(57)【要約】【課題】簡易でコスト効率が高くかつ組み立てを容易にする手段を用いて行うことができる調節装置を提供する。【解決手段】本発明の調節装置は、２つの車両部品を互いに対して調節する装置であって、長手軸心Ｌに沿って長手方向に延び、基部１００および側方脚部１０１、１０２によって形成される第１のガイドレール１０と、第１のガイドレールに移動可能に配置された第２のガイドレール１１と、第１のガイドレールの脚部の間に配置され、当該調節装置を駆動するために長手軸心周りに回転可能なスピンドルナット２３を備える調節機構２と、第２のガイドレール１１に回転固定されて配置され、スピンドルナット２３が回転したときに長手軸心Ｌに沿って移動するスピンドルナットと係合するスピンドル３と、調節機構２を第１のガイドレールに固定するための固定装置とを備える。【選択図】図１
2013519552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの車両部品を互いに対して調節する調節装置であって、
長手軸心に沿って長手方向に延びる第１のガイドレールであって、基部と、前記基部に接続される側方脚部によって形成される第１のガイドレールと、
前記第１のガイドレールに移動可能に配置され、前記長手軸心に沿って長手方向に延びる第２のガイドレールと、
前記第１のガイドレールの前記脚部の間に配置される調節機構であって、前記調節装置を駆動するために前記長手軸心周りに回転運動するスピンドルナットを備える調節機構と、
トルクに耐えられるように前記第２のガイドレールに配置され、前記長手軸心に沿って長手方向に延びるスピンドルであって、前記スピンドルナットが回転したときに前記第１のガイドレールが前記第２のガイドレールに対して前記長手軸心に沿って移動するようにスピンドルナットに係合するスピンドルと、
前記調節機構を前記第１のガイドレールに固定するための固定装置とを有し、
前記固定装置は、互いに別々に形成される少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）を備え、前記支持部材の少なくとも１つは、前記長手軸心（Ｌ）の方向において見た場合に前記調節機構（２）の前方に配置され、前記支持部材の少なくとも１つは前記長手軸心（Ｌ）の方向において見た場合に前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間で前記調節機構（２）の後方に配置され、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ、前記長手軸心（Ｌ）に沿った平面上を延びる少なくとも１つの表面部（４１５；５１６、５２６）を有し、かつ前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）および／または前記脚部（１０１、１０２）のうちの少なくとも一方に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調節装置において、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、前記第１のガイドレール（１０）に溶接される場合に、前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入できるように設けられることを特徴とする調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）を備え、
前記嵌合固定部は前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）の開口（１４１、１４２、１４３、１４４；１５１、１５２、１５３、１５４）および／または前記脚部（１０１、１０２）のうちの少なくとも一方と係合することを特徴とする調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ、前記少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）により、前記第１のガイドレール（１０）にて長手軸心（Ｌ）の方向に嵌合固定で支持されることを特徴とする調節装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）はそれぞれ、前記少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）にて前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、いずれの場合にも当接部（４１２、４１３；５１６、５２６）を介して前記第１のガイドレール（１０）に溶接され、前記当接部を介して前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）が前記第１のガイドレール（１０）の基部（１００）および／または前記脚部（１０１、１０２）の少なくとも一方に当接し、前記当接部は前記少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）とは異なることを特徴とする調節装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は前記表面部（４１５；５１６、５２６）を介して、前記第１のガイドレール（１０）の基部（１００）および／または前記脚部（１０１、１０２）の少なくとも一方に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の調節装置において、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ嵌合固定部（５１２、５２２）を有し、
前記嵌合固定部が前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）を通り抜け、前記基部（１００）を越えて外側に突出することを特徴とする調節装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、前記基部（１００）の前記調節機構（２）に面した内側および／または前記脚部（１０１、１０２）の少なくとも一方に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４）は、前記表面部（４１５）の前記長手軸心（Ｌ）に沿って配された当接部（４１２、４１３）にて前記第１のガイドレール（１０）に当接し、前記表面部（４１５）の前記長手軸心（Ｌ）を横断する方向に延びる前記支持部（４１４）を介して前記調節機構（２）を支持することを特徴とする調節装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の調節装置において、前記長手軸心（Ｌ）の方向において見た場合に、２つの支持部材（４１、４２）により形成される１つの支持部材対は前記調節機構（２）の前方に配置され、２つの支持部材（４３、４４）により形成される他の１つの支持部材対は前記調節機構（２）の後方に配置され、各支持部材対の前記支持部材（４１、４２、４３、４４）が互いの間で前記スピンドル（３）を受け止めることを特徴とする調節装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の調節装置において、１つの支持部材対の前記２つの支持部材（４１、４２、４３、４４）は接続部（４１０）を介して互いに接続され、
前記接続部（４１０）が前記第１のガイドレール（１０）の前記基部（１００）とは反対の側において前記スピンドル（３）を取り囲むことを特徴とする調節装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の調節装置において、前記少なくとも２つの支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記長手軸心（Ｌ）を横断する平面上を延びる支持部（５１７、５２７）を有し、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記支持部（５１７、５２７）の前記調節機構（２）に面する側を介して前記調節機構（２）をぴったり接して支持することを特徴とする調節装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の調節装置において、前記スピンドル（３）は、開口（５１５）にて前記支持部材（５１、５２）をそれぞれ通り抜けることを特徴とする調節装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の調節装置において、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記表面部（４１６、４２６）にて前記ガイドレール（１０）の脚部（１０２）にぴったり接して、前記表面部（４１６、４２６）にて前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする調節装置。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の調節装置において、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、係合部（５１、５２１）を備え、
