(57)【要約】  硬化性組成物は、  （ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、  （ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、  （ｃ）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、  を含み、成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方は少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、
を含む、硬化性組成物であって、前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）及び（ｂ）がそれぞれ少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリジオルガノシロキサンがポリジメチルシロキサンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（ａ）がヒドロキシル末端封鎖されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記成分（ａ）が、以下の一般式：
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ          （Ｉ）
により表されるポリシロキサンから選択され、式中、各ｐは独立して１、２又は３の整数であり、各Ｇは独立して二価結合基であり、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、ｑは０〜約１５，０００の整数であり、各ｔは独立して０又は１の整数である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
各前記Ｇは独立して、オキシ、アルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレン、ヘテロアリーレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、及びこれらの組み合わせから選択され各前記Ｒ’は独立してアルキル、フルオロアルキル、アリール、及びこれらの組み合わせから選択され、前記ｑは２０〜１５，０００の整数であり、並びに／あるいは、前記ｔは０の整数である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
各前記Ｒ’が独立して、メチル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｈ５Ｃ２Ｈ４−、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記成分（ａ）が、（１）３００，０００〜１，０００，０００の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、（２）約１５０〜約１５０，０００の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、の混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分（ｂ）が少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記成分（ｂ）が、以下の一般式：
Ｒ’２Ｒ”ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｒ（ＨＲ’ＳｉＯ）ｓＳｉＲ”Ｒ’２      （ＩＩ）
により表されるポリシロキサンから選択され、式中、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、各Ｒ”は独立して水素又はＲ’であり、ｒは０〜１５０の整数であり、ｓは２〜１５０の整数である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
各前記Ｒ’が独立してアルキル、フルオロアルキル、アリール、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
各前記Ｒ’が独立して、メチル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｈ５Ｃ２Ｈ４−及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記Ｒ’及び前記Ｒ”がメチルであり、前記ｒが０の整数であり、並びに／又は、前記ｓが４０の整数である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記成分（ｃ）が、
（１）以下の一般式により表されるアミジン化合物：
【化１】
2013532222.tif 000019
（２）以下の一般式により表されるグアニジン化合物：
【化２】
2013532222.tif 000020
（３）以下の一般式により表されるホスファゼン化合物：
【化３】
2013532222.tif 000021
（４）以下の一般式により表されるプロアザホスファトラン化合物：
【化４】
2013532222.tif 000022
及びこれらの組み合わせから選択され、
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基及びこれらの組み合わせから選択され、前記アミジン、グアニジン及び／又はホスファゼン化合物のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの任意の２つ以上は、任意選択で一緒に結合して、環構造を形成することができる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記成分（ｃ）が、各々が少なくとも１つの前記環構造を含む、アミジン化合物、グアニジン化合物、ホスファゼン化合物、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記成分（ｃ）が、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＭＴＢＤ）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルペルヒドロ−１，３，２−ジアザホスホリン、ホスファゼン塩基Ｐ１−ｔ−Ｂｕ−トリス（テトラメチレン）、ホスファゼン塩基Ｐ４−ｔ−Ｂｕ、２，８，９−トリイソプロピル−２，５，８，９−テトラアザ−１−ホスファビシクロ［３．３．３］ウンデカン及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１又は１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記塩基がアミジン、グアニジン及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記塩基がアミジン及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記アミジンが、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、有機金属触媒を含まない組成物である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物がエマルションの形態である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物を硬化させた、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
（ａ）ヒドロキシル末端封鎖されている、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも３つのヒドロシリル部分を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、を含む、硬化性組成物。
【請求項２４】
（ａ）請求項１〜２３のいずれか一項に記載の硬化性ポリシロキサン組成物を準備する工程と、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備する工程と、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分に前記硬化性ポリシロキサン組成物を適用する工程と、
（ｄ）前記硬化性ポリシロキサン組成物を硬化させて又は誘導して硬化させて、コーティングを形成する工程と、を含む、コーティングプロセス。
【請求項２５】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、前記基材が少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項２４に記載のコーティングプロセスにより調製されたコーティングを支持する、物品。
【請求項２６】
光重合可能な組成物を前記コーティングに適用し、その後、前記光重合可能な組成物に光照射して光重合させることにより調製される感圧接着剤の層を更に含む、請求項２５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国仮出願特許第６１／３６０，０１９号（２０１０年６月３０日出願）、同第６１／３５９，９８５号（２０１０年６月３０日出願）及び同第６１／４８０，５９８号（２０１１年４月２９日出願）に対する優先権を請求し、これらの内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、反応性シラン官能基を含む硬化性コーティング組成物に関し、他の態様では組成物をコーティングするためのプロセス及びそれにより調製される物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
湿分硬化性ポリシロキサン組成物は、水分の存在下で硬化し、剥離コーティング、及び多くの産業で有用である表面処理などの、架橋された物質を形成する。例えば、ポリシロキサン又はフッ素化ポリシロキサンは、多くの場合、感圧性接着剤との使用に好適な湿分硬化性剥離コーティングをもたらすために選択される。硬化させるための水分は典型的には雰囲気から又は組成物が適用された基材から得られるが、組成物に添加することもできる（例えば、厚みのある硬化又は限定的な硬化を可能にするために）。
【０００４】
湿分硬化性ポリシロキサン組成物は通常、水分の存在下で反応して硬化した（すなわち、架橋された）物質を形成できる基（例えば、アルコキシシリル又はアシルオキシシリル部分）を有するシロキサンポリマーを含む。アルコキシシリル又はアシルオキシシリル官能基を含む湿分硬化性組成物は、典型的には、２つの反応において硬化する。第一の反応では、アルコキシシリル又はアシルオキシシリル基は、水分及び触媒の存在下で加水分解して、ヒドロキシシリル基を有するシラノール化合物を形成する。第二の反応では、ヒドロキシシリル基は、触媒の存在下で他のヒドロキシシリル基、アルコキシシリル基又はアシルオキシシリル基と縮合して、−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を形成する。これらの２つの反応は、シラノール化合物の生成と本質的に同時に生じる。これらの反応によく使用される触媒としては、ブレンステッド酸及びルイス酸が挙げられる。単一の物質が両方の反応を触媒作用する場合もある。
【０００５】
好ましくは、加水分解及び縮合反応は、湿分硬化性組成物が例えば、基材に対して適用された後、素早く進行する。同時に、しかしながら、反応は、例えば、加工中又は保存中といったように、硬化させるべき時点よりも早期に生じてはならない。
【０００６】
これらの特性間の良好な均衡は、多くの場合、得るのが困難であり、迅速な反応性と保存安定性は互いに対立する特性である。例えば、テトラアルキルチタン酸塩エステルなどの高活性触媒は、湿分硬化反応を促進させるが、同時に、供給槽、コーティング設備並びに他の加工及び操作装置においてゲル化を生じさせてしまうリスクなく物質を加工するのを困難にする恐れがある。水分量の制御は非常に重要であり、水分が極端に少なすぎると硬化速度が遅くなったり又は硬化が不完全になる恐れがあり、極端に多量な水分は硬化させるべき時点よりも早期の硬化を引き起こす恐れがある。
【０００７】
加工及び保存を難しくせずに、許容可能な硬化速度を有する湿分硬化性組成物を提供するために様々な手法が用いられてきた。例えば、二部が使用の直前に混合される二部系（一方の部はシロキサン官能性ポリマーを含み、他方の部は触媒を含む）が開発されてきた。この手法は小規模用途に有用であるものの、大規模製造への効率性に劣っており、二部を混合しなければならないことにより引き起こされる遅延は望ましくないものであった。更に、コーティング操作は、組成物がポット内で硬化する前に迅速に完了させなければならないが、表面積の大きい基材又は大容量の組成物で作業を行う場合にこれは困難であった。
【０００８】
湿分硬化反応を開始させる酸化合物を遊離させるのに十分に加熱されるまでは不活性であるアンモニウム塩触媒が開発されている。酸の遊離はまたアミンを生じるが、これは蒸発により除去されなければならない。更に、触媒を活性化するために使用される熱は、組成物が適用された感熱性基材を損傷させる恐れがある。
【０００９】
他の物質（例えば、スルホニウム塩及びヨードニウム塩などのオニウム塩）は、照射（例えば、紫外線による照射）時にその場で酸種を生成させるのに使用されてきた。このような物質は、熱活性化を必要としないことから、感熱性基材を損傷させずに（及び除去を必要とされる望ましくない種を生成せずに）使用できるようになるが、これらの物質は比較的高価であり、一部の基材上では硬化阻害を呈し、水分制御、及び照射機能を有するコーティング設備の使用を必要とした。
【００１０】
