置された複数の接地導体１６１２を更に含む。接地導体１６１２は、導体セット１６０４ａの上に、これの下に、又は両面上に配置される。所望により、ケーブル１６０２ａは、遮蔽フィルム１６０８ａ及び接地導体１６１２を取り巻く保護フィルム１６２０を含む。保護フィルム１６２０は、保護層１６２１と、保護層１６２１を遮蔽フィルム１６０８ａ及び接地導体１６１２に結合する接着層１６２２と、を含む。あるいは、遮蔽フィルム１６０８ａ及び接地導体１６１２は、例えば導電性ブレイドなどの外側の導電性遮蔽部、及び外側の絶縁ジャケット（図示せず）によって包囲されてもよい。
【００６４】
図１６ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル１６０２ｂは、ケーブル１６０２ｂの長さに沿って延在する単一の導体セット１６０４ｂを含む。導体セット１６０４ｂは、２つの絶縁導体１６０６すなわち誘電性ギャップ１６３０によって分離された一対の絶縁導体を有する。ケーブルの幅に渡って間隔を開けて置かれた、ケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット１６０４ｂを有するようにケーブル１６０２ｂを作製してもよい。ケーブル１６０２ｂの両側に配置された２つの遮蔽フィルム１６０８ｂは、カバー部分１６０７ｂを含む。横断面において、組み合わせとしてのカバー部分１６０７ｂは導体セット１６０４ｂを実質的に取り巻く。任意の接着層１６１０ｂは、遮蔽フィルム１６０８ｂの挟まれた部分１６０９ｂの間に配置され、導体セットの両側で遮蔽フィルムを互いに結合する。絶縁導体１６０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸又は差動対ケーブル構成に効果的に配置される。遮蔽電気ケーブル１６０２ｂは、遮蔽フィルム１６０８ｂ間に配置される複数の接地導体１６１２を更に含む。接地導体１６１２の２つは、導体セット１６０４ｂに含まれ、接地導体１６１２の２つは、導体セット１６０４ｂから離間される。
【００６５】
図１６ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル１６０２ｃは、ケーブル１６０２ｃの長さに沿って延在する単一の導体セット１６０４ｃを含む。導体セット１６０４ｃは、２つの絶縁導体１６０６すなわち誘電性ギャップ１６３０によって分離された一対の絶縁導体を有する。ケーブルの幅に渡って間隔を開けて置かれた、ケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット１６０４ｃを有するようにケーブル１６０２ｃを作製してもよい。２つの遮蔽フィルム１６０８ｃは、ケーブル１６０２ｃの両側に配置され、カバー部分１６０７ｃを含む。横断面において、組み合わせとしてのカバー部分１６０７ｃは導体セット１６０４ｃを実質的に取り巻く。任意の接着層１６１０ｃは、遮蔽フィルム１６０８ｃの挟まれた部分１６０９ｃの間に配置され、導体セット１６０４ｃの両側で遮蔽フィルム１６０８ｃを互いに結合する。絶縁導体１６０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸又は差動対ケーブル構成に、効果的に配置される。遮蔽電気ケーブル１６０２ｃは、遮蔽フィルム１６０８ｃ間に配置される複数の接地導体１６１２を更に含む。接地導体１６１２の全ては、導体セット１６０４ｃに含まれる。接地導体１６１２の２つ、及び絶縁導体１６０６は、概ね単一平面に配置される。
【００６６】
所望により、開示の遮蔽ケーブルを回路基板に、又は１つ以上の導電性ケーブルクリップを用いる他の終端構成要素に接続することができる。例えば、遮蔽電気ケーブルは概して単一平面に配置された、離間して置かれた複数の導体セットを含むことができ、それぞれの導体セットはケーブルの長さに沿って延在する２つの絶縁導体を含むことができる。２つの遮蔽フィルムは、横断面において、ケーブルの両側に配置され得、導体セットのそれぞれを実質的に取り巻くことができる。ケーブルクリップは、遮蔽フィルムの少なくとも１つが、ケーブルクリップに電気的に接触するようにクランプされるか、ないしは別の方法で、遮蔽電気ケーブルの終端部に取り付けられる。ケーブルクリップは、遮蔽電気ケーブルと接地基準との間の接地接続を確立するために、例えばプリント基板上の伝導性トレース又は他の接触要素のような接地基準への終端のために構成され得る。ケーブルクリップは、いくつかの例を挙げると、はんだ付け、溶接、圧締め、機械的圧締め、及び接着結合などを含む任意の好適な方法を使用して接地基準に終端されてもよい。終端時に、ケーブルクリップは、終端点の接触要素（例えば、プリント基板上の接触要素など）への、遮蔽電気ケーブルの絶縁導体の導体端部の終端を促進し得る。遮蔽電気ケーブルは、遮蔽フィルムの少なくとも１つに加えて、又はこれの代わりに、ケーブルクリップに電気的に接触し得る、本明細書に記載されるような１つ以上の接地導体を含んでもよい。
【００６７】
図５ａ〜５ｃには、遮蔽電気ケーブルの代表的な作製方法が図示されている。具体的には、これらの図は、前記に示したケーブルの特徴を有し得る遮蔽電気ケーブルの代表的な作製方法を図示する。図５ａに図示された工程において、絶縁導体５０６は、例えば押出しのような任意の好適な方法を用いて形成される、ないしは何らかの方法で提供される。絶縁導体５０６は、任意の好適な長さで形成されてもよい。絶縁導体５０６は次いで、そのように提供されてもよく、又は所望の長さに切断されてもよい。接地導体５１２（図５ｃを参照）は、同様なやり方で形成され、提供され得る。
【００６８】
図５ｂに図示されている工程において、遮蔽フィルム５０８が形成される。任意の好適な方法、例えば連続ワイドウェブプロセスなどを使用して、単一層又は多層ウェブが形成されてもよい。遮蔽フィルム５０８は、任意の好適な長さで形成され得る。遮蔽フィルム５０８は次いで、そのように提供されてもよく、又は所望の長さ及び／又は幅に切断されてもよい。遮蔽フィルム５０８は、横断方向の部分的な折れ目を有するように事前に形成されて、長手方向の可撓性を増加することができる。１つ又は両方の遮蔽フィルムは柔軟性の接着層５１０を含み、これは任意の好適な方法（例えば積層又はスパッタリング）を使用して、遮蔽フィルム５０８上に形成され得る。
【００６９】
