(57)【要約】  タンパク質症は、有害なタンパク質を排除し、病原性凝集体の形成を防ぐのに十分に効率的に働かないプロテアソームから生じる。ここに記載するように、プロテアソーム関連脱ユビキチン化酵素Ｕｓｐ１４の阻害により、プロテアソームの効率が増加する。したがって、本発明は、Ｕｓｐ１４の阻害、プロテアソーム活性の向上およびタンパク質症の治療のための新規の組成物および方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ：
【化１】
2013518129.tif 000053
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体：
式中、各発生毎に独立して、
Ａが４−フルオロフェニルであり、Ｒ1がメチルであり、Ｒ2がメチルであり、Ｘが
【化２】
2013518129.tif 000054
であり、Ｙが−ＣＨ2（ピペリジン−１−イル）である場合、Ｚが＝Ｃ（Ｈ）−ではないという条件、および
Ａが４−メチルフェニルであり、Ｒ1がメチルであり、Ｒ2がメチルであり、Ｘが
【化３】
2013518129.tif 000055
であり、Ｙが−ＣＨ2（４−メチルピペリジン−１−イル）である場合、Ｚが＝Ｃ（Ｈ）−ではないという条件で、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｒ1は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、低級アルコキシ、ハロまたはトリフルオロメチルであり；
Ｚは、＝Ｃ（Ｒ8）−、＝Ｃ（Ｒ2）−または＝Ｎ−であり；
Ｒ2は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、低級アルコキシ、ハロまたはトリフルオロメチルであり；
またはＺが＝Ｃ（Ｒ2）−である場合、２つのＲ2が一緒になって、
【化４】
2013518129.tif 000056
であり；
Ｘは、
【化５】
2013518129.tif 000057
またはヘテロアリールであり；
Ｙは、−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4、−ＣＨ2（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＮＲ3Ｒ4、−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7、または−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）であり；
ｎは、１、２、３または４であり；
Ｒ3は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ4は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ5は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ6は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ7は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ8は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ9はアルキルであり；または２つのＲ9が、それらが結合する窒素と一緒になって、Ｎ−ヘテロシクリル基であり；
Ｒ10は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルキルオキシ、アルコキシアルキル、ハロ、トリフルオロメチル、アミノ、アミド、Ｎ−ヘテロシクリル、アミノアルキル、アミドアルキル、またはＮ−ヘテロシクリルアルキルである。
【請求項２】
Ａがアリールまたはヘテロアリールであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ａが、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、アミノ、アミド、アジド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシ、およびメチレンまたはエチレン部分を通じて前記ヘテロシクリル基に結合した前記置換基のいずれかからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、フェニル、ピリジン−２−イル、ピリジン−３−イルまたはピリミジン−２−イルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、フェニルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ａが
【化６】
2013518129.tif 000058
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により２位で置換されたフェニルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ａが
【化７】
2013518129.tif 000059
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項８】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により３位で置換されたフェニルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項９】
Ａが
【化８】
2013518129.tif 000060
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により４位で置換されたフェニルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
Ａが
【化９】
2013518129.tif 000061
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より独立して選択される置換基により２位と４位で置換されたフェニルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１３】
Ａが
【化１０】
2013518129.tif 000062
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１４】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により４位で必要に応じて置換されたピリジン−２−イルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１５】
Ａが
【化１１】
2013518129.tif 000063
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１６】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により４位で必要に応じて置換されたピリミジン−２−イルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１７】
Ａが
【化１２】
2013518129.tif 000064
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１８】
Ａがビアリールであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項１９】
Ａが、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、４−（フェニル）フェン−１−イルまたは４−（２−ピリジニル）フェン−１−イルであることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項２０】
Ａが
【化１３】
2013518129.tif 000065
であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ1が水素であることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２２】
Ｒ1がアルキル、ハロアルキルまたはフルオロアルキルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ1がメチル、ハロメチルまたはフルオロメチルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２４】
Ｒ1がエチル、ハロエチルまたはフルオロエチルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２５】
Ｒ2が水素であることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２６】
Ｒ2がアルキル、ハロアルキルまたはフルオロアルキルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２７】
Ｒ2がメチル、ハロメチルまたはフルオロメチルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２８】
Ｒ2がエチル、ハロエチルまたはフルオロエチルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項２９】
Ｒ1が水素であり、Ｒ2が水素であることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項３０】
Ｒ1がアルキルであり、Ｒ2がアルキルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項３１】
Ｒ1がメチルであり、Ｒ2がメチルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項３２】
Ｒ1がエチルであり、Ｒ2がエチルであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の化合物。
【請求項３３】
Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、Ｒ8が水素であることを特徴とする請求項１から３２いずれか１項記載の化合物。
【請求項３４】
Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、Ｒ8がアルキルであることを特徴とする請求項１から３２いずれか１項記載の化合物。
【請求項３５】
Ｚが＝Ｎ−であることを特徴とする請求項１から３２いずれか１項記載の化合物。
【請求項３６】
Ｚが＝Ｃ（Ｒ2）−であり、２つのＲ2が一緒になって、
【化１４】
2013518129.tif 000066
であることを特徴とする請求項１から２４いずれか１項記載の化合物。
【請求項３７】
Ｘが
【化１５】
2013518129.tif 000067
であることを特徴とする請求項１から３２いずれか１項記載の化合物。
【請求項３８】
Ｘが
【化１６】
2013518129.tif 000068
であることを特徴とする請求項１から３２いずれか１項記載の化合物。
【請求項３９】
Ｘが
【化１７】
2013518129.tif 000069
であることを特徴とする請求項１から３２いずれか１項記載の化合物。
【請求項４０】
Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４１】
Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４２】
Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４３】
Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4が水素であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４４】
Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４５】
Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４６】
Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルであり、Ｒ4がアルコキシアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４７】
Ｙが
【化１８】
2013518129.tif 000070
であることを特徴とする請求項１から３８いずれか１項記載の化合物。
【請求項４８】
Ｙが、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノおよびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、−ＣＨ2（Ｎ−ヘテロシクリル）であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項４９】
Ｙが、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノおよびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、−ＣＨ2（ピペリジン−１−イル）、−ＣＨ2（ピペラジン−１−イル）、−ＣＨ2（ヘキサヒドロピリミジン−１−イル）、−ＣＨ2（モルホリン−１−イル）または−ＣＨ2（１，３−オキサジナン−３−イル）であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項５０】
Ｙが、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノおよびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、−ＣＨ2（ピペリジン−１−イル）または−ＣＨ2（ピペラジン−１−イル）であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項５１】
Ｙが
【化１９】
2013518129.tif 000071
であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項５２】
Ｙが、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキレン）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2または−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキレン）であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項５３】
Ｙが、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＯ（アルキル）または−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＯ（アルキル）であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項５４】
ｎが１であることを特徴とする請求項５２または５３記載の化合物。
【請求項５５】
ｎが２であることを特徴とする請求項５２または５３記載の化合物。
【請求項５６】
ｎが３であることを特徴とする請求項５２または５３記載の化合物。
【請求項５７】
ｎが４であることを特徴とする請求項５２または５３記載の化合物。
【請求項５８】
Ｙが
【化２０】
2013518129.tif 000072
であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項５９】
Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６０】
Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６１】
Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６２】
Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4が水素であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６３】
Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６４】
Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６５】
Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルであり、Ｒ4がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６６】
Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7または−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６７】
Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7であり、Ｒ5が水素であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６８】
Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7であり、Ｒ5がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項６９】
Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7であり、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が、独立して、水素またはアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項７０】
Ｙが−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）であり、Ｒ5が水素であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項７１】
Ｙが−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）であり、Ｒ5がアルキルであることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項７２】
Ｙが
【化２１】
2013518129.tif 000073
であることを特徴とする請求項１から３９いずれか１項記載の化合物。
【請求項７３】
【化２２−１】
2013518129.tif 000074
【化２２−２】
2013518129.tif 000075
【化２２−３】
2013518129.tif 000076
【化２２−４】
2013518129.tif 000077
【化２２−５】
2013518129.tif 000078
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体：
式中、Ｗは、メチル、フルオロ、クロロ、ニトロ、メトキシ、エトキシ、−ＳＯ2ＮＨ2または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2である。
【請求項７４】
請求項１から７３いずれか１項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはＩＵ１、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、および薬学的に許容される賦形剤を含む薬剤組成物。
【請求項７５】
Ｕｓｐ１４タンパク質の脱ユビキチン化活性を阻害する方法であって、前記Ｕｓｐ１４タンパク質を、請求項１から７３いずれか１項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはＩＵ１、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体と接触させる工程を含む方法。
【請求項７６】
細胞におけるプロテアソームによるタンパク質分解を増大させる方法であって、前記細胞を、請求項１から７３いずれか１項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはＩＵ１、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体と接触させる工程を含む方法。
【請求項７７】
対象におけるタンパク質症を治療するまたは予防する方法であって、前記対象に、請求項１から７３いずれか１項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはＩＵ１、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくは請求項７４記載の薬剤組成物を投与する工程を含む方法。
【請求項７８】
前記タンパク質症が、アルツハイマー病、脳βアミロイド血管症、網膜神経節細胞変性症、牛海綿状脳症、クールー、クロイツフェルト・ヤコブ病、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー症候群、致死性家族性不眠症、前頭側頭型認知症、アルツハイマー病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、前頭側頭葉変性症、前頭側頭葉変性症、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン病、家族性英国型認知症、家族性デンマーク型認知症、遺伝性アミロイド性脳出血（アイスランド型）、ＣＡＤＡＳＩＬ、アレキサンダー病、セルピン病、家族性アミロイドポリニューロパチー、老人性全身性アミロイドーシス、セルピン病、ＡＬアミロイドーシス、ＡＡアミロイドーシス、２型糖尿病、大動脈内側アミロイドーシス、アポＡＩアミロイドーシス、アポＩＩアミロイドーシス、アポＡＩＶアミロイドーシス、フィンランド型家族性アミロイドーシス、リゾチームアミロイドーシス、フィブリノゲンアミロイドーシス、透析アミロイドーシス、封入体筋炎、白内障、上皮内甲状腺髄様癌、心房アミロイドーシス、下垂体プロラクチノーマ、遺伝性格子状角膜変性、皮膚苔癬アミロイドーシス、ラクトフェリンによる角膜アミロイドーシス、肺胞たん白症、歯原性腫瘍アミロイド、精嚢アミロイド、嚢胞性線維症、鎌状赤血球病、および重症疾患ミオパチーからなる群より選択されることを特徴とする請求項７７記載の方法。
【請求項７９】
前記タンパク質症が、アルツハイマー病、前頭側頭葉変性症、筋萎縮性側索硬化症またはマシャド・ジョセフ病であることを特徴とする請求項７７記載の方法。
【請求項８０】
対象において、向上したタンパク質破壊が治療に効く疾病を治療するまたは予防する方法であって、前記対象に、請求項１から７３いずれか１項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはＩＵ１、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくは請求項７４記載の薬剤組成物を投与する工程を含む方法。
【請求項８１】
前記疾病が、フォンヒッペル・リンドウ病、脊髄小脳失調症１型、アンジェルマン症候群、巨大軸索神経病、および骨パジェット病と前頭側頭型痴呆をともなう封入体ミオパチー（ＩＢＭＰＦＤ）からなる群より選択されることを特徴とする請求項８０記載の方法。
【請求項８２】
対象におけるプロテアソーム機能を向上させる方法であって、前記対象に、請求項１から７３いずれか１項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはＩＵ１、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくは請求項７４記載の薬剤組成物を投与する工程を含む方法。
【請求項８３】
対象において、Ｔａｕ、ＴＤＰ−４３またはアタキシン−３の分解を増加させる方法であって、前記対象に、請求項１から７３いずれか１項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはＩＵ１、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくは請求項７４記載の薬剤組成物を投与する工程を含む方法。
【請求項８４】
前記対象がヒトであることを特徴とする請求項７７から８３いずれか１項記載の方法。
【請求項８５】
酵素的に不活性なＵｃｈ３７を含み、酵素的に活性なＵｓｐ１４をさらに含む単離されたプロテアソーム。
【請求項８６】
前記プロテアソームがビニルスルホン−Ｕｃｈ３７付加物を含むことを特徴とする請求項８５記載のプロテアソーム。
【請求項８７】
前記Ｕｓｐ１４が組換えタンパク質であることを特徴とする請求項８５記載のプロテアソーム。
【請求項８８】
前記プロテアソームがヒトプロテアソームまたはネズミプロテアソームであることを特徴とする請求項８５記載のプロテアソーム。
【請求項８９】
酵素的な活性なＵｓｐ１４を含み、酵素的に活性なＵｃｈ３７を欠如する単離されたプロテアソーム。
【請求項９０】
前記Ｕｓｐ１４が組換えタンパク質であることを特徴とする請求項８９記載のプロテアソーム。
【請求項９１】
前記プロテアソームがヒトプロテアソームまたはネズミプロテアソームであることを特徴とする請求項８９記載のプロテアソーム。
【請求項９２】
酵素的に不活性なＵｃｈ３７を含み、酵素的に活性なＵｓｐ１４をさらに含むプロテアソームを生成する方法であって、
（ａ）  Ｕｓｐ１４を欠如するが、Ｕｃｈ３７を含むプロテアソームを精製する工程、
（ｂ）  精製された前記プロテアソームを脱ユビキチン化酵素阻害剤で処理する工程、および
（ｃ）  前記精製されたプロテアソームを酵素的に活性なＵｃｈ１４で再構成する工程、
を有してなる方法。
【請求項９３】
前記プロテアソームがヒトプロテアソームまたはネズミプロテアソームであることを特徴とする請求項９２記載の方法。
【請求項９４】
前記Ｕｓｐ１４を欠如するが、Ｕｃｈ３７を含むプロテアソームが、ＨＥＫ２９３細胞から精製されることを特徴とする請求項９２記載の方法。
【請求項９５】
前記脱ユビキチン化酵素阻害剤がユビキチン−ビニルスルホンであることを特徴とする請求項９２記載の方法。
【請求項９６】
前記活性なＵｓｐ１４が組換え産生されることを特徴とする請求項９２記載の方法。
【請求項９７】
Ｕｓｐ１４の阻害剤をスクリーニングする方法であって、
（ａ）  酵素的に不活性なＵｃｈ３７を含み、酵素的に活性なＵｓｐ１４をさらに含むプロテアソームを提供する工程、
（ｂ）  前記プロテアソームを試験化合物およびＵｓｐ１４基質と接触させる工程、および
（ｃ）  前記試験化合物が前記基質の脱ユビキチン化を阻害するか否かを決定する工程、
を有してなる方法。
【請求項９８】
前記基質が、脱ユビキチン化酵素による開裂後に検出可能なレポーターに結合されていることを特徴とする請求項９７記載の方法。
【請求項９９】
前記基質がＵｂ−ＡＭＣであることを特徴とする請求項９８記載の方法。
【請求項１００】
前記基質がユビキチン依存性プロテアソーム基質であることを特徴とする請求項９７記載の方法。
【請求項１０１】
前記基質の脱ユビキチン化が、基質の分解の阻害により示されることを特徴とする請求項１００記載の方法。
【請求項１０２】
前記基質が多重ユビキチン化サイクリンＢであることを特徴とする請求項１０１記載の方法。
【請求項１０３】
前記プロテアソームがビニルスルホン−Ｕｃｈ３７付加物を含むことを特徴とする請求項９７記載の方法。
【請求項１０４】
前記Ｕｓｐ１４が組換えタンパク質であることを特徴とする請求項９７記載の方法。
【請求項１０５】
前記プロテアソームがヒトプロテアソームまたはネズミプロテアソームであることを特徴とする請求項９７記載の方法。
【請求項１０６】
請求項８５から９１いずれか１項記載の単離されたプロテアソーム、および使用説明書を含むキット。
【請求項１０７】
Ｕｓｐ１４基質をさらに含むことを特徴とする請求項１０６記載のキット。
【請求項１０８】
前記Ｕｓｐ１４基質がＵｂ−ＡＭＣまたは多重ユビキチン化サイクリンＢであることを特徴とする請求項１０７記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２０１０年８月１３日に出願された米国仮特許出願第６１／３７３４０４号、および２０１０年１月２８日に出願された米国仮特許出願第６１／３３６９５９号への優先権の恩恵を主張するものであり、それらの内容をここに引用する。
【政府の支援】
【０００２】
本発明は、米国国立保健研究所の助成第ＧＭ０６５５９２号、第ＧＭ６６４９２号および第ＤＫ０８２９０６号の下で米国政府の支援により行われた。政府は本発明に所定の権利を有する。
【技術分野】
【０００３】
本発明は、プロテアソーム活性を向上させるための組成物および方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
プロテアソームは、３３の別個のサブユニットを含有する大きなタンパク質複合体である。プロテアソーム複合体は、一部には不要なタンパク質やミスフォールド(misfolded)タンパク質を分解するためのプロテアーゼとして機能する。プロテアソームは細胞生理学の多くの状況を調節し、プロテアソーム機能障害が、癌および神経変性疾患を含む様々な疾患に関わってきた（非特許文献１から５）。
【０００５】
全てではないがほとんどのプロテアソーム基質は、ユビキチンと呼ばれる保存性の高い小さなタンパク質の多重結合鎖の共有結合を通じて、分解の標的にされる。長いユビキチン鎖は、短い鎖よりもプロテアソームとより強力に相互作用するので（非特許文献６）、ユビキチン鎖の長さを変えるプロセスは、しばしば、基質の分解速度にも影響する。プロテアソーム分解のためにタグが付けられた基質に結合したユビキチン鎖の長さは、特定のプロテアソーム関連脱ユビキチン化酵素およびユビキチンリガーゼによって調節され得る。これらの脱ユビキチン化酵素およびリガーゼは、プロテアソームに結合したユビキチン鎖を分解するかまたは伸長させることによって、プロテアソーム活性を調節するようである。
【０００６】
