(57)【要約】【課題】本発明は、熱交換器用隔板及びこの隔板を含む熱交換器に関する。【解決手段】本発明の熱交換器用隔板は、熱交換器の集流管２内に設けられて軸方向に集流管２を隔て、且つ軸方向に沿って集流管２内に設けられている冷媒ダクト３を支持する隔板４からなる熱交換器用隔板である。隔板４は、別体の第一隔板部４１と第二隔板部４２とを含み、第一隔板部４１は接合構造によって第二隔板部４２と接合される。第一隔板部４１と第二隔板部４２によって形成された組合式の隔板４は、隔板４の取り付け難しさを著しく低減させ、取り付け効率を高める。そして、この隔板４は、冷媒ダクト３が隔板４を貫通することができない可能性を著しく減少させ、隔板４と冷媒ダクト３との間を溶接により接合することができなくて漏洩が出る可能性も著しく減少させるため、熱交換器の信頼性を著しく向上させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器の集流管（２）内に設けられて軸方向に集流管（２）を隔て、且つ軸方向に沿って集流管（２）内に設けられている冷媒ダクト（３）を支持する隔板（４）からなる熱交換器用隔板において、
前記隔板（４）は、別体の第一隔板部（４１）と第二隔板部（４２）とを含み、第一隔板部（４１）は接合構造によって前記第二隔板部（４２）と接合されることを特徴とする熱交換器用隔板。
【請求項２】
前記第一隔板部（４１）には、冷媒ダクトを支持する取付穴（４１１）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器用隔板。
【請求項３】
前記取付穴（４１１）は貫通穴であることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器用隔板。
【請求項４】
前記取付穴（４１１）の一方側にはクリンピング部（４１１１）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器用隔板。
【請求項５】
前記取付穴（４１１）内に設けられる内スリーブ（４１１２）をさらに含み、前記クリンピング部（４１１１）は前記内スリーブ（４１１２）と一体であることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器用隔板。
【請求項６】
前記取付穴（４１１）は、非貫通穴であることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器用隔板。
【請求項７】
前記接合構造は、接合凹溝（４３）と、接合凹溝（４３）に適合する接合突起とを含み、前記接合凹溝（４３）は第一隔板部（４１）と第二隔板部（４２）のいずれか一方上に形成されており、且つ前記接合突起は第一隔板部（４１）と第二隔板部（４２）のいずれか他方上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の熱交換器用隔板。
【請求項８】
前記接合凹溝（４３）が第一隔板部（４１）に形成されており、且つ前記接合突起が第二隔板部（４２）に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の熱交換器用隔板。
【請求項９】
前記接合突起は前記第二隔板部（４２）と一体であることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１０】
前記第一隔板部（４１）は、円弧板（４１４）と、底板（４１５）と、側板（４１６）とを含み、前記底板（４１５）が前記円弧板（４１４）の両端に接続され、且つ前記側板（４１６）が円弧板（４１４）と底板（４１５）の一方側に取付けられていることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１１】
前記円弧板（４１４）と、底板（４１５）と、側板（４１６）とが一体であることを特徴とする請求項１０に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１２】