図５ｃに図示されている工程では、複数の絶縁導体５０６、接地導体５１２、及び遮蔽フィルム５０８が提供される。形成ツール５２４が提供される。形成工具５２４は、完成された遮蔽電気ケーブルの所望の断面形に対応する形を有する一対の形成ロール５２６ａ，５２６ｂを含み（誘電体／ギャップ５３０を形成するための提供物を含み得る）、形成工具は咬合５２８もまた含む。絶縁導体５０６、接地導体５１２、及び遮蔽フィルム５０８は、本明細書に図示及び／又は記載された任意のケーブルのような所望の遮蔽ケーブルの構成にしたがって配置され、形成ロール５２６ａ、５２６ｂに近接して位置づけられ、その後、形成ロール５２６ａ、５２６ｂの咬合５２８へと同時に供給され、形成ロール５２６ａ、５２６ｂの間に配置される。形成工具５２４は、導体セット５０４，５０４ａ（後者は誘導体／ギャップを有する）及び接地導体５１２の周囲に遮蔽フィルム５０８を形成し、遮蔽フィルム５０８をそれぞれの導体セット５０４及び接地導体５１２の両側で互いに結合する。結合を促進するために熱が適用されてもよい。この実施形態では、導体セット５０４及び接地導体５１２の周辺に遮蔽フィルム５０８を形成すること並びに遮蔽フィルム５０８を互いに、それぞれの導体セット５０４及び接地導体５１２の両面上で結合することは、単一操作で生じるが、他の実施形態では、これらの工程は別個の操作で生じる場合がある。
【００７０】
その後の製作作業において、長手方向分割部を導体セット間に形成してもよい。そのような分割部は、任意の好適な方法、例えばレーザー切断又はパンチング等を使用して、遮蔽ケーブルに形成されてもよい。別の任意の製作作業において、挟まれた領域に沿って縦に遮蔽電気ケーブルを数回折り畳んで束にし、任意の好適な方法を用いて外側の伝導性遮蔽体をその折畳まれた束の周囲に提供することができる。外側ジャケットもまた、例えば押出し成形のような任意の好適な方法を用いて外側の伝導性遮蔽体の周囲に提供され得る。他の実施形態では、外側伝導性遮蔽体を省き、外側ジャケットをそれ自体で、折り畳まれた遮蔽ケーブルの周囲に提供してもよい。
【００７１】
図６ａ〜６ｃは、遮蔽電気ケーブルの代表的な作製方法の詳細を図示する。特定すると、これらの図は、遮蔽フィルムの形成及び結合工程中にどのようにして１つ以上の接着層をぴったり適合させて形作ることができるかを図示する。
【００７２】
図６ａに示される工程において、絶縁導体６０６、絶縁導体６０６から離間された接地導体６１２、及び２つの遮蔽フィルム６０８が提供される。遮蔽フィルム６０８はそれぞれ適合性接着層６１０を含む。図６ｂ〜６ｃに図示される工程において、遮蔽フィルム６０８は、絶縁導体６０６及び接地導体６１２の周辺に形成され、互いに結合される。最初は、図６ｂに示されるように、接着層６１０は、その元の厚さをまだ有している。遮蔽フィルム６０８の形成及び結合が進むとき、接着層６１０は、完成された遮蔽電気ケーブル６０２（図６ｃ）の所望の機械的及び電気的性能特性を達成するように適合される。
【００７３】
図６ｃに図示されるように、接着層６１０は、絶縁導体６０６及び接地導体６１２の両側上の遮蔽フィルム６０８間で、より薄く適合し、接着層６１０の一部分は、これらの区域から離れて移動する。更に、接着層６１０は、絶縁導体６０６及び接地導体６１２に直接隣接する領域においてより厚く適合し、絶縁導体６０６及び接地導体６１２に実質的に適合し、接着層６１０の一部分はこれらの区域内に移動する。更に、接着層６１０は遮蔽フィルム６０８と接地導体６１２との間で効果的に除去されるように適合し、接着層６１０は、接地導体６１２が遮蔽フィルム６０８に電気的に接触するように、これらの領域から離れて移動する。
【００７４】
図７ａ及び７ｂは、代表的な遮蔽電気ケーブルの製造中の、挟まれた領域に関係する詳細を示す。遮蔽電気ケーブル７０２（図７ｂを参照）は、２つの遮蔽フィルム７０８を用いて作製され、遮蔽フィルム７０８が実質的に平行であり得る挟まれた領域７１８（図７ｂを参照）を含む。遮蔽フィルム７０８は、非導電性高分子層７０８ｂ、非導電性高分子層７０８ｂ上に配置される導電性層７０８ａ、及び導電性層７０８ａ上に配置される停止層７０８ｄを含む。適合性接着層７１０は、停止層７０８ｄ上に配置される。挟まれた領域７１８は、遮蔽フィルム７０８間に配置される長手方向の接地導体７１２を含む。遮蔽フィルムがともに強制的に接地導体の周囲に押し付けられた後、接地導体７１２は遮蔽フィルム７０８の導電性層７０８ａと間接的に電気接触する。この間接的な電気接触は、導電性層７０８ａ及び接地導体７１２の、停止層７０８ｄによる制御された分離によって可能にされる。場合によっては、停止層７０８ｄは非導電性の高分子層であること又はそれを含むことができる。図示されるように、外圧（図７ａ）が使用されて、導電性層７０８ａをともに押圧し、接着層７１０を接地導体７１２の周囲に強制的に適合する（図７ｂ）。停止層７０８ｄは少なくとも同じ加工条件下では適合しないので、接地導体７１２と遮蔽フィルム７０８の導電性層７０８ａとの間の直接的な電気接触は防ぐが、間接的な電気接触は達成する。停止層７０８ｄの厚さ及び誘導特性は、低い標的ＤＣ抵抗すなわち間接タイプの電気接触を達成するように選択され得る。いくつかの実施形態で、接地導体と遮蔽フィルムとの間の特徴的なＤＣ抵抗は、所望の間接電気接触を達成するために例えば１０オーム未満、又は５オーム未満であってよいが、０オームより大きくてよい。場合によっては、所与の接地導体と１つ又は２つの遮蔽フィルムとを直接電気接触させることが望ましく、そのような接地導体とそのような遮蔽フィルムとの間のＤＣ抵抗は実質的に０オームであり得る。
【００７５】
代表的な実施形態では、遮蔽電気ケーブルのカバー領域は所与の導体セットの片側又は両側上に位置づけられた同心領域及び移行領域を含む。同心領域内の所与の遮蔽フィルムの部分は、遮蔽フィルムの同心部分と呼ばれ、移行領域内の遮蔽フィルムの部分は遮蔽フィルムの移行部分と呼ばれる。この移行部分は、遮蔽電気ケーブルの高い製造性、並びに歪み及び応力緩和を提供するように構成され得る。遮蔽電気ケーブルの長さに沿って実質的に一定の構成に移行領域を維持すること（例えばサイズ、形、内容、及び曲率半径のような態様を含む）は、遮蔽電気ケーブルが実質的に均一の電気特性（例えば高周波分離、インピーダンス、スキュー、挿入損失、反射、形態転換、目穴開口部、及びジッターなど）を有することを助けることができる。
【００７６】