ジラウリン酸ジブチルスズなどの従来のスズ触媒は、早期にゲル化させずに加工及びコーティングできる安定な硬化性ポリシロキサン組成物をもたらすことができる。典型的な湿分硬化系に加えて、スズ触媒を用いることにより、ヒドロシリル基及びヒドロキシシリル基の形態で二重反応性シラン官能基を含む硬化性組成物を硬化させることができることが発見されている。これらの組成物は、感圧性接着剤及び成形型剥離用途に広く使用されてきたが、場合により、貯蔵寿命が比較的短いという欠点があった。更に、スズ触媒の使用は、一般に触媒として採用される有機スズ化合物が現在毒物学的に好ましくないと考えられるため、特に問題となっている。
【００１１】
硬化の促進は、室温の加硫シリコーン組成物中でスズ触媒と組み合わせた置換グアニジン、ジオルガノスルホキシド、イミダゾール、アミジン及びアミンなどの化合物を使用することにより達成されてきた。アミジンなどのアミン化合物はまた、湿分硬化性シリル官能性有機ポリマーを硬化させるためのスズ触媒不在下での使用も提案されてきたが、強力な塩基性アミン（水溶液中で少なくとも１３．４のｐＨを呈するもの）についてのみアルコキシシリル官能性有機ポリマーの実用的硬化性及び基材に対する許容可能な接着を達成した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
それゆえに、（例えば、早期ゲル化に起因する）加工及び保存時の有意な難点を持たない、許容可能な硬化速度をもたらすことができる硬化性ポリシロキサン組成物が尚も必要とされていると認識している。好ましくは、これらの組成物は効率的に加工可能であり（例えば、硬化に先立って二部系を混合する必要がない）、除去を必要とする種を生じない触媒を採用し、並びに／あるいは熱活性化を必要としない（比較的低温での及び／又は感熱性基材を使用しての、硬化が可能になる）。理想的には、これらの組成物は、比較的無毒性である触媒を採用し、溶液中で比較的安定であるが乾燥時には比較的迅速に硬化し、比較的低濃度で有効であり、並びに／又は比較的低（若しくは無）水分条件下で有効である組成物をもたらす。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
簡潔には、一態様では、本発明は、二重反応性シラン官能基を含む硬化性ポリシロキサン組成物を提供する。この組成物は、
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合したヒドロキシル部分を含む一価の部分）を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合した水素原子を含む一価の部分）を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、
を含み、成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方は、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する（すなわち、成分（ａ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロキシシリル部分を有するか、成分（ｂ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロシリル部分を有するか、又はその両方である）。
成分（ａ）及び（ｂ）は、好ましくは、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン（より好ましくは少なくとも１つのポリジアルキルシロキサン、最も好ましくは少なくとも１つのポリジメチルシロキサン）を含む。
【００１４】
好ましくは、成分（ａ）は、（平均で）２つの末端ヒドロキシシリル部分を含むように、ヒドロキシル末端封鎖される。好ましくは、この塩基は、少なくとも１つのアミジンを含む（最も好ましくは、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ））。組成物は、好ましくは、少なくとも１つの溶媒を更に含む（例えば、ヘプタンなどの非プロトン性有機溶媒）を更に含む。
【００１５】
４，４’−トリメチレンビス（１−メチルピペリジン）（これは無効である）などの標準的なアミン塩基とは違って、上記塩基は、ヒドロシリル及びヒロドキシシリル部分の形態で反応性シラン官能基を含むポリシロキサン組成物の硬化（明らかに縮合による）を有効に触媒することができることが発見された。これらの塩基は、周囲と同じ程度の低さの温度（例えば、約２３℃）であっても、熱による活性化を必要とせずに、比較的急速な硬化をもたらすことができ（例えば、溶媒を除去すると、硬化が約１分程度の短い時間内で生じ得る）、並びに、比較的少量でも（例えば、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計重量に基づいて約０．５重量パーセント以下程度の濃度でも）有効であり得る。それゆえに、これらの塩基を含むポリシロキサン組成物は、加熱せずとも、産業的設定での高速コーティング及び硬化操作における使用に好適なものであり得る。このような効率的硬化性にもかかわらず、これらの組成物は、使用直前に二部系を混合する必要なく、様々な溶媒（例えば、ヘプタン、メチルエチルケトン又はこれらの組み合わせ）中で比較的良好な保存安定性（例えば、閉じた容器内に数週間にわたって）及び／又は比較的長い貯蔵寿命（例えば、約８時間以上）を呈することができる。
【００１６】
先行技術の組成物とは驚くほど異なり、これらの塩基は、他の縮合触媒が実質的に不在でも及び／又は水分が実質的に不在でも本発明の硬化性ポリシロキサン組成物中で有効であり得る。これらの塩基は、従来のスズ触媒の代用物として使用して、従来のスズで硬化したポリシロキサン組成物（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２コーティング組成物などの剥離コーティング組成物）のポリシロキサン成分の性質を変化させずとも、有機金属触媒を含まない硬化性ポリシロキサン組成物をもたらすことができる。従来のスズ触媒とは違って、これらの塩基の少なくとも一部（例えば、ＤＢＵ）は、比較的無毒で、したがって、比較的環境に調和した、すなわち「環境保護型」ポリシロキサン組成物の調製における使用に好適である。
【００１７】
本発明の硬化性ポリシロキサン組成物は、硬化して、様々な異なる用途の要件に合うように（例えば、出発成分（ａ）及び／又は（ｂ）の反応性シランの官能基の性質、相対量及び／又は程度を変更することにより）調整できる特性を有する架橋された網目構造をもたらすことができる。それゆえに、この硬化性ポリシロキサン組成物は、数多くのコーティング用途での使用のために様々な表面特性を有するコーティングをもたらすように、使用することができる（例えば、感圧接着剤のための剥離コーティング、保護コーティング、撥水及び／若しくは撥油コーティング又は表面処理並びにこれらに類するもの）。本発明の硬化性ポリシロキサン組成物は、塩基触媒が除去を必要とする種を生じないものと思われるので、並びに、一部の実施形態では、塩基触媒は加工中に組成物から蒸発するように十分に揮発性であり、これにより、（エレクトロニクスの分野で特に問題になり得る従来のスズ触媒の金属混入とは違って）硬化した物質中に触媒混入を本質的に残さないので、表面特性の注意深い及び／又は特注の制御を必要とする比較的繊細な用途（例えば、剥離コーティング用途）において特に有用であることができる。
【００１８】
以上の点で、本発明の硬化性ポリシロキサン組成物の少なくとも一部の実施形態は、有意な加工困難性及び保存困難性を生じずに許容可能な硬化速度をもたらす（例えば、溶液中で比較的安定であるが乾燥時には比較的速く硬化する）ことができる一方でまた、効率的に加工可能である（例えば、硬化前の二部系の混合並びに混入物除去及び／又は熱活性化の必要がない）硬化性組成物に対する上記の現行の必要を満たす。硬化性ポリシロキサン組成物の少なくとも一部の実施形態はまた、比較的無毒である一方で、比較的低濃度及び／又は比較的低（又は無）水分条件下でも有効である、触媒を採用する。
【００１９】
別の態様では、本発明はまた、
（ａ）本発明の上記硬化性ポリシロキサン組成物を準備する工程と、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備する工程と、
（ｃ）基材の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分に硬化性ポリシロキサン組成物を適用する工程と、
（ｄ）硬化性ポリシロキサン組成物を硬化させて又は誘導して硬化させて、コーティングを形成する工程と、を含む、コーティングプロセスを提供する。
【００２０】
更に別の態様では、本発明は、少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、基材が少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分上に上記コーティングプロセスにより調製されたコーティングを支持する、物品を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の「発明を実施するための形態」では、種々の組の数値範囲（例えば、特定の部分における炭素原子の数、又は特定の成分の量など）が記載され、各組内では、範囲の任意の下限を範囲の任意の上限と対にすることができる。同様に、このような数値範囲は、範囲内に含まれるすべての数を含むことを意味する（例えば１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「及び／又は」は、１つ若しくはすべての列挙した要素、又は２つ以上の列挙した要素のいずれかの組み合わせを意味する。
用語「好ましい」及び「好ましくは」は、特定の状況下で、特定の利点をもたらし得る本発明の実施形態を指す。しかしながら、同一又は異なる条件下において、他の実施形態が好ましい場合もある。更に、１以上の好ましい実施形態の引用は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、他の実施形態を本発明の範囲から除外することを目的とするものではない。
「含む（comprises）」という用語及びその変化形は、それらの用語が説明及び請求項に出現する箇所において、限定的な意味を有するものではない。
本明細書で使用するところの「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、「少なくとも１つの」及び「１以上の」は、互換可能に使用される。
上記「課題を解決するための手段」の節は、すべての実施形態又は本発明のすべての実施を説明しようとするものではない。以下の「発明を実施するための形態」が実施形態をより具体的に例示する。「発明を実施するための形態」にわたり、複数の実施例の一覧を通してガイダンスが提供されており、それら実施例は様々な組み合わせで用いられ得る。いずれの場合にも、記載した一覧は、代表的な群としてのみ役立つものであり、排他的な一覧として解釈されるべきではない。
【００２３】
定義
本特許出願で使用されるとき、
「連結型ヘテロ原子（catenatedheteroatom）」とは、（例えば、炭素−ヘテロ原子−炭素鎖又は炭素−ヘテロ原子−ヘテロ原子−炭素鎖を形成するために）炭素鎖中で１個以上の炭素原子と置き換わる炭素以外の原子（例えば、酸素、窒素、又は硫黄）を意味する。
「硬化」とは、（例えば、触媒を通した）架橋ポリマーネットワークへの変換を意味する。
「フルオロ−」（例えば、「フルオロアルキレン」若しくは「フルオロアルキル」、又は「フルオロカーボン」の場合のような基若しくは部分に関して）又は「フッ素化された」とは、炭素に結合した水素原子が少なくとも１つはあるように、部分フッ素化されていることを意味し、
「フルオロケミカル」とはフッ素化又はペルフルオロ化を意味し、
「ヘテロ有機」とは、少なくとも１個のヘテロ原子（好ましくは、少なくとも１個のカテネイトヘテロ原子）を含有する有機基又は部分（例えば、アルキル又はアルキレン基）を意味する。
「ヒドロシリル」は、水素原子に直接結合したケイ素原子を含む一価部分又は基を指す（例えば、ヒドロシリル部分は、式−Ｓｉ（Ｒ）３−ｐ（Ｈ）ｐを有することができ、式中、ｐは１、２又は３の整数であり、Ｒは加水分解性又は非加水分解性基である（好ましくはアルキル又はアリールなどの非加水分解性である））。
「ヒドロキシシリル」は、ヒドロキシル基に直接結合したケイ素原子を含む一価部分又は基を指す（例えば、ヒドロキシシリル部分は、式−Ｓｉ（Ｒ）３−ｐ（ＯＨ）ｐを有することができ、式中、ｐは１、２又は３の整数であり、Ｒは加水分解性又は非加水分解性基である（好ましくはアルキル又はアリールなどの非加水分解性である））。
「イソシアナト」とは、式−ＮＣＯの一価の基又は部分を意味する。
「メルカプト」とは、式ＳＨの一価の基又は部分を意味する。
「オリゴマー」とは、少なくとも２個の繰り返し単位を含み、かつ分子鎖同士で絡まるような分子量未満の分子量を有する分子を意味し、このような分子は、ポリマーとは異なり、１個の繰り返し単位を除去又は付加しただけでも特性が著しく変化する。
「オキシ」とは、式−Ｏ−の二価の基又は部分を意味する。並びに、
「ペルフルオロ」（例えば、「ペルフルオロアルキレン」又は「ペルフルオロアルキル」又は「ペルフルオロカーボン」の場合のような、基又は部分に関して）若しくは「ペルフルオロ化」とは、完全にフッ素化されたことを意味し、その結果、特記しない限り、フッ素と置換できる炭素に結合した水素原子がないことを意味する。
【００２４】
成分（ａ）
