(57)【要約】  コネクタ組立体は、ハウジング（１０２）、通電導電体（３３２，３３４）、インターロック導電体（３０８，３１０）を含む。前記ハウジングは、第一コネクタの導電性部材と短絡部材を受容するキャビティ（７００）を備える。前記キャビティは、導電体チャネル（７０４）と第二コネクタの導電性部材を受容するインターロックチャネル（７０２）とに分路される。前記通電導電体は、前記ハウジング内にあり、前記キャビティと前記導電体チャネルを貫通する。前記インターロック導電体は、前記ハウジング内にあり、前記キャビティと前記インターロックチャネルを貫通する。前記インターロック導電体が前記第一コネクタの前記短絡部材と前記第二コネクタの前記導電性部材と嵌合すると、前記インターロック導電体は、インターロック回路を閉じる。前記インターロック回路が閉じられると、前記通電導電体が前記第一コネクタの前記導電性部材と嵌合することで前記通電導電体に電流が流れ始める。【選択図】図９
2013519977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ組立体（１００）であって、
第一コネクタ（３００）の導電性部材（３２８，３３０）と短絡部材（３１２）を受容するキャビティ（７００）を備え、前記キャビティが導電体チャネル（７０４）と第二コネクタ（３０２）の導電性部材（３１４，３１６）を受容するインターロックチャネル（７０２）とに分路されるハウジング（１０２）と、
前記ハウジング内にあり、前記キャビティと前記導電体チャネルを貫通する通電導電体（３３２，３３４）と、
前記ハウジング内にあり、前記キャビティと前記インターロックチャネルを貫通するインターロック導電体（３０８，３１０）と、を含み、
前記インターロック導電体は、前記第一コネクタの前記短絡部材と前記第二コネクタの前記導電性部材（３１４，３１６）と嵌合すると、インターロック回路（３０４）を閉じ、
前記インターロック回路が閉じられると、前記通電導電体が前記第一コネクタの前記導電性部材（３２８，３３０）と嵌合することで、前記通電導電体に電流が流れ始めるコネクタ組立体。
【請求項２】
前記キャビティ内において、
前記通電導電体は、前記第一コネクタの前記導電性部材（３２８，３３０）と嵌合し、
前記インターロック導電体は、前記第一コネクタの前記短絡部材と嵌合する請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記ハウジングにおける前記インターロックチャネルおよび前記導電体チャネルは、互いに分離されている請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記ハウジングにおける前記インターロックチャネルおよび前記導電体チャネルは、前記ハウジングの壁によって分離されている請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記ハウジングは、前端（１０４）から反対側の後端（１０６）まで延伸し、
前記キャビティは、前記前端から内側へ延伸し、
前記インターロックチャネルおよび前記導電体チャネルは、前記後端から内側へ延伸する請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記ハウジングは、
前記インターロックチャネルの一端を規定するインターロックインターフェース（１１０）と、
前記導電体チャネルの一端を規定する導電体インターフェース（１１２）と、を含み、
前記インターロックインターフェースと前記導電体インターフェースとが間隙によって互いに隔てられている請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記ハウジングの端部において、前記ハウジングは、前記インターロックチャネルおよび前記導電体チャネルの両方を別々に丸く囲んだシュラウドを形成する請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記通電導電体は、前記導電体チャネルから前記ハウジングの外側へ延伸するケーブル（１１４，１１６）と接続される請求項１記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記各インターロック導電体の一端を受容するリテーナ（６１４）をさらに含み、
