(57)【要約】  廃棄物用空気圧式管運搬システムの移送パイプの接合部の気密度を試験及び／又は圧力試験する方法であって、該方法では、試験される管セクションが管の内側において他方のパイプから隔離され、圧力媒体が該セクション内に導かれ、圧力媒体の漏れ及び／又は圧力が試験される管のセクションにおいて監視される。該方法では、装置がパイプの内側に入れられ、該装置は第１のシール手段３１を含む第１の壁部２１と第２のシール手段３３を含む第２の壁部２２とを備え、この場合、試験される管セクション、より詳細には接続点が第１の壁部２１と第２の壁部２２との間にあり、この場合、第１の壁部のシール手段３１は管の内面１４に対してより密接され、第２の壁部２２のシール手段３３は管の内面１５に対してより密接され、圧力媒体は第１の壁部２１及び第２の壁部２２と管セクションの内面とによって画定されるチャンバースペース２３内に送られ、圧力若しくは圧力変化が測定されるか又は管セクションのあり得るシール欠陥が別様に示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物用空気圧式管運搬システムの前記移送パイプの前記接合部の気密度を試験及び／又は圧力試験する方法であって、前記方法では、試験される前記管セクションが、前記管の内側において前記他方のパイプから隔離されると共に、圧力媒体が前記セクション内に導かれ、前記圧力媒体の漏れ及び／又は圧力が、試験される管の前記セクションにおいて監視され、
前記方法においては、第１のシール手段（３１）を含む第１の壁部（２１）及び第２のシール手段（３３）を含む第２の壁部（２２）を備える装置が、前記パイプの内側に入れられ、
この場合、試験される前記管セクションが、より詳細には前記接続点が、前記第１の壁部（２１）と前記第２の壁部（２２）との間にあり、
この場合、前記第１の壁部の前記シール手段（３１）は前記管の前記内面（１４）に対してより密接され、且つ前記第２の壁部（２２）の前記シール手段（３３）は前記管の前記内面（１５）に対してより密接され、
圧力媒体は、前記第１の壁部（２１）及び前記第２の壁部（２２）と前記管セクションの前記内面とによって画定される前記チャンバースペース（２３）内に送られ、
圧力若しくは圧力変化が測定されるか、又は前記管セクションのあり得るシール欠陥が別様に示されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第１の壁部の前記シール手段（３１）及び／又は前記第２の壁部の前記シール手段（３３）は、圧力媒体によって動作するベローズ手段であり、前記ベローズ手段は、加圧されると第１の位置から第２の位置へと前記半径方向に膨張し、前記管の前記内面に対してより密接することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
圧力媒体は、前記管の壁に形成される開口（１２）から前記チャンバースペース（２３）内に送られることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
圧力媒体は、前記装置の前記本体（２４）に配置された圧力媒体チャンネル（２７）を介して前記チャンバースペース（２３）内に送られることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
圧力媒体は、前記装置の前記本体（２４）に配置された圧力媒体チャンネル（２８、２９）を介して、シール手段（３１、３３）として機能する前記ベローズ手段内に送られることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
試験される前記管継手が、チャンバースペースを備えるスリーブ部（４）を用いることによって形成され、
双方の管部（２、３）の上面において共に接続される前記管部（２、３）の前記接続点から或る距離だけ前記スリーブ部（４）が延在するように、共に接続される前記管部（２、３）の前記対向するバット端（５、６）が、基本的に互いに当接して前記チャンバースペース内に位置付けられ、
前記スリーブ部（４）は、抵抗線などの加熱手段（７）を備え、前記抵抗線を加熱する結果として、前記スリーブ部（４）と前記管部（２、３）との間に接合部が形成され、