加えて、導体セットが、差動対回路配列において接続可能な単軸ケーブル及び有効に二芯同軸ケーブルとして概ね配置されるケーブルの長さに沿って延在する２つの絶縁導体を含む実施形態のような特定の実施形態では、遮蔽電気ケーブルの長さに沿って実質的に一定の構成に移行部分を維持することは、有利にも、導体セットの両方の導体のために理想的な、同心からのほぼ同じ電磁場偏差を提供することができる。したがって、遮蔽電気ケーブルの長さに沿ったこの移行部分の構成の綿密な制御は、ケーブルの有利な電気性能及び特徴に寄与し得る。図８ａ〜１０は、導体セットの片側又は両側に配置された遮蔽フィルムの移行領域を含む遮蔽電気ケーブルの多様な代表的な実施形態を図示する。
【００７７】
図８ａ及び８ｂにおいて断面図で示されている遮蔽電気ケーブル８０２は、ケーブルの長さに沿って延在する単一の導体セット８０４を含む。ケーブルの幅に渡って互いに間隔を開けて置かれた、ケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット８０４を有するようにケーブル８０２を作製してもよい。図８ａには１つの絶縁導体８０６のみが示されているが、所望により複数の絶縁導体が導体セット８０４に含まれてもよく、複数の絶縁導体を分離する誘導体／エアギャップを更に含むこともできる。
【００７８】
ケーブルの挟まれた領域に最も近くに位置づけられた導体セットの絶縁導体は、導体セットの末端導体であるとみなされる。導体セット８０４は、図中、単一の絶縁導体８０６を有し、遮蔽電気ケーブル８０２の挟まれた領域８１８の最も近くに位置づけられているので、末端導体でもある。
【００７９】
第１及び第２の遮蔽フィルム８０８は、ケーブルの両側に配置され、カバー部分８０７を含む。横断面において、カバー部分８０７は導体セット８０４を実質的に取り巻く。任意の接着層８１０は遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９間に配置され、ケーブル８０２の挟まれた領域８１８において導体セット８０４の両側で遮蔽フィルム８０８を互いに結合する。任意の接着層８１０は、遮蔽フィルム８０８のカバー部分８０７を部分的又は完全に横切って、例えば、導体セット８０４の片側の遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９から導体セット８０４のもう１つの側の遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９まで、延在することができる。
【００８０】
絶縁導体８０６は、シングルエンド回路配列に使用可能な同軸ケーブルとして効果的に配置される。遮蔽フィルム８０８は、導電性層８０８ａ及び非導電性高分子層８０８ｂを含むことができる。いくつかの実施形態では、図８ａ及び８ｂに図示されているように、両方の遮蔽フィルムの導電性層８０８ａは絶縁導体に面する。あるいは、遮蔽フィルム８０８の１つ又は両方の導電性層の配向は、本明細書の他の場所に記載したように、逆であってもよい。
【００８１】
遮蔽フィルム８０８は、導体セット８０４の末端導体８０６とほぼ同心の同心部分を含む。遮蔽電気ケーブル８０２は移行領域８３６を含む。ケーブル８０２の移行領域８３６における遮蔽フィルム８０８の部分は、遮蔽フィルム８０８の移行部分８３４である。いくつかの実施形態で、遮蔽電気ケーブル８０２は導体セット８０４の両側に位置づけられた移行領域８３６を含み、いくつかの実施形態では移行領域８３６は導体セット８０４の片側のみに位置づけられ得る。
【００８２】
移行領域８３６は、遮蔽フィルム８０８及び導体セット８０４によって画定される。移行領域８３６における遮蔽フィルム８０８の移行部分８３４は、遮蔽フィルム８０８の同心部分８１１と挟まれた部分８０９との間の緩やかな移行をもたらす。例えば直角の移行又は移行点（移行部分と反対に）など、急な移行とは反対に、緩やかな又は円滑な移行、例えば実質的にＳ字状の移行は、遮蔽フィルム８０８に、移行部分８３６における応力緩和を提供し、遮蔽電気ケーブル８０２が使用中である場合に、例えば遮蔽電気ケーブル８０２を横方向若しくは軸方向に曲げるときに、遮蔽フィルム８０２への損傷を防ぐ。この損傷には、例えば導電性層８０８ａでの破壊、及び／又は導電性層８０８ａと非導電性高分子層８０８ｂとの間の剥離が含まれ得る。更に、緩やかな移行は、遮蔽電気ケーブル８０２の製造における遮蔽フィルム８０８への損傷（導電性層８０８ａ及び／又は非導電性高分子層８０８ｂの亀裂若しくは剪断が含まれ得る）を防ぐ。遮蔽電気リボンケーブルにおいて１つ、いくつか、又は全ての導体セットの１つの側又は両側に本開示の移行領域を使用することは、例えば、単一の絶縁導体の周囲に遮蔽体が概して連続的に配置される、従来のケーブル構成、又は一対の絶縁導体の周囲に遮蔽体が連続的に配置される典型的な従来の二芯同軸ケーブルのような、典型的な同軸ケーブルからの逸脱を表す。これらの従来の遮蔽構成は模範的な電磁的プロファイルをもたらし得るが、所与の用途における許容可能な電気特性を達成するためにそのようなプロファイルは必ずしも必要ない。
【００８３】
本開示の遮蔽電気ケーブルの少なくともいくつかの一態様によると、許容可能な電気特性は、移行領域の電気的衝撃を低減することによって、例えば、移行領域のサイズを低減することによって及び／又は遮蔽電気ケーブルの長さに沿って移行領域の構成を綿密に制御することによって、達成され得る。移行領域のサイズを低減することは、電気容量偏差を低減し、複数の導体セット間で必要とされる間隔を低減し、これによって、導体セットのピッチを減少させる、及び／又は導体セット間の電気的絶縁を増加させる。遮蔽電気ケーブルの長さに沿った移行部分の構成の綿密な制御は、予測可能な電気的挙動及び一貫性を得ることに寄与し、高速伝送線のための条件をもたらし、電気的データが確実に送信され得るようにする。遮蔽電気ケーブルの長さに沿った移行領域の構成の綿密な制御は、移行部分のサイズがより低いサイズ制限に近づく際の因子である。
【００８４】
検討されることが多い電気的特性は、伝送線の特性インピーダンスである伝送線の長さに沿ったインピーダンスの変動により、電力が標的に伝送されずに、反射してソースに戻される場合がある。理想的には、伝送線は、その長さに沿ってインピーダンスの変動は有しないが、対象用途によって、５〜１０％の変動は許容可能である場合がある。二芯同軸ケーブル（差動駆動）で検討されることが多い別の電気的特性は、それらの長さの少なくとも一部分に沿って、１対の２つの伝送ラインの、スキュー、すなわち同等でない転送速度である。スキューは、差動信号のコモンモード信号への変換を生じさせ、これはソースに反射して戻される場合があり、伝送された信号強度を減少させ、電磁放射線を生じさせ、特定のジッターにおいてビット誤り率を著しく増大させる場合がある。理想的には、一対の伝送線はスキューを有さないが、対象用途によって−２５〜−３０ｄＢ未満から、対象の周波数まで（例えば６ＧＨｚ）の差動のＳパラメーター（differential S-parameter）ＳＣＤ２１若しくはＳＣＤ１２値（伝送ラインの１つの端部から他方へと、差動モードからコモンモードへの変換を表す）が許容可能であり得る。あるいは、スキューはタイムドメインで測定され、要求される仕様と比較することができる。対象用途によって、約２０ピコ秒／メートル（ｐｓ／ｍ）未満、好ましくは約１０ｐｓ／ｍ未満が許容可能であり得る。
