(57)【要約】いくつかの実施形態では、データベースは、先に評価されたデータ項目に関する複数のコンテンツクレームを保存することができ、この複数のコンテンツクレームはそれぞれ、データベース内で、対応する先に評価されたデータ項目の保存済のデジタルフィンガープリントに関連付けられる。１つまたは複数のサーバは、別のネットワークノードにあるクライアントデバイスから、データ項目の求められたデジタルフィンガープリントを受信し、求められたデジタルフィンガープリントを主キーとして用いて、データベースにクエリを送出し、かつクエリによって返却された１つまたは複数のコンテンツクレームをクライアントデバイスに伝送するように構成することができる。いくつかの実施形態では、サーバは、別のネットワークノードにある１つまたは複数のコンピュータから、コンテンツクレーム、およびコンテンツクレームに関連付けられたデジタルフィンガープリントを受信し、かつ受信したコンテンツクレーム、およびそのコンテンツクレームに関連付けられたデジタルフィンガープリントを、データベースに保存するようにさらに構成することができる。
2013532328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ項目に関するコンテンツクレームを識別する方法であって、
（ａ）第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記データ項目の求められたデジタルフィンガープリントを、少なくとも１つのコンテンツクレームに関連付けられた保存済のデジタルフィンガープリントと比較するステップと、
（ｂ）前記求められたデジタルフィンガープリントが、前記保存済のデジタルフィンガープリントと一致する場合、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記少なくとも１つのコンテンツクレームは、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントに関連付けられると判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｃ）前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実施する前に、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータから、前記少なくとも１つのコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを受信するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実施する前に、前記受信したコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを、前記第１のネットワークノードにある前記少なくとも１つのコンピュータがアクセス可能なメモリに持続的に保存するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｅ）前記ステップ（ｄ）を実施する前に、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記受信したコンテンツクレームは、信頼されたソースによって生成されたことを検証するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実施する前に、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータから、前記求められたデジタルフィンガープリントを受信するステップと、
前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実施した後に、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントに関連付けられると判定された前記少なくとも１つのコンテンツクレームを、前記第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータに伝送するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータに第１のメッセージを送信するステップであって、前記第１のメッセージは、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントを備えるステップと、
前記ステップ（ａ）を実施した後に、前記第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータから第２のメッセージを受信するステップであって、前記第２のメッセージは、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータが、前記求められたデジタルフィンガープリントと関連付けられるとして識別した少なくとも１つのコンテンツクレームを備えるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１のメッセージを送信するステップ、および前記第２のメッセージを受信するステップの前に、前記第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータ、または第３のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータに第３のメッセージを送信するステップであって、前記第３のメッセージは、前記データ項目の求められたフィンガープリント、および前記データ項目に関連付けられた前記少なくとも１つのコンテンツクレームを備えるステップと、
前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実施する前に、前記第３のメッセージに含まれた前記デジタルフィンガープリント、および前記少なくとも１つのコンテンツクレームを、前記第１のネットワークノードにある前記少なくとも１つのコンピュータがアクセス可能なメモリに持続的に保存するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３のメッセージを送信するステップの前に、前記第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータ、または前記第３のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記データ項目を評価して、前記少なくとも１つのコンテンツクレームを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のメッセージを送信するステップの前に、前記第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用い、暗号化ハッシュ関数を用いて前記データ項目を処理して、前記データ項目の前記フィンガープリントを求めるステップをさらに含むことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第２のメッセージを受信するステップの後に、前記第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、前記第２のメッセージに含まれた前記少なくとも１つのコンテンツクレームに基づいて、前記データ項目をどのようにしてさらに処理するかについて決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