哺乳類のプロテアソームは、３つの主要な脱ユビキチン化酵素：Ｒｐｎ１１、Ｕｃｈ３７、およびＵｓｐ１４を含有する（非特許文献１）。Ｒｐｎ１１は、ユビキチン鎖と基質との間の接合部で切断することによって、タグの付いた基質からユビキチンを除去する。Ｒｐｎ１１媒介開裂は、基質のタンパク質分解に関わった後であるが、基質の分解前に行われるので、Ｒｐｎ１１は、ユビキチンが基質と共に分解されるのを防ぎ、それゆえ、細胞のユビキチンレベルの変動を最小にするのに役立つ。それに加え、プロテアソーム基質は、プロテアソームの隔絶されたタンパク質分解部位に遭遇する前に狭い転座通路を通過しなければならないので、嵩張るユビキチン鎖が除去されると、基質の転座が容易になるであろう。それゆえ、Ｒｐｎ１１によるユビキチン鎖の除去は、プロテアソーム経路における比較的遅い段階でのユビキチン鎖の一括除去によって、基質の分解を促進する（非特許文献７および８）。
【０００７】
Ｒｐｎ１１とは反対に、Ｕｃｈ３７は、基質のプロテアソーム分解に関わる前に機能する。Ｕｃｈ３７は、基質の遠位端でユビキチン鎖を分解し（非特許文献９）、その酵素活性が、ユビキチン鎖全体を除去するというよりむしろ、ユビキチン鎖を短くする。Ｕｃｈ３７による鎖のトリミングにより、長い多重ユビキチン鎖と短い多重ユビキチン鎖を区別するプロテアソームの能力が増す（非特許文献９）。Ｕｃｈ３７がどのような細胞中のプロテアソーム機能を調節するかについては、ほとんど知られていない。
【０００８】
Ｕｓｐ１４の機能については全く知られていない。しかしながら、Ｕｓｐ１４の酵母オルソログであるＵｂｐ６は、基質の遠位端でユビキチン鎖を分解し、基質のプロテアソーム分解に関わる前に機能することが示唆されてきた（非特許文献１０）。Ｕｂｐ６は、プロテアソーム阻害剤として働くと考えられ、Ｕｂｐ６についての先の研究で、プロテアソーム阻害の非触媒モードが示された（非特許文献１０）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Finley D., (2009), Annu. Rev. Biochem., 78, 477-513
【非特許文献２】Hoeller and Dikic, (2009), Nature, 458, 438-444
【非特許文献３】Demarto and Gillette, (2007), Cell, 129, 659-662
【非特許文献４】Dahlmann, B. (2007) BCB Biochem 8, Suppl 1, S3
【非特許文献５】Schartz AL and Ciechanover A (2009) Ann Rev Pharmacol Toxicol 49, 73-96
【非特許文献６】Thrower et al. (2000), EMBO J. 19, 94-102
【非特許文献７】Verma et ah, (2002) Science, 298, 611-615
【非特許文献８】Yao and Cohen, (2002), Nature, 419, 403-407
【非特許文献９】Lam et ah, (1997), Nature, 385, 737-740
【非特許文献１０】Hanna et ah, (2006), Cell, 127(7), 1401-1413
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、Ｕｓｐ１４の阻害、プロテアソーム活性の向上、並びにタンパク質症およびタンパク質分解の増加がその治療に役立つであろう他の疾患の治療のための新規の組成物および方法を提供する。タンパク質症は別として、プロテアソーム活性の向上は、プロテアソーム活性の欠損、またはフォンヒッペル・リンドウ病、脊髄小脳失調症１型、アンジェルマン症候群、巨大軸索神経病、骨パジェット病と前側頭葉型痴呆を伴う遺伝性封入体筋炎（ＩＢＭＰＦＤ）などにおける、ユビキチン−プロテアソーム経路の他の成分の活性の欠損により特徴付けられる任意の疾患の治療にとって役立つであろう（Lehman, N. L., (2009), Acta Neuropathologica, 118(3), 329-347；Weihl et al, (2007), Neuromuscular Disorders, 17, 87-87）。プロテアソーム活性を向上させることは、プロテアソーム基質が関与し、病状に寄与するが、タンパク質症の厳密な定義を満たさない疾患の治療に役立ち得る。例えば、数多くの腫瘍性タンパク質がプロテアソーム基質であり、癌を促進するそれらの能力は、プロテアソーム活性を向上させることによって、弱められるかもしれない。
【００１１】
本発明のある態様は、下記に定義された式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、またはＶＩＩＩにより表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【００１２】
本発明の別の態様は、Ｕｓｐ１４タンパク質の脱ユビキチン化活性を阻害する方法であって、Ｕｓｐ１４タンパク質を、ＩＵ１もしくは式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、またはＶＩＩＩにより表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体と接触させる工程を含む方法に関する。
【００１３】
本発明の別の態様は、細胞におけるプロテアソームによるタンパク質分解を向上させる方法であって、細胞を、ＩＵ１もしくは式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、またはＶＩＩＩにより表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体と接触させる工程を含む方法に関する。
【００１４】
本発明の別の態様は、対象におけるタンパク質症を治療または予防する方法であって、対象に、ＩＵ１もしくは式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、またはＶＩＩＩにより表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはそれを含む薬剤組成物を投与する工程を含む方法に関する。
【００１５】
本発明の別の態様は、対象におけるプロテアソーム機能を向上させる方法であって、対象に、ＩＵ１もしくは式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、またはＶＩＩＩにより表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはそれを含む薬剤組成物を投与する工程を含む方法に関する。
【００１６】
本発明の別の態様は、対象におけるＴａｕ、ＴＤＰ−４３またはアタキシン−３の分解を増加させる方法であって、対象に、ＩＵ１もしくは式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、またはＶＩＩＩにより表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはそれを含む薬剤組成物を投与する工程を含む方法に関する。
【００１７】
本発明の別の態様は、酵素的に活性なＵｃｈ３７を欠如し、酵素的に活性なＵｓｐ１４を含む単離プロテアソームに関する。ある実施の形態において、このプロテアソームは、酵素的に不活性なＵｃｈ３７および／またはビニルスルホン−Ｕｃｈ３７付加物を含む。ある実施の形態において、酵素的に活性なＵｓｐ１４は組換えタンパク質である。ある実施の形態において、このプロテアソームは、ヒトプロテアソームまたはネズミプロテアソームである。
【００１８】
本発明の別の態様は、酵素的に不活性なＵｃｈ３７を含み、酵素的な活性なＵｓｐ１４をさらに含むプロテアソームを生成する方法であって、Ｕｓｐ１４を欠如するがＵｃｈ３７を含むプロテアソームを精製し、その精製されたプロテアソームを脱ユビキチン化酵素阻害剤で処理し、精製されたプロテアソームを酵素的に活性なＵｓｐ１４で再構成する各工程を含む方法に関する。ある実施の形態において、プロテアソームは、ヒトプロテアソームまたはネズミプロテアソームである。ある実施の形態において、プロテアソームは、ＨＥＫ２９３細胞から精製される。ある実施の形態において、脱ユビキチン化酵素阻害剤は、ユビキチン−ビニルスルホンである。ある実施の形態において、活性なＵｓｐ１４は組換え産生される。
【００１９】
本発明のある態様は、Ｕｓｐ１４の阻害剤をスクリーニングする方法であって、酵素的に不活性なＵｃｈ３７を含み、酵素的に活性なＵｓｐ１４をさらに含むプロテアソームを提供し、このプロテアソームを試験化合物およびＵｓｐ１４基質と接触させ、この試験化合物がこの基質の脱ユビキチン化を阻害するか否かを決定する各工程を含む方法に関する。ある実施の形態において、この基質は、脱ユビキチン化酵素による開裂後に検出可能なレポーターに結合している、および／またはユビキチン依存性プロテアソーム基質である。ある実施の形態において、その基質は、Ｕｂ−ＡＭＣまたはポリユビキチン化サイクリンＢである。ある実施の形態において、その基質の脱ユビキチン化は、基質の分解の阻害により示される。ある実施の形態において、そのプロテアソームは、ビニルスルホン−Ｕｃｈ３７付加物を含む。ある実施の形態において、Ｕｓｐ１４は組換えタンパク質である。ある実施の形態において、このプロテアソームは、ヒトプロテアソームまたはネズミプロテアソームである。
【００２０】
本発明のある態様は、酵素的な活性なＵｃｈ３７を欠如し、酵素的に活性なＵｓｐ１４を含む単離プロテアソーム、および使用説明書を含むキットに関する。ある実施の形態において、そのキットは、Ｕｓｐ１４基質を含んでも差し支えない。ある実施の形態において、Ｕｓｐ１４基質は、Ｕｂ−ＡＭＣおよび／またはポリユビキチン化サイクリンＢである。
【００２１】
本発明の追加の態様、実施の形態、および利点が、以下に詳しく論じられている。さらに、先の情報および以下の詳細な説明は、本発明の様々な態様および実施の形態の単なる実施例であり、請求項に記載された態様および実施の形態の性質と特徴を理解するために概要または骨子を提供することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１Ａは、組換えＵｓｐ１４タンパク質（精製Ｕｓｐ１４）またはアフィニティー精製されたＵｓｐ１４欠損ヒトプロテアソーム（ヒトプロテアソーム）のいずれかおよび抗Ｕｓｐ１４抗体を使用して行った免疫ブロット法を示す。Ｕｓｐ１４に相当するバンドが示されている。図１Ｂは、未処理（−ＶＳ）かまたはＵｂ−ＶＳにより処理された（＋ＶＳ）いずれかの抗Ｕｃｈ３７抗体およびＵｓｐ１４欠損精製ヒトプロテアソーム（２６Ｓ）を使用して行った免疫ブロット法を示す。Ｕｃｈ３７に相当するバンドが示されている。非特異的バンドがアスタリスクで示されている。
【図２】図２Ａは、市販のヒトプロテアソーム（Ｂｉｏｍｏｌ）、未処理の精製されたＵｓｐ１４欠損ヒトプロテアソーム（−Ｕｂ−ＶＳ）またはＵｂ−ＶＳ処理済み精製Ｕｓｐ１４欠損ヒトプロテアソーム（＋Ｕｂ−ＶＳ）を使用して行ったゲル内ｓｕｃ−ＬＬＶＹ−ＡＭＣ染色法（プロテアソームの存在を示す）を経験した未変性ゲル分析を示す。図２Ｂは、ＧＳＴ対照（ＧＳＴ）およびタンパク質サイズマーカー（マーカー）と共に、ＧＳＴタグを含むか含まない、精製した組換え野生型Ｕｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−ｗｔ）または触媒的に不活性な変異体Ｕｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−Ｃ１１４Ａ）のクマシーブリリアントブルー（ＣＢＢ）染色を示す。図２Ｃは、ゲル内ｓｕｃ−ＬＬＶＹ−ＡＭＣ染色（上、プロテアソームの存在を示すため）またはクマシーブリリアントブルー（ＣＢＢ）染色いずれかにより染色された、プロテアソームのみ（−）、ＧＳＴとプロテアソーム（ＧＳＴ）、ＧＳＴタグ付き野生型Ｕｓｐ１４とプロテアソーム（ＧＳＴ−Ｕｓｐ１４−ｗｔ）、ＧＳＴタグ付き触媒的に不活性な変異体Ｕｓｐ１４とプロテアソーム（ＧＳＴ−Ｕｓｐ１４−Ｃ１１４Ａ）、タグの付いていない野生型Ｕｓｐ１４とプロテアソーム（Ｕｓｐ１４−ｗｔ）またはタグの付いていない触媒的に不活性な変異体Ｕｓｐ１４とプロテアソーム（Ｕｓｐ１４−Ｃ１１４Ａ）のゲルシフトアッセイを示す。
【図３】図３は、Ｕｂ−ＶＳ処理済みヒトプロテアソームの存在下でのＵｓｐ１４活性に関するＵｂ−ＡＭＣ加水分解アッセイの結果を示す。
【図４】図４Ａは、１μＭのＵｂ−ＡＭＣ、１ｎＭのプロテアソーム、および表示の濃度のＵｓｐ１４での、Ｕｓｐ１４およびプロテアソームによるＵｂ−ＡＭＣ加水分解の初期速度の線形動態学（Ｒ2＞０．９９）のプロットを示す。図４Ｂは、１μＭのＵｂ−ＡＭＣ、１ｎＭのプロテアソーム、および表示の濃度のＵｓｐ１４での、２５分間に亘るヒトプロテアソームの存在下でのＵｓｐ１４依存性Ｕｂ−ＡＭＣ加水分解のミカエリス・メンテンのプロットを示す。図４Ｃは、４ｎＭのＵｓｐ１４、１ｎＭのプロテアソーム、および表示の濃度のＵｂ−ＡＭＣでの、Ｕｓｐ１４およびプロテアソームによるＵｂ−ＡＭＣ加水分解の初期速度の線形動態学（Ｒ2＞０．９９）のプロットを示す。図４Ｄは、４ｎＭのＵｓｐ１４、１ｎＭのプロテアソーム、および表示の濃度のＵｂ−ＡＭＣでの、３０分間に亘るＵｓｐ１４およびヒトプロテアソームの存在下での濃度依存性Ｕｂ−ＡＭＣ加水分解のミカエリス・メンテンのプロットを示す。
【図５】図５は、多重ユビキチン化サイクリンＢ（Ｕｂn−ＣｌｂＢ）も検出する、サイクリンＢに特異的な抗体を使用して行った免疫ブロット法を示す。この実験において、Ｕｂn−ＣｌｂＢは、２６Ｓヒトプロテアソームのみ、ヒトプロテアソームと野生型Ｕｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−ｗｔ）またはヒトプロテアソームと触媒的に不活性なＵｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−ＣＡ）で処理し、その後、免疫ブロット法により分析した。
【図６】図６Ａは、ユビキチン様ドメイン（ＵＢＬ）、触媒ドメイン（ＣＡＴ）、エクソン４の場所およびＣｙｓ１１４の位置を示す、ヒトＵｓｐ１４の図を示す。図６Ｂは、野生型Ｕｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−ｗｔ）、触媒的に不活性なＵｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−ＣＡ）、Ｕｓｐ１４の短い形態（Ｕｓｐ１４−ＳＦ）またはＵＢＬドメイン欠損Ｕｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−ΔＵＢＬ）いずれかと共にＴａｕを同時発現し、表示したように、Ｔａｕ、Ｕｓｐ１４またはアクチンに特異的な抗体を使用して染色したヒト２９３細胞からの細胞溶解物について行った免疫ブロット法を示す。
【図７】図７は、プロテアソームアフィニティー精製の前（抽出物）または後（精製プロテアソーム）いずれかで、タグ付きｈＲｐｎ１１と共にＦｌａｇタグ付きＵｓｐ１４の表示の形態を同時発現し、抗Ｆｌａｇ抗体を使用して染色した２９３細胞からの細胞溶解物について行った免疫ブロット法を示す。表示されている場合、Ｕｂ−ＶＳは、プロテアソーム精製の前に溶解物と共にインキュベーションした。抽出物サンプルは全体の５％を占める。アスタリスクは非特異的シグナルである。プロテアソームサブユニットＲｐｎ１３は添加対照である。対照サンプルは空のベクターである。
【図８】図８Ａは、Ｕｓｐ１４触媒阻害剤の阻害剤についての高速大量大規模化合物スクリーニングの統計的プロットを示す。図８Ｂは、ＡＭＣ消光化合物を決定するために使用した度数分布曲線（対照＝下の曲線）を示す。
【図９】図９Ａは、Ｕｓｐ１４阻害剤ＩＵ１の化学構造を示す。図９Ｂは、（左側）ＩＵ１によるＵｓｐ１４添加プロテアソーム（Ｕｓｐ１４−Ｐｔｓｍ）脱ユビキチン化酵素活性の阻害（左の棒＝０μＭ、左から２番目の棒＝４μＭ、３番目の棒＝８μＭ、右の棒＝１７μＭ）および（右側）ＩＵ１によるＡＭＣ蛍光の消光の欠如（左の棒＝０μＭ、右の棒＝１７μＭ）を示すグラフを示す。図９Ｃは、（左側）ＩＵ１によるＵｓｐ１４添加プロテアソーム（Ｕｓｐ１４−Ｐｔｓｍ）脱ユビキチン化酵素活性の阻害（左の棒＝０μＭ、中央の棒＝８μＭ、右の棒＝１７μＭ）および（右側）ＩＵ１によるイソペプチダーゼＴ（ＩｓｏＴ）の阻害の欠如（左の棒＝０μＭ、中央の棒＝８μＭ、右の棒＝１７μＭ）を示すグラフを示す。図９Ｄは、ビヒクル（ＤＭＳＯ）、ＩＵ１またはＩＵ１Ｃいずれかによりプロテアソームと複合体を形成していないＵｓｐ１４の阻害の欠如を示すグラフを示す。図９Ｅは、ビヒクル（ＤＭＳＯ）またはＩＵ１（すなわち、Ｕｓｐ１４を欠如したプロテアソーム）いずれかによる、Ｕｂ−ＶＳにより処理されていなかった２６Ｓヒトプロテアソーム（Ｐｔｓｍ）の阻害の欠如を示すグラフを示す。
【図１０】図１０Ａは、ＩＵ１に関する不活性対照化合物であるＩＵ１Ｃの化学構造を示す。図１０Ｂは、ＩＵ１の脱ユビキチン化酵素の阻害活性（下の円形、下の三角形）をＩＵ１Ｃの脱ユビキチン化酵素の阻害活性（上の円形、上の三角形、正方形）と比較するプロットを示す。図１０Ｃは、Ｔａｕ分解を促進する上でのＩＵ１Ｃの効果のなさを示す。免疫ブロット法は、ＴａｕとＵｓｐ１４を同時発現し、０、２５、５０、７５または１００μＭのＩＵ１Ｃにより処理し、Ｔａｕまたはアクチンいずれかに特異的な抗体で染色したＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った。図１０Ｄは、ＩＵ１Ｃによる表示の脱ユビキチン化酵素の脱ユビキチン化酵素活性の阻害を示すグラフ（左の棒＝０μＭ、右の棒＝１７μＭ）を示す。
【図１１】図１１Ａは、表示の濃度のＩＵ１により処理されたプロテアソーム結合Ｕｓｐ１４、ＩｓｏＴまたはＵｃｈ３７の脱ユビキチン化酵素活性を示すプロットを示す。図１１Ｂは、ＩＵ１による表示の脱ユビキチン化酵素の脱ユビキチン化酵素活性の阻害を示すグラフ（左の棒＝０μＭ、右の棒＝１７μＭ）を示す。
【図１２】図１２Ａは、Ｕｓｐ１４（８０ｎＭ）と共にまたはそれを含まずにインキュベーションし、ビヒクル（ＤＭＳＯ）、表示の濃度でのＩＵ１ＣまたはＩＵ１のいずれかにより処理し、Ｕｓｐ１４またはＡｌｐｈａ７いずれかに特異的な抗体で染色した精製済み２６Ｓヒトプロテアソーム（約４ｎＭ）の免疫ブロット法を示す。アスタリスク（*）は、抗Ｕｓｐ１４抗体により生じた非特異的シグナルを示す。約２倍のモル濃度過剰なＵｓｐ１４を表示の化合物の不在下または存在下でプロテアソームと共にインキュベーションしたことを除いて、図１２Ａにおけるような免疫ブロット法を示す。
【図１３】図１３は、ビヒクル（対照）またはＩＵ１により処理し、表示のラウンド数の限外濾過（スピン、左のパネル；スピンなし＝左の棒、１×スピン＝中央の棒、３×スピン＝右の棒）、またはスピンカラムゲル濾過（右のパネル；対照＝左の棒、ＩＵ１＝右の棒）を行ったプロテアソーム結合Ｕｓｐ１４の脱ユビキチン化活性を示すグラフ。
【図１４】図１４Ａは、４５分間に亘り表示の濃度のＵＩ１で処理したプロテアソーム結合Ｕｓｐ１４のＩＣ50曲線を示すプロットを示す。図１４Ｂは、３０分間に亘り表示の濃度のＵＩ１で処理したプロテアソーム結合Ｕｓｐ１４のＩＣ50曲線を示すプロットを示す。
【図１５】図１５は、単独で、野生型Ｕｓｐ１４（Ｕｓｐ１４−ｗｔ）、ＩＵ１、および／または表示のプロテアソーム阻害剤と共に、４ｎＭの２６Ｓヒトプロテアソームで処理したサイクリンＢおよび多重ユビキチン化サイクリンＢ（Ｕｂn−ＣｌｂＢ）に特異的な抗体を使用して行った免疫ブロット法を示す。この免疫ブロット法は、長い曝露（長曝）または短い曝露（短曝）いずれかを行った。
【図１６】図１６Ａは、ビヒクルまたはＵＩ１（３４μＭ）のいずれかと共に、単独または野生型Ｕｓｐ１４（６０ｎＭ）との組合せのいずれかで、４ｎＭの２６Ｓヒトプロテアソームで処理したサイクリンＢおよび多重ユビキチン化サイクリンＢ（Ｕｂn−ＣｌｂＢ）に特異的な抗体を使用して行った免疫ブロット法を示す。図１６Ｂは、ビヒクルまたはＵＩ１（７５μＭ）のいずれかと共に、単独または野生型Ｕｓｐ１４（７５ｎＭ）との組合せのいずれかで、５ｎＭの２６Ｓヒトプロテアソームで処理したＴ７タグ付きＳｉｃｌPYおよび多重ユビキチン化ＳｉｃｌPY（Ｕｂn−ＳｉｃｌPY）に特異的な抗体を使用して行った免疫ブロット法を示す。
【図１７】図１７は、ＩＵ１により処理していない（ＵＩ１なし）、もしくは１時間または２４時間に亘りＩＵ１により処理したＭＥＦ細胞からの溶解物の液体クロマトグラフィー／質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）トレースのイオン計数量を示すプロットを示す。下のパネルは、１μｇ／ｍＬでのＩＵ１標準液についてのイオン計数量を示す。
【図１８】図１８は、様々な濃度のＩＵ１標準液のＬＣ／ＭＳトレースのイオン計数量を示すプロットを示す。
【図１９】図１９は、２５５ｎｍと３０５ｎｍでの吸収極大（左）を示すＩＵ１のＵＶスペクトルおよび３００ｎｍでの、細胞中へのＩＵ１の内在化の時間依存性を示すＨＰＬＣクロマトグラムを示す。
【図２０】図２０Ａは、ＵＶ吸収アッセイにより検出された細胞数による正規化後のＭＥＦ細胞中のＩＵ１濃度を示すグラフを示す。図２０Ｂは、ＵＶ吸収アッセイにより検出された細胞数による正規化後の２９３細胞中のＩＵ１濃度を示すグラフを示す。
【図２１】図２１Ａは、ＴａｕとＵｓｐ１４を同時発現し、０、２５、５０、７５または１００μＭのＩＵ１により処理し、Ｔａｕ、ＬａｃＺまたはアクチンに特異的な抗体で染色したＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。図２１Ｂは、ＴａｕとＵｓｐ１４を同時発現し、０、２５、５０、７５または１００μＭのＩＵ１により処理したＭＥＦ細胞中のＲａｕ  ＲＮＡレベルの定量ＲＴ−ＰＣＲ分析の結果を示す。
【図２２】図２２Ａは、ＴＤＰ４３flagとＵｓｐ１４を同時発現し、表示の時間数に亘り７５μＭのＩＵ１で処理し、ＴＤＰ４３flag、ＬａｃＺまたはアクチンに特異的な抗体で染色したＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。図２２Ｂは、Ｕｓｐ１４と共にＡｔｘ３−Ｑ８０またはＡｔｘ３−Ｑ２２いずれかを同時発現し、０、５０または１００μＭのＩＵ１で処理し、Ａｔｘ３またはアクチンに特異的な抗体で染色したＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。図２２Ｃは、Ｕｓｐ１４と共に野生型ＧＦＡＰ（ＧＦＡＰ−ｗｔ）、Ｋ６３Ｑ変異体ＦＧＡＰ（ＧＦＡＰ−Ｋ６３Ｑ）またはＥ２１０Ｋ  ＧＦＡＰ（ＧＦＡＰ−Ｅ２１０Ｋ）いずれかを同時発現し、０、２５、５０または１００μＭのＩＵ１で処理し、ＧＦＡＰまたはアクチンに特異的な抗体で染色したＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。図２２Ｄは、ＴＤＰ−４３とＵｓｐ−１４を同時発現し、各表示時間に亘り７５μＭのＩＵ１で処理したＭＥＦ細胞中のＴＤＰ−４３  ＲＮＡレベルの定量ＲＴ−ＰＣＲ分析の結果を示す。
【図２３】図２３Ａは、ビヒクルまたは７５μＭのＩＵ１と共にプレインキュベーションし、表示のように、６３μＭのメナジオンで処理したＭＥＦ細胞のＤＮＰＨ処理済み溶解物に行った、抗ＤＮＰＨまたは抗アクチン抗体で染色した免疫ブロット法を示す。図２３Ｂは、４時間に亘り、ＩＵ１（７５μＭ）またはプロテアソーム阻害剤（２０μＭのＭＧ１３２、１０μＭのＭＧ１３２ＳＰ−３４１）と共にプレインキュベーションし、次いで、６０分間に亘りメナジオン（３００μＭ）で処理したＨＥＫ２９３細胞のＤＮＰＨ処理済み溶解物に行った、抗ＤＮＰＨまたは抗アクチン抗体で染色した免疫ブロット法を示す。
【図２４】図２４は、４８時間に亘る表示の濃度のＩＵ１による処理の際に、ＭＴＴアッセイにより評価されたＭＥＦ細胞の生存率を示すプロットを示す。
【図２５】図２５Ａは、６時間に亘る表示の濃度のＩＵ１による処理の際に、ＭＴＴアッセイにより評価されたＭＥＦ細胞の生存率を示すプロットを示す。図２５Ｂは、１２時間に亘る表示の濃度のＩＵ１による処理の際に、ＭＴＴアッセイにより評価されたＭＥＦ細胞の生存率を示すプロットを示す。図２５Ｃは、２４時間に亘る表示の濃度のＩＵ１による処理の際に、ＭＴＴアッセイにより評価されたＭＥＦ細胞の生存率を示すプロットを示す。
【図２６】図２６Ａは、６時間に亘る表示の濃度のＩＵ１による処理の際に、ＭＴＴアッセイにより評価された２９３およびＨｅＬａ細胞の生存率を示すプロットを示す。図２６Ｂは、１２時間に亘る表示の濃度のＩＵ１による処理の際に、ＭＴＴアッセイにより評価された２９３およびＨｅＬａ細胞の生存率を示すプロットを示す。図２６Ｃは、２４時間に亘る表示の濃度のＩＵ１による処理の際に、ＭＴＴアッセイにより評価された２９３およびＨｅＬａ細胞の生存率を示すプロットを示す。
【図２７】図２７Ａは、６時間に亘り１００μＭのＩＵ１または対照により処理されたＴＵＮＥＬ染色ＭＥＦ細胞の蛍光顕微鏡画像を示す。図２７Ｂは、図３１Ａに示されるＴＵＮＥＬ染色分析の定量化を示すグラフを示す。
【図２８】図２８は、表示の期間に亘り、表示の濃度のビヒクルまたはＩＵ１で処理されたＭＥＦ細胞の培養密度パーセントを示すプロットを示す。
【図２９】図２９は、本発明の化合物に対する１つの手法を示す。
【図３０】図３０は、細胞の生存率、詳しくは、酸化的ストレスの際の細胞の生存へのＩＵ１の影響に関するＭＴＴアッセイを示すグラフを示す。実験は、メナジオン（用量依存性、４時間）およびＩＵ１（５０μＭ、６時間）についてＨＥＫ２９３細胞に行った。ＭＥＦ細胞も同様にこの影響を示す。メナジオンに関するＩＣ50への影響はほぼ４倍である。
【図３１−１】図３１は、いくつかの阻害パーセントおよびＩＣ50値を含む、本発明の選択した化合物の表を示す。阻害パーセントは８μＭで測定した。
【図３１−２】図３１の続き。阻害パーセントは８μＭで測定した。
【図３１−３】図３１の続き。阻害パーセントは８μＭで測定した。
【図３１−４】図３１の続き。阻害パーセントは８μＭで測定した。
【図３１−５】図３１の続き。阻害パーセントは８μＭで測定した。
【図３１−６】図３１の続き。阻害パーセントは４μＭで測定した。
【図３１−７】図３１の続き。阻害パーセントは４μＭで測定した。
【図３１−８】図３１の続き。阻害パーセントは４μＭで測定した。
【図３１−９】図３１の続き。阻害パーセントは４μＭで測定した。
【図３１−１０】図３１の続き。阻害パーセントは４μＭで測定した。
【図３１−１１】図３１の続き。阻害パーセントは４μＭで測定した。
【図３１−１２】図３１の続き。阻害パーセントは４μＭで測定した。
【図３１−１３】図３１の続き。阻害パーセントは１７μＭで測定した。
【図３１−１４】図３１の続き。阻害パーセントは１７μＭで測定した。
【図３１−１５】図３１Ａは、ｔａｕとＬａｃＺを同時発現し、０、２５、５０、７５または１００μＭのＩＵ１で処理し、ｔａｕ、ＬａｃＺまたはアクチンに特異的な抗体で染色したＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。図３１Ｂは、ＴＤＰ−４３flagとＬａｃＺを同時発現し、表示した時間数に亘り７５μＭのＩＵ１で処理し、ＴＤＰ−４３flag、ＬａｃＺまたはアクチンに特異的な抗体で染色したＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。
【図３２】図３２は、ｔａｕとＵｂ−非依存性プロテアソーム基質ｃＯＤＣ−ＥＧＦＰを同時発現し、６時間に亘り５０μＭのＩＵ１と共にインキュベーションされ、ｔａｕ、ｃＯＤＣ−ＥＧＦＰまたはアクチンに特異的な抗体で染色された野生型ＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。プロテアソーム阻害剤（３０μＭのＭＧ１３２、１０μＭのＰＳ−３４１）は、溶解の４時間前に処理した。
【図３３】図３３は、ＨＡタグ付きＵｂおよび／またはＦｌａｇタグ付きＴＤＰ−４３を同時発現し、６時間に亘り５０μＭのＩＵ１と共にインキュベーションされ、Ｆｌａｇ−ＴＤＰ−４３、ＨＡ−Ｕｂ、またはアクチンに特異的な抗体で染色された野生型ＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。プロテアソーム阻害剤（２０μＭのＭＧ１３２、１０μＭのＰＳ−３４１）は、溶解の４時間前に加えた。矢印は、おそらくユビキチン化されたＴＤＰ−４３種を示す。ＨＣは、抗体の重鎖を示す。
【図３４】図３４Ａは、６時間に亘りＩＵ１（０、２５、５０、７５、または１００μＭ）で処理し、Ｕｂ、アクチン、ＣＰサブユニットα７、またはＲＰサブユニットｍＲＰＴ５に特異的な抗体で染色した野生型またはＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。図３４Ｂは、図３４Ａにおけるユビキチンレベルの定量化を示す。野生型またはＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ細胞からのポリユビキチンおよびモノユビキチンレベルは、様々な濃度のＩＵ１の処理後に定量化した。Ｕｂシグナルは、内因性アクチンのシグナルに対して正規化した。定量化は、フイルム画像のデンシトメトリーによって行った（左の棒＝ポリＵＢ（+/+ＭＥＦ）；左から２番目の棒＝ポリＵｂ（Ｕｓｐ１４-/-ＭＥＦ）；３番目の棒＝モノＵｂ（+/+ＭＥＦ）；右の棒＝モノＵｂ（Ｕｓｐ１４-/-ＭＥＦ））。
【図３５】図３５Ａは、Ｕｂ−ＡＭＣの濃度とは関係なく観察されるＵＳＰ１４に対するＩＵ１の特異性を示す。より低濃度のＵｂ−ＡＭＣを使用したことを除いて、Ｕｂ−ＡＭＣ加水分解のアッセイは、図１１Ｂにおけるように行った（左の棒＝０μＭ；右の棒＝１７μＭ）。図３５Ｂは、この研究における脱ユビキチン化酵素のＵｂ−ＡＭＣに関するＫM値の要約を示す。選択性アッセイに使用したＤＵＢのＫM値を文献から得た。未知のＫM値は、表示したように、この研究で決定した。問題の基質のＫMと比べて、基質が低濃度であるときに、ＤＵＢアッセイは、阻害に対して最も敏感であるはずなので、これらの値は有意である。ＣＤは、触媒ドメインを示す。
【図３６】図３６は、検出可能な遅延期間なく、ＩＵ１が、プロテアソーム関連ＵＳＰ１４活性を阻害することを示す。２．５ｎＭのヒトプロテアソームを３０ｎＭの組換えＵＳＰ１４タンパク質と混合した。次いで、１μＭのＵｂ−ＡＭＣを添加することによって、反応を開始した。３０分後、そのサンプルにＩＵ１（１００μＭ）またはビヒクル（ＤＭＳＯ）を加えた。
【図３７】図３７は、長期間のインキュベーション（５および８時間）を試験したことを除いて、図１３を確証する。ＵＳＰ１４活性パーセントは、２６Ｓペプチダーゼ活性（すなわち、ＬＬＶＹ−ＡＭＣ加水分解）に対して正規化した。ＩＵ１を１００μＭまで加えた（左の棒＝ＤＭＳＯ；右の棒＝ＩＵ１）。