前記リテーナが前記インターロックチャネル内に挿入されると、前記インターロックチャネル内において、前記リテーナが前記インターロック導電体の端部を保持する請求項１記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にコネクタに関し、特には、インターロック回路に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタは、比較的高電圧の電流を電源から１つ以上の電気負荷へ流すために、ハイブリッド電気自動車や電気自動車などの高電圧アプリケーションで用いられる。例えば、コネクタは、自動車内において、バッテリと、発熱部品、制御系、トランスミッションなどとを電気的に接続する場合がある。これらコネクタを用いて流れる高電圧電流により、自動車内において、自動車の作業者および他の電子部品が高電圧電流によって損傷しないことを確実にする安全装置が必要となる場合がある。
【０００３】
公知の高電圧（ＨＶ）デバイスやコネクタによっては、電流が電源から電気負荷まで流れる際に制御するインターロック回路を備えるものがある。インターロック回路は、電源と電気負荷を含む電源回路に沿って電流が流れる前に回路が閉じられることを確実にするために用いられる場合がある。例えば、公知のデバイスによっては、デバイスの外側に実装されるヘッダコネクタを含むものがある。ヘッダコネクタは、デバイス内のインターロック回路に直接的にワイヤ接続される場合がある。ヘッダコネクタは、電源回路を流れるコンタクトをさらに含む場合がある。プラグコネクタは、ヘッダコネクタと嵌合し、インターロック回路の複数のコンタクトと電気的に接続する。例えば、プラグコネクタは、インターロック回路を閉じるためにインターロック回路のコンタクト間に架橋する導電性の短絡部材を含んでもよい。プラグコネクタは、電気負荷と連結される複数のコンタクトをさらに含む。電気負荷と連結される複数のコンタクトは、電源回路を閉じるために、ヘッダコネクタにおける電源回路の複数のコンタクトと嵌合する。そのようにすることで、ヘッダ組立体は、プラグコネクタの短絡部材がインターロック回路を一旦閉じたら、電流をプラグコネクタのコンタクトへ流すようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ヘッダコネクタは、所定位置に固定される。例えば、ヘッダコネクタがデバイスの外側のみに実装される場合もある。ヘッダコネクタとして実装されずにインターロック回路を閉じるコネクタが必要である。別の問題は、多くのコネクタに高電圧インターロック（ＨＶＩＬ）回路を備える各異なるＨＶコネクタを嵌合させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するための手段は、以下記載されるように、ハウジング、通電導電体、インターロック導電体を含むコネクタによって提供される。前記ハウジングは、第一コネクタの導電性部材と短絡部材を受容するキャビティを備える。前記キャビティは、導電体チャネルと、第二コネクタの導電性部材を受容するインターロックチャネルとに分岐する。前記通電導電体は、前記ハウジング内にあり、前記キャビティと前記導電体チャネルを貫通する。前記インターロック導電体は、前記ハウジング内にあり、前記キャビティと前記インターロックチャネルを貫通する。前記インターロック導電体が前記第一コネクタの前記短絡部材と前記第二コネクタの前記導電性部材と嵌合すると、前記インターロック導電体は、インターロック回路を閉じる。前記インターロック回路が閉じられると、前記通電導電体が前記第一コネクタの前記導電性部材と嵌合することで前記通電導電体に電流が流れ始める。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、一実施形態における直線状のコネクタ組立体の斜視図である。
【図２】図２は、図１のコネクタ組立体の側面図である。
【図３】図３は、一実施形態における第一コネクタおよび第二コネクタと嵌合した図１に示されたコネクタ組立体の概略回路図である。
【図４】図４は、一実施形態における図１に示されたコネクタ組立体のコネクタインターフェースの正面図である。
【図５】図５は、一実施形態における図１に示されたコネクタ組立体のインターロックインターフェースおよび導電体インターフェースの正面図である。
【図６】図６は、一実施形態における図１に示されたコネクタ組立体の分解図である。
【図７】図７は、一実施形態における破線で示された図１のハウジングを備えた組立体の第一段階における図１に示されたコネクタ組立体の斜視図である。
【図８】図８は、一実施形態における破線で示された図１のハウジングを備えた組立体の第二段階における図１に示されたコネクタ組立体の部分分解図である。