（ｃ）前記ステップ（ａ）および（ｂ）を実施する前に、前記第１のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータを用いて、第２のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータから、前記保存済のデジタルフィンガープリント、および前記少なくとも１つのコンテンツクレームの両方を含むコンテンツ証明書を受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのコンテンツクレームは、ウイルス対策スキャンまたはマルウェアスキャンの少なくとも１つの結果を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサに、請求項１から１１のいずれかに記載の方法を実施させる命令でエンコードされることを特徴とする少なくとも１つのコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
先に評価されたデータ項目に関する複数のコンテンツクレームを保存するデータベースであって、前記複数のコンテンツクレームはそれぞれ、前記データベース内で、対応する先に評価されたデータ項目の保存済のデジタルフィンガープリントに関連付けられるデータベースと、
別のネットワークノードにあるクライアントデバイスから、データ項目の求められたデジタルフィンガープリントを受信し、前記求められたデジタルフィンガープリントを主キーとして用いて、前記データベースにクエリを送出し、かつ前記クエリによって返却された少なくとも１つのコンテンツクレームを前記クライアントデバイスに伝送するように構成された少なくとも１つのサーバと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのサーバは、別のネットワークノードにある少なくとも１つのコンピュータから、前記少なくとも１つのコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを受信し、かつ前記少なくとも１つの受信したコンテンツクレーム、および前記コンテンツクレームに関連付けられた前記デジタルフィンガープリントを、前記データベースに保存するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記クライアントデバイスは、ハッシュ関数を用いて前記データ項目を処理して、前記データ項目の前記フィンガープリントを求め、前記データ項目の前記求められたデジタルフィンガープリントを備える第１のメッセージを前記少なくとも１つのサーバに送信し、前記クエリによって返却された前記少なくとも１つのコンテンツクレームを備える第２のメッセージを前記少なくとも１つのサーバから受信し、かつ前記第２のメッセージに含まれた前記少なくとも１つのコンテンツクレームに基づいて、前記データ項目をどのようにしてさらに処理するかについて決定するように構成された少なくとも１つのコンピュータを備えることを特徴とする請求項１３または１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
デジタルデータをビジネス、セキュリティ、および他のポリシーに確実に準拠させるために、近年では、かかるデータに対して、かつてないほど多くのプレアクセス評価プロセスが行われる傾向にある。かかるプロセスの例には、ハイジーンスキャン（hygiene scans）、フィルタリング、分類、およびデータ分析が含まれる。特に、計算集約型操作には、例えば、ウイルス／スパイウェアスキャン、スパム検出、キーワード検出、悪意のある（ｍａｌｉｃｉｏｕｓ）／不適切な／禁止されたＵＲＬの検出、データ漏洩防止、データ分類などが含まれる。
【０００２】
ある１つのコンテンツに対して行う必要があるスキャン／分類技術の数は、長年にわたり増加し続けてきている。さらに、スキャンの必要がある典型的なコンテンツのサイズは、上昇の傾向にあり、横ばいになる気配はない。これらの両傾向が相まって、スキャン／分類を実施する必要があるコンピュータリソース（ＣＰＵ、メモリ、ネットワーク帯域幅など）の量もかつてないほど多量となっている。
【０００３】
データは一般に、コンピュータネットワーク内で、またはコンピュータネットワーク間で移動するたびに、様々なセキュリティ、およびコンプライアンス製品によって繰り返し再分析、再スキャン、および／または再分類する必要があるという事実によって、問題はさらに悪化している。これらの製品は、典型的にはデスクトップ、ノートブック、様々なサーバ（メール、ファイル、コラボレーションなど）、およびクラウド内のサービスにインストールされている。データがこうした中間地点のそれぞれをトラバースするたびに、同じ計算集約型操作が何度も繰り返して実施されることが多い。このため、システムの性能および処理能力が低下し、追加のハードウェア、ソフトウェアなどをインストールする必要が生じる。サービスの場合、追加のオーバーヘッドは、サービスの収益性に直接影響を及ぼす可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明のいくつかの実施形態では、システムは、データベースと、１つまたは複数のサーバとを備えることができる。データベースは、例えば、先に評価されたデータ項目に関する複数のコンテンツクレームを保存することができ、これらの複数のコンテンツクレームはそれぞれ、データベース内で、対応する先に評価されたデータ項目の保存済のデジタルフィンガープリントに関連付けられる。サーバ（複数可）は、例えば、別のネットワークノードにあるクライアントデバイスから、データ項目の求められたデジタルフィンガープリントを受信し、その求められたデジタルフィンガープリントを主キーとして用いて、データベースにクエリを送出し、かつそのクエリによって返却された１つまたは複数のコンテンツクレームをクライアントデバイスに伝送するように構成することができる。
【０００５】
いくつかの実施形態では、サーバ（複数可）は、別のネットワークノードにある１つまたは複数のコンピュータから、コンテンツクレーム、およびそのコンテンツクレームに関連付けられたデジタルフィンガープリントを受信し、かつ受信したコンテンツクレーム（複数可）、およびそのコンテンツクレーム（複数可）に関連付けられたデジタルフィンガープリントを、データベースに保存するようにさらに構成することができる。
【０００６】
いくつかの実施形態では、クライアントデバイスは、ハッシュ関数を用いてデータ項目を処理して、データ項目のフィンガープリントを求め、データ項目のその求められたデジタルフィンガープリントを備える第１のメッセージをサーバ（複数可）に送信し、クエリによって返却されたコンテンツクレーム（複数可）を備える第２のメッセージをサーバ（複数可）から受信し、かつ第２のメッセージに含まれたコンテンツクレームに基づいて、データ項目をどのようにしてさらに処理するかについて決定するように構成された１つまたは複数のコンピュータを備えることができる。
【０００７】
いくつかの実施形態では、データ項目に関する１つまたは複数のコンテンツクレームを識別する方法は、データ項目のデジタルフィンガープリントを、コンテンツクレーム（複数可）に関連付けられた保存済のデジタルフィンガープリントと比較するステップを含む。求められたデジタルフィンガープリントが、保存済のデジタルフィンガープリントと一致する場合、その１つまたは複数のコンテンツクレームは、データ項目のその求められたデジタルフィンガープリントに関連付けられると判定される。
【０００８】