【図３８】図３８は、ＡＤＰの存在下で精製し（ＡＤＰｐｒｅｐ）、ＡＤＰの存在下でアッセイを行ったヒトプロテアソームに行ったインビトロ鎖トリミングアッセイを示す。ヒトサイクリンＢに特異的な抗体を使用して、免疫ブロット法を行った（ＣＣＮＢ）。Ｕｂ−ＡＭＣ加水分解データから予測されるように、ＩＵ１は、約５μＭで、鎖のトリミングの阻害に効果的である。
【図３９】図３９は、ＩＵ１は、ＵＳＰ１４−ＣＡの存在下でサイクリンＢの分解には影響しないことを示す。アッセイは、図５におけるように行った。
【図４０】図４０Ａは、ＩＵ１の1Ｈ−ＮＨＲ分光分析データを示す。図４０Ｂは、ＩＵ１のＬＣ／ＭＳ分析を示す。ＴＩＣは、全イオン計数量を示す。ＳＰＣは、表示の保持時間に関するピークから抽出した共有ピーク計数を示す。
【図４１】図４１Ａは、ＩＵ１Ｃの1Ｈ−ＮＨＲ分光分析データを示す。図４１Ｂは、ＩＵ１ＣのＬＣ／ＭＳ分析を示す。ＴＩＣは、全イオン計数量を示す。ＳＰＣは、表示の保持時間に関するピークから抽出した共有ピーク計数を示す。
【図４２】図４２Ａは、野生型ＭＥＦ細胞からの内在化ＩＵ１の急激な放出を示すグラフを示す。野生型ＭＥＦを１時間に亘り５０μＭのＩＵ１と共にインキュベーションした後、培養培地を、ＩＵ１を含まない新しい培地と交換した。内在化ＩＵ１を表示の時間でモニタし、その濃度を、ＵＶ吸光度アッセイにより検出されるように、細胞数により正規化した。図４２Ｂは、ＨＥＫ２９３細胞の血清含有培地中で１時間から４８時間までのＩＵ１の比較濃度を示す。図４２Ｃは、Ｕｓｐ１４-/-ＭＥＦ細胞の血清含有培地中で１時間から４８時間までのＩＵ１の比較濃度を示す。
【図４３】図４３Ａは、野生型ＭＥＦ中のＩＵ１処理後のｔａｕレベルの定量分析を示す。定量化は、Ｏｄｙｓｓｅｙイメージングシステムを使用して、赤外染料結合二次抗体により行った。ｔａｕシグナル強度を内因性アクチンの強度に対して正規化し、相対量が示されている。図４３Ｂは、Ｕｓｐ１４-/-ＭＥＦ中のＩＵ１処理後のｔａｕレベルの定量分析を示す。定量化は、図４３Ａにおけるように行った。
【図４４】図４４Ａは、一過性発現されたｍＣｈｅｒｒｙ−ＮＢＲ１（上の列）の免疫蛍光シグナルが、野生型ＭＥＦ中の６時間に亘る、オートリソソーム形成阻害剤であるバフィロマイシンＡ1（ＢａｆＡ1）２００μＭによる処理後に著しく増加したことを示す。図４４Ｂは、ＩＵ１によるｔａｕ分解の刺激が自食作用により媒介されないことを示す。野生型ＭＥＦ細胞に、ｔａｕを発現するプラスミドを移入し、次いで、６時間に亘り、２００μＭのＢａｆＡ1および／または７５μＭのＩＵ１で処理し、Ｏｄｙｓｓｅｙ赤外イメージングシステムを使用して、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ／免疫ブロット法によって分析した。図４４Ｃは、Ｏｄｙｓｓｅｙソフトウェアを使用して、図４４Ｂに行ったような３つの独立した実験（平均±ＳＤ）からの正規化ｔａｕタンパク質レベルの定量化を示す。
【図４５−１】図４５Ａは、ＩＵ１処理がプロテアソームの健全性に影響しないことを示す。６時間のＩＵ１処理（１００μＭ）前後の全細胞抽出物（５０μｇ／レーン）をｎａｔｉｖｅ  ＰＡＧＥによって分離し、蛍光ペプチド基質によるゲル内活性染色（ＬＬＶＹ−ＡＭＣ）、またはサブユニットα６に特異的な抗体による免疫ブロット法いずれかを使用して視覚化した。ＰＲ2−ＣＰおよびＲＰ−ＣＰは、２６Ｓプロテアソームの別個の形態を示す。図４５Ｂは、ＩＵ１処理が、プロテアソームサブユニットであるＰｓｍｂ５遺伝子の転写を誘発しないことを示す。ネズミＰｓｍｂ５プロモーターを含有するルシフェラーゼレポーター遺伝子（−ｋｂから０ｋｂ）を、野生型およびＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ中で一過性発現し、８時間に亘る２５または５０μＭのＩＵ１のインキュベーション後に、プロモーター活性を評価した。ルシフェラーゼ活性の正規化について、プロモーターを含まないｐＧＬ３プラスミドを使用した対照実験を行った。値は、３つの独立した実験からの平均±ＳＤである。ＲＬＵは、相対発光量を示す。
【図４５−２】図４５Ｃは、ＩＵ１処理は、ユビキチン遺伝子であるＵｂＢの転写を誘発しないことを示す。６時間に亘る漸増する用量のＩＵ１とのインキュベーション後に、＋／＋（左のパネル）およびＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ（右）から全ｍＲＮＡを使用して、定量ＲＴ−ＰＣＲを行った。図４５Ｄは、ＩＵ１処理が、プロテアソームサブユニットであるα６の転写を誘発しないことを示す。６時間に亘る漸増する用量のＩＵ１とのインキュベーション後に、＋／＋（左のパネル）およびＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ（右）から全ｍＲＮＡを使用して、定量ＲＴ−ＰＣＲを行った。図４５Ｅは、ＩＵ１処理が、プロテアソームサブユニットであるα７の転写を誘発しないことを示す。６時間に亘る漸増する用量のＩＵ１とのインキュベーション後に、＋／＋（左のパネル）およびＵｓｐ１４-/-ＭＥＦ（右）から全ｍＲＮＡを使用して、定量ＲＴ−ＰＣＲを行った。
【図４６】図４６Ａは、細胞の生存率、詳しくは、酸化的ストレスの際の細胞の生存へのＩＵ１Ｃの影響に関するＭＴＴアッセイを示すグラフを示す。実験は、メナジオン（用量依存性、４時間）およびＩＵ１Ｃ（５０μＭ、６時間）についてＨＥＫ２９３細胞に行った。図４６Ｂは、野生型ＭＥＦ細胞中の内在化ＩＵ１Ｃ濃度を示すグラフを示す。５０μＭのＩＵ１Ｃの表示の時間コースの処理後の、ＩＵ１ＣレベルをＬＣ／ＭＳにより測定した。図示された濃度は、ＵＶ吸光度アッセイによる検出したように細胞数により正規化した。図４６Ｃは、２９３細胞中の内在化ＩＵ１Ｃ濃度を示すグラフを示す。５０μＭのＩＵ１Ｃの表示の時間コースの処理後の、ＩＵ１ＣレベルをＬＣ／ＭＳにより測定した。図示された濃度は、ＵＶ吸光度アッセイによる検出したように細胞数により正規化した。図４６Ｄは、野生型ＭＥＦ細胞中の内在化ＩＵ１Ｃの急激な放出を示すグラフを示す。実験は、図４２Ａにおけるように行った。図４６Ｅは、２９３細胞中の内在化ＩＵ１Ｃの急激な放出を示すグラフを示す。実験は、図４２Ａにおけるように行った。
【図４７】図４７は、Ｔａｕを一過性発現し、０、２０、４０、６０または８０μＭの、より強力なＩＵ１誘導体であるＩＵ１−４７で処理した野生型ＭＥＦ細胞の溶解物を使用して行った免疫ブロット法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
タンパク質症は、異常なタンパク質またはミスフォールドタンパク質の凝集から生じる疾病および疾患の部類である。しばしば、おそらくは典型的に、そのようなタンパク質は、プロテアソーム媒介分解によって細胞から除去される。しかしながら、タンパク質症の場合には、プロテアソームは、有害なタンパク質の全てを除去し、病原性凝集体の形成を防ぐのに十分に効率的には働かない。
【００２４】
ここに示すように、正常な増殖条件下では、プロテアソームは、Ｕｓｐ１４による基質結合ユビキチン鎖のトリミングによってもたらされる持続性抑制に曝される。ユビキチン鎖のトリミングは、プロテアソームによる認識を可能にするシグナル（ユビキチン鎖）をプロテアソーム基質から除去するので、プロテアソームを阻害する；したがって、プロテアソーム結合基質は、分解されずに、逃げることができる。その結果、Ｕｓｐ１４による鎖のトリミングの阻害剤は、プロテアソームによるタンパク質分解を促進させる。それゆえ、この阻害機構の結果として、哺乳類プロテアソーム経路は、Ｕｓｐ１４により部分的に阻害されるので、十分な効率では通常作動しない。
【００２５】
本発明の方法および組成物は、Ｕｓｐ１４の脱ユビキチン化酵素の活性を阻害することによって、プロテアソーム活性を向上させる。ここに示したように、この向上したプロテアソーム活性により、ヒトの疾患に関連するものを含む、異常なタンパク質またはミスフォールドタンパク質を除去する細胞の能力が増す。したがって、本発明の方法および組成物は、プロテアソーム機能の向上およびタンパク質症の治療に有用である。
【００２６】
定義
本発明をより容易に理解するために、特定の用語および句が、以下と明細書全体に亘り定義される。
【００２７】
単数形は、１つまたは複数（すなわち、少なくとも１つ）の対象を称する。一例として、「要素」は、１つの要素または複数の要素を意味する。
【００２８】
明細書および特許請求の範囲に使用されている句「および／または」は、そのように接続された要素の「いずれかまたは両方」、すなわち、ある場合には共に存在し、他の場合には離接的に存在する要素を意味すると理解するものとする。「および／または」と共に列記された多数の要素は、同じ様式で、すなわち、そのように接続された要素の「１つ以上」と解釈するものとする。他の要素は、「および／または」の節により具体的に特定された要素以外に、それら具体的に特定された要素に関連していようとなかろうと、必要に応じて存在してもよい。それゆえ、非限定的例として、「含む(comprising)」などの制約のない原語と共に使用された場合、「Ａおよび／またはＢ」への言及は、ある実施の形態において、Ａのみ（Ｂ以外の要素を必要に応じて含む）；別の実施の形態において、Ｂのみ（Ａ以外の要素を必要に応じて含む）；さらに別の実施の形態において、ＡとＢの両方（他の要素を必要に応じて含む）；などを称することができる。
【００２９】
明細書および特許請求の範囲に使用したように、「または」は、先に定義された「および／または」と同じ意味を有するものとし理解するものとする。例えば、リストにおいて項目を分離する場合、「または」または「および／または」は、包括的である；すなわち、多数の要素またはそのリストの少なくとも１つだけでなく、その複数も、並びに、必要に応じて、追加の列記されていない項目も含むものと解釈する。「たった１つの」または「正確に１つの」または請求項に使用されたときの、「からなる」などの、そうではないと明白に示した用語のみ、多数の要素またはそのリストの内の正確に１つの要素を含むことを称する。一般に、ここに用いたように、「または」という用語は、「いずれか」、「１つの」、「たった１つの」、または「正確に１つの」などの排他性の用語が先行したときに、排他的な選択肢（すなわち、「一方または他方であるが両方ではない」）を示すものとしてのみ解釈する。「から実質的なる」は、請求項に使用した場合、特許法の分野で使用される通常の意味を有する。
【００３０】
明細書および特許請求の範囲に使用したように、１つ以上の要素のリストを参照して、「少なくとも１つ」という句は、要素のリストにおけるいずれの１つ以上の要素から選択された少なくとも１つの要素を意味するものであって、要素のリストに具体的に列記された各要素と全ての要素の少なくとも１つを必ずしも含むものでなく、また要素のリストにおける要素の任意の組合せを排除するものではないと理解すべきである。この定義により、具体的に特定されたそれらの要素と関連しようとなかろうと、「少なくとも１つ」という句が称する要素のリスト内で具体的に特定された要素以外に、要素が必要に応じて存在してもよいことが可能になる。それゆえ、非限定的例として、「ＡおよびＢの少なくとも一方」（または同等に、「ＡまたはＢの少なくとも一方」または同等に、「Ａおよび／またはＢの少なくとも一方」）は、ある実施の形態において、必要に応じて複数を含む少なくとも１つのＡ、ここでＢは存在しない（Ｂ以外の要素を必要に応じて含む）；別の実施の形態において、必要に応じて複数を含む少なくとも１つのＢ、ここでＡは存在しない（Ａ以外の要素を必要に応じて含む）；さらに別の実施の形態において、必要に応じて複数を含む少なくとも１つのＡ、および必要に応じて複数を含む少なくとも１つのＢ（他の要素を必要に応じて含む）；などを称することができる。
【００３１】
そうではないとはっきりと示さない限り、複数の工程または行為を含む請求項に記載された任意の方法において、その方法の工程または行為の順序は、その方法の工程または行為が列挙されている順序に必ずしも制限されないことが理解されよう。
【００３２】
特許請求の範囲において、並びに先の明細書において、「含む(comprising)」、「含む(including)」、「担持する(carrying)」、「有する(having)」、「含有する(containing)」、「含む(involving)」、「保持する(holding)」、「からなる(composed of)」などの全ての移行句は、制限のない、すなわち、以下に限られないが、以下を含むことを意味するものと理解すべきである。「からなる(consisting of)」および「から実質的になる(consisting essentially of)」という移行句のみが、米国特許庁マニュアルの特許審査手続き、セクション２１１１．０３に述べられているように、それぞれ、制限または半制限の移行句である。
【００３３】
各表現、例えば、アルキル、ｍ、ｎなどの定義は、その表現が任意の構造で複数回見られる場合、同じ構造においてどこかの定義とは関係ないことが意図されている。
【００３４】
「置換」または「による置換」は、そのような置換が、置換される原子と置換基の許される価数にしたがうものであり、その置換により、安定な化合物、例えば、転位、環化、除去、または他の反応によるものなどの変換を瞬時に経験しない化合物が得られるという暗黙の条件を含むことが理解されよう。
【００３５】
「置換された」という用語も、有機化合物の全ての許容される置換基を含むと考えられる。広い態様において、許容される置換基は、有機化合物の非環式および環式、分岐および分岐してない、炭素環および複素環、芳香族および非芳香族の置換基を含む。説明のための置換基の例としては、下記に記載されたものが挙げられる。許容される置換基は、１つ以上であってよく、適切な有機化合物について同じであっても異なっていてもよい。本発明の目的に関して、窒素などのヘテロ原子は、水素置換基および／またはヘテロ原子の価数を満足する、ここに記載された有機化合物の任意の許容される置換基を有してもよい。本発明は、有機化合物の許容される置換基によって、決して制限されることを意図するものではない。
【００３６】
「低級」という用語は、以下に列記される基のいずれに付加されたものでも、その基が７未満の炭素（すなわち、６以下の炭素）を含有することを示す。例えば、「低級アルキル」は、１〜６の炭素を含有するアルキル基を称し、「低級アルケニル」は、２〜６の炭素を含有するアルケニル基を称する。
【００３７】
「飽和」という用語は、ここに用いたように、炭素−炭素二重結合も、炭素−炭素三重結合も有さない化合物および／または基に関する。
【００３８】
「不飽和」という用語は、ここに用いたように、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合を有する化合物および／または基に関する。
【００３９】
「脂肪族」という用語は、ここに用いたように、直鎖または分岐鎖であって、環式ではない（「非環式」または「鎖式」基としても知られている）化合物および／または基に関する。
【００４０】
「環式」という用語は、ここに用いたように、１つの環、または２つ以上の環（例えば、スピロ、縮合、架橋）を有する化合物および／または基に関する。
【００４１】
「芳香族」という用語は、ｎが整数の絶対値である、４ｎ＋２の電子を含有する環式に結合した分子部分によって特徴付けられる平面または多環式構造を称する。縮合環、すなわち結合した環を含有する芳香族分子も、二環式芳香族環と称される。例えば、炭化水素環構造にヘテロ原子を含有する二環式芳香族環は、二環式ヘテロアリール環と称される。
【００４２】
「炭化水素」という用語は、ここに用いたように、水素と炭素のみからなる有機化合物を称する。
【００４３】
本発明の目的に関して、化学元素は、Handbook of Chemistry and Physics, 67th Ed., 1986-87の表紙裏にあるＣＡＳ式の元素の周期表にしたがって特定される。
【００４４】
「ヘテロ原子」という用語は、ここに用いたように、当該技術分野において認識されており、炭素や水素以外の任意の元素の原子を称する。説明のためのヘテロ原子としては、ホウ素、窒素、酸素、リン、硫黄およびセレンが挙げられる。
【００４５】
「アルキル」という用語は、１から１２の炭素原子を含有する脂肪族または環式炭化水素ラジカルを意味する。アルキルの代表例としては、以下に限られないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、２−メチルシクロペンチル、および１−シクロヘキシルエチルが挙げられる。
【００４６】
「置換アルキル」という用語は、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、スルフヒドリル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フルオロアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、スルホン酸、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、フルオロアルキルスルホニル、アルケニルスルホニル、アルキニルスルホニル、アルコキシスルホニル、ハロアルコキシスルホニル、フルオロアルコキシスルホニル、アルケニルオキシスルホニル、アルキニルオキシスルホニル、アミノスルホニル、スルフィン酸、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、フルオロアルキルスルフィニル、アルケニルスルフィニル、アルキニルスルフィニル、アルコキシスルフィニル、ハロアルコキシスルフィニル、フルオロアルコキシスルフィニル、アルケニルオキシスルフィニル、アルキニルオキシスルフィニル、アミノスルフィニル、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、アルキルスルホニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、フルオロアルキルスルホニルオキシ、アルケニルスルホニルオキシ、アルキニルスルホニルオキシ、ハロアルコキシスルホニルオキシ、フルオロアルコキシスルホニルオキシ、アルケニルオキシスルホニルオキシ、アルキニルオキシスルホニルオキシ、アルキルスルフィニルオキシ、ハロアルキルスルフィニルオキシ、フルオロアルキルスルフィニルオキシ、アルケニルスルフィニルオキシ、アルキニルスルフィニルオキシ、アルコキシスルフィニルオキシ、ハロアルコキシスルフィニルオキシ、フルオロアルコキシスルフィニルオキシ、アルケニルオキシスルフィニルオキシ、アルキニルオキシスルフィニルオキシ、アミノスルフィニルオキシ、アミノ、アミド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、アジド、ホスフィニル、ホスホリル、シリルおよびシリルオキシからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により置換された、１から１２の炭素原子を含有する脂肪族または環式炭化水素ラジカルを意味する。
【００４７】
「アルケン」という用語は、当該技術分野において認識されており、ここに用いたように、先に定義されたアルキル基の２つの水素原子を除去することによって得られる二座部分に関する。
【００４８】
「アルケニル」という用語は、ここに用いたように、２から１０の炭素を含有し、２つの水素原子の除去により形成される炭素−炭素二重結合を少なくとも１つ含有する直鎖または分岐鎖炭化水素を意味する。アルケニルの代表例としては、以下に限られないが、エテニル、２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、３−ブテニル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル、２−ヘプテニル、２−メチル−１−ヘプテニル、および３−デセニルが挙げられる。
【００４９】
「アルキニル」という用語は、ここに用いたように、２から１０の炭素を含有し、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を含有する直鎖または分岐鎖炭化水素基を意味する。アルキニルの代表例としては、以下に限られないが、アセチレニル、１−プロピニル、２−プロピニル、３−ブチニル、２−ペンチニル、および１−ブチニルが挙げられる。
【００５０】
「カルボシクリル」という用語は、ここに用いたように、完全に飽和しているか、または１つ以上の不飽和結合を有する、３から１２の炭素原子を含有する単環式または多環式（たとえば、二環式、三環式など）炭化水素を意味し、誤解を避けるために、不飽和の程度により、芳香環系（例えば、フェニル）が生じることはない。カルボシクリル基の例としては、１−シクロプロピル、１−シクロブチル、２−シクロペンチル、１−シクロペンテニル、３−シクロヘキシル、１−シクロヘキセニルおよび２−シクロペンテニルメチルが挙げられる。
【００５１】
「ヘテロシクリル」という用語は、ここに用いたように、完全に飽和であり得るか、または１つ以上の不飽和ユニットを含有し得、誤解を避けるために、不飽和の程度により、芳香環系が生じることはなく、窒素、酸素、または硫黄などのヘテロ原子を少なくとも１つ含む３から１２の原子を有する、以下に限られないが、単環式、二環式（例えば、縮合およびスピロ環式）および三環式の環を含む非芳香族の環系を含む。本発明の範囲を制限するものと考えるべきではない例示の目的のために、以下は複素環の例である：アゼピン、アゼチジニル、モルホリニル、オキソピペリジニル、オキソピロリジニル、ピペラジニル、ピペリジニル、ピロリジニル、キヌクリジニル、チオモルホリニル、テトラヒドロピラニルおよびテトラヒドロフラン。本発明のヘテロシクリル基は、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、スルフヒドリル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フルオロアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、スルホン酸、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、フルオロアルキルスルホニル、アルケニルスルホニル、アルキニルスルホニル、アルコキシスルホニル、ハロアルコキシスルホニル、フルオロアルコキシスルホニル、アルケニルオキシスルホニル、アルキニルオキシスルホニル、アミノスルホニル、スルフィン酸、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、フルオロアルキルスルフィニル、アルケニルスルフィニル、アルキニルスルフィニル、アルコキシスルフィニル、ハロアルコキシスルフィニル、フルオロアルコキシスルフィニル、アルケニルオキシスルフィニル、アルキニルオキシスルフィニル、アミノスルフィニル、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、アルキルスルホニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、フルオロアルキルスルホニルオキシ、アルケニルスルホニルオキシ、アルキニルスルホニルオキシ、ハロアルコキシスルホニルオキシ、フルオロアルコキシスルホニルオキシ、アルケニルオキシスルホニルオキシ、アルキニルオキシスルホニルオキシ、アルキルスルフィニルオキシ、ハロアルキルスルフィニルオキシ、フルオロアルキルスルフィニルオキシ、アルケニルスルフィニルオキシ、アルキニルスルフィニルオキシ、アルコキシスルフィニルオキシ、ハロアルコキシスルフィニルオキシ、フルオロアルコキシスルフィニルオキシ、アルケニルオキシスルフィニルオキシ、アルキニルオキシスルフィニルオキシ、アミノスルフィニルオキシ、アミノ、アミド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、アジド、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシおよびアルキレン部分（例えば、メチレン）を通じてヘテロシクリル基に結合した前記置換基の任意のものからなる群より独立して選択される０、１、２、３、４または５の置換基により置換されている。
【００５２】
「Ｎ−ヘテロシクリル」という用語は、ここに用いたように、Ｎ−ヘテロシクリル部分が親の部分にそれを通じて結合した窒素原子を少なくとも１つ有する、ここに定義されたヘテロシクリルの部分集合である。代表例としては、ピロリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、ピペラジン−１−イル、ヘキサヒドロピリミジン−１−イル、モルホリン−１−イル、１，３−オキサジナン−３−イルおよび６−アザスピロ［２．５］オクト−６−イルが挙げられる。ヘテロシクリル基と同様に、本発明のＮ−ヘテロシクリル基は、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、スルフヒドリル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フルオロアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、スルホン酸、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、フルオロアルキルスルホニル、アルケニルスルホニル、アルキニルスルホニル、アルコキシスルホニル、ハロアルコキシスルホニル、フルオロアルコキシスルホニル、アルケニルオキシスルホニル、アルキニルオキシスルホニル、アミノスルホニル、スルフィン酸、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、フルオロアルキルスルフィニル、アルケニルスルフィニル、アルキニルスルフィニル、アルコキシスルフィニル、ハロアルコキシスルフィニル、フルオロアルコキシスルフィニル、アルケニルオキシスルフィニル、アルキニルオキシスルフィニル、アミノスルフィニル、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、アルキルスルホニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、フルオロアルキルスルホニルオキシ、アルケニルスルホニルオキシ、アルキニルスルホニルオキシ、ハロアルコキシスルホニルオキシ、フルオロアルコキシスルホニルオキシ、アルケニルオキシスルホニルオキシ、アルキニルオキシスルホニルオキシ、アルキルスルフィニルオキシ、ハロアルキルスルフィニルオキシ、フルオロアルキルスルフィニルオキシ、アルケニルスルフィニルオキシ、アルキニルスルフィニルオキシ、アルコキシスルフィニルオキシ、ハロアルコキシスルフィニルオキシ、フルオロアルコキシスルフィニルオキシ、アルケニルオキシスルフィニルオキシ、アルキニルオキシスルフィニルオキシ、アミノスルフィニルオキシ、アミノ、アミド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、アジド、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシおよびアルキレン部分（例えば、メチレン）を通じてヘテロシクリル基に結合した前記置換基の任意のものからなる群より独立して選択される０、１、２、３、４または５の置換基により置換されている。
【００５３】
「アリール」という用語は、ここに用いたように、フェニル基、ナフチルまたはアントラセニル基を意味する。本発明のアリール基は、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、スルフヒドリル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フルオロアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、スルホン酸、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、フルオロアルキルスルホニル、アルケニルスルホニル、アルキニルスルホニル、アルコキシスルホニル、ハロアルコキシスルホニル、フルオロアルコキシスルホニル、アルケニルオキシスルホニル、アルキニルオキシスルホニル、アミノスルホニル、スルフィン酸、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、フルオロアルキルスルフィニル、アルケニルスルフィニル、アルキニルスルフィニル、アルコキシスルフィニル、ハロアルコキシスルフィニル、フルオロアルコキシスルフィニル、アルケニルオキシスルフィニル、アルキニルオキシスルフィニル、アミノスルフィニル、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、アルキルスルホニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、フルオロアルキルスルホニルオキシ、アルケニルスルホニルオキシ、アルキニルスルホニルオキシ、ハロアルコキシスルホニルオキシ、フルオロアルコキシスルホニルオキシ、アルケニルオキシスルホニルオキシ、アルキニルオキシスルホニルオキシ、アルキルスルフィニルオキシ、ハロアルキルスルフィニルオキシ、フルオロアルキルスルフィニルオキシ、アルケニルスルフィニルオキシ、アルキニルスルフィニルオキシ、アルコキシスルフィニルオキシ、ハロアルコキシスルフィニルオキシ、フルオロアルコキシスルフィニルオキシ、アルケニルオキシスルフィニルオキシ、アルキニルオキシスルフィニルオキシ、アミノスルフィニルオキシ、アミノ、アミド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、アジド、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシおよびアルキレン部分（例えば、メチレン）を通じてヘテロシクリル基に結合した前記置換基の任意のものからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換されていて差し支えない。
【００５４】
「アリーレン」という用語は、当該技術分野において認識されており、先に定義されたように、アリール環の２つの水素原子を除去することによって得られる二座部分に関する。
【００５５】
「アリールアルキル」または「アラルキル」という用語は、ここに用いたように、ここに定義されたアルキル基を通じて親分子部分に付加された、ここに定義されたアリール基を意味する。アラルキルの代表例としては、以下に限られないが、ベンジル、２−フェニルエチル、３−フェニルプロピル、および２−ナフト−２−イルエチルが挙げられる。
【００５６】
