(57)【要約】可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）のための安全装置（１００）であって、本安全装置（１００）は、衝突のリスクがある可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の同時的動作を防止するものであり、本安全装置（１００）は、少なくとも２つの、好適には３つの制御接続部（１、２、３）を有しており、それらに可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）のセンサ（５０）のシグナルライン（５）および／または少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）のシグナルライン（５）が解放可能に固定されており、その閉位置から移動した別な可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）との衝突のリスクがあるとき、可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）の作動が、制御接続部（１、２、３）の設計形態によって防止されることを特徴とする安全装置である。【選択図】図４ａ
2013526931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）のための安全装置（１００）であって、本安全装置（１００）は、衝突のリスクがある前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の同時的動作を防止するものであり、本安全装置（１００）は、少なくとも２つの、好適には３つの制御接続部（１、２、３）を有しており、それらに前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）のセンサ（５０）のシグナルライン（５）および／または前記少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）の前記シグナルライン（５）が解放可能に固定されており、その閉位置から移動した別な可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）との衝突のリスクがあるとき、前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の前記少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）の作動が、前記制御接続部（１、２、３）の設計形態によって防止されることを特徴とする安全装置。
【請求項２】
前記安全装置（１００）は３つの制御接続部（１、２、３）と、本安全装置（１００）の前記制御接続部（１、２、３）に接続された少なくとも２つの、好適には３つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）を有しており、前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）と、第３の制御接続部（２）または、その閉位置から移動した前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）の第３の電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）に接続されたセンサ（５０）との衝突のリスクがあるとき、前記２つの制御接続部（１、２、３）に接続された前記電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）の作動が、前記制御接続部（１、２、３）の設計形態によって防止されることを特徴とする請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
前記制御接続部（１、２、３）の設計形態は、本安全装置（１００）の配線によって既に提供されていることを特徴とする請求項１または２記載の安全装置。
【請求項４】
本安全装置（１００）は自己完結型部材（１０２）の形態であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の安全装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の安全装置（１００）を少なくとも一つ含んでいることを特徴とする家具（２１、２２、２３、２４、２５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部の少なくとも一つの電動家具駆動装置のための、安全装置に関する。安全装置は、衝突のリスクがある可動家具部の同時的開動作を防止する。
【０００２】
本発明は、請求項１から４のいずれかに記載の少なくとも一つの安全装置を含んだ家具にも関する。
【背景技術】
【０００３】