前記接合凹溝（４３）は、前記底板（４１５）と円弧板（４１４）に形成されており、かつ前記円弧板（４１４）の両端から上方へ規定の長さ延びていることを特徴とする請求項１０に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１３】
前記接合突起には冷媒ダクトの外面に適合する凹部（４２１）が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１４】
前記接合凹溝は接合穴であり、前記接合突起は接合ピン軸であることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１５】
前記接合凹溝（４３）は、前記第一隔板部（４１）を第一部分（４１２）と第二部分（４１３）に分け、第一部分（４１２）の半径方向の高さは第二部分（４１３）の半径方向の高さより大きいことを特徴とする請求項８に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１６】
前記隔板（４）は二つの前記第一隔板部（４１）を含み、前記第二隔板部（４２）が二つの前記第一隔板部（４１）の間に介装されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の熱交換器用隔板。
【請求項１７】
熱交換器であって、
第一集流管と、
第二集流管と、
第一集流管と第二集流管とが連通するように各々の両端がそれぞれ第一集流管と第二集流管に接続される放熱管（５）と、
隣接する放熱管（５）の間にそれぞれ設けられるフィン（６）と、
軸方向に沿って第一集流管と第二集流管の少なくとも一つの中に設けられる冷媒ダクト（３）と、
前記少なくとも一つの集流管を隔て且つ前記冷媒ダクト（３）を支持するように、前記少なくとも一つの集流管内に設けられる隔板（４）とを含み、
隔板（４）は前記請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の隔板（４）であることを特徴とする熱交換器。
【請求項１８】
前記第二隔板部（４２）の外縁と前記少なくとも一つの集流管の外縁が面一であることを特徴とする請求項１７に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱交換分野に関し、特に熱交換器用隔板に関し、本発明はさらに前記隔板を含む熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器は、冷・熱流体間の熱の伝達を図る設備であり、冷暖房空調設備などの分野に広く適用されている。
【０００３】
図１、図２を参照すると、図１は従来技術における典型的な熱交換器の構造模式図であり、図２は従来技術における典型的な熱交換器の内部構造模式図である。
【０００４】
通常の蒸発器、熱ポンプにおいて、比較的典型的な熱交換器は、相互に平行する二本の集流管１１を含み、且つ両者の間には大体平行に設置されている複数本の放熱管１２を有し、隣接する放熱管１２の間には波紋状フィン１３が設けられている。二本の集流管１１はいずれもそれぞれの長さ方向に沿って対応する管壁に複数の放熱接続口が設けられ、放熱管１２の両端をそれぞれ集流管１１の放熱接続口に介装することによって、二本の集流管１１の連通を実現させる。冷媒ダクト１４は集流管１１内に軸方向に設けられ、冷媒ダクト１４は集流管１１の空洞と連通している複数の穴口を有し、これらの穴口は冷媒ダクト１４と集流管１１の空洞との間で冷媒を搬送するのに用いられる。多回路蒸発器、熱ポンプまたはその他の場合には、集流管１１には、熱交換器中をそれぞれ隔てて且つ相互に平行する流動領域を得るように隔板１５を内蔵する。
【０００５】
図２の矢印に示す方向は冷媒の流動方向であり、図面から分かるように、隔板１５は通過されてもよく（例えば、上方の隔板）、完全に遮断しても良い（例えば、下方の隔板）。ここで、冷媒ダクト１４はその機能によって配分管１４１と収集管１４２に分けられ、そのうち、配分管１４１は冷媒の気・液両相を均一に混合するとともに各放熱管１２において均一に配分することに用いられ、収集管１４２は集流管１１における冷媒を吸収するとともに冷媒ダクト１４において再び配分することに用いられる。図２に示すように、冷媒は口Ａから配分管１４１に入り、放熱管１２を経て上集流管１１に入る。上方隔板１５の左側の冷媒ダクト１４は収集管１４２であり、冷媒はダクトにおいて矢印方向に沿って隔板１５の右側まで流動する。右側は配分管１４１であり、再び放熱管１２を経て出口Ｂへ流れる。冷媒は口Ｂから熱交換器に入って、口Ａを介し熱交換器から流れ出る場合、明らかなように、図面における配分管１４１と収集管１４２の機能はちょうど逆になる。