前記係合部は前記支持部（５１７、５２７）に対して垂直に、前記表面部（５１６、５２６）に対して平行に延び、かつ前記第１のガイドレール（１０）の開口（１５１、１５２）内に配置されることを特徴とする調節装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の調節装置において、前記表面部（５１６、５２６）が当該調節装置の通常の動作状況では前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に当接せず、前記第１のガイドレール（１０）および／または前記支持部材（５１、５２）が衝突のために変形した場合にのみ前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に接触するように、前記長手軸心（Ｌ）に沿って見た場合に前記係合部（５１１、５２１）が間隙Ｓのある状態で前記開口（１５１、１５２）により包囲されることを特徴とする調節装置。
【請求項１８】
請求項１３または１４に記載の調節装置において、前記支持部材（５１、５２）はそれぞれ、前記第１のガイドレール（１０）の脚部（１０１）の開口（１５１、１５２）の中の前記表面部（５１６、５２６）によって包囲され、
前記表面部（５１６、５２６）は、当該調節装置の通常の動作状況では前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に当接せず、前記第１のガイドレール（１０）および／または前記支持部材（５１、５２）が衝突のために変形した場合にのみ前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１）に接触するように、前記第１ガイドレール（１０）の対応する前記開口（１５１、１５２）内に間隙Ｓのある状態で配置されることを特徴とする調節装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の調節装置を組み立てる方法であって、
前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）を溶接によって前記第１のガイドレール（１０）に固定する工程と、
前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入する工程と、
前記第２のガイドレール（１１）を前記第１のガイドレール（１０）に配置する工程と、
を含む方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、前記少なくとも２つの支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）を前記第１のガイドレール（１０）に固定するために、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、少なくとも１つの嵌合固定部（４１１、４２１、４３１、４４１；５１２、５２２）にて各開口（１４１、１４２、１４３、１４４；１５１、１５２、１５３、１５４）に配置され、かつ前記長手軸心（Ｌ）の方向にテンションを与えられ、前記第１のガイドレール（１０）に対して前記長手軸心（Ｌ）を横断する少なくとも１つの方向にテンションを与えられ、かつ
少なくとも１つの表面部（４１２、４１３；５１６、５２６）にて前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の方法において、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、レーザー溶接または不活性ガス溶接により前記第１のガイドレール（１０）に接続されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法において、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）は、隅肉溶接または貫通溶接を用いて行うレーザー溶接、または追加の材料を用いて前記第１のガイドレール（１０）の開口を介して行う不活性ガス溶接により、前記第１のガイドレール（１０）に溶接されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法において、前記調節機構（２）は、圧力嵌めまたは嵌合により、前記支持部材（４１、４２、４３、４４；５１、５２）の間に挿入されることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法において、前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入する前に、前記スピンドル（３）が前記調節機構（２）に配置され、前記調節機構（２）が前記スピンドル（３）と共に前記第１のガイドレール（１０）に位置づけられることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法において、前記調節機構（２）を前記第１のガイドレール（１０）の前記脚部（１０１、１０２）の間に挿入した後で、前記スピンドル（３）が前記調節機構（２）に位置づけられることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法において、前記第２のガイドレール（１１）を前記第１のガイドレール（１０）に配置した後で、前記スピンドル（３）が前記調節機構（２）に位置づけられ、次いで前記第２のガイドレール（１１）に接続されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に係る、２つの車両部品を互いに対して調節する調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような調節装置は、長手軸心に沿って長手方向に延びる第１のガイドレールと、第１のガイドレールに移動可能に配置され長手軸心に沿って長手方向に延びる第２のガイドレールとを備える。両ガイドレールは、例えば、車両の座席を車床へ接続するために使用することができ、この車両の座席の長手方向調節における車両長手方向の移動を可能にする。第１のガイドレールは長手軸心に対する横断面が実質的にＵ字状であり、このために、基部と、互いに実質的に平行に延びる２本の側方脚部とを備えており、これらにより該ガイドレールの輪郭が形成される。第２のガイドレールは第１のガイドレールに摺動可能に設置されるが、ここで、例えば摩擦なしで調節ができるようにボールベアリングを設けることができる。
【０００３】
両ガイドレールはスピンドルギアを介して互いに対して調節可能である。このために、第１のガイドレールの脚部の間に調節機構が配置されるが、ここで、該調節機構はスピンドルナットを備え、このスピンドルナットは調節装置を駆動するために長手軸心周りに回転可能であり、長手軸心に沿って長手方向に延びる第２のガイドレールにトルクに耐えられるよう配置されているスピンドルと係合する。このために、スピンドルは、例えばその外表面に雄ねじを備えており、スピンドルナットを回転させたときに該スピンドルナットがスピンドルから回転して外れ、それによって第１のガイドレールが第２のガイドレールに対して長手軸心に沿って移動するように、この雄ねじがスピンドルナットのドリル孔に配された雌ねじと係合する。
【０００４】
調節機構は第１のガイドレールの脚部の間に形成された内部空間に挿入されて脚部の間に保持されるが、ここで、調節機構を第１のガイドレールに固定するための固定装置が設けられる。
【０００５】
特許文献１から知られる調節装置の場合には、この種類の調節機構が固定用ブラケットを介して第１のガイドレールに接続されるが、ここで、調節機構が長手軸心に沿って支持されるように、この固定用ブラケットがＵ字状に調節機構を取り囲む。この場合、固定装置は調節機構を取り囲む側方脚部を有する固定用ブラケットにより形成されるが、ここで、固定用フランジがその脚部に沿って配され、これらを介して、固定用開口が配置された固定用ブラケットをねじ止めによって第１のガイドレールに接続することができる。
【０００６】
特許文献２から知られる調節装置の場合には、調節機構が固定用ブラケットを介して第１のガイドレールに配置されるが、ここで、調節機構が錐体状の隆起にて第１のガイドレールを通って突出し、固定用ブラケットが第１のガイドレールに圧着される。
【０００７】
調節機構のさらなる実施形態は、例えば特許文献３および特許文献４から知られ、また特許文献５は固定用ブラケットの他の実施形態を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０３３７４７５号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００６０１１７１８号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０２００６０４９８０９号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２００７０２３３２９号明細書
【特許文献５】国際公開第２００９／０９２９４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の公知の調節装置の場合には、調節機構を第１のガイドレールにしっかりと固定するために、固定装置が特に金属製の固定用ブラケットとして設けられている。組み立て時には、固定用ブラケットをねじ止めもしくは圧着により第１のガイドレールに接続するために、まず固定用ブラケットを調節機構に配置し、スピンドルを固定用ブラケットの開口を通して案内して調節機構上に位置づけ、こうして設けた調節機構、スピンドル、および固定用ブラケットからなる部材群を組み立て済みのガイドレール対に挿入する。