「ビアリール」という用語は、ここに用いたように、アリールおよびヘテロアリールがここに定義されたものであり、アリール置換アリール、アリール置換ヘテロアリール、ヘテロアリール置換アリールまたはヘテロアリール置換ヘテロアリールを意味する。
【００５７】
「ヘテロアリール」という用語は、ここに用いたように、以下に限られないが、単環式、二環式および三環式の環を含む芳香族環系を含み、窒素、酸素、または硫黄などのヘテロ原子を少なく１つ含む３から１２の原子を有する。本発明の範囲を制限するものと考えるべきではない例示の目的で：アザインドリル、ベンゾ（ｂ）チエニル、ベンズイミダゾリル、ベンゾフラニル、ベンゾキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾキサジアゾリル、フラニル、イミダゾリル、イミダゾピリジニル、インドリル、インドリニル、インダゾリル、イソインドリニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、イソキノリニル、オキサジアゾリル、オキサゾリル、プリニル、ピラニル、ピラジニル、ピラゾリル、ピリジニル、ピリミジニル、ピロリル、ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジニル、ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジニル、キノリニル、キナゾリニル、トリアゾリル、チアゾリル、チオフェニル、テトラヒドロインドリル、テトラゾリル、チアジアゾリル、チエニル、チオモルホリニル、トリアゾリルまたはトロパニル。本発明のヘテロアリール基は、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、スルフヒドリル、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フルオロアルキルチオ、アルケニルチオ、アルキニルチオ、スルホン酸、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、フルオロアルキルスルホニル、アルケニルスルホニル、アルキニルスルホニル、アルコキシスルホニル、ハロアルコキシスルホニル、フルオロアルコキシスルホニル、アルケニルオキシスルホニル、アルキニルオキシスルホニル、アミノスルホニル、スルフィン酸、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、フルオロアルキルスルフィニル、アルケニルスルフィニル、アルキニルスルフィニル、アルコキシスルフィニル、ハロアルコキシスルフィニル、フルオロアルコキシスルフィニル、アルケニルオキシスルフィニル、アルキニルオキシスルフィニル、アミノスルフィニル、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、アルキルスルホニルオキシ、ハロアルキルスルホニルオキシ、フルオロアルキルスルホニルオキシ、アルケニルスルホニルオキシ、アルキニルスルホニルオキシ、ハロアルコキシスルホニルオキシ、フルオロアルコキシスルホニルオキシ、アルケニルオキシスルホニルオキシ、アルキニルオキシスルホニルオキシ、アルキルスルフィニルオキシ、ハロアルキルスルフィニルオキシ、フルオロアルキルスルフィニルオキシ、アルケニルスルフィニルオキシ、アルキニルスルフィニルオキシ、アルコキシスルフィニルオキシ、ハロアルコキシスルフィニルオキシ、フルオロアルコキシスルフィニルオキシ、アルケニルオキシスルフィニルオキシ、アルキニルオキシスルフィニルオキシ、アミノスルフィニルオキシ、アミノ、アミド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、アジド、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシおよびアルキレン部分（例えば、メチレン）を通じてヘテロシクリル基に結合した前記置換基の任意のものからなる群より独立して選択される０、１、２、３、４または５の置換基により置換されている。
【００５８】
「ヘテロアリーレン」という用語は、当該技術分野において認識されており、ここに用いたように、先に定義されたヘテロアリール環の２つの水素原子を除去することによって得られる二座部分に関する。
【００５９】
「ヘテロアリールアルキル」または「ヘテロアラルキル」という用語は、ここに用いたように、ここに定義されたアルキル基を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたヘテロアリールを意味する。ヘテロアリールアルキルの代表例としては、以下に限られないが、ピリジン−３−イルメチルおよび２−（チエン−２−イル）エチルが挙げられる。
【００６０】
「ハロ」または「ハロゲン」という用語は、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉまたは−Ｆを意味する。
【００６１】
「ハロアルキル」という用語は、少なくとも１つの水素が、ここに定義されたハロゲンにより置換された、ここに定義されたアルキル基を意味する。ハロアルキルの代表例としては、以下に限られないが、クロロメチル、２−フルオロエチル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、および２−クロロ−３−フルオロペンチルが挙げられる。
【００６２】
「フルオロアルキル」という用語は、全ての水素がフッ素により置換された、ここに定義されたアルキル基を意味する。
【００６３】
「ヒドロキシ」という用語は、ここに用いたように、−ＯＨ基を意味する。
【００６４】
「アルコキシ」という用語は、ここに用いたように、酸素原子を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルキル基を意味する。アルコキシの代表例としては、以下に限られないが、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、２−プロポキシ、ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、およびヘキシルオキシが挙げられる。「アルケニルオキシ」、「アルキニルオキシ」、「カルボシクリルオキシ」、および「ヘテロシクリルオキシ」という用語も同様に定義される。
【００６５】
「ハロアルコキシ」という用語は、ここに用いたように、少なくとも１つの水素が、ここに定義されたハロゲンにより置換された、ここに定義されたアルコキシ基を意味する。ハロアルコキシの代表例としては、以下に限られないが、クロロメトキシ、２−フルオロエトキシ、トリフルオロメトキシ、およびペンタフルオロエトキシが挙げられる。「フルオロアルキルオキシ」という用語も同様に定義される。
【００６６】
「アリールオキシ」という用語は、ここに用いたように、酸素を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアリール基を意味する。「ヘテロアリールオキシ」という用語は、ここに用いたように、酸素を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたヘテロアリール基を意味する。「ヘテロアリールオキシ」という用語も同様に定義される。
【００６７】
「アリールアルコキシ」または「アリールアルキルオキシ」という用語は、ここに用いたように、酸素を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアリールアルキル基を意味する。「ヘテロアリールアルコキシ」という用語も同様に定義される。アリールオキシおよびヘテロアリールアルコキシの代表例としては、以下に限られないが、２−クロロフェニルメトキシ、３−トリフルオロメチルフェニルエトキシ、および２，３−ジメチルピリジニルメトキシが挙げられる。
【００６８】
「スルフヒドリル」または「チオ」という用語は、ここに用いたように、−ＳＨ基を意味する。
【００６９】
「アルキルチオ」という用語は、ここに用いたように、硫黄を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルキル基を意味する。アルキルチオの代表例としては、以下に限られないが、メチルチオ、エチルチオ、ｔｅｒｔ−ブチルチオ、およびヘキシルチオが挙げられる。「ハロアルキルチオ」、「フルオロアルキルチオ」、「アルケニルチオ」、「アルキニルチオ」、「カルボシクリルチオ」、および「ヘテロシクリルチオ」という用語も同様に定義される。
【００７０】
「アリールチオ」という用語は、ここに用いたように、硫黄を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアリール基を意味する。「ヘテロアリールチオ」という用語も同様に定義される。
【００７１】
「アリールアルキルチオ」または「アラルキルチオ」という用語は、ここに用いたように、硫黄を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアリールアルキル基を意味する。「ヘテロアリールアルキルチオ」という用語も同様に定義される。
【００７２】
「スルホニル」という用語は、ここに用いたように、−Ｓ（＝Ｏ）2−基を称する。
【００７３】
「スルホン酸」という用語は、ここに用いたように、−Ｓ（＝Ｏ）2ＯＨを称する。
【００７４】
「アルキルスルホニル」という用語は、ここに用いたように、ここに定義されたスルホニル基を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルキル基を意味する。アルキルスルホニルの代表例としては、以下に限られないが、メチルスルホニルおよびエチルスルホニルが挙げられる。「ハロアルキルスルホニル」、「フルオロアルキルスルホニル」、「アルケニルスルホニル」、「アルキニルスルホニル」、「カルボシクリルスルホニル」、「ヘテロシクリルスルホニル」、「アリールスルホニル」、「アラルキルスルホニル」、「ヘテロアリールスルホニル」および「ヘテロアラルキルスルホニル」という用語も同様に定義される。
【００７５】
「アルコキシスルホニル」という用語は、ここに用いたように、ここに定義されたスルホニル基を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルコキシ基を意味する。アルコキシスルホニルの代表例としては、以下に限られないが、メトキシスルホニル、エトキシスルホニルおよびプロポキシスルホニルが挙げられる。「ハロアルコキシスルホニル」、「フルオロアルコキシスルホニル」、「アルケニルオキシスルホニル」、「アルキニルオキシスルホニル」、「カルボシクリルオキシスルホニル」、「ヘテロシクリルオキシスルホニル」、「アリールオキシスルホニル」、「アラルキルオキシスルホニル」、「ヘテロアリールオキシスルホニル」および「ヘテロアラルキルオキシスルホニル」という用語も同様に定義される。
【００７６】
トリフリル、トシル、メシル、およびノナフリルという用語は、当該技術分野において認識されており、それぞれ、トリフルオロメタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、メタンスルホニル基、およびノナフルオロブタンスルホニル基を称する。トリフラート、トシラート、メシラート、およびノナフラートという用語は、当該技術分野において認識されており、それぞれ、トリフルオロメタンスルホン酸エステル官能基、ｐ−トルエンスルホン酸エステル官能基、メタンスルホン酸エステル官能基、およびノナフルオロブタンスルホン酸エステル官能基並びにそれぞれその基を含有する分子を称する。
【００７７】
「アミノスルホニル」という用語は、ここに用いたように、スルホニル基を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアミノ基を意味する。
【００７８】
「スルフィニル」という用語は、ここに用いたように、−Ｓ（＝Ｏ）−基を称する。スルフィニル基は、スルホニル基について先に定義されている。「スルフィン酸」という用語は、ここに用いたように、−Ｓ（＝Ｏ）ＯＨを称する。
【００７９】
「オキシ」という用語は、−Ｏ−基を称する。
【００８０】
「カルボニル」という用語は、ここに用いたように、−Ｃ（＝Ｏ）−基を意味する。
【００８１】
「チオカルボニル」という用語は、ここに用いたように、−Ｃ（＝Ｓ）−基を意味する。
【００８２】
「ホルミル」という用語は、ここに用いたように、−Ｃ（＝Ｏ）Ｈ基を意味する。
【００８３】
「アルキルカルボニル」という用語は、ここに用いたように、ここに定義されたカルボニル基を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルキル基を意味する。アルキルカルボニルの代表例としては、以下に限られないが、アセチル、１−オキシプロピル、２，２−ジメチル−１−オキソプロピル、１−オキソブチル、および１−オキソペンチルが挙げられる。「ハロアルキルカルボニル」、「フルオロアルキルカルボニル」、「アルケニルカルボニル」、「アルキニルカルボニル」、「カルボシクリルカルボニル」、「ヘテロシクリルカルボニル」、「アリールカルボニル」、「アラルキルカルボニル」、「ヘテロアリールカルボニル」、および「ヘテロアラルキルカルボニル」も同様に定義される。
【００８４】
「カルボキシ」という用語は、ここに用いたように、−ＣＯ2Ｈ基を意味する。
【００８５】
「アルコキシカルボニル」という用語は、ここに用いたように、ここに定義されたカルボニル基を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルコキシ基を意味する。アルコキシカルボニルの代表例としては、以下に限られないが、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、およびｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルが挙げられる。「ハロアルコキシカルボニル」、「フルオロアルコキシカルボニル」、「アルケニルオキシカルボニル」、「アルキニルオキシカルボニル」、「カルボシクリルオキシカルボニル」、「ヘテロシクリルオキシカルボニル」、「アリールオキシカルボニル」、「アラルキルオキシカルボニル」、「ヘテロアリールオキシカルボニル」、および「ヘテロアラルキルオキシカルボニル」という用語も同様に定義される。
【００８６】
「アルキルカルボニルオキシ」という用語は、ここに用いたように、酸素原子を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルキルカルボニル基を意味する。アルキルカルボニルオキシの代表例としては、以下に限られないが、アセチルオキシ、エチルカルボニルオキシ、およびｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシが挙げられる。「ハロアルキルカルボニルオキシ」、「フルオロアルキルカルボニルオキシ」、「アルケニルカルボニルオキシ」、「アルキニルカルボニルオキシ」、「カルボシクリルカルボニルオキシ」、「ヘテロシクリルカルボニルオキシ」、「アリールカルボニルオキシ」、「アラルキルカルボニルオキシ」、「ヘテロアリールカルボニルオキシ」、および「ヘテロアラルキルカルボニルオキシ」という用語も同様に定義される。
【００８７】
「アルキルスルホニルオキシ」という用語は、ここに用いたように、酸素原子を通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアルキルスルホニル基を意味する。「ハロアルキルスルホニルオキシ」、「フルオロアルキルスルホニルオキシ」、「アルケニルスルホニルオキシ」、「アルキニルスルホニルオキシ」、「カルボシクリルスルホニルオキシ」、「ヘテロシクリルスルホニルオキシ」、「アリールスルホニルオキシ」、「アラルキルスルホニルオキシ」、「ヘテロアリールスルホニルオキシ」、「ヘテロアラルキルスルホニルオキシ」、「ハロアルコキシスルホニルオキシ」、「フルオロアルコキシスルホニルオキシ」、「アルケニルオキシスルホニルオキシ」、「アルキニルオキシスルホニルオキシ」、「カルボシクリルオキシスルホニルオキシ」、「ヘテロシクリルオキシスルホニルオキシ」、「アリールオキシスルホニルオキシ」、「アラルキルオキシスルホニルオキシ」、「ヘテロアリールオキシスルホニルオキシ」および「ヘテロアラルキルオキシスルホニルオキシ」も同様に定義される。
【００８８】
「アミノ」という用語は、ここに用いたように、−ＮＨ2およびその置換誘導体を称し、この誘導体において、水素の一方または両方が、先に定義された、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、ヘテロアラルキル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボシクリルカルボニル、ヘテロシクリルカルボニル、アリールカルボニル、アラルキルカルボニル、ヘテロアリールカルボニル、ヘテロアラルキルカルボニルおよびスルホニルおよびスルフィニル基からなる群より選択される置換基により独立して置換されている；または両方の水素がアルキレン基により置換されている（窒素を含有する環を形成するために）。代表例としては、以下に限られないが、メチルアミノ、アセチルアミノ、およびジメチルアミノが挙げられる。
【００８９】
「アミド」という用語は、ここに用いたように、カルボニルを通じて親の分子部分に結合した、ここに定義されたアミノ基を意味する。
【００９０】
「シアノ」という用語は、ここに用いたように、−Ｃ≡Ｎ基を意味する。
【００９１】
「ニトロ」という用語は、ここに用いたように、−ＮＯ2基を意味する。
【００９２】
「アジド」という用語は、ここに用いたように、−Ｎ3基を意味する。
【００９３】
「ホスフィニル」という用語は、ここに用いたように、−ＰＨ3およびその置換誘導体を含み、この誘導体において、水素の１つ、２つまたは３つが、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、ヘテロアラルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、アリールオキシ、アラルキルオキシ、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアラルキルオキシ、およびアミノからなる群より選択される置換基により独立して置換されている。
【００９４】
「ホスホリル」という用語は、ここに用いたように、−Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ2およびその置換誘導体を称し、この誘導体において、水素の一方または両方が、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、ヘテロアラルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、アリールオキシ、アラルキルオキシ、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアラルキルオキシ、およびアミノからなる群より選択される置換基により独立して置換されている。
【００９５】
「シリル」という用語は、ここに用いたように、Ｈ3Ｓｉ−およびその置換誘導体を含み、この誘導体において、水素の１つ、２つまたは３つが、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、およびヘテロアラルキルからなる群より選択される置換基により独立して置換されている。代表例としては、トリメチルシリル（ＴＭＳ）、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル（ＴＢＤＰＳ）、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ／ＴＢＤＭＳ）、トリイソプロピルシリル（ＴＩＰＳ）、および［２−（トリメチルシリル）エトキシ］メチル（ＳＥＭ）が挙げられる。
【００９６】
「シリルオキシ」という用語は、ここに用いたように、酸素原子を通じて親の分子に結合した、ここに定義されたシリル基を意味する。
【００９７】
Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｈ、Ｔｆ、Ｎｆ、Ｔｓ、およびＭｓの略語は、それぞれ、メチル、エチル、フェニル、トリフルオロメタンスルホニル、ノナフルオロブタンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニルおよびメタンスルホニルを表す。当該技術分野における有機化学者により使用されている略語のより包括的な総覧が、Journal of Organic Chemistryの各巻の第一版に見られる；この総覧は、典型的に、Standard List of Abbreviationsと題する表に示されている。
【００９８】
ここに用いたように、「投与する」という用語は、対象に薬剤または組成物を提供することを意味し、以下に限られないが、医療専門家による投与および自己投与を含む。
【００９９】
ここに用いたように、「神経変性疾患」および「神経変性疾病」という句は、神経病理学などの、中枢神経系および末梢神経系の様々な疾病および／または疾患を称し、以下に限られないが、パーキンソン病、アルツハイマー病（ＡＤ）、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脱神経性萎縮症、耳硬化症、脳梗塞、痴呆、多発性硬化症、ハンチントン病、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）関連脳症、および神経細胞毒性および細胞死に関連する他の疾病を含む。
【０１００】
ここに用いたように、「薬学的に許容される」という句は、信頼できる医療判断にしたがって、妥当な便益／リスク比と釣り合って、過剰な毒性、刺激、アレルギー反応、または他の問題や合併症なく、ヒトおよび動物の組織との接触に使用するのに適した、薬剤、化合物、材料、組成物、および／または投与形態を称する。
【０１０１】
ここに用いたように、「薬学的に許容される担体」という句は、ある作用物質を、ある器官または体の部分から、別の器官または体の部分に搬送するまたは輸送するのに関与する、液体または固体の充填剤、希釈剤、賦形剤、または溶媒被包材料などの、薬学的に許容される材料、組成物またはビヒクルを意味する。各担体は、配合物の他の成分に適合し、患者にとって有害ではないという意味で「許容され」なければならない。薬学的に許容される担体として機能できる材料のいくつかの例としては、（１）乳糖、ブドウ糖およびショ糖などの糖；（２）トウモロコシデンプンおよびジャガイモデンプンなどのデンプン；（３）ナトリウムカルボキシメチルセルロース、エチルセルロースおよび酢酸セルロースなどの、セルロースおよびその誘導体；（４）粉末トラガカント；（５）麦芽；（６）ゼラチン；（７）タルク；（８）カカオバターおよび座薬用ワックスなどの賦形剤；（９）ピーナツ油、綿実油、ヒマワリ油、ゴマ油、オリーブ油、トウモロコシ油および大豆油などの油；（１０）プロピレングリコールなどのグリコール；（１１）グリセリン、ソルビトール、マンニトールおよびポリエチレングリコールなどのポリオール；（１２）オレイン酸エチルおよびラウリン酸エチルなどのエステル；（１３）寒天；（１４）水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムなどの緩衝剤；（１５）アルギニン酸；（１６）発熱物質無しの水；（１７）生理食塩水；（１８）リンガー溶液；（１９）エチルアルコール；（２０）ｐＨ緩衝液；（２１）ポリエステル、ポリカーボネートおよび／またはポリ無水物；および（２２）薬剤配合物に使用される他の非毒性の相溶性物質が挙げられる。
【０１０２】
ここに用いたように、「薬学的に許容される塩」という句は、化合物の比較的非毒性である無機塩および有機塩を称する。
【０１０３】
ここに用いたように、「タンパク質症」という句は、異常なタンパク質またはミスフォールドタンパク質の蓄積および／または凝集に関連する任意の疾病を称する。タンパク質症は神経変性疾患であることが多いが、タンパク質症は、肝臓、筋肉および心臓を含む他の組織の疾患も含み、いくつかの癌も含む。
【０１０４】
ここに用いたように、「対象」という用語は、治療および両方のために選択されたヒトまたはヒトではない動物を意味する。
【０１０５】
ここに用いたように、「を有することが疑われる対象」という句は、ある疾病または健康状態の１つ以上の臨床指標を示す対象を意味する。ある実施の形態において、その疾病または健康状態は、癌、神経変性疾患または膵炎である。
【０１０６】
ここに用いたように、「その必要がある対象」という句は、本発明の療法または治療を必要としていると特定された対象を意味する。
【０１０７】
ここに用いたように、「治療効果」という句は、作用物質により生じる、動物、特に哺乳類、さらにヒトにおける局所効果または全身的な効果を称する。「治療に効果的な量」および「効果的な量」という句は、少なくとも細胞の亜母集団において、ある所望の効果を生じる作用物質の量を意味する。治療に効果的な量としては、任意の治療に適用できる妥当な便益／リスク比で、ある所望の局所効果または全身的な効果を生じる作用物質の量が挙げられる。例えば、本発明の方法に使用される特定の作用物質は、そのような治療に適用できる妥当な便益／リスク比を生じるのに十分な量で投与してよい。
【０１０８】
ここに用いたように、対象における疾病を「治療する」もしくは疾病を有するまたは有すると疑われる対象を「治療する」という用語は、疾病の少なくとも１つの症状が減退するか、または悪化が防がれるように、薬品治療、例えば、作用物質の投与を対象に施すことを称する。
【０１０９】
ここに用いたように、「上述した化合物のいずれ」は、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、およびＶＩＩＩの任意の化合物である。
【０１１０】
Ｕｓｐ１４の阻害剤
本発明のある態様は、式Ｉ：
【化１】
2013518129.tif 000002
【０１１１】
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、各発生毎に独立して、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｒ1は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、低級アルコキシ、ハロまたはトリフルオロメチルであり；
Ｇは−Ｎ＝または−Ｃ（Ｒ2）＝であり；
Ｚは、＝Ｃ（Ｒ8）−、＝Ｃ（Ｒ2）−または＝Ｎ−であり；
Ｒ2は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、低級アルコキシ、ハロまたはトリフルオロメチルであり；
またはＧが−Ｃ（Ｒ2）＝であり、かつＺが＝Ｃ（Ｒ2）−である場合、２つのＲ2が一緒になって、
【化２】
2013518129.tif 000003
【０１１２】
であり；
Ｘが、
【化３】
2013518129.tif 000004
【０１１３】
またはヘテロアリールであり；
Ｙが、−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4、−ＣＨ2（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＮＲ3Ｒ4、−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7、−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）、または−Ｎ−ヘテロシクリルであり；
ｎは、１、２、３または４であり；
Ｒ3は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ4は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ5は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ6は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ7は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ8は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ9はアルキルであり；または２つのＲ9が、それらが結合する窒素と一緒になって、Ｎ−ヘテロシクリル基であり；
Ｒ10は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルキルオキシ、アルコキシアルキル、ハロ、トリフルオロメチル、スルホキシメチル、スルホンアミド、アミノ、アミド、Ｎ−ヘテロシクリル、アミノアルキル、アミドアルキル、またはＮ−ヘテロシクリルアルキルである。
【０１１４】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが４−フルオロフェニルであり、Ｒ1がメチルであり、Ｇが−Ｃ（Ｒ2）＝であり、Ｒ2がメチルであり、Ｘが
【化４】
2013518129.tif 000005
【０１１５】
であり、Ｙが−ＣＨ2（ピペリジン−１−イル）である場合、Ｚが＝Ｃ（Ｈ）−ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１１６】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが４−メチルフェニルであり、Ｒ1がメチルであり、Ｇが−Ｃ（Ｒ2）＝であり、Ｒ2がメチルであり、Ｘが
【化５】
2013518129.tif 000006
【０１１７】
であり、Ｙが−ＣＨ2（４−メチルピペリジン−１−イル）である場合、Ｚが＝Ｃ（Ｈ）−（すなわち、Ｃ１００）ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１１８】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが４−クロロフェニルであり、Ｒ1がメチルであり、Ｇが−Ｎ＝であり、Ｘが
【化６】
2013518129.tif 000007
【０１１９】
であり、Ｙが−ＮＨ2である場合、Ｚが＝Ｎ−（すなわち、Ｃ１２１）ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１２０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｇが−Ｎ＝である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１２１】
