(57)【要約】  整形外科支持の装置及び方法が開示される。この装置は、第２の剛性部にヒンジで取り付けられた第１の剛性部を有することができる。この装置は、標的部位へのアクセス経路に沿って障害物に周囲で湾曲又は回転することができる。この須知は、患者の椎間位置に送達することができる。【選択図】      図５ｃ
2013526981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科支持を提供する生物学的インプラント装置であって、
第１の上板及び第１の下板を有する第１の剛性セクションと、
第２の上板及び第２の下板を有する第２の剛性セクションと、
を備え、
前記第１の剛性セクションは前記第２の剛性セクションに回転可能に取り付けられ、
前記上板及び下板は硬組織との界面をなすように構成される、装置。
【請求項２】
第１の椎骨と第２の椎骨との間の標的部位にインプラントを挿入する方法であって、
前記インプラントの第１の剛性セクションを前記標的部位に挿入すること、
前記インプラントの第２の剛性セクションを前記第１の剛性セクションに対して回転させることであって、前記第１の剛性セクションは前記第２の剛性セクションにヒンジで取り付けられる、回転させること、及び
前記インプラントの前記第２の剛性セクションを前記標的部位に挿入すること、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
横方向アプローチからＬ４−Ｌ５及びＬ５−Ｓ１にインプラント可能なように関節接合（湾曲）することができる可撓性脊椎固定ケージ等の装置が開示される。
【背景技術】
【０００２】
典型的な横方向アプローチ固定インプラント（例えば、カリフォルニア州サンディエゴのＮｕＶａｓｉｖｅ，Ｉｎｃ．によるＤｉｓｃｏｖｅｒ  ＸＬＩＦ及びミネソタ州、ミネアポリスのＭｅｄｔｒｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．によるＤｉｒｅｃｔ  Ｌａｔｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｂｏｄｙ  Ｆｕｓｉｏｎ（ＤＬＩＦ））は、固定ケージを２つの理由でインプラントすることができない。
【０００３】
第１に、骨障害物がアクセスを妨げ得る。図１ａ及び図１ｂは、骨盤並びに腸骨２、仙骨Ｓ１、及び下部腰椎Ｌ３、Ｌ４、及びＬ５を含む下部脊椎を示す。図１ａ及び図１ｂは、Ｌ４−Ｌ５及びＬ５−Ｓ１椎間腔への横方向アクセスを得るという問題を示す。腸骨２の位置が、直接的な横方向アクセス経路を妨げる。
【０００４】
図２は、医師によってはインプラント中に作成する窓４ａ及び４ｂ又はチャネルを示す。窓４ａ及び４ｂは、腸骨を通して作成され、Ｌ４−Ｌ５及びＬ５−Ｓ１椎間腔のそれぞれへの直線部位アクセスを得る。これは高度に侵襲的な手法であり、特に腸骨及び周囲の軟組織に大きな組織損傷を生み出し、高い外科技能を必要とする。
【０００５】
第２に、固定部位の位置に対する組織開創器のアプローチ経路（Ｌ４−Ｌ５椎間腔の場合には１０ａ及びＬ５−Ｓ１椎間腔の場合には１０ｂ）に沿って横断面から測定される急なアプローチ角度（Ｌ４−Ｌ５椎間腔の場合には８ａ及びＬ５−Ｓ１椎間腔の場合には８ｂ）が、図３及び図４に示されるように、問題を生じさせ得る。アプローチ経路１０ａ及び１０ｂは、皮膚表面１２を通る。横方向固定手術に使用される組織開創器は、固定ケージを挿入する必要がある椎間腔への直線部位アクセスを提供する。組織開創器は、処置の邪魔にならないように組織を保持する。組織開創器は、器具を通す作業チャネルを作成し、神経組織を保護し、固定が必要な椎間腔に対して上椎体及び下椎体に係留するためにも使用される。骨盤内且つ横断面に沿った破線境界線６の下方の体積は、腸骨により直接的な横方向アプローチを用いて到達することが不可能ではない場合であっても非常に硬い。開創器が、境界線６に示されるように傾斜する場合であっても、Ｌ４又はＬ５錐体の終板の長さのインプラントを挿入可能なことは、他の要因の中でも特に、腸骨の妨害により非常に困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さらに、開創器がアプローチ経路１０ａ又は１０ｂの平面に沿い、傾斜方向に位置決めされた状態で、開創器と錐体終板との間に形成される角度により、図５ａに示されるように、周囲の硬組織及び軟組織の妨害により、垂直に不可能ではない場合であっても、一体の非可撓性固定ケージ１４の挿入又はＬ５−Ｓ１椎間腔内へのインプラントが難しくなる。典型的な横方向固定ケージ又はインプラントの幅１６は、隣接する椎間板に沿った終板１８の幅である。インプラント１４は、Ｌ５−Ｓ１椎間腔の横方向及び／又は前方縁部での旋回点２０での角を曲がることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
アクセスし、インプラントを制御し（例えば、操縦又は回転及び駆動又は並進移動）、インプラントの構成を変更する支持又は固定装置及び方法が開示される。この装置は、可撓性且つ／又は関節接合可能な固定ケージ等のインプラント可能固定装置であることができる。この装置は間接接合し、且つ／又は湾曲することが可能であり、それにより、Ｌ５−Ｓ１椎間腔の周囲で曲がることができる。インプラントは可撓性を有し、且つ／又は間接接合することができる。例えば、インプラントは、ヒンジを有することができ、且つ／又は可撓性を有する（例えば、高弾性構造構成要素を有する）ことができる。
【０００８】
装置のインプラントに使用することができる間接接合器具が開示される。関節接合器具は、装置を関節接合し、且つ／又は装置が関節接合できるようにすることが可能である。例えば、関節接合器具とインプラントとの接続は、湾曲、屈曲、操縦、又はこれらの組み合わせを行うことができる。関節接合器具を使用して、椎間腔を創傷清拭又は清掃することができる。
【０００９】
傾斜湾曲アクセス器具又は装置を使用することができる。この装置は、脊椎に垂直ではなく、傾斜アプローチ経路に沿って椎間腔に送達することができる。傾斜アプローチは、横方向皮膚からＬ５−Ｓ１椎間腔へのアクセス経路を提供することができ、腸骨に接して湾曲することができる。軟組織を通る大きな作業チャネルを作成することができる。傾斜アクセス器具は、通路から軟組織を除去して、作業チャネルを作成することができる。傾斜アプローチは、アクセス器具と椎間腔とのアプローチ角度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１ａ】下部腰椎、仙椎、及び骨盤の前方図である。
【図１ｂ】仙骨が仮想線で示された、下部腰椎、仙椎、及び骨盤の側面図である。
【図２】窓が腸骨を通過する下部腰椎の側面図である。
【図３】椎間腔へのアプローチ経路と共に、下部脊椎及び骨盤の前方図である。
【図４】椎間腔へのアプローチ経路と共に、下部脊椎及び骨盤の側面図である。
【図５ａ】一体型インプラントのアプローチと一緒の下部脊椎及び骨盤の前方拡大図である。
【図５ｂ】インプラント可能装置の変形を示す。
【図５ｃ】図５ｂの装置をＬ５−Ｓ１腔内に送達する方法の変形を示す。
【図５ｄ】図５ｂの装置をＬ５−Ｓ１腔内に送達する方法の変形を示す。
