(57)【要約】  カテーテルハンドル（１２）は、近位端（３６）と、遠位端（３８）と、近位端と遠位端との間に延びる通路（４０）とを有するハンドル本体（３２）を含む。ハンドル本体（３２）は、ハンドル本体の内部にアクセスするために分離されることができる複数のシェル部分（３４）を備える。さらに、ハンドルは、ハンドル本体の近位端（３６）に取り付けられたコネクタ（１６２）と、遠位端（３８）に配置された応力緩和部（６０）とを含み、応力緩和部（６０）及びコネクタ（１６２）はハンドル本体（３２）に対して取り外し可能に配置される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルハンドルにおいて、
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延びる通路とを有するハンドル本体であって、前記ハンドル本体の内部にアクセスするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数のシェル部分を備える前記ハンドル本体と、
前記ハンドル本体の近位端に取り付けられたコネクタと、
前記本体の遠位に配置された応力緩和部であって、前記応力緩和部及び前記コネクタが前記ハンドル本体に対して取り外し可能に配置される前記応力緩和部と、
を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記ハンドル本体の前記通路に受容されたカテーテルシースキャリアを含み、前記応力緩和部が前記カテーテルシースキャリアの遠位端に取り付けられることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項３】
請求項２に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記カテーテルシースキャリアが、前記ハンドル本体に対して第１の引き込み位置と前記ハンドル本体に対して第２の延ばされた位置との間で前記ハンドル本体に対してスライド可能に移動可能であるように前記ハンドル本体の通路にスライド可能に受容されることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記カテーテルシースキャリアが、孔を画成するスリーブと、前記スリーブの前記孔に受容されるカテーテルシースの近位端部分を支持するための支持部材とを備えることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項５】
請求項４に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記スリーブが、前記スリーブの内部へのアクセスを可能にするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数の部分を備えることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか１項に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記カテーテルシースキャリア及び前記カテーテルハンドルが、前記ハンドル本体に対して前記カテーテルシースキャリアの移動をガイドするための相補的なガイド構造を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項７】
請求項６に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記相補的なガイド構造が、前記キャリアを前記ハンドル本体に対して前記キャリアの第１の位置に少なくともロックするためのロック装置を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項８】
請求項１又は請求項６に記載のカテーテルハンドルにおいて、ステアリング制御機構を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項９】
請求項８に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記ステアリング制御機構が、使用時に、前記カテーテルのスタイレットの操縦を行うために前記ハンドル本体に対して軸方向に移動可能であることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１０】