共に接続される前記管部（２、３）の基本的に互いに当接して位置付けられた前記バット端面（５、６）の前記位置決めを確認することができる地点において、検査開口（８）が、前記スリーブ部の壁を外側から内側まで貫通して前記スリーブ部（４）に形成され、
前記検査開口（８）は、圧力媒体ホース、又は温度センサー又は圧力測定センサーなどの測定センサーの目的に適していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
廃棄物用空気圧式管運搬システムの前記移送パイプの前記接合部の気密度を試験及び／又は圧力試験する装置であって、
前記装置は、前記パイプに挿入されるように、且つ前記パイプから取り出されるように適合され、
前記装置は、第１のシール手段（３１）を含む第１の壁部（２１）と、第２のシール手段（３３）を含む第２の壁部（２２）とを備え、
この場合、試験される前記管セクション、より詳細には前記接続点が、前記第１の壁部（２１）と前記第２の壁部（２２）との間にあり、
この場合、前記装置は、前記第１の壁部の前記シール手段（３１）を前記管の前記内面（１４）に対してより密接させる手段と、前記第２の壁部（２２）の前記シール手段（３３）を前記管の前記内面（１５）に対してより密接させる手段と、前記第１の壁部（２１）及び前記第２の壁部（２２）と前記管セクションの前記内面とによって画定される前記チャンバースペース（２３）内に圧力媒体を送る手段と、前記チャンバースペース（２３）の圧力若しくは圧力変化を測定するか、又は前記管セクションのあり得るシール欠陥を何らかの他の方法で示す手段と、を備えることを特徴とする、装置。
【請求項８】
前記第１の壁部（２１）の前記シール手段（３１）及び／又は前記第２の壁部（２２）の前記シール手段（３３）は、圧力媒体によって動作するベローズ手段であり、前記ベローズ手段は、加圧されると第１の位置から第２の位置へと前記半径方向に膨張し、前記管の前記内面に対してより密接することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、シール手段（３１、３３）として機能する前記ベローズ手段へ、前記ベローズ手段の前記チャンバー（３２、３４）内に圧力媒体を送る、前記装置の前記本体（２４）に配置された圧力媒体チャンネル（２８、２９）を備えることを特徴とする、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記チャンバースペース（２３）内に圧力媒体を送る圧力媒体チャンネル（２７）が前記装置の前記本体（２４）に配置されることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
圧力媒体は、前記管の壁に形成される開口（１２）から前記チャンバースペース（２３）内に送られることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記壁部（２１、２２）に関連して、支持壁（３５、３６；３７、３８）が前記管部の前記横断方向に互いから或る距離をおいて存在しており、前記支持壁間の前記空間にシール手段（３１、３３）として機能するベローズ手段が配置されることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、請求項１のプリアンブルにおいて規定されるような方法である。
【０００２】
本発明の目的はまた、請求項７に記載の装置である。
【背景技術】
【０００３】