【図６】インプラントを椎間腔内に送達するアプローチ経路の変形の前方図である。
【図７】インプラントを椎間腔内に送達するアプローチ経路の変形の斜視図である。
【図８】インプラントを椎間腔内に送達するアプローチ経路の変形の側面図である。
【図９ａ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図９ｂ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図９ｃ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図９ｄ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図１０ａ】管が説明のために透けて示される、操縦管内の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｂ】管が説明のために透けて示される、操縦管内の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｃ】装置の横方向外部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｄ】装置の横方向外部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｅ】装置の横方向外部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１１ａ】装置の内部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１１ｂ】装置の内部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１１ｃ】装置の内部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１２ａ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｂ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｃ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｄ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｅ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｆ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１３】Ｌ５−Ｓ１椎間腔に装置を配備する方法を示す。
【図１４ａ】操縦スライド内の装置の変形の構成を示す。
【図１４ｂ】操縦スライド内の装置の変形の構成を示す。
【図１４ａ】平行ヒンジを有する装置の変形の上面図である。
【図１４ｂ】平行ヒンジを有する装置の変形の側面図である。
【図１５】非平行ヒンジを有する装置の変形の上面図である。
【図１６ａ】直線構成での装置の変形の側面図である。
【図１６ｂ】平坦で屈曲した構成での装置の変形の側面図である。
【図１７ａ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｂ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｃ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｄ】装置の変形の側面図である。
【図１８】装置内の一体ヒンジの変形の向きを示す斜視図である。
【図１９】装置内の一体ヒンジの変形の向きを示す斜視図である。
【図２０ａ】直線又は平坦構成での装置の変形の斜視図である。
【図２０ｂ】直線又は平坦構成での装置の変形の上面図である。
【図２０ｃ】直線又は平坦構成での装置の変形の正面図である。
【図２１ａ】間接接合構成での図２０ａ〜図２０ｃの装置の斜視図である。
【図２１ｂ】間接接合構成での図２０ａ〜図２０ｃの装置の上面図である。
【図２１ｃ】間接接合構成での図２０ａ〜図２０ｃの装置の正面図である。
【図２２ａ】直線又は平坦構成での装置の変形の斜視図である。
【図２２ｂ】直線又は平坦構成での装置の変形の上面図である。
【図２２ｃ】直線又は平坦構成での装置の変形の正面図である。
【図２３ａ】関節接合構成での図２２ａ〜図２２ｃの装置の斜視図である。
【図２３ｂ】関節接合構成での図２２ａ〜図２２ｃの装置の上面図である。
【図２３ｃ】関節接合構成での図２２ａ〜図２２ｃの装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
アクセスし、インプラントを制御（操縦）し、インプラントの構成を変更する支持又は固定装置及び方法が開示される。この装置は、可撓性固定ケージ等のインプラント可能固定装置であることができる。この装置は、椎間腔内に送達して、例えば、隣接する椎骨間に構造的な支持を提供する。装置は、特定の椎間腔に隣接する椎骨を固定することができる。インプラントの送達前又は送達中に、椎間板切除を標的インプラント部位で行うことができる。
【００１２】
図５ｂは、インプラント可能装置１４が第１、第２、第３、及び第４のセグメント２２ａ〜２２ｄを有することができることを示す。各セグメント２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、及び２２ｄは、隣接するセグメントの屈曲点又は間接接合ヒンジ２４ａ、２４ｂ、及び２４ｃのそれぞれに取り付けることができる。装置１４は、ヒンジ２４で関節接合且つ／又は湾曲することができる。
【００１３】
図５ｃ及び図５ｄは、装置１４をＬ５−Ｓ１椎間腔内に送達することができることを示す。装置１４は、関節接合又は屈曲により、旋回点２０等のＬ５−Ｓ１椎間腔の周囲で曲がることができる。
【００１４】
図６〜図８は、湾曲経路又はアプローチ経路１０ｃを示す。関節接合器具を使用して、インプラント１４の押し出し（例えば、衝撃）、引っ張り、制御、又はこれらの組み合わせを行うことができる。インプラント１４は、１つ又は複数のヒンジ、可撓性シャフト、レーザスロット（例えば、ヒンジとして機能する管内に）、又はこれらの組み合わせを有することができる。
【００１５】
アプローチ経路１０ｃは、アプローチ経路１０ｃの長さの部分に沿って腸骨の内側面に接することができる。アプローチ経路１０ｃの長さの部分は線形であることができ、アプローチ経路１０ｃの長さの部分は湾曲することができる。アプローチ経路１０ｃの全体が線形又は湾曲してもよい。アプローチ経路１０ｃの長さの部分は、腸骨２の内側面を辿ることができる。アプローチ経路１０ｃは、アプローチ経路１０ｃが椎間腔Ｌ４−Ｌ５又はＬ５−Ｓ１に入る脊椎の長手軸２７に非垂直又は垂直であることができる。
【００１６】
アプローチ−腸骨ギャップ２６をアプローチ経路１０ｃと腸骨２の最近傍内側面との間で測定することができる。アプローチ−腸骨ギャップ２６は、例えば、アプローチ経路１０ｃが腸骨２の内側面を辿る際、アプローチ経路１０ｃ及び腸骨２に垂直であることができる。アプローチ−腸骨ギャップ２６は、アプローチ経路が腸骨２の内側面を辿る場合、アプローチ経路１０ｃの長さに沿って約０ｍｍ〜約１５ｍｍ、より狭くは約０ｍｍ〜約１０ｍｍ、さらに狭くは約２ｍｍ〜約８ｍｍであることができる。