【図９】図９は、一実施形態における図１に示されたコネクタ組立体の別の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、以下添付の図面を参照して例示的に説明される。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態におけるコネクタ組立体１００の斜視図である。図２は、図１に示されたコネクタ組立体１００の側面図である。コネクタ組立体１００は、互いに反対側となる前端１０４と後端１０６との間を延伸するハウジング１０２を含む。図示された実施形態において、ハウジング１０２は、一部材からなるハウジングである。例えば、ハウジング１０２は、一種以上のポリマーなどの誘電性材料から形成される単一体として成型加工されてもよい。図１に示されるように、前端１０４は、相手コネクタ３００（図３参照）と嵌合する形とされた嵌合用コネクタインターフェース１０８を規定する。前端１０４は、相手コネクタ３００と連結するシュラウドやポートを規定する形状とされる。例えば、嵌合用コネクタインターフェース１０８は、米国特許公開１２／５３９，２６１号明細書（タイトル：二段階ラッチによるコネクタ組立体、２００９年８月１１日出願）において、プラグコネクタ組立体２として図示および記載されている相手コネクタと嵌合してもよい。ハウジング１０２は、嵌合用コネクタインターフェース１０８の外側の境界や外周の区切りとなるように、コネクタインターフェース１０８を丸く取り囲む。図示された実施形態において、嵌合用コネクタインターフェース１０８は、単一のコネクタのみと嵌合可能である。しかしながら、別の実施形態においては、コネクタインターフェース１０８が複数のコネクタと嵌合してもよく、および／または、前端１０４が分離した複数のコネクタインターフェース１０８を規定する複数のシュラウドやポートを含んでもよい。
【０００９】
ハウジング１０２の後端１０６は、２つのインターフェース、すなわちインターロック嵌合インターフェース１１０および導電体インターフェース１１２を規定する。コネクタインターフェース１０８と同様に、ハウジング１０２は、インターロックインターフェース１１０および導電体インターフェース１１２の外側の境界や外周の区切りとなるように、インターロックインターフェース１１０および導電体インターフェース１１２を丸く取り囲むシュラウドやポートを形成する。図示された実施形態に示されるように、インターロックインターフェース１１０および導電体インターフェース１１２は、互いに分離される。例えば、インターロックインターフェース１１０および導電体インターフェース１１２は、一方のインターフェース１１０，１１２の外側の境界が他方のインターフェース１１０，１１２中へ延伸したり、重複したりしないように、互いに間隙を隔てて設けられる。
【００１０】
インターロックインターフェース１１０は、別のＨＶＩＬまたは低電圧（ＬＶ）コネクタと嵌合するように形成される。一方で、導電体インターフェース１１２は、ハウジング１０２から延伸する２本のケーブル１１４，１１６を具備する。図示された実施形態において、インターロックインターフェース１１０は、単一のＨＶＩＬコネクタまたはＬＶコネクタと嵌合可能である。しかしながら、別の実施形態において、インターロックインターフェース１１０が複数のコネクタと嵌合してもよく、および／または、後端１０６がインターロックインターフェース１１０を規定する複数のシュラウドやポートを含んでもよい。
【００１１】
以下に記載されるように、図１に示されるコネクタ組立体１００は、ハウジング１０２を備えた直線状のコネクタである。ハウジング１０２は、ハウジング１０２の前端１０４において単一の嵌合用インターフェース（例えば、コネクタインターフェース１０８）および後端１０６において２つのインターフェース（例えば、インターロックインターフェース１１０および導電体インターフェース１１２）を与える。別の実施形態では、ハウジング１０２における１つ以上の端部１０４，１０６は、異なる数のインターフェースを有していてもよい。インターロック導電体３０８，３１０（図３参照）および通電導電体３３２，３３４（図３参照）は、ハウジング１０２内に配置される。その結果、インターロック導電体３０８，３１０および通電導電体３３２，３３４がコネクタインターフェース１０８から延伸し、第一コネクタすなわち相手コネクタ３００（図３参照）内のコンタクトや導電体と嵌合する。インターロック導電体３０８，３１０は、インターロックインターフェース１１０まで延伸し、第二コネクタすなわちＨＶＩＬコネクタ３０２（図３参照）と嵌合する。一方で、通電導電体３３２，３３４は、導電体インターフェース１１２を通じて突出するケーブル１１４，１１６まで延伸して接続される。別の実施形態では、第一コネクタおよび／または第二コネクタ３００が、デバイスの外側表面に実装されるヘッダ組立体であってもよい。