【００１０】
上記従来の調節装置の場合には、調節装置を動作させるときに作用する力を第１のガイドレールに導入し、特に衝突が起こって負荷が増加した場合にもしっかりと支持ができるように固定用ブラケットを設計しなければならないが、ここで、このために、固定用ブラケットが意図的に変形できるようにされ、その結果として、固定用ブラケットがスピンドルと直接係合し、第２のガイドレールに堅固に接続されたスピンドルにて第１のガイドレールが支持される。
【００１１】
別の組み立て工程において調節機構と共に第１のガイドレールに配置されるこのような固定用ブラケットを設けると、例えば接続のために設けられるねじや必要な部品加工（従来、固定用ブラケットは、例えば削りくずがでないようにしてスムーズにするために圧延を行い、材料表面を固めるなどして、再加工しなければならない）のために、調節装置の部品・材料費が増加する。さらに、ねじ止めまたは圧着などによって行われる固定用ブラケットを第１のガイドレールに接続する作業が比較的複雑であるために組み立て作業が複雑となり、面倒な組み立て工程を要する。
【００１２】
本発明の目的は、２つの車両部品を互いに対して調節するための調節装置であって、第１のガイドレールに対する調節機構の固定と支持とを、簡易でコストパフォーマンスが高くかつ組み立てを容易にする手段を用いて行うことができる調節装置を提供することである。さらに、簡易でコストパフォーマンスの高い仕方で実行可能なこのような調節装置の組み立て方法を提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は請求項１の構成を有するものによって達成される。
【００１４】
従って、前述した種類の調節装置が提供され、この調節装置においては、固定装置が互いに別々に形成される少なくとも２つの支持部材を備え、そのうち少なくとも１つが長手軸心方向において見た場合に調節機構の前方に配置され、少なくとも１つが長手軸心方向において見た場合に第１のガイドレールの脚部の間で調節機構の後方に配置され、これら少なくとも２つの支持部材はそれぞれ、長手軸心に沿った平面上に延びる少なくとも１つの表面部を有し、第１のガイドレールの基部および／または脚部の少なくとも一方に溶接される。
【００１５】
本発明は、第１のガイドレールに対して調節機構を支持するための、構造上互いに別々である支持部材を設けるという発想に基づいており、これら支持部材は比較的複雑でコストのかかる方法、例えばねじ止めや圧着によって第１のガイドレールに接続されるのではなく、ガイドレールの脚部の間に配置されて第１のガイドレールに溶接される。これにより、一方では材料費が削減され（例えば、ねじ止めのためのねじがもはや不要となる）、またもう一方では組み立てコストが削減される（例えば、ねじ止めを別々の組み立て工程で行わなくてよい）。さらに、これらの支持部材は比較的容易に製造できるが、ここで、これらの支持部材を第１のガイドレールに固定するために溶接を用いると、特に堅固な接続がなされ、大きな負荷力もしっかりと支持できると同時に、簡易で自動化可能な仕方で製造できる。
【００１６】
これら支持部材は構造上互いに別々に設計されているので、必要となる製造スペースも小さくなる。特に、調節機構を取り囲むよう支持部材をブラケット状に互いに接続することは行われない。
【００１７】
ここでは、“互いに別々に形成される”という表現は、支持部材同士が直接接続されておらず、従ってひとまとまりの構造体を形成しない、というように理解されるべきである。同時に、支持部材は双方とも対応するガイドレールに接続され、そのガイドレールを介して互いの位置が間接的に固定される。
【００１８】
第１のガイドレールに溶接された支持部材を使用すると、有利なことに、調節装置の組み立て作業を根本的に変更できる。従来、調節機構を第１のガイドレールに接続するための固定用ブラケットを用いる場合、調節機構が固定用ブラケットと共に第１のガイドレールに挿入され接続されるように、調節機構をまず固定用ブラケット上に配置するが、これに対して今回提供される支持部材は、有利なことに、まずガイドレールに溶接されて、続いて調節機構が第１のガイドレール上に位置づけられる。このためには、第１のガイドレールに溶接された支持部材を有する調節機構が第１のガイドレールの脚部の間に挿入できるように支持部材が構成される必要があり、さらに支持部材は、従来の固定用ブラケットとは異なって、第１のガイドレールを外側に対して塞ぐのではなく、実質的にＵ字状である第１のガイドレールの脚部の間および第１のガイドレールに配置される支持部材の間に調節機構を少なくとも挿入できる程度の空間を形成するよう構成される必要がある。
【００１９】
長手軸心に沿って見た場合に、第１のガイドレール上にて調節機構の前方または後方に配置される支持部材はそれぞれ、好ましい接続を行うための少なくとも１つの嵌合固定部を備えることができ、この嵌合固定部は第１のガイドレールの基部および／または少なくとも一方の脚部の開口に挿入されて支持部材を第１のガイドレールに嵌合固定接続し、これにより特に長手軸心に沿って衝撃力が加わった場合の支持部材の支持が確実なものとなり、支持部材が第１のガイドレール上にしっかりと保持される。
【００２０】
この場合、１つの嵌合固定部または複数の嵌合固定部にて直接支持部材を第１のガイドレールに固定するための溶接を行って、支持部材をそれぞれに設けられた嵌合固定部を介して嵌合固定させる一方で、熱接着もさせて第１のガイドレールに接続することができる。
【００２１】
または、あるいは加えて、支持部材をそれぞれ、第１のガイドレールの基部および／または脚部に当接する（嵌合固定されない）少なくとも１つの当接部にて第１のガイドレールに溶接することもできる。第１のガイドレールの基部および／または脚部の内側、つまり脚部と基部によって形成される内部空間内の第１のガイドレールの調節機構に面する側に支持部材が当接し、ここでさらに、支持部材のそれぞれに設けられた第１のガイドレールの開口と係合する嵌合固定部で支持部材の嵌合固定係合を行うことができる。
【００２２】
当接部は少なくとも１つの支持部材の表面部と異なっていてもよく、例えば端部により形成することができ、その端部で支持部材が第１のガイドレールに当接する。この場合、この表面部は、それ自体がガイドレールに溶接されることなく、支持部材をガイドレール上に支持し、高い抵抗モーメント（面積慣性モーメント）を提供するために機能する。
【００２３】
少なくとも２つの支持部材を表面部を介して第１のガイドレールの基部および／または脚部の少なくとも一方に溶接することも考えられ、有利である。
【００２４】
さらに、支持部材の嵌合固定部の少なくとも１つが第１のガイドレールの基部を通り抜け、第１のガイドレールの基部を越えて外側に突出するようにすることもできる。支持部材の嵌合固定部をこのように用いることで、支持部材を第１のガイドレール上に位置づけ取り付ける（嵌合固定させる）ことができる。一方、二重の機能として、フラップの種類に応じてガイドレールから突出した嵌合固定部を、例えば駆動装置または駆動軸（例えば可撓性駆動軸）の第１のガイドレールへの配置をよりよく行うための位置づけ補助手段として使用できる。例えば、外側へ突出したフラップ状の嵌合固定部間に好適なキャリアを配置し、それを嵌合固定部に基づいて予め定められる所望の位置にて正確にガイドレールに取り付ける。このようにして、駆動装置または駆動軸を、調節力を伝達するために調節機構に接続されるよう、外側に突出した嵌合固定部を介して適切な位置にてガイドレールに接続できる。
【００２５】
第１のガイドレールに溶接される支持部材は、異なる実施形態においては、異なる構造を有し得る。
【００２６】
第１の解決手段において、支持部材は、例えば、平らに延びる表面部を備えることができ、ここで、前記表面部は長手軸心に沿った平面上に延び、少なくとも２つの支持部材が、長手軸心に沿って配された当接部にて第１のガイドレールに当接し、長手軸心を横断する方向に延びる支持部によって調節機構を支持する。従って、支持部材は、実質的に第１のガイドレールに沿って配置され、長手方向に延びる部位を介して第１のガイドレールに溶接される。ここで、同時に、第１のガイドレールへの嵌合固定接続のための嵌合固定部をこの長手方向部位に設けることもできる。
【００２７】
この解決手段では、支持部材は、それらが接続される第１のガイドレールの面に対して実質的に垂直に延びており、調節機構に面する端部に長手軸心を横断する方向に延びる支持部を備えている。ここで、前記支持部が調節機構に当接し、さらには調節機構を長手軸心に沿って支持する。調節機構は長手軸心に沿って支持部材により取り付けられ、ここで、調節機構が、第２のガイドレールにトルクに耐えられるように配置されたスピンドルとスピンドルナットを介して係合し、そのスピンドルとの係合によってスピンドルの半径方向の位置に保持されるので、調節機構を第１のガイドレールにさらに接続する必要がない。調節装置を動作させると、第１のガイドレールに接続された車両の座席が長手軸心に沿って調節されるように、調節力が調節機構と支持部材とを介して第１のガイドレールに導入される。
【００２８】