そのような安全装置は、従来技術で既に知られている。例えば、特許文献１は、電動モータ家具駆動装置と、その家具駆動装置の無線通信のためのインターフェースとを備えた構造体を開示しており、家具駆動装置は無線通信インターフェースによって起動できる。この方法で、衝突のリスクがある可動家具部の同時的開動作を適切なプログラミングによって防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ドイツ国実用新案出願公開第２０２００９０１０２０３Ｕ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術に勝る、可動家具部の電気駆動装置のための安全装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による安全装置では、その目的は、請求項１の特徴によって達成される。
【０００７】
換言すれば、その閉位置から移動した可動家具部との衝突のリスクがあるときには、安全装置の制御接続部の設計形態が家具駆動装置の作動を防止し、一方、対照的に、安全装置の制御接続部の設計形態のお陰で衝突のリスクがないときには、家具駆動装置は作動を許される。
【０００８】
このように、操作が非常に単純な安全装置は、制御接続部を予めそのように設定することで提供される。なぜならそれはもっぱら、可動家具部が共に開けられる場合であるか、可動家具部が共に開けられない場合であるかを、既に決定している対応する電動家具駆動装置のシグナルラインを備えた制御接続部の対応部分だからである。これで安全装置のプログラミングは排除できる。
【０００９】
これで、家具の迅速な構築が可能になり、安全装置をセットするための、コンピュータ等の別な技術的装置の必要はない。よって、シグナルラインを単純に安全装置に接続するだけであり、別なセッテイングは不要であるので、組立作業者には技術的な事前の知識や経験の必要はない。
【００１０】
好適には、安全装置によって阻止されるか、または実行させられる家具の一つの家具駆動装置だけではなく、家具の全ての家具駆動装置にも利用できる。１以上の安全装置によって阻止されるか、または実行させられる一つの家具駆動装置または複数の家具駆動装置の組み合わせのためにも同様に可能であろうことは理解できるであろう。
【００１１】
本発明の別な好適実施形態は、添付の請求の範囲において定義されている。
【００１２】
安全装置が、３つの制御接続部を有し、少なくとも２つの、好適には３つの電動家具駆動装置が安全装置の制御接続部に接続されており、２つの制御接続部に接続されている電動家具駆動装置の作動が、制御接続部の設計形態によって、閉位置から移動した可動家具部の第３の制御接続部または第３の電動家具駆動装置に接続されたセンサと可動家具部との衝突のリスクがあるときに防止されることが特に有利であることが証明されている。このように、どの電動家具駆動装置を同時的に作動させるか、させないかを単純な形態で決定することが可能である。
【００１３】
好適実施態様では、制御接続部の設計形態は、安全装置の配線によって既に提供されている。このようにすることで、配線によって既に確定的に決定されているため、制御接続部の設計形態をタッチスイッチなどによって実行させる必要がなく、非常に単純で安全な装置の製造が可能となる。
【００１４】
安全装置を自己完結型部材の形態に提供することがさらに望ましい。自己完結型部材の形態とは、安全装置を所望の位置、好適には容易にアクセス可能であり、そこに電動家具駆動装置を接続できる家具枠体の部分に取り付けできることを意味する。それ自身のハウジングまたは自身のベースプレートを備えた自己完結型の部材の形態であることは、安全装置が他の制御装置、機械的設定ユニットおよび電動家具駆動装置から独立していることを意味しており、したがってそれらに構造的にリンクされている必要がない。
【００１５】
本発明は、請求項１から４のいずれかに記載の安全装置を含んだ家具にも関する。
【００１６】
本発明のさらなる詳細や利点は、添付図面の実施例に関して説明されている詳細な説明においてさらに詳細に説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】図１ａは、可動家具部のための電動家具駆動装置のための３つの制御接続部を備えた安全装置の斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、図１ａに示した安全装置の平面図である。
【図２】図２は、安全装置の概略図である。
【図３ａ】図３ａは、衝突のリスクがある形態の２つの家具の概略的平面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図３ａに対する安全装置の制御接続部の設置状況を示す概略図である。
【図４ａ】図４ａは部分的に衝突のリスクがある形態の３つの家具の概略的平面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａに対する安全装置の制御接続部の設置状況の概略図である。