ある実施の形態において、本発明は、Ｇが−Ｃ（Ｒ2）＝である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１２２】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれかであって、式ＩＩ：
【化７】
2013518129.tif 000008
【０１２３】
により表されるか、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体である化合物に関する。
【０１２４】
本発明の別の態様は、式ＩＩＩ：
【化８】
2013518129.tif 000009
【０１２５】
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、各発生毎に独立して、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｚは、＝Ｃ（Ｒ2）−または＝Ｎ−であり；
Ｒ2は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、低級アルコキシ、ハロまたはトリフルオロメチルであり；
またはＲ2およびＸが一緒になって、
【化９】
2013518129.tif 000010
【０１２６】
であり；
Ｘが、
【化１０】
2013518129.tif 000011
【０１２７】
またはヘテロアリールであり；
Ｙが、−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4、−ＣＨ2（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＮＲ3Ｒ4、−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7、−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）、または−Ｎ−ヘテロシクリルであり；
ｎは、１、２、３または４であり；
Ｒ3は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ4は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ5は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ6は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ7は、水素、アルキル、置換アルキル、アルコキシアルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、またはヘテロアラルキルであり；
Ｒ9はアルキルであり；または２つのＲ9が、それらが結合する窒素と一緒になって、Ｎ−ヘテロシクリル基であり；
Ｒ10は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルキルオキシ、アルコキシアルキル、ハロ、トリフルオロメチル、スルホキシメチル、スルホンアミド、アミノ、アミド、Ｎ−ヘテロシクリル、アミノアルキル、アミドアルキル、Ｎ−ヘテロシクリルアルキルである。
【０１２８】
ある実施の形態において、本発明は、前記化合物がＣ１２ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１２９】
ある実施の形態において、本発明は、前記化合物がＣ３１ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１３０】
本発明の別の態様は、式ＩＶ：
【化１１】
2013518129.tif 000012
【０１３１】
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、各発生毎に独立して、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｒ11は、水素、アルキル、アルキルカルボニル、アラルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルコキシアルキル、トリフルオロメチル、またはシリルである。
【０１３２】
ある実施の形態において、本発明は、前記化合物がＣ７３ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１３３】
本発明の別の態様は、式Ｖ：
【化１２】
2013518129.tif 000013
【０１３４】
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、各発生毎に独立して、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｒ12は、水素またはアルキルであり；
Ｒ13は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、スルホキシメチル、スルホンアミド、アミノ、アミド、アジド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシ、およびメチレンまたはエチレン部分を通じて結合した前記置換基のいずれかである；またはＲ13の１つまたは２つの例、およびそれが結合する炭素が一緒になって、−Ｎ＝である。
【０１３５】
ある実施の形態において、本発明は、前記化合物がＣ１０６ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１３６】
本発明の別の態様は、式ＶＩ：
【化１３】
2013518129.tif 000014
【０１３７】
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、各発生毎に独立して、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｒ1は、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、低級アルコキシ、ハロまたはトリフルオロメチルであり；
Ｒ14は水素またはＸであり；
両方のＲ15が、一緒になって、
【化１４】
2013518129.tif 000015
【０１３８】
であり、
Ｒ13は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、スルホキシメチル、スルホンアミド、アミノ、アミド、アジド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシ、およびメチレンまたはエチレン部分を通じて結合した前記置換基のいずれかである；またはＲ13の１つまたは２つの例、およびそれが結合する炭素が一緒になって、Ｎである。
【０１３９】
ある実施の形態において、本発明は、前記化合物がＣ１１８ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１４０】
本発明の別の態様は、式ＶＩＩ：
【化１５】
2013518129.tif 000016
【０１４１】
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、各発生毎に独立して、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｙが、−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4、−ＣＨ2（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）n（Ｎ−ヘテロシクリル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＯ（アルキル）、−ＮＲ3Ｒ4、−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7、−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）、または−Ｎ−ヘテロシクリルである。
【０１４２】
ある実施の形態において、本発明は、前記化合物がＣ１３３ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１４３】
本発明の別の態様は、式ＶＩＩＩ：
【化１６】
2013518129.tif 000017
【０１４４】
により表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、各発生毎に独立して、
Ａは、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル、ヘテロシクリル、またはビアリールであり；
Ｒ12は、水素またはアルキルである。
【０１４５】
ある実施の形態において、本発明は、前記化合物がＣ１３９ではないという条件で、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１４６】
ある実施の形態において、本発明は、Ａがアリールまたはヘテロアリールである、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１４７】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、ホルミル、アルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、フルオロアルキルカルボニル、アルケニルカルボニル、アルキニルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、フルオロアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アルキニルオキシカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、ハロアルキルカルボニルオキシ、フルオロアルキルカルボニルオキシ、アルケニルカルボニルオキシ、アルキニルカルボニルオキシ、スルホキシメチル、スルホンアミド、アミノ、アミド、アジド、アミノスルホニル、アミノスルフィニル、シアノ、ニトロ、ホスフィニル、ホスホリル、シリル、シリルオキシ、およびメチレンまたはエチレン部分を通じてフェニル、ピリジン−２−イル、ピリジン−３−イルまたはピリミジン−２−イルに結合した前記置換基のいずれかからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、フェニル、ピリジン−２−イル、ピリジン−３−イルまたはピリミジン−２−イルである。
【０１４８】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、フェニルである。
【０１４９】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化１７】
2013518129.tif 000018
【０１５０】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１５１】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により２位で置換された（オルト置換された）フェニルである。
【０１５２】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化１８】
2013518129.tif 000019
【０１５３】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１５４】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により３位で置換された（メタ置換された）フェニルである。
【０１５５】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化１９】
2013518129.tif 000020
【０１５６】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１５７】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により４位で置換された（パラ置換された）フェニルである。
【０１５８】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化２０】
2013518129.tif 000021
【０１５９】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１６０】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より独立して選択される置換基により２位と４位で置換されたフェニルである。
【０１６１】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化２１】
2013518129.tif 000022
【０１６２】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１６３】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により４位で必要に応じて置換されたピリジン−２−イルである。
【０１６４】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化２２】
2013518129.tif 000023
【０１６５】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１６６】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より選択される置換基により４位で必要に応じて置換されたピリミジン−２−イルである。
【０１６７】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化２３】
2013518129.tif 000024
【０１６８】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１６９】
ある実施の形態において、本発明は、Ａがビアリールである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７０】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ａは、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノ、アジド、シアノ、およびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、４−（フェニル）フェン−１−イルまたは４−（２−ピリジニル）フェン−１−イルである。
【０１７１】
ある実施の形態において、本発明は、Ａが
【化２４】
2013518129.tif 000025
【０１７２】
である、上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７５】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がハロアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がフルオロアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がメチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がハロメチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１７９】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がフルオロメチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がエチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８１】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がハロエチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がフルオロエチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ2が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ2がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８５】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ2がメチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ2がエチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1が水素であり、Ｒ2が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がアルキルであり、Ｒ2がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１８９】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がメチルであり、Ｒ2がメチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１９０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ1がエチルであり、Ｒ2がエチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１９１】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、Ｒ8が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０１９２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、Ｒ8がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０１９３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｎ−である上述した化合物のいずれにも関する。
【０１９４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｘが
【化２５】
2013518129.tif 000026
【０１９５】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０１９６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｘが
【化２６】
2013518129.tif 000027
【０１９７】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０１９８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｘが
【化２７】
2013518129.tif 000028
【０１９９】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２００】
ある実施の形態において、本発明は、Ｘがヘテロアリールである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０１】
ある実施の形態において、本発明は、Ｘがピロロ［１，２−ａ］ピラジン−３−イルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ9がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。ある実施の形態において、本発明は、Ｒ2がメチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０５】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4がアルコキシアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２０９】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルであり、Ｒ4がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２１０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4がアルコキシアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２１１】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＣＨ2ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルであり、Ｒ4がアルコキシアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２１２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが
【化２８】
2013518129.tif 000029
【０２１３】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２１４】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ｙは、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノおよびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、−ＣＨ2（Ｎ−ヘテロシクリル）である。
【０２１５】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ｙは、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノおよびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、−ＣＨ2（ピペリジン−１−イル）、−ＣＨ2（ピペラジン−１−イル）、−ＣＨ2（ヘキサヒドロピリミジン−１−イル）、−ＣＨ2（モルホリン−１−イル）または−ＣＨ2（１，３−オキサジナン−３−イル）である。
【０２１６】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ｙは、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、フルオロアルキルオキシ、アミノおよびニトロからなる群より独立して選択される１、２、３、４または５の置換基により必要に応じて置換された、−ＣＨ2（ピペリジン−１−イル）または−ＣＨ2（ピペラジン−１−イル）である。
【０２１７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが
【化２９】
2013518129.tif 000030
【０２１８】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２１９】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ｙは、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＮ（アルキレン）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮＨ（アルキル）、−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキル）2または−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＮ（アルキレン）である。
【０２２０】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ｙは、−ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）nＯ（アルキル）または−ＣＨ2Ｎ（アルキル）（ＣＨ2）nＯ（アルキル）である。
【０２２１】
ある実施の形態において、本発明は、ｎが１である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２２２】
ある実施の形態において、本発明は、ｎが２である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２２３】
ある実施の形態において、本発明は、ｎが３である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２２４】
ある実施の形態において、本発明は、ｎが４である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２２５】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが
【化３０】
2013518129.tif 000031
【０２２６】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２２７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２２８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２２９】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３１】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ4がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4が水素である上述した化合物のいずれにも関する。ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3がアルキルであり、Ｒ4がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7または−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３５】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7であり、Ｒ5が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7であり、Ｒ5がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ5ＮＲ6Ｒ7であり、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が、独立して、水素またはアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）であり、Ｒ5が水素である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２３９】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが−ＮＲ5（Ｎ−ヘテロシクリル）であり、Ｒ5がアルキルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２４０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｙが
【化３１】
2013518129.tif 000032
【０２４１】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２４２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、２つのＲ2が一緒になって
【化３２】
2013518129.tif 000033
【０２４３】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２４４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、２つのＲ2が一緒になって
【化３３】
2013518129.tif 000034
【０２４５】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２４６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、２つのＲ2が一緒になって
【化３４】
2013518129.tif 000035
【０２４７】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２４８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、２つのＲ2が一緒になって
【化３５】
2013518129.tif 000036
【０２４９】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２５０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、２つのＲ2が一緒になって
【化３６】
2013518129.tif 000037
【０２５１】