本発明の硬化性ポリシロキサン組成物の成分（ａ）としての使用に好適なポリシロキサンとしては、少なくとも２つのヒドロキシシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合したヒドロキシル基を含む一価の部分）を含む反応性シラン官能基を含む、ポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン及びこれらの組み合わせ（好ましくはポリジオルガノシロキサン）が挙げられる。これらのポリシロキサンは、オリゴマー、ポリマー又はこれらの組み合わせであることができる。好ましくは、これらのポリシロキサンはポリマーであり、直鎖、分枝鎖又は環状であり得る。有用なポリマーとしては、ランダム、交互、ブロック又はグラフト構造又はこれらの組み合わせを有するものが挙げられる。
【００２５】
ポリシロキサンの成分（ａ）の分子量及び反応性シラン官能基（ヒドロキシシリル部分の数及び性質など）は、例えば、成分（ｂ）の反応性シラン官能基の分子量並びに硬化性及び／又は硬化した組成物に所望される特性に依存して、非常に様々であり得る。しかしながら、成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方は、架橋された網目構造の形成を可能にするために、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する（すなわち、成分（ａ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロキシシリル部分を有するか、成分（ｂ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロシリル部分を有するか、又はその両方である）。
【００２６】
好ましくは、成分（ａ）に使用されるポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン及びこれらの組み合わせは、（平均で）２つの末端ヒドロキシシリル部分を含むように、ヒドロキシ末端封鎖される。これらのポリシロキサンは、好ましくは約１５０〜約１，０００，０００（より好ましくは約１，０００〜約１，０００，０００）の重量平均分子量を有する。
【００２７】
有用なポリシロキサンの好ましい部類としては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる。
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ（Ｉ）
式中、各ｐは独立して１、２又は３（好ましくは１）の整数であり、各Ｇは独立して二価結合基であり、各Ｒ’は独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル及びこれらの組み合わせから選択され、ｑは０〜約１５，０００（好ましくは約２０〜約１５，０００）の整数であり、各ｔは独立して０又は１（好ましくは０）の整数である。好ましくは、各Ｒ’は独立して、アルキル（好ましくは１〜約８個の炭素原子を有する）、フルオロアルキル（好ましくは３〜約８個の炭素原子を有し、より好ましくはＲｆＣ２Ｈ４−（式中、Ｒｆは、１〜約６個の炭素原子（好ましくは１〜約６個の炭素原子）を有するフッ素化又は過フッ素化アルキル基である））、アリール及びこれらの組み合わせから選択される。より好ましくは、各Ｒ’は独立して、メチル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４−、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、Ｃ６Ｈ５Ｃ２Ｈ４−及びこれらの組み合わせ（更により好ましくはメチル、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−及びこれらの組み合わせ、最も好ましくはメチル）から選択される。各二価結合基Ｇは、好ましくは独立して、オキシ、アルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレン、ヘテロアリーレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン及びこれらの組み合わせから選択される（より好ましくは、オキシ、アルキレン、アリーレン及びこれらの組み合わせから選択される）。（Ｇ及び／又はＲ’中の）ヘテロ原子としては、酸素、イオウ、窒素、リン及びこれらの組み合わせ（好ましくは酸素、イオウ及びこれらの組み合わせ、より好ましくは酸素）を挙げることができる。Ｇは、少なくとも２個の炭素原子によりケイ素から分離されるのであれば、フッ素を含有することができる。
【００２８】
好ましいポリシロキサンとしては、ヒドロキシル末端封鎖されたポリジメチルシロキサンホモポリマー、並びに、ジメチルシロキサン単位と、ジアルキルシロキサン単位、（アルキル）（メチル）シロキサン単位及び（アルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各アルキル基は独立して、２〜約８個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、ヘキシル）から選択される）、ジ（フルオロアルキル）シロキサン単位、（フルオロアルキル）（メチル）シロキサン単位及び（フルオロアルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各フルオロアルキル基は独立して、３〜約８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基（例えば、トリフルオロプロピル又はノナフルオロヘキシル）から選択される）、ジフェニルシロキサン単位、及びこれらの組み合わせから選択される最大で約４０又は５０モルパーセントの他の単位と、を含むヒドロキシル末端封鎖されたコポリマーが挙げられる。
【００２９】
成分（ａ）として有用なポリシロキサンは、本発明の硬化性組成物中で単独で又は様々なポリシロキサンの混合物の形態で使用することができる。場合により、混合物が好ましいものであり得る。成分（ａ）としての使用に好ましい組成物は、（１）約３００，０００〜約１，０００，０００（より好ましくは約４００，０００〜約９００，０００、最も好ましくは約５００，０００〜約７００，０００）の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせ（好ましくは少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン）と、（２）約１５０〜約１５０，０００（より好ましくは約１０，０００〜約１２０，０００、最も好ましくは約１０，０００〜約１５，０００）の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせ（好ましくは少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン）と、の組み合わせを含む。成分（１）と成分（２）の相対量及びこれらの分子量は、利用される接着剤（又は他の材料）の性質及び所望される剥離レベルに従って、剥離用途に関し選択することができる。
【００３０】
例えば、成形型剥離用途については、前者のポリシロキサンと後者のポリシロキサンの重量比は、約３：１〜約１９：１（好ましくは約４：１〜約９：１、より好ましくは約６：１）の範囲であり得る。感圧接着剤（ＰＳＡ）剥離用途については、前者のポリシロキサンと後者のポリシロキサンの重量比は、例えば、約２：１〜約１：１０（好ましくは約１：１〜約１：６、より好ましくは約１：２〜約１：４）の範囲であり得る。
【００３１】
成分（ａ）としての使用に好適なポリシロキサンは、既知の合成方法により調製することができ、多くは市販されている。例えば、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２コーティング組成物（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）のヒドロキシシリル官能性成分は好ましいポリシロキサンであり、様々な分子量の他の有用なポリシロキサンは、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から入手することができる（例えば、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：Ｓｉｌａｎｅｓ  ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｂ．Ａｒｋｌｅｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｌａｒｓｏｎ  ｅｄ．，Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（２００８））を参照されたい）。
【００３２】
成分（ｂ）
本発明の硬化性組成物の架橋剤成分（ｂ）としての使用に好適なポリシロキサンとしては、少なくとも２つのヒドロシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合した水素原子を含む一価の部分）を含む反応性シラン官能基を含む、ポリジオルガノシロキサン、フッ素化ポリジオルガノシロキサン及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらのポリシロキサンは、小分子、オリゴマー、ポリマー又はこれらの組み合わせであり得る。好ましくはこれらのポリシロキサンはポリマーである。これらのポリシロキサンは、直鎖、分枝鎖又は環状であることができる。有用なポリマーとしては、ランダム、交互、ブロック又はグラフト構造又はこれらの組み合わせを有するものが挙げられる。
【００３３】
成分（ｂ）の分子量及び反応性シラン官能基（ヒドロシリル部分の数及び性質など）は、例えば、成分（ａ）の反応性シラン官能基の分子量並びに硬化性及び／又は硬化した組成物に所望される特性に応じ、非常に様々であり得る。好ましくは、成分（ｂ）は、（成分（ａ）がヒドロキシル末端封鎖される場合に、架橋された網目構造を形成できるように）少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する。これらのポリシロキサンは、好ましくは約１００〜約１００，０００）の重量平均分子量を有する。
【００３４】
ポリシロキサンの好ましい部類としては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる。
Ｒ’２Ｒ”ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｒ（ＨＲ’ＳｉＯ）ｓＳｉＲ”Ｒ’２（ＩＩ）
式中、Ｒ’は式（Ｉ）について上記で定義した通りであり、各Ｒ”は独立して水素又はＲ’であり、ｒは０〜約１５０（好ましくは０〜約１００、より好ましくは０〜約２０）の整数であり、ｓは２〜約１５０（好ましくは約５〜約１００、より好ましくは約２０〜約８０）の整数である。最も好ましくはＲ”及びＲ’はどちらもメチルであり、ｒは０であり、並びに／又は、ｓは約４０である。
【００３５】
好ましい水素化官能性ポリシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサンホモポリマーを含むもの、並びに、ジメチルシロキサン単位と、ジアルキルシロキサン単位、（アルキル）（メチル）シロキサン単位及び（アルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各アルキル基は独立して、２〜約８個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、ヘキシル）から選択される）、ジ（フルオロアルキル）シロキサン単位、（フルオロアルキル）（メチル）シロキサン単位及び（フルオロアルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各フルオロアルキル基は独立して、３〜約８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基（例えば、トリフルオロプロピル又はノナフルオロヘキシル）から選択される）、ジフェニルシロキサン単位、及びこれらの組み合わせから選択される最大で約４０又は５０モルパーセントの他の単位と、を含むコポリマー（１つ又は複数）を含むものが挙げられる。ホモポリマーが多くの場合好ましいが、一部の用途についてはコポリマーが好ましいものであり得る。
【００３６】
成分（ｂ）として有用なポリシロキサンは、本発明の硬化性組成物中で単独で又は様々なポリシロキサンの混合物の形態で使用することができる。このようなポリシロキサンは既知の合成方法により調製することができ、多くは市販されている。例えば、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）Ｑ２−７５６０架橋剤、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）７６７８架橋剤、並びに、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２及びＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９４コーティング組成物のヒドロシリル官能性成分（例えば、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）７０４８架橋剤）（すべてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）は好ましいポリシロキサンであり、様々な分子量の他の有用なポリシロキサンは、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から入手することができる（例えば、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：Ｓｉｌａｎｅｓ  ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｂ．Ａｒｋｌｅｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｌａｒｓｏｎ  ｅｄ．，Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（２００８））を参照されたい）。