【００１７】
アプローチ経路１０ｃは、全３方向に（例えば、横断面、矢状面、及び前頭面において）湾曲することができ、又はこれらの任意の組み合わせ及び残りの寸法では直線であることができる。
【００１８】
図９ａ〜図９ｄは、セグメント２２ａ、２２ｂ、及び２２ｃ間のヒンジ２４ａ及び２４ｂの変形により、インプラント１４を間接接合できるようにし得ることを示す。インプラント１４は、制御される角度若しくは関節接合（すなわち、画定される離散した内蔵支持点又はストップを用いて）又は自由な角度若しくは関節接合（すなわち、ストップがない）を有することができる。
【００１９】
図９ａは、ヒンジ２４ａ及び２４ｂがｚ軸に平行する向きを有することができることを示す。ヒンジは、１度の回転自由を有することができる。セグメント２４ａ、２４ｂ、及び２４ｃは、互いに対してｚ軸を中心として回転することにより、間接接合することができる。ヒンジ２４ａ及び２４ｂは、装置１４の上部付近（示されるように）、下部付近、ｙ軸に関して中間、又はこれらの組み合わせに存在することができる。
【００２０】
図９ｂは、ヒンジ２４ａ及び２４ｂをｘ軸に平行に向けることができることを示す。セグメント２４ａ、２４ｂ、及び２４ｃは、互いにｘ軸を中心として回転することにより、間接接合することができる。ヒンジ２４ａ及び２４ｂは、装置１４のｚ軸に関して前部付近（示されるように）、後部付近、中間、又はこれらの組み合わせにあることができる。
【００２１】
図９ｃは、ヒンジ２４ａ及び２４ｂをｙ軸に平行して向けることができることを示す。セグメント２４ａ、２４ｂ、及び２４ｃは、互いにｙ軸を中心として回転することにより、間接接合することができる。ヒンジ２４ａ及び２４ｂは、装置１４のｚ軸に関して前部付近（示されるように）、後部付近、中間、又はこれらの組み合わせにあることができる。
【００２２】
図９ｄは、ヒンジ２４ａ及び２４ｂが、回転自由度３を可能にするボールインソケットヒンジであってもよく、又は自由度２又は３を可能にする図９ａ〜図９ｃに説明される３つのヒンジの組み合わせであってもよいことを示す。セグメント２４ａ、２４ｂ、及び２４ｃは、互いに対してｘ軸、及び／又はｙ軸、及び／又はｚ軸を中心として回転することにより、関節接合することができる。ヒンジ２４ａ及び２４ｂは、装置１４のｚ軸に関して前部付近（示されるように）、後部付近、中間、ｙ軸に関して上部付近、下部付近、中間（示されるように）、又はこれらの組み合わせにあることができる。
【００２３】
第１のヒンジ２４ａは、第２のヒンジ２４ｂと異なる位置に、且つ／又は第２のヒンジ２４ｂと異なるで配置することができる。例えば、第１のヒンジ２４ａは、ｚ軸に平行する向きを有することができ、ｚ軸を中心として回転できるようにし、装置１４の上部付近に配置することができ、第２のヒンジ２４ｂは、ｘ軸に平行する向きを有することができ、ｘ軸を中心として回転できるようにし、装置１４のｚ軸に関して中間付近に配置することができる。
【００２４】
図１０ａ及び図１０ｂは、装置１４が外部操縦シース又は管２８を有することができることを示す。装置１４は、操縦管２８に固定してもよく、又は操縦管２８に沿って摺動してもよい。操縦管２８は、図１０ｂにおいて矢印で示されるように、関節接合可能且つ／又は可撓であることができ、図１０ａ及び図１０ｂ間の管２８の様々な構成であることができる。操縦管２８の間接接合又は屈曲は、例えば、制御される張力を操縦管２８の壁内の張力制御ワイヤに送ることにより制御することができる。
【００２５】
操縦管２８は、標的配備部位に位置決めすることができる。例えば、操縦管２８は、椎間腔に配置することができ、術後に椎間腔内に留まることができ、又は操縦管２８を椎間腔から除去し、装置１４を管２８から配備し、装置１４を椎間腔内に残すことができる。
【００２６】
また例えば、操縦管２８の遠位端部は、椎間腔への入口に位置決めし、且つ／又は標的椎間腔に隣接する下及び／又は上椎体終板に静止させることができる。次に、装置１４を操縦管から椎間腔内に押し出すことができる（例えば、プランジャにより）。操縦管２８は、椎間腔に入る必要はないが、入ることは可能である。
【００２７】
図１０ｃ〜図１０ｄは、装置１４が、ガイドワイヤ等の１つ又は複数の外部操縦レール、トラック、又はワイヤ３０ａ及び３０ｂを有することができることを示す。レール３０ａ及び３０ｂは、装置１４のセグメント２２の外面に摺動可能又は固定して着脱可能に係合することができる。例えば、レールは、セグメント２２の外部のスロット、ガイド、カラー、カフ、又はこれらの組み合わせを通過することができる。スロット、ガイド、カラー、カフ、又はこれらの組み合わせ並びに／或いはレール３０ａ及び３０ｂは、本明細書に列挙される任意の材料を含む、低摩擦（例えば、ＰＴＦＥ）又は高摩擦（例えば、ギザギザ又は歯付きの表面テクスチャ）材料、又は表面処理、又はテクスチャでコーティング又はカバーすることができる。操縦レール３０ａ及び３０ｂは、図１０ｄ及び図１０ｅにおいて矢印及び図１０ｃ〜図１０ｄからの屈曲で示されるように、レール内の張力ケーブルに張力を与えることにより操縦又は操作することができる。レール３０ａ及び３０ｂは、特定の形状に事前形成することができ、異なる形状に事前形成することができる他のレール３０ａ及び３０ｂに取って代わり、送達方向を変更することができる。
【００２８】
図１１ａ〜図１１ｃは、装置１４がガイドワイヤ等の１つ又は複数の内部操縦レール、ガイド、トラック、又はワイヤ３０を有することができることを示す。レール３０は、装置１４の１つ又は複数のセグメント２２の中心又は内部を通して位置決めすることができる。レール２０は、装置１４のセグメント２２の長手方向ガイドポート又はチャネル３２を通してなど、内面に摺動可能又は固定して、着脱可能に係合することができる。例えば、ポート又はチャネルは、装置１４のセグメント２２を通って長手方向に延びることができる。チャネル及び／又はレール３０は、本明細書に列挙される任意の材料を含む、低摩擦（例えば、ＰＴＦＥ）又は高摩擦（例えば、ギザギザ又は歯付きの表面テクスチャ）材料、又は表面処理、又はテクスチャでコーティング、カバー又は着色することができる。操縦レール３０は、図１１ａ〜図１１ｃからの屈曲で示されるように、レール３０内の張力ケーブルに張力を与えることにより操縦又は操作することができる。レール３０は、特定の形状に事前形成することができ、異なる形状に事前形成することができる１つ又は複数の他のレール３０に取って代わり、送達方向を変更することができる。
【００２９】
１つ又は複数の内部及び／又は外部操縦レール３０の遠位端部は、標的配備部位に位置決めすることができる。例えば、操縦レール３０は、椎間腔内に配置することができ、術後、椎間腔内に残ることができ、又は操縦レール３０を椎間腔から除去し、装置１４をレール３０から配備し、装置１４は椎間腔内に残ることができる。
【００３０】
また例えば、操縦レール３０の遠位端部は、椎間腔への入口に位置決めし、且つ／又は標的椎間腔に隣接する下及び／又は上椎体終板に静止させることができる。次に、装置１４を操縦レール３０から椎間腔内に押し出すことができる（例えば、プランジャにより）。操縦レール３０は、椎間腔に入る必要はないが、入ることは可能である。