いくつかの実施形態では、１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体が、第１のネットワークノードにある１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、プロセッサ（複数可）に、データ項目に関する１つまたは複数のコンテンツクレームを識別する方法を実施させる命令でエンコードされ、この方法は、（ａ）データ項目の求められたデジタルフィンガープリントを、コンテンツクレーム（複数可）に関連付けられた保存済のデジタルフィンガープリントと比較するステップと、（ｂ）求められたデジタルフィンガープリントが、保存済のデジタルフィンガープリントと一致する場合、１つまたは複数のコンテンツクレームは、データ項目の求められたデジタルフィンガープリントに関連付けられると判定するステップとを含む。
【０００９】
いくつかの実施形態では、コンテンツクレーム（複数可）、およびそのコンテンツクレーム（複数可）に関連付けられたデジタルフィンガープリントは、別のネットワークノードにある１つまたは複数のコンピュータから受信することができ、受信したコンテンツクレーム（複数可）、およびそのコンテンツクレーム（複数可）に関連付けられたデジタルフィンガープリントを持続的に保存することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、求められたデジタルフィンガープリントは、別のネットワークノードにある１つまたは複数のコンピュータから受信することができ、データ項目の求められたデジタルフィンガープリントに関連付けられると判定されたコンテンツクレーム（複数可）を、他のネットワークノードにある１つまたは複数のコンピュータに伝送することができる。
【００１１】
いくつかの実施形態では、保存済のデジタルフィンガープリント、およびコンテンツクレーム（複数可）の両方を含むコンテンツ証明書を、別のネットワークノードにある１つまたは複数のコンピュータから受信することができる。
【００１２】
前述の例示的な実施形態に加えて、またはその代わりに、以下の特徴、特性、および／または機能の１つまたは複数がさらに、またはあるいは、本発明のいくつかの実施形態に存在する、または本発明のいくつかの実施形態によって実践することができる。
・コンテンツハイジーン、フィルタリング、分類、および他のコンテンツ分析プロセスの結果を、コンテンツクレームのセットとして表すことができる。
・フィンガープリント作成を、割込みがなく、かつ信頼できる機構として用いて、処理したデータにコンテンツクレームを関連付けることができる。
・コンテンツ評価サービスは、参加している信頼された関係者によって送出されたコンテンツクレームを承認し、集計し、かつ保存することができる。
・コンテンツ評価サービスは、特定のデータに関連付けられたクレームがあるか照会することができる。
・既存のコンテンツクレームは、これらのクレームが発行されたときに使用されていた構成および／またはセキュリティポリシーが変更されると、無効とすることができる。
・時間が重要となる（ｔｉｍｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）クレームは、予め定義された時間が経過すると、無効となり、評価サービスデータベースから削除することができる。
・コンテンツ評価サービスは、保護されているデータ形式とは独立にすることができる。
例えば、フィンガープリントの計算時、データは、特定の形式のデータとしてではなく、単なるバイトストリームとして処理することができ、したがってシステムにデータ形式の知識が必要でない。
・コンテンツ評価サービスは、データの転送に使用される転送プロトコルとは独立にすることができる。
・コンテンツ評価サービスは、データが保存される記憶域の種類とは独立にすることができる。
・コンテンツ評価サービスは、（クレームを送出し、また、クレームを要求する目的で）様々なネットワークプロトコルを用いて通信することができる。
・コンテンツ評価サービスを使用すると、あるファイル（または他のデジタルコンテンツ）に関して作成されたクレームが、その同じファイルの他のコピー全てに確実に関連付けられるようにすることができる。
・コンテンツクレームセットをエクスポートし、そのコンテンツクレームセットを安全かつ検証可能な「コンテンツ証明書」にシリアル化することによって、そのコンテンツクレームセットを、何らかの理由で評価サービスと直接通信することができない（またはその存在を全く認識していない）関係者に伝送することが可能となる。このシステムは、既知の、一般に容認されている標準に基づいた技術を活用して、かかるコンテンツ証明書をフォーマットし、安全にすることができる。クライアントアプリケーションは、例えば、コンテンツ証明書を、その証明書が発行されたデータに関連付けること、ならびにかかるデータに関する１つまたは複数のクレームを読み取ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
添付の図面は、原寸に比例して描かれているものではない。図面中、様々な図において例示されている同一またはほぼ同一の各構成要素は、同じ番号によって表示してある。分かりやすいように、各図面において、あらゆる構成要素を標示してはいないことがある。
【００１４】
【図１】様々なクライアントがコンテンツ評価サービスにアクセスすることができるネットワークの例示的な例を示す図である。
【図２】クライアントが実行して、１つまたは複数のクレームをコンテンツ評価サービスに送出することができるルーチンの例示的な例を示す図である。
【図３】クライアントが実行して、コンテンツ評価サービスによって維持されている１つまたは複数の既存のクレームを得ることができるルーチンの例示的な例を示す図である。
【図４】実際のクレームデータを含むクレームセットの概念的な表示を画像として示す図である。
【図５】コンテンツ評価サービスのサーバが実行して、クレームを送出するクライアント要求を処理することができるルーチンの例示的な例を示す図である。
【図６】コンテンツ評価サービスのサーバが実行して、コンテンツクレームを取得し、返却するクライアント要求を処理することができるルーチンの例示的な例を示す図である。
【図７】図４に示すクレームセットが、コンテンツ証明書としてエクスポートされると、どのように見えるかの例示的な例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のシステムによって実施される冗長なスキャンは、一コンピュータ上で実行しているアプリケーションまたはサービスが、同じコンテンツに関して（同じコンピュータ、または１つもしくは複数の異なるコンピュータ上で実行している）他のアプリケーションによって生成された結果を活用することができないから生じることを本発明者らは認識してきた。ウイルス対策アプリケーションが、良い例である。既存のシステムでは、ある組織内で移動するファイル（および、おそらくはその同一のコピー）は一般に、そのファイルが異なるコンピュータ、およびサーバ（電子メール、ファイル、コラボレーションなど）間で移動するたびに繰り返しスキャンする必要がある。このようなスキャンおよび分類の繰返しは、例えば、先のスキャンおよび分類の結果を、同じアプリケーションまたはサービスのあらゆるインスタンス、およびこれらの結果を活用することができる他の関係者と共有する安全な策を講じることによって回避することができることを本発明者らはさらに認識してきた。
【００１６】