【００３７】
成分（ｃ）
本発明の硬化性組成物の成分（ｃ）としての使用に好適な塩基としては、アミジン、グアニジン（ビグアニドのような置換グアニジンなど）、ホスファゼン、プロアザホスファトラン（Ｖｅｒｋａｄｅ塩基としても既知）及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらの塩基の自己プロトン化可能な形態（例えば、アルギニンなどのアミノ酸）は通常、このような形態は自己中和されているので、あまり好適ではなく、したがって除外される。好ましい塩基としては、アミジン、グアニジン及びこれらの組み合わせが挙げられる（より好ましくはアミジン及びこれらの組み合わせ、最も好ましくは環状アミジン及びこれらの組み合わせ）。
【００３８】
列挙されている構造部類の塩基は、上記のように成分（ａ）と（ｂ）の間の反応を有効に触媒することができることが発見されている。これらの塩基は、硬化性組成物中で単独で（個別に）又は１つ以上の異なる塩基の混合物（異なる構造部類からの塩基を含む）の形態で使用することができる。所望される場合には、塩基は、感光性形態で（例えば、放射線又は熱に曝露するとその場で塩基を生じる活性化可能組成物の形態で）存在させることができる。
【００３９】
有用なアミジンとしては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる：
【化１】
2013532222.tif 000002
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基（例えば、炭素原子を通して結合され、カルボキシル又はスルホンなどの酸官能基を含有しない基又は部分の形態で、窒素、酸素、リン又はイオウを含む）及びこれらの組み合わせから選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの任意の２つ以上は、一緒に結合して、環構造（好ましくは五員環、六員環又は七員環、より好ましくは六員環又は七員環）を形成することができる。有機基及びヘテロ有機基は、好ましくは１〜２０個の炭素原子（より好ましくは１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは１〜約６個の炭素原子）を有する。好ましくはＲ４は水素ではない。
【００４０】
少なくとも１つの環構造を含むアミジン（すなわち、環式アミジン）が通常好ましい。２つの環構造を含む環式アミジン（すなわち、二環式アミジン）がより好ましい。
【００４１】
有用なアミジン化合物の代表例としては、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−エチル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，２−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−ｎ−プロピル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−イソプロピル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−エチル−２−ｎ−プロピル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−エチル−２−イソプロピル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、ＤＢＵ（すなわち、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（すなわち、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン）及びこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいアミジンとしては、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、ＤＢＵ（すなわち、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（すなわち、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン）及びこれらの組み合わせが挙げられ、ＤＢＵ、ＤＢＮ及びこれらの組み合わせがより好ましく、ＤＢＵが最も好ましい。
【００４２】
有用なグアニジンとしては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる：
【化２】
2013532222.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基（例えば、炭素原子を通して結合され、カルボキシル又はスルホンなどの酸官能基を含有しない基又は部分の形態で、窒素、酸素、リン又はイオウを含む）及びこれらの組み合わせから選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちの任意の２つ以上は、一緒に結合して、環構造（好ましくは五員環、六員環又は七員環、より好ましくは五員環又は六員環、最も好ましくは六員環）を形成することができる。有機基及びヘテロ有機基は、好ましくは１〜２０個の炭素原子（より好ましくは１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは１〜約６個の炭素原子）を有する。好ましくはＲ５は水素ではない。
【００４３】
少なくとも１つの環構造を含むグアニジン（すなわち、環式グアニジン）が通常好ましい。２つの環構造を含む環式グアニジン（すなわち、二環式グアニジン）がより好ましい。
【００４４】
有用なグアニジン化合物の代表例としては、１−メチルグアニジン、１−ｎ−ブチルグアニジン、１，１−ジメチルグアニジン、１，１−ジエチルグアニジン、１，１，２−トリメチルグアニジン、１，２，３−トリメチルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１，１，２，３，３−ペンタメチルグアニジン、２−エチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチル−２−ｎ−プロピルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチル−２−イソプロピルグアニジン、２−ｎ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、ＴＢＤ（すなわち、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、ＭＴＢＤ（すなわち、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、７−エチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−プロピル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−イソプロピル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−ブチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−イソブチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｔｅｒｔ−ブチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−シクロヘキシル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−オクチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−２−エチルヘキシル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−デシル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、ビグアニド、１−メチルビグアニド、１−ｎ−ブチルビグアニド、１−（２−エチルヘキシル）ビグアニド、１−ｎ−オクタデシルビグアニド、１，１−ジメチルビグアニド、１，１−ジエチルビグアニド、１−シクロヘキシルビグアニド、１−アリルビグアニド、１−ｎ−ブチル−Ｎ２−エチルビグアニド、１，１’−エチレンビスグアニド、１−［３−（ジエチルアミノ）プロピル］ビグアニド、１−［３−（ジブチルアミノ）プロピル］ビグアニド、Ｎ’，Ｎ”−ジヘキシル−３，１２−ジイミノ−２，４，１１，１３−テトラアザテトラデカンジアミン及びこれらに類するもの並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいグアニジンとしては、ＴＢＤ（すなわち、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、ＭＴＢＤ（すなわち、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ＴＢＤ、ＭＴＢＤ及びこれらの組み合わせが最も好ましい。
【００４５】
所望される場合には、アミジン及びグアニジンは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２に従って測定したときに１３．４未満のｐＨ値を呈するもの（例えば、１，３−ジフェニルグアニジン、ＤＢＵ、ＤＢＮ又はこれらの組み合わせ、好ましくはＤＢＵ、ＤＢＮ又はこれらの組み合わせ）から選択することができる。水溶液のｐＨを判定するための参照方法ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２は、重量比１０：３のイソプロピルアルコールと水の混合溶媒１００ｇに５ミリモルの塩基を添加することにより、塩基の水溶液をまず調製することにより、行われる。次に、得られた溶液のｐＨを２３℃にてｐＨメーター（例えば、Ｈｏｒｉｂａ  Ｓｅｉｓａｋｕｓｈｏ  Ｍｏｄｅｌ  Ｆ−２２のｐＨメーター）を用いて測定する。
【００４６】
有用なホスファゼンとしては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる：
【化３】
2013532222.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して、水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基（例えば、炭素原子を通して結合され、カルボキシル又はスルホンなどの酸官能基を含有しない基又は部分の形態で、窒素、酸素、リン又はイオウを含む）及びこれらの組み合わせから選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの任意の２つ以上は、一緒に結合して、環構造（好ましくは五員環、六員環又は七員環、より好ましくは五員環又は六員環、最も好ましくは六員環）を形成することができる。有機基及びヘテロ有機基は、好ましくは１〜２０個の炭素原子（より好ましくは１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは１〜約６個の炭素原子）を有する。好ましくはＲ７は水素ではない。
【００４７】
有用なホスファゼン化合物の代表例としては、以下のものが挙げられる。
【表１−１】
2013532222.tif 000005
【表１−２】
2013532222.tif 000006
【表１−３】
2013532222.tif 000007
【表１−４】
2013532222.tif 000008
及びこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせ。好ましいホスファゼンとしては、２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルペルヒドロ−１，３，２−ジアザホスホリン、ホスファゼン塩基Ｐ１−ｔ−Ｂｕ−トリス（テトラメチレン）、ホスファゼン塩基Ｐ４−ｔ−Ｂｕ及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４８】
有用なプロアザホスファトラン塩基（Ｖｅｒｋａｄｅ塩基）としては、以下の一般式により表すことができるものが挙げられる：
【化４】
2013532222.tif 000009
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基（例えば、炭素原子を通して結合され、カルボキシル又はスルホンなどの酸官能基を含有しない基又は部分の形態で、窒素、酸素、リン又はイオウを含む）及びこれらの組み合わせから選択される（水素はあまり好ましくない）。有機基及びヘテロ有機基は、好ましくは１〜２０個の炭素原子（より好ましくは１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは１〜約６個の炭素原子）を有する。
【００４９】
有用なプロアザホスファトラン化合物の代表例としては、以下のものが挙げられる。
【表２】
2013532222.tif 000010
及びこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせ。２，８，９−トリイソプロピル−２，５，８，９−テトラアザ−１−ホスファビシクロ［３．３．３］ウンデカンが好ましいプロアザホスファトラン化合物である。
【００５０】
硬化性組成物の調製