一般に、調節機構を長手軸心に沿った両方向において第１のガイドレール上に支持するためには、いずれの場合にも、長手軸心方向において見たときに支持部材をガイドレール上にて調節機構の前方と後方に配置すれば充分である。しかし、好ましい解決手段においては、いずれの場合にも、２つの支持部材によって形成される支持部材対が調節機構の両側に設けられる。各支持部材対の両支持部材が、例えば、第１のガイドレールの基部に配置され、脚部の間に形成される第１のガイドレールの内部空間に基部に対して垂直に突出し、ここで、各支持部材対の支持部材が互いの間にてスピンドルをスピンドルの長手方向と交差する横方向に受け止めるので、一方の支持部材がスピンドルの一方側で延び、他方の支持部材がスピンドルの他方側で延びる。
【００２９】
変形例においては、各支持部材対の両支持部材を、接続部を介して互いに接続し、ここで、この接続部が、第１のガイドレールの基部とは反対の側にてスピンドルを取り囲むようにすることもできる。こうして、接続部を設けたことでユニットを形成した支持部材対が、第１のガイドレールの反対側でスピンドルを取り囲む。第１のガイドレールに支持部材がしっかりと保持される特に確固とした配置が、接続部を設けることにより実現される。
【００３０】
また、接続部が、第１のガイドレールの基部とは反対の側にてスピンドルを取り囲むのではなく、例えば、スピンドルの第１のガイドレールの基部に面した側にて支持部材を接続するようにすることもできる。
【００３１】
別の解決手段である第２の解決手段においては、支持部材はいずれの場合にも長手軸心を横断する方向に延びる支持部を備えることができ、ここでまた、長手軸心方向において見た場合に、支持部材が調節機構の前方と後方にそれぞれ配置され、それら支持部材が調節機構にぴったり接し、支持する。これにより、第１のガイドレールに溶接された支持部材が、長手軸心方向の断面がＵ字状である第１のガイドレールの輪郭の少なくとも一部を塞ぎ、調節機構が第１のガイドレールの長手軸心を横断する方向においては第１のガイドレールの脚部の間に支持・保持され、かつ長手軸心に沿っては支持部材間に支持・保持されるように、両支持部材が互いの間に調節機構を受け止める。ここでもまた、Ｕ字状の輪郭は第１のガイドレールの基部とは反対の側に対して塞がれておらず、従って一方の側において開放されており、その結果、第１のガイドレールに支持部材が既に溶接されている場合に調節機構を第１のガイドレールに位置づけできる。
【００３２】
この場合、有利なことに、両支持部材はそれぞれ開口を備えており、この開口にてスピンドルが支持部材を通り抜け、その結果、スピンドルが支持部材を通って第１のガイドレールの脚部と基部とによって形成される内部空間内に延び、支持部材間に配置された調節機構と係合する。
【００３３】
各支持部材の表面部を介して第１のガイドレールに支持部材を溶接できるのであるが、当接をよりよく行うためおよび溶接を施すために、この表面部は支持部材の支持部に対して屈曲しており、ガイドレールの脚部にぴったり接する。
【００３４】
変形例において、支持部材はそれぞれ、表面部に加えて係合部を備えており、この係合部は、支持部に対して垂直に、かつ表面部に対して平行に延び、第１のガイドレールの開口に包囲される。断面がＵ字状である支持部材を設け、その基部を支持部によって形成し、その脚部を一方では表面部（これを介して支持部材が第１のガイドレールに溶接される）により形成し、他方では係合部（これを介して支持部材が第１のガイドレールの開口に包囲される）により形成する。
【００３５】
好ましくは、この追加の係合部が第１のガイドレールの対応する開口に間隙のある状態で包囲され、ここで、係合部が通常動作時には支持機能を有さず、第１のガイドレールの対応する開口にゆったりと包囲されるように、この間隙の寸法が設定される。衝突によって例外的に高い負荷がかかった場合やそれによってガイドレールの配置が変形した場合にのみ、係合部が第１のガイドレールにより支持されて、調節機構の第１のガイドレール上での保持を行う。
【００３６】
この追加の係合部の代わりに、各支持部材の表面部を第１のガイドレールの開口に包囲させ、それによって、支持部材を、表面部を介して第１のガイドレールと接続することなく、上述した種類の係合部を実現することができる。従って、支持部材はそれぞれの表面部を介して第１のガイドレールに溶接されるのではなく、いずれの場合にも表面部とは異なる当接部を介して第１のガイドレールに溶接され、ここで、前記当接部は支持部の端部によって形成される。
【００３７】
この場合、長手軸心に沿って見たときに、表面部が間隙のある状態で第１のガイドレールの開口に包囲されることが好ましい。ここで、ガイドレールに車両の乗客の体重や通常動作において導入された調節力により負荷がかかり、ガイドレールが弾性的に（わずかに）変形する（“レールブリーフィング”（ｒａｉｌ  ｂｒｉｅｆｉｎｇ）とも称する）場合、通常の動作状況では支持部材がその表面部にて第１のガイドレールの開口の縁に接触しないように、間隙の寸法が設定される。例えば、前方衝突または後方衝突といった衝突が起きた時には、負荷力がガイドレールの長手軸心に沿って作用し、ガイドレールおよび／または支持部材の変形をもたらし得るが、そういった衝突が起きた時に例外的に高い負荷がかかった場合にのみ、表面部が開口の縁に当接し、第１のガイドレールにより支持される。
【００３８】
通常の動作状況では、支持部材はその係合部（最後に挙げた解決手段では表面部により実現される）にてガイドレールに当接することがないので、調節装置の通常動作における音響性を改善でき、テンションのかかった状態とそれによって生じる調節装置の動作時の機能不全を回避できる、あるいは少なくとも緩和できる。通常の動作状況では、係合部は支持機能を有さず、第１のガイドレールの対応する開口にゆったりと包囲されている。衝突が起きて例外的に高い負荷がかかった場合やそれによりガイドレールの配置が（弾性的に、または可塑的に）変化した場合にのみ、係合部がガイドレールに支持されて、それにより調節機構の第１のガイドレール上での保持を行う。
【００３９】
一方側にてゆったりと包囲される支持部材を用いて本発明の目的を達成するこのような調節装置は、以下の構成を備える。すなわち、長手軸心に沿って長手方向に延びる第１のガイドレールであって、基部と、前記基部に接続される側方脚部によって形成される第１のガイドレールと、前記第１のガイドレールに移動可能に配置され、前記長手軸心に沿って長手方向に延びる第２のガイドレールと、前記第１のガイドレールの前記脚部の間に配置される調節機構であって、当該調節装置を駆動するために前記長手軸心周りに回転するスピンドルナットを備える調節機構と、トルクに耐えられるように前記第２のガイドレールに配置され、前記長手軸心に沿って長手方向に延びるスピンドルであって、前記スピンドルナットの回転時に、前記第１のガイドレールが前記第２のガイドレールに対して前記長手軸心に沿って移動するようにスピンドルナットに係合するスピンドルと、前記調節機構を前記第１のガイドレールに固定するための固定装置とを備え、前記固定装置は、２つの支持部材を備え、そのうちの少なくとも１つは、前記長手軸心の方向において見た場合に前記調節機構の前方に配置され、少なくとも１つは前記長手軸心の方向において見た場合に前記第１のガイドレールの前記脚部の間にて前記調節機構の後方に配置され、前記２つの支持部材はそれぞれ、当接部であって、前記当接部を介して前記支持部材が前記第１のガイドレールの基部または脚部のうち少なくとも一方に当接し、かつ前記当接部をもって前記支持部材が前記第１のガイドレールに溶接される当接部と、係合部であって、調節装置の通常の動作状況では前記第１のガイドレールの前記脚部に当接せず、前記第１のガイドレールおよび／または前記支持部材が衝突のために変形した場合にのみ前記第１のガイドレールの前記脚部に接触するように、前記第１のガイドレールの二つ目の脚部の開口に間隙のある状態で包囲される係合部と、を備える。
【００４０】
本発明の目的はさらに、以下の工程を含む調節装置を組み立てる方法によっても達成される。すなわち、前記少なくとも２つの支持部材を溶接によって前記第１のガイドレールに固定する工程、前記調節機構を前記第１のガイドレールの前記脚部の間に挿入する工程、および前記第２のガイドレールを前記第１のガイドレールに配置する工程。
【００４１】
第１のガイドレールに溶接された支持部材を使用することで、このような調節装置の新たな組み立て方法が提供され、この方法においては、これまで知られている従来の組み立て方法とは異なり、調節機構が第１のガイドレールに位置づけられる前に、支持部材がまず溶接により第１のガイドレールに取り付けられる。これまでの一般的な組み立て方法（調節機構をまず固定用ブラケットに位置づけ、次いでその固定用ブラケットを調節機構と共に第１のガイドレールに取り付ける）とは異なり、支持部材および調節機構の第１のガイドレールへの取り付けは以下の別々の組み立て工程にて行われる。まず、支持部材を第１のガイドレールに溶接し、次いで調節機構を第１のガイドレールに位置づけ、ここで、調節機構が、ガイドレールの長手軸心の方向において見た場合に互いに位置がずれた支持部材間に位置し、次にはじめて第２のガイドレールが第１のガイドレールに位置づけられる。
【００４２】
少なくとも２つの支持部材を第１のガイドレールに取り付けるために、以下の手順をとることができる。
【００４３】
まず、支持部材を少なくとも１つの嵌合固定部にて第１のガイドレールの各開口に配置し、好適なテンション付与手段により長手軸心の方向にテンションを与える。このテンションの付与を行うことで、有利なことに、支持部材（調節機構を互いの間で受け止めるために長手軸心の方向において互いの位置がずれている）が互いに向かって押され、互いの間の距離が所定の距離となる。こうして、第１のガイドレール上にて支持部材の間に配置される調節機構を受け止めるための支持部材間の間隔が調整される。