【０００６】
図３を参照すると、図３は図２に示す熱交換器における集流管と冷媒ダクトとの接続模式図である。
【０００７】
冷媒ダクト１４が貫くための取付穴１５１が設けられている隔板１５が集流管１１に内蔵される。同時に、集流管１１の側壁における規定の位置に周方向に沿う取付溝１１１が設けられている。熱交換器を組み立てる際に、隔板１５は取付溝１１１を介して集流管１１の内部に径方向に挿入される。隔板１５の集流管１１内に挿入されている縁部分を集流管１１の内壁に接着した後に、冷媒ダクト１４を隔板１５の取付穴１５１に貫かせることにより、隔板１５とともに集流管１１内に固定されて設けられる。最後に半田付けなどの方式で集流管１１、隔板１５及び冷媒ダクト１４を一体に固定接続する。
【０００８】
集流管１１と冷媒ダクト１４の長さがかなり長いと、冷媒ダクト１４の剛性が比較的小さいため、屈曲し易い。また、隔板１５における取付穴１５１の寸法が小さいと、冷媒ダクト１４は隔板１５を貫通することができない。また、隔板１５に冷媒ダクト１４が装着された際に、隔板１５と冷媒ダクト１４との間の隙間があまり広いと、隔板１５と冷媒ダクト１４とを溶接により接合することができなく、漏洩が出て製品の性能に影響を及ぼす。
【０００９】
また、図２における下方隔板１５によって冷媒ダクト１４の一端が閉塞され、かつ他端が端蓋に固定され、これにより冷媒ダクト３を片持ち梁の構造に形成させる従来技術においては、熱交換器が稼動する際に、冷媒ダクト１４にも振動が発生して、製品の使用寿命に影響するとともに騒音も生じる。
【００１０】
従って、冷媒ダクトの取付品質を向上させ、熱交換器の信頼性を高めることは、現在当業者にとって解決しなければならない技術的課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、熱交換器の冷媒ダクトの取付品質を著しく高めるとともに、熱交換器の信頼性を改善できる熱交換器用隔板を提供することを一つの目的とする。本発明は、上記隔板を含む熱交換器を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、熱交換器の集流管内に設けられて軸方向に集流管を隔て、且つ軸方向に沿って集流管内に設けられている冷媒ダクトを支持する隔板からなる熱交換器用隔板において、前記隔板は、別体の第一隔板部と第二隔板部とを含み、第一隔板部は接合構造によって前記第二隔板部と接合される。
【００１３】
好ましくは、前記第一隔板部には、冷媒ダクトを支持する取付穴が形成されている。
【００１４】
好ましくは、前記取付穴は貫通穴である。
【００１５】
好ましくは、前記取付穴の一方側にはクリンピング部が設けられている。
【００１６】
好ましくは、前記取付穴内に設けられる内スリーブをさらに含み、前記クリンピング部は前記内スリーブと一体である。
【００１７】
好ましくは、前記取付穴は非貫通穴である。
【００１８】
好ましくは、前記接合構造は、接合凹溝と、接合凹溝に適合する接合突起とを含み、前記接合凹溝は第一隔板部と第二隔板部のいずれか一方上に形成されており、且つ前期接合突起は第一隔板部と第二隔板部のいずれか他方上に形成されている。
【００１９】
好ましくは、前記接合凹溝が第一隔板部に形成されており、且つ前記接合突起が第二隔板部に形成されている。
【００２０】
好ましくは、前記接合突起は前記第二隔板部と一体である。
【００２１】
好ましくは、前記第一隔板部は、円弧板と、底板と、側板とを含み、前記底板が前記円弧板の両端に接続され、且つ前記側板が円弧板と底板の一方側に取付けられている。
【００２２】
好ましくは、前記円弧板と、底板と、側板とが一体である。
【００２３】
好ましくは、前記接合凹溝は、前記底板と円弧板に形成されており、かつ前記円弧板の両端から上方へ規定の長さ延びている。