【００３１】
図１２ａ〜図１２ｆは、様々なレール３０の断面又は同じレール３０に沿った様々な長さでの様々なレール３０の断面を示す。図１２ａは、操縦レール３０の断面が円形であることができることを示す。図１２ｂは、操縦レール３０の断面が楕円形であることができることを示す。図１２ｃは、操縦レール３０の断面が多数の卵形（すなわち、同じ主軸を有する２つ以上の楕円形の統合体を有する）であることができることを示す。図１２ｄは、操縦レール３０の断面が、プラス符号等の直角（又は別の角度）で交差する矩形の統合体であることができることを示す。図１２ｅは、操縦レール３０の断面が六角形であることができることを示す。図１２ｆは、操縦レール３０の断面が鋭い又は丸められた（面取りされた）辺を有する矩形又は正方形であることができることを示す。操縦レール３０の断面は、三角形、五角形、七角形、又は八角形であることができる。操縦レール３０は、装置１４の内部であるか、それとも外部であるかに関係なく、装置の長手軸及び／又は横断軸の周囲にトルクを送達することができる。操縦レール３０は、レール３０に沿って様々な長さで様々な断面を有することができる。操縦レール３０は、装置１４を所望の向き又は目安までガイドし、投げ、向き変更し、転がすことができる。装置１４は、１つ又は複数の内部レール、外部レール３０及び／又はシース２８と共に送達することができ、又はこれらなしで送達することができる。
【００３２】
図１３は、内部操縦レール３０に制御可能に取り付けられたコントローラハンドル３４を有する配備器具に取り付けることができる装置１４を示す。内部操縦レール３０は装置１４を通ることができる。操縦レール３０は、装置１４の送達及び間接接合中、装置１４に固定して取り付けることができる。装置は、腸骨２の内側面に沿って又は内側面を辿って操縦することができる。次に、装置１４は、標的部位（例えば、Ｌ５−Ｓ１椎間腔）に隣接して位置決めすることができる。次に、配備器具は装置１４を操縦レール３０から解放し、装置１４を標的部位に押し入れることができる。
【００３３】
図１４ａ及び図１４ｂは、操縦ホーン、ブーツ、又はスライド３６に沿って押すことにより、装置１４を送達することができることを示す。スライド３６は、スライド３６の少なくとも１つの壁が、操縦管２８と比較して欠けているか、又は開く（例えば、示されるスライドの変形では、上壁が存在しない）ことができることを除き、操縦管２８と同様であることができる。欠けた壁は、完全に開いてもよく、又は１つ又は複数の操縦レール３０で置換してもよい。スライド３６は、操縦レール３０及び／又は操縦管２８と同様に使用することができる。スライド３６は、図１４ｂにおいて矢印で示され、図１４ａから図１４ｂへの屈曲で示されるように、張力をレール内の張力ケーブルに与えることにより、操縦し、屈曲し、又は間接接合することができる。
【００３４】
図１５ａ及び図１５ｂは、装置１４が６つのセグメント２２ａ〜２２ｆ及び５つのヒンジ２４ａ〜２４ｅを有することができることを示す。セグメント２２は、１つ又は複数のヒンジ、引っ張り若しくは操縦レール若しくはワイヤ、ねじ、ピン、又はこれらの組み合わせにより、隣接するセグメント２２に取り付けることができる。ヒンジ２４はピンであることができる。セグメント２２は一緒に連鎖させることができる。セグメント２２は、最遠位セグメント２２ａ及び最近位セグメント２２ｆを除き、互いと同一であることができる。セグメント２２又はリンクはボックス形状であることができる。ピン等のヒンジ２４は、その他のヒンジ２４のすべて又はいくつかに平行であることができる。
【００３５】
図１６は、ヒンジ２４がヒンジ２４のすべて又はいくつかに対して鋭角であり得ることを示す。ヒンジ２４は、互いにヒンジ角度３８であることができる。ヒンジ角度３８は、ヒンジ長手軸４０と装置長手軸４２との間で測定することができる。ヒンジ角度３８は、約８０°〜約１５０°、より狭く約９０°〜約１３５°、さらに狭く約９５°〜約１１０°であることができる。
【００３６】
装置１４は、装置１４に着脱可能に取り付けることができるハンドル３４により並進移動且つ／又は回転することができる。ハンドル３４は、最近位セグメント２２等の装置１４の近位端部に直接ねじ及び／又はスナップで留めることができる。ハンドル３４は、装置１４の近位端部を、掴むか、又はつまむことなどにより圧縮することができる。ハンドル３４は、プッシャ、プランジャ、ラム、又はこれらの組み合わせであることができる。ハンドル３４及び／又は配備器具の残りの部分は、剛性及び／又は可撓性若しくは間接接合可能であることができる。例えば、同様に装置１４にヒンジで取り付けられる。
【００３７】
セグメント２２は、必ずしも互いにヒンジで接続する必要はない。セグメント２２は、個々に、又は結合されていないセグメント２２のラインとして標的部位に送達することができる。
【００３８】
装置１４は円筒形及び可撓性を有することができる。インプラント可能装置１４は、常に完全な可撓性を有することができる。装置１４は、配備器具、操縦ワイヤ、シース、管、及びガイドにより機械的に安定化させることができる。例えば、器具、ワイヤ、シース、管、及びガイドは、装置１４を標的部位（例えば、椎間腔）内に押す円柱安定性を提供することができる。
【００３９】
装置１４は、可撓性を有することができ、次に、装置が標的部位に送達され、標的位置内である向きになると、張力又は操縦ワイヤを用いてロックして、ヒンジの回転移動を止める。張力ワイヤは、例えば、ナットにより引っ張られて、各ヒンジ２４により高い摩擦を生じさせることにより、ピンと張ることができる。
【００４０】
図１７ａ〜図１７ｆは、装置１４が一体ヒンジ４４を有することができることを示す。一体ヒンジ４４は、装置１４の本体内で剛性を低減し、可撓性を増大させる長さである。一体ヒンジ４４は、他の頑丈で耐久性のある材料で、スロット及び連続セグメントの周囲に形成することができる。一体ヒンジ４４は、狭まりが、妥当なトルク下で可撓性を提供するのに十分なように、装置１４の本体内で狭まるか、又は薄くなることにより画定することができる。例えば、一体ヒンジ４４での装置１４の一体型本体の厚さを、約８５％を超えて、又は約９０％を超えて、又は約９５％を超えて、又は約９７％を超えて、又は約９８．５％を超えて狭めることができる。一体ヒンジ４４は、図１７ａ〜図１７ｆに示されるように、装置１４の長さに沿って１つ又は複数の反復薄化を有することができる。
【００４１】
図１７ａ及び図１７ｂは、装置１４が一体ヒンジ４４で湾曲することを示す。一体ヒンジ４４は、装置１４の湾曲及び方向を制御するようにすることができる。一体ヒンジ４４に沿った装置１４の外面は平滑であることができ、例えば、骨上で摺動するように低摩擦表面を提供する。
【００４２】
図１７ａ及び図１７ｂは、一体ヒンジ４４はインプラント装置１４の下部に沿うことができることを示す。図１７ｃは、一体ヒンジ４４が装置１４の上部に沿うことができることを示す。図１７ｄは、一体ヒンジ４４が装置１４の中間又は中心軸を通ることができることを示す。図１７ｅは、一体ヒンジ４４が不連続であり、装置４４の中心の両側にあることを示す。図１７ｆは、一体ヒンジ４４が、装置１４の長手軸に対して傾斜し、装置１４の下部付近から始まり、装置１４の上部付近で終わる。