本発明のいくつかの実施形態では、スキャン、分類、またはコンテンツクレームのセットとしてのデジタルコンテンツに対して実施される他のいかなる操作の結果も、クレームが、そのクレームが生成された対象であるデータに関連付けられる形で、関係者がアクセス可能な集中リポジトリに保持することができる。いくつかの実施形態では、例えば、上記は、ネットワークを介してアクセス可能な集中コンテンツ評価サービスの使用によって実現することができる。かかる機構によって、変更のない（または複製された）データのその後の再スキャンおよび／または再分類を完全に、または少なくとも部分的に回避することが可能となり得る。いくつかの実施形態では、結果（クレームセット）は、そのクレームが関係するデータとは別に保存することができ、このプロセスでは、データ自体にはいかなる変更も求められない。したがって、かかるソリューションによって、発行されたいかなるクレームの整合性、および信頼性も保証することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、コンテンツベースの分析／検査／スキャン中に実施される、様々な種類のコンテンツベースのハイジーン技術、および／またはフィルタリング技術の結果を、コンテンツクレームのセットとして利用することができる。信頼されたサービス、およびアプリケーションは、例えば、それらの操作の結果をコンテンツ評価サービスに送出して、かかる結果に後にアクセスするために使用できる識別子とともに保存することができる。いくつかの実施形態では、例えば、評価したコンテンツのデジタルフィンガープリントを、かかる識別子として使用することができる。参加しているいかなる関係者も、その後、所与のデジタルコンテンツについて、対象となるデータのフィンガープリントを計算（またはその他の形で識別子を決定）し、そのフィンガープリントを要求の一部としてコンテンツ評価サービスに送信することによって、既存のクレームを要求することができる。次いで、コンテンツ評価サービスは、そのデータに関連付けられたクレーム（もしあれば）を要求元に返却することができる。コンテンツ評価サービスは、例えば、識別子をキーとして使用するリレーショナルデータベースにクレームを保存することができる。
【００１８】
したがって、かかる技術によって、コンテンツクレームを将来的に、様々な目的で再利用することが可能となり得る。かかる目的の１つは、データがネットワーク上にあるコンピュータ間をトラバースする際に、そのデータが変更しない場合、そのデータの分析／検査／スキャンの繰返しを回避することとすることができる。別のかかる目的は、データのコンシューマが、コンテンツクレームセットを用いて検証可能な信頼性判断を行うことを可能とすることである。さらに別の目的は、ハイジーン、フィルタリング、分類、およびネットワークを介した他のコンテンツ検査に使用されるコンピュータリソースの消費量を低減させることとすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービスのデータベース内に存在するコンテンツクレームを分析することによって、データの使用法、データの場所移動、感染源などに関する有効な統計情報を提供することができる。
【００１９】
図１は、ネットワーク１０４を介してコンテンツ評価サービス１０２にアクセスすることができるシステム１００の例示的な実施形態を示す。図示のように、コンテンツ評価サービス１０２は、例えば、システム１００内の、サービス１０２にアクセスする必要がある他のデバイス全てからの要求を処理するのに十分なコンピューティング能力を有する、１つまたは複数のサーバ１０６（または他のコンピューティングデバイス）を備えることができる。コンテンツ評価サービス１０２のコンピューティングデバイスは、操作要件、およびコンテンツ評価サービス１０２のデバイスが配置されるシステム１００の規模に依存して、数多くの形態のいかなるものも取ることができ、本発明は、特定のいかなる種類または構成のコンピューティングデバイスの使用も必要としない。大規模な実装では、例えば、従来のスケーリング技術および／または負荷分散技術を用いて、サービス１０２内に配置された様々なサーバおよび／または他のコンピューティングリソース間で要求の処理を分配することができる。
【００２０】
データベース１０８は、数多くの形態および構成のいかなるものも取ることができ、本発明は、特定のいかなる種類のデータベースの使用にも限られるものではない。いくつかの実施形態では、例えば、データベース１０８は、キーを用いて特定のデジタルコンテンツに関連付けられた１つまたは複数のコンテンツクレームを保存し、アクセスするリレーショナルデータベースでよい。いくつかの実施形態では、かかるキーは、例えば、デジタルコンテンツのデジタルフィンガープリントを備えることができ、それによってサービスは、１つまたは複数のコンテンツクレームを維持する。性能およびデータベースサイズに関する考慮事項に依存して、様々なテーブル、および外部キーを用いて性能を高めることができる。例えば、いくつかの実施形態では、テーブルによって、フィンガープリントを内部識別キーにマッピングすることができ、かかる内部識別キーのそれぞれを用いて、その内部識別キーに関連付けられた１つまたは複数のコンテンツクレームにアクセスすることができる。しかし、他の実施形態では、データベース１０８は、識別子（例えば、フィンガープリント）を、対応する保存済のコンテンツクレームに関連付けることが可能な他のいかなるデータベースアーキテクチャ、または記憶機構も備えることができることを理解されたい。いくつかの実施形態では、コンテンツクレームは、アドレスがインデックスされた記憶装置、例えばハードドライブまたはＲＡＭに保存することさえ可能であり、テーブルを用いて、フィンガープリント（または他の別の識別子）を、対応するコンテンツクレームのメモリアドレスにマッピングすることができる。本明細書では、用語「データベース」とは、かかる記憶アーキテクチャのあらゆるものを包含するものである。
【００２１】
ネットワーク１０４は、数多くのネットワーク、またはネットワーク群のいかなるものでもよく、本発明は、特定のいかなる種類の構成のネットワークの使用にも限られるものではない。ネットワーク１０４は、例えば、企業環境に使用されるものなどのローカルエリアネットワーク、および／またはインターネットなどのワイドエリアネットワークを備えることができる。様々な実施形態において、いかなるネットワークアーキテクチャおよび／または通信プロトコルも使用することができる。しかし、適切なネットワークおよびプロトコルのいくつかの例には、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））、トークンリング、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＳＯＡＰ、ＲＥＳＴ、ＲＰＣ、ＸＭＬ−ＰＲＣなどが含まれる。
【００２２】
図１に示すように、コンテンツ評価サービス１０２自体に加えて、システム１００は、ネットワーク１０４を介してサービス１０２と通信することができる様々なクライアントをさらに備えることができる。（例えば、コンテンツクレームをサービス１０２に送出することが可能、かつ／またはサービスによって維持されているコンテンツクレームにアクセスすることが可能であるため）このサービスのクライアントとなり得るコンピューティングデバイスのいくつかの例が例示されている。しかし、図示の種類のデバイスに加えて、またはそれらの代わりに、各種のデバイスを使用することができ、本発明は、特定のいかなる種類のデバイスの使用にも限られるものではないことを理解されたい。図１の例では、例示のクライアントは、ラップトップコンピュータ１１０、プリンタ／ファックス／スキャナ１１２、サーバ１１４、デスクトップコンピュータ１１６、およびハンドヘルドコンピューティングデバイス（例えば、ＰＤＡ、スマートフォンなど）１１８を含む。
【００２３】