【００４４】
さらに、支持部材は、少なくとも１つの当接部にて第１のガイドレールに当接し、好適なテンション付与手段により第１のガイドレールに対してテンションを付与される。
【００４５】
テンション付与手段は例えば組み立て工具により実現されるが、このテンション付与手段は、３つの空間方向、すなわち、長手軸心に沿った方向と長手軸心を横断する２つの空間方向とに作用することができ、これら空間方向は、調節装置が目的通りに組み立てられた場合の車両内のＸ、Ｙ、Ｚ方向に対応する。例えば、支持部材を上側の当接部を介して第１のガイドレールの基部にＺ方向に押しつけ、それと同時に、長手軸心に沿って平らに延びる表面部にて第１のガイドレールの脚部に対してＹ方向にテンションを与え、ここで同時に、支持部材を互いに向かってＸ方向（長手軸心の方向に相当）に押し、それによって互いに向かってテンションを与える。
【００４６】
このテンションの付与により、支持部材が正確な位置で第１のガイドレール上に配置され、続いて第１のガイドレールに少なくとも１つの表面部にて溶接することができる。
【００４７】
支持部材は、例えば、レーザー溶接または不活性ガス溶接（好ましくはＭＡＧ溶接）によって第１のガイドレールに接続できる。
【００４８】
レーザー溶接で接続を行う場合、ガイドレールの内部空間に隅肉溶接を施すことができ、あるいは、表面部を脚部に接続するためにガイドレールの脚部を貫通して溶接することができる。
【００４９】
溶接を不活性ガス溶接で行う場合、例えば、好適な開口を有する孔のパターンを支持部材が接続される第１のガイドレールの脚部に設けることができ、ここで、不活性ガス溶接により前記開口を追加の材料で塞ぎ、それにより支持部材を第１のガイドレールに接続する。
【００５０】
支持部材を第１のガイドレールに接続する場合、調節機構が第１のガイドレールの脚部の間に挿入され、ここで、調節機構は圧力嵌めまたは形状嵌めにより支持部材間に挿入でき、そうして第１のガイドレール上で支持部材間に保持できる。
【００５１】
スピンドルを第１のガイドレールの基部とは反対の側から長手軸心を横断する方向に挿入することを支持部材が妨げない場合（従ってスピンドルを支持部材の開口に通さなくてよい）調節機構を第１のガイドレールに挿入する前にスピンドルを調節機構に配置でき、そして調節機構をスピンドルと共に第１のガイドレールに配置できる。まず、スピンドルを調節機構と係合させ、得られた調節機構とスピンドルとの組み立て部品を第１のガイドレールに位置づけ、第２のガイドレールを第１のガイドレールに摺動させて取り付け、それからスピンドルをトルクに耐えられるように、例えば好適なスピンドル固定用ブラケットを用いて第２のガイドレールに接続する。
【００５２】
スピンドルを長手軸心の方向で支持部材の開口に通さなければならない場合、支持部材が既に第１のガイドレールに溶接されていると、調節機構とスピンドルとを一緒に第１のガイドレールに位置づけることはできない。従って、この場合には、調節機構を第１のガイドレールの脚部の間に位置づけてはじめて、スピンドルを調節機構に位置づける。このためには、スピンドルを支持部材の開口に通し、そして、例えば、スピンドルナットが配置された調節機構を駆動して、それに回転運動をさせてスピンドルを調節機構に引き込むことにより、スピンドルを調節機構と係合させる。
【００５３】
第２のガイドレールを第１のガイドレールに摺動させて取り付ける前、あるいは後に、スピンドルを調節機構と係合させることができる。第２のガイドレールを位置づけた後にはじめてスピンドルを第１のガイドレールに取り付ける場合、このために、スピンドルを調節機構に簡易な方法で位置づけられるように、第２のガイドレールを第１のガイドレールに対して動かし最終的な位置まで移動させることができる。スピンドルが所望の位置で調節機構と係合したときに、第２のガイドレールを移動して戻し、好適なスピンドル固定用ブラケットを用いてスピンドルを第２のガイドレールに位置づける。
【００５４】
以下、図面に示した実施形態を用いて本発明の基本的発想をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】斜め前方から見た調節装置の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】下側ガイドレールがない状態の調節装置の正面図である。
【図３】下側ガイドレールがなく、かつ部分的に切欠いた調節装置の側面図である。
【図４】調節機構と、その上に配置されたスピンドルと、調節機構を支持する調節装置の支持部材とを示す斜視図である。
【図５】支持部材の変形形態の概略側面図である。
【図６】スピンドルを取り囲む接続部を介して、調節機構の一方側に配置された支持部材が互いに接続されている調節装置の正面図である。
【図７】図６に係る調節装置の部分側断面図である。
【図８】互いに接続された２つの支持部材の変形形態である。
【図９】図８に係る支持部材の配置の正面図である。
【図１０】調節装置のさらなる実施形態の正面図である。
【図１１】図１０に係る調節装置の切欠上面図である。
【図１２】調節装置の変形形態の斜視図である。
【図１３】図１２に係る調節装置の正面図である。
【図１４Ａ】図１２に係る調節装置の上面図である。
【図１４Ｂ】図１２に係る調節装置の断面図である。
【図１５】調節装置の組み立て方法の概略図である。
【図１６】組み立て方法の変形例の概略図である。
【図１７】支持部材が配置されたガイドレールを示す、調節装置のさらなる実施形態の斜視図である。
【図１８Ａ】図１７に係るガイドレールおよび支持部材を下方から見た図である。
【図１８Ｂ】図１７に係るガイドレールおよび支持部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１から図５はそれぞれ調節装置の第１の実施形態を異なる視点で示しており、この調節装置においては、車両の座席を車床に接続するために、上側の第１のガイドレール１０としての第１のガイドレールと、下側の第２のガイドレール１１としての第２のガイドレールとからなるガイドレール対１が設けられている。ガイドレール対１は長手方向座席調節装置の一部であり、これによりユーザーが車両の座席の車両長手方向における位置を調整することができる。ここで、第１のガイドレール１０は車両の座席に接続され、第２のガイドレール１１は車床に接続される。
【００５７】
長手方向の座席位置を調節するために、第１のガイドレール１０は、第２のガイドレール１１に対して長手軸心Ｌに沿って移動させることができる。このために、第１のガイドレール１０は第２のガイドレール１１にて摺動して案内されるが、ここで、好適な公知の方法によって摩擦なしで設置するために、第１のガイドレール１０と第２のガイドレール１１との間にボールベアリングを設けることができる。上側基部１００と側方脚部１０１、１０２とを含み、長手軸心Ｌに対する横断面が実質的にＵ字状の輪郭を有する第１のガイドレール１０は、この目的のために、端部１０３、１０４を介して第２のガイドレール１１上を案内され、これら端部１０３、１０４は、下側基部１１０と側方脚部１１１、１１２とから形成される第２のガイドレール１１の端部１１３、１１４により取り囲まれる。
【００５８】
第１および第２のガイドレール１０、１１の互いに対する移動は、スピンドルギアを用い、電気駆動により行われる。このために、調節機構２が第１のガイドレール１０に配置され、ここで、前記調節機構２は、スピンドルナット２３を介して、第２のガイドレール１１にトルクに耐えられるよう配置されたスピンドル３と係合する（図３および図４参照）。調節装置を動作させると、スピンドルナット２３がスピンドルナット２３の雄ねじと係合した駆動ウォーム２４によって駆動され、スピンドル３に沿って回転し、（スピンドルナット２３が雌ねじ２３０を介してスピンドルの雄ねじ３１と係合していることによって生じる）、そしてスピンドル３に沿って調節される。
【００５９】
スピンドルナット２３は調節機構２のハウジング２０内に配置され、ベアリング要素２１、２２を介してハウジング２０に設置される。長手軸心Ｌを横断する方向に延びる駆動ウォーム２４もまたハウジング２０に回転可能に設置され、調節装置を動作させると、既知の方法で電子エンジンにより駆動され回転運動を開始できる。
【００６０】
図１から図５に示した実施形態の場合、調節装置２は、実質的に長手軸心Ｌに沿った平面上を延びる４つの支持部材４１、４２、４３、４４により第１のガイドレール１０に対して支持される。支持部材４１、４２、４３、４４は、基部１００の調節機構２に面した側に配置され、基部１００から、第１のガイドレール１０の基部１００および側方脚部１０１、１０２により形成される内部空間Ｉへと延びている。
【００６１】
図３および図４から明らかなように、長手軸心Ｌの方向において見た場合に、２つの支持部材４１、４２および２つの支持部材４３、４４はそれぞれ調節機構２の前方および後方に配置される。支持部材４１、４２、４３、４４はそれぞれ略三角形であり、ここで、上側当接部４１２、４１３にて第１のガイドレール１０の基部１００に当接し、鉛直支持部４１４にて調節機構２のハウジング２０に当接する（図５参照）。
【００６２】