管、より詳細にはプラスチック管を、端を合わせて（end-on-end）共に接続するために、ブシュ継手が一般的に用いられている。接続点はブシュ内、すなわちスリーブ部内に位置付けられ、そのため、共に接続される管部の端がブシュの内側にあり、したがってブシュは、接続点から管の長手方向において双方向に或る距離だけ延在して、接続点の周囲に存在する。ブシュ部には熱抵抗体又はその同等物が設けられ、その場合、接合部を形成するときに電流が抵抗体に伝導され、その場合、抵抗体が熱くなり、スリーブ部と管部との間に接合部が形成される。記述したタイプの継手は、特に空気圧式廃棄物運搬システムの移送パイプの接合部に適用される場合に問題を有する。その問題とは、材料の運搬にとって不利である間隙又は段差（sill）が、接続される管部間に残る可能性があることである。従来の解決策では、ブシュは共に接続される管部が当接して位置付けられるべき対応面（countersurface）を含むことができるが、実際の設置状況では、管をブシュ内に位置付ける際に不満足な接合をもたらす設置エラーが残る可能性がある。上述したタイプの熱可塑性管継手は、例えば特許文献１、特許文献２及び特許文献３の公報に記載されている。継手の気密度の確認及び継手の圧力試験、特に空気圧式廃棄物搬送パイプの気密度の確認及び上記パイプの接続点の圧力試験は、パイプラインが長い場合に困難である。長いパイプの連続と、通常２００ｍｍ〜５００ｍｍである、通常幾分大きい管径とに起因して、パイプラインの容量が大きいため、パイプのその全長にわたる圧力試験には時間がかかる。さらに、圧力試験において用いられる大量の液体又はガスが消費され、液体又はガスの圧送に大量のエネルギーが消費される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第２７３９８２９号
【特許文献２】米国特許第４５３０５２１号
【特許文献３】米国特許第４９０６３１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目標は、従来技術の解決策の問題を回避することができる、空気圧式廃棄物搬送システムの移送パイプの接合部を圧力試験する完全に新しいタイプの解決策を達成することである。１つの重要な目標は、様々な管継手に適合される、廃棄物用空気圧式管運搬システムの移送パイプの気密度の試験及び圧力試験することに適用可能な方法及び装置を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による方法は、該方法において、装置が前記パイプの内側に入れられており、該装置は第１のシール手段を含む第１の壁部と第２のシール手段を含む第２の壁部とを備え、この場合、試験される前記管セクション、より詳細には接続点が前記第１の壁部と前記第２の壁部との間にあり、この場合、前記第１の壁部の前記シール手段は前記管の前記内面に対してより密接しており、また前記第２の壁部の前記シール手段は前記管の前記内面に対してより密接しており、圧力媒体は前記第１の壁部及び前記第２の壁部と前記管セクションの前記内面とによって画定される前記チャンバースペース内に送られ、圧力若しくは圧力変化が測定されるか又は前記管セクションのあり得るシール欠陥が別様に示されることを主に特徴とする。
【０００７】
本発明による方法はまた、請求項２〜６において述べられることを特徴とする。
【０００８】
本発明による装置は、請求項７において開示されることを主に特徴とする。
【０００９】
本発明による装置はまた、請求項８〜１２において開示されることを特徴とする。
【００１０】
本発明による解決策は多数の重要な利点を有する。本発明による方法及び装置を用いて、パイプのセクションの、より詳細にはパイプの接続点の気密度の圧力試験及び試験を迅速かつ簡易にすることが可能である。圧力媒体の必要消費量は、パイプライン全体が圧力媒体で満たされる場合に関して最小限に抑えられる。圧力媒体によって動作する好ましくは可撓性のベローズ手段であって、加圧されると第１の位置（position）から第２の位置へと径方向に膨張してパイプの内面に対してより密接するベローズ手段を、第１の壁部及び／又は第２の壁部のシール手段として用いることによって、試験又は圧力試験される管セクションを隔離すなわちシールする、安価かつ非常に有効な解決策が達成される。シール手段として機能するベローズ手段に、該ベローズ手段のチャンバー内に圧力媒体を送るために、装置の本体に配置された圧力媒体チャンネルを用いることによって、シール手段を移動させる（moving）ための良好に保護されかつ非常に有効な解決策が達成される。装置に圧力媒体を送るホース手段を更に配置することにより、設置条件及び試験条件に非常に良好に適合される圧力媒体の移送の解決策が達成される。