本発明の硬化性組成物は、（好ましくは撹拌又はかき混ぜながら）本質的に任意の順序で成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を組み合わせることにより調製することができる。好ましくは、成分（ａ）と（ｂ）をまず組み合わせ、次いで成分（ｃ）を添加する。この組成物は、所望であれば、（例えば、成分（ｃ）を他の二成分とは別個に保存することにより）比較的保存安定的な二部系として維持することができるが、（三成分すべてを含む）一部系もまた、例えば、組成物のコーティング又は他の適用に先立って、無水溶媒中で最大約２週間といった期間にわたって安定であることができる。
【００５１】
成分（ａ）と（ｂ）の相対量は、これらの性質並びに硬化性及び／又は硬化した組成物に所望される特性に依存して、非常に様々であり得る。化学量論は反応性シラン官能基のモル比は１：１（例えば、ヒドロキシシリル部分のモル当たり１モルのヒドロシリル）であると説明しているが、実践上はヒドロシリル官能基が不足又は過剰していることが有用であり得る（例えば、これは、硬化阻害剤が存在する場合に有用であり得る）。最大で約８：１又は約１３：１又は更には約３５：１もの（ヒドロシリル部分とヒドロキシシリル部分の）モル比が有用であり得る。成分（ｃ）（塩基触媒）は、硬化性組成物中に、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計重量に基づいて、約０．１〜約１０重量パーセント（好ましくは約０．１〜約５重量パーセント、より好ましくは約０．５〜約２重量パーセント）の範囲の量で存在し得る。
【００５２】
好ましくは、硬化性組成物は、保存安定性、混合及び／又はコーティングを補助するために、特に成分（ａ）及び（ｂ）がポリマーである場合、少なくとも１つの溶媒又は希釈剤を含む。本発明の硬化性組成物で使用するのに好適な溶媒としては、芳香族溶媒（例えば、キシレン、トルエン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン及びこれらに類するもの並びにこれらの混合物）、ケトン（例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン及びこれらに類するもの並びにこれらの混合物）、アルキルエステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル及びこれらに類するもの並びにこれらの混合物）、アルカン（例えば、ヘプタン、イソパラフィン系炭化水素及びこれらに類するもの並びにこれらの混合物）、エーテル（例えば、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びこれらに類するもの並びにこれらの混合物）及びこれらに類するもの、並びにこれらの混合物などの非プロトン性溶媒が挙げられる。好ましい溶媒としては、芳香族溶媒、アルカン、ケトン及びこれらの混合物が挙げられ、キシレン、ヘプタン、メチルエチルケトン及びこれらの混合物がより好ましく、ヘプタン、メチルエチルケトン及びこれらの混合物が最も好ましい。
【００５３】
微量の任意成分を添加して、特定の硬化方法又は用途に対する特定の望ましい特性を硬化性組成物に付与することができる。有用な組成物は、例えば、触媒（所望される場合には共触媒として添加できる、スズ触媒などの従来の縮合触媒など）、反応開始剤、乳化剤（界面活性剤を包含する）、安定剤、抗酸化剤、難燃剤、接着促進剤、剥離調整剤（例えば、シリケートＭＱ樹脂）、着色剤、増粘剤（例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアクリルアミド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドコポリマー、ポリアルキノール）及びこれらに類するもの並びにこれらの混合物などの、従来の添加剤を含むことができる。
【００５４】
所望される場合には、硬化性組成物は、エマルションの形態で調製することができる（例えば、希釈剤として水を使用することにより）。有用な乳化剤（エマルジェントとしても既知）としては、界面活性物質又は界面活性剤が挙げられる。シリコーンエマルションは、多くの場合、水、シリコーンオイル、安定化界面活性剤、防腐剤、並びに、粘性安定化及び冷凍解凍安定性のための他の添加剤を含有する。
【００５５】
本発明の硬化性組成物は、様々な既知の又は今後開発される機械的及び化学的乳化技術のいずれかにより、エマルションの形態で調製することができる。一部の好適なエマルションはまた、市販されており（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）１１８１水性エマルションコーティング組成物）、塩基触媒（成分（ｃ））と組み合わせて使用することができる。有用な乳化技術としては、例えば、欧州特許第０  ２６８  ９８２号（Ｔｏｒａｙ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｔｄ．）、同第０  ４５９  ５００号（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）及び同第０  ６９８  ６３３号（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）に記載されているものが挙げられ、これらの技術についての記載は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５６】
水エマルション中でのシリコーン製造のための特に有用な技術は、米国特許第６，０１３，６８２号（Ｄａｌｌｅ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものであり、この技術についての記載は参照により本明細書に組み込まれる。この技術は、シリコーンが、水中に懸濁されたシリコーン液滴の内部で鎖延長により重合するエマルションをもたらす。米国特許第５，２２９，２１２号（Ｒｅｅｄ）は、高分子量の、水溶性又は水分散性ポリマー増粘剤（ポリエチレンオキシドなど）が利用される別の有用な技術を記載しており、この技術についての記載は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５７】
本発明の硬化性組成物中での使用に好適な乳化剤としては、非イオン性（ポリマー非イオン性界面活性剤など（例えば、アルキル多糖））、カチオン性、アニオン性及び両性界面活性剤、並びにこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。これらの界面活性剤は、個別に又は組み合わせて、使用することができる。本質的には任意のタイプの界面活性剤を使用できるが、非イオン性界面活性剤が好ましいものであり得る。
【００５８】
有用な非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコール鎖（エチレンオキシドの重縮合により得られる）の存在により親水性を付与されているものが挙げられる。このような非イオン性界面活性剤は、「ポリエトキシレート化非イオン性界面活性剤」と呼ばれる。有用な非イオン性界面活性剤の他の例としては、ポリアルケノール（ポリビニルアルコールとしても既知）、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックコポリマー、エトキシル化又はスルホン化樹脂、カルボキシメチルセルロース及び他の多糖誘導体、ポリアクリレート、キサンタン、並びにこれらに類するもの並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好ましい非イオン性界面活性剤としては、ポリマー非イオン性界面活性剤及びこれらの組み合わせ（より好ましくはポリアルケノール及びこれらの組み合わせ）が挙げられる。
【００５９】
有用なカチオン性界面活性剤の例としては、四級アンモニウムヒドロキシド（例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、オクチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ドデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、デシルジメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、ジドデシルジメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムヒドロキシド、タロートリメチルアンモニウムヒドロキシド、ココトリメチルアンモニウムヒドロキシド及びこれらに類するもの並びにこれらの組み合わせ）、四級アンモニウムヒドロキシドの対応する塩、脂肪酸アミン及びアミド及びこれらの誘導体、脂肪酸アミン及びアミドの塩（脂肪族脂肪酸アミン及びアミドなど）及びこれらの誘導体、脂肪酸鎖を有する芳香族アミンの類似体、脂肪酸ジアミンから誘導された脂肪酸アミド、二置換アミンから誘導された脂肪酸アミド、エチレンジアミンの誘導体、アミノアルコールのアミド誘導体、長鎖脂肪酸のアミン塩、二置換ジアミンの脂肪酸アミドから誘導された四級アンモニウム塩基、ベンゾイミダゾリンの四級アンモニウム塩基、ピリジニウムの塩基性化合物及びその誘導体、スルホニウム化合物、ベタインの四級アンモニウム化合物、エチレンジアミンのウレタン、ポリエチレンジアミン、ポリプロパノールポリエタノールアミン、並びにこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６０】
有用なアニオン性界面活性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホネート（洗剤）、脂肪酸（せっけん）、ラウリル硫酸などのアルキル硫酸塩（起泡剤）、ジアルキルスルホスクシネート（湿潤剤）、リグノスルホネート（分散剤）及びこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。他の有用なアニオン性界面活性剤としては、米国特許第６，０１３，６８２号（Ｄａｌｌｅ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のものが挙げられ、その記載は参照により本明細書に組み込まれる。
【００６１】
有用な界面活性剤の別の部類は、両性又は双極性イオン界面活性剤のものであり、アニオンとカチオンの両方の解離を呈する単一の界面活性剤分子を含む。有用な両性界面活性剤の例としては、ベタイン、スルホベタイン、アミノ酸及びリン脂質などの天然物質、並びにこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６２】
本発明の硬化性組成物中に含ませることができる界面活性剤の量は、（例えば、界面活性剤（１つ又は複数）の性質に依存して）様々である。しかしながら、多くの場合、界面活性剤の量は（硬化性組成物の合計重量に基づいて）約０．０１〜約３５重量パーセントの範囲が有用であり得る（約０．１〜約２０重量パーセントの範囲の量が好ましく、約０．５〜約５又は１０重量パーセントの範囲の量がより好ましい）。水性エマルションを形成するために硬化性組成物中に含ませることができる水の合計量も様々であり得るが、一般に（硬化性組成物の合計重量に基づいて）約２０〜約９５重量パーセントの範囲であることができる。
【００６３】
所望される場合には、塩基触媒（成分（ｃ））は、他の硬化性組成物と組み合わせる前に、（例えば、界面活性剤及び／又は増粘剤の水溶液に塩基触媒を添加し、その後、得られた混合物を振とう又は撹拌することにより）予め乳化させることができる。
【００６４】
硬化性組成物の使用及び硬化
本発明の硬化性組成物は、様々な異なる用途に使用することができる。例えば、組成物（１つ又は複数）は、封止材、剥離コーティング、表面処理、ハードコート及びこれらに類するものとして使用することができる。フッ素化表面処理として使用するとき、ある程度の疎水性及び／又は疎油性を（例えば、表面を保護するため、又は洗浄容易性を高めるために）様々な基材に付与することができる。
【００６５】
本発明の硬化性組成物（又は別の方法としてその成分）は、様々なコーティングされた物品を形成するように、本質的に任意の既知の又は今後開発される適用方法により、基材（シート、繊維又は成形された物体）の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分に適用することができる。本組成物は、有用なコーティングを生成できる本質的に任意のやり方で（及び本質的に任意の厚さで）適用することができる。
【００６６】
有用な適用方法としては、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ワイピング、ロールコーティング、ワイヤコーティング及びこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせなどのコーティング方法が挙げられる。本組成物は、未希釈形態、又は溶媒溶液（例えば、アルキルエステル、ケトン、アルカン、芳香族及びこれらに類するもの、並びに、これらの混合物などの溶媒）又はエマルションの形態で適用することができる。溶媒を使用する場合、本組成物の有用な濃度は、本組成物の粘度、利用される適用方法、基材の性質、及び所望の特性に依存して、広範囲にわたって変動してもよい（例えば、約１〜約９０重量％）。
【００６７】
コーティングされた基材の調製における使用に好適な基材としては、固体であり、好ましくは使用される任意のコーティング又は適用溶媒に対して実質的に不活性である物質を含む少なくとも１つの表面を有するものが挙げられる。好ましくは、この硬化性組成物は、化学的相互作用、物理的相互作用、又はこれらの組み合わせ（より好ましくは、これらの組み合わせ）を通して基材表面に接着することができる。
【００６８】
好適な基材は、単一材料又は異なる材料の組み合わせを含んでもよく、事実上均質であっても不均質であってもよい。有用な不均質基材としては、物理的支持材（例えば、ポリマーフィルム）上に存在する材料（例えば、金属又はプライマー）のコーティングを含む、コーティングされた基材が挙げられる。
【００６９】