【００２４】
好ましくは、前記接合突起には冷媒ダクトの外面に適合する凹部が形成されている。
【００２５】
好ましくは、前記接合凹溝は接合穴であり、前記接合突起は接合ピン軸である。
【００２６】
好ましくは、前記接合凹溝は、前記第一隔板部を第一部分と第二部分に分け、第一部分の半径方向の高さは第二部分の半径方向の高さより大きい。
【００２７】
好ましくは、前記隔板は二つの前記第一隔板部を含み、前記第二隔板部が二つの前記第一隔板部の間に介装される。
【００２８】
上記の目的を達成するために、本発明は熱交換器であって、第一集流管と、第二集流管と、第一集流管と第二集流管とが連通するように各々の両端がそれぞれ第一集流管と第二集流管に接続される放熱管と、隣接する放熱管の間にそれぞれ設けられるフィンと、軸方向に沿って第一集流管と第二集流管の少なくとも一つの中に設けられる冷媒ダクトと、前記少なくとも一つの集流管を隔て且つ前記冷媒ダクトを支持するように、前記少なくとも一つの集流管内に設けられる隔板とを含み、この隔板は前記隔板である。
【００２９】
好ましくは、前記第二隔板部の外縁と前記少なくとも一つの集流管の外縁が面一である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明で提供された熱交換器用隔板は、熱交換器の集流管内に設けられて軸方向に集流管を隔て、且つ軸方向に沿って集流管内に設けられている冷媒ダクトを支持する隔板からなる。
【００３１】
従来技術との相違点は、本発明の隔板は別体の第一隔板部と第二隔板部とを含み、第一隔板部は接合構造によって前記第二隔板部と接合されることである。即ち第一隔板部と前記第二隔板部は相互に組合い、共同で冷媒ダクトを挟み持つ。このように、第一隔板部と第二隔板部は適切な位置を選択して組合せるとともに固定接続させることによって、隔板の遮断機能を果たすことができる。また、熱交換器の取り付け時に先に一方の隔板部を冷媒ダクトに被せて、その後に一緒に一方の隔板部と冷媒ダクトを集流管に装入する。その後、第二隔板部と第一隔板部との相対位置を調整することにより、第二隔板部と第一隔板部とを効果的に組合せて、最終の位置決めを行う。このようにすることで、位置決め効果が良く、装着効率が高く、実現し易くなり、従って熱交換器の取り付け効率を高め、熱交換器の取り付けコストを低減することができる。
【００３２】
上記のプロセスから分かるように、冷媒ダクトと一方の隔板部とは、集流管の外部で取り付けても良いので、その取り付けの難しさが著しく低減され、取り付け効率が高められる。そして、必要に応じて隔板における冷媒ダクトを収納するための穴または貫通溝の寸法を合理的に調整することができるので、冷媒ダクトが隔板を貫通することができない可能性は著しく減少され、隔板と冷媒ダクトとを溶接により接合することができなくて漏洩が出る可能性も著しく減少されるため、熱交換器の信頼性を著しく向上させることができる。
【００３３】
上記隔板を提供するのに加え、本発明は上記隔板を含む熱交換器をさらに提供し、上記隔板は上記有益な効果を有するので、上記隔板を含む熱交換器も同様な技術的効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】従来技術における典型的な熱交換器の構造模式図である。
【図２】従来技術における典型的な熱交換器の内部構造模式図である。
【図３】図２に示す熱交換器における集流管と冷媒ダクトとの接続模式図である。
【図４】本発明で提供される熱交換器の第一の具体的な実施形態の一部の構造模式図である。
【図５】本発明で提供される隔板の第一の具体的な実施形態の構造模式図である。
【図６】本発明で提供される第二隔板部の第一の具体的な実施形態の構造模式図である。
【図７】本発明で提供される第二隔板部の第二の具体的な実施形態の構造模式図である。
【図８】本発明で提供される第一隔板部の第一の具体的な実施形態の立体構造模式図である。
【図９】図８に示す第一隔板部の側面図である。
【図１０】図８に示す第一隔板部と第二隔板部との組合せの構造模式図である。
【図１１】本発明で提供される第一隔板部の第二の具体的な実施形態の構造模式図である。