【図５ａ】図５ａは、部分的に衝突のリスクがある３つの家具の別な設置状況の概略図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａに図示された安全装置の設置状況の概略図である。
【図５ｃ】図５ｃは、部分的に衝突のリスクがある３つの家具の別な設置状況の概略図である。
【図５ｄ】図５ｄは、図５ｃに図示された安全装置の設置状況の概略図である。
【図６ａ】図６ａは、部分的に衝突のリスクがある形態の５つの家具の配置の概略的平面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａに図示された複数の安全装置の制御接続部の設置状況の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１ａは、安全装置１００の１実施例の斜視図である。安全装置１００は、自身の独立したハウジング１０２を有する。さらに、安全装置１００のこの実施例は、４つの接続部１、２、３および４を有しており、接続部１、２および３は、電動家具駆動装置１１、１２および１３（図示せず）のシグナルライン５（図示せず）（または図５ｃの可動家具部３６のセンサ５０）のために提供されている。接続部４は、電圧源のために提供されている。
【００１９】
図１ｂは、図１ａに示した安全装置１００の平面図である。ここでは、電動家具駆動装置のシグナルライン５（図示せず）またはセンサ（図示せず）のための制御接続部１、２および３も示されている。安全装置１００は、電圧源接続部４も有している。図１ａと図１ｂから明らかなように、安全装置１００が自己完結型部材１０２の形態であるという事実は、安全装置１００が、他の装置（例えば制御装置または電動家具駆動装置など）にリンクされておらず、独立していることを意味する。
【００２０】
図２は、安全装置１００のブロック回路図の概略図を示している。この場合、安全装置１００は、可動家具部の電動家具駆動装置および／またはセンサ（図示せず）のための前述の制御接続部１、２および３を有する。この図は電圧源接続部４も示している。電圧源接続部４と３つの制御接続部１、２および３は、ライン７によって、または電圧供給ライン６によってそれぞれ制御部８（この実施例ではマイクロコントローラの形態）に接続されている。この場合、制御部８は、制御接続部１、２および３に接続された電動家具駆動装置の同時的または連続的な作動を許容または防止するように予め設定されている。
【００２１】
この実施例では、制御部８は、制御接続部１、２および３の設計形態のおかげで、第３の制御接続部２、または可動家具部の（その閉位置から移動した）接続された第３の電動家具駆動装置に接続されたセンサを備えた可動家具部の衝突のリスクがあるとき、２つの制御接続部１と３に接続された電動家具駆動装置の作動を防止できるように設計されている。既に述べたように、その場合には、制御部８の形態と、制御接続部１、２および３の形態は当初から（工場で）予め設定されている。この好適実施例では、その設定形態は実質的に変えられない。
【００２２】
この好適実施例では、制御接続部２は、制御部８によって、他の２つの制御接続部１および３と同時には作動しない。対照的に、制御接続部１および３は、制御部８によって同時に作動される。
【００２３】
図３ａは、家具２１と２２の概略的平面図である。家具２１と２２は、それぞれ電動家具駆動装置１１と１２を有する。電動家具駆動装置１１と１２は、可動家具部３１と３２の排出のために作用する。この場合、可動家具部は、矢印ＡとＢで示された方向にそれぞれ電動家具駆動装置１１と１２によって排出される。角（コーナ）の位置の家具１１と１２の配置は、それらが家具駆動装置１１と１２によって同時に排出されたとすれば、可動家具部３１と３２の衝突のリスクを発生させる。
【００２４】
それを防止するため、電動家具駆動装置１１と１２は、シグナルライン５によって安全装置１００に接続されている。安全装置１００は、衝突のリスクがある可動家具部３１と３２の同時的開動作を防止するように予め設計されている。すなわち可動家具部３２（その閉位置から引き出されている）と可動家具部３１の電動家具駆動装置１１の作用と、制御接続部１と２（図３ｂ）の形態とによって両家具部の衝突が防止される。可動家具部３１（その閉位置から引き出されている）と可動家具部３２の電動家具駆動装置１２の作用と、制御接続部１と２（図３ｂ）の形態とによって衝突が防止される。
【００２５】
図３ｂは、安全装置１００の概略図であり、シグナルライン５によって接続されている電動家具駆動装置１１と１２の接続のための３つの接続部１、２および３を有する。
【００２６】
安全装置１００またはその制御接続部１、２および３は、この場合、電動家具駆動装置１１と１２と、隣接する接続部１および２、または２および３との接続が家具２１と２２（図示せず）の可動家具部３１と３２の同時的開動作を防止するように、安全装置１００によって予め設定されている。
【００２７】