【００１２】
図３は、本発明の一実施形態における第一コネクタ３００および第二コネクタ３０２と嵌合したコネクタ組立体１００の概略回路図である。コネクタ組立体１００は、第一コネクタ３００および第二コネクタ３０２と嵌合し、インターロック回路３０４および電源回路３０６を閉じる。インターロック回路３０４は、電源回路３０６を流れる電流を制御する。例えば、インターロック回路３０４は、インターロック回路３０４が閉じられるまで、電流が電源回路３０６を通じて流れることを防止可能である。
【００１３】
インターロック回路３０４は、インターロック回路３０４が閉じられるまで、電流が電源回路３０６を通じて流れることを防止するための安全機構として用いられる。例えば、前記米国特許公開１２／５３９，２６１号明細書に図示および記載されるように、第一コネクタ３００とコネクタ組立体１００との嵌合解除によって、インターロック回路３０４が開状態となった後でのみ、電源回路３０６が開状態となることを確実にする機構を第一コネクタ３００は備える。そのような機構は、開状態の電源回路３０６において、高電圧電流が端子や導電体に流れることを防止可能である。例えば、第一コネクタ３００のそのような機構は、電流が電源回路３０６を通じてもはや流れなくなった後で、電源回路３０６が開状態となる前において、電源回路３０６が電源回路３０６に沿った部品の全ての高電圧や蓄積された電荷がなくなるように十分な時間を与える前に、インターロック回路３０４が所定の時間開状態とされることを確実にできる。
【００１４】
インターロック回路３０４は、コネクタ組立体１００のインターロック導電体３０８，３１０、相手コネクタ３００の短絡部材３１２、ＨＶＩＬコネクタ３０２の導電体部材３１４，３１６および論理デバイス３１８を含む。論理デバイス３１８は、コネクタ３０２の一部であってもよく、別体であってもよい。短絡部材３１２は、コネクタインターフェース１０８においてインターロック導電体３０８，３１０と嵌合し、インターロック導電体３０８，３１０の間の溝を架橋する導電体である。第二コネクタ３０２の導電体部材３１４，３１６は、インターロックインターフェース１１０においてコネクタ組立体１００のインターロック導電体３０８，３１０と嵌合するコンタクトや端子などの導電体である。導電体部材３１４，３１６は、論理デバイス３１８と電気的に接続する。図３に示されるように、第一コネクタ３００および第二コネクタ３０２がコネクタインターフェース１０８およびインターロックインターフェース１１０において、コネクタ組立体１００と嵌合すると、インターロック回路３０４が閉じられる。
【００１５】
論理デバイス３１８は、電源回路３０６に電流を流し始めたり、流し終えたりするべき時に、電源３２０と通信し、電源３２０に指示を与えるデバイスである。論理デバイス３１８は、マイクロコントローラ、プロセッサ、マイクロプロセッサー、コンピュータ、および／または、プロセッサ、マイクロプロセッサー、コンピュータ上で作動するソフトウェアなどの一以上のコンピュータ論理コンポーネントで具現化されている。電源３２０は、高電圧バッテリなどの電流源である。論理デバイス３１８は、インターロック回路３０４をいつ開状態または閉状態にするかを決定する。論理デバイス３１８がインターロック回路３０４を閉状態にすると決定した場合は、論理デバイス３１８は、電源回路３０６に電流を流し始めるように電源３２０に指示する。論理デバイス３１８がインターロック回路３０４を開状態にすると決定した場合は、論理デバイス３１８は、電源回路３０６に電流を流し終えるように電源３２０に指示する。
【００１６】
電源回路３０６は、電源３２０および第一コネクタ３００と接続される１つ以上の電気負荷３２２を含む。電気負荷３２２は、電源３２０から電流が流れる１つ以上のデバイスを代表する。電気負荷３２２は、第一コネクタ３００内の導電性部材３２８，３３０と接続される。導電性部材３２８，３３０は、コネクタ組立体１００におけるコネクタインターフェース１０８において、コネクタ組立体１００内の通電導電体３３２，３３４と嵌合する。通電導電体３３２，３３４は、ケーブル１１４，１１６に接続し貫通する。ケーブル１１４，１１６は、電源３２０と電気的に接続される。通電導電体３３２，３３４は、コネクタ組立体１００を通じて比較的高電圧電流が流れるように構成される導電体であってもよい。
【００１７】