【図１２】本発明で提供される第一隔板部の第三の具体的な実施形態の構造模式図である。
【図１３】本発明で提供される第一隔板部の第四の具体的な実施形態の構造模式図である。
【図１４】本発明で提供される熱交換器の第二の具体的な実施形態の一部の分解模式図である。
【図１５】図１４に示す熱交換器において第一隔板部と第二隔板部との組合せの構造模式図である。
【図１６】本発明で提供される熱交換器の第三の具体的な実施形態の一部の構造模式図である。
【図１７】本発明で提供される熱交換器の第四の具体的な実施形態の一部の分解模式図である。
【図１８】本発明で提供される第一隔板部の第六の具体的な実施形態の側面図である。
【図１９】図１８に示す第一隔板部の立体構造模式図である。
【図２０】本発明で提供される熱交換器の第五の具体的な実施形態の一部の分解模式図である。
【図２１】図２０に示す熱交換器における隔板の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明は、熱交換器用隔板を提供することを一つの核心とする。この隔板によって、熱交換器の冷媒ダクトの取付品質を著しく高めるとともに、熱交換器の信頼性も改善する。本発明は、上記隔板を含む熱交換器を提供することを他方の核心とする。
【００３６】
当業者に本発明の技術案を理解させるために、本明細書では集流管と冷媒ダクトとがいずれも円形管路であることを例として、図面と具体的な実施形態とを合せて、本発明を詳細に説明する。集流管と冷媒ダクトは円形管路であるものを含むものの、それに限定されるものではなく、その他の形状の構造、例えば角形なども、本発明の要求を満たすことができることは理解されるべきである。
【００３７】
図４を参照すると、図４は本発明で提供される熱交換器の第一の具体的な実施形態の一部の構造模式図である。
【００３８】
本発明で提供される熱交換器は、集流管２と、冷媒ダクト３と、隔板４とを含む。ここで、冷媒ダクト３は集流管２の軸方向に沿って延びる。隔板４は冷媒ダクト３を囲むとともに、冷媒ダクト３と集流管２とを接続することに用いられる。隔板４は、集流管２を軸方向に二つの部分に分けて、熱交換器に少なくとも二つの区分された流動領域を得ることができる。従来技術との相違点は、本発明で提供される隔板４は、第一隔板部４１と第二隔板部４２とを含み、第一隔板部４１は接合構造によって第二隔板部４２と接合されることである。且つ、第一隔板部４１と第二隔板部４２は相互に組合って、共同で冷媒ダクト３を挟み持つ。
【００３９】
第一隔板部４１の半径方向の高さと第二隔板部４２の半径方向の高さとの和は、集流管２の内径と比べて大きくても良いしまたは等しくても良い。第一隔板部４１と第二隔板部４２は、適切な位置を選択して組合せられるとともに、半田付けなどの方式によって固定接続されるので、隔板４の遮断機能を果たすことができる。
【００４０】
同時に、熱交換器を組み立てる際に、放熱管５が集流管２に挿入される深さと第一隔板部４１の半径方向の高さとの和が集流管２の内径と比べて小さいかまたは等しいと、第一隔板部４１は集流管２の内部を通過することができるので、放熱管５、フィン６、集流管２及び第二隔板部４２をほぼ装着してから、冷媒ダクト３と第一隔板部４１を装着しても良い。即ち、まず第一隔板部４１を冷媒ダクト３に被せて、その後に、一緒に集流管２に装入させる。次に、第二隔板部４２の一部を引き出して、第一隔板部４１の位置を適宜調整し、第二隔板部４２と第一隔板部４１とを効果的に組合せることによって、最終の位置決めの役割を奏させる。その位置決め効果は良く、装着効率が高く、実現しやすくなり、熱交換器の取り付け効率を効果的に高め、熱交換器の取り付けコストを低減することができる。
【００４１】
上記のプロセスから分かるように、冷媒ダクト３と第一隔板部４１は、集流管２の外部で取り付けても良いので、取り付け効率を高めることができるのみではなく、必要に応じて第一隔板部４１における冷媒ダクト３を収納するための穴または貫通溝の寸法を合理的に調整することができる。そのため、冷媒ダクト３が隔板４を貫通することができない可能性は著しく減少され、また、隔板４と冷媒ダクト３とを溶接により接合することができなくて漏洩が出る可能性も著しく減少されるため、熱交換器の信頼性を著しく向上させることができる。