【００４３】
図１８は、一体ヒンジ４２が装置１４の中心長手軸４２に対して非ゼロの角度であることができることを示す。一体ヒンジ４２の第１の長さは、一体ヒンジ４４の第２の長さに対して非ゼロの角度であることができる。
【００４４】
図１９は、一体ヒンジ４４が湾曲することができることを示す。一体ヒンジ４４は、装置１４の中心長手軸４２の周囲で湾曲することができる。
【００４５】
図２０ａ〜図２０ｃは、装置が２つのヒンジ２４ａ及び２４ｂにより接続される３つのセグメント２２ａ、２２ｂ、及び２２ｃを有することができることを示す。装置の長手軸４２は、直線であってもよく、又は長手方向曲率半径４６を有してもよい。長手方向曲率半径４６は、約３ｃｍ〜約１００ｃｍ、より狭くは約５ｃｍ〜約２０ｃｍ、さらに狭くは約７ｃｍ〜約１５ｃｍ、例えば、約１５ｃｍ、また例えば、１０ｃｍであることができる。
【００４６】
装置１４は、前方テーパ角度４８を有することができる。テーパ角度は、装置１４の上面の平面と下面の平面との間で測定することができる。テーパ角度は、約０°（すなわち、平行する上面と底面）〜約４５°、より狭くは約２°〜約２０°、さらに狭くは約４°〜約１０°であることができる。
【００４７】
１つ又は複数のセグメントは、貫通口５０を有する。貫通口５０は、部分的又は全体的に、装置１４の上面から下面に延在することができる。貫通口には、ＢＭＰ又は本明細書に列挙される他の材料等の基質又は材料を充填して、骨内成長を促進することができる。
【００４８】
装置１４は、横方向歯５２、長手方向歯、又は傾斜歯、ギザギザ、コーティング、又は基質等の表面コーティング又はテクスチャ又はこれらの組み合わせを上面、及び／又は底面、及び／又は側面に有して、骨内部成長を促進することができる。
【００４９】
装置１４はヒンジ歯５４を有することができる。ヒンジ歯５４は、隣接するヒンジ歯により摺動して、間接接合中の横方向安定性を増大させるとともに、移動範囲を増大させることができる（例えば、１つのセグメント２２のヒンジ歯５４は、装置１４の間接接合中、隣接するセグメント２２のヒンジ歯５４の間のギャップ内に摺動することができる）。
【００５０】
１つ又は複数の張力及び／又は操縦ワイヤは、ガイドポート又はチャネル３２ａ及び３２ｂを通して挿入し、且つ／又はピンとはることができる。ガイドチャネル３２ａ及び３２ｂは、セグメント２２のいくつか又はすべてを通して長手方向に延在し得る。
【００５１】
図２１ａ〜図２１ｃは、装置１４が間接接合可能なことを示す。セグメント２２は、矢印で示されるように、ヒンジ２４を中心として互いに回転することができる。
【００５２】
図２２ａ〜２２ｃは、最遠位セグメント２２ａ〜２２ｄのいくつか又はすべてが同一であることができることを示す。セグメント２２は、標的部位への配備前、配備中、又は配備後に装置１４に追加又は装置から除去して、標的部位に最もよく合うように、装置１４の長さを増減することができる。偽ヒンジ（ｆａｌｓｅ  ｈｉｎｇｅ）２４’は、ヒンジ２４の片側に取り付けられないヒンジ構成要素であることができる。ヒンジ２４は一緒且つ離れてスナップ嵌めすることができる。各セグメント２２の間接接合は、隣接セグメント２２の上下にある回転ストップ５８の締まり嵌めにより制限することができる。
【００５３】
装置１４は、配備器具に取り付けるための、横方向穴５６等の配備器具界面を有することができる。
【００５４】
図２３ａ〜図２３ｃは、各セグメント上のチャネル３２を通して、張力又は操縦ワイヤ又はレール３０を配備することができることを示す。次に、ワイヤ３０をピンと張り、装置１４を間接接合させ、且つ／又は装置１４を間接接合構成にロックすることができる。
【００５５】
本明細書に記載の装置及び／又は他の装置若しくは器具の任意又はすべての要素は、例えば、１つ又は複数のステンレス鋼合金、ニッケルチタン合金（例えば、ニチノール）、コバルト−クロム合金（例えば、Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｅｔａｌｓ，イリノイ州エルジンからのＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｃｏｒｐ．，ペンシルバニア州ワイオミッシングからのＣＯＮＩＣＨＲＯＭＥ（登録商標））、ニッケル−コバルト合金（例えば、Ｍａｇｅｌｌａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，コネチカット州ウエストポートからのＭＰ３５Ｎ（登録商標））、モリブデン合金（例えば、２００３年１０月９日に公開された国際公開第０３／０８２３６３Ａ２号パンフレットに開示される、例えばモリブデンＴＺＭ合金であり、この国際公開パンフレットを参照により本明細書に援用する）、例えば、国際公開第０３／０８２３６３号パンフレットに開示されるタングステン−レニウム合金、ポリエチレンテラフタレート（ＰＥＴ）／ポリエステル（例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，デラウェア州ウィルミントンからのＤＡＣＲＯＮ（登録商標））、ポリプロピレン（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、多孔質ＰＴＦＥ（ｅＰＴＦＥ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）（ポリアリールエーテルケトンケトンも）、ナイロン、ポリエーテル−ブロックコポリアミドポリマー（例えば、ＡＴＯＦＩＮＡ，パリ、フランスからのＰＥＢＡＸ（登録商標））、脂肪族ポリエーテルポリウレタン（例えば、Ｔｈｅｒｍｅｄｉｃｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，マサチューセッツ州ウィルミントンからのＴＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標））、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、熱可塑組成樹脂、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）等のポリマー；ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、アクリル酸ポリエチレン（ＰＥＡ）、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）、及び擬ポリアミノ（ｐｓｅｕｄｏ−ｐｏｌｙａｍｉｎｏ）チロシンベースの酸等の吸収性又は再吸収性ポリマー、押し出しコラーゲン、シリコーン、亜鉛、エコー発生性材料、放射性材料、放射線不透過性材料、生体材料（例えば、死体の組織、コラーゲン、同種移植片、自家移植片、異種移植片、骨セメント、骨細片、骨形成粉末、骨のビーズ）、本明細書に列挙される他の材料のいずれか、又はそれらの組合せから作ることができる。放射線不透過性材料の例は、硫化バリウム、酸化亜鉛、チタン、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、タンタル、および金である。
【００５６】