電源回路３０６は、コネクタインターフェース１０８において第一コネクタ３００がコネクタ組立体１００と嵌合すると、閉じられる。インターロック回路３０４は、第一コネクタ３００がコネクタインターフェース１０８と嵌合し、第二コネクタ３０２がインターロックインターフェース１１０と嵌合すると、閉じられる。上述のように、インターロック回路３０４が一旦閉じられると、電源３２０は、電源回路３０６に電流を流し始める。
【００１８】
本実施形態に示されるように、一実施形態において、コネクタ組立体１００は、一体のＨＶＩＬ回路すなわち短絡部材３１２を備える相手コネクタ３００と第二コネクタ３０２などの様々な形態が可能なＨＶＩＬコネクタとの間に挟まれるように構成される。例えば、第二コネクタ３０２は、全く高電圧通電用導電体を含まないコネクタであってもよい。
【００１９】
図４は、本発明の一実施形態におけるコネクタ組立体１００のコネクタインターフェース１０８の正面図である。インターロック導電体３０８，３１０（図３参照）は、ハウジング１０２のコネクタインターフェース１０８内に配置される前端４００，４０２まで延伸する。前端４００，４０２は、インターロック導電体３０８，３１０が接続される導電性端子またはコンタクトである。通電導電体３３２，３３４（図３参照）は、コネクタインターフェース１０８における第一端４０４，４０６まで延伸する。第一端４０４，４０６は、通電導電体３３２，３３４が接続される導電性端子またはコンタクトである。図４に示されるように、インターロック導電体３０８，３１０の前端４００，４０２および通電導電体３３２，３３４の第一端４０４，４０６の両方とも、単一のコネクタインターフェース１０８内に配置され、コネクタインターフェース１０８内において、ハウジング１０２で丸く囲まれている。第一コネクタ３００（図３参照）などの単一のコネクタが、コネクタインターフェース１０８においてハウジング１０２と係合して、導電性部材３２８，３３０（図３参照）が通電導電体３３２，３３４と嵌合し、短絡部材３１２がインターロック導電体３０８，３１０と嵌合する。
【００２０】
図５は、本発明の一実施形態におけるコネクタ組立体１００のインターロックインターフェース１１０および導電体インターフェース１１２の正面図である。インターロック導電体３０８，３１０（図３参照）は、ハウジング１０２のインターロックインターフェース１１０に配置される後端５００，５０２まで延伸する。後端５００，５０２は、インターロック導電体３０８，３１０が接続される導電性端子またはコンタクトである。通電導電体３３２，３３４（図３参照）は、コネクタインターフェース１１０における第二端５０４，５０６まで延伸する。第二端５０４，５０６は、通電導電体３３２，３３４が接続される導電性端子またはコンタクトである。図４に示される単一の嵌合用コネクタインターフェース１０８とは対照的に、インターロック導電体３０８，３１０の後端５００，５０２は、通電導電体３３２，３３４の第二端５０４，５０６とは異なるインターフェースに配置される。インターロック導電体３０８，３１０の後端５００，５０２は、インターロックインターフェース１１０内に配置される一方で、通電導電体３３２，３３４の第二端５０４，５０６は、導電体インターフェース１１２を貫通し、ケーブル１１４，１１６へ延伸する。第二コネクタ３０２（図３参照）などの単一のコネクタは、通電導電体３３２，３３４と嵌合や係合しない一方で、インターロックインターフェース１１０においてハウジング１０２と係合することで、導電体部材３２８，３３０（図３参照）とインターロック導電体３０８，３１０とが嵌合してもよい。例えば、ケーブル１１４，１１６が第二コネクタ３０２をバイパスし、例示的に過ぎないが、電源３２０（図３参照）および／または１つ以上の電気負荷３２２（図３参照）まで延伸する状態において、インターロック回路３０４を閉じるために、コネクタ組立体１００の使用者は、インターロック回路３０４に対して別体の第二コネクタ３０２を用いてもよい。
【００２１】
図６は、本発明の一実施形態におけるコネクタ組立体１００の分解図である。コネクタ組立体１００は、それぞれ反対側となる前側面６０２と後側面６０４との間における細長い形状である導電体ケース６００を含む。ケース６００は、通電導電体３３２，３３４（図３参照）とインターロック導電体３０８，３１０を受容して保持する。ケース６００の後側面６０４は、インターロック導電体３０８，３１０を受容するために、少なくとも部分的に空いている。
【００２２】