【００８５】
許容可能な電気特性の達成を助けることを目的の一部として図８ａ及び８ｂを再び参照すると、遮蔽電気ケーブル８０２の移行領域８３６は、断面の移行面積８３６ａをそれぞれ含む。移行面積８３６ａは、好ましくは、導体８０６の断面積８０６ａより小さい。図８ｂに最もよく示されているように、移行領域８３６の断面の移行面積８３６ａは、移行点８３４’及び８３４”によって画定される。
【００８６】
移行点８３４’は、遮蔽フィルムが導体セット８０４の末端絶縁導体８０６とほぼ同心である状態から偏移する場所に生じる。移行点８３４’は、遮蔽フィルム８０８の曲率のサインが変わる遮蔽フィルム８０８の屈曲点である。例えば、図８ｂを参照すると、上位の遮蔽フィルム８０８の曲率はその屈曲点すなわち図で上位の移行点８３４’で凹部下向きから凹部上向きに移行する。下位の遮蔽フィルム８０８の曲率はその屈曲点すなわち図で下位の移行点８３４’で凹部上向きから凹部下向きに移行する。他の移行点８３４”は、遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９間の分離が、挟まれた部分８０９の最低分離ｄ１を例えば１、５、２など既定の因数によって超過する場所に生じる。
【００８７】
加えて、それぞれの移行面積８３６ａは、ボイド面積８３６ｂを含む場合がある。導体セット８０４のいずれかの側のボイド面積８３６ｂはほぼ同じである場合がある。更に、接着層８１０は、遮蔽フィルム８０８の同心部分８１１での厚さＴａｃ及び遮蔽フィルム８０８の移行部分８３４での、厚さＴａｃより大きい厚さを有する場合がある。同様に、接着層８１０は、遮蔽フィルムの挟まれた部分８０９間の厚さＴａｐ、及び遮蔽フィルム８０８の移行部分８３４における厚さを有することができ、この厚さは厚さＴａｐより大きい。接着層８１０は、断面の移行面積８３６ａの少なくとも２５％を表す場合がある。移行面積８３６ａにおける接着層８１０の存在、特に厚さＴａｃ又は厚さＴａｐよりも大きい厚さでの存在は、移行領域８３６におけるケーブル８０２の強度に寄与する。
【００８８】
遮蔽電気ケーブル８０２の様々な要素の製造プロセス及び材料特性を綿密に制御することは、移行部分８３６におけるボイド部分８３６ｂ及び柔軟性のある接着層８１０の厚さの変動を低減することができ、これは次に断面の移行面積８３６ａの電気容量の変動を低減し得る。遮蔽電気ケーブル８０２は、導体８０６の断面積８０６ａと実質的に等しい、又はこれよりも小さい断面の移行面積８３６ａを含む、導体セット８０４の一方の側又は両側に配置される移行部分８３６を含み得る。遮蔽電気ケーブル８０２は、導体８０６の長さに沿って実質的に同じである断面の移行面積８３６ａを含む、導体セット８０４の一方の側又は両側に配置される移行領域８３６を含み得る。例えば、断面の移行面積８３６ａは、１ｍの長さにかけて５０％未満変化する場合がある。遮蔽電気ケーブル８０２は、それぞれが断面の移行面積を含む導体セット８０４の両側に配置される移行領域８３６を含む場合があり、断面積８３４ａの合計は導体８０６の長さに沿って実質的に同じである。例えば、断面積８３４ａの合計は、１ｍの長さにわたって５０％未満変化する場合がある。遮蔽電気ケーブル８０２は、それぞれが断面の移行面積８３６ａを含む導体セット８０４の両側に配置される移行領域８３６を含む場合があり、断面の移行面積８３６ａは実質的に同じである。遮蔽電気ケーブル８０２は、移行領域８３６が実質的に同一である、導体セット８０４の両側に配置される移行領域８３６を含み得る。絶縁導体８０６は、絶縁厚さＴｉを有し、移行領域８３６は絶縁厚さＴｉ未満である横方向長さＬｉを有してもよい。絶縁導体８０６の中心導体は直径Ｄｃを有し、移行領域８３６は直径Ｄｃ未満の横方向長さＬｉを有してもよい。上記の様々な構成は、所望の範囲に留まる特性インピーダンス、例えば、ターゲットインピーダンス値の５〜１０％以内（例えば５０オーム）を所与の長さ（例えば１メートル）にわたって提供してもよい。
【００８９】
遮蔽電気ケーブル８０２の長さに沿って移行領域８３６の構成に影響し得る要因には、いくつかの例を挙げると、製造プロセス、導電性層８０８ａ及び非導電性高分子層８０８ｂの厚さ、接着層８１０、並びに絶縁導体８０６と遮蔽フィルム８０８との間の結合強度が挙げられる。一態様において、導体セット８０４、遮蔽フィルム８０８、及び移行領域８３６は、協働してインピーダンスを制御する関係に構成され得る。インピーダンスを制御する関係とは、導体セット８０４、遮蔽フィルム８０８、及び移行領域８３６が協働して、遮蔽電気ケーブルの特性インピーダンスを制御するように構成されることを意味する。
【００９０】
図９には、代表的な遮蔽電気ケーブル９０２が、コネクターセット９０４にある２つの絶縁導体と、ケーブル９０２の長さに沿ってそれぞれ延在する、誘導体／エアギャップ９４４によって分離された、個々に絶縁された導体９０６と、を含む横断面において図示されている。２つの遮蔽フィルム９０８は、ケーブル９０２の両側に配置され、組み合わされて導体セット９０４を実質的に取り巻く。任意の接着層９１０は遮蔽フィルム９０８の挟まれた部分９０９間に配置され、ケーブルの挟まれた領域９１８において導体セット９０４の両側で遮蔽フィルム９０８を互いに結合する。絶縁導体９０６は、概ね単一平面に、かつ二芯同軸構成に効果的に配置され得る。二芯同軸構成は、差動対回路配列又はシングルエンド回路配列に使用できる。遮蔽フィルム９０８は、導電性層９０８ａ及び非導電性高分子層９０８ｂを含んでもよく、又は、非導電性高分子層９０８ｂを有さず導電性層９０８ａを含んでもよい。図中、それぞれの遮蔽フィルムの導電性層９０８ａは絶縁導体９０６に面して示されているが、代替実施形態においては遮蔽フィルムの１つ又は両方が逆の配向を有する場合がある。
【００９１】