本明細書に記載される装置及び／又は他の装置若しくは器具のいずれか又はすべての要素は、細胞内殖のための薬剤及び／又は基質であり、そのような薬剤及び／又は基質を有し、且つ／又はそのような薬剤及び／又は基質で完全若しくは部分的にコーティングされることができ、或いは布地、例えば、細胞内殖に対する基質として働く被覆（図示せず）と併用することができる。この基質及び／又は布地は、例えば、ポリエステル（例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ Ｐｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ，デラウェア州ウィルミントンのＤＡＣＲＯＮ（登録商標））、ポリプロピレン、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ナイロン、押出し成形コラーゲン、シリコーン、またはそれらの組合せであることができる。
【００５７】
本明細書に記載の装置、装置の要素、他の装置若しくは器具、及び／又は布地は、セメント、充填材、接着剤、及び／又は当業者に既知の薬剤送達基質、治療用薬剤、及び／又は診断用薬剤によって充填され、コーティングされ、重層され、且つ／又は他の様式で上記のものによって作られ、且つ／又は上記のものから作ることができる。これらのセメント、充填材、及び／又は接着剤はいずれも、骨原性および骨誘導性の成長因子であることができる。
【００５８】
そのようなセメント及び／又は充填材の例としては、骨小片、脱塩骨基質（ＤＢＭ）、硫酸カルシウム、サンゴ状ハイドロキシアパタイト、バイオコーラル（ｂｉｏｃｏｒａｌ）、リン酸三カルシウム、リン酸カルシウム、ポリメチルメタクリラート（ＰＭＭＡ）、生分解性セラミックス、生物活性ガラス、ヒアルロン酸、ラクトフェリン、組換えヒト骨形態形成タンパク質（ｒｈＢＭＰ）等の骨形態形成タンパク質（ＢＭＰ）、本明細書に記載されるその他の材料、又はこれらの組合せが挙げられる。
【００５９】
これらの基質中の薬剤は、本明細書に開示されるあらゆる薬剤又はそれらの組合せを含むことができ、その薬剤には、放射性材料；放射線不透過性材料；細胞発生（ｃｙｔｏｇｅｎｉｃ）剤；細胞毒性剤；細胞増殖抑制剤；血栓形成剤、例えば、ポリウレタン、三酸化ビスマスと混合された酢酸セルロースポリマー、及びエチレンビニルアルコール；潤滑な親水性材料；リン酸コリン（ｐｈｏｓｐｈｏｒ ｃｈｏｌｅｎｅ）；抗炎症剤、例えば、シクロオキシゲナーゼ１（ＣＯＸ−１）阻害剤（例えばアセチルサリチル酸、例えばＢａｙｅｒ ＡＧ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，ドイツのＡＳＰＩＲＩＮ（登録商標）；イブプロフェン、例えば、Ｗｙｅｔｈ，ペンシルバニア州、カレッジビルからのＡＤＶＩＬ（登録商標）；インドメタシン；メフェナム酸）等の非ステロイド性抗炎症剤（ＮＳＡＩＤｓ）；ＣＯＸ−２阻害剤（例えば、Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，ニュージャージー州ホワイトハウスステーションからのＶＩＯＸＸ（登録商標）；Ｐｈａｒｍａｃｉａ Ｃｏｒｐ．，ニュージャージー州ピーパックのＣＥＬＥＢＲＥＸ（登録商標）；ＣＯＸ−１阻害剤）；免疫抑制剤、例えば、シロリムス（Ｗｙｅｔｈ，ペンシルバニア州、カレッジビルからのＲＡＰＡＭＵＮＥ（登録商標））、又は免疫応答経路の初期に作用するマトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）阻害剤（例えば、テトラサイクリン及びテトラサイクリン誘導体）が含まれる。他の薬剤の例は、Ｗａｌｔｏｎ等，Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｓｔｏｇｌａｎｄｉｎ  Ｅ２  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｉｎ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ，Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ，Ｊｕｌｙ  ６，１９９９，４８−５４；Ｔａｍｂｉａｈ等，Ｐｒｏｖｏｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｃｈｌａｍｙｄｉａ  Ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ  ８８（７），９３５−９４０；Ｆｒａｎｋｌｉｎ等，Ｕｐｔａｋｅ  ｏｆ  Ｔｅｔｒａｃｙｃｌｉｎｅ  ｂｙ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍ  Ｗａｌｌ  ａｎｄ  Ｉｔｓ  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｎ  Ｉｎｆｌａｍｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｏｌｙｓｉｓ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ  ８６（６），７７１−７７５；Ｘｕ等，Ｓｐ１  Ｉｎｃｒｅａｓｅｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ−２  ｉｎ  Ｈｙｐｏｘｉｃ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉｕｍ，Ｊ．Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２７５（３２）２４５８３−２４５８９；及びＰｙｏ等，Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｇｅｎｅ  Ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅ−９（Ｇｅｌａｔｉｎａｓｅ  Ｂ）  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ，Ｊ．Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  １０５（１１），１６４１−１６４９に提供され、これらはすべて参照により本明細書に援用される。
【００６０】
単数形で本明細書に記載したあらゆる要素は複数であることができる（すなわち、「１つ」として説明されたものはすべて２つ以上であることができる）。属要素のあらゆる種要素は、その属の任意の他の種要素の特徴又は要素を有することができる。上記構成、要素又は完全な組立体、本発明を実行する要素方法及び方法の要素、並びに本発明の態様の変形は、任意の組み合わせで互いに組み合わせ、変更することが可能である。
【図５ｂ】
2013526981.tif 000003
【図６】
2013526981.tif 000004
【図７】
2013526981.tif 000005
【図８】
2013526981.tif 000006
【図９ａ】
2013526981.tif 000007
【図９ｂ】
2013526981.tif 000008