である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２５２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が、水素、アルキル、ハロアルキル、フルオロアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキル、ハロまたはトリフルオロメチルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２５３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が、水素、アミノ、アミド、Ｎ−ヘテロシクリル、アミノアルキル、アミドアルキル、またはＮ−ヘテロシクリルアルキルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２５４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が、水素、ハロまたはＮ−ヘテロシクリルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２５５】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が、水素、クロロまたはピペリジン−１−イルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２５６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が、水素またはＮ−ヘテロシクリルアルキルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２５７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が、水素またはピペリジン−１−イルメチルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２５８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が、水素またはアルキルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２５９】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ10が水素である上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ11が、水素またはアルキルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６１】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ11が水素である上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６２】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ11がメチルである上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ12が水素である上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ12がメチルである上述した化合物にいずれにも関する。ある実施の形態において、本発明は、Ｒ13が水素である上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６５】
ある実施の形態において、本発明は、正確に１つのＲ13、およびそれが結合している炭素が−Ｎ＝である上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ14が水素である上述した化合物にいずれにも関する。
【０２６７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｒ14がＸである上述した化合物にいずれにも関する。ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、２つのＲ2が一緒になって
【化３７】
2013518129.tif 000038
【０２６８】
であり、Ｒ10が水素、ハロまたはＮ−ヘテロシクリルである。
【０２６９】
ある実施の形態において、本発明は、上述した化合物のいずれにも関し、式中、Ｚが＝Ｃ（Ｒ8）−であり、２つのＲ2が一緒になって
【化３８】
2013518129.tif 000039
【０２７０】
であり、Ｒ10が水素またはＮ−ヘテロシクリルアルキルである。
【０２７１】
本発明の別の態様は、
【化３９−１】
2013518129.tif 000040
【化３９−２】
2013518129.tif 000041
【０２７２】
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０２７３】
本発明の別の態様は、
【化４０】
2013518129.tif 000042
【０２７４】
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０２７５】
本発明の別の態様は、以下の式
【化４１】
2013518129.tif 000043
【０２７６】
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０２７７】
本発明の別の態様は、以下の式
【化４２】
2013518129.tif 000044
【０２７８】
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０２７９】
本発明の別の態様は、
【化４３−１】
2013518129.tif 000045
【化４３−２】
2013518129.tif 000046
【０２８０】
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、Ｗは、メチル、フルオロ、クロロ、ニトロ、メトキシ、エトキシ、−ＳＯ2ＮＨ2または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2である。
【０２８１】
発明の別の態様は、以下の式
【化４４】
2013518129.tif 000047
【０２８２】
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、Ｗは、メチル、フルオロ、クロロ、ニトロ、メトキシ、エトキシ、−ＳＯ2ＮＨ2または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2である。
【０２８３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗがメチルである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２８４】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗがフルオロである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２８５】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗがクロロである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２８６】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗがニトロである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２８７】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗがメトキシである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２８８】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗがエトキシである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２８９】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗが−ＳＯ2ＮＨ2である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２９０】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗが−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2である上述した化合物のいずれにも関する。
【０２９１】
発明の別の態様は、以下の式
【化４５】
2013518129.tif 000048
【０２９２】
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関し、式中、Ｗは、メチル、フルオロ、クロロ、ニトロ、メトキシ、エトキシ、−ＳＯ2ＮＨ2または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2である。
【０２９３】
ある実施の形態において、本発明は、Ｗがクロロである上述した化合物のいずれにも関する。
【０２９４】
本発明の別の態様は、
【化４６】
2013518129.tif 000049
【０２９５】
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０２９６】
本発明の別の態様は、
【化４７】
2013518129.tif 000050
【０２９７】
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０２９８】
本発明の別の態様は、
【化４８】
2013518129.tif 000051
【０２９９】
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０３００】
本発明の別の態様は、
【化４９】
2013518129.tif 000052
【０３０１】
からなる群より選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に関する。
【０３０２】
本発明の化合物の多くは、薬学的に許容される対イオンを有する塩（すなわち、薬学的に許容される塩）として提供されるであろう。「薬学的に許容される塩」は、受容体に投与した際に、直接的または間接的のいずれかで、本発明の化合物または化合物のプロドラッグを提供できる任意の非毒性塩を意味する。「薬学的に許容される対イオン」は、受容体への投与の際に塩から放出されたときに、毒性ではない塩のイオン部分である。薬学的に適合する塩は、以下に限られないが、塩化水素酸、硫酸、酢酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、コハク酸などを含む多くの酸により形成してもよい。塩は、対応する遊離塩基形態よりも、水性または他のプロトン性溶媒中により可溶性である傾向にある。
【０３０３】
薬学的に許容される塩を形成するために一般に使用される酸としては、二硫化水素、塩化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸およびリン酸などの無機酸、並びにパラトルエンスルホン酸、サリチル酸、酒石酸、重酒石酸、アスコルビン酸、マレイン酸、ベシル酸、フマル酸、グルコン酸、グルクロン酸、ギ酸、グルタミン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、乳酸、シュウ酸、パラブロモフェニルスルホン酸、炭酸、コハク酸、クエン酸、安息香酸および酢酸などの有機酸、並びに関連する無機酸と有機酸が挙げられる。それゆえ、そのような薬学的に許容される塩としては、硫酸塩、ピロ硫酸塩、重硫酸塩、亜硫酸塩、リン酸塩、一水素リン酸塩、二水素リン酸塩、メタリン酸塩、ピロリン酸塩、塩化物、臭化物、ヨウ化物、酢酸塩、プロピオン酸塩、デカン酸塩、カプリル酸塩、アクリル酸塩、ギ酸塩、イソ酪酸塩、カプリン酸塩、ヘプタン酸塩、プロピオル酸塩、シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、スベリン酸塩、セバシン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、ブチン−１，４−ジオエート(dioate)、ヘキシン−１，６−ジオエート、安息香酸塩、クロロ安息香酸塩、メチル安息香酸塩、ジニトロ安息香酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、メトキシ安息香酸塩、フタル酸塩、テレフタル酸塩、スルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、フェニル酢酸塩、フェニルプロピオン酸塩、フェニル酪酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、β−ヒドロキシ酪酸塩、グリコール酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、メタンスルホン酸塩、プロパンスルホン酸塩、ナフタレン−１−スルホン酸塩、ナフタレン−２−スルホン酸塩、マンデル酸塩などが挙げられる。薬学的に許容される酸付加塩としては、塩化水素酸および臭化水素酸などの鉱酸により形成されたもの、およびマレイン酸などの有機酸により形成されたものが挙げられる。
【０３０４】
酸性官能基を有する薬学的に許容される塩を形成するための適切な塩基としては、以下に限られないが、ナトリウム、カリウム、およびリチウムなどのアルカリ金属の水酸化物；カルシウムおよびマグネシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物；アルミニウムおよび亜鉛などの他の金属の水酸化物；アンモニア、および未置換のまたはヒドロキシ置換されたモノ、ジ、またはトリアルキルアミンなどの有機アミン；ジシクロヘキシルアミン；トリブチルアミン；ピリジン；Ｎ−メチル，Ｎ−エチルアミン；ジエチルアミン；トリエチルアミン；モノ、ビス、またはトリス−（２−ヒドロキシエチル）アミン、２−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチルアミン、またはトリス−（ヒドロキシメチル）メチルアミンなどのモノ、ビスまたはトリス−（２−ヒドロキシ−低級アルキルアミン）；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン、またはトリ−（２−ヒドロキシエチル）アミンなどのＮ，Ｎ−ジ−低級アルキル−Ｎ−（ヒドロキシ低級アルキル）−アミン；Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン；およびアルギニン、リシンなどのアミノ酸などが挙げられる。
【０３０５】
本発明の特定の化合物およびその塩は、複数の結晶形態で存在してもよく、本発明は、各結晶形態およびその混合物を含む。
【０３０６】
本発明の特定の化合物およびその塩は、溶媒和物、例えば、水和物の形態で存在してもよく、本発明は、各溶媒和物およびその混合物を含む。
【０３０７】
本発明の特定の化合物は、１つ以上の不斉中心を含んでよく、異なる光学的活性形態で存在してもよい。本発明の化合物が１つの不斉中心を含有する場合、その化合物は、２つの鏡像異性体形態で存在し、本発明は、両方の鏡像異性体およびラセミ混合物などの鏡像異性体の混合物を含む。鏡像異性体は、当業者に公知の方法により、例えば；例えば、結晶化により分離されるであろうジアステレオマー塩の形成；例えば、結晶化、気液または液体クロマトグラフィーにより分離されるであろうジアステレオマー誘導体または錯体の形成；一方の鏡像異性体の鏡像異性体特異的試薬との選択的反応、例えば、酵素によるエステル化；または例えば、キラル担体、例えば、キラル配位子が結合したシリカ上の、またはキラル溶媒の存在下での、キラル雰囲気における気液または液体クロマトグラフィーによって、分割してもよい。所望の鏡像異性体が、上述した分離手法の内の１つによって、別の化学的実体に転化された場合、所望の鏡像異性体形態を遊離するために、さらに別の工程を使用してもよい。あるいは、特異的な鏡像異性体は、光学的に活性な試薬、基質、触媒または溶媒を使用した不斉合成によって、または不斉転換により一方の鏡像異性体を他方の鏡像異性体に転化することによって、合成してもよい。
【０３０８】
本発明の化合物が複数の不斉中心を含む場合、その化合物は、ジアステレオ異性体形態で存在するであろう。ジアステレオ異性体化合物は、当業者に公知の方法、例えば、クロマトグラフィーまたは結晶化によって分離してもよく、個々の鏡像異性体は、上述したように分離してもよい。本発明は、本発明の化合物の各ジアステレオ異性体およびそれらの混合物を含む。
【０３０９】
本発明の特定の化合物は、異なる互変異性型でまたは異なる幾何異性体として存在してもよく、本発明は、本発明の化合物の各互変体および／または幾何異性体およびそれらの混合物を含む。
【０３１０】
本発明の特定の化合物は、分離可能であろう異なる安定な配座形態で存在してもよい。例えば、立体障害または環ひずみのために、非対称単結合の周りの制限回転のためのねじれ非対称によって、異なる配座異性体の分離が可能になるであろう。本発明は、本発明の化合物の各配座異性体およびその混合物を含む。
【０３１１】
本発明の特定の化合物は、両性イオン形態で存在してもよく、本発明は、本発明の化合物の各両性イオン形態およびその混合物を含む。
【０３１２】
本発明は、プロドラッグも含む。ここに用いたように、「プロドラッグ」という用語は、ある生理化学的なプロセスによって、インビボで親の薬物に転化される作用物質を称する（例えば、プロドラッグは、生理学的ｐＨになったときに、所望の薬物形態に転化される）。プロドラッグは、ある状況において、親の薬物よりも投与するのが容易であろうから、多くの場合、有用である。プロドラッグは、例えば、経口投与によって生物学的に利用可能であろうのに対し、親の薬物はそうではない。プロドラッグは、親の薬物よりも、薬理組成物中の溶解度が改善されているであろう。プロドラッグの一例は、制限するものではなく、本発明の化合物であり、ここで、プロドラッグは、水溶性が有益ではない細胞膜を横切る送達を促進するためにエステル（「プロドラッグ」）として投与されるが、次いで、水溶性が有益である細胞内に一度入ったら、代謝によりカルボン酸へと加水分解される。プロドラッグは多くの有用な性質を有する。例えば、プロドラッグは、最終的な薬物よりも水溶性であってよく、それによって、薬物の静脈内投与が促進される。プロドラッグは、最終的な薬物よりも高いレベルの経口生体利用効率を有してもよい。プロドラッグは、投与後、血中または組織中に最終的な薬物を送達するために、酵素的または化学的に開裂される。
【０３１３】
例示のプロドラッグは、開裂の際に、対応する遊離酸を放出する。本発明の化合物のそのような加水分解性エステル形成残基としては、以下に限られないが、カルボン酸置換基（例えば、−Ｃ（Ｏ）2Ｈまたはカルボン酸を含有する部分）が挙げられ、ここで、遊離水素は、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ2−Ｃ12）アルカノイルオキシメチル、（Ｃ4−Ｃ9）１−（アルカノイルオキシ）エチル、５から１０の炭素原子を有する１−メチル−１−（アルカノイルオキシ）−エチル、３から６の炭素原子を有するアルコキシカルボニルオキシメチル、４から７の炭素原子を有する１−（アルコキシカルボニルオキシ）エチル、５から８の炭素原子を有する１−メチル−１−（アルコキシカルボニルオキシ）エチル、３から９の炭素原子を有するＮ−（アルコキシカルボニル）アミノメチル、４から１０の炭素原子を有する１−（Ｎ−（アルコキシカルボニル）アミノ）エチル、３−フタリジル、４−クロトノラクトニル、γ−ブチロラクトン−４−イル、ジ−Ｎ，Ｎ−（Ｃ1−Ｃ2）アルキルアミノ（Ｃ2−Ｃ3）アルキル（β−ジメチルアミノエチルなどの）、カルバモイル−（Ｃ1−Ｃ2）アルキル、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ1−Ｃ2）−アルキルカルバモイル−（Ｃ1−Ｃ2）アルキルおよびピペリジノ−、ピロリジノ−またはモルホリノ（Ｃ2−Ｃ3）アルキルにより置換される。
【０３１４】
他の例示のプロドラッグは、本発明の化合物のアルコールまたはアミンを放出し、ここで、ヒドロキシまたはアミン置換基の遊離水素は、（Ｃ1−Ｃ6）アルカノイルオキシメチル、１−（（Ｃ1−Ｃ6）アルカノイルオキシ）エチル、１−メチル−１−（（Ｃ1−Ｃ6）アルカノイルオキシ）エチル、（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシカルボニル−オキシメチル、Ｎ−（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシカルボニルアミノメチル、スクシノイル、（Ｃ1−Ｃ6）アルカノイル、α−アミノ（Ｃ1−Ｃ4）アルカノイル、アリールアクチルおよびα−アミノアシル、α−アミノアシル−α−アミノアシルにより置換され、このα−アミノアシル部分は、独立して、タンパク質中に天然に生じるＬ−アミノ酸、−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）2、−Ｐ（Ｏ）（Ｏ（Ｃ1−Ｃ6）アルキル）2またはグリコシル（このラジカルは、炭化水素のヘミアセタールのヒドロキシルの脱離から生じる）のいずれかである。
【０３１５】
「保護基」という句は、ここに用いたように、潜在的に反応性である官能基を望ましくない化学転換から保護する一時的置換基を意味する。そのような保護基の例としては、カルボン酸のエステル、アルコールのシリルエーテル、およびそれぞれ、アルデヒドとケトンのアセタールとケタールが挙げられる。保護基化学の分野が概説されている（Greene, T.W.; Wuts, P.G.M. Protective Groups in Organic Synthesis, 2nd ed.; Wiley:  New York, 1991）。本発明の化合物の保護形態が、本発明の範囲に含まれる。
【０３１６】
「化学的に保護された形態」という用語は、ここに用いたように、１つ以上の反応性官能基が、望ましくない化学反応から保護されている、すなわち、保護されたまたは保護する基（マスクされたまたはマスキング基としても知られている）の形態にある化合物に関する。化学的に保護された形態にある活性化合物を調製、精製、および／または取り扱うことが都合よいまたは望ましいであろう。
【０３１７】
反応性官能基を保護することによって、他の保護されていない反応性官能基を含む反応を、保護された基に影響を与えずに、行うことができる：保護基は、分子の残りに実質的に影響を与えずに、通常はその後の工程で、除去してもよい。例えば、Protective Groups in Organic Synthesis (T. Green and P. Wuts, Wiley, 1991)およびProtective Groups in Organic Synthesis (T. Green and P. Wuts; 3rd Edition; John Wiley and Sons, 1999)を参照のこと。
【０３１８】
例えば、ヒドロキシ基を、エーテル（−ＯＲ）またはエステル（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ）として、例えば、ｔ−ブチルエーテル；ベンジル、ベンズヒドリル（ジフェニルメチル）、またはトリチル（トリフェニルメチル）エーテル；トリメチルシリルまたはｔ−ブチルジメチルシリルエーテル；またはアセチルエステル（−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ3、−ＯＡｃ）として保護してもよい。
【０３１９】
例えば、アルデヒドまたはケトン基は、それぞれ、アセタールまたはケタールとして保護してもよく、ここでは、カルボニル基（Ｃ（＝Ｏ））が、例えば、第一級アルコールとの反応によって、ジエーテル（Ｃ（ＯＲ）2）に転化される。このアルデヒドまたはケトン基は、酸の存在下で過剰の水を使用した加水分解によって、容易に再生される。
【０３２０】
例えば、アミン基は、例えば、アミド（−ＮＲＣ（＝Ｏ）Ｒ）またはウレタン（−ＮＲＣ（＝Ｏ）ＯＲ）として、例えば、メチルアミド（−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ3）；ベンジルオキシアミド（−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ2Ｃ6Ｈ5ＨＮＣｂｚ）；ｔ−ブトキシアミド（−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＣ（ＣＨ3）3、−ＮＨＢｏｃ）；２−ビフェニル−２−プロポキシアミド（−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＯＣ（ＣＨ3）2Ｃ6Ｈ4Ｃ6Ｈ5ＮＨＢｏｃ）、９−フルオレニルメトキシアミド（−ＮＨＦｍｏｃ）、６−ニトロベラトリルオキシアミド（−ＮＨＮｖｏｃ）、２−トリメチルシリルエチルオキシアミド（−ＮＨＴｅｏｃ）、２，２，２−トリクロロエチルオキシアミド（−ＮＨＴｒｏｃ）、アリルオキシアミド（−ＮＨＡｌｌｏｃ）、２−（フェニルスルホニル）エチルオキシアミド（−ＮＨＰｓｅｃ）として；または適切な場合（例えば、環状アミン）には、ニトロオキシドラジカルとして、保護してもよい。
【０３２１】
例えば、カルボン酸基は、エステルまたはアミドとして、例えば、ベンジルエステル；ｔ−ブチルエステル；メチルエステル；またはメチルアミドとして保護してもよい。
【０３２２】
例えば、チオール基は、チオエーテル（−ＳＲ）として、例えば、ベンジルチオエーテル；またはアセトアミドメチルエーテル（−ＳＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ3）として保護してもよい。
【０３２３】
薬剤組成物
本発明は、Ｕｓｐ１４の阻害剤を含む薬剤組成物を提供する。ある態様において、本発明は、１種類以上の薬学的に許容される担体（添加剤）および／または希釈剤と共に配合された、上述した化合物１種類以上を治療に効果的な量で含む薬学的に許容される組成物を提供する。別の態様において、本発明の作用物質は、それ自体で投与されても、または薬学的に許容される担体との混合物で投与されても差し支えなく、他の作用物質と共に投与されても差し支えない。それゆえ、併用療法は、本発明の１種類以上の化合物の連続、同時(simultaneous)および別々の、または同時投与(co-administration)を含み、ここで、最初に投与されたものの治療効果は、続く化合物が投与されたときに、完全には消えていない。
【０３２４】
以下に詳しく記載するように、本発明の薬剤組成物は、以下のために適用されたものを含む、固体または液体形態での投与のために特別な配合されてもよい：（１）経口投与、例えば、水薬（水性または非水性溶液または懸濁液）、錠剤、例えば、頬、舌下、および全身吸収を目的として錠剤、巨丸剤、粉末、顆粒、舌に塗布するためのペースト；（２）例えば、滅菌溶液または懸濁液、もしくは持効性配合物として、例えば、皮下、筋肉内、静脈内または硬膜注射による、非経口投与；（３）例えば、皮膚に塗布されるクリーム、軟膏、または徐放性パッチまたはスプレーとしての、局所塗布；（４）例えば、ペッサリー、クリームまたは泡として、膣内または直腸内に；（５）舌下；（６）眼；（７）経皮；または（８）鼻。
【０３２５】
先に述べたように、ある実施の形態において、本発明の作用物質は、アミノまたはアルキルアミノなどの塩基性官能基を含有する化合物であってよく、それゆえ、薬学的に許容される酸と薬学的に許容される塩を形成することができる。これらの塩は、投与ビヒクルまたは投薬形態製造プロセスにおいてその場で、または遊離塩基の形態にある本発明の精製化合物の、適切な有機または無機酸との別の反応と、その後の精製中の、そのように形成された塩の単離によって、調製することができる。代表的な塩としては、臭化水素酸塩、塩化水素酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩、酢酸塩、吉草酸塩、オレイン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、ラウリン酸塩、安息香酸塩、乳酸塩、リン酸塩、トルエンスルホン酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、ナフチル酸塩、メシル酸塩、グルコヘプトン酸塩、ラクトビオン酸塩、およびラウリルスルホン酸塩などが挙げられる（例えば、Berge et al. (1977) "Pharmaceutical Salts", J. Pharm. Sci. 66:1-19を参照のこと）。
【０３２６】
主題の化合物の薬学的に許容される塩としては、例えば、非毒性有機または無機酸からの、その化合物の従来の非毒性塩または第四級アンモニウム塩が挙げられる。例えば、そのような従来の非毒性塩としては、塩化水素酸、臭化水素酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸、硝酸などの無機酸に由来する塩；および酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グリコール酸、ステアリン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、パルミチン酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、フェニル酢酸、グルタミン酸、安息香酸、サリチル酸、スルファニル酸、２−アセトキシ安息香酸、フマル酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、オキサル酸、イソチオン酸などの有機酸から調製された塩が挙げられる。
【０３２７】
他の場合において、本発明の化合物は、１種類以上の酸性官能基を含有する化合物であってよく、それゆえ、薬学的に許容される塩基と薬学的に許容される塩を形成することができる。これらの塩は、同様に、投与ビヒクルまたは投薬形態製造プロセスにおいてその場で、または遊離酸の形態にある精製化合物の、薬学的に許容される金属陽イオンの水酸化物、炭酸塩または重炭酸塩などの適切な塩基と、アンモニアと、または薬学的に許容される有機の第一級、第二級または第三級アミンと別々に反応させることによって、調製することができる。代表的なアルカリまたはアルカリ土類塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、およびアルミニウム塩などが挙げられる。塩基付加塩の形成に有用な代表的な有機アミンとしては、エチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ピペラジンなどが挙げられる（例えば、前出のBerge et al.を参照のこと）。
【０３２８】
ラウリル硫酸ナトリウムおよびステアリン酸マグネシウムなどの湿潤剤、乳化剤および滑剤、並びに、着色剤、離型剤、被覆剤、甘味料、香味料および香料、保存料および酸化防止剤も、前記組成物中に存在しても差し支えない。
【０３２９】