請求項９に記載のカテーテルハンドルにおいて、請求項６に従属する場合、前記ステアリング制御機構が、前記カテーテルシースキャリアが受容される中空の円筒状要素を備えることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記ハンドル本体に対する前記ステアリング制御機構の移動摩擦を調整するための調整装置を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記円筒状要素が、前記円筒状要素の内部へのアクセスを容易にするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数の部分を備えることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記ステアリング制御機構が、多構成要素のスタイレットの構成要素のための座部を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のカテーテルハンドルにおいて、使用時に、前記ハンドル本体に取り付けられたスタイレットの遠位端に予め形成された形状のサイズを調整するためのサイズ調整器を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記サイズ調整器が、前記ハンドル本体にスライド可能に移動可能に配置されたスタイレットキャリアと、前記ハンドル本体の長手方向軸線を中心に回転可能であるように前記ハンドル本体の外部に取り付けられたカラーとを備えることを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記カラー及び前記スタイレットキャリアが、前記カラーの回転運動を前記スタイレットキャリアの所定の運動に変換するための相補的な運動変換体を有することを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記スタイレットキャリアが、前記スタイレットの第１の構成要素を取り付けるための取付体を含むことを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１８】
請求項１７に記載のカテーテルハンドルにおいて、前記ハンドル本体が、使用時に、前記スタイレットの第２の構成要素を受容するための座部を画成することを特徴とするカテーテルハンドル。
【請求項１９】
カテーテルにおいて、
カテーテルハンドルであって、
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延びる通路とを有するハンドル本体であって、前記ハンドル本体の内部にアクセスするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数のシェル部分を備える前記ハンドル本体と、
前記ハンドル本体の近位端に取り付けられたコネクタと、
前記本体の遠位に配置された応力緩和部であって、前記応力緩和部及び前記コネクタが前記ハンドル本体に対して取り外し可能に配置される前記応力緩和部と、を有するカテーテルハンドルと、
前記ハンドル本体の前記通路に取り付けられた近位端を有する多構成要素のスタイレットであって、所定の形状に予め形成された遠位端部分を有するスタイレットと、
前記応力緩和部を通して遠位に突出するカテーテルシースであって、前記スタイレットの予め形成された遠位端部分の形状が前記カテーテルシースの遠位端部分に付与されるように前記スタイレットが受容されるルーメンを画成するカテーテルシースと、
を含むカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、一般に、カテーテルに関し、より詳細には、カテーテル形状調整機構及びこのような形状調整機構を含むカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書においての従来技術の説明は、このような従来技術が広く知られているか又は当該分野における共通の一般的な知識の部分を形成することを承認するものとして考慮されるべきではない。
【０００３】
カテーテルは、心臓を検査して、治療するために医療行為で通常使用される。カテーテルは、皮膚の中に小さな穴を通して患者の心臓血管系に挿入することが可能である。次に、カテーテルは静脈を通して心臓内に延びることが可能であり、カテーテルは心臓の電気的活性を感知する。あるカテーテルは、ある種類の異常電気的活性の場合に、心臓のある領域を切除することによって心臓を治療することが可能である。カテーテルは、典型的に、チューブの先端に取り付けられた１つ以上の電極を有するプラスチックチューブのようなチューブ状構造と、チューブ状構造をガイドするための偏向機構と、制御ハンドルとを含む。
【０００４】
医療処置におけるカテーテルの使用中、カテーテルは人体内の生物学的液体にさらされる。カテーテルはこれらの体液と接触するので、一人の患者から他の患者へのウイルス又はバクテリアの伝染を回避するために、カテーテルは、一般に、１回のみの使用の装置であるように設計される。各々の処置後にカテーテルを廃棄することは患者及び医療システムに相当の負担をもたらし、ならびに相当量の医療廃棄物を発生させる。カテーテル、特にカテーテルのハンドル及びシースは、一般的に高価な器具の部品である。カテーテルハンドルは、特に、機能性の向上ために専用のエレクトロニクス及び他の高価な構成要素を含むことが多い。これらの価値ある構成要素は、装置が一回のみの使用後に処分されるときに失われる。カテーテル及びカテーテルハンドルは高価であり、それらの使用により大量の廃棄物が発生されるので、ある機関は再利用のためにカテーテルを再消毒かつ再処理する。一回のみの使用装置を再処理することにより、処置のコストが低減され、医療廃棄物の発生が最小にされる。