本明細書では、「ネットワークノード」とは、ネットワーク上で、一意のアドレスを有する、もしくは共有する、またはコンポーネントをアドレスするデバイス、またはデバイス群を指す。状況によっては、所与のネットワークノードが、１つまたは複数のサブノードを備えることがある。このような場合、ネットワークアドレスの一コンポーネントによって、ネットワーク上のノードを一意に識別し、アドレスの別のコンポーネントによって、各サブノードを一意に識別することができる。図１の例では、コンテンツ評価サービス１０２、ラップトップコンピュータ１１０、プリンタ／ファックス／スキャナ１１２、サーバ１１４、デスクトップコンピュータ１１６、およびハンドヘルドコンピューティングデバイス１１８はそれぞれ、ネットワーク１０４の異なるノードに配置することができる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス１０２は、例えば、デジタルコンテンツ（ファイル、または他の任意の種類のデータ）に関するクレームの要求に基づいて、承認、集計、保存、および供給を行うことができる。さらに、いくつかの実施形態では、信頼された関係者だけが、確実にサービス１０２にクレームを送出することができるように、諸段階を設けることができる。かかる実施形態では、不明なクライアント、または信頼できないクライアントから送出されたクレームは、承認されないことになる。いくつかの実施形態では、どのクライアントが、既存のクレームを参照することが許可されるかに関して制限がない。
【００２５】
上記のように、いくつかの実施形態では、デジタルフィンガープリントを介して、クレームをデータに関連付けることができる。デジタルフィンガープリントの計算は、数多くの手法のいかなるものでも行うことができ、本発明は、特定のいかなるフィンガープリント作成技術にも限られるものではない。いくつかの実施形態では、例えば、フィンガープリントは、暗号化ハッシュ関数を用いて計算することができる。かかる実装によって、結果として得られるフィンガープリントに良好な統一性が得られ、また、使用するハッシュ関数に依存して、衝突（偶発的なもの、または意図的なもののいずれも）の可能性を大幅に最少化することができる。暗号化ハッシュは、一方向性関数であるので、ハッシュ値から元のコンテンツ（またはその性質さえも）推測することは不可能である。適切なハッシュ関数の例は、ＳＨＡ１、ＳＨＡ−２５６、およびＳＨＡ−５１２である。しかし、いくつかの実施形態では、他のフィンガープリント作成技術もさらに、またはあるいは使用することができることを理解されたい。例えば、データのセキュリティが問題にならないアプリケーションでは、非暗号化ハッシュ関数をさらに、またはあるいは使用することができよう。
【００２６】
デジタルフィンガープリントは、一般に、最小限の計算量で確実に決定することができ、同じデータは、常に同じデジタルフィンガープリントを生成することになる。したがって、デジタルフィンガープリントをクレーム識別子として使用する実施形態では、データに対するいかなる変更も、フィンガープリントが異なる結果となり、既存の全てのクレームと、そのファイルの変更されたコピーとのいかなる関連付けも自動的に破棄されることになる。
【００２７】
図２および３は、クライアントがコンテンツ評価サービス１０２と相互作用するときに、どのようにしてフィンガープリントを使用するかの例を示す。特に、図２は、クライアント（例えば、図１に示すコンピューティングデバイス１１０、１１２、１１４、１１６、および１１８の１つ）が実行して、１つまたは複数のクレームをコンテンツ評価サービス１０２に送出することができるルーチンの例示的な例を示し、図３は、クライアントが実行して、サービス１０２によって維持されている１つまたは複数の既存のクレームを得ることができるルーチンの例を示す。例示のルーチンは、例えば、クライアントマシンのプロセッサによってアクセスし、実行することができるコンピュータ可読媒体に保存された命令を用いて実装することができる。
【００２８】
図２に示すように、データを処理（例えば、ウイルスまたはマルウェアのスキャンの実施データの分類など）した後（ステップ２０２）、クライアントは、実施したその処理の結果を表す１つまたは複数のクレームを作成することができる（ステップ２０４）。１つまたは複数のクレームを作成した後、クライアントは、データのフィンガープリントを計算することができ（ステップ２０６）、その後、１つまたは複数のクレームを、計算したデータフィンガープリントとともに、例えば、ネットワーク１０４を介してサービス１０２にメッセージを送信することによって、コンテンツ評価サービス１０２に送出することができる（ステップ２０８）。以下でさらに論じるように、いくつかの実施形態では、かかるメッセージには、信頼された証明機関によって署名された、クライアント側のデジタル証明書を含めることができ、このデジタル証明書によって、１つまたは複数のクレームを作成するために使用した製品を識別することができる。かかる技術は、例えば、データベース１０８を害する意図の攻撃を防止する一助となり得る。
【００２９】
図３に示すように、（例えば、ウイルスまたはマルウェアのスキャンの実施、データの分類などによって）特定のデータのコンテンツの評価をリソースに行わせる前に、クライアントは、データのフィンガープリントを計算し（ステップ３０２）、そのフィンガープリントを、既存のクレームを求める要求の一部としてコンテンツ評価サービス１０２に送出することができる（ステップ３０４）。評価サービス１０２が、送出されたフィンガープリントに関連付けられた何らかのクレームを識別した場合、評価サービス１０２は、それらのクレームを取得し、クライアントに返却することができる（ステップ３０６）。次いで、クライアントは、返却された何らかのクレームに含まれた情報に基づいて、データを評価するかどうか、かつ／またはデータをどのようにして評価するかについてさらに決定することができる（ステップ３０８）。いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス１０２が受信するメッセージには、有効で検証可能な証明書を担持させることができ、したがってクライアントは、信頼されたソースを通信していることを確認することができる。さらに、いくつかの実施形態では、返却されるクレームにもやはり、デジタル的に署名することができ、それによってシステムのセキュリティ、および信頼性をさらに高めることができる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、所与の１つのデータに、無制限数のコンテンツクレームを関連付けることができる。かかるクレームは、信頼された様々な発行元によって作成することができるが、こうしたクレームが、（同じフィンガープリント値を生成する）同じデータに対して発行される場合、それらのクレームを全て、そのデータフィンガープリントによってグループ化することができる。
【００３１】
ある実装形態では、クライアントが、コンテンツ評価サービス１０２に、デジタルコンテンツに関するクレームを返却する要求を行う際、クライアントは、既存のクレームの全てを要求することも、またはクライアントが関心を持つクレームの種類（例えば、発行元、クレームが発行された時間、コンテンツアサーションなど）を指定することによって、返却されるセットの範囲を狭めることもできる。
【００３２】
上記のように、いくつかの実装形態では、データに対するいかなる変更によっても、異なるフィンガープリントが計算されることになる。したがって、ファイルに対するいかなる変更によっても、そのファイルと、先に発行された全てのクレームとの関連付けが自動的に破棄されることになる。
【００３３】
表１（下記）に、単一のコンテンツクレーム内に含めることができるプロパティ／属性の例示的な例を示す。  
【００３４】
【表１】
2013532328.tif 000003
【００３５】
先に指摘したように、いくつかの実施形態では、おそらくは異なるエンティティによって発行された複数のクレームが、コンテンツ評価サービス１０２のデータベース１０８内に存在し得る。要求されると、かかるクレームを「クレームセット」として返却することができる。
【００３６】
表２（下記）は、かかるクレームセットをどのようにしてフォーマットすることができるかの例示的な例を示す。  
【００３７】
【表２】
2013532328.tif 000004