また、突出する嵌合固定部４１１、４２１、４３１、４４１が、上側当接部４１２、４１３を形成している各支持部材４１、４２、４３、４４の上端に設けられ、これら嵌合固定部が第１のガイドレール１０の基部１００の開口１４１、１４２、１４３、１４４を貫通し（図３の部分断面図に示し、また図１５および１６に概略的に示す）、長手軸心Ｌ方向において支持部材４１、４２、４３、４４を第１のガイドレール１０に嵌合で固定する。
【００６３】
また、支持部材４１、４２、４３、４４は、嵌合固定部４１１、４２１、４３１、４４１をそれぞれ環状に取り囲む溶接線を介して、第１のガイドレール１０の基部１００の開口１４１、１４２、１４３、１４４の縁に溶接される。ここで、またはあるいは加えて、基部１００の内側においても、溶接線を当接部４１２、４１３に設けることができる。
【００６４】
図１および図２から明らかなように、支持部材４１、４２、４３、４４は、基部１００から出て、第１のガイドレール１０の内部空間Ｉに突出し、２つの支持部材が対となって互いの間に調節機構２を受け止める（図４も参照）。さらに、スピンドル３が、２つの支持部材４１、４２間または４３、４４間のそれぞれに位置してその間を延び、ここで、各支持部材対のうち、支持部材４１、４３が、一方の脚部１０２の側にて調節機構２の前方または後方に位置して（長手軸心Ｌの方向において見た場合）、他方の支持部材４２、４４が他方の脚部１０１の側にて調節機構２の前方または後方に位置する（図２参照）。
【００６５】
調節機構２は支持部材４１、４２、４３、４４により第１のガイドレール１０上に支持されると共に、第２のガイドレール１１にトルクに耐えられるよう配置されるスピンドル３とスピンドルナット２３を介して係合する。調節機構２は、スピンドル３との係合と支持部材４１、４２、４３、４４とにより第１のガイドレール１０に対して充分に固定されているので、調節機構２を第１のガイドレール１０にさらに固定することは意図されず、また必要でもない。
【００６６】
調節装置を動作させると、電気駆動により、スピンドル３上のスピンドルナット２３がスピンドル３に沿って回転されることで調節機構２が動き、それにより、調節機構２の一方側に配置された支持部材４１、４２または調節機構２の他方側に配置された支持部材４３、４４に対して、各調節方向に応じて調節力を作用させる。ここで、負荷を受けた各支持部材４１、４２または４３、４４はその調節力を第１のガイドレール１０に伝え、それにより、各調節方向に第１のガイドレール１０が調節される。
【００６７】
支持部材４１、４２、４３、４４は、表面部４１５がスピンドル３の長手軸心Ｌに平行な平面に沿うように延びているので、支持部材４１、４２、４３、４４は、調節機構２を好ましい仕方で長手軸心Ｌに沿って第１のガイドレール１０上に支持できる。支持部材４１、４２、４３、４４は第１のガイドレール１０に溶接され、さらには、それぞれ嵌合固定部４１１、４２１、４３１、４４１を介して、第１のガイドレール１０の開口１４１、１４２、１４３、１４４に嵌合固定して当接するので、支持部材４１、４２、４３、４４は簡易な構造で第１のガイドレール１０に堅固に接続される。
【００６８】
従来使用される固定用ブラケットとは異なり、支持部材４１、４２、４３、４４では、第１のガイドレール１０に対する固定のためにねじ止めを用いない。さらに、支持部材４１、４２、４３、４４が既にガイドレール１０に固定された状態で、調節機構２を下から、つまりは第１のガイドレール１０の基部１００とは反対の側から第１のガイドレール１０の内部空間Ｉに挿入できるように、支持部材４１、４２、４３、４４が設計されている。従って、支持部材４１、４２、４３、４４は、調節機構２とは独立に、かつ調節機構２の溶接前に、第１のガイドレール１０に溶接できる。
【００６９】
支持部材４１、４２、４３、４４は、簡単に、コストパフォーマンスよく製造できる。さらに、ねじ止めのための追加の部品が不要なので、材料費がさらに低減され、またねじ止めを行うための組み立て工程が必要とされないので、組み立てが容易になる。
【００７０】
調節装置の好ましい組み立て方法は、図１５および図１６と合わせて後述する。
【００７１】
図６および図７に係る支持部材４１、４２の変形例の場合、一体的に接続された支持部材４１、４２で支持部材対が設けられるように、支持部材４１、４２が接続部４１０を介して互いに接続される。それにより、接続部４１０がスピンドル３を、第１のガイドレール１０の基部１００とは反対の側において取り囲み、その結果、支持部材４１、４２が接続部４１０と共に第１のガイドレール１０に対してスピンドル３を取り囲み、スピンドル３が支持部材４１、４２の間を通ることになる。一体化された支持部材４１、４２を共に１つの組み立て工程にて第１のガイドレール１０に対して位置づけて溶接することができるので、特に堅固な支持部材対が得られ、さらに組み立てが容易になる。調節機構２の他方の側に配置される支持部材４３、４４についても同様である（図７参照）。
【００７２】
図８および図９に示した支持部材４１、４２から成る一体型支持部材対構造のさらなる実施形態の場合、支持部材４１、４２が、支持部材４１、４２の調節機構２に面する側において、長手軸心を横断する方向に延びる接続部４１０を介して互いに接続される。スピンドル３を通すための開口４１７が接続部４１０に形成され、ここで、開口４１７はアーチ部４１８（図９に点線で示す）により下方に向かって閉じていてもよく、あるいは、下方に向かって開いていてもよい（その結果スピンドル３を支持部材４１、４２に対して下方から位置づけできる）。
【００７３】
図１０および図１１は、調節装置のさらなる実施形態を示しており、この調整装置は機能上前述した調節装置と実質的に同一であり、ここで、同一の機能を有する構成要素には便宜上同一の参照符号を付する。
【００７４】
図１０および図１１に係る実施形態の場合、前述した調節装置とは異なり、各支持部材５１、５２が、長手軸心Ｌの方向から見て調節機構の前方および後方に配置され、長手軸心Ｌを横断する平面上に延び、上側第１のガイドレール１０のＵ字状の輪郭を、長手軸心Ｌを横断する平面においてほぼ完全に塞ぐ。従って、両支持部材５１、５２は長手軸心Ｌの方向に互いにずれた状態で配置され、互いの間に調節機構２を受け止める。
【００７５】
支持部材５１、５２はいずれの場合にも、長手軸心Ｌを横断する方向に延びる支持部５１７、５２７を有して平らに形成され、ここで、調節機構２が前記支持部に当接する。
【００７６】
支持部材５１、５２は、いずれの場合にも、支持部５１７、５２７に対してある角度を有して延びる表面部５１６、５２６をさらに備え、いずれの場合にも、これら表面部５１６、５２６にて支持部材５１、５２が第１のガイドレール１０の脚部１０２にぴったり接し、そしていずれの場合にもこれを介して支持部材５１、５２が脚部１０２に溶接される。このような表面部５１６、５１７を設けることにより、支持部材５１、５２の第１のガイドレールに対する安定した堅固な取り付けが確実にできるようになり、第１のガイドレール１０に最適に力を伝達するために平らに溶接接合を行うこと（例えばＯ字状またはＳ字状の溶接線を介して）が可能になる。さらに、表面部５１６、５２６を設けることにより、支持部材５１、５２の抵抗モーメント（面積慣性モーメント）を確実に高くできる。
【００７７】
第１のガイドレール１０の脚部１０２に表面部５１６、５２６が当接し、支持部材５１、５２の第１のガイドレールへの溶接接合が表面部５１６、５２６を介して行われるので、良好な支持による高い安定性を有する重なり接続（重なり接合）がなされる。
【００７８】
長手軸心を横断する方向に延びる支持部材５１、５２により調節機構２を受け止める部分が設けられ、この部分により調節機構２が第１のガイドレール１０に対して支持され、そして第１のガイドレール１０上に保持され、この部分に調節機構２を下方から、つまり第１のガイドレール１０の基部１００とは反対の側から挿入できる。この場合もまた、費用のかかる処理を行うことなくコストパフォーマンスのよい仕方で、支持部材５１、５２を簡素な金属部品として作製・製造できる。
【００７９】
開口５１５が支持部材５１、５２にそれぞれ形成され、それを通ってスピンドル３が調節機構２に向かって延びる。
【００８０】
また、係合部５１１、５１２が支持部材５１、５２のそれぞれに設けられ、ここで、前記係合部は、第１のガイドレール１０の脚部１０１上の窪みである開口１５１、１５２に包囲される。これらの係合部５１１、５１２は、車の衝突の際に支持部材５１、５２を支持するために機能する。このために係合部５１１、５１２はそれぞれ、通常動作時、すなわち調節装置に作用し影響を及ぼす通常の全体的な力（調節力および車両の乗客のベルトの力）のもとで、開口１５１、１５２の縁に当接しないように、つまり脚部１０１に接触しないように、間隙Ｓのある状態で脚部１０１の対応する開口１５１、１５２に包囲される。衝突が起きた場合やそれによって第１のガイドレール１０、またはそのような衝撃時にちょうど負荷を受ける（衝突の作用の方向次第）支持部材５１、５２が（可塑的に、または弾性的に）変形した場合にのみ、係合部５１１、５１２が第１のガイドレール１０の脚部１０１に当接することになり、衝突が起きてそれによって大きな衝撃力が働いた場合にも調節機構２が第１のガイドレール１０上にしっかりと保持されるように、調節機構２をガイドレール１０に対してさらに支持する。
【００８１】
通常動作時には、係合部５１１、５１２は第１のガイドレール１０の脚部１０１に当接しないので、通常動作時、例えば車両の乗客が車両の座席に座った場合などに、第１のガイドレール１０の（弾性的な）変形による望ましくない騒音が発生するのを回避できる。      
【００８２】