【０００５】
カテーテル及びカテーテルハンドルは、特に、実質的な一体装置として通常は製作され、この場合、大部分の構成要素は常在する接続部とシールを使用して共に接合される。これらの種類のカテーテルハンドルは、確実な再消毒が難しいか又は不可能であり、小粒子の生物学的物体は、消毒処理の後もカテーテル内に捕捉されている可能性がある。さらに、大部分の構成要素は常時共に接合されているので、これらの構成要素は、たとえ完全に機能が残っていたとしても、カテーテルが使用後に処分されたときに失われる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の不都合の少なくとも１つを克服又は改善するか、あるいは有用な代替方法を提供することである。
【０００７】
本発明の実施形態は、近位端と、遠位端と、近位端と遠位端との間に延びる通路とを有するハンドル本体であって、ハンドル本体の内部にアクセスするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数のシェル部分を備えるハンドル本体と、ハンドル本体の近位端に取り付けられたコネクタと、本体の遠位に配置された応力緩和部であって、応力緩和部及びコネクタがハンドル本体に対して取り外し可能に配置される応力緩和部とを含むカテーテルハンドルを提供する。
【０００８】
カテーテルハンドルは、ハンドル本体の通路に受容されたカテーテルシースキャリアを含むことが可能であり、応力緩和部はカテーテルシースキャリアの遠位端に取り付けられる。カテーテルシースキャリアは、ハンドル本体に対して第１の引き込み位置とハンドル本体に対して第２の延ばされた位置との間でハンドル本体に対してスライド可能に移動可能であるようにハンドル本体の通路にスライド可能に受容されることが可能である。カテーテルシースキャリアは、孔を画成するスリーブと、スリーブの孔に受容されるカテーテルシースの近位端部分を支持するための支持部材とをさらに備えることが可能である。スリーブは、スリーブの内部へのアクセスを可能にするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数の部分を備えることが可能である。
【０００９】
カテーテルシースキャリア及びカテーテルハンドルは、ハンドル本体に対してカテーテルシースキャリアの移動をガイドするための相補的なガイド構造を含む。相補的なガイド構造は、キャリアをハンドル本体に対してキャリアの第１の位置に少なくともロックするためのロック装置を含むことが可能である。
【００１０】
一実施形態では、カテーテルハンドルはステアリング制御機構をさらに含む。ステアリング制御機構は、使用時に、カテーテルのスタイレットの操縦を行うためにハンドル本体に対して軸方向に移動可能であり得る。ステアリング制御機構は、カテーテルシースキャリアが受容される中空の円筒状要素を備えることが好ましい。カテーテルハンドルは、ハンドル本体に対するステアリング制御機構の移動摩擦を調整するための調整装置をさらに含むことが可能である。円筒状要素は、円筒状要素の内部へのアクセスを容易にするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数の部分を備えることが可能である。さらに、ステアリング制御機構は、多構成要素のスタイレットの構成要素のための座部を含むことが可能である。
【００１１】
一実施形態では、カテーテルハンドルは、使用時に、ハンドル本体に取り付けられたスタイレットの遠位端に予め形成された形状のサイズを調整するためのサイズ調整器をさらに含むことが可能である。サイズ調整器は、ハンドル本体にスライド可能に移動可能に配置されたスタイレットキャリアと、ハンドル本体の長手方向軸線を中心に回転可能であるようにハンドル本体の外部に取り付けられたカラーとを備えることが可能である。カラー及びスタイレットキャリアが、カラーの回転運動をスタイレットキャリアの所定の運動に変換するための相補的な運動変換体を有することが可能である。スタイレットキャリアは、スタイレットの第１の構成要素を取り付けるための取付体を含むことが可能である。さらに、ハンドル本体は、使用時に、スタイレットの第２の構成要素を受容するための座部を画成することが可能である。
【００１２】
本発明の他の実施形態は、上述のようなカテーテルハンドルを製造するための方法を提供する。
【００１３】