遮蔽フィルム９０８の少なくとも１つのカバー部分９０７は、導体セット９０４の対応する端部導体９０６とほぼ同心である同心部分９１１を含む。ケーブル９０２の移行領域において、遮蔽フィルム９０８の移行部分９３４は、遮蔽フィルム９０８の同心部分９１１と挟まれた部分９０９との間にある。移行部分９３４は、導体セット９０４の両側に位置づけられ、そのような部分のそれぞれが断面の移行面積９３４ａを含む。断面の移行面積９３４ａの合計は、好ましくは、導体９０６の長さに沿ってほぼ同じである。例えば、断面積９３４ａの合計は、１ｍの長さにわたって５０％未満変化する場合がある。
【００９２】
加えて、２つの断面の移行面積９３４ａは、ほぼ同じ及び／又はほぼ同一であり得る。移行領域のこの構成は、所与の長さ（例えば１ｍなど）にわたってターゲットインピーダンス値の所望の範囲、例えば５〜１０％以内に両方とも留まる、それぞれの導体９０６（シングルエンド）のための特性インピーダンス、及び差動インピーダンスを寄与し得る。更に、移行領域のこの構成は、それらの長さの少なくとも一部分に沿って２つの導体９０６のスキューを最小限にすることができる。
【００９３】
ケーブルが折り畳まれていない平面構成にあるとき、遮蔽フィルムのそれぞれは、ケーブル９０２の幅に渡って変化する曲率半径によって横断面において特徴付けられ得る。遮蔽フィルム９０８の最大曲率半径は、例えば、ケーブル９０２の挟まれた部分９０９にて、又は図９に図示した複数の導体ケーブルセット９０４のカバー部分９０７の中心点の近くにて生じ得る。これらの位置にて、フィルムは実質的に平坦であり、曲率半径は実質的に無限である。遮蔽フィルム９０８の最小曲率半径は、例えば、遮蔽フィルム９０８の移行部分９３４にて生じ得る。いくつかの実施形態では、ケーブルの幅に渡っての遮蔽フィルムの曲率半径は、少なくとも約５０マイクロメートルであり、すなわち、曲率半径はケーブルの縁の間でケーブルの幅に沿ったどの点でも５０マイクロメートルより小さいマグニチュードを有することがない。いくつかの実施形態では、移行部分を含む遮蔽フィルムの場合、遮蔽フィルムの移行部分の曲率半径は同様に少なくとも約５０マイクロメートルである。
【００９４】
同心部分及び移行部分を含む、折り畳まれていない平坦な構成にある遮蔽フィルムは、同心部分の曲率半径Ｒ１及び／又は移行部分の曲率半径ｒ１によって特徴付けられ得る。これらのパラメーターはケーブル９０２に関して図９に図示されている。代表的な実施形態では、Ｒ１／ｒ１は２〜１５の範囲である。
【００９５】
図１０には、誘電体／エアギャップ１０１４によって分離された２つの絶縁導体１００６を有する導体セットを含む別の代表的な遮蔽電気ケーブル１００２が示されている。この実施形態で、遮蔽フィルム１００８は、非対称構成を有し、図９のようなより対照的な実施形態と比べて移行部分の位置が変わる。図１０では、遮蔽電気ケーブル１００２は、絶縁導体１００６の対称面からわずかにずれた平面にある遮蔽フィルム１００８の挟まれた部分１００９を有する。結果として、移行領域１０３６は、他の図示した実施形態と比べていくらかずれた位置及び構成を有する。しかし、２つの移行領域１０３６が、対応する絶縁導体１００６に対して（例えば、導体１００６間の縦面に対して）ほぼ対称に位置づけられること、及び遮蔽電気ケーブル１００２の長さに沿って移行領域１０３６の構成を綿密に制御することを確実に行うことによって、なお許容可能な電気特性を提供するように遮蔽電気ケーブル１００２を構成することが可能である。
【００９６】
図１１には、追加的な代表的な遮蔽電気ケーブルが図示されている。これらの図は、遮蔽電気ケーブルの導体セットを電気的に絶縁するためにケーブルの挟まれた部分がどのように構成されるかを更に説明するために使用される。導体セットは隣接する導体セットから、電気的に絶縁されてもよく（例えば、隣接する導体セット間のクロストークを最小限にするために）、又は遮蔽電気ケーブルの外部環境から電気的に絶縁されてもよい（例えば、遮蔽電気ケーブルから逃れる電磁放射を最小限にし、外部電源からの電磁干渉を最小限にするために）。どちらの場合も、挟まれた部分は様々な機械的構成体を含んで、電気的絶縁を実現することができる。いくつかの例を挙げると、例には、遮蔽フィルムの近接性、遮蔽フィルム間の高誘電率材料、遮蔽フィルムの少なくとも１つと直接的若しくは間接的に電気接触をする接地導体、隣接する導体セット間の延在する距離、隣接する導体セット間の物理的破断、長手方向、横断方向のいずれか、又は両方で遮蔽フィルムを互いに直接的に断続的に接触させること、及び導電性接着剤が挙げられる。
【００９７】
図１１で、遮蔽電気ケーブル１１０２は、ケーブル１０２の幅に渡って離間され、ケーブルの長さに沿って長手方向に延在する、２つの導体セット１１０４ａ、１１０４ｂを含む断面に示されている。それぞれの導体セット１１０４ａ、１１０４ｂは、ギャップ１１４４によって分離された２つの絶縁導体１１０６ａ、１１０６ｂを有する。２つの遮蔽フィルム１１０８は、ケーブル１１０２の両側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム１１０８のカバー部分１１０７は、ケーブル１１０２のカバー領域１１１４において導体セット１１０４ａ、１１０４ｂを実質的に取り巻く。ケーブルの挟まれた領域１１１８において、導体セット１１０４ａ、１１０４ｂの両側に、遮蔽フィルム１１０８は、挟まれた領域１１０９を含む。遮蔽電気ケーブル１１０２で、遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９及び絶縁導体１１０６は、ケーブル１１０２が平面及び／又は折り畳まれていない配置にあるとき、概ね単一平面に配置される。導体セット１１０４ａ、１１０４ｂ間に配置される挟まれた部分１１０９は、導体セット１１０４ａ、１１０４ｂを互いに電気的に絶縁するように構成される。図１１に図示されるように、概ね平面において、折り畳まれていない配置に置かれたとき、導体セット１１０４ａにおける第２の絶縁導体１１０６ｂに対する導体セット１１０４ａにおける第１の絶縁導体１１０６ａの高周波の電気的分離は、第２の導体セット１１０４ｂに対する第１の導体セット１１０４ａの高周波の電気的分離より実質的に少ない。
【００９８】
図１１の断面図に図示されているように、ケーブル１１０２は、遮蔽フィルム１１０８のカバー部分１１０７間の最大分離Ｄ、遮蔽フィルム１１０８のカバー部分１１０７間の最小分離ｄ２、及び遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９間の最小分離ｄ１によって特徴付けられ得る。いくつかの実施形態で、ｄ１／Ｄは０．２５未満又は０．１未満である。いくつかの実施形態で、ｄ２／Ｄは０．３３より大きい。