図３ａに示すように、家具２１と２２は衝突のリスクがある設置状態であり、電動家具駆動装置１１と１２と隣接する接続部１と２との接続は、家具２１と２２の可動家具部３１と３２の同時的または連続的な開動作が安全装置１００によって防止されることを意味する。
【００２８】
制御接続部の設置のおかげで、安全装置１００の予備設定は、電動家具駆動装置１１と１２が制御接続部１と３に接続されているときには同時的に作動させ、それらが接続部１と２または接続部２と３に接続されているときには、同時的開動作を防止する。
【００２９】
この予備設定を考えることはできるが、実際には組み立て工には実用的であることが証明されている。
【００３０】
制御接続部１、２および３は、同時的または連続的開動作を防止または許容するため、どの制御接続部が利用されるかを特定するよう、異なる予備設定、または別の印（例えば色）を施してもよい。
【００３１】
図４ａは、角の位置にある家具２１、２２および２３の配置を示しており、家具２１の可動家具部３１は、家具２２の可動家具部３２と、具２３の可動家具部３３の両方との衝突のリスクがある位置にある。対照的に、家具２２と２３の可動家具部３２と３３は、方向ＢおよびＣそれぞれの可動家具部３２と３３の移動が平行関係にあるので、互いに衝突のリスクがある位置にはないが、家具２１の可動家具部３１の移動方向Ａは家具２２と２３の可動家具部３２と３３の移動方向ＢとＣと交わっている。
【００３２】
一方、家具２１、２２および２３の電動家具駆動装置１１、１２および１３は、シグナルライン５によって安全装置１００に接続されている。
【００３３】
制御ライン５によって安全装置１００に直接的に接続されていない家具２１、２２および２３の電動家具駆動装置１１、１２および１３も同様に可能であることは理解できようが、制御ライン５の代わりに、または、これに加えて、家具駆動装置と安全装置１００との間に無線信号トランスミッションのための回路を接続し、そのために、例えば接続部１、２、３の一つまたは全てに接続することが可能である。
【００３４】
図４ｂは、家具２１、２２および２３（図示せず）の電動家具駆動装置１１、１２および１３とのシグナルライン５による、安全装置１００の制御接続部１、２および３との接続状況を示している。
【００３５】
図３ｂとの関連で既に述べたように、安全装置１００またはその制御接続部１、２および３は、制御接続部１および２と制御接続部２および３が、家具駆動装置１１、１２または１２と１３それぞれの同時的または連続的な延出を防止するように予め設定されており、制御接続部１と３は、それに接続された電動家具駆動装置１１と１３を同時的に作動させる。
【００３６】
安全装置１００の制御接続部２へのシグナルライン５による家具２１の電動家具駆動装置１１の接続は、それら二つが接続部２に隣接しているため、制御接続部１に接続された電動家具駆動装置１２と、制御接続部３に接続された電動家具駆動装置１３の両方との電動家具駆動装置１１の同時的な作動が防止される。対照的に、家具２２と２３の電動家具駆動装置１２と１３は、これらが制御接続部１と３に接続されているので同時的に作動され、したがって、安全装置１００はこれらが同時的に作動することを阻止しない。
【００３７】
図５ａは、部分的に衝突のリスクがある設置状態にある家具２１、２２および２３の別な角の変形例を示している。この場合、家具２１の可動家具部３１は、家具２２の可動家具部３２と衝突するリスクがあり、同様に、家具２２の可動家具部３２は、家具２３の可動家具部３３と衝突するリスクがある。対照的に、家具２１の可動家具部３１は、家具２３の可動家具部３３と衝突しない。電動家具駆動装置１１、１２および１３は、制御ライン５によって安全装置１００に接続されている。
【００３８】
安全装置１００の設置状況を図５ｂに示す。家具２２の可動家具部３２は、可動家具部３１と３３と衝突するリスクがあるので、電動家具駆動装置１２のシグナルライン５は、安全装置１００の制御接続部２に接続されている。予めそのように設定されているので、他の二つの接続部１と３に接続された電動家具駆動装置１１と１３に同時的に接続された電動家具駆動装置１２の作動が防止される。対照的に、電動家具駆動装置１１と１３が制御接続部１と３に接続されており、同時的に作動するので、家具２１と２３の可動家具部３１と３３は同時的に延出される。
【００３９】
図５ｃは、図５ａの状況と同様に、部分的に衝突のリスクがある配置である家具２１、２２および２３の別な角の変形例を示しており、その違いは、この場合、家具２１は家具駆動装置を有していないが、ドアの形態の可動家具部３６と、ドア３６の開位置を検知するセンサ５０とを有している。
【００４０】
家具２１のドア３６は、家具２２の可動家具部３２との衝突のリスクがあり、同様に、家具２２の可動家具部３２は家具２３の可動家具部３３との衝突のリスクがある。対照的に、家具２１のドア３６は、家具２３の可動家具部３３と衝突しない。電動駆動装置１２と１３およびセンサ５０は、制御ライン５によって安全装置１００に接続されている。