【００３８】
図４は、実際のクレームデータを含むクレームセットの概念的な表示（この場合、画像として）である。
【００３９】
いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス１０２と通信するのに使用するプロトコルに依存して、異なるクレームセットを、異なる形式で返却することができる。クライアントは、例えば、ＳＯＡＰメッセージ（ウェブサービス）、または接続もしくはパケット／メッセージベースのセキュリティ（例えば、ＲＥＳＴ、ＨＴＴＰ、ＲＰＣ、ＸＭＬ−ＰＲＣなど）のいずれもサポートする他の任意のネットワークプロトコルを用いてサービスと通信することができる。いくつかの実施形態では、サービスの実装はまた、複数のバインドをサポートすることができ、かつ／または異なるプロトコルを同時に用いて通信することを可能とする。コンテンツ評価サービスは、構内、クラウド、またはそのどちらにもインストールすることができる。
【００４０】
上記のように、いくつかの実施形態では、データベースの被害、およびその他の種類の攻撃を防止するために、信頼されたアプリケーションしか、コンテンツクレームを送出することが許可されないようにすることができる。この信頼機構は、例えば、かかる目的で広く使用されているＷＳ−Ｔｒｕｓｔなどの業界標準、ならびにサーバ側、およびクライアント側の証明書を利用することができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、コンテンツ評価サービス１０２と通信するのに使用するプロトコルのいかんにかかわらず、全てのコンテンツクレームを、主キーとして用いられるフィンガープリントとともに、集中リレーショナルデータベース１０８に保存することができる。
【００４２】
図５および６は、コンテンツ評価サービス１０２が、クライアントから受信した、コンテンツクレームを送出し、取得する要求をどのようにして処理することができるかの例を示す。特に、図５は、コンテンツ評価サービス１０２の１つまたは複数のサーバ１０６が、データベース１０８と協働して実行して、１つまたは複数のクレームを送出するクライアント要求を処理することができるルーチンの例示的な例を示し、図６は、かかるサーバ（複数可）が、データベースと協働して実行して、１つまたは複数のコンテンツクレームを取得し、返却するクライアント要求を処理することができるルーチンの例を示す。これらの例示のルーチンは、例えば、サーバ（複数可）１０６の１つまたは複数のプロセッサ、および／またはデータベース１０８のコントローラによってアクセスし、実行することができる１つまたは複数のコンピュータ可読媒体に保存された命令を用いて実施することができる。
【００４３】
図５に示すように、１つまたは複数のクレームをサービス１０２に送出するクライアント要求を受信すると（ステップ５０２）、同じクレーム（例えば、同じクレームタイプ、およびアサーション）が、データベース１０８内にまだ存在しない場合（ステップ５０３参照）、サーバ１０６は、受信したクレーム（複数可）をフォーマットし、受信したフィンガープリントをデータベースエントリ用の主キーとして用いて、それらのフォーマットしたクレーム（複数可）をデータベース１０８に書き込むことができる（ステップ５０４）。上記のように、いくつかの実施形態では、サーバ（複数可）１０６は、信頼された証明機関によって署名されていない、またはクレームを作成するのに使用された製品が識別されない新しいクレームのいかなる送出も承認を拒否することができる。
【００４４】
いくつかの実施形態では、送出されたデジタルフィンガープリントについて、同じクレームがデータベース１０８内に既に存在することが判明すると（ステップ５０３参照）、コンテンツ評価サービス１０２は、その新しいクレームのコンテンツを、既存のクレームのコンテンツと比べて評価し、その評価に基づいて、クレーム中の情報の一部または全てを更新することができる（ステップ５０５）。
【００４５】
コンテンツ評価サービス１０２が、既存のクレームに関する情報を更新することができるシナリオの一例は、例えば、新たに送出されたクレームが、同じデジタルフィンガープリントに関連付けられた既存のクレームのウイルス署名バージョンよりも最新のウイルス署名バージョンを含む場合である。かかるシナリオは、例えば、ファイルに既存のクレームが存在するにもかかわらず、クライアントが、その既存のクレームで反映されているウイルス署名バージョンよりも最新のウイルス署名バージョンを所有するため、そのファイルをスキャンすることを決定した場合に生じ得る。更新されたウイルス署名バージョンを用いてスキャンを実施した後、かかるシナリオでは、クライアントは、例えば、（スキャンに使用したウイルス署名バージョンを反映した）ウイルスクレームをコンテンツ評価サービス１０２に送出することができる。
【００４６】
かかるクレームを受信すると、コンテンツ評価サービス１０２は、例えば、同じアサーション（かつ、おそらくは同じ発行元からのもの）を有する同じタイプのクレームが既に存在すると判定することができる。次いで、コンテンツ評価サービス１０２は、例えば、ウイルス署名バージョンだけでなく、それぞれのクレームの作成日および時間、ならびにデータベース１０８の更新エントリ（例えば、データベースの列）を、そのクレームの最新、かつ信頼できる情報であると判定したものと比較することができる。ウイルス署名バージョンを更新した場合、既存のクレームについて更新されたエントリは、例えば、ウイルススキャンの日付および時間、ならびにスキャンに使用したウイルス署名バージョンを含むことができる。
【００４７】
図６に示すように、既存のクレームを取得するクライアント要求を受信すると（ステップ６０２）、サーバ１０６は、クライアント要求に含まれたフィンガープリントを主キーとして用いて、データベースクエリを策定する（ｆｏｒｍｕｌａｔｅ）ことができる（ステップ６０４）。一致するフィンガープリントがデータベース１０８内に存在する場合（ステップ６０６）、サーバ１０６は、フィンガープリントに関連付けられたそのクレーム（複数可）を取得し（ステップ６０８）、それらのクレームを、クライアントが指定した任意の基準に従ってフィルタリングし（ステップ６０９）、フィルタリングしたクレームデータ（取得したクレームデータのサブセット、またはフィルタリングが行われていない、もしくはフィルタリング基準がクライアントによって指定されていない場合はクレームセットの全体）を、要求しているクライアントに返却することができる（ステップ６１０）。一致するフィンガープリントがデータベース内に存在しない場合（ステップ６０６）、サーバ１０６は、一致するクレームが見当たらなかったことをクライアントに知らせることができる（ステップ６１２）。したがって、コンテンツ評価サービス１０２は、（クライアントから受信した）データについて計算されたフィンガープリントを、データベース内に保存されている、当該データのクレームに関連付けられたフィンガープリントと比較することによって、所与のデータに関連付けられたいかなるクレームも識別することができる。
【００４８】
実際には、コンテンツクレームは、システム１００内で、データに対して、ある種の分析を初めて行うときに作成することができる。その後、データがシステム内を移動し、そのデータにアクセスする必要があると、そのデータをもう一度分析し直すことなく、そのデータについて必要な情報を得るために、先に発行されたクレームを使用することができる。いくつかの実施形態では、データに対して新しい種類のスキャンを実施すると、そのデータに関する追加のクレームを加えることができ、したがってそのクレームセットを新しい情報で拡張することができる。
【００４９】