第１のガイドレール１０の脚部１０１の開口１５１、１５２（図１０参照）は、支持部材５１、５２を下方から第１のガイドレール１０に挿入して対応する開口１５１、１５２に挿入できるように、下方に、つまり基部１００とは反対の側に向かって開いていてもよい。このようにして、支持部材５１、５２が第１のガイドレールに配置され、それから、第１のガイドレール１０上にしっかりと保持されるように、支持部材５１、５２が第１のガイドレール１０に溶接により固定される。
【００８３】
図１０および図１１に係る実施形態を変形したものであり、図１２から図１４Ａ、Ｂに示した実施形態の場合、支持部材５１、５２は、表面部５１６、５２６にて第１のガイドレール１０の脚部１０２に溶接されるが、この表面部に加えてそれぞれ係合部５１１、５２１を備えており、この係合部５１１、５２１は支持部５１７、５２７から長手軸心Ｌに沿った平面を平らに延びている。従って、支持部材５１、５２は、実質的にＵ字状に配置されるように、それぞれ一方では表面部５１６、５２６を備え、他方では支持部５１７、５２７上に係合部５１１、５２１を備えており、ここで、基部１００が支持部５１７、５２７によって形成され、Ｕ字状の脚部が一方では表面部５１６、５２６によって形成され、他方では係合部５１１、５２１によって形成される。
【００８４】
係合部５１１、５２１はそれぞれ第１のガイドレール１０の脚部１０１の開口１５１、１５２に包囲され、ここで、フラップ５１８、５２８がそれぞれ係合部５１１、５２１に配置され、前記フラップ５１８、５２８は第１のガイドレール１０の脚部１０１の開口１５１、１５２を通り抜ける（図１３参照）。
【００８５】
図１２から図１４Ａ、Ｂに係る実施形態（および前述した図１０および図１１に係る実施形態）では、各係合部５１１、５２１が、間隙Ｓがある状態で第１のガイドレール１０の対応する開口１５１、１５２に包囲されており、ここで、調節装置を動作させたときに、通常の負荷力下では係合部５１１、５２１がそれぞれに対応する開口１５１、１５２の縁に当接することがなく、衝突が起きて衝突力が発生した場合や、それにより第１のガイドレール１０および／またはちょうど負荷を受けた支持部材５１、５２が変形した場合にのみ、対応する開口１５１、１５２の縁に接触するように、間隙Ｓの寸法が設定される。従って、係合部５１１、５２１は、衝突時のみガイドレール１０を支持するように当接するべく、通常の動作状況では脚部１０１の対応する開口にゆったりと包囲されている。
【００８６】
係合部５１１、５２１を対応する開口１５１、１５２内に間隙Ｓのある状態で配置することにより、調節装置の動作中の音響性が改善され、動作中の機能不全をもたらし得るテンションのかかった状態を回避できる、あるいは少なくとも緩和できる。
【００８７】
図１２から図１４Ａ、Ｂに係る実施形態では、支持部材５１、５２に、上側嵌合固定部５１２、５２２がさらに設けられ、これらはフラップの種類に応じて第１のガイドレール１０の基部１００を開口１５３、１５４にて通り抜け、上側に、すなわち基部１００を越えて外側に突出する。嵌合固定部５１２、５２２は、支持部材５１、５２を第１のガイドレール１０に嵌合固定するために機能する一方で、例えば第１のガイドレール１０に駆動装置または可撓性駆動軸を配置するための位置づけ補助手段として二重の機能を果たす。このために、例えば、それを介して駆動装置または駆動軸を第１のガイドレール１０に接続させるところのキャリアが嵌合固定部５１２、５２２の間に配置され、そして駆動軸が調節機構２と正確に係合するように、第１のガイドレール１０上に簡易で的確な仕方で位置づけられる。
【００８８】
図１４Ａに係る上面図から明らかなように、支持部材５１、５２は、互いの位置の許容差が最小となるように第１のガイドレール１０に配置される。このために、各支持部材５１、５２に好適な組み立て工具で互いに向かってテンションを与えて長手軸心Ｌに沿って互いに向かって押し、それによって各支持部材５１、５２が、第１のガイドレール１０の基部１００の開口１５３、１５４の他方の支持部材５１、５２の側にあるそれぞれの縁部に当接するようにする。これにより、支持部材５１、５２間の距離Ｂが所定通りに調節される。
【００８９】
支持部材５１、５２間の距離Ｂとは、調節機構２が挿入される支持部材５１、５２間の間隔を意味する。
【００９０】
図１１と図１２、および図１２から図１４に係る実施形態を変形したものであって、図１７、図１８Ａ、および図１８Ｂに示すさらなる実施形態では、支持部材５１７、５２７が長手軸心Ｌを横断する方向に延びる状態で支持部材５１、５２が上側の第１のガイドレール１０に配置される。それにより、支持部材５１、５２はそれぞれ、支持部５１７、５２７の端部によって実現される当接部５１９、５２９にて第１のガイドレール１０の脚部１０２に当接し、この当接部５１９、５２９にて第１のガイドレール１０の脚部１０２に溶接される。
【００９１】
さらに、表面部５１６、５２６が支持部５１７、５２７にそれぞれ形成され、ここで、前記表面部５１６、５２６は長手軸心Ｌに平行な平面上を延びており、そしてこの場合係合部を形成するが、この係合部はガイドレール１０の脚部１０１の開口１５１、１５２に包囲され、凹部１５１、１５２の縁とは間隙Ｓ（図１８参照）だけ離れている。このために、表面部５１６、５２６はそれぞれフラップ５１８、５２８を備えており、このフラップ５１８、５２８はそれぞれ、図１３に示したのと同様に、脚部１０１の対応する凹部１５１、１５２を間隙Ｓのある状態で通り抜ける。前述したのと同様に、各支持部材５１、５２の係合部を実現する表面部５１６、５２６が、通常の動作状況ではガイドレール１０の脚部１０１には当接せず、衝突により例外的に大きな負荷がかかった場合やそれに伴いガイドレール１０または支持部材５１、５２が変形した場合にのみ、第１のガイドレール１０の脚部１０１に当接するように、間隙Ｓの寸法が設定される。
【００９２】
図１７および図１８Ａ、１８Ｂに係る実施形態では、支持部材５１、５２がそれぞれ、当接部５１９、５２９である側方端部のみでガイドレール１０、すなわちガイドレール１０の脚部１０２に接続されている。ここで、当接部５１９、５２９は、脚部１０２の内側に大まかに取り付けて、例えば隅肉溶接で内側から、あるいは貫通溶接で外側から、脚部１０２に溶接することができる。
【００９３】
これに関して、支持部材５１、５２をそれぞれの当接部５１９、５２９にて脚部１０２の対応する凹部に嵌合固定で係合させ、この嵌合固定を介して脚部１０２に溶接することも考えられる。
【００９４】
各支持部材５１、５２の支持部５１７、５２７は長手軸心Ｌを横断する方向に延び、Ｕ字状のガイドレール１０を実質的に塞いでおり、ここで、スピンドル３（例えば図１１参照）が開口５１５、５２５にて支持部５１７、５２７の内側に進入する。支持部材５１、５２は、例えばガイドレール１０の基部１００に面した上側の端部でもなく、また第１のガイドレール１０の脚部１０１の開口１５１、１５２にゆったりと包囲される表面部５１６、５２６でもなく、当接部５１９、５２９にて第１のガイドレール１０に堅固に接続されているのみである。
【００９５】
前述した実施形態では、同様の支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２を互いに組み合わせているが、異なる形状の支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２を組み合わせることも考えられ、可能である。従って、調節機構２の一方側に長手方向に延びる２つの支持部材４１、４２を設けつつ、調節機構２の反対の他方側に長手方向を横断する方向に延びる支持部材５２を配置することが可能である。
【００９６】
支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２を設けることにより、衝突により生じた負荷がかかった時の変形の挙動を特定の仕方で調節・調整できる。その理由は、衝突による負荷がある方向にかかった時は調節装置が適度な頑丈さを発揮することが望ましく（通常、前方衝突時）、一方、その逆の方向に力が作用する衝突により逆方向の負荷がかかった時は座席の乗客に対する力の作用を抑制するために（ある程度の）変形が起こることが望ましい（通常、後方衝突時に鞭打ちを避けるため）からである。とりわけ、具体的には、負荷、特に衝突により生じた負荷、がかかった時に、特定の変形が起こりその変形によって負荷力を吸収できるように、支持部材４１、４２、４３、４４を調整することができる。
【００９７】
支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２は、第１のガイドレール１０に溶接されるので、調節装置に用いられる組み立て方法は適宜変更される。
【００９８】
この種類の調節装置の組み立ては、従来、まず第１の部品群として調節機構、スピンドル、および固定用ブラケットである保持装置を位置づけることから行われ、そして第２の部品群としてガイドレール対のガイドレールを互いに摺動させて組み立てる。それから、第１の部品群を第２の部品群、つまりガイドレール対に挿入して、固定用ブラケットを第１のガイドレールに取り付け、スピンドルを対応するスピンドル固定用ブラケットを介して第２のガイドレールに取り付ける。
【００９９】
支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２を本発明の目的にそって第１のガイドレール１０に溶接する場合、これらの支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２の第１のガイドレール１０への接続は、図１５に第１の組み立て方法について示しているように、調節機構２を第１のガイドレール１０に位置づける前に行うことが好ましい。      