【図９ｃ】
2013526981.tif 000009
【図９ｄ】
2013526981.tif 000010
【図１０ａ】
2013526981.tif 000011
【図１０ｂ】
2013526981.tif 000012
【図１０ｃ】
2013526981.tif 000013
【図１０ｄ】
2013526981.tif 000014
【図１０ｅ】
2013526981.tif 000015
【図１１ａ】
2013526981.tif 000016
【図１１ｂ】
2013526981.tif 000017
【図１１ｃ】
2013526981.tif 000018
【図１２ａ】
2013526981.tif 000019
【図１２ｂ】
2013526981.tif 000020
【図１２ｃ】
2013526981.tif 000021
【図１２ｄ】
2013526981.tif 000022
【図１２ｅ】
2013526981.tif 000023
【図１２ｆ】
2013526981.tif 000024
【図１３】
2013526981.tif 000025
【図１４ａ】
2013526981.tif 000026
【図１４ｂ】
2013526981.tif 000027
【図１５ａ】
2013526981.tif 000028
【図１５ｂ】
2013526981.tif 000029
【図１６】
2013526981.tif 000030
【図１７ａ】
2013526981.tif 000031
【図１７ｂ】
2013526981.tif 000032
【図１７ｃ】
2013526981.tif 000033
【図１７ｄ】
2013526981.tif 000034
【図１７ｅ】
2013526981.tif 000035
【図１７ｆ】
2013526981.tif 000036
【図１８】
2013526981.tif 000037
【図１９】
2013526981.tif 000038
【図２０ａ】
2013526981.tif 000039
【図２０ｂ】
2013526981.tif 000040
【図２０ｃ】
2013526981.tif 000041
【図２１ａ】
2013526981.tif 000042
【図２１ｂ】
2013526981.tif 000043
【図２１ｃ】
2013526981.tif 000044
【図２２ａ】
2013526981.tif 000045
【図２２ｂ】
2013526981.tif 000046
【図２２ｃ】
2013526981.tif 000047
【図２３ａ】
2013526981.tif 000048
【図２３ｂ】
2013526981.tif 000049
【図２３ｃ】
2013526981.tif 000050
【図１ａ】
2013526981.tif 000051
【図１ｂ】
2013526981.tif 000052
【図２】
2013526981.tif 000053
【図３】
2013526981.tif 000054
【図４】
2013526981.tif 000055
【図５ａ】
2013526981.tif 000056
【図５ｃ】
2013526981.tif 000057
【図５ｄ】
2013526981.tif 000058
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１ａ】下部腰椎、仙椎、及び骨盤の前方図である。
【図１ｂ】仙骨が仮想線で示された、下部腰椎、仙椎、及び骨盤の側面図である。
【図２】窓が腸骨を通過する下部腰椎の側面図である。
【図３】椎間腔へのアプローチ経路と共に、下部脊椎及び骨盤の前方図である。
【図４】椎間腔へのアプローチ経路と共に、下部脊椎及び骨盤の側面図である。
【図５ａ】一体型インプラントのアプローチと一緒の下部脊椎及び骨盤の前方拡大図である。
【図５ｂ】インプラント可能装置の変形を示す。
【図５ｃ】図５ｂの装置をＬ５−Ｓ１腔内に送達する方法の変形を示す。
【図５ｄ】図５ｂの装置をＬ５−Ｓ１腔内に送達する方法の変形を示す。
【図６】インプラントを椎間腔内に送達するアプローチ経路の変形の前方図である。
【図７】インプラントを椎間腔内に送達するアプローチ経路の変形の斜視図である。
【図８】インプラントを椎間腔内に送達するアプローチ経路の変形の側面図である。
【図９ａ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図９ｂ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図９ｃ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図９ｄ】様々な構成での装置の変形を示すとともに、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、ｘ軸が装置の長手軸に沿って配置された向きで示される。
【図１０ａ】管が説明のために透けて示される、操縦管内の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｂ】管が説明のために透けて示される、操縦管内の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｃ】装置の横方向外部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｄ】装置の横方向外部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１０ｅ】装置の横方向外部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１１ａ】装置の内部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１１ｂ】装置の内部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１１ｃ】装置の内部に取り付けられた操縦レール上の装置の変形の構成を示す。
【図１２ａ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｂ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｃ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｄ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｅ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１２ｆ】操縦レールの、又は同じ操縦レールの長さに沿った断面である。
【図１３】Ｌ５−Ｓ１椎間腔に装置を配備する方法を示す。
【図１４ａ】操縦スライド内の装置の変形の構成を示す。
【図１４ｂ】操縦スライド内の装置の変形の構成を示す。
【図１５ａ】平行ヒンジを有する装置の変形の上面図である。
【図１５ｂ】平行ヒンジを有する装置の変形の上面図である。
【図１６】非平行ヒンジを有する装置の変形の上面図である。