以下の実際的な例は、コンテンツ評価サービス１０２をどのようにして用いて、特定のデータのコンテンツの検証に専従させる必要があるリソースを最小限に抑えることができるかを示す。まず、組織内の誰かに送信される電子メールに、文書ファイル（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＯＲＤ（登録商標）文書）が添付されている、一般的な状況について考慮する。添付のある電子メールを受信すると、組織のエッジサーバは、その添付をスキャンし、その添付にウイルス、スパイウェア、および悪意のあるＵＲＬが含まれていないことを判定し、コンテンツ評価サービス１０２で３つのクレームを作成することができる。次いで、受信者は、例えば、そのファイルを受信し、組織の内部ＳＨＡＲＥＰＯＩＮＴ（登録商標）サイトにアップロードすることができる。（このＳＨＡＲＥＰＯＩＮＴ（登録商標）サイトで施行されるセキュリティポリシーでは、全てのファイルについて、ウイルス、スパイウェア、悪意のあるＵＲＬ、およびＤＬＰがないかスキャンすることが求められると仮定する。）アップロード中、ＳＨＡＲＥＰＯＩＮＴ（登録商標）サイト用のセキュリティスキャナによって、ファイルのフィンガープリントを計算し、コンテンツ評価サービス１０２に要求を送信することができる。その後、先に作成された３つのクレームを含めたクレームセットを返却することができる。その結果、セキュリティスキャナは、そのファイルに対してＤＬＰスキャンだけを実施する必要があると判定することができ、かかるスキャンを実施した後、追加のＤＬＰクレームをコンテンツ評価サービスに発行することができる。その後、例えば、同じファイルが、組織内の別のＳＨＡＲＥＰＯＩＮＴ（登録商標）サイトにアップロードされた場合、そのＳＨＡＲＥＰＯＩＮＴ（登録商標）サイト用のセキュリティスキャナは、他のスキャンを実施する必要がないと判定することができ、これは、そのセキュリティスキャナによるコンテンツ評価サービスに対する要求によって、必要なクレームが全て返却されることになるからである。
【００５０】
重要なことに、ほとんどの状況において、コンテンツ評価サービス１０２との相互作用によって生じるオーバーヘッドは、実際のスキャン、または他のデータ評価プロセスのオーバーヘッドよりもかなり低くなり得る。また、いくつかの実施形態では、（スキャン／評価時間が増大する）追加のデータ検査プロセスを含めても、クレーム送出、および参照時間に悪影響を及ぼさないことに留意されたい。
【００５１】
ある実施形態では、コンテンツ評価サービス１０２は、コンテンツクレームまたはクレームセットを、デジタル的に署名されたファイル、例えば、ＸＭＬファイルとしてエクスポートすることができる。この「コンテンツ証明書」は、例えば、対応するデータとともに（受信者がこのデータを既に所有する場合）、または対応するデータなしに、何らかの理由でコンテンツ評価サービスへのアクセスを有さず、コンテンツ評価サービスと直接通信することができない関係者に配信することができる。この事実にもかかわらず、受信者は、コンテンツ証明書の有効性を確実に検証することができ、有効であれば、含まれているコンテンツクレームの一部または全てが信頼できると判定することができる。
【００５２】
図７は、図４に示すクレームセットが、コンテンツ証明書としてエクスポートされると、どのように見えるかの例を示す。かかるＸＭＬファイルは、例えば、エンベロープされたＸＭＬデジタル署名を用いて署名することができる。かかるファイルの受信者は、このデジタル署名をまず検証して、そのＸＭＬの整合性が完全なままであることを確認することができる。署名が有効な場合、受信者は、例えば、そのＸＭＬで指定されたアルゴリズムを用いて、データのフィンガープリントを計算することができる。結果として得られた値が、ＸＭＬのフィンガープリント値と一致する場合、受信者は、このＸＭＬファイル内の全クレームが、そのデータに関連し、信頼できると判定することができる。したがって、いくつかの実施形態では、かかるコンテンツ証明書の受信者は、そのデータについて計算したフィンガープリントを、やはりクレーム（複数可）を含むコンテンツ証明書に含まれたフィンガープリントと比較することによって、所与のデータに関連付けられた１つまたは複数のクレームを識別することが可能となる。いくつかの実施形態では、かかるコンテンツ証明書の検証を自動化する検証ツールを設けることができる。
【００５３】
おそらくは、少なくともある状況においては望ましくないが、いくつかの実施形態では、コンテンツ証明書はさらに、またはあるいは、その証明書が関係するファイル内に直接追加する（ａｐｐｅｎｄ）、または埋め込むことができる。かかる実装が可能となり得るファイルの種類の一例は、電子メールである。コンテンツ証明書は、例えば、電子メールのヘッダ空間に、メールのコンテンツの残りの部分に影響を及ぼさずに配置することができる。いくつかのファイル形式、例えばＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ（登録商標）ファイルでもやはり、追加のペイロードを保存することができる拡張性が得られる。さらに、いくつかの実施形態では、元のファイルとコンテンツ証明書との両方を保存する汎用のファイルラップエンベロープ（ｇｅｎｅｒｉｃ  ｆｉｌｅ  ｗｒａｐｐｉｎｇ  ｅｎｖｅｌｏｐｅ）を使用することができる。例えば、かかる目的で、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）のＧｅｎｅｒｉｃ  Ｆｉｌｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（ＧＦＰ）ファイルラッパ（file wrapper）を使用することができる。
【００５４】
データ項目にコンテンツ証明書を（別個のファイルとして、またはかかる項目内に追加もしくは埋め込まれた情報として、にかかわらず）使用することによってまた、データ項目自体が変更されたときに、幾分の柔軟性をもたらすことができる。いくつかの実施形態では、例えば、文書が元の文書とどれだけ近似しているかを判定するために使用することができる「ソフトハッシュ」を生成する分類技術を使用することによって、コンテンツの再分類（例えばＰＩＩ、ＨＢＩなど）を少なくとも幾分回避することができる。かかる実施形態では、結果が許容範囲内である場合、全体的な再分類プロセスを回避することができる。
【００５５】
本発明の少なくとも１つの実施形態のいくつかの態様についてこれまで説明してきたが、様々な変更、改変、および改良が当業者には容易に想到されることが理解されよう。
【００５６】
かかる変更、改変、および改良は、本開示の一部となるものであり、また、本発明の趣旨および範囲内に含まれるものである。したがって、前述の説明、および図面は、単なる例にすぎない。
【００５７】
本発明の上述の実施形態は、数多くの手法のいかなるものによっても実施することができる。例えば、本実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組合せを用いて実装することができる。ソフトウェアで実装する場合、単一のコンピュータに設けられるか、または複数のコンピュータに配布されるかにかかわらず、適切な任意のプロセッサ、またはプロセッサの集合体上で、ソフトウェアコードを実行することができる。かかるプロセッサは、１つまたは複数のプロセッサを集積回路コンポーネント内に備える集積回路として実装することができる。しかし、プロセッサは、回路を適切な任意の形式で使用して実装することもできる。
【００５８】
さらに、コンピュータは、ラックマウント型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、またはタブレットコンピュータなど、いくつかの形態のいかなるものでも実施することができることを理解されたい。さらに、コンピュータを、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ  （携帯情報端末））、スマートフォン、または他の適切な任意のポータブル電子デバイス、もしくは固定式の電子デバイスを含めて、一般にコンピュータとはみなされないが、適切な処理能力を有するデバイスに埋め込むことができる。