インターロック導電体３０８，３１０は、前端４００，４０２から後端５００，５０２まで延伸する。インターロック導電体３０８，３１０は、前端４００，４０２と後端５００，５０２との間に誘電性の覆いすなわちジャケット６１０，６１２内で別々に囲まれている。後端５００，５０２は、剛体または半剛体の導電体などの導電性端子であってもよい。前端４００，４０２は、覆い６１２を貫通するワイヤなどの１つ以上の導電体によって、後端５００，５０２と電気的に接続される。インターロック導電体３０８，３１０は、ケース６００内へ挿入される。その結果、前端４００，４０２がケース６００の後側面６０４よりも前側面６０２の近くに配置され、後端５００，５０２が後側面６０４から突出する。
【００２３】
インターロック導電体３０８，３１０は、フレキシブルであるが、所望の形状を維持するために十分に剛性を有している。例えば、覆い６１０，６１２は、図６に示されるようにＳ字形状などの様々な構成となるように捩られ曲げられ、他の形状へ捩られ曲げられるまでその構成を維持する。インターロック導電体３０８，３１０は、十分に剛性を有するのでその構成や位置を維持するが、インターロック導電体３０８，３１０に加えられる要因がないのであれば、例えば重力によってその構成や位置に変化することはない。
【００２４】
電磁シールド６２４は、互いに反対側となる端部６２６，６２８との間を延伸する。シールド６２４は、金属や金属合金などの導電性材料を含むか、導電性材料から形成される。シールド６２４は、一方の端部６２６から他方の端部６２８までシールド６２４を貫通する内部チャンバ６３０を規定する。ケース６００は、内部チャンバ６３０内に挿入される。シールド６２４は、シールド６２４と接地基準または別の導電体を電気的に接続するために、第一コネクタ３００（図３参照）の導電性シールドや他の導電性部材（図示せず）と係合し嵌合する。シールド６２４は、通電導電体３３２，３３４（図３参照）によって生じまたは通電導電体３３２，３３４から放出する電磁干渉の放出を制限する。
【００２５】
端子リテーナ６１４は、互いに反対側の側面６１６，６１８間に延伸する細長形状のケースである。図示された実施形態において、リテーナ６１４は、インターロック導電体３０８，３１０の後端５００，５０２を受容するために、並んだチャネル６２０，６２２を含む。後端５００，５０２は、リテーナ６１４内に受容されるので、リテーナ６１４は、所定の間隙間隔で後端５００，５０２を保持できる。例えば、リテーナ６１４は、ハウジング１０２内において、第二コネクタ３０２（図３参照）の導電性部材３１４，３１６（図３参照）と対応する間隙によって分離された関係となるように後端５００，５０２を保持する。
【００２６】
ハウジング１０２は、前端１０４においてコネクタインターフェース１０８から内部へ延伸する内部キャビティ７００を含む。キャビティ７００は、第一コネクタ３００が、コネクタインターフェース１０８においてハウジング１０２と嵌合すると、第一コネクタ３００（図３参照）、および／または、第一コネクタ３００（図３参照）の短絡部材３１２と導電性部材３２８，３３０（図３参照）を受容する。キャビティ７００は、ハウジング１０２において、前端１０４におけるコネクタインターフェース１０８から後端１０６まで延伸する。キャビティ７００は、ハウジング１０２内で分割され、インターロックチャネル７０２と導電体チャネル７０４とに分路される。キャビティ７００は、前端１０４と後端１０６との間のほぼ中間にて、インターロックチャネル７０２と導電体チャネル７０４とが合体する。
【００２７】
インターロックチャネル７０２は、ハウジング１０２の後端１０６におけるインターロックインターフェース１１０から前端１０４へ内側に向かってハウジング１０２内を延伸する。導電体チャネル７０４は、ハウジング１０２の後端１０６における導電体インターフェース１１２から前端１０４へ内側に向かってハウジング１０２内を延伸する。インターロック導電体３０８，３１０（図３参照）は、ハウジング１０２内に配置される。その結果、インターロック導電体３０８，３１０は、コネクタインターフェース１０８の近くに配置された前端４００，４０２からインターロックインターフェース１１０の近くの所定位置に配置された後端５００，５０２（図５参照）まで、キャビティ７００およびインターロックチャネル７０２を通じて延伸する。通電導電体３３２，３３４（図３参照）は、ハウジング１０２内に配置される。その結果、通電導電体３３２，３３４は、コネクタインターフェース１０８の近くに配置された第一端４０４，４０６（図４参照）から導電体インターフェース１１２の近くの所定位置に配置された後端５００，５０２（図５参照）まで、キャビティ７００および導電体チャネル７０４を通じて延伸する。一実施形態において、通電導電体３３２，３３４は、導電体インターフェース１１２を通じてハウジング１０２の後端１０６、すなわち導電体チャネル７０４から突出するケーブル１１４，１１６（図１参照）内へ延伸する。