他の実施形態によれば、近位端と、遠位端と、近位端と遠位端との間に延びる通路とを有するハンドル本体を有するカテーテルハンドルを含むカテーテルにおいて、ハンドル本体が、ハンドル本体の内部にアクセスするために互いに少なくとも部分的に分離されることができる複数のシェル部分と、ハンドル本体の近位端に取り付けられたコネクタと、本体の遠位に配置された応力緩和部であって、応力緩和部及びコネクタがハンドル本体に対して取り外し可能に配置される応力緩和部とを備えるカテーテルが提供される。カテーテルは、ハンドル本体の通路に取り付けられた近位端を有する多構成要素のスタイレットであって、所定の形状に予め形成された遠位端部分を有するスタイレットと、応力緩和部を通して遠位に突出するカテーテルシースであって、スタイレットの予め形成された遠位端部分の形状がカテーテルシースの遠位端部分に付与されるようにスタイレットが受容されるルーメンを画成するカテーテルシースとをさらに含む。
【００１４】
次に、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して一例としてのみ説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、非動作位置の形状調整機構を有するカテーテルの３次元図である。
【図２】図２は、動作位置の形状調整機構を有するカテーテルの３次元図である。
【図３】図３は、カテーテルの形状調整機構の３次元分解図である。
【図４】図４は、形状調整機構の構成要素を支持するカテーテルハンドルのステアリング制御機構の一部の底面図である。
【図５】図５は、カテーテルのステアリング制御機構及び形状調整機構の３次元分解図である。
【図６】図６は、形状調整機構が非動作位置にあるカテーテルのハンドルの側断面図である。
【図７】図７は、形状調整機構が動作位置にあるカテーテルのハンドルの側断面図である。
【図８】図８は、カテーテルのハンドルの３次元分解図である。
【図９】図９は、カテーテルのスタイレットの近位端部分の平面図である。
【図１０】図１０は、カテーテルの形状調整機構の一部の平面図である。
【図１１】図１１は、スタイレットの近位端部分と形状調整機構との相互関係を示したハンドルの一部の３次元図である。
【図１２】図１２は、スタイレットの遠位端部分の３次元図である。
【図１３】図１３は、スタイレットの外側チューブの遠位端部分の３次元図である。
【図１４】図１４は、カテーテルのハンドルの他の実施形態の３次元分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図面では、参照番号１０は、一般にカテーテルの実施形態を示している。カテーテル１０は、カテーテルシース又は電極シース１４が突出するカテーテルハンドル１２を備える。カテーテルシース１４は、カテーテルシース１４の遠位端部分１８において複数の電極１６を支持する。電極１６は、診断及び／又は治療目的に使用される。
【００１７】
カテーテルは、スタイレット２０（図９及び図１１〜１３）をさらに含む。スタイレット２０の近位端部分２２は、以下により詳細に説明するように、カテーテルハンドル１２内に受容される。カテーテルシース１４は、スタイレット２０が受容されるルーメン（図示せず）を有する。図１２により明らかに示されているように、スタイレット２０の遠位端部分２４は、形状に、より詳細にはループ形状２６に予め形成される。しかし、スタイレットの遠位端部分２４を他の任意の所望の形状に、例えば、螺旋、先細り螺旋、ピッグテール形状、又は他の任意の所望の形状等に予め形成できるであろうことが認識される。
【００１８】
スタイレット２０はカテーテルシース１４のルーメン内に嵌合し、スタイレット２０の遠位端部分２４のループ形状２６が、図１に示したようなカテーテルシース１４の遠位端部分１８に付与される。説明を容易にするため、本開示について、ループ形状となっているスタイレット２０の遠位端部分２４の形状を参照して説明する。しかし、以下に説明することは、成形された遠位端部分２４を有する他の任意のスタイレット２０に適用可能であることが認識される。
【００１９】
一実施形態では、カテーテル１０は形状解除機構２８を含む。形状解除機構２８は、カテーテルハンドル１２と、ハンドル１２にスライド可能に受容されて、ハンドル１２から遠位に突出するスリーブ３０の形態の細長いカテーテルシースキャリアとを備える。
【００２０】
ハンドル１２はハンドル本体３２を備える。ハンドル本体３２は、図８に最も明瞭に示した複数のシェル部分３４から構成される。図示した実施形態では、ハンドル本体３２は、互いに略左右対称である２つのシェル部分３４を備える。ハンドル本体３２は、近位端３６と遠位端３８とを有する。経路４０（図８）は、ハンドル本体３２の近位端３６と遠位端３８との間に延びる。
【００２１】
図８に示された実施形態では、２つのシェル部分３４は、他方のシェル部分３４の相補的な受容体４４に受容されるシェル部分３４の一方に支持されたクリップ４２によって共に固定される。
【００２２】
図１４に示した実施形態では、場合に応じて、各々のシェル部分３４の一方の側面のみがクリップ４２又は受容体４４を有する。ハンドル本体３２のシェル部分３４の他方の側面は、図１４に示されているヒンジのウイング４６とヒンジ結合される。
【００２３】