【００９９】
任意の接着層は、図示されているように、遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９間に含まれ得る。接着層は、連続していても、又は不連続であってもよい。いくつかの実施形態で、接着層はケーブル１１０２のカバー領域１１１４に完全に又は部分的に、例えば遮蔽フィルム１１０８のカバー部分１１０７と絶縁導体１１０６ａ、１１０６ｂとの間に延在し得る。接着層は、遮蔽フィルム１１０８のカバー部分１１０７上に配置され得、導体セット１１０４ａ、１１０４ｂ上の一方の側の遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９から導体セット１１０４ａ、１１０４ｂ上のもう一方の側の遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９まで、部分的又は完全に延在することができる。
【０１００】
遮蔽フィルム１１０８は、ケーブル１１０２の幅に渡って曲率半径Ｒによって、及び／又は遮蔽フィルムの移行部分１１１２の曲率半径ｒ１によって、及び／又は遮蔽フィルムの同心部分１１１１の曲率半径ｒ２によって、特徴付けられ得る。
【０１０１】
移行領域１１３６において、遮蔽フィルム１１０８の移行部分１１１２は、遮蔽フィルム１１０８の同心部分１１１１と遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９との間に緩やかな移行をもたらすように配置され得る。遮蔽フィルム１１０８の移行部分１１１２は、遮蔽フィルム１１０８の屈曲点であり、同心部分１１１１の末端に相当する、第１の移行点１１２１から、遮蔽フィルム間の分離が、挟まれた部分１１０９の最小分離ｄ１を既定因子によって超える第２の移行点１１２２まで、延在する。
【０１０２】
いくつかの実施形態で、ケーブル１１０２は、ケーブルの幅に渡って、少なくとも約５０マイクロメートルである曲率半径Ｒを有する少なくとも１つの遮蔽フィルムを含み、及び／又は、遮蔽フィルム１１０２の移行部分１１１２の最小曲率半径ｒ１は少なくとも約５０マイクロメートルである。いくつかの実施形態で、同心部分の最小曲率半径と移行部分の最小曲率半径との比、ｒ２／ｒ１は、２〜１５の範囲内である。
【０１０３】
いくつかの実施形態で、ケーブルの幅に渡っての遮蔽フィルムの曲率半径Ｒは少なくとも約５０マイクロメートルである、及び／又は遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径は少なくとも約５０マイクロメートルである。
【０１０４】
場合によっては、記載されている任意の遮蔽ケーブルの挟まれた領域は、例えば少なくとも３０度の角度αで横方向に曲げられ得る。挟まれた領域のこの横方向の可撓性は、例えば丸ケーブルに使用され得る構成のような任意の好適な構成において遮蔽ケーブルを折り畳むことを可能にし得る。場合によっては、挟まれた領域の横方向の可撓性は、２つ以上の比較的薄い個別の層を含む遮蔽フィルムによって可能になる。特に曲げ条件下では、これらの個々の層の一体性を保証するために、それらの間の結合は無傷のままであることが好ましい。挟まれた領域は、約０．１３ｍｍ未満の最小厚さを有し、個々の層の間の結合強度は、プロセス又は使用時の熱暴露後に少なくとも１７．８６ｇ／ｍｍ（１ポンド／インチ）である。
【０１０５】
本開示の任意の遮蔽電気ケーブルの電気性能にとって、ケーブルの挟まれた領域が所与の導体セットの両側でほぼ同じサイズ及び形を有することは有益であり得る。任意の寸法変化及び不均衡は、挟まれた領域の長さに沿って、電気容量及びインダクタンスの不均衡を生み出す場合がある。これは次いで、挟まれた領域の長さに沿ったインピーダンスの差、及び隣接する導体セット間のインピーダンス不均衡を生じさせる場合がある。これらの理由に関して少なくとも、遮蔽フィルム間の間隔の制御が望ましい場合がある。場合によっては、導体セットの両側のケーブルの挟まれた領域において、遮蔽フィルムの挟まれた部分は、約０．０５ｍｍ以内の範囲で互いに離間され得る。
【０１０６】
図１２は、従来の電気ケーブルの２つの隣接する導体セット間の導体セットが完全に分離される（すなわち共通接地を有さない（サンプル１））、及び遮蔽フィルム１１０８が約０．０２５ｍｍ離間される（サンプル２）、遮蔽電気ケーブル１１０２（図１１に図示）の２つの隣接する導体セット間の、遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）分離を示し、両方とも約３ｍのケーブル長さを有する。このデータを作成するテスト方法は当該技術において周知である。データはＡｇｉｌｅｎｔ  ８７２０ＥＳ  ５０ＭＨｚ〜２０ＧＨｚ  Ｓ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｎａｌｙｚｅｒを使用して生成された。遠端クロストークのプロットを比較することによって、従来の電気ケーブル及び遮蔽電気ケーブル１１０２が同様な遠端クロストーク性能を提供するということが分かる。とりわけ、約−３５ｄＢ未満の遠端クロストークが大半の用途に好適であるということが一般に認められている。試験された構成に関して、従来の電気ケーブル及び遮蔽電気ケーブル１１０２の両方が満足のいく電気的絶縁性能を提供するということが図１２から容易に分かる。遮蔽フィルムを離間する能力による、挟まれた部分の増加した強度と組み合わせて、この満足のいく電気的絶縁性能は、従来の電気ケーブルをしのぐ、本開示の少なくともいくつかの遮蔽電気ケーブルの利点である。
【０１０７】
上述の代表的実施形態において、遮蔽電気ケーブルは、横断面において遮蔽フィルムのカバー部分の組み合わせが所与の導体セットを実質的に取り巻き、離間した導体セットのそれぞれを個々に取り巻くように、ケーブルの両側に配置された２つの遮蔽フィルムを含む。しかし、いくつかの実施形態では、遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの片側のみに配置された１つの遮蔽フィルムのみを包含してもよい。２つの遮蔽フィルムを有する遮蔽ケーブルと比較して、単一の遮蔽フィルムのみを遮蔽ケーブルに含むことの利点は、材料費の減少及び機械的可撓性、製造のしやすさ、及びストリッピングと終端のしやすさの増加を含む。単一の遮蔽フィルムは、許容可能なレベルの電磁干渉（ＥＭＩ）分離をもたらすことができ、かつ近接の影響を低減することができ、これによって信号減衰を減少させる。図１３は、１つの遮蔽フィルムのみを含むそのような遮蔽電気ケーブルの一例を図示する。