【００４２】
具体的に、上記の隔板４は、集流管２の半径方向に沿って延びるため、集流管２の内部に少なくとも二つの相互に平行する流動領域を得られるようになる。
【００４３】
指摘すべきなのは、本明細書に係る上、下、先端などの方位用語は、図３における熱交換器を基準として定義され、図面において放熱管５の上方に位置する方向を上とし、上記上方と対応する逆方向を下とする。本明細書に採用された方位用語は、本発明の保護範囲を限定するものではないと理解されるべきである。
【００４４】
図５から図７を参照すると、図５は本発明で提供される隔板の第一の具体的な実施形態の構造模式図であり、図６は本発明で提供される第二隔板部の第一の具体的な実施形態の構造模式図であり、図７は本発明で提供される第二隔板部の第二の具体的な実施形態の構造模式図である。
【００４５】
具体的な一つの実施形態において、接合構造は接合凹溝４３と接合突起とを含み、且つ接合凹溝４３と接合突起は互いに組合せることができる。第一隔板部４１と第二隔板部４２のうち、一方には接合凹溝４３が設けられ、他方には接合突起が設けられている。また、第一隔板部４１は取付穴４１１を有してもよく、冷媒ダクト３は取付穴４１１を貫いて第一隔板部４１と接続される。図５に示すように、第一隔板部４１は円弧板４１４と、底板４１５と、側板４１６とを含んでも良く、ここで、底板４１５は円弧板４１４の両端を接続し、かつ側板４１６は円弧板４１４と底板４１５の一方側に取付けられ、取付穴４１１が側板４１６に設けられる。明らかなように、円弧板４１４、底板４１５及び側板４１６は別体式の構造でもよいし、一体式構造でも良い。接合凹溝４３は底板４１５と円弧板４１４とに形成されており、かつ円弧板４１４の両端から上方へ規定の長さ延びている。
【００４６】
更に、第二隔板部４２における接合突起には、冷媒ダクト３の下面に適合する凹部４２１を有しても良い。図３に示すように、冷媒ダクト３は第一隔板部４１における取付穴４１１を貫き、その下面が第二隔板部４２における凹部４２１と係合されることによって、第一隔板部４１と第二隔板部４２とを一体に固定接続させる。
【００４７】
明らかなように、第一隔板部４１は、冷媒ダクト３を収納可能な接続溝を一つ有しても良く、第二隔板部４２の凹部と組合せることによって、共同で冷媒ダクト３を第一隔板部４１と第二隔板部４２との間に固定するような構造も本発明の要求を満たすことができる。同時に、第一隔板部４１は取付穴４１１を有しているが、若し第二隔板部４２は先端に凹部４２１を有しておらず平板になっても、第二隔板部４２は第一隔板部４１と接続することができれば、本発明の目的を達成することもできる。即ち、第一隔板部４１と第二隔板部４２は相互に組合わさって冷媒ダクト３を固定することができれば、本発明の要求を満たすことができ、このような構造はいずれも本発明の保護範囲に属すべきである。
【００４８】
良好な遮断効果を奏するために、取付穴４１１の寸法と凹部４２１の寸法はいずれも冷媒ダクト３の寸法よりやや大きいと、隔板４の奏する遮断効果が最も良いことは、当業者にとって推定可能なはずである。明らかなように、取付時の利便性と、生産、加工時の誤差から考慮すると、取付穴４１１の寸法と凹部４２１の寸法は冷媒ダクト３の寸法よりやや大きいというのは、隔板４が冷媒ダクト３の外周を密接に囲むことを確保するためである。
【００４９】
また、第一隔板部４１の寸法は集流管２の内部寸法と等しく、且つ第二隔板部４２の集流管２の内部に設けられる部分の寸法は集流管２の内部寸法と等しい。即ち、第一隔板部４１は集流管２の内部に取付けられた後に、第一隔板部４１の外縁がちょうど集流管２の内壁に当接し、集流管２の内壁に接着することによって、集流管２に相互に分けられた二つの流動領域を形成させるようになる。
【００５０】
同時に、集流管２は一定の肉厚を有する。第二隔板部４２は集流管２における溝口２１から挿入されて取付終了後に、溝口２１を封止する必要がある。第二隔板部４２は取付終了後に一部が集流管２の内部にあり、他の一部が集流管２の溝口２１を封止するのに用いられる。第二隔板部４２の集流管２の内部における部分の寸法は集流管２の内部寸法と等しいことにより、第一隔板部４１と第二隔板部４２とが組合わせられて取り付けられた後、集流管２の内部空間を二つの部分に隔てさせるようになる。