【００４１】
安全装置１００の入力部１、２および３の設置状況を図５ｄに示す。家具２２の可動家具部３２は、ドア３６と可動家具部３３と衝突するリスクがあるので、電動家具駆動装置１２のシグナルライン５は、安全装置１００の制御接続部２に接続されている。予めそのように設定されているので、他の２つの接続部１と３および作動されたセンサ５０（開いたドアを検知した場合）に接続された電動家具駆動装置１３と同時的に接続されている電動家具駆動装置１２の作動が防止される。対照的に、センサ５０と電動家具駆動装置１３が制御接続部１と３に接続されており、同時的に作動するので、ドア３６と、家具２１と２３の可動家具部３３は同時的に移動する。
【００４２】
対応するセンサ５０を有する２つのドア３６が家具２１と２３の上に提供され、家具２２の上には、一つの電動家具駆動装置１２だけが存在することも構想できるであろう。そうすれば、安全装置１００は同様に、適切な接続形態で、可動家具部３２と２つのドア３６との衝突を防止する。
【００４３】
図６ａは、部分的に衝突のリスクがある配置状態にある、５つの家具２１、２２、２３、２４および２５の配置を示している。
【００４４】
それぞれ可動家具部である
３２は、家具２１と２３（図５ａ）の可動家具部３１と３３と衝突するリスクがあり、
３３は、可動家具部３２と３４と衝突するリスクがあり、
３４は、可動家具部３５と３３と衝突するリスクがある。
【００４５】
対照的に、それぞれ可動家具部である
３１と、可動家具部３３、３４および３５、
３２と、可動家具部３４と３５、
３３と、可動家具部３１と３５、
３４と、可動家具部３１と３２、および
３５と、可動家具部３１と３３、
とは衝突のリスクがない。
【００４６】
このことは、家具２１、２２、２３、２４および２５の対応する可動家具部３１、３２、３３、３４および３５の延出方向を示す方向矢印Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥから理解できるであろう。
【００４７】
家具駆動装置１１、１２、１３、１４および１５のうちのどれを同時的または非同時的に作動させるかを制御するため、電動家具駆動装置１１、１２、１３、１４および１５は、シグナルライン５によって、全て同じ構造の３つの安全装置１００、１００’および１００”にそれぞれ接続されている。
【００４８】
図６ｂは、図６ａに示す家具構成を実行し、そこに図示した家具２１、２２、２３、２４および２５の可動家具部３１、３２、３３、３４および３５を延出させるための安全装置１００、１００’および１００”の設置状況を示している。安全装置１００、１００’および１００”は、前述の実施例で述べたように、予め設定されている。すなわち、隣接する接続部に接続された電動家具駆動装置は同時に作動しない。
【００４９】
この点で、電動家具駆動装置１１は、シグナルライン５によって安全装置１００の制御接続部１に接続されており、電動家具駆動装置１２は、シグナルライン５によって安全装置１００の制御接続部２に接続されている。よって、安全装置１００のこのような設定のおかげで、これら２つの家具駆動装置１１と１２は同時的に作動できない。接続ライン５１は、安全装置１００の制御接続部３から第２の安全装置１００’の制御接続部１に延びている。電動家具駆動装置１３は、シグナルライン５によって第２の安全装置１００’の制御接続部２に接続されている。接続ライン５２は、第２の安全装置１００’の制御接続部３から第３の安全装置１００“の制御接続部１に延びている。電動家具駆動装置１４は、シグナルライン５によって第３の安全装置１００”に制御接続部２にて接続されており、電動家具駆動装置１５は、シグナルライン５によって第３の安全装置１００“の制御接続部３に接続されている。
【００５０】
シグナルライン５を介し、および安全装置１００’の接続部を介した電動家具駆動装置１１から１５の制御接続部３と１を介した安全装置１００’への接続、および制御接続部３と１を介した安全装置１００”への安全装置１００’の接続による接続状況は、これら３つの安全装置１００、１００’および１００”の設置が、衝突のリスクがある可動家具部の同時的作動を防止し、衝突のリスクがない家具部分を同時的に作動させることを意味している。
【００５１】
図６ａに示すような家具の状況に対応するため、３つを超える制御接続部を有する安全装置も構想できる。しかし、コストの理由により、全ての可能な設置状況を管理できる１つの安全装置１００（複数の同一の安全装置１００の組み合わせ）の提供が好ましい。
【００５２】
本発明を以上説明した実施例によって解説したが、本発明はこれらの実施例に限定されない。むしろ、本発明の原理を実行するのに役立つ方策や改変は、可能であり、望ましいことである。
【図１ａ】
2013526931.tif 000003
【図１ｂ】
2013526931.tif 000004
【図２】
2013526931.tif 000005
【図３ａ】
2013526931.tif 000006
【図３ｂ】
2013526931.tif 000007