壁部に関連して、互いから或る距離をおいていると共に管部に対して横断方向にある支持壁であって、これらの支持壁間の空間にシール手段として機能するベローズ手段が配置される、支持壁を用いることによって、特に装置を管の内側に載置するとき及び装置を管から出すときにシール手段を非常に良好に保護する解決策が達成される。スリーブ部を継手のブシュとして用いること及び上記スリーブ部に配置される検査開口を用いることによって、管継手の、その形成に関する品質を検査するための非常に効果的な解決策が達成される。さらに、この開口は、種々のセンサーの設置に必要な開口を形成する際の機械加工点（machining point）として用いることができる。固定点、例えばねじ山を、種々のセンサー及び測定装置の固定のための開口に関連して、簡便に配置することができる。スリーブ部の開口から管部の壁を貫通する開口が形成される場合、スリーブ部の開口は、例えば管の内部目視検査のために更に用いることができる。さらに、スリーブ部の開口には、スリーブ部の開口の突出部のねじ山に適合された、対応ねじ山（counterthread）を含む栓を簡易に設けることができる。
【００１１】
以下では、添付の図面を参照しながら例を用いて、本発明をより詳細に記述する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の位置における、スリーブ型管継手に関連した本発明の一実施形態による解決策を断面で示す。
【図２】第２の位置における、スリーブ型管継手に関連した本発明の一実施形態による解決策を断面で示す。
【図３】第１の位置における、管継手に関連した本発明の一実施形態による解決策を断面で示す。
【図４】第２の位置における、管継手に関連した本発明の一実施形態による解決策を断面で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２はスリーブ部４を適用している管継手１の断面部分を示している。この継手において、２つの管部２及び３が端を合わせて共に接続されており、この場合、第１の管部２のバット端５が第２の管部３のバット端６に当接している。管部２、３のバット端セクションは、ブシュ内、すなわちスリーブ部４内に配置されている。スリーブ部４は、電流が伝導されると熱を帯びる加熱手段７、例えば熱抵抗線７を備える。本質的に従来技術である接続点（図示せず）をスリーブ部４に配置することができ、この接続点は熱抵抗線に接続され、またこの接続点には電流が接続される。加熱手段７、通常は抵抗線の加熱の結果として、当該分野において本質的に既知である様式でスリーブ部４と管部２、３との間に接合部が形成される。これは、熱可塑性管の接合において、本質的に従来技術である。検査開口８がスリーブ部４に形成され、この検査開口はスリーブ部の壁を、スリーブ部の外面から内面まで貫通して延在する。検査開口８は基本的に、共に接続される管部２、３の対向するバット端５、６が完成した接合部において対面する地点に配置される。図の実施形態では、突出部１０が検査開口８の周囲に配置されている。１つの実施形態によれば、突出部は、検査開口８から、この開口から離れるように半径方向かつ主にスリーブ部の円筒形の外面から外側に、或る距離だけ延在する。固定手段、例えばねじ山セクション９が検査開口に関連して配置されている。ねじ山セクションは、開口の壁に配置されている雌ねじ山セクション、又は突出部に配置されている雄ねじ山セクションとすることができる。検査開口８には栓１３（図２に示す）を設けることができる。栓１３は、対応部分、例えば対応ねじ山によって、開口の固定手段、例えばねじ山セクション９に固定することができる。
【００１４】
検査開口８は、共に接続される管部２、３の正確な位置決めを確実にして良好な品質の接合部を形成するように、管継手の形成段階において最も好ましく用いることができる。検査開口８から、管間の不所望な間隙、不正確な位置決めが存在するか否か、又は管が互いに対して適切に当接していないかを簡易に検知することができる。したがって、本発明によって、接合部を形成する前に、接続される管の位置の正確性を確認することができる。
【００１５】