【００２８】
インターロックインターフェース１１０および導電体インターフェース１１２は、ハウジング１０２の後端１０６において、間隙７０６によって互いに分離されている。ハウジング１０２は、後端１０６から前端１０４に向かって延伸する内部上面壁７０８と内部下面壁７１０を含む。間隙７０６は、内部壁７０８，７１０間の間隙であり、ハウジング１０２の外側に設けられる。
【００２９】
図示された実施形態において、内部壁７０８，７１０は、インターロックチャネル７０２と導電体チャネル７０４との間の境界を定めて、分離させている。例えば、インターロックチャネル７０２と導電体チャネル７０４が、ハウジング１０２内において、対向する間隙７０６の側面間と内部壁７０８，７１０とで定められた配置される。別の実施形態では、ハウジング１０２は、間隙７０６が設けられることなく、インターロックチャネル７０２と導電体チャネル７０４に分離する１つの内部壁を含むものであってもよい。例えば、インターロックチャネル７０２と導電体チャネル７０４を互いに分離するように、１つの内部壁や表面がハウジング１０２に設けられてもよい。
【００３０】
図７は、本発明の一実施形態における破線で示されたハウジング１０２を備えた組立体の第一段階におけるコネクタ組立体１００の斜視図である。図７に示される図は、ケース６００を明瞭に図示するために、シールド６２４（図６参照）を含んでいない。インターロック導電体３０８，３１０および通電導電体３３２，３３４（図３参照）がケース６００内に挿入され、ケース６００がシールド６２４内に一旦挿入されると、ケース６００とシールド６２４は、ハウジング１０２の前端１０４を通じてハウジング７００のキャビティ７００内へ挿入される。
【００３１】
ケース６００がハウジング１０２内へ移動するにつれて、インターロック導電体３０８，３１０がキャビティ７００に沿ってインターロックチャネル７０２内へ案内されるように、ケース６００はハウジング１０２内に挿入される。例えば、ケース６００は、ハウジング１０２内に挿入され、後端５００，５０２がハウジング１０２の内部上面壁７０８上へと案内される。
【００３２】
図８は、本発明の一実施形態における破線で示されたハウジング１０２を備えた組立体の第二段階におけるコネクタ組立体１００の部分分解図である。図８に示される図は、ケース６００を明瞭に図示するために、シールド６２４（図６参照）を含んでいない。インターロック導電体３０８，３１０がインターロックインターフェース１１０を通じてハウジング１０２の後端１０６から突出するまで、ケース６００およびインターロック導電体３０８，３１０は、ハウジング１０２内に挿入される。インターロック導電体３０８，３１０は、キャビティ７００からインターロックチャネル７０２まで円滑に移動するために曲げて構成される。ハウジング１０２は、チャネル（キャビティ）７００がチャネル７０２，７０４に分離するように構成される。その結果、インターロック導電体３０８，３１０は、キャビティ７００からインターロックチャネル７０２までハウジング１０２によって案内される。図８に示されるように、後端５００，５０２は、ハウジング１０２の後端１０６から突出する。
【００３３】
後端５００，５０２は、ハウジング１０２の外側において、リテーナ６１４のチャネル６２０，６２２に挿入される。例えば、後端５０２がチャネル６２０内へ挿入され、後端５００がチャネル６２２内へ挿入される。その後、リテーナ６１４および後端５００，５０２は、ハウジング１０２のインターロックインターフェース１１０を通じてハウジング１０２のインターロックチャネル７０２内へ挿入される。別の実施形態では、後端５００，５０２は、ハウジング１０２の内側においてリテーナ６１４へ挿入されてもよい。例えば、テーナ６１４がハウジング１０２内に配置される際に、リテーナ６１４がハウジング１０２内のインターロックチャネル７０２の内側に配置されてもよく、後端５００，５０２がリテーナ６１４内に挿入されてもよい。
【００３４】
図９は、本発明の一実施形態における破線で示されたハウジング１０２を備えた組立体の最終段階におけるコネクタ組立体１００の斜視図である。ハウジング１０２が図９では破線で示されており、ハウジング１０２の内部がより明瞭に図示される。図９に示されるように、通電導電体３３２，３３４は、ハウジング１０２のコネクタインターフェース１０８の近くのキャビティ７００の位置から導電体チャネル７０４を通じて導電体インターフェース１１２を通じて突出するケーブル１１４，１１６まで延伸する。インターロック導電体３０８，３１０は、ハウジング１０２のコネクタインターフェース１０８の近くのキャビティ７００の位置からインターロックチャネル７０２を通じ、インターロックチャネル７０２内のリテーナ６１４によって所定位置に保持される。リテーナ６１４は、ハウジング１０２内にリテーナ６１４を固定する圧入、ラッチ固定や他の構造によってインターロックチャネル７０２内に固定されてもよい。後端５００，５０２がリテーナ６１４内に挿入され、リテーナ６１４がハウジング１０２内に挿入されると、インターロック導電体３０８，３１０は、ケース６００の後側面６０４と係合して、図９に示されるＳ字形状を形成する。