シェル部分３４が共に接続する方法に関わらず、シェル部分３４の係合を解除して、ハンドル本体３２の内部にアクセスできるようにすることによって、ハンドル本体３２を開放することは簡単なプロセスである。さらに、クリップの代わりに、部分３４は、他の方法で、例えば、ハンドル本体３２の周りに受容された１つ以上のばねクリップ等によって共にねじ留めされることによって保持できるであろうことが認識される。
【００２４】
図３を参照すると、形状解除機構２８のスリーブ３０は２つの部分４８を備える。図示した実施形態では、２つの部分４８は、クリップ５０及び位置決め構造５２を介して共にクリップされる。ハンドル本体３２のシェル部分３４を参照して上述したように、これらの部分４８を共にヒンジ結合し、共にクリップ留め又はねじ留めして、スリーブ３０を形成できるであろうことが認識される。
【００２５】
スリーブ３０は支持部材５４を取り囲む。支持部材５４は、その中に形成された長手方向に延びるチャンネル５６を有する。カテーテルシース１４の近位端部分５８は、支持部材５４のチャンネル５６に支持される。望むなら、近位端部分５８は、適切な接着剤によってチャンネル５６に結合することができる。
【００２６】
形状解除機構２８はまた、応力緩和部６０を含む。応力緩和部６０は、スリーブ３０の遠位端６２（図１と図２）に固定される。応力緩和部６０は、弾性的に柔軟な材料からなり、スリーブ３０の部分４８が固定されるときにスリーブ３０の部分４８の肩部６６に係合して、応力緩和部を捕捉保持する近位カラー６４を有する。弾性的に柔軟な材料からなる応力緩和部６０はまた、スリーブ３０の内部、したがってカテーテルハンドル１２の内部への体液のような異物の進入を阻止する。
【００２７】
形状解除機構２８は、ハンドル本体３２に対してスリーブ３０のスライド移動をガイドするための相補的なガイド構造を含む。相補的なガイド構造は、スリーブ３０の部分４８の一方の近位端に配置されたピン６８を備える。ガイドプレート７０（図４）は、カテーテルハンドル１２の一部、より詳細には、カテーテルハンドル１２のステアリング機構７２に固定される。ステアリング制御機構７２について、以下により詳細に説明する。
【００２８】
ガイドプレート７０は、ガイドプレート７０で軸方向に延びるガイドスロット７４を画成する。ガイドスロット７４はクランク状に曲げられ、戻り止め７６の形態のロック装置がガイドスロット７４の近位端で画成される。このように、スリーブ３０が図１に示したようなその引き込み位置にあるとき、ピン６８は、戻り止め７６の末端７８において戻り止め７６に受容される。スリーブ３０を解除して、図２に示したような位置に軸方向に摺動することを可能にするために、ピン６８が末端７８から移動して、ガイドスロット７４の残りの部分と位置合わせするように、スリーブ３０を回転させる必要がある。そして、スリーブ３０は、図２に示したような位置に延びることができる。
【００２９】
形状解除機構２８の目的は、使用時に、患者の身体の組織を傷つける場合、ループ形状２６を解除することである。このことは、合併症と困難をもたらすことがある。図示したように、ループ形状２６は密に巻かれた構造である。しかし、スタイレット２０に対してカテーテルシース１４を図１に示した位置から図２に示した位置に延ばすことによって、ハンドル１２に対してスリーブ３０を延ばすことによって、スタイレット２０の遠位端部分２４が、カテーテルシース１４の遠位端部分１８から引き出され、図２の８０に示したようにカテーテルシース１４の遠位端部分１８の近位の位置をとる。スタイレット２０の遠位端部分２４が、カテーテルシース１４の遠位端部分１８に対して近位に引き抜かれると、スタイレットの遠位端部分２４の張力が低減され、遠位端部分がより多く吸引され、それほど密に巻かれていない形状にさせ、カテーテルシース１４が絡まっていたかもしれない組織からのカテーテルシース１４の成形部の解きほぐし又は解除を促進する。
【００３０】
上述のように、カテーテルハンドル１２はステアリング制御機構７２を含む。このステアリング制御機構７２は、患者の血管系を通してカテーテルシース１８の遠位端部分を操縦するために、同様に、カテーテルシース１４の遠位端部分でループ体２６のたわみを生じさせるために使用される。
【００３１】
より詳細にステアリング制御機構７２について説明する前に、スタイレット２０についても、カテーテル１０のスタイレット２０の操作を理解するために説明する。図９は、スタイレット２０の近位端部分を示し、図１１は、カテーテルハンドル１２のハンドル本体３２のシェル部分３４の一方に取り付けられたスタイレットの近位端部分を示し、図１２は、スタイレット２０の遠位端部分を示し、図１３は、外側管状部材８２の形態のスタイレット２０の構成要素の遠位端部分を示している。
【００３２】