管部２、３の壁を貫通する開口１２を、図１のスリーブ部の開口８から管のチャンネルスペース内に更に形成することができる。開口１２は接合部を形成した後にのみ形成される。この第２の開口１２は例えば圧力又は温度を測定するために用いることができる。測定センサーを、開口１２に又は少なくとも開口１２と媒介接続して、配置することができる。測定センサー又は他の測定手段を、スリーブ４内に、すなわちスリーブの開口８の突出部１０の固定手段９内に、適した対応部分によって固定することができる。開口１２はまた、接続点の圧力試験に関連して、例えば管手段又はホース手段が圧力媒体を導くようにこの開口１２に接続された場合、圧力媒体を送るために用いることができる。
【００１６】
図１では、本発明の１つの実施形態による、管の接合部を圧力試験する装置が管の内側に配置されている。この装置は、第１の壁部２１及び第２の壁部２２と、本体部２４とを備える。第１の壁部２１及び第２の壁部２２は、互いから或る距離をおいて本体部２４上に配置されており、この場合、壁部２１、２２間にスペース２３が形成される。第１の壁部はシール手段３１を含み、シール手段３１は第１の位置を有し、この場合、第１の壁部２１が管部２の内径よりも小さい第１の直径を有する。このシール手段は第２の位置を有し、この場合、第１の壁部２１は直径がより大きく管部２の内面１４に対して密接している。それと対応して、第２の壁部２２はシール手段３３を含み、シール手段３３は第１の位置を有し、この場合、第２の壁部２２が管部３の内径よりも小さい第１の直径を有する。このシール手段３３は第２の位置を有し、この場合、第１の位置よりも第２の壁部２２は直径が大きく管部３の内面１５に対して密接している。
【００１７】
図１では、第１の壁部のシール手段３１及び第２の壁部のシール手段３３は、第１の位置にある。この場合、本実施形態による装置をパイプ内に、すなわちパイプの内側の接続点すなわち圧力試験される地点に位置付けることができる。図１の実施形態によれば、第１の壁部２１は接続点の第１の管部２側にあり、第２の壁部２２は接続点の第２の壁部３側にある。すなわち、壁部２１、２２は接続点５、６の異なる側にある。
【００１８】
本発明の実施形態による装置は、第１の壁部２１及び第２の壁部２２に、圧力媒体によって動作するシール手段３１、３３を含む。装置の本体２４には、管手段又はホース手段２８から第１の壁２１のシール手段３１までの第１の圧力媒体経路２５が形成されている。１つの実施形態によれば、第１の壁のシール手段３１は可撓性ベローズ手段であり、そのチャンバー３２内に圧力媒体を導くと、ベローズ手段の直径は増大し、ベローズ手段は管部２の内面１４に対してより密接する。それと対応して、装置の本体２４には、管手段又はホース手段３０から第２の壁２２のシール手段３３までの第２の圧力媒体経路２６が形成されている。第２の壁のシール手段３３は可撓性ベローズ手段であり、そのチャンバー３４内に圧力媒体を導くと、ベローズ手段の直径は増大し、ベローズ手段は管部３の内面１５に対してより密接する。
【００１９】
シール手段３１、３３の構成は、圧力媒体がチャンバー３２、３４から除去されると、シール手段３１、３３が第２の位置から第１の位置へと戻るようになっている。
【００２０】
第１の壁部２１に関連して、支持壁３５、３６が管部の横断方向に互いから或る距離をおいて存在しており、これらの支持壁間の空間内にベローズ手段が配置される。支持壁３５、３６の直径は、管部２の内径よりも幾らか小さい。第１の位置すなわち後退位置にあるベローズ手段は、上記装置の本体２４に対して、支持壁の外縁よりも幾らか半径方向に近接している。この場合、支持壁３５、３６の外縁は、管の内面に対して、ベローズ手段よりも近接して延在する。このとき、ベローズ手段の第１の位置（図１、図３）では、装置を適所に位置付けることがシール手段３１、３３によって阻まれることがなく、装置は簡易に管部の内側に配置され、また簡易に管部から取り出される。
【００２１】