【図１７ａ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｂ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｃ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｄ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｅ】装置の変形の側面図である。
【図１７ｆ】装置の変形の側面図である。
【図１８】装置内の一体ヒンジの変形の向きを示す斜視図である。
【図１９】装置内の一体ヒンジの変形の向きを示す斜視図である。
【図２０ａ】直線又は平坦構成での装置の変形の斜視図である。
【図２０ｂ】直線又は平坦構成での装置の変形の上面図である。
【図２０ｃ】直線又は平坦構成での装置の変形の正面図である。
【図２１ａ】間接接合構成での図２０ａ〜図２０ｃの装置の斜視図である。
【図２１ｂ】間接接合構成での図２０ａ〜図２０ｃの装置の上面図である。
【図２１ｃ】間接接合構成での図２０ａ〜図２０ｃの装置の正面図である。
【図２２ａ】直線又は平坦構成での装置の変形の斜視図である。
【図２２ｂ】直線又は平坦構成での装置の変形の上面図である。
【図２２ｃ】直線又は平坦構成での装置の変形の正面図である。
【図２３ａ】関節接合構成での図２２ａ〜図２２ｃの装置の斜視図である。
【図２３ｂ】関節接合構成での図２２ａ〜図２２ｃの装置の上面図である。
【図２３ｃ】関節接合構成での図２２ａ〜図２２ｃの装置の正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科支持を提供する生物学的インプラント装置であって、装置長手軸を有し、
第１の上板及び第１の下板を有する第１の剛性セクションと、
第２の上板及び第２の下板を有する第２の剛性セクションと、
を備え、
前記第１の剛性セクションの第１の長手端部は、前記第２の剛性セクションの第２の長手端部に回転可能に取り付けられ、前記上板及び下板は硬組織と界面を形成するように構成される、装置。
【請求項２】
第１の構成において、前記装置の前記長手軸が直線であり、第２の構成において、前記装置の前記長手軸が約１００ｃｍ未満の曲率半径を有するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
細長い要素をさらに備え、前記細長い要素は、前記第１の剛性セクション及び前記第２の剛性セクションを通って横方向に延び、前記第１の剛性セクション及び第２の剛性セクションの少なくとも一方は、前記細長い要素を中心として回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記細長い要素はピンを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の剛性セクションは前記第２の剛性セクションから着脱可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の剛性要素及び前記第２の剛性要素を通って延びる張力要素をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置はテーパ角度を有し、前記テーパ角度は４°よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第３の剛性セクションをさらに備え、前記第３の剛性セクションは第３の上板及び下板を備え、前記第３の剛性セクションの第２の長手端部は、前記第２の剛性セクションの第１の長手端部に回転可能に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の剛性セクションの前記第１の長手端部は、前記第２の剛性セクションの前記第２の長手端部に長手方向において対向する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第１の椎骨と第２の椎骨との間の標的部位にインプラント装置を挿入する方法であって、
前記装置は長手軸を有し、前記方法は、
前記装置の第１の剛性セクションを前記標的部位に挿入すること、
前記装置の第２の剛性セクションを前記第１の剛性部位に対して回転させることであって、前記第１の剛性セクションは前記第２の剛性セクションに回転可能に取り付けられる、回転させること、及び
前記装置の第２の剛性セクションを前記標的部位に挿入すること、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第１の剛性セクションの第１の長手端部は、前記第２の剛性セクションの第２の長手端部に回転可能に取り付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記挿入の少なくとも部分中、前記長手軸は１００ｃｍ未満の曲率半径を有し、前記挿入の少なくとも部分中、前記長手軸は直線である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記長手軸は曲率半径を有し、前記挿入中、前記長手軸の前記曲率半径は、第１の曲率半径から第２の曲率半径に変化する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の曲率半径は前記第２の曲率半径よりも大きい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記挿入することは、前記標的部位内にアプローチ角度で前記装置を挿入することを含み、前記アプローチ角度は直角である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記装置の長手軸は、前記装置の前記第１の剛性セクションの前記標的部位への挿入の少なくとも部分中、非線形構成である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記装置は、前記第１の剛性セクションを前記第２の剛性セクションに回転可能に取り付けるヒンジアタッチメントを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の椎骨は仙骨又は下部腰椎を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記標的部位はＬ５−Ｓ１椎間腔を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
第１の椎骨と第２の椎骨との間の標的部位にインプラント装置を挿入する方法であって、
前記装置は長手軸を有し、前記方法は、
前記装置の第１の剛性セクションを前記標的部位に挿入すること、
前記装置の第２の剛性セクションを前記第１の剛性部位に対して回転させることであって、前記第１の剛性セクションは前記第２の剛性セクションに回転可能に取り付けられる、回転させること、
前記第１の剛性セクションの前記挿入、前記第２の剛性セクションの前記挿入、又は前記第１の剛性セクションの挿入と前記第２の剛性セクションの挿入との間の少なくとも１つの期間、前記装置を直線にすること、
を含み、
直線にすることは、前記装置の前記長手軸を増大させることを含む、方法。
【国際調査報告】
2013526981.tif 000059