外側管状部材８２は、図１３により詳細に示されている遠位端部分８４を有する。外側管状部材８２の遠位端部分８４は、ループ形状２６内に予め形成され、遠位端８６を有する。遠位端部分８４は、ループ形状２６が外側管状部材８２の長手方向軸線に対し横方向の平面に位置するように、８８で示したようにクランク状に曲げられる。細長い、曲げ強化切欠き部９０は、クランク状の領域８８の近位の管状部材８２の遠位端部分８４に形成される。部分９０は、波形状部であり、切り取られる量は様々で、近位端から切欠き部９０の遠位端に増大して、以下により詳細に説明するようにスタイレット２０のループ形状２６の遠位端のたわみを促進する。
【００３３】
スタイレット２０は、内側管状アクチュエータ９２を含む。アクチュエータ９２は、遠位端を有し、９４でスタイレット２０の外側管状部材８２の遠位端部分８４に固定される。接続点９４がクランク状部８８に対して近位に配置されるが、切欠き部９０に対しては遠位に配置されることに留意されたい。管状アクチュエータ９２は、スタイレット２０の外側管状部材８２の切欠き部９０と一致して位置するスロット付きの曲げ強化領域９６を有する。外側管状部材８２と内側管状のアクチュエータ９２との間の相対運動により、矢印９８の方向のループ形状２６のたわみ（図１３）が引き起こされる。
【００３４】
引っ張りワイヤ１００の形態のサイズ調整アクチュエータは、外側管状部材８２及び管状アクチュエータ９２のルーメンを通して受容され、引っ張りワイヤ１００の遠位端は、外側管状部材８２の遠位端８６と固定する。第２の長手方向に延びる切欠き部１０２が、外側管状部材８２の遠位端８６と外側管状部材８２のクランク状の領域８８との間に形成されることに留意されたい。この切欠き部１０２は、引っ張りワイヤ１００と外側管状部材８２との相対運動によってループ形状２６のサイズの調整を容易にする。
【００３５】
図９に示したように、引っ張りワイヤ１００の近位端は、スライド１０４の形態のスタイレットキャリアに取り付けられる。外側管状部材８２の近位端は取付けスリーブ１０６を支持し、同様に管状アクチュエータ９２の近位端は取付けスリーブ１０８を支持する。
【００３６】
ステアリング制御機構７２は、細長い中空の円筒状部材１１０を備える。カテーテルハンドル１２の他の構成要素の場合のように、円筒状部材１１０は、図示した実施形態では、相補的なクリップ１１４と受容体１１６とを介して共にクリップ留めされる２つの部分１１２を備える。ハンドル本体３２のシェル部分３４の場合のように、円筒状部材１１０の部分１１２はまた、共にヒンジ結合し、クリップ留め又はねじ留めして閉じることができるであろう。
【００３７】
半径方向外側に延びるノブ１１８の形態の隆起した突起部は、使用時、カテーテルシース１４の遠位端の操縦を容易にするために医師の親指によって係合されるステアリング制御機構７２の遠位端で画成される。
【００３８】
図１１を参照すると、スタイレット２０の外側管状部材８２の取付けスリーブ１０６が、ステアリング制御機構７２の部分１１２の一方の座部１２０に取り付けられているのが示されている。他方の部分１１２は、座部１２０の対応する部分を収容することができるであろう。別の座部１２２がハンドル本体３２の通路４０の座部１２０の近位で画成され、管状アクチュエータ９２の取付けスリーブ１０８は座部１２２と固定される。ステアリング制御機構７２がハンドル本体１２に対して矢印１２４の方向に移動されるとき、スタイレット２０の外側管状部材８２と内側管状アクチュエータ９２との相対運動が生じ、図１３の矢印９８で示したようにスタイレット２０の遠位端のたわみをもたらすことが認識される。
【００３９】
図１１に示したように、引っ張りワイヤ１００の近位端部分は、ハンドル本体３２の通路４０に固定配置された半球状のガイド支柱１２６の周りに導かれ、引っ張りワイヤ１００の近位端はスライド１０４と固定して取り付けられる。
【００４０】
一実施形態では、カテーテル１０は、形状又はサイズの調整機構１２８を含む。サイズ調整機構１２８は、カテーテルハンドル１２のハンドル本体３２の外部に配置されたカラー１３０の形態のサイズ調整器を含む。
【００４１】
スタイレットキャリア１０４は、サイズ調整機構１２８の部分を形成し、カテーテルハンドル１２のハンドル本体３２の通路４０内に軸方向にスライド可能に配置される。カラー１３０は、カテーテルハンドル１２の他の部分と同じように、相補的なクリップ１３４と受容体１３６（図８）とを介して共にクリップ留めする２つの部分１３２から構成される。図１４に示した他の実施形態では、カラー１３０の部分１３２は、図１４に示されているヒンジの翼部１３８と共にヒンジ結合される。各々の部分１３２の他方の側面は、クリップ１３４と受容体１３６とを介して共にクリップ留めされる。
【００４２】
図８により明らかに示されているように、カテーテルハンドルのハンドル本体３２のシェル部分３４は、凹部１４０（図８）を画成するためのくびれ状領域を有する。カラー１３０は、凹部１４０に受容され、軸方向運動に対して拘束されるが、ハンドル本体３２の長手方向軸線を中心に回転することができる。
【００４３】
さらに、各々のシェル部分３４の凹設領域１４０は、シェル部分３４が共に噛合するときに長手方向に延びるスロットがハンドル本体３２で画成されるように画成された切欠き部１４２をさらに有する。
【００４４】