【００５１】
具体的に、第二隔板部４２の外径は集流管２の外径とぴったり等しくされてもよい。即ち、第二隔板部４２が取付けられた後、その外縁と集流管２の外壁が面一であり、これにより集流管２の外壁の美しさを高める。また、熱交換器の熱交換の必要に応じて、集流管２の軸方向に沿って二つまたは複数の隔板４を設けることによって、集流管２が軸方向に二つまたは複数の熱交換空間に分けられるようになる。
【００５２】
上述の各寸法はいずれも最適の寸法であるが、明らかなように、後加工によって補償できる誤差が存在しても、本発明の保護範囲に収められる。
【００５３】
以下、第一隔板部４１及び第二隔板部４２の複数の具体的な実施形態を示すことで、本発明で提供される熱交換器における隔板４の具体的な構造を説明する。一般性を失わせないように、本発明で提供される隔板４は下記の実施形態を含んでいるが、それに限定されることはまったくない。
【００５４】
図８から図１０を参照すると、図８は本発明で提供される第一隔板部の第一の具体的な実施形態の立体構造模式図であり、図９は図８に示す第一隔板部の側面図であり、図１０は図８に示す第一隔板部と第二隔板部との組合せの構造模式図である。
【００５５】
第一の実施形態において、接合凹溝４３は第一隔板部４１に設けられ、接合突起は第二隔板部４２に設けられる。接合突起は第二隔板部４２と一体にされても良い。図に示すように接合凹溝４３は第一隔板部４１を第一部分４１２と第二部分４１３に分け、且つ第一部分４１２及び第二部分４１３の半径方向の高さは同じである。隔板を取付ける際に、冷媒ダクト３と第一隔板部４１を集流管２の外部で取付けてしまい、第二隔板部４２を溝口２１から第一部分４１２と第二部分４１３との間に挿入してから、半田付けまたは他の方法によって第一隔板部４１、第二隔板部４２と冷媒ダクト３、集流管２を全体として接続させる。
【００５６】
明らかなように、接合凹溝４３は第二隔板部４２に設けられても良い。第一隔板部４１に取付穴４１１を設け、第二隔板部４２に接合凹溝４３を設け、且つ接合凹溝４３に第一隔板部４１を係合させるような構造は、図に示す構造と同等な構造になることを理解すべきである。
【００５７】
図１１から図１３を参照すると、図１１は本発明で提供される第一隔板部の第二の具体的な実施形態の構造模式図であり、図１２は本発明で提供される第一隔板部の第三の具体的な実施形態の構造模式図であり、図１３は本発明で提供される第一隔板部の第四の具体的な実施形態の構造模式図である。
【００５８】
取付穴４１１の一方側にはクリンピング部４１１１がさらに設けられても良い。即ち冷媒ダクト３は、この一方側のクリンピング部４１１１に沿って取付穴４１１に介装される。クリンピング部４１１１は、冷媒ダクト３と第一隔板部４１との接触面積を大きくさせて、取付をより便利にさせる。また、取付穴４１１内には内スリーブ４１１２をさらに一つ有しても良く、冷媒ダクト３を内スリーブ４１１２内に取付けるように、クリンピング部４１１１と内スリーブ４１１２とを固定接続しても良く、それらを一体式構造に形成しても良い。
【００５９】
また、本発明で提供される第一隔板部４１は、プレス成型により製造されたものでも良く（図１０と図１１に示すように）、機械加工で生産されたものでも良い（図１２に示すように）。図１２に示す第一隔板部４１は、比較的厚い板材により加工してなり、その質量は比較的大きいが加工に便利である。一方、図１０と図１１に示す第一隔板部４１は、より軽く製作することで、製品の素材を省くことができる。
【００６０】
図１４から図１６を参照すると、図１４は本発明で提供される熱交換器の第二の具体的な実施形態の一部の分解模式図であり、図１５は図１４に示す熱交換器において第一隔板部と第二隔板部との組合せの構造模式図であり、図１６は本発明で提供される熱交換器の第三の具体的な実施形態の一部の構造模式図である。
【００６１】
図１６に示すように、取付穴４１１は貫通穴でも良いし、非貫通穴でも良い。取付穴４１１が貫通穴である場合に、隔板４は冷媒ダクト３を二つの部分に分けて、隔板４の一方側は配分管になり、他方側は収集管になる。取付穴４１１が非貫通穴である場合に、隔板４の一方側は配分管と収集管のいずれか一方になる。