薬学的に許容される酸化防止剤の例としては、（１）アスコルビン酸、システイン塩酸塩、重硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウムなどの水溶性酸化防止剤；（２）パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、レシチン、没食子酸プロピル、α−トコフェロールなどの油溶性酸化防止剤；および（３）クエン酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ソルビトール、酒石酸、リン酸などの金属キレート剤が挙げられる。
【０３３０】
本発明の化合物の配合物は、単位投薬形態で提示してもよく、製薬学の当業者に公知の任意の方法によって調製してもよい。一回の投薬形態を生成するために担体材料と組み合わせることのできる活性成分の量は、治療されている宿主および特定の投与形態により様々である。一回の投薬形態を生成するために担体材料と組み合わせることのできる活性成分の量は、一般に、治療効果を生じる作用物質の量である。
【０３３１】
ある実施の形態において、本発明の配合物は、以下に限られないが、シクロデキストリン、リポソーム、ミセル形成剤、例えば、胆汁酸、および高分子担体、例えば、ポリエステルおよびポリ無水物を含む賦形剤；および本発明の作用物質を含む。ある実施の形態において、上述した配合物によって、本発明の作用物質が、経口で生物学的に利用可能になる。
【０３３２】
これらの配合物または組成物を調製する方法は、本発明の化合物を、前記担体、必要に応じて、１種類以上の副成分と共に、会合させる工程を含んでもよい。
【０３３３】
本発明の化合物を経口投与するための液体投薬形態としては、薬学的に許容されるエマルション、マイクロエマルション、溶液、懸濁液、シロップおよびエリキシル剤が挙げられる。活性成分に加え、液体投薬形態は、例えば、水または他の溶媒などの当該技術分野で一般に用いられる不活性希釈剤、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、炭酸エチル、酢酸エチル、ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、油（特に、綿実油、落花生油、トウモロコシ油、胚芽油、オリーブ油、ヒマシ油およびゴマ油）、グリセロール、テトラヒドロフリルアルコール、ポリエチレングリコールおよびソルビタンの脂肪酸エステルなどの可溶化剤および乳化剤、並びにそれらの混合物を含有してもよい。
【０３３４】
不活性希釈剤以外に、経口用組成物は、湿潤剤、乳化剤、懸濁化剤、甘味料、香味料、着色料、香料および保存料などの補助剤を含んでも差し支えない。
【０３３５】
懸濁液は、活性化合物に加え、例えば、エトキシル化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビトールおよびソルビタンエステル、微結晶性セルロース、メタ水酸化アルミニウム、ベントナイト、寒天およびトラガカント、並びにそれらの混合物などの懸濁化剤を含有してもよい。
【０３３６】
経口投与に適した本発明の配合物は、各々が活性成分として本発明の化合物を所定量含有する、カプセル、カシェ剤、丸薬、錠剤(tablet)、トローチ剤（味付き基礎原料、通常はショ糖およびアカシアまたはトラガカントを使用した）、粉末、顆粒の形態で、もしくは水性または非水性液体中の溶液または懸濁液として、もしくは水中油または油中水の液体エマルション、もしくはエリキシル剤またはシロップとして、もしくは錠剤(pastille)（ゼラチンおよびグリセリンなどの不活性基礎成分、またはショ糖およびアカシアを使用した）として、および／またはマウスウォッシュなどとして、であってよい。本発明の化合物は、巨丸剤、舐剤またはペーストとして投与してもよい。
【０３３７】
経口投与のための本発明の固体投薬形態（カプセル、錠剤、丸薬、糖衣錠、粉末、顆粒など）において、活性成分は、クエン酸ナトリウムやリン酸二カルシウムなどの、１種類以上の薬学的に許容される担体、および／または以下のいずれか：（１）デンプン、乳糖、ショ糖、ブドウ糖、マンニトール、および／またはケイ酸などの充填剤または増量剤；（２）例えば、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸塩、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ショ糖および／またはアカシアなどの結合剤；（３）グリセロールなどの湿潤剤(humectant)；（４）寒天、炭酸カルシウム、ジャガイモまたはタピオカデンプン、アルギン酸、特定のケイ酸塩、および炭酸ナトリウムなどの崩壊剤；（５）パラフィンなどの溶解遅延剤；（６）第四級アンモニウム化合物などの吸収促進剤；（７）例えば、セチルアルコール、モノステアリン酸グリセロール、および非イオン性界面活性剤などの湿潤剤(wetting agent)；（８）カオリンおよびベントナイド粘土などの吸収剤；（９）タルク、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、固体のポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム、およびそれらの混合物などの滑剤；および（１０）着色剤：と混合されている。カプセル、錠剤および丸薬の場合、この薬剤組成物は、緩衝剤を含んでもよい。類似のタイプの固体組成物を、乳糖(lactose or milk sugar)、並びに高分子量ポリエチレングリコールなどの賦形剤を使用した、軟質および硬質ゼラチンカプセル中の充填剤として使用してもよい。
【０３３８】
錠剤は、必要に応じて１種類以上の副成分と共に、圧縮または成形により製造してもよい。圧縮錠剤は、結合剤（例えば、ゼラチンまたはヒドロキシプロピルメチルセルロース）、滑剤、不活性希釈剤、保存料、崩壊剤（例えば、デンプングリコール酸ナトリウムまたは架橋ナトリウムカルボキシメチルセルロース）、界面活性剤または分散剤を使用して調製されるであろう。成形錠剤は、適切な装置内で、不活性希釈液で湿らされた粉末化合物の混合物を成形することによって製造されるであろう。
【０３３９】
錠剤、および糖衣錠、カプセル、丸薬および顆粒などの、本発明の薬剤組成物の他の固体投薬形態は、必要に応じて、切れ目を入れても、または腸溶性被覆および薬剤配合の技術分野によく知られた他の被覆などの、被覆および殻を備えるように調製してもよい。それらは、例えば、所望の放出プロファイルを提供するための様々な比率でのヒドロキシプロピルメチルセルロース、他のポリマーマトリクス、リポソームおよび／またはマイクロスフェアを使用して、活性成分を遅く放出するまたは制御放出するように配合してもよい。本発明の組成物は、急速放出のために配合しても、例えば、凍結乾燥してもよい。それらの組成物は、例えば、細菌保持フィルタを通す濾過により、または使用直前に滅菌水、または他の滅菌注射用媒質中に溶解できる滅菌固体組成物の形態で滅菌剤を含ませることによって、滅菌してもよい。これらの組成物は、必要に応じて、隠蔽剤を含有してもよく、また必要に応じて遅延様式で、胃腸管のある部分のみで、またはその部分に優先的に、活性成分を放出するような組成物のものであってよい。使用できる包埋組成物の例としては、高分子物質およびワックスが挙げられる。活性成分は、適切な場合、１種類以上の上述した賦形剤と共に、マイクロカプセル形態にあっても差し支えない。
【０３４０】
直腸または膣投与のための本発明の薬剤組成物の配合物は、座薬として提供してもよく、これは、本発明の１種類以上の化合物を、例えば、カカオバター、ポリエチレングリコール、座薬ワックスまたはサリチル酸塩を含む１種類以上の適切な非刺激性賦形剤または担体と混合することによって調製してよく、また、室温で固体であるが、体温で液体であり、しがって、直腸または膣の腔内で溶融し、活性成分を放出する。
【０３４１】
膣投与に適した本発明の配合物としては、当該技術分野において適切であると知られているそのような担体を含有する、ペッサリー、タンポン、クリーム、ジェル、ペースト、泡またはスプレー配合物が挙げられる。
【０３４２】
本発明の化合物の局所投与または経皮投与のための投薬形態としては、粉末、スプレー、軟膏、ペースト、クリーム、ローション、ジェル、溶液、パッチおよび吸入薬が挙げられる。活性化合物は、滅菌状態で、薬学的に許容される担体と、また保存料、緩衝液、または要求されることのある噴霧剤と混合してもよい。
【０３４３】
軟膏、ペースト、クリームおよびジェルは、本発明の活性化合物に加え、動物性と植物性の脂肪、油、ワックス、パラフィン、デンプン、トラガカント、セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、シリコーン、ベントナイト、ケイ酸、タルクおよび酸化亜鉛、またはそれらの混合物などの賦形剤を含有してもよい。
【０３４４】
粉末およびスプレーは、本発明の化合物に加え、乳糖、タルク、ケイ酸、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウムおよびポリアミド粉末、またはこれらの物質の混合物などの賦形剤を含有しても差し支えない。スプレーは、さらに、クロロフルオロ炭化水素およびブタンやプロパンなどの揮発性未置換炭化水素等の通例の噴霧剤を含有して差し支えない。
【０３４５】
経皮パッチには、本発明の化合物の体への制御送達を提供するという追加の利点がある。そのような投薬形態は、その化合物を適切な媒質中に溶解させるまたは分散させることによって製造できる。皮膚を横切る化合物の流れを増加させるために、吸収促進剤を使用しても差し支えない。そのような流れの量は、速度制御膜を提供すること、または化合物をポリマーマトリクスまたはゲル中に分散させることのいずれかによって制御することができる。
【０３４６】
眼用配合物、眼の軟膏、粉末、溶液なども、本発明の範囲内と考えられる。
【０３４７】
非経口投与に適した本発明の薬剤組成物は、糖、アルコール、酸化防止剤、緩衝液、静菌剤、配合物を意図する賦形剤または懸濁化剤または増粘剤の血液と等張性にする溶質を含有してもよい、１種類以上の薬学的に許容される滅菌等張性水性または非水性溶液、分散液、懸濁液またはエマルション、もしくは使用直前に滅菌注射用溶液または分散液にもどせる滅菌粉末と共に、本発明の１種類以上の化合物を含む。
【０３４８】
本発明の薬剤組成物に使用してもよい適切な水性または非水性担体の例としては、水、エタノール、ポリオール（グリセロール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなど）、およびそれらの適切な混合物、オリーブ油などの植物油、およびオレイン酸エチルなどの注射用有機エステルが挙げられる。適切な流動性は、例えば、レシチンなどの被覆材料の使用により、分散液の場合には、要求される粒径の維持により、また界面活性剤の使用により、維持することができる。
【０３４９】
場合によっては、薬物の効果を引き延ばすために、皮下または筋肉内注射からの薬物の吸収を遅くすることが望ましい。このことは、水溶性が不十分な結晶質または非晶質材料の液体懸濁液を使用することによって実施してもよい。その結果、薬物の吸収速度は、溶解速度に依存し、次に、溶解速度は、結晶サイズおよび結晶形態に依存するであろう。あるいは、非経口投与薬物形態の遅い吸収は、薬物を油ビヒクル中に溶解させるまたは懸濁させることによって行われる。
【０３５０】
注射用デポー剤形態は、主題の化合物のマイクロカプセルマトリクスをポリラクチド−ポリグリコリドなどの生分解性ポリマー中に形成することによって製造される。薬物のポリマーに対する比率、および使用される特定のポリマーの性質に応じて、薬物放出速度を制御することができる。他の生分解性ポリマーの例としては、ポリ（オルトエステル）およびポリ（無水物）が挙げられる。デポー剤注射用配合物は、体組織に適合するリポソームまたはマイクロエマルション中に薬物を取り込むことによっても調製される。
【０３５１】
本発明の作用物質を含む例示の配合物は、以下に限られないが、体温での化学的安定性、放出の機能的効率時間、毒性および最適投与量を含む様々な性質に応じて決定される。
【０３５２】
本発明の調製物は、経口で、非経口で、局所に、または直腸に与えてよい。その調製物は、もちろん、各投与経路に適した形態で与えられる。例えば、調製物は、錠剤またはカプセルで、注射により、吸入、眼のローション、軟膏、座薬、注射、注入または吸入による投与；ローションまたは軟膏により局所に；および座薬により直腸に；投与される。
【０３５３】
選択された投与経路にかかわらず、適切な水和形態で使用してよい本発明の化合物、および／または本発明の薬剤組成物は、当業者に公知の従来の方法によって、薬学的に許容される投薬形態に配合される。
【０３５４】
本発明の治療方法
本発明は、神経変性疾患を含む、タンパク質症および向上したタンパク質の破壊が治療に効くであろう他の疾病を治療するための新規の治療方法であって、対象（例えば、その必要がある対象）に、効果的な量の本発明の化合物を投与する工程を含む方法を提供する。
【０３５５】
その必要がある対象は、例えば、タンパク質症と診断されている対象、または以前の治療では効果がない対象を含む、タンパク質症の治療を受けている対象を含む。
【０３５６】
本発明の方法は、どのようなタンパク質症を治療するために使用してもよい。そのようなタンパク質症の例としては、以下に限られないが、アルツハイマー病、脳βアミロイド血管症、網膜神経節細胞変性症、プリオン病（例えば、牛海綿状脳症、クールー、クロイツフェルト・ヤコブ病、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー症候群、致死性家族性不眠症）、タウオパチー（例えば、前頭側頭型認知症、アルツハイマー病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、前頭側頭葉変性症）、前頭側頭葉変性症、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン病、家族性英国型認知症、家族性デンマーク型認知症、遺伝性アミロイド性脳出血（アイスランド型）、ＣＡＤＡＳＩＬ、アレキサンダー病、seipin関連運動ニューロン疾患、家族性アミロイドポリニューロパチー、老人性全身性アミロイドーシス、セルピン病、ＡＬアミロイドーシス、ＡＡアミロイドーシス、２型糖尿病、大動脈内側アミロイドーシス、アポＡＩアミロイドーシス、アポＩＩアミロイドーシス、アポＡＩＶアミロイドーシス、フィンランド型家族性アミロイドーシス、リゾチームアミロイドーシス、フィブリノゲンアミロイドーシス、透析アミロイドーシス、封入体筋炎、白内障、上皮内甲状腺髄様癌、心房アミロイドーシス、下垂体プロラクチノーマ、遺伝性格子状角膜変性、皮膚苔癬アミロイドーシス、ラクトフェリンによる角膜アミロイドーシス、肺胞たん白症、歯原性腫瘍アミロイド、精嚢アミロイド、嚢胞性線維症、鎌状赤血球病、重症疾患ミオパチー、フォンヒッペル・リンドウ病、脊髄小脳失調症１型、アンジェルマン症候群、巨大軸索神経病、骨パジェット病および前頭側頭型痴呆をともなう封入体ミオパチー（ＩＢＭＰＦＤ）が挙げられる。
【０３５７】
ある実施の形態において、本発明の主題の薬剤組成物は、予防法または治療法の一部として、治療に効果的な量の含まれた治療剤または他の材料を患者に送達するのに十分な量で送達すべき物質を含む。活性剤の所望の濃度は、薬物の吸収、不活性化、および排泄速度、並びに化合物の送達速度に依存する。投薬量値は、緩和すべき健康状態の重症度により様々であろうことに留意すべきである。任意の特定の対象について、特別な投与計画を、個々の必要性および組成物を投与する人または組成物の投与を管理する人の専門的な判断力にしたがって、時間をかけて調節すべきであることもさらに理解されよう。一般に、投与量は、当業者に公知の技法を使用して決定される。
【０３５８】
主題の作用物質の投薬量は、作用物質の血漿濃度を参照することによって決定してもよい。例えば、最大血漿濃度（Ｃｍａｘ）および時間０から無限大までの血漿濃度−時間の曲線の下の面積（ＡＵＣ（０−４））を使用してもよい。本発明の投薬量としては、ＣｍａｘおよびＡＵＣ（０−４）について上述の値を生じる投薬量、およびそれらのパラメータについて大きいまたは小さい値を生じる他の投薬量が挙げられる。
【０３５９】
本発明の薬剤組成物中の活性成分の実際の投薬レベルは、患者に毒性ではなく、特定の患者、組成物、および投与様式について、所望の治療反応を達成するのに効果的な活性成分の量を得るように、変えてもよい。
【０３６０】
選択された投薬レベルは、使用される特定の作用物質の活性、投与経路、投与時間、治療期間、使用される特定の化合物と共に使用される他の薬物、化合物および／または材料、治療されている患者の年齢、性別、体重、健康状態、身体全体の健康および前の病歴、医学分野でよく知られている類似の要因を含む様々な要因に依存する。
【０３６１】
当該技術分野において通常の技能を有する医師または獣医は、必要とされる薬剤組成物の効果的な量を容易に決定し、処方することができる。例えば、医師または獣医は、所望の治療効果を達成するために必要なレベルより低いレベルで薬剤組成物中に用いられる本発明の作用物質の投与量を処方および／または投与し、所望の効果が達成されるまで、投薬量を徐々に増加させることができるであろう。
【０３６２】
一般に、本発明の作用物質の適切な一日の投与量は、治療効果を生じるのに効果的な最低の投与量である作用物質の量である。そのような効果的な投与量は、一般に、先に記載された要因に依存する。
【０３６３】
所望であれば、作用物質の効果的な一日の投与量は、必要に応じて単位投薬形態で、一日に亘り適切な間隔で別々に投与される２、３、４、５、６回以上の分割投与量として投与してもよい。
【０３６４】
所定の患者において最も効果的治療を生じる特定の作用物質の投与の正確な時間および量は、特定の作用物質の活性、薬物動力学および生体利用効率、患者の生理的状態（年齢、性別、疾病のタイプと段階、身体全体の健康、所定の投薬量に対する感応性および医薬品のタイプ）、投与経路などに依存する。ここに提示された指針は、治療を最適化するため、例えば、投与の最適な時間および／または量を決定するために使用してよく、これには、対象を監視し、投薬量および／またはタイミングを調節することからなる日常的な実験しか必要ない。
【０３６５】
対象が治療されている間、対象の健康は、２４時間の期間中、所定の時間で１つ以上の関連指標を測定することによって監視してもよい。補給剤、量、投与時間および配合物を含む治療の全て状況が、そのような監視の結果にしたがって最適化されるであろう。患者は、同じパラメータを測定することによって、改善の程度を決定するために定期的に最小化され、そのような最初の再評価は一般に、治療の始まりから４週間後に行われ、その後の再評価は、治療中４から８週間毎に、その後は、３ヶ月毎に行われる。治療は、数ヶ月または数年に亘り継続してもよく、最小で１ヶ月が、ヒトにとって典型的な治療期間である。例えば、投与される作用物質の量および投与の時間に対する調節は、これらの再評価に基づいて行ってもよい。
【０３６６】
治療は、化合物の最適投与量より少ない投薬量で開始してもよい。その後、投薬量は、最適な治療効果が得られるまで、小さな増分ずつ増加させてもよい。その上、自家栄養関連遺伝子産物を調節する作用物質と第２の作用物質、例えば、オートファジー関連疾病の治療に有用な別の作用物質との併用により、個々の作用物質の必要投薬量が減少するかもしれない。何故ならば、異なる化合物および／または作用物質の効果の始まりおよび期間が相補的であるかもしれないからである。
【０３６７】
本発明のある態様は、Ｕｓｐ１４タンパク質の脱ユビキチン化活性を阻害する方法であって、Ｕｓｐ１４タンパク質を、上述した化合物（ＩＵ１を含む）のいずれか１つ、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に接触させる工程を含む方法に関する。
【０３６８】
本発明の別態様は、細胞中のプロテアソームによるタンパク質分解を向上させる方法であって、細胞を、上述した化合物（ＩＵ１を含む）のいずれか１つ、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体に接触させる工程を含む方法に関する。
【０３６９】
本発明の別の態様は、対象におけるタンパク質症を治療するまたは予防する方法であって、対象に、上述した化合物（ＩＵ１を含む）のいずれか１つ、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体を投与する工程を含む方法に関する。
【０３７０】
ある実施の形態において、本発明は、上述した方法のいずれかに関し、ここで、タンパク質症は、アルツハイマー病、脳βアミロイド血管症、網膜神経節細胞変性症、牛海綿状脳症、クールー、クロイツフェルト・ヤコブ病、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー症候群、致死性家族性不眠症、前頭側頭型認知症、アルツハイマー病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、前頭側頭葉変性症、前頭側頭葉変性症、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン病、家族性英国型認知症、家族性デンマーク型認知症、遺伝性アミロイド性脳出血（アイスランド型）、ＣＡＤＡＳＩＬ、アレキサンダー病、セルピン病、家族性アミロイドポリニューロパチー、老人性全身性アミロイドーシス、セルピン病、ＡＬアミロイドーシス、ＡＡアミロイドーシス、２型糖尿病、大動脈内側アミロイドーシス、アポＡＩアミロイドーシス、アポＩＩアミロイドーシス、アポＡＩＶアミロイドーシス、フィンランド型家族性アミロイドーシス、リゾチームアミロイドーシス、フィブリノゲンアミロイドーシス、透析アミロイドーシス、封入体筋炎、白内障、上皮内甲状腺髄様癌、心房アミロイドーシス、下垂体プロラクチノーマ、遺伝性格子状角膜変性、皮膚苔癬アミロイドーシス、ラクトフェリンによる角膜アミロイドーシス、肺胞たん白症、歯原性腫瘍アミロイド、精嚢アミロイド、嚢胞性線維症、鎌状赤血球病、および重症疾患ミオパチーからなる群より選択される。
【０３７１】
ある実施の形態において、本発明は、前記タンパク質症が、アルツハイマー病、前頭側頭葉変性症、筋萎縮性側索硬化症またはマシャド・ジョセフ病である、上述した方法のいずれにも関する。
【０３７２】
本発明の別の態様は、対象において、向上したタンパク質破壊が治療に効く疾病を治療するまたは予防する方法であって、対象に、上述した化合物（ＩＵ１を含む）のいずれか１つ、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはその薬剤組成物を投与する工程を含む方法に関する。
【０３７３】
ある実施の形態において、本発明は、前記疾病が、フォンヒッペル・リンドウ病、脊髄小脳失調症１型、アンジェルマン症候群、巨大軸索神経病、骨パジェット病および前頭側頭型痴呆をともなう封入体ミオパチー（ＩＢＭＰＦＤ）からなる群より選択される、上述した方法のいずれにも関する。
【０３７４】
本発明の別の態様は、対象におけるプロテアソーム機能を向上させる方法であって、対象に、上述した化合物（ＩＵ１を含む）のいずれか１つ、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはその薬剤組成物を投与する工程を含む方法に関する。
【０３７５】
本発明の別の態様は、対象において、Ｔａｕ、ＴＤＰ−４３またはアタキシン−３の分解を増加させる方法であって、対象に、上述した化合物（ＩＵ１を含む）のいずれか１つ、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、プロドラッグ、化学的に保護された形態、鏡像異性体または立体異性体、もしくはその薬剤組成物を投与する工程を含む方法に関する。
【０３７６】
ある実施の形態において、本発明は、前記対象がヒトである上述した方法のいずれにも関する。
【０３７７】
単離した再構成プロテアソーム
本発明のある態様は、酵素的に活性なＵｃｈ３７を欠如するが、酵素的に活性なＵｓｐ１４を含む単離プロテアソームに関する。そのようなプロテアソームは、どのような適切な生物からのものであっても差し支えない。ある実施の形態において、本発明のプロテアソームは、ヒトまたはネズミプロテアソームなどの哺乳類のプロテアソームである。そのようなプロテアソームは、酵素的に不活性なＵｃｈ３７を含有しても、またはＵｃｈ３７をすっかり欠如してもよい。本発明のプロテアソームは、例えば、Ｕｓｐ１４の特異的阻害剤をスクリーニングする方法において有用である。例えば、ここにその全てを引用する、国際公開第２００８／１４７５３６Ａ１号パンフレットを参照のこと。
【０３７８】
ある実施の形態において、本発明のプロテアソームは、酵素的に不活性なＵｃｈ３７を含む。Ｕｃｈ３７は、例えば、酵素部位の突然変異、Ｕｃｈ３７特異的阻害剤による処理、または非特異的脱ユビキチン化酵素阻害剤による処理（例えば、ユビキチン−ビニルスルホンによる処理）を含む、当該技術分野に公知のどのような方法によって、不活性にしても差し支えない。Ｕｃｈ３７のユビキチン−ビニルスルホンによる処理で、ビニルスルホン−Ｕｃｈ３７付加物が生成され、これは、脱ユビキチン化酵素活性について不活性である。
【０３７９】
本発明の別の態様は、本発明のプロテアソームを生成する方法に関する。そのような方法は、Ｕｓｐ１４を欠如するが、Ｕｃｈ３７を含むプロテアソームを精製する工程、精製されたプロテアソームを脱ユビキチン化酵素阻害剤で処理する工程、および／または精製されたプロテアソームを酵素的に活性なＵｓｐ１４で再構成する工程を含んでもよい。
【０３８０】
Ｕｓｐ１４を欠如するが、Ｕｃｈ３７を含むプロテアソームの精製は、当該技術分野に公知のどのような適切な方法を使用して行っても差し支えない。例えば、ヒトプロテアソームは、ＨＴＢＨタグ付きｈＲｐｎ１１を発現するＨＥＫ２９３細胞株から、アフィニティー精製しても差し支えない。細胞を溶解させ、プロテアソームをＮｅｕｔｒＡｖｉｄｉｎアガロース樹脂によりアフィニティー精製して、Ｕｓｐ１４を欠如するがＵｃｈ３７を含有するプロテアソームを生成しても差し支えない。
【０３８１】
Ｕｃｈ３７特異的阻害剤、および非特異的脱ユビキチン化酵素阻害剤（例えば、ユビキチン−ビニルスルホン）を含む、どのような適切なＵｃｈ３７阻害剤を本発明の方法に使用しても差し支えない。
【０３８２】
本発明のプロテアソームを再構成するために使用される活性Ｕｓｐ１４は、例えば、哺乳類細胞から精製されたＵｓｐ１４または組換えにより産生されたＵｓｐ１４を含む、どのような適切な供給源からのものであっても差し支えない。
【０３８３】
本発明の別の態様は、Ｕｓｐ１４の阻害剤をスクリーニングする方法であって、本発明のプロテアソームを提供し、そのプロテアソームを試験化合物およびＵｓｐ１４基質と接触させ、試験化合物がその基質の脱ユビキチン化を阻害するか否かを決定する。
【０３８４】
基質の脱ユビキチン化は、どのような適切な方法を使用して、直接的または間接的に検出しても差し支えない。例えば、ある実施の形態において、その基質は、脱ユビキチン化酵素による開裂後に検出可能である、および／またはユビキチン依存性プロテアソーム基質（例えば、Ｕｂ−ＡＭＣ）であるレポーターに結合される。他のある実施の形態において、基質の脱ユビキチン化は、基質の分解の阻害によって示される。
【０３８５】
本発明の別の態様は、本発明の単離されたプロテアソーム、使用説明書、および／またはＵｓｐ１４基質を含むキットに関する。いくつかの実施の形態において、Ｕｓｐ１４基質は、Ｕｂ−ＡＭＣおよび／またはポリユビキチン化サイクリンＢである。
【実施例】
【０３８６】
これまで本発明を広く説明してきたが、以下を参照することによって、本発明はより容易に理解されるであろう。以下の実施例は、本発明の特定の態様と実施の形態を説明する目的のためだけであり、本発明を制限することを意図したものではない。
【０３８７】
実施例１−阻害剤の合成
図２９は、本発明のピロールの調製に対する１つの手法を示している。ピロールの代わりに、１，３−ジアゾールを形成することによって、類似のジアゾール化合物を調製してもよい。アリールアミン１ａへの環置換を変えることによって、またはアルキルアミン、ヘテロアリールアミン、アラルキルアミンなどを置換することによって、多種多様の化合物を調製してもよい。同様に、化合物１ｅを多数の求核剤と反応させて、多種多様の化合物を提供してもよい。図２９に示された化合物に対応する実験手法が以下に与えられている。
【０３８８】
１−（４−クロロフェニル）−２，５−ジメチルピロール（１ｃ）の合成  酢酸（４０ｍＬ）中の１ａ（７．６５ｇ、６０．０ミリモル）および１ｂ（３４．２ｇ、３００．０ミリモル）の混合物を１時間に亘り１００℃に加熱し、次いで、溶媒を蒸発させ、残留物をシリカカラムクロマトグラフィーにより精製して、１ｃ（１１．０６ｇ、収率：８９．８％）を得た。
【０３８９】
２−クロロ−１−［１−（４−クロロフェニル）−２，５−ジメチルピロール−３−イル］エタン−１−オン（１ｅ）の合成  １，２−ジクロロエタン（５０ｍＬ）中のＡｌＣｌ3（７．９８ｇ、６０．０ミリモル）の溶液に、０℃で１ｄ（６．７８ｇ、６０．０ミリモル）を加えた。その結果得られた混合物を３０分間に亘り撹拌し、０℃で１，２−ジクロロエタン（５０ｍＬ）中の１ｃ（６．１７ｇ、３０．０ミリモル）の溶液に加えた。次いで、この反応混合物を２時間に亘り室温まで暖め、氷水（２０ｍＬ）中に注ぎ入れた。混合物をジクロロメタン（１５ｍＬ×３）で抽出し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、シリカカラムクロマトグラフィーにより精製して、１ｅ（３．３７ｇ、収率：３９．９％）を得た。
【０３９０】
１−［１−（４−クロロフェニル）−２，５−ジメチルピロール−３−イル］−２−ピペリジルエタン−１−オン（１）の合成  アセトニトリル（１０ｍＬ）中の１ｅ（８５ｍｇ、０．３ミリモル）およびトリエチルアミン（６１ｍｇ、０．６ミリモル）の溶液に、１ｆ（２８ｍｇ、０．３３ミリモル）を加えた。加熱して１時間に亘り還流した後、この混合物を濃縮し、残留物をジクロロメタン（３０ｍＬ）中に溶解させ、飽和ＮａＨＣＯ3（１０ｍＬ）で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、シリカカラムクロマトグラフィーにより精製して、１（８３ｍｇ、収率：８３．８％）を得た。LC/MS:  331.1 (M+1)+.  1H NMR (CDCl3, 300 MHz):  7.45-7.49 (2H, dd), 7.10-7.13 (2H, dd), 6.39 (2H, ds), 3.56(2H, s), 2.53-2.56 (4H, m), 2.30 (3H, s), 1.98 (3H, s), 1.62-1.70 (4H, m), 1.44-1.49 (2H, m).