【図４ａ】
2013526931.tif 000008
【図４ｂ】
2013526931.tif 000009
【図５ａ】
2013526931.tif 000010
【図５ｂ】
2013526931.tif 000011
【図５ｃ】
2013526931.tif 000012
【図５ｄ】
2013526931.tif 000013
【図６ａ】
2013526931.tif 000014
【図６ｂ】
2013526931.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの家具（２１、２２、２３、２４，２５）と、可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）のための安全装置（１００）とを含んだ構造体であって、
本安全装置（１００）は、衝突のリスクがある前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の同時的動作を防止するものであり、
本安全装置（１００）は、少なくとも２つの、好適には３つの制御接続部（１、２、３）を有しており、それらに前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）のセンサ（５０）のシグナルライン（５）および／または前記少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）の前記シグナルライン（５）が解放可能に固定されており、
その閉位置から移動した別な可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）との衝突のリスクがあるとき、前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の前記少なくとも一つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）の作動が、前記制御接続部（１、２、３）の設計形態によって防止され、
本安全装置（１００）は、衝突のリスクがある少なくとも２つの家具（２１、２２、２３、２４、２５）の前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５）の同時的開動作を防止することを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記安全装置（１００）は、３つの制御接続部（１、２、３）と、本安全装置（１００）の前記制御接続部（１、２、３）に接続された少なくとも２つの、好適には３つの電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）を有しており、前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）と、第３の制御接続部（２）または、その閉位置から移動した前記可動家具部（３１、３２、３３、３４、３５、３６）の第３の電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）に接続されたセンサ（５０）との衝突のリスクがあるとき、前記２つの制御接続部（１、２、３）に接続された前記電動家具駆動装置（１１、１２、１３、１４、１５）の作動が、前記制御接続部（１、２、３）の設計形態によって防止されることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項３】
前記制御接続部（１、２、３）の設計形態は、本安全装置（１００）の配線によって既に提供されていることを特徴とする請求項１または２記載の構造体。
【請求項４】
本安全装置（１００）は、自己完結型部材（１０２）の形態であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
（削除）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの家具と、可動家具部の少なくとも一つの電動家具駆動装置のための、安全装置とを含んだ構造体に関する。安全装置は、衝突のリスクがある可動家具部の同時的開動作を防止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術に勝る、少なくとも２つの家具と、可動家具部の電気駆動装置のための安全装置とを含んだ構造体の提供である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による、少なくとも２つの家具を含んだ構造体と、安全装置では、その目的は、請求項１の特徴によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2013526931.tif 000016
2013526931.tif 000017
2013526931.tif 000018
2013526931.tif 000019