【０１０８】
図１３で、遮蔽電気ケーブル１３０２は、１つの遮蔽フィルム１３０８のみを有するものとして示されている。絶縁導体１３０６は、それぞれが誘導体／ギャップ１３１４によって分離された一対の絶縁導体のみを有する２つの導体セット１３０４として配置されているが、本明細書に記載したような他の数の絶縁導体を有する導体セットもまた企図される。遮蔽電気ケーブル１３０２は、多様な代表的な場所にある接地導体１３１２を含むものとして示されているが、それらのいくつか又は全てを所望により省いてもよく、また、追加的な接地導体を含んでもよい。接地導体１３１２は導体セット１３０４の絶縁導体１３０６とほぼ同じ方向に延在し、遮蔽フィルム１３０８と、遮蔽フィルムとしては機能しない支持フィルム１３４６との間に位置づけられる。１つの接地導体１３１２は遮蔽フィルム１３０８の挟まれた部分１３０９に含まれ、３つの接地導体１３１２は導体セット１３０４の１つに含まれる。これらの３つの接地導体１３１２の１つは、絶縁導体１３０６と遮蔽フィルム１３０８との間に位置づけられ、これらの３つの接地導体１３１２の２つは、導体セットの絶縁導体１３０６と概ね同一平面上に配置される。
【０１０９】
信号ワイヤ、ドレンワイヤ、及び接地ワイヤに加えて、本開示の任意のケーブルは、ユーザーによって定められる任意の目的のための、典型的には絶縁された１つ以上の個々のワイヤもまた含むことができる。例えば動力伝達又は低速通信（例えば１ＭＨｚ未満）には十分だが高速通信（例えば１Ｇｂ／秒を超える）には不十分なこれらの追加的なワイヤは、総じて側波帯と呼ばれる場合がある。側波帯ワイヤは動力信号、参照信号、又は任意の他の関心のある信号の伝達に使用され得る。側波帯内のワイヤは、典型的には互いに直接的に又は間接的に電気接触していないが、少なくともいくつかのケースでは、互いに遮蔽され得ない。側波帯は２つ以上、又は３つ以上、又は５つ以上のような任意の数のワイヤを含み得る。
【０１１０】
代表的な遮蔽電気ケーブルに関する更なる情報は、本明細書と同時出願され本明細書に参照により組み込まれる米国特許出願第６１／３７８，８７７号「Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ」（代理人整理番号第６６８８７ＵＳ００２号）に見出される。
【０１１１】
第１項は、電気リボンケーブルであって、
【０１１２】
前記ケーブルの端から端まで延在する少なくとも２つの細長い導体を備える少なくとも１つの導体セットであって、それらの導体のそれぞれが、それぞれ対応する第１の誘電体によって前記ケーブルの一定の長さに沿って包囲される、導体セットと、
【０１１３】
前記ケーブルの端から端まで延在する、前記ケーブルの両端に配置される第１及び第２のフィルムであって、前記ケーブルの前記長さに沿ってそれぞれの導体セットの前記導体の前記第１の誘電体の間に一定間隔が維持されるように、前記導体が前記第１及び第２のフィルムに固定連結される、第１及び第２のフィルムと、
【０１１４】
前記それぞれの導体セットのワイヤの前記第１の誘電体の間の間隔内に配置された第２の誘電体と、を備える。
【０１１５】
第２項は、前記第２の誘導体が、前記それぞれの導体セットの導体の前記第１の誘導体の間の最も近い点の間に、前記ケーブルの前記長さに沿って連続して延在するエアギャップを含む、第１項に記載のケーブルである。
【０１１６】
第３項は、前記第１及び第２のフィルムが、第１及び第２の遮蔽フィルムを備える、第１項又は第２項に記載のケーブルである。
【０１１７】
第４項は、前記第１及び第２の遮蔽フィルムが、前記ケーブルの横断面において少なくとも１つの導体が前記第１及び第２の遮蔽フィルムの組み合わせによって部分的にのみ取り巻かれるように配置される、第３項に記載のケーブルである。
【０１１８】
第５項は、前記ケーブルの長さに沿って配置され、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの少なくとも１つと電気通信する、ドレンワイヤを更に備える、第３項又は第４項に記載のケーブルである。
【０１１９】
第６項は、前記第１及び第２のフィルムの少なくとも１つが、前記ケーブルの横断面において、それぞれの導体セットを部分的に取り巻くようにぴったり適合して形作られる、第１項〜第５項のいずれか一項に記載のケーブルである。
【０１２０】
第７項は、前記第１及び第２のフィルム双方は、前記ケーブルの横断面においてそれぞれの導体セットを実質的に取り巻くようにぴったりと適合するように形作られた組み合わせであり得る、第６項に記載のケーブルである。
【０１２１】
第８項は、前記第１及び第２のフィルムの平坦な部分がともに連結されて、少なくとも１つの導体セットのそれぞれの側に平坦なケーブル部分を形成する、第６項又は第７項に記載のケーブルである。
【０１２２】
第９項は、前記導体の前記第１の誘導体が前記第１及び第２のフィルムに結合される、第１項〜第８項のいずれか一項に記載のケーブルである。
【０１２３】
第１０項は、前記第１及び第２のフィルムの少なくとも１つが、
剛性の誘導体層と、
前記剛性の誘導体層に固定連結された遮蔽フィルムと、
前記導体の前記第１の誘導体を前記剛性の誘導体層に結合する変形可能な誘導性接着層と、を備える、第９項に記載のケーブルである。
【０１２４】
第１１項は、前記ケーブルの長さに沿って前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとの間に固定連結される１つ以上の絶縁支持体を更に備える、第１項〜第１０項のいずれか一項に記載のケーブルである。
【０１２５】
第１２項は、前記絶縁支持体の少なくとも１つが、２つの隣接する導体セットの間に配置される、第１１項に記載のケーブルである。
【０１２６】
第１３項は、前記絶縁支持体の少なくとも１つが、前記導体セットと前記ケーブルの長手方向縁との間に配置される、第１１項又は１２項に記載のケーブルである。
【０１２７】
第１４項は、前記第１の誘導体の誘導率が、前記第２の誘導体の誘導率より高い、第１項〜１３項のいずれか一項に記載のケーブルである。
【０１２８】
第１５項は、前記少なくとも１つの導体セットが、少なくとも１Ｇｂ／秒の最大データ伝送速度のために適応される、第１項〜第１４項のいずれか一項に記載のケーブルである。
【０１２９】
第１６項は、電気リボンケーブルであって、