カテーテル１０のサイズ調整機構１２８は、カラー１３０の各々の部分１３２の内面のカム溝１４４（図１０に最も明瞭に図示）の形態の相補的なガイド構造を含む。ピン１４６の形態の相補的なガイド追従体は、引っ張りワイヤ１００が接続される端部の反対側のスライド１０４のその端部に配置される。ピン１４６は、シェル部分３４の切欠き部１４２によって形成されたハンドル本体のスロットを通して突出し、カラー１３０のカム溝１４４に受容される。したがって、カラー１３０の回転は、スライド１４６の軸方向移動に変換される。スライド１４６のこの軸方向移動は、引っ張りワイヤ１００とスタイレット８０の外側管状部材８２との相対運動をもたらし、スタイレット２０の遠位端部分２４におけるループ形状２６のサイズの増加又は減少をもたらす。
【００４５】
このように、使用時に、カラー１３０を回転させることによって、医師はループ形状２６のサイズを制御することができる。これは簡単な片手でできる操作である。サイズ調整機構１２８は、さらに、あるいは代わりに、第２のステアリング又は偏向機構として動作できるであろうことが認識される。
【００４６】
ハンドル本体３２に対してステアリング制御機構７２を変位させるために必要な努力を調整することが可能である。このため、摩擦要素１５０が設けられる。摩擦要素１５０は、ねじ１５２と座金アセンブリ１５４とを含み、ねじ１５２は、図８に示したように、ハンドル本体３２のシェル部分３４のねじ付きソケット１５６に受容される。ねじは、ステアリング制御機構７２の円筒状部材１１０の部分１１２の一方の近位の延長脚部１６０に画成されたスロット１５８を通して突出する。
【００４７】
カテーテル１０は、カテーテルハンドル１２のハンドル本体３２の近位端３６に配置されたコネクタ１６２を含む。コネクタ１６２は、カテーテルシース１４の電極１６の導体（図示せず）が接続される端末１６４を有する。コネクタ１６２は、ハンドル本体３２内に着座し、必要ならばシェル部分３４を分離することによって取り外すか又は置き換えることができる。コネクタ１６２は、カテーテル１０が使用される診断／治療システムの患者ケーブルに接続される。
【００４８】
医師による片手操作の使用に適するコンパクトなカテーテルハンドルが提供されることは、記載した実施形態の特定の利点である。ハンドル１２は、医師の手の中に容易に適合し、ステアリング制御機構７２及びサイズ調整機構１２８のようなすべての動作制御部は、容易に手に届く。ステアリング制御機構７２及びサイズ調整機構１２８は、医師によって片手で操作することが可能であり、これは医師に好まれている。このことにより、医師は、カテーテル１０の位置決め及び操作により容易に集中できる。
【００４９】
さらに、カテーテルはますます高価になっている。潜在的に生物学的に危険な環境における使用のため、大部分のカテーテルが一回使用された後、処分される。しばしば、これは不必要であり、カテーテルを再処理することができる。上述のように、モジュールタイプのハンドル１０の提供により、ハンドル１０の内部にアクセスして、様々な構成要素、より詳細には、カテーテルシース１４及びスタイレット２０又はコネクタ要素１６２の置き換え又は一新を促進することは容易なプロセスである。ハンドル１２は、プラスチック材料の成形品であり、一般に低コストである。したがって、ハンドル１２が体液で汚染され、十分に洗浄できない場合、ハンドル１２を処分し、新しいハンドルで置き換えることは比較的廉価なプロセスである。それでも、ハンドル１２はモジュール式部分から構成されるので、必要ならば、それらの部分のみを交換することで済む。
【００５０】
「一実施形態」、「いくつかの実施形態」又は「実施形態」に対する本明細書の全体にわたる参照は、実施形態に関連して記載した特定の特徴、構造又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体の様々な場所における「一実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「実施形態において」という句は、必ずしもすべて同じ実施形態について言及している必要はないが、言及していることもある。さらに、特定の特徴、構造又は特性は、１つ以上の実施形態において本開示から当業者に明白であるような任意の適切な方法で組み合わせることが可能である。
【００５１】
本明細書に使用されているように、別に指定しない限り、共通の対象物を示すための「第１」、「第２」、「第３」等の序数の形容詞の使用は、同様の対象物の異なる例が参照されていることを示すに過ぎず、またそのように記載された対象物が、時間的に、空間的に、序列として、あるいは他の任意の観点で所定の順序でなければならないことを意味することを意図しない。
【００５２】