【０１００】
第１の組み立て工程において、支持部材４１、４２、４３、４４（図１５に長手方向に延びる支持部材として例示）を第１のガイドレール１０に挿入し、それから溶接によってガイドレール１０に接続させる。
【０１０１】
支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２の位置づけおよび溶接は、プレテンションを与えて行うことが好ましく、ここで、支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２に、３つの空間方向（車両内を想定した組み立て時の長手軸心Ｌに沿ったＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向に応ずる）において、互いに向かって、および／または第１のガイドレール１０に対して、好適な工具手段によりテンションを与える。
【０１０２】
長手方向に延びる支持部材４１、４２、４３、４４（図１から図９に係る実施形態を参照）を用いる場合は、支持部材４１、４２、４３、４４を、Ｘ方向（長手軸心Ｌ沿い）およびＹ方向（長手軸心Ｌを横断する水平方向）に２つ１組で互いに向かって押し、それにより２つ１組で互いに向かってテンションを与え、その一方で、各支持部材４１、４２、４３、４４をガイドレール１０の基部１００に対してＺ方向（長手軸心Ｌを横断する鉛直方向）に押しつける。
【０１０３】
長手軸心を横断する方向に延びる支持部材５１、５２（図１０〜１４Ａ、Ｂの実施形態参照）を用いる場合は、支持部材５１、５２を、互いに向かって押すことによってＸ方向において互いに向かってテンションを与え、それと同時に各支持部材５１、５２を第１のガイドレール１０に対してＹ方向およびＺ方向に押しつける。
【０１０４】
支持部材４１、４２、４３、４４はテンションを与えられた状態で、第１のガイドレール１０の適切な位置に溶接される。
【０１０５】
そして、第２の組み立て工程において、調節機構２を第１のガイドレール１０上の支持部材４１、４２、４３、４４の間に位置づける。第３の組み立て工程において、下側の第２のガイドレール１１を長手軸心Ｌに沿って第１のガイドレール１０上に摺動して取り付け、第４の組み立て工程において、スピンドル３もまた長手軸心Ｌに沿ってガイドレール１０、１１間に形成される空間に挿入し、支持部材４１、４２間を通して調節機構２に位置づけ、調節機構２に挿入し、さらに支持部材４３、４４間を通過させる。そして最後の第５の組み立て工程において、スピンドル３を下側の第２のガイドレール１１にトルクに耐えられるよう対応するスピンドル固定用ブラケット６を用いて接続する。これらの組み立て工程を図１５に概略的に示す。
【０１０６】
調節機構２に対するスピンドル３の位置づけをよりよく行うために、スピンドル３を調節機構２に対して容易な方法で位置づけできるように、下側の第２のガイドレール１１を第１のガイドレール１０に対して後方の位置に移動させることができる。スピンドル３をスピンドルナット２３と係合させるために（図３および図４参照）、スピンドル３の位置づけは、スピンドル３が自動的に調節機構２内に引き込まれるように、スピンドルナット２３を駆動してこれに回転運動させることにより行うことが好ましい。
【０１０７】
３つの異なる組み立て方向を図１５に示す。調節機構２は鉛直下方から組み立て方向Ｍ１に沿って第１のガイドレール１０に位置づけられ、その一方第２のガイドレール１１の第１のガイドレール１０とスピンドル３との組み立ては、長手軸心Ｌに沿った組み立て方向Ｍ２、Ｍ３に沿って行われる。スピンドル３をトルクに耐えられるよう下側の第２のガイドレール１１に接続するために、固定用ブラケット６が配置されたものの両側から位置づけられる。
【０１０８】
スピンドル３を第１のガイドレール１０に下方から位置づけできない場合、例えば、図６に示した種類の支持部材４１、４２、４３、４４が、下方に向かって閉じており、その結果スピンドル３を組み立て方向Ｍ３に沿って支持部材４１、４２、４３、４４の間を通さなければならない場合に、図１５に概略的に示した組み立て方法が好ましく用いられる。この組み立て方法は、図１０〜図１４に示した種類の支持部材を用いる場合にも、好ましく用いられる。
【０１０９】
支持部材４１、４２、４３、４４が、スピンドル３の下方からの位置づけを妨害しない場合には、図１６に概略的に示した組み立て方法の変形例を用いることもできる。ここでもまた、第１の作業工程において、支持部材４１、４２、４３、４４を第１のガイドレール１０に溶接し、続いて第２の作業工程において、既にスピンドル３が取り付けられた調節機構２を下方から組み立て方向Ｍ１に沿って第１のガイドレール１０に位置づける。第３の作業工程において、第２のガイドレール１１を第１のガイドレール１０に摺動させて取り付け、そして第４の作業工程において、スピンドル３をトルクに耐えられるよう固定用ブラケットを使って第２のガイドレール１１に接続する。
【０１１０】
この第２の変形例の利点は、スピンドル３の位置づけをガイドレール１０、１１の外で行うことができ、そのため、ガイドレール１０、１１の間に形成される空間に通すという面倒な作業を要しないので、スピンドル３の位置づけを簡易化できることである。
【０１１１】
支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２を第１のガイドレール１０に接続するのに、好ましくはレーザー溶接が用いられ、これにより、支持部材４１、４２、４３、４４または５１、５２の第１のガイドレール１０への接続をコストパフォーマンスがよく、簡便で、容易に自動化できる仕方で行うことができる。他の溶接方法もまた支障なく使用できる。
【０１１２】
本発明の基本的発想は前述した実施形態に限られるものではなく、基本的には全く異なる実施形態によっても実現できる。従って、例えば、形状が異なり、延び方が異なる支持部材を用いることもできる。さらに、この種類の調節装置の用途は車両の座席の長手方向の調節に限らず、２つのガイドレールが、スピンドル機構を介して長手方向に互いに沿って移動可能に案内される他の調節装置にも使用できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    ガイドレール対
１０    第１のガイドレール
１００    基部
１０１、１１２    脚部
１０３、１０４    端部
１１    第２のガイドレール
１１０    基部
１１１、１０２    脚部
１１３、１１４    端部
１４１、１４２、１４３、１４３    開口
１５１、１５２、１５３、１５４    開口
２    調節機構
２０    ハウジング
２１、２２    ベアリング要素
２３    スピンドルナット
２３０    雌ねじ
２４    駆動ウォーム
３    スピンドル
３１    雄ねじ
４１、４２、４３、４４    支持部材
４１”、４２”    支持部材
４１０、４３０    接続部
４１１、４２１、４３１、４４１    嵌合固定部
４１２、４１３    当接部
４１４    支持部
４１５    表面部
４１６    嵌合固定部
４１７    開口
４１８    アーチ部
５１、５２    支持部材
５１０    接続部
５１１、５２１    係合部
５１２、５２２    嵌合固定部
５１５    開口
５１６、５２６    表面部
５１７、５２７    支持部
５１８、５２８    フラップ
５１９、５２９    当接部
６    スピンドル固定用ブラケット
Ａ    空間
Ｂ    距離
Ｉ    内部空間
Ｌ    長手軸心
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３    組み立て方向
Ｓ    間隙
【図１】
2013519552.tif 000003
【図２】
2013519552.tif 000004
【図３】
2013519552.tif 000005
【図４】
2013519552.tif 000006
【図５】
2013519552.tif 000007
【図６】
2013519552.tif 000008
【図７】
2013519552.tif 000009
【図８】
2013519552.tif 000010
【図９】
2013519552.tif 000011
【図１０】
2013519552.tif 000012
【図１１】
2013519552.tif 000013
【図１２】
2013519552.tif 000014
【図１３】
2013519552.tif 000015
【図１４Ａ】
2013519552.tif 000016
【図１４Ｂ】
2013519552.tif 000017
【図１５】
2013519552.tif 000018
【図１６】
2013519552.tif 000019
【図１７】
2013519552.tif 000020
【図１８Ａ】
2013519552.tif 000021
【図１８Ｂ】
2013519552.tif 000022
【国際調査報告】
2013519552.tif 000023
2013519552.tif 000024
2013519552.tif 000025
2013519552.tif 000026
2013519552.tif 000027
2013519552.tif 000028