有用な基材としては、木材、ガラス、鉱物（例えば、コンクリートなどの人工セラミックス並びに大理石及びこれらに類するものなどの天然石の両方）、多層ポリマーフィルムを包含するポリマー（例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート及びこれらに類するもの）、金属（例えば、銅、銀、金、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼、ニッケル、亜鉛及びこれらに類するもの）、金属合金、金属化合物（例えば、金属酸化物及びこれらに類するもの）、皮革、羊皮紙、紙、織物、塗面、及びこれらの組み合わせを含むものが挙げられる。好ましい基材としては、ガラス、鉱物、木材、金属、金属合金、金属化合物、ポリマー、及びこれらの組み合わせ（より好ましくは、金属、金属合金、金属化合物、ポリマー、及びこれらの組み合わせ）が挙げられる。
【００７０】
好ましい基材としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）製品に使用されるものが挙げられる。例えば、硬化性組成物は、好適な可撓性又は非可撓性裏材に適用し、その後、硬化させることができる。有用な可撓性裏材としては、紙、クラフト紙、ポリオレフィンでコーティングされた紙、プラスチックフィルム（例えば、ポリ（プロピレン）、ポリ（エチレン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリエステル（ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリアミド、酢酸セルロース及びエチルセルロースなど）及びこれらに類するもの並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、本質的に接着剤に対して剥離を必要とする任意の表面を利用することができる。それゆえに、裏材は、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス又はセラミック材料などの合成又は天然材料の糸から形成された織布であってもよく、天然若しくは合成繊維又はこれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布であってもよい。加えて、好適な裏材は、金属、金属化ポリマーフィルム又はセラミックシート材料から形成することができる。プライマー（コロナ処理などの表面処理を含む）を利用することもできるが、これらは必ずしも必要ではない。
【００７１】
本発明の硬化性組成物は、ＰＳＡコーティングされたラベル及びテープの製造での使用に好適であるコーティングをもたらすことができる。硬化時にもたらされる剥離の具体的なレベルは、例えば、組成物の成分（ａ）の重量百分率及び分子量の変動を通して、又は、性質及び／若しくは量が様々であり得る剥離調整剤（例えば、シリケートＭＱ樹脂）の添加を通して、制御可能に変異させることができる。
【００７２】
硬化性組成物は、濃縮により（例えば、溶媒を蒸発させることにより）硬化させることができる。好ましい硬化条件は、具体的な用途並びにそれに付随する要件及び条件によって変化する。水分は存在し得るが、通常は必須ではない。硬化は、概して、室温（例えば、約２０〜２３℃）から約１５０℃まで又はそれ以上の温度（好ましくは約２０℃〜約１２５℃、より好ましくは約２０℃〜約１００℃、最も好ましくは約２０℃〜約８０℃の温度）で生じ得る。硬化時間は、数分（例えば、室温で）〜数時間（例えば、触媒少量条件下）の範囲であり得る。
【００７３】
本発明の硬化性組成物の硬化を介して得られる剥離コーティングは、一般に、これらと接触するようになるＰＳＡの粘着及び剥離特性に悪影響を及ぼす遊離シリコーンをほとんど又は全く含有しない。本発明の硬化性組成物は、比較的迅速に硬化して、広範囲のＰＳＡタイプ（例えば、アクリレート、粘着付与天然ゴム及び粘着付与合成エラストマー）と共に使用できる比較的強固に定着した高度に架橋された溶媒耐性非粘着コーティングをもたらすことができる。
【００７４】
ＰＳＡ積層体の形態の物品（例えば、剥離ライナー上に支持されたＰＳＡの層を含む）は、乾燥積層、湿潤溶液キャスティングを介して剥離コーティングと接触させながらＰＳＡを配置することにより、あるいは、光重合可能な組成物を剥離コーティングに適用し、その後、光照射して重合させることにより、調製することができる（例えば、記載が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のように）。このような物品は、（例えば、剥離コーティングからの剥離のレベル（剥離力）及び／又は所望の基材への接着の後続のレベルにおける任意の変化を評価するための、室温及び／又は熱加速経時処理試験の結果により証明されるように）比較的良好な保存安定性を呈することができる。
【実施例】
【００７５】
以下の実施例によって本発明の目的及び利点を更に説明するが、これらの実施例において記載される特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不要に限定するものとして解釈されるべきではない。これらの実施例は単にあくまで例示を目的としたものであり、添付した特許請求の範囲に限定することを意味するものではない。
【００７６】
材料
特に記載のない限り、実施例及び本明細書の残りの部分におけるすべての部、百分率、及び比率などは、重量による。特に記載のない限り、すべての化学物質は、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）などの化学物質供給業者から入手されており、あるいは、入手可能である。
【００７７】
経時処理された剥離及び後続の接着を測定するための試験方法
これらの試験は、一定の温度及び相対湿度にてある時間にわたって経時処理された剥離ライナーの有効性を測定した。経時処理された剥離値は、特定の取り外しの角度及び速度で剥離ライナーから可撓性接着テープを取り外すのに必要とされる力の定量的尺度である。この力は、デシメートル当たりのニュートン（Ｎ／ｄｍ）で表される。特に記載のない限り、以下の４つの接着テープのうちの１つを用いて、経時処理剥離値と、基材に対する後続の接着（場合により再接着と呼ぶ）と、を測定した。
【００７８】
テープＡは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名３Ｍ（商標）Ｃｏｎｔｒｏｌｔａｃ（商標）Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｆｉｌｍ  ＩＪ１８０−１０で市販されているビニル裏材を備える感圧接着された再配置可能な接着テープである。
テープＢは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｃａｌ（商標）ＥｌｅｃｔｒｏＣｕｔ（商標）Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｆｉｌｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  ７７２５で市販されているビニル裏材を備える感圧接着テープである。
テープＣは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名Ｓｃｏｔｃｈ（商標）Ｍａｇｉｃ（商標）Ｔａｐｅ  ８１０で市販されているポリプロピレン裏材を備えるアクリル系感圧接着テープである。
テープＤは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名Ｓｃｏｔｃｈ（商標）Ｂｏｏｋ  Ｔａｐｅ  ８４５で市販されているポリプロピレン裏材を備えるアクリル系感圧接着テープである。
【００７９】
本発明の剥離ライナー（剥離コーティングされた基材）は、上記接着テープの１つを、剥離ライナーの剥離コーティングが、そのテープの接着剤を支持している面に面している状態で、積層することにより、これらの経時処理した剥離値について試験した。得られた積層体は、約２．５４ｃｍの幅及びおよそ１２ｃｍの長さの試験片に切断した（実施例２２〜２６及び比較例Ｃ−１３〜Ｃ−１５についてはおよそ１５ｃｍの長さ）。この試験片を次に、下記の様々な実施例に特定されるように、一定の温度及び相対湿度（ＲＨ）にてある時間にわたって経時処理した。試験片の剥離ライナー側に適用した２．５４ｃｍの幅の二重コーティングされた接着紙テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名３Ｍ（商標）Ｄｏｕｂｌｅ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｔａｐｅ  ４１０Ｂで市販）を用いて、経時処理した試験片をスリップ／剥離テスター（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ）から入手したＭｏｄｅｌ  ＳＰ２０００）の作業板に取り付けた。取り付けた試験片に対して２ｋｇゴムローラーを作業板上で一回転がした。試験片の接着テープを次に、１８０°及び毎分２．３メートル（毎分９０インチ）の速度で剥離することにより、剥離ライナーから取り外し、剥離ライナーから接着テープを取り外すために必要とされた力を５秒のデータ収集時間にわたって測定した。
【００８０】
経時処理剥離試験の別の形（下記に示すように、実施例２１について使用）では、試験片の接着テープ側に適用した二重コーティングされた接着紙テープを用いて、試験片をスリップ／剥離テスターの作業板に取り付けた。取り付けた試験片に対して２ｋｇゴムローラーを作業板上で一回転がした。試験片の剥離ライナーを次に、１８０°及び毎分２．３メートル（毎分９０インチ）の速度で剥離することにより、接着テープから取り外し、接着テープから剥離ライナーを取り外すために必要とされた力を５秒のデータ収集時間にわたって測定した。
【００８１】
すべての剥離試験は、一定温度（２３℃）及び一定相対湿度（５０パーセント）の設備内で行った。各実施例に対して少なくとも２回の測定を行い、すべての測定値の平均としてデータを報告する。測定はグラム−力／インチで行い、Ｎ／ｄｍに変換した。
【００８２】
剥離ライナーから接着テープを剥離した後、剥がしたばかりの接着テープ（剥離ライナー無し）を、テープの接着剤を支持する面をパネルに接触させて移動式ガラス製試験パネルに接着することにより、接着テープの後続の（１８０°剥離）接着力を測定した。取り付けた接着テープを試験パネル上で、まず軽く親指の押圧を用い、次に２ｋｇのゴムロールを毎分６１ｃｍの速度で用いて、擦った。次に、テープの後続の接着値を、上記器具及び試験パラメーターを用いて測定した。これらの測定値を確認して、接着値の低下が、剥離ライナーの剥離コーティングによる接着表面の望ましくない汚染に起因して生じているかどうかを判定した。後続接着試験も２３℃及び５０パーセント相対湿度にて行った。各実施例に対して少なくとも２回の測定を行い、すべての測定値の平均としてデータを報告する。測定はグラム−力／インチ（又は、実施例２２〜２６及び比較例Ｃ−１３〜Ｃ−１５についてはオンス−力／インチ）で行い、Ｎ／ｄｍに変換した。
【００８３】
実施例１〜１０及び比較例Ｃ−１〜Ｃ−１２
キシレン中の反応性ヒドロキシシリル官能性シロキサンポリマー（１つ又は複数）（ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンを含むと言われる）とヒドロシリル官能性ポリシロキサン架橋剤（ポリ（メチル）（水素）シロキサンを含むと言われる）のブレンド（商品名Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２でＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手されたプレミアム剥離コーティング組成物）の３０重量パーセント固形分分散体のサンプルをヘプタンで１０重量パーセント固形分に希釈した。実施例１〜１０及び比較例Ｃ−１〜Ｃ−１２の各々のために、０．０２ｇの触媒（下記の表１に列挙、すべての触媒はＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手した）を５ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２溶液（ヘプタン中１０重量パーセント）に添加し、その後、混合した。得られた混合物を、４番ロッドを用いて、厚さ５０マイクロメートルのポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ（Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）から商品名Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）３ＳＡＢで入手、以降３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムと呼ぶ。シリコーンコーティングの接着を改善するために一方の面が化学的に処理されているか又は下塗りされている）の下塗り面上にコーティングした。得られたコーティングを終えた３ＳＡＢ  ＰＥＴサンプルを室温（約２３℃）にて取っておき、これらの硬化状態（粘着度）をモニターした。コーティングされたサンプルは、コーティングが５分以内に固化した場合に、硬化したとみなした。コーティングされたサンプルは、コーティングが固化せずに室温にて少なくとも２４時間にわたって粘着性を維持した場合に、硬化しなかったとみなした。結果を下記の表１に示す。
【００８４】
【表３−１】
2013532222.tif 000011
【表３−２】
2013532222.tif 000012
【表３−３】
2013532222.tif 000013
【００８５】
（実施例１１）
９ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２剥離コーティング組成物、０．１ｇの１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手）、１６．７ｇのヘプタン及び４．２ｇのメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を計量して１２０ｍＬのガラス製広口びんの中に入れた。ガラス製広口びんを内容物が均質になるまで振盪した。均質な混合物を、厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングした。
【００８６】
コーティングされたフィルムをボール紙に貼り付け、その後、周囲条件（約２３℃）下に少なくとも３分にわたって放置した。２分後、コーティングはベタベタではなくなったが、軽く指で擦ることで擦り減った。２分４０秒後、コーティングは堅固になり、指で擦っても擦り減らなくなった。コーティングされたフィルムを次に、Ｄｅｓｐａｔｃｈオーブン（Ｍｏｄｅｌ  ＲＦＤ２−１９−２Ｅ、Ｄｅｓｐａｔｃｈ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）から市販）に配置し、溶媒を除去するために、加熱をＯＦＦにし、換気扇を３分にわたってＯＮにした。
【００８７】
（実施例１２）
２９．４ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２剥離コーティング組成物、０．１ｇのＤＢＵ、５６．４ｇのヘプタン及び１４．１ｇのＭＥＫを計量し、１２０ｍＬのガラス製広口びんの中に入れた。ガラス製広口びんを内容物が均質になるまで振盪した。均質な混合物を、厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングした。
【００８８】
コーティングされたフィルムをボール紙に貼り付け、その後、周囲条件（約２３℃）下に少なくとも３分にわたって放置した。１分３０秒後、コーティングは乾燥し、触ると硬化した感触がした。コーティングされたフィルムを次に、Ｄｅｓｐａｔｃｈオーブンに配置し、溶媒を除去するために、加熱をＯＦＦにし、換気扇を３分にわたってＯＮにした。
【００８９】
（実施例１３）
２９．４ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２剥離コーティング組成物、０．０５ｇのＤＢＵ、５６．４ｇのヘプタン及び１４．１ｇのＭＥＫを計量し、１２０ｍＬのガラス製広口びんの中に入れた。ガラス製広口びんを内容物が均質になるまで振盪した。均質な混合物を、厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングした。
【００９０】
コーティングされたフィルムをボール紙に貼り付け、その後、周囲条件（約２３℃）下に少なくとも３分にわたって放置した。１分１５秒後、コーティングは乾燥し、触ると硬化した感触がした。コーティングされたフィルムを次に、Ｄｅｓｐａｔｃｈオーブンに配置し、溶媒を除去するために、加熱をＯＦＦにし、換気扇を３分にわたってＯＮにした。
【００９１】
（実施例１４）
０．１ｇの２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルペルヒドロ−１，３，２−ジアザホスホリン（ＢＥＭＰ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手）、５６．４ｇのヘプタン、１４．１ｇのＭＥＫ及び２９．４ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２剥離コーティング組成物を計量し、示された順序で１２０ｍＬのガラス製広口びんの中に入れた。ガラス製広口びんを内容物が均質になるまで振盪した。均質な混合物を、厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングした。
【００９２】
コーティングされたフィルムをボール紙に貼り付け、その後、周囲条件（約２３℃）下に少なくとも３分にわたって放置した。１分３０秒後、コーティングは乾燥し、触ると硬化した感触がした。コーティングされたフィルムを次に、Ｄｅｓｐａｔｃｈオーブンに配置し、溶媒を除去するために、加熱をＯＦＦにし、換気扇を３分にわたってＯＮにした。
【００９３】
（実施例１５）
０．０５ｇの２，８，９−トリイソプロピル−２，５，８，９−テトラアザ−１−ホスファビシクロ［３．３．３］ウンデカン（ＴＴＰ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手）、５６．４５ｇのヘプタン、１４．１ｇのＭＥＫ及び２９．４ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２剥離コーティング組成物を計量して２４０ｍＬのガラス製広口びんの中に入れた。ガラス製広口びんを内容物が均質になるまで振盪した。均質な混合物を、厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングし、フード内に放置して空気乾燥させた（約２３℃にて）。コーティングされたフィルムを指で触れる程度まで乾燥させ、数分以内にわたってよく固着させた。
【００９４】
（実施例１６）
０．３４ｇの１００パーセント活性固形分フルオロ官能性シリコーン架橋剤（６０重量パーセント超のトリメチルシロキシ末端メチル（ペルフルオロブチルエチル）、メチル水素シロキサンを含むと言われる、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）Ｑ２−７５６０で入手）及び０．８ｇのヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサン（シラノール末端ＰＤＭＳ、分子量４００〜７００（ＭＷ）、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から商品名ＧＥＬＥＳＴ  ＤＭＳ−Ｓ１２で入手）及び８．８６ｇのヘプタンを混合して、１０重量パーセント固形分溶液を調製した。０．０４ｇのＤＢＵ触媒をこの溶液に添加した。混合後、得られたばかりの液体を、厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングした。コーティングを乾燥させ、室温にて硬化させた（約２３℃にて、約６分後に硬化した）。
【００９５】
（実施例１７）
実施例１１のコーティング溶液（３．３重量パーセントのＤＢＵを含む）を浴寿命調査のために使用した。この調査では、溶液が凝固するかどうか及び／又はいつ凝固するかを判定するために、粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｄｄｌｅｂｏｒｏ，ＭＡ）製のＭｏｄｅｌ  ＤＶ−ＩＩ＋）を用いてコーティング溶液の粘度を定期的に測定した。溶液調製の１５時間後、溶液は、悪影響を受けた。
【００９６】
（実施例１８）
実施例１１、１２及び１３のコーティング溶液を室温（約２３℃）にて定期的に（経時処理の０、１、２、４及び６時間の時点で）経時処理させ、各溶液を厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングした。コーティングが指により擦り落とされないようになるのに必要とされた経過時間として定義される硬化時間を各コーティングについて（各コーティング溶液について及び各経時処理時間について）判定した。得られた硬化時間を下記の表２に示す。
【００９７】
【表４】
2013532222.tif 000014
【００９８】
（実施例１９）
実施例１１〜１５のコーティング溶液を厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングし、このコーティングを硬化させて剥離ライナーを形成した。剥離ライナーを２３℃及び７０℃にてそれぞれ５０％の相対湿度で７日にわたって経時処理した。剥離ライナーについての経時処理剥離値及び後続の接着値を次に、上記試験方法を行うことにより、決定した。得られたデータ（並びに、剥離コーティングしなかったブランクの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムについて得られたデータ）を以下の表３に示す。
【００９９】
【表５】
2013532222.tif 000015
【０１００】
（実施例２０）
実施例１１のコーティング組成物を厚さ５０マイクロメートルの３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムの下塗り面上にコーティングし、組成物を硬化させて剥離ライナーを形成した。液体モノマーのアクリル系放射線感受性シロップ（９０重量部のイソオクチルアクリレートと１０重量部のアクリル酸の混合物、１０パーセント未満が重合、本質的には米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）の実施例１〜７に記載の通り、この記載は参照により本明細書に組み込まれる）を、ノッチ付きバーコースターを用いて、厚さ２５マイクロメートルのＰＥＴフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ（Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）から入手）を重ねて剥離ライナー上にコーティングし、公称厚さ５０マイクロメートルの連続ウェブを形成した。得られたコーティング済みウェブを次に、アクリルシロップを２つの３５０ＢＬランプ（Ｏｓｒａｍ  Ｓｙｌｖａｎｉａ（Ｄａｎｖｅｒｓ，ＭＡ）から入手可能）でのＵＶ−Ａ放射線に、窒素不活性環境下で重ねたＰＥＴを介して曝露することにより、転化率が９５パーセント超になるまで重合した。硬化すると、重合したシロップは、剥離ライナー上にＰＥＴで支持された感圧接着剤（ＰＳＡ）層を形成した。得られた、２５マイクロメートルＰＥＴフィルム／５０マイクロメートルＰＳＡ／ＰＥＴ剥離ライナーの三層構造は、２．５４ｃｍの幅×公称１２ｃｍの長さの試験サンプル片に切断後、剥離試験した。試験サンプルを試験前に以下の表４に示しているような特定の長さの時間にわたって、２３℃の温度及び５０パーセントの一定相対湿度で、あるいは、７０℃に設定したオーブン内で、経時処理した。上記の経時処理剥離の測定についての方法に従って剥離試験を行い、結果を表４に示す。
【０１０１】
【表６】
2013532222.tif 000016
【０１０２】
（実施例２１）
実施例１１のコーティング溶液を、ポリエチレンコーティングしたクラフト紙（ＰＣＫ、１平方メートル当たり１５６グラムの重量、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ（Ｋａｕｋａｕｎａ，ＷＩ）から入手可能）の一方の面上にコーティングし、得られたコーティングを硬化させて、ＰＣＫ剥離ライナーを形成した。アクリル系放射線感受性シロップ（９０重量部のイソオクチルアクリレートと１０重量部のアクリル酸、１０パーセント未満が重合）を、ノッチ付きバーコースターを用いて、２５厚さ５０マイクロメートルのＰＥＴフィルムを重ねて、剥離ライナー上にコーティングして、公称厚さ５０マイクロメートルのアクリル系シロップの連続ウェブを形成した。得られたコーティング済みウェブを次に、アクリルシロップを２つの３５０ＢＬランプでのＵＶ−Ａ放射線に、窒素不活性環境下で重ねた厚さ２５マイクロメートルのＰＥＴを通して曝露することにより、転化率が９５パーセント超になるまで重合した。硬化すると、重合したシロップは、剥離ライナー上にＰＥＴで支持された感圧接着剤（ＰＳＡ）層を形成した。得られた、２５マイクロメートルＰＥＴフィルム／５０マイクロメートルＰＳＡ／ＰＣＫ剥離ライナーの三層構造は、２．５４ｃｍの幅×公称１２ｃｍの長さの試験サンプル片に切断することにより、剥離試験のために調製した。試験サンプルを試験前に以下の表５に示しているような特定の長さの時間にわたって、２３℃、３２℃又は７０℃の温度及び５０パーセント、９０パーセントの一定相対湿度で、あるいは、湿度制御せずに、経時処理した。上記の別の経時処理剥離試験方法に従って経時処理剥離試験を行い、ここで、ＰＣＫ剥離ライナーを、ＰＥＴで支持したＰＳＡから剥がした。得られた結果を以下の表５に示す。
【０１０３】
【表７】
2013532222.tif 000017
【０１０４】
エマルション
実施例２２〜２６及び比較例Ｃ−１３〜Ｃ−１５
ＤＢＵ−ＰＶＡブレンド
６．０ｇのポリビニルアルコールＮＪＥ−２４９（Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））と５４．０ｇの脱イオン水を計量して、１２０ｍＬ広口びんに入れ、一晩室温（約２３℃）にて放置し、粘稠な透明な液体を得た。５．０ｇのこの溶液に、５．０ｇの１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）を添加し、溶液をよく振とうし、すべての成分を混合し、均質な溶液を得た。
【０１０５】
（実施例２２）
１０．０ｇのＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）１１８１エマルションコーティング組成物（酢酸ビニルと共にヒドロキシシリル官能性シロキサンポリマー（１つ又は複数）（ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンを含むと言われる）とヒドロシリル官能性シロキサン架橋剤（ポリ（メチル）（水素）シロキサン）とビニルアルコールポリマーの固形分４０重量パーセントの水性エマルション、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）、０．１６ｇの１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）及び２９．８４ｇの脱イオン水を計量して、１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。このガラス製広口びんを振とうしてすべての成分を充分に混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。