第２の壁部２２に関連して、支持壁３７、３８が管部の横断方向に互いから或る距離をおいて存在しており、これらの支持壁間の空間内にベローズ手段が配置される。支持壁３７、３８の直径は、管部３の内径よりも幾らか小さい。第１の位置すなわち後退位置にあるベローズ手段は、上記装置の本体２４に対して、支持壁の外縁よりも幾らか半径方向に近接している。この場合、支持壁３７、３８の外縁は、管の内面に対して、ベローズ手段よりも近接して延在する。このとき、ベローズ手段の第１の位置（図１、図３）では、装置を適所に位置付けることがシール手段３１、３３によって阻まれることがなく、装置は簡易に管部の内側に配置され、また簡易に管部から取り出される。
【００２２】
図１及び図３では、シール手段のシール面は、シール手段のチャンバー３２、３４内に内部過圧が存在しないときに必要な圧縮（compaction）を容易にすることを意図している谷折り部（fold）を含むことが見てとれる。
【００２３】
本発明の実施形態によれば、上記装置の本体２４には第３の媒体用経路が配置され、この経路は、流入管又は流入ホース２９から第１の壁部２１と第２の壁部２２との間のスペース２３まで続いている。
【００２４】
図２は、第１の壁２１のシール手段３３が第２の位置にあり、すなわち管部２の内面１４に対して密接しており、それと対応して第２の壁部２２のシール手段３３が第２の位置にある、すなわち管部３の内面１５に対して密接している状況を示している。シール手段は、圧力媒体用経路２５、２６を介してシール手段のチャンバー３２、３４内へ圧力媒体を導くことによって、第１の位置から第２の位置へと移動されている。図２では、第１の壁部と第２の壁部との間にチャンバースペース２３があり、このチャンバースペースは、圧力試験される地点又は気密度が検査される地点に配置される。検査又は圧力試験される接続点は、したがって、チャンバースペース２３の壁２１、２２と管の内面とによって形成される上記チャンバースペース２３の地点にある。
【００２５】
図２の実施形態では、圧力試験は、スリーブ部４の検査開口８と管の壁に形成される開口１２との両方を介して、圧力媒体ラインを突出部１０すなわちねじ山部に接続することによって行うことができる。代替的には、スリーブ部４の検査開口に栓１３を設けることができ、この場合、圧力試験は本発明の実施形態による装置の第３の圧力媒体経路２７を介して行われ、この経路は、流入管又は流入ホース２９から第１の壁部２１と第２の壁部２２との間のスペース２３内まで続いており、このときスペース２３は壁２１、２２のシール手段及び管部の内面１４、１５に対して気密である。
【００２６】
図３及び図４は、管部２、３の接合部が接合面５、６を共に接続すること、例えば溶接又は別様に接続することによって形成されている第２の実施形態を示している。接合部の継ぎ目が図３及び図４において参照符号１６によって示されている。図３及び図４の実施形態では、圧力試験媒体は圧力媒体用経路２７に沿って給送され、この経路にはホース手段２９が接続されている。
【００２７】
本発明による管継手、並びにその圧力試験方法及び圧力試験装置は、廃棄物用空気圧式管運搬システムの移送パイプの接合部に関する使用に非常によく適合する。管サイズは直径が幾分大きいもの、例えば通常２００ｍｍ〜５００ｍｍであるものとすることができる。
【００２８】
本発明の目的は、したがって、廃棄物用空気圧式管運搬システムの移送パイプの接合部の気密度を試験及び／又は圧力試験する方法であって、この方法では、試験される管セクションが管の内側において他方のパイプから隔離され、圧力媒体がこのセクション内に導かれ、試験される管のセクションにおいて圧力媒体の漏れ及び／又は圧力が監視される。この方法では、装置がパイプの内側に入れられており、この装置は第１のシール手段３１を含む第１の壁部２１と、第２のシール手段３３を含む第２の壁部２２とを備える。この場合、試験される管セクション、より詳細には接続点が、第１の壁部２１と第２の壁部２２との間にある。この場合、第１の壁部のシール手段３１は管の内面１４に対してより密接しており、また第２の壁部２２のシール手段３３は管の内面１５に対してより密接している。圧力媒体は、第１の壁部２１及び第２の壁部２２と、管セクションの内面とによって画定されるチャンバースペース２３内に送られ、圧力若しくは圧力変化が測定されるか、又は管セクションのあり得るシール欠陥が別様に示される。
【００２９】