【００３５】
上述のように、第一コネクタ３００（図３参照）がハウジング１０２のコネクタインターフェース１０８と嵌合する。その結果、単一のコネクタインターフェース１０８を通じて、導電性部材３２８，３３０と短絡部材３１２がキャビティ７００内における通電導電体３３２，３３４とインターロック導電体３０８，３１０と係合する。通電導電体３３２，３３４およびインターロック導電体３０８，３１０は、ハウジング１０２の内側において互いに分離されている。インターロック導電体３０８，３１０は、インターロックインターフェース１１０へ向かってインターロックチャネル７０２を貫通する。通電導電体３３２，３３４は、導電体チャネル７０４を貫通し、ケーブル１１４，１１６と接続される。ケーブル１１４，１１６は、導電体チャネル７０４を通じてハウジング１０２の外側へ突出し、１つ以上の電気負荷３２２（図３参照）と接続される。
【００３６】
本実施形態において、寸法、材料の種類、様々な部材の採用、および様々名部材の数量および場所について規定されている傾向にあるが、決してこれら実施形態だけに限定されるものではない。当業者であれば、本実施形態を参照して、本願請求項の範囲内であれば、多くの他の実施形態や変更をすることが可能である。それゆえに、本発明の範囲は、本願請求項に含まれる全ての実施形態を含むものである。添付の特許請求の範囲では、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「そこにおいて（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」という用語は、それぞれ「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「そこにおいて（ｗｈｅｒｅｉｎ）」という用語の平易な英語として使用されるが、意味は等しい。さらに、以下の特許請求の範囲では、「第１」、「第２」、および「第３」などの用語は単なる標識として使用されるにすぎず、これらの用語の対象に数値的な要件を課すものではない。さらに、以下に示す特許請求の範囲の限定は、ミーンズ・プラス・ファンクション形式で記載されたものではない。当該限定が「手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」というフレーズを明示的に使用し、かつ、さらなる構造を欠いたまま機能（ファンクション）についての言及が当該フレーズに続かない限り、米国特許法（３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．）第１１２条の第６段落に基づいて解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１００・・・コネクタ組立体
１０２・・・ハウジング
１０４・・・前端
１０６・・・後端
１１０・・・インターロックインターフェース
１１２・・・導電体インターフェース
１１４，１１６・・・ケーブル
７００・・・キャビティ
３００・・・第一コネクタ
３０２・・・第二コネクタ
３０４・・・インターロック回路
３０８，３１０・・・インターロック導電体
３１２・・・短絡部材
３１４，３１６・・・導電体部材
３２８，３３０・・・導電体部材
３３２，３３４・・・通電導電体
６１４・・・リテーナ
７０２・・・インターロックチャネル
７０４・・・導電体チャネル
【図１】
2013519977.tif 000003
【図２】
2013519977.tif 000004
【図３】
2013519977.tif 000005
【図４】
2013519977.tif 000006
【図５】
2013519977.tif 000007
【図６】
2013519977.tif 000008
【図７】
2013519977.tif 000009
【図８】
2013519977.tif 000010
【図９】
2013519977.tif 000011
【国際調査報告】
2013519977.tif 000012
2013519977.tif 000013
2013519977.tif 000014