以下の特許請求の範囲及び本明細書において、「からなる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ  ｏｆ）」、又は「備える（ｗｈｉｃｈ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」という用語のうちのいずれも、少なくともその後にくる要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味するオープンタームである。したがって、特許請求の範囲で使用される「からなる」という用語は、以降に挙げる手段又は要素又はステップに限定するものとして解釈すべきでない。例えば、Ａ及びＢからなる装置という表現の範囲は、要素Ａ及び要素Ｂのみからなる装置に限定されるべきでない。本明細書で使用される「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｗｈｉｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ，ｔｈａｔ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」という用語も、少なくともこの用語に続く要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味するオープンタームである。したがって、「含む」は「からなる」と同義語であり、「からなる」という意味である。
【００５３】
本発明の例示的な実施形態の上記の説明において、本開示を簡素化しかつ種々の発明の態様の一つ以上の理解を補助するために、本発明の様々な特徴が、単一の実施形態、図面、又はそれらの説明において時々共にグループ分けされていることが認識されるべきである。しかしながら、この開示の方法は、主張された発明が、各々の請求項において明確に記載されているよりも多くの特徴を必要としているとの意図を反映するものとして解釈されるべきでない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映しているように、本発明の態様は、前述の開示された単一の実施形態のすべての特徴よりも少なく存在している。したがって、発明を実施するための形態に続く特許請求の範囲は、本明細書ではこの発明を実施するための形態に明示的に組み込まれ、各々の請求項は本発明の別個の実施形態としてそれ自体で独立している。
【００５４】
さらに、本明細書に記載したいくつかの実施形態は、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴は含むが、他の特徴は含まず、一方、当業者によって理解されるように、異なる実施形態の特徴の組み合わせは、本発明の範囲内であることを意味し、異なる実施形態を形成する。例えば、以下の特許請求の範囲において、請求された実施形態のいずれも任意の組み合わせで使用できる。
【００５５】
本明細書で行われる説明において、多くの具体的詳細が規定される。しかし、本開示の実施形態はこれらの具体的詳細なしに実践可能であることが理解される。他の例では、周知の方法、構造、及び技術は、この説明の理解を不明瞭にしないために、詳細には示されていない。
【００５６】
同様に、特許請求の範囲に使用されるとき、「連結される」という用語は直接的な接続のみに限定されると解釈されるべきでないことに留意されたい。「連結される」及び「接続される」という用語は、それらの派生語と共に使用してもよい。これらの用語は、互いに同意語として意図されないことを理解すべきである。したがって、装置Ｂに連結された装置Ａという表現の範囲は、装置Ａの出力が装置Ｂの入力に直接接続される装置又はシステムに限定すべきでない。このことは、Ａの出力とＢの入力との間に経路が存在し、それが他の装置又は手段を含む経路でもよいことを意味する。「連結される」は、２つ以上の要素が直接物理的に又は電気的に接触しているか、あるいは２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、依然として互いに協働するか又は相互作用することを意味することが可能である。
【００５７】
したがって、本発明の好ましい実施形態と考えられるものについて記載してきたが、当業者は、本発明の精神から逸脱することなく、それらに対して他の及びさらなる修正を行い得ること、及びこのような変更及び修正はすべて本発明の範囲内に含まれるものと主張することが意図されると認識するであろう。例えば、上述のあらゆる公式は、使用されてもよい手順を単に代表するものである。ブロック図に機能性を加え又はそこから削除してもよく、機能性ブロックの間で動作が交換されてもよい。本発明の範囲内で記載した方法にステップを加え又はそこから削除してもよい。
【００５８】
特許請求の範囲から逸脱することなく、特定の実施形態に示される本開示に対して、多くの変形及び又は修正をなし得ることが当業者によって認識されるであろう。したがって、本実施形態は、あらゆる点で例示目的であり、限定的でないと考えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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