【０３９１】
実施例２−Ｕｓｐ１４は基質の脱ユビキチン化を媒介する
Ｕｓｐ１４がヒトプロテアソームの強力な阻害剤であるか否かを試験するために、検出可能なレベルの脱ユビキチン化酵素Ｕｓｐ１４を欠如したプロテアソームを生成するための精製手法を開発した（Wang et al., (2007), Biochemistry, 46, 3553-3565からの改良）。手短に言えば、ヒトプロテアソームを、ＨＴＢＨタグ付きｈＲｐｎ１１を含む安定なＨＥＫ２９３細胞株から、大規模でアフィニティー精製した。細胞を、プロテアーゼ阻害剤を含有する溶解緩衝液（５０ｍＭのＮａＨ2ＰＯ4［ｐＨ７．５］、１００ｍＭのＮａＣｌ、１０％のグリセロール、５ｍＭのＭｇＣｌ2、０．５％のＮＰ−４０、５ｍＭのＡＴＰ、および１ｍＭのＤＴＴ）中でダウンス(Dounce)式に均質化した。溶解物を清澄にし、次いで、４℃で一晩ＮｅｕｔｒＡｖｉｄｉｎアガロース樹脂（Thermo Scientific）と共にインキュベーションした。次いで、ビーズを過剰の溶解緩衝液で、続いて、洗浄緩衝液（５０ｍＭのトリス−ＨＣｌ［ｐＨ７．５］、１ｍＭのＭｇＣｌ2および１ｍＭのＡＴＰ）で洗浄した。ＶＳ−プロテアソームについて、１から１．５μＭのＵｂ−ＶＳ（Boston Biochem）をこの樹脂に加え、２時間に亘り３０℃でインキュベーションした。ビーズを少なくとも２０床容積の洗浄緩衝液で洗浄することによって、残留するＵｂ−ＶＳを除去した。ＴＥＶプロテアーゼ（Invitrogen）を使用して、開裂によって、ビーズから２６Ｓプロテアソームを溶出した。
【０３９２】
このプロテアソーム精製手法を使用して、ＨＥＫ２９３細胞のｈＲｐｎ１１タグ付き株からヒトプロテアソームをアフィニティー精製した。Ｕｓｐ１４を欠如するが関連する脱ユビキチン化酵素Ｕｃｈ３７を含有するプロテアソームの精製を、抗Ｕｓｐ１４抗体および抗Ｕｃｈ３８抗体（それぞれ、図１Ａおよび１Ｂ）を使用したウェスタンブロット法により確認した。精製した、Ｕｓｐ１４を含まないプロテアソーム（２６Ｓプロテアソームとしても記載されている）は、高レベルの脱ユビキチン化活性を維持し、この活性は、プロテアソームをユビキチン−ビニルスルホンで処理することによって不可逆的に阻害できた（Ub-VS, Yao et al., (2006) Nat. Cell Biol., 8, 994-1002）。Ｕｂ−ＶＳは、チオールプロテアーゼクラスの脱ユビキチン化酵素の活性部位に位置するＣｙｓアミノ酸と付加物を形成することによって、基質の脱ユビキチン化を阻害する。図１Ｂに示されるように、Ｕｂ−ＶＳの２６Ｓプロテアソームへの付加により、全てが検出可能なＵｃｈ３７を有する、酵素的に不活性なＶＳ−Ｕｃｈ３７付加物が形成された。
【０３９３】
純粋な組換えＵｓｐ１４酵素を産生するために、大腸菌株のＲｏｓｅｔｔａ２（ＤＥ３）細胞（Novagen）中でＧＳＴ−Ｕｓｐ１４（ＷＴおよびＣ１１４Ａ変異株）を発現させた。ＯＤ600が０．６から０．８に到達するまで、菌株を３７℃で増殖させ、室温で１ｍＭのＩＰＴＧで一晩、発現を誘発させた。次いで、細胞を、プロテアーゼ阻害剤を含有するＰＢＳ中で収穫し、フレンチプレスによって溶解させた。清澄した溶解物を１時間に亘り４℃でＧＳＴセファロース４Ｂ樹脂（GE Healthcare）と共にインキュベーションし、その後、過剰のＰＢＳで、次いで、１００ｍＭのＮａＣｌを含有するＰＢＳで洗浄した。ＧＳＴ部分は、室温で３時間に亘り、開裂用緩衝液（５０ｍＭのトリス−ＨＣｌ［ｐＨ８．０］、１５０ｍＭのＮａＣｌ、２．５ｍＭのＣａＣｌ2、および０．１％の２−メルカプトエタノール）中のトロンビンにより除去した。溶出用緩衝液（５０ｍＭのトリス−ＨＣｌ［０Ｈ８．０］中の１０ｍＭの還元グルタチオン）を使用したトロンビン開裂の前に、プロテアソーム結合アッセイのためにＧＳＴタグ付きＵｓｐ１４タンパク質を溶出した。
【０３９４】
Ｕｂ−ＶＳ処理のために内因性脱ユビキチン化活性を欠如した、上述した阻害された「ＶＳ−プロテアソーム」が、組換えＵｓｐ１４によりうまく再構成された（図２）。１ｎＭのＵｂ−ＶＳ処理済みヒトプロテアソーム（ＶＳ−プロテアソーム）のみ、４００ｎＭのＵｓｐ１４のみ、または４または４０ｎＭの組換えＵｓｐ１４タンパク質により再構成されたＶＳ−プロテアソームにより、Ｕｂ−ＡＭＣ加水分解アッセイを行った。先に記載したように、ＶＳ−プロテアソームの脱ユビキチン化活性は、ほぼ完全に阻害された（図３）。対照的に、再構成されたＵｓｐ１４／ＶＳ−プロテアソームは、相当な脱ユビキチン化活性を示した（図３）。実際に、Ｕｓｐ１４／ＶＳ−プロテアソームは、単離されたＵｓｐ１４よりも、Ｕｂ−ＡＭＣ加水分解活性における８００倍の増加を示した（図３）。それゆえ、Ｕｓｐ１４の酵素的活性は、プロテアソームと複合体を形成することによって増加させられる。したがって、Ｕｂ−ＡＭＣアッセイにより、再構成をうまく続けることができる。
【０３９５】
また、再構成されたＵｓｐ１４−プロテアソーム複合体によるＵｂ−ＡＭＣ加水分解の反応速度論を調査するために、Ｕｂ−ＡＭＣアッセイを使用した。様々な量のＵｓｐ１４により再構成されたＵｓｐ１４／ＶＳ−プロテアソームによるＵｂ−ＡＭＣ加水分解を、３０分間に亘りモニタした（図４）。このアッセイの結果の分析により、プロテアソームに対するＵｓｐ１４の親和性は約４ｎＭであることが示された。
【０３９６】
実施例３−Ｕｓｐ１４はプロテアソーム分解を阻害する
ユビキチン依存性プロテアソーム基質多重ユビキチン化サイクリンＢ（Ｕｂn−ＣｌｎＢ）を使用したインビトロ分解アッセイを利用して、ユビキチン化された基質の分解へのＵｓｐ１４の影響を調査した。これらの実験において、野生型または触媒的に不活性なＵｓｐ１４（６０ｎＭ）を含有するヒトプロテアソーム（４ｎＭ）と共に、Ｕｂn−ＣｌｎＢをインキュベーションした。これらのアッセイに使用した触媒的に不活性なＵｓｐはＵｓｐ１４−Ｃ１１４Ａであり、これは、脱ユビキチン化のためのＵｓｐ１４の活性部位に突然変異を含有する。特に、野生型Ｕｓｐ１４とＵｓｐ１４−Ｃ１１４Ａの両方とも、２６Ｓ哺乳類プロテアソームに結合することができる（図２）。図５に示されるように、Ｕｓｐ１４はサイクリンＢの分解を強力に阻害するのに対し、Ｕｓｐ１４の活性部位の突然変異は、ほとんど阻害効果を示さなかった。活性部位の突然変異によるＵｂn−ＣｌｎＢ分解の阻害の欠如により、Ｕｓｐ１４によるプロテアソーム分解の阻害には、野生型Ｕｓｐ１４のユビキチン鎖トリミング活性が必要であることが示される。実際に、サイクリンＢからのユビキチン基の広範囲に亘るトリミングは、野生型Ｕｓｐ１４を含有するサンプルにおける免疫ブロット分析により明白であったが、触媒的に不活性なＵｓｐ１４を使用した場合、ほぼなくなった（図５）。
【０３９７】
ヒト細胞中のＴａｕ分解へのＵｓｐ１４の影響が、ヒト細胞株ＨＥＫ２９３において観察された。Ｔａｕを外因性野生型または触媒的に不活性なＵｓｐ１４と同時発現し、Ｔａｕタンパク質レベルをウェスタンブロット法により決定した。野生型Ｕｓｐ１４の発現により、ヒト細胞株においてＴａｕは安定化したが、酵素的に不活性なＵｓｐ１４の発現では安定化しなかった（図６）。実際に、ＨＥＫ２９３細胞中の酵素的に不活性なＵｓｐ１４の発現により、Ｔａｕの分解が加速した（図６Ｂ）。この主要なマイナスの影響は、おそらく、プロテアソームからの内因性の野生型Ｕｓｐ１４の置換を反映している。この仮説を、Ｎ末端ＵＢＬドメインを欠如したＵｓｐ１４の変異体（Ｕｓｐ１４−ΔＵＢＬ）を使用して確認した。Ｎ末端ＵＢＬドメイン（図６Ａ）は、Ｕｓｐ１４上の主要なプロテアソーム結合部位である。ＵＢＬの欠失により、主要なマイナスの影響が弱まり（図７）、この影響の媒介には、プロテアソーム結合が必要であることが示される。
【０３９８】
Ｕｓｐ１４の短い形態（ＳＦ）は、Ｕｓｐ１４のＮ末端ユビキチン様ドメインとその触媒ドメインとの間の接合エクソン（エクソン４）を欠如したｍＲＮＡから発現された内因性Ｕｓｐ１４スプライス変異体である（Wilson et al., (2002), Nat. Genet., 32, 420-425；図６Ａ）。Ｕｓｐ１４の触媒的に不活性な変異体のように、Ｕｓｐ１４−ＳＦは、ＨＥＫ２９３細胞におけるＴａｕの安定性への主要なマイナスの影響を示した（図６Ａ）。このことは、Ｕｓｐ１４−ＳＦがＵｓｐ１４の内因性阻害剤であるかもしれないことを示唆している。この可能性と一致して、Ｕｓｐ１４−ＳＦは、プロテアソームに結合することができるが、その野生型酵素とは異なり、プロテアソーム結合によって酵素的に活性化されない（図７）。
【０３９９】
実施例４−Ｕｓｐ１４の特異的阻害剤
先に示したように、Ｕｓｐ１４によるプロテアソームでの鎖のトリミングは、ユビキチン依存性タンパク質分解経路における重要な調節工程である。したがって、プロテアソーム機能のエンハンサーを特定するために、小分子Ｕｓｐ１４阻害剤の高速大量スクリーニングを、組換えＵｓｐ１４により再構成したＶＳ−プロテアソームを使用して行い、Ｕｂ−ＡＭＣにより検定した（図８）。
【０４００】
化合物を、３８４ウェルの小容積プレートにおいてＵｓｐ１４／２６Ｓ阻害について、二重にスクリーニングした。データ処理を堅牢なＺスコア法によって行い、Ｓｐｏｔｆｉｒｅソフトウェアを使用して、各化合物をプロットした。Ｚ＞５のカットオフを超える化合物は、主に自己蛍光性であり、したがって、計数しなかった。ＡＭＣ蛍光のみに影響を与える消光化合物を排除するために、３１２の主なヒットをＡＭＣアミンの消光について試験し、純粋な消光分子を偽陽性と記録し、さらなる分析から排除した（図８Ｂ）。高速大量スクリーニングにおいて分析した６３，０５２の化合物の内、２１５の化合物をＵｓｐ１４の本当の阻害剤として特定した。
【０４０１】
Ｕｓｐ１４を特異的に阻害するが、一般的な脱ユビキチン化酵素阻害剤ではない化合物を特定するために、２１５のヒット化合物に、脱ユビキチン化酵素のパネルに対してカウンタースクリーニングを行った。Ｕｓｐ１４の活性を阻害したが、他の試験した脱ユビキチン化酵素のいずれも阻害しなかったヒット化合物の中で、１−［１−（４−フルオロフェニル）−２，５−ジメチルピロール−３−イル］−２−ピロリジン−１−イルエタノン（ＩＵ１、図９）をさらなる分析のために選択した。
【０４０２】
実施例５−ＩＵ１によるＵｓｐ１４の特異的阻害
特異的Ｕｓｐ１４阻害剤のＩＵ１に追加の研究を行った（図１０）。陰性対照として働くために、Ｕｓｐ１４脱ユビキチン化酵素を阻害しない（図１０Ｂ）、またはプロテアソーム機能を向上させない（図１０Ｃ）、「ＩＵ１Ｃ」と称する、ＩＵ１と構造的に類似の化合物も特定した。
【０４０３】
Ｕｓｐ１４に対するＩＵ１の特異性を、ヒト起源の８つの脱ユビキチン化酵素の活性を阻害するその能力を試験することによって、決定した。図１１および９Ｃに示されるように、ＩＵ１は、プロテアソーム結合Ｕｓｐ１４の強力な阻害剤であるにもかかわらず、Ｕｃｈ３７を含む他の試験した脱ユビキチン化酵素を著しく阻害できなかった。図９Ｅは、ＩＵ１がＵｃｈ３７のプロテアソーム結合形態を阻害しないことを示すことに留意されたい。さらに、ＩＵ１は、プロテアソームに結合していなかったＵｓｐ１４の活性も阻害することができず（図９Ｄ）、ＩＵ１は、Ｕｓｐ１４の、プロテアソームに結合した活性化形態を特異的に阻害することが示される。
【０４０４】
Ｕｓｐ１４がプロテアソームに結合することによりＵｓｐ１４の活性が向上するので、ＩＵ１は、Ｕｓｐ１４／プロテアソーム相互作用に干渉することによって、Ｕｓｐ１４の活性を阻害した可能性がある。したがって、Ｕｓｐ１４がプロテアソームに結合する能力に干渉するＩＵ１の能力を調査した。精製したヒトプロテアソームを、様々な濃度のＩＵ１の存在下または不在下のいずれかで、組換えＵｓｐ１４と共にインキュベーションした。図１２に見られるように、ＩＵ１は、Ｕｓｐ１４のプロテアソームとの複合体形成に拮抗せず、ＵＩ１の阻害活性は、Ｕｓｐ１４／プロテアソーム複合体の形成を阻害する結果ではないことが示される。
【０４０５】
次に、Ｕｓｐ１４のＩＵ１阻害の可逆性を検定した。Ｕｓｐ１４／プロテアソーム複合体をＩＵ１で処理し、続いて、Ｍｉｃｒｏｎ−ＹＭ３フィルタによる遠心分離を３回まで行った。各遠心分離後に、このタンパク質複合体を、脱ユビキチン化酵素活性について試験した。図１３に示されるように、Ｕｓｐ１４の活性は、遠心分離後に戻り、それによって、Ｕｓｐ１４のＩＵ１による阻害が急速に可逆性であることが示される。この観察と一致して、Ｕｓｐ１４を阻害したＩＵ１の質量分析では、共有結合したＩＵ１−Ｕｓｐ１４付加物を検出することができなかった。
【０４０６】
４５分間（図１４Ａ）または３０分間（図１４Ｂ）いずれかに亘り様々な濃度のＩＵ１で処理したＵｓｐ１４／２６Ｓプロテアソーム複合体に関する２つの独立したＩＣ50曲線を作成することによって、ＩＵ１のＵｓｐ１４阻害活性をさらに定量化した。各実験のデータプロットを、米国国立衛生研究所の化学物質ゲノム学センター（NIH Chemical Genomics Center）からの指標に基づいて４パラメータ・ロジスティックモデル（ヒル勾配モデル(Hill-slope model)）に当てはめた。これらの実験の結果により、ＩＵ１のＩＣ50値は２〜５μＭであることが示される（図１４）。
【０４０７】
実施例３に記載した方法と類似の方法を使用して、ＩＵ１がプロテアソーム複合体によるユビキチン鎖のトリミングに影響したか否かを試験するために、サイクリンＢを基質として使用した。基質の分解から鎖のトリミングを区別するために、これらのアッセイは、プロテアソーム阻害剤の存在下で行った。プロテアソーム阻害剤の有効性は、このアッセイにおける未修飾のサイクリンＢの蓄積によって実証される（図１５）。Ｕｓｐ１４を欠如するプロテアソームを試験する場合、サイクリンＢからのユビキチン鎖の放出には、ＩＵ１はほとんどまたは全く影響しなかった（図１５）。これは、おそらく、プロテアソーム上の別の脱ユビキチン化酵素であるＲｐｎ１１によって媒介される。しかしながら、Ｕｓｐ１４を加えた際に、サイクリンＢのユビキチン化形態の増大した電気泳動度から明らかなように、プロテアソーム複合体による鎖のトリミングが強力に向上した。Ｕｓｐ１４／プロテアソーム複合体にさらにＩＵ１を加えると、この効果が逆転し、ＵＳＰ１４を欠如したプロテアソーム複合体のレベルと同レベルまで、鎖のトリミングが減少した（図１５）。
【０４０８】
次に、ＩＵ１が、プロテアソームによる基質の分解のエンハンサーとして機能できるか否かを試験した。実施例３に記載した方法を使用して、インビトロＵｂn−ＣｌｎＢ分解アッセイを行ったが、今回は、３４μＭのＩＵ１の不在下または存在下であった。Ｕｓｐ１４を欠如したプロテアソームにＩＵ１を加えることには、基質の分解または鎖のトリミングに影響がなかった。先に記載した結果を確認して、Ｕｓｐ１４をプロテアソーム複合体に加えると、鎖のトリミングが増加し、基質の分解が劇的に阻害された。ＩＵ１の添加により、Ｕｂ−サイクリンＢの分解におけるＵｓｐ１４含有プロテアソームの活性が刺激され、ユビキチン鎖のトリミングが阻害された（図１６）。
【０４０９】
実施例６−ＩＵ１の細胞侵入
上述したＩＵ１実験をインビトロで行った。ＩＵ１がインビボでプロテアソームの分解を増加させるために、ＩＵ１が細胞に侵入できることが必要である。このことを試験するために、逆相Ｃ18カラムを備えたＡｇｉｌｅｎｔシリーズ１２００ＬＣ／６１３０システムを使用したエレクトロスプレー質量分析によって、ＩＵ１の細胞への侵入を検定した。ＩＵ１を、様々な期間に亘り５μＭでＭＥＦに加えた。細胞溶解物を採集し、酢酸エチル抽出物を使用して、質量分析サンプルを調製した。０時間、１時間および２４時間でのＬＣ／ＭＳトレースの計数量（３０１でのｍ／ｚ）が示されている（図１７）。このアッセイにより、ＩＵ１は、５０μＭで媒質に加えられたときに、１時間以内に細胞内で約１９μＭの定常濃度に到達し、実験の時間経過に亘りほぼ同じレベルを維持したことが判明した（図１７および１８）。別のＵＶ吸収アッセイを使用して、２日間に亘り、同様の結果が得られた（図１９）。その上、ＩＵ１濃度は、少なくとも２日間について、媒質中で維持された。これらの結果は、ＩＵ１が細胞中と標準媒質中の両方において安定な化合物であることを示す。
【０４１０】
実施例７−ＩＵ１によるインビボのプロテアソーム分解の増大
ＩＵ１が、生きている細胞中のプロテアソーム機能を増大させられるか否かを決定するために、ＴａｕをＭＥＦ細胞中で発現させ、次いで、これを２５から１００μＭの濃度のＩＵ１で処理した。詳しくは、ＴａｕおよびＬａｃＺV5発現の３６時間後に、ＭＥＦ細胞を６時間に亘り０、２５、５０、７５または１００μＭのＩＵ１と共にインキュベーションした。図２１Ａに見られるように、ＩＵ１は、試験した全ての濃度でＴａｕレベルを減少させた。ＴａｕのｍＲＮＡレベルには影響は見られなかった（図２１Ｂ）。
【０４１１】
タンパク質毒性機構に関与してきた他のタンパク質も試験した。上述した方法と類似の方法を使用して、ＩＵ１処理の際に、ＴＤＰ−４３（前頭側頭葉変性症および筋萎縮性側索硬化症に関与する）、アタキシン−３（マシャド・ジョセフ病に関与する）およびグリア原線維酸性タンパク質（ＧＦＡＰ、アレキサンダー病に関与する）を細胞から同様に欠失させた（図２２Ａ〜Ｃ）。他方で、ユビキチン非依存性プロテアソーム基質であるＧＦＰ−ＯＤＣのインビボ分解には、ＩＵ１はほとんどまたは全く影響しなかった。これらの結果は、共に、ＩＵ１が、ユビキチン媒介プロテアソーム分解の一般的なエンハンサーであることを示す。
【０４１２】
酸化タンパク質は、ヒトの健康に重要な役割を果たすプロテアソーム基質の別の部類を形成する。有害な酸化タンパク質は、老化の際に蓄積し、様々な年齢関連疾病および疾患に関与する（Stadtman (2006) Protein oxidation and aging.  Free Radic. Res. 40, 1250-1258; Ahmed et al. (2007) Protein oxidative modifications and replicative senescence of WI-38 human embryonic fibroblasts.  Ann. NY Acad. Sci., 1119, 88-96; Moskovitz et al. (2001).  Methionine sulfoxide reductase (MsrA) is a regulator of antioxidant defense and lifespan in mammals.  Proc. Nat. Acad. Sci. USA, 1981, 12920-12925）。細胞をメナジオンで処理することによって、タンパク質の酸化を誘発し、タンパク質のカルボニルに特異的な抗体を使用して、酸化種を視覚化した。詳しくは、ＭＥＦを、４時間に亘りビヒクルまたは７５μＭのＩＵ１と共に予めインキュベーションし、次いで、４５分間に亘り６３μＭのメナジオンで処理した。細胞を溶解させ、溶解物をＤＮＰＨと共にインキュベーションし、酸化タンパク質について検定するために抗ＤＮＰＨ抗体で免疫ブロット法を行った。酸化タンパク質の蓄積は、未処理細胞よりも、ＩＵ１で処理した細胞のほうが減少した（図２３）。プロテアソーム阻害剤ＰＳ−３４１をＩＵ１と共に加えたときに、ＩＵ１の影響が排除され、ＩＵ１は酸化反応を防がず、むしろ、酸化タンパク質のプロテアソーム分解を増大させることが示される。これらのデータは、反応性酸素種によって損傷するタンパク質の分解に関するＵｓｐ１４阻害ユビキチン依存性機構があることを示す。メナジオンは細胞にとって毒性であり、ＩＵ１処理はＨＥＫ２９３細胞においてこの毒性を相当減少させ（図３０）、タンパク質は細胞中の酸化的損傷の重大な標的であるという仮説を強力に支持する。ＩＵ１はまた、未関連の酸化剤である過酸化水素の毒性も減少させる（データは図示せず）。Ｕｓｐ１４に対して不活性であるＩＵ１の変異体であるＩＵ１Ｃは、メナジオンの細胞毒性を減少させられなかった（データは図示せず）。重大なことには、これらの実験は、ＩＵ１がタンパク質毒性ストレス中の細胞の生存を促進させられることを示す。
【０４１３】
実施例８−細胞の増殖および生存率へのＩＵ１の影響
次に、細胞の生存率へのＩＵ１の影響をＭＴＴアッセイにより調査した。ＩＵ１を様々な濃度でＭＥＦ、ＨＥＫ２９３およびＨｅＬａ細胞に加え、その後、ＩＵ１のインキュベーションの６、１２、２４または４８時間後にＭＴＴ溶液を加えた。細胞の生存率への影響は、１００μＭを超える濃度で明白になった。この濃度は、Ｔａｕ、ＴＤＰ−４３、アタキシン−３、および酸化タンパク質の分解を増加させるのに必要な投与量をかなり超えている。さらに、ＩＵ１は、ＴＵＮＥＬアッセイにより評価されるように、ＭＥＦ細胞におけるアポトーシスを著しくは誘発しなかった（図３１）。
【０４１４】
様々な濃度のＩＵ１に曝露されていたＭＥＦ（図２８）および２９３細胞の細胞増殖を、リアルタイムで顕微鏡により測定した。このアッセイの結果により、１２０μＭでの細胞増殖がごくわずかしか阻害されず、それより低い濃度では明白な阻害が見られないことが明らかになった（図２８）。先に示された細胞死亡率の結果と一緒に解釈すると、このことは、Ｕｓｐ１４によるユビキチン鎖の切断のＩＵ１による阻害は、細胞機能をひどくは損なわないことを示す。
【０４１５】
同等物
本発明は、一部には、プロテアソーム基質、ユビキチン−プロテアソーム経路の上流成分、またはプロテアソーム自体のいずれかを含む、プロテアソームによるタンパク質の回転率の増大および疾病の治療のための方法を提供する。本発明の特定の実施の形態を議論してきたが、先の明細書は、説明のためであって、制限のためではない。本発明の多くの変種が、本明細書を検討した際に当業者には明らかになるであろう。添付の特許請求の範囲は、そのような実施の形態および変種の全てを権利主張することを意図しておらず、本発明の全範囲は、同等物の全範囲と共に特許請求の範囲を、またそのような変種と共に明細書を参照することによって、決定されるべきである。
【０４１６】
ここに挙げられた全ての刊行物および特許は、各刊行物または特許が具体的かつ個別に参照により含まれると示されているように、それらの全てがここに引用される。争いの場合、ここに記載された定義を含む本出願が統制する。
【図４】
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【図１４】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１−１】
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【図３１−２】
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【図３１−３】
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【図３１−４】
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【図３１−５】
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【図３１−６】
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【図３１−７】
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【図３１−８】
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【図３１−９】
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【図３１−１０】
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【図３１−１１】
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【図３１−１２】
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【図３１−１３】
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【図３１−１４】
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【図４２】
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【図４６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２７】
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【図２８】
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【図３１−１５】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５−１】
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【図４５−２】
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【図４７】
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【国際調査報告】
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