１つの実施形態によれば、第１の壁部のシール手段３１及び／又は第２の壁部のシール手段３３は圧力媒体によって動作するベローズ手段であり、ベローズ手段は加圧されると第１の位置から第２の位置へと半径方向に膨張し、管の内面に対してより密接する。
【００３０】
１つの実施形態によれば、圧力媒体は管の壁に形成される開口１２からチャンバースペース２３内に送られる。
【００３１】
１つの実施形態によれば、圧力媒体は装置の本体２４に配置された圧力媒体チャンネル２７を介してチャンバースペース２３内に送られる。
【００３２】
１つの実施形態によれば、圧力媒体は装置の本体２４に配置された圧力媒体チャンネル２８、２９を介して、シール手段３１、３３として機能するベローズ手段内に送られる。
【００３３】
１つの実施形態によれば、試験される管継手が、チャンバースペースを備えるスリーブ部４を用いることによって形成され、双方の管部２、３の上面において共に接続される管部２、３の接続点から或る距離だけスリーブ部４が延在するように、共に接続される管部２、３の対向するバット端５、６が、基本的に互いに当接してチャンバースペース内に位置付けられる。このスリーブ部４は、抵抗線７などの加熱手段７を備え、この抵抗線を加熱する結果として、スリーブ部４と管部２、３との間に接合部が形成される。そして、共に接続される管部２、３の基本的に互いに当接して位置付けられたバット端面５、６の位置決めを確認することができる地点において、検査開口８が、スリーブ部の壁を外側から内側まで貫通してスリーブ部４に形成される。検査開口８は、圧力媒体ホース、又は温度センサー又は圧力測定センサーなどの測定センサーの目的に適している。
【００３４】
本発明の目的はまた、廃棄物用空気圧式管運搬システムの移送パイプの接合部の気密度を試験及び／又は圧力試験する装置である。この装置は、パイプに挿入されるように、且つパイプから取り出されるように適合され、この装置は、第１のシール手段３１を含む第１の壁部２１と、第２のシール手段３３を含む第２の壁部２２とを備える。この場合、試験される管セクション、より詳細には接続点が、第１の壁部２１と第２の壁部２２との間にある。この場合、この装置は、第１の壁部のシール手段３１を管の内面１４に対してより密接させる手段と、第２の壁部２２のシール手段３３を管の内面１５に対してより密接させる手段と、第１の壁部２１及び第２の壁部２２と管セクションの内面とによって画定されるチャンバースペース２３内に圧力媒体を送る手段と、チャンバースペース２３の圧力若しくは圧力変化を測定するか、又は管セクションのあり得るシール欠陥を何らかの他の方法で示す手段とを備える。
【００３５】
１つの実施形態によれば、第１の壁部２１のシール手段３１及び／又は第２の壁部２２のシール手段３３は、圧力媒体によって動作するベローズ手段であり、ベローズ手段は加圧されると第１の位置から第２の位置へと半径方向に膨張し、管の内面に対してより密接する。
【００３６】
１つの実施形態によれば、装置は、シール手段３１、３３として機能するベローズ手段へ、このベローズ手段のチャンバー３２、３４内に圧力媒体を送る、装置の本体２４に配置された圧力媒体チャンネル２８、２９を備える。
【００３７】
１つの実施形態によれば、チャンバースペース２３内に圧力媒体を送る圧力媒体チャンネル２７が装置の本体２４に配置される。
【００３８】
１つの実施形態によれば、圧力媒体は、管の壁に形成される開口１２からチャンバースペース２３内に送られる。
【００３９】
１つの実施形態によれば、壁部２１、２２に関連して、支持壁３５、３６；３７、３８が管部の横断方向に互いから或る距離をおいて存在しており、これらの支持壁間の空間にシール手段３１、３３として機能するベローズ手段が配置される。
【００４０】
本発明は、上記で示された実施形態に限定されないが、添付の特許請求の範囲の範囲内で変更することができることは、当業者には明らかである。他の特徴と共に本明細書において示された可能性のある特徴は、必要であれば互いに別々に使用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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