【０１０６】
コーティング基材として光沢面と無光沢面を有する二面５８＃コロナ処理されたポリオレフィンコーティング済みクラフト紙（Ｊｅｎ  Ｃｏａｔ  Ｉｎｃ．（Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  ２７４，Ｗｅｓｔｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から入手可能）を用いて、本発明の剥離ライナー（剥離コーティングされた基材）を調製した。４番ワイヤ巻き付けロッド（Ｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ，ＮＹ）から入手可能）を用いて、光沢面を本発明の剥離コーティング組成物でコーティングし、コーティング基材上に厚さおよそ９．１マイクロメートルの湿潤フィルムを付着させた。得られたコーティング済みのポリオレフィンでコーティングされたクラフト紙を次に、室温（約２３℃）にて８時間にわたって、又は、オーブン内で５０℃にて５分にわたって、硬化させた。
【０１０７】
得られた硬化済み剥離ライナーを、テープＤを用い、７日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して上記のように、剥離及び続いて接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１０８】
比較例Ｃ−１３
１０．０ｇのＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）１１８１エマルションコーティング組成物と０．８ｇのＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）１１７１Ａ触媒（有機スズ触媒の固形分５０重量パーセントの水性エマルション（ジオクチルスズジラウレートを含むと言われる）、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））から入手可能）と２９．２ｇの脱イオン水を計量して、１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。ガラス製広口びんを振とうして、すべての成分を混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。
【０１０９】
コーティング基材として光沢面と無光沢面を有する二面５８＃コロナ処理されたポリオレフィンコーティング済みクラフト紙（Ｊｅｎ  Ｃｏａｔ  Ｉｎｃ．（Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  ２７４，Ｗｅｓｔｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から入手可能）を用いて、剥離ライナー（剥離コーティングされた基材）を調製した。４番ワイヤ巻き付けロッド（Ｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ，ＮＹ）から入手可能）を用いて、光沢面を本発明の剥離コーティング組成物でコーティングし、コーティング基材上に厚さおよそ９．１マイクロメートルの湿潤フィルムを付着させた。得られたコーティング済みのポリオレフィンでコーティングされたクラフト紙を次に、室温（約２３℃）にて８時間にわたって、又は、オーブン内で５０℃にて５分にわたって、硬化させた。
【０１１０】
得られた硬化済み剥離ライナーを、テープＤを用い、７日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して上記のように、剥離及び続いて接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１１１】
（実施例２３）
１０．０ｇのＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）１１８１エマルションコーティング組成物と２９．８４ｇの脱イオン水と０．１６ｇのＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン）を計量して１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。このガラス製広口びんを振とうしてすべての成分を充分に混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。４番ワイヤを巻き付けたロッドで、この溶液を５０＃粘土コーティングされたクラフト（ＣＣＫ）紙（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ（Ｓｔａｍｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手可能なＬｕｍｉｓｉｌ（商標）ＣＣＫ）上にコーティングした。得られたコーティング済み基材をボール紙に貼付し、オーブン内で５０℃にて５分にわたって硬化させた。
【０１１２】
得られた硬化済み剥離ライナーを、テープＣを用い、３日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して上記のように、剥離及び続く接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１１３】
（実施例２４）
１０．０ｇのＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）１１８１エマルションコーティング組成物と２９．６８ｇの脱イオン水と０．３２ｇのＤＢＵーＰＶＡブレンド触媒（上記）を計量して１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。このガラス製広口びんを振とうしてすべての成分を充分に混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。４番ワイヤを巻き付けたロッドで、この溶液を５０＃粘土コーティングされたクラフト（ＣＣＫ）紙（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ（Ｓｔａｍｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手可能なＬｕｍｉｓｉｌ（商標）ＣＣＫ）上にコーティングした。得られたコーティング済み基材をボール紙に貼付し、オーブン内で５０℃にて５分にわたって硬化させた。
【０１１４】
得られた硬化済み剥離ライナーを、テープＣを用い、３日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して上記のように、剥離及び続く接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１１５】
比較例Ｃ−１４
１０．０ｇのＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）１１８１エマルションコーティング組成物と２９．２ｇの脱イオン水と０．８ｇのＳＹＬ−ＯＦＦ（商標）１１７１Ａ触媒（上記）を計量して１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。このガラス製広口びんを振とうしてすべての成分を充分に混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。４番ワイヤを巻き付けたロッドで、この溶液を５０＃粘土コーティングされたクラフト（ＣＣＫ）紙（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ（Ｓｔａｍｆｏｒｄ，ＣＴ）から入手可能なＬｕｍｉｓｉｌ（商標）ＣＣＫ）上にコーティングした。得られたコーティング済み基材をボール紙に貼付し、オーブン内で５０℃にて５分にわたって硬化させた。
【０１１６】
得られた硬化済み剥離ライナーを、テープＣを用い、３日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して上記のように、剥離及び続く接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１１７】
（実施例２５）
１０．０ｇのＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ（商標）ＰＣ−１６８（Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｅａｓｔ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，ＮＪ））剥離コーティング組成物（ヒドロキシシリル官能性ポリジメチルシロキサンポリマーとヒドロシリル官能性ポリシロキサン架橋剤（ポリ（メチル）（水素）シロキサン）とを含む固形分およそ６０重量パーセントの水性エマルションであると考えられる）と２９．８４ｇの脱イオン水と０．１６ｇのＤＢＵ触媒を計量して１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。このガラス製広口びんを振とうしてすべての成分を充分に混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。４番ワイヤを巻き付けたロッドで、この溶液をスーパーカレンダー仕上げクラフト（ＳＣＫ）紙（Ｔｈｉｌｍａｎｙ  Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．（Ｋａｕｋａｕｎａ，ＷＩ）から入手可能なＲＬＳ  ３２０）上にコーティングした。得られたコーティング済み基材をボール紙に貼付し、オーブン内で５０℃にて５分にわたって硬化させた。
【０１１８】
得られた硬化済み剥離ライナーを、テープＣを用い、３日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して上記のように、剥離及び続く接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１１９】
（実施例２６）
１０．０ｇのＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ（商標）ＰＣ−１６８剥離コーティング組成物と２９．６８ｇの脱イオン水と０．３２ｇのＤＢＵーＰＶＡブレンド触媒（上記）を計量して１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。このガラス製広口びんを振とうしてすべての成分を充分に混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。４番ワイヤを巻き付けたロッドで、この溶液をスーパーカレンダー仕上げクラフト（ＳＣＫ）紙（Ｔｈｉｌｍａｎｙ  Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．（Ｋａｕｋａｕｎａ，ＷＩ）から入手可能なＲＬＳ  ３２０）上にコーティングした。得られたコーティング済み基材をボール紙に貼付し、オーブン内で５０℃にて５分にわたって硬化させた。
【０１２０】
テープＣ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）を用い、３日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して、得られた硬化済み剥離ライナーを上記のように剥離及び続く接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１２１】
比較例Ｃ−１５
１０．０ｇのＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ（商標）ＰＣ−１６８剥離コーティング組成物と２９．２ｇの脱イオン水と０．８ｇのＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ（商標）ＰＣ−９４触媒（ジオクチルスズジラウレートを含む水性エマルションであると言われる）を計量し、１２０ｍＬガラス製広口びんに入れた。このガラス製広口びんを振とうしてすべての成分を充分に混合した。得られた溶液は、乳状の外観を有した。４番ワイヤを巻き付けたロッドで、この溶液をスーパーカレンダー仕上げクラフト（ＳＣＫ）紙（Ｔｈｉｌｍａｎｙ  Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．（Ｋａｕｋａｕｎａ，ＷＩ）から入手可能なＲＬＳ  ３２０）上にコーティングした。得られたコーティング済み基材をボール紙に貼付し、オーブン内で５０℃にて５分にわたって硬化させた。
【０１２２】
得られた硬化済み剥離ライナーを、テープＣを用い、３日にわたって経時処理（２３℃、５０％相対湿度）して上記のように、剥離及び続く接着について試験した。結果を下記の表６に示す。
【０１２３】
【表８】
2013532222.tif 000018
【０１２４】
本明細書で引用した特許、特許文献、及び公報に含まれる参照された記述内容は、その全体が、それぞれが個々に組み込まれているかのように、参照により組み込まれる。本発明に対する様々な予見できない修正及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく当業者に明らかとなるであろう。本発明は、本明細書で述べる例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではないこと、また、こうした実施例及び実施形態は、本明細書において以下に記述する特許請求の範囲によってのみ限定されると意図する本発明の範囲に関する例示のためにのみ提示されることを理解すべきである。
【国際調査報告】
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