それぞれの導体が前記ケーブルの端から端まで延在する差動対ワイヤを備える複数の導体セットを備え、前記ワイヤのそれぞれが、それぞれ対応する誘電体によって包囲される、導体セットと、
前記ケーブルの端から端まで延在し、前記ケーブルの両側に配置される第１及び第２の遮蔽フィルムであって、それぞれの差動対のワイヤの前記誘導体の間の最も近い点の間に前記ケーブルの長さに沿って一貫した間隔で置かれたエアギャップが連続して延在するように前記ワイヤが前記第１及び第２のフィルムに結合される、第１及び第２の遮蔽フィルムと、を備え、
前記第１及び第２の遮蔽フィルムは組み合わされて、横断面においてそれぞれの導体セットを実質的に取り巻くようにぴったり適合して形作られ、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの平坦な部分はともに連結されて、前記それぞれの導体セットのそれぞれの側上に平坦なケーブル部分を形成する。
【０１３０】
第１７項は、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの少なくとも１つが、
前記ワイヤに結合された変形可能な誘電性接着層と、
前記変形可能な誘導体層に連結された剛性の誘導体層と、
前記剛性の誘導体層に連結された遮蔽フィルムと、を備える、第１６項に記載のケーブルである。
【０１３１】
第１８項は、前記導体セットの少なくとも１つが、少なくとも１Ｇｂ／秒の最大データ伝送速度のために適応される、第１６項〜第１７項のいずれか一項に記載のケーブルである。
【０１３２】
代表的な実施形態の前述の説明は、例証及び説明の目的で提示されてきた。説明文は網羅的なものでもなく、開示された厳密な形態に本発明を限定するものでもない。以上の教示を考慮すれば、多くの修正形態及び変形形態が可能である。本発明の範囲は、この詳細な説明によって限定されるのではなく、むしろ本明細書に添付された「特許請求の範囲」によって限定されことが意図されている。
【図１ａ】
2013521611.tif 000003
【図１ｂ】
2013521611.tif 000004
【図２ａ】
2013521611.tif 000005
【図２ｂ】
2013521611.tif 000006
【図２ｃ】
2013521611.tif 000007
【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
2013521611.tif 000010
【図４ａ】
2013521611.tif 000011
【図４ｂ】
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【図５ａ】
2013521611.tif 000013
【図５ｂ】
2013521611.tif 000014
【図５ｃ】
2013521611.tif 000015
【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
2013521611.tif 000019
【図７ｂ】
2013521611.tif 000020
【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
2013521611.tif 000024
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１４ｄ】
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【図１４ｅ】
2013521611.tif 000032
【図１５ａ】
2013521611.tif 000033
【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１５ｄ】
2013521611.tif 000036
【図１６ａ】
2013521611.tif 000037
【図１６ｂ】
2013521611.tif 000038
【図１６ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気リボンケーブルであって、
前記ケーブルの端から端まで延在する少なくとも２つの細長い導体を備える少なくとも１つの導体セットであって、それらの導体のそれぞれが、それぞれ対応する第１の誘電体によって前記ケーブルの一定の長さに沿って包囲される、導体セットと、
前記ケーブルの端から端まで延在する、前記ケーブルの両端に配置される第１及び第２の遮蔽フィルムであって、前記ケーブルの前記長さに沿ってそれぞれの導体セットの前記導体の前記第１の誘電体の間に一定間隔が維持されるように、前記導体が前記第１及び第２の遮蔽フィルムに固定連結される、第１及び第２の遮蔽フィルムと、
前記それぞれの導体セットの導体の前記第１の誘電体の間の最も近い点の間の間隔を満たす第２の誘電体と、
を備え、
前記第１の誘導体の誘導率が、前記第２の誘導体の誘導率より高い、電気リボンケーブル。
【請求項２】
前記第２の誘導体は、空気である、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記第１及び第２の遮蔽フィルムが、前記ケーブルの横断面において少なくとも１つの導体が前記第１及び第２の遮蔽フィルムの組み合わせによって部分的にのみ取り巻かれるように配置される、請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの少なくとも１つが、前記ケーブルの横断面において、それぞれの導体セットを部分的に取り巻くように適合して形作られる、請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの平坦な部分がともに連結されて、少なくとも１つの導体セットのそれぞれの側に平坦なケーブル部分を形成する、請求項４に記載のケーブル。
【請求項６】
前記導体の前記第１の誘導体が前記第１及び第２の遮蔽フィルムに結合される、請求項１に記載のケーブル。
【請求項７】
前記第１及び第２の遮蔽フィルムの少なくとも１つが、
剛性の誘導体層と、
前記剛性の誘導体層に固定連結された前記遮蔽フィルムと、
前記導体の前記第１の誘導体を前記剛性の誘導体層に結合する変形可能な誘導性接着層と、
を備える、請求項６に記載のケーブル。
【請求項８】
前記ケーブルの長さに沿って前記第１の遮蔽フィルムと前記第２の遮蔽フィルムとの間に固定連結される１つ以上の絶縁支持体を更に備える、請求項１に記載のケーブル。
【国際調査報告】
2013521611.tif 000040
2013521611.tif 000041