【００５９】
また、コンピュータは、１つまたは複数の入力デバイスおよび出力デバイスを有することができる。これらのデバイスを用いて、とりわけ、ユーザインターフェイスを与えることができる。ユーザインターフェイスを設けるために使用することができる出力デバイスの例には、出力を視覚的に表示するプリンタまたは表示画面、および出力を聴覚的に表示するスピーカまたは他の音発生デバイスが含まれる。ユーザインターフェイスとして使用することができる入力デバイスの例には、キーボード、ならびにマウス、タッチパッド、およびデジタイジングタブレットなどのポインティングデバイスが含まれる。別の例として、コンピュータは、音声認識、または他の可聴形式を介して入力情報を受信することができる。
【００６０】
かかるコンピュータは、企業ネットワーク、またはインターネットなど、ローカルエリアネットワーク、またはワイドエリアネットワークとすることを含めて、適切な任意の形の１つまたは複数のネットワークによって相互接続することができる。かかるネットワークは、適切な任意の技術に基づくことができ、適切な任意のプロトコルに従って動作することができ、無線ネットワーク、有線ネットワーク、または光ファイバネットワークが含まれ得る。
【００６１】
また、本明細書で概説した様々な方法またはプロセスは、様々なオペレーティングシステムまたはプラットフォームのいずれか１つを使用した１つまたは複数のプロセッサ上で実行可能なソフトウェアとしてコード化することができる。さらに、かかるソフトウェアは、適切ないくつかのプログラミング言語、および／またはプログラミングツールもしくはスクリプティングツールのいかなるものも用いて書き込むことができ、また、実行可能な機械言語コードとして、またはフレームワークもしくは仮想マシン上で実行される中間コードとして、コンパイルすることができる。
【００６２】
この点において、本発明は、１つまたは複数のコンピュータまたは他のプロセッサ上で実行すると、上記で論じた本発明の様々な実施形態を実装する方法を実施する１つまたは複数のプログラムでエンコードされた１つのコンピュータ可読媒体（または複数のコンピュータ可読媒体）（例えば、コンピュータメモリ、１つまたは複数のフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ（コンパクトディスク））、光ディスク、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｄｉｓｋ（デジタルビデオディスク））、磁気テープ、フラッシュメモリ、フィールドプログラマブルゲートアレイもしくは他の半導体デバイス内の回路構成、または他の一時的でない有形のコンピュータ記憶媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ，ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ））として実施することができる。１つまたは複数のコンピュータ可読媒体は、そこに保存された１つまたは複数のプログラムを、１つまたは複数の異なるコンピュータまたは他のプロセッサに読み込ませて、上記で論じた本発明の様々な態様を実施することができるように、可搬型とすることができる。本明細書では、用語「一時的でないコンピュータ可読記憶媒体」とは、製品（すなわち製造物品）または機械であると考えられるコンピュータ可読媒体だけを含む。
【００６３】
用語「プログラム」または「ソフトウェア」とは、本明細書では、コンピュータまたは他のプロセッサをプログラミングして、上記で論じた本発明の様々な態様を実施するために使用することができる任意の種類のコンピュータコード、またはコンピュータ実行可能命令の組を指す一般的な意味で使用している。さらに、本実施形態の一態様によれば、実行すると、本発明の方法を実施する１つまたは複数のコンピュータプログラムは、単一のコンピュータまたはプロセッサに存在する必要はなく、いくつかの異なるコンピュータまたはプロセッサ間で、モジュール様式で分配して、本発明の様々な態様を実施することができることを理解されたい。
【００６４】
コンピュータ実行可能な命令は、１つまたは複数のコンピュータもしくは他のデバイスによって実行される、プログラムモジュールなどの数多くの形態を取ることができる。一般に、プログラムモジュールには、特定のタスクを実施する、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などが含まれる。典型的には、プログラムモジュールの機能は、様々な実施形態において、要望に応じて組み合わせる、または分配することができる。
【００６５】
また、データ構造は、コンピュータ可読媒体に適切な任意の形態で保存することができる。説明を分かりやすくするために、データ構造を、データ構造内の位置によって関係付けられたフィールドを有するように示すことがある。かかる関係は、フィールド用の記憶域をフィールド間の関係を伝達する位置とともにコンピュータ可読媒体内で割り当てることによっても同様に実現することができる。しかし、ポインタ、タグ、またはデータ要素間の関係を確立する他の機構の使用を含めて、適切な任意の機構を用いて、データ構造のフィールド内の情報間の関係を確立することができる。
【００６６】
本発明の様々な態様は、単独で、組み合わせて、または前述の実施形態で具体的に論じていない様々な構成で使用することができ、したがって、本発明の様々な態様の応用は、前述の説明に記載した、または図面に例示した構成要素の詳細および構成のみに限られるものではない。例えば、一実施形態で説明した態様を、他の実施形態で説明した態様と任意の様式で組み合わせることができる。
【００６７】
また、本発明は、その例を示してきた方法として実施することができる。本方法の一部として実施される行為は、適切な任意の形で順序付けることができる。したがって、実施形態は、説明した順序とは異なる順序で行為を実施するように構築することができ、例示の実施形態では連続した行為として示されている場合であっても、いくつかの行為を同時に実施することを含んでもよい。
【００６８】
特許請求の範囲において特許請求要素（ｃｌａｉｍ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を修飾する「第１の」「第２の」、「第３の」などの序数用語の使用は、それ自体、一特許請求要素の、別の要素に対するいかなる優先度、優位性、もしくは順序、または方法の行為が実施される時間的順序をも暗示するものではなく、特定の名称を有する一特許請求要素を、同じ名称（序数用語の使用を除く）を有する別の要素と区別して、特許請求要素間を区別するための単なる標示として使用するものにすぎない。
【００６９】
また、本明細書で使用する文言および用語は、説明のためであり、限定するものとみなすべきでない。本明細書では、「含む」、「備える」、または「有する」、「含有する」、「伴う」、およびそれらの変化形の使用は、その後に列挙する品目、およびその等価物、ならびに追加の品目をも包含することを意味する。
【図１】
2013532328.tif 000005
【図２】
2013532328.tif 000006
【図３】
2013532328.tif 000007
【図４】
2013532328.tif 000008
【図５】
2013532328.tif 000009
【図６】
2013532328.tif 000010
【図７】
2013532328.tif 000011
【国際調査報告】
2013532328.tif 000012
2013532328.tif 000013