【００６２】
取付穴４１１は非貫通穴である場合に、冷媒ダクト３の両端ともが固定されている状態に相当し、片持ち梁ではなくて、熱交換器が稼動する際に、冷媒ダクト３に振動を発生させる可能性及び振幅をいずれも著しく減少させて、熱交換器稼動時の騒音を効果的に減少させ、熱交換器の使用寿命を延長させることができる。
【００６３】
図１７から図１９を参照すると、図１７は本発明で提供される熱交換器の第四の具体的な実施形態の一部の分解模式図であり、図１８は本発明で提供される第一隔板部の第六の具体的な実施形態の側面図であり、図１９は図１８に示す第一隔板部の立体構造模式図である。
【００６４】
第六の実施形態においては、第一部分４１２と第二部分４１３のうち、第一部分４１２の半径方向の高さは第二部分４１３の半径方向の高さより大きい。第二隔板部４２は第一隔板部４１と接触する時に、第二隔板部４２が第一隔板部４１と重ね継ぎされるように第二隔板部４２が集流管２に挿入される深さを調整し、その後に、半径方向の高さが小さい第二部分４１３に沿って接合凹溝４３の中に滑り込む。これにより、取付の段階において、第二隔板部４２はさらに位置決めさせ易く、装着はさらに便利で、位置決め効果もさらに良くなる。よって、隔板４の取付の難しさをさらに低減し、熱交換器の信頼性を高めることができる。
【００６５】
高さのより小さい第二部分４１３には接合凹溝４３に寄る側にさらにガイド角を設けても良い。第二隔板部４２をガイドして接合凹溝４３に滑り込ませることによって、隔板４の取付効率をさらに高めることができる。
【００６６】
図２０から図２１を参照すると、図２０は本発明で提供される熱交換器の第五の具体的な実施形態の一部の分解模式図であり、図２１は図２０に示す熱交換器における隔板の側面図である。
【００６７】
上記の第一と第二の実施形態では、隔板４においていずれも一つの第一隔板部４１のみを有し、かつ接合凹溝４３は第一隔板部４１に開けられている。第三の実施形態では、隔板４において二つの第一隔板部４１を有しても良く、第二隔板部４２は二つの第一隔板部４１の間に介装される。即ち第二隔板部４２の両側のいずれにも第一隔板部４１が設けられることによって、第二隔板部４２を収納する接合凹溝４３は、二つの第一隔板部４１の間に形成される。このようにして、第一隔板部４１と第二隔板部４２との間の接触面積を大きくして、溶接後の第一隔板部４１と第二隔板部４２との間の密閉性をさらに良くし、構造をさらに堅牢にして、熱交換器の信頼性をさらに高めることができる。
【００６８】
さらに、本発明で提供される隔板において、接合凹溝４３は接合穴でも良く、接合突起は接合穴と相互に組合う接合ピン軸でもよい。即ち第一隔板部４１の下部には接合穴と接合ピン軸のいずれか一方を設けるとともに、第二隔板部４２の上部には接合穴と接合ピン軸のいずれか他方を設けても良い。接合穴と接合ピン軸とによって第一隔板部４１と第二隔板部４２とを全体として接続させる。穴とピン軸との組合せは、本分野の通常な組合せ接続方式であるので、本明細書には、逐一に記述しない。
【００６９】
要するに、第一隔板部４１と第二隔板部４２は介装式組合せ接続されてもよいし、重ね継ぎ式組合せ接続されても良い。冷媒ダクト３は第一隔板部４１と固定接続されてもよく、第二隔板部４２と固定接続されてもよく、さらに第一隔板部４１と第二隔板部４２との組合せで形成された接続穴によって固定接続されても良い。同時に、第一隔板部４１と第二隔板部４２は接合凹溝４３によって固定接続されるなら、接合凹溝４３は第一隔板部４１に設けられてもよいし、第二隔板部４２に設けられてもよく、そして、接合凹溝４３は二つの第一隔板部４１からなってもよく、二つの第二隔板部４２からなっても良い。
【００７０】
上記隔板を提供する上、本発明は熱交換器も提供し、この熱交換器は、第一集流管と、第二集流管と、放熱管５と、フィン６とを含み、ここで、各放熱管５の両端がそれぞれ第一集流管と第二集流管に接続されることによって、第一集流管と第二集流管とが連通するようになる。隣接の放熱管５の間にフィン６が設けられる。且つ、第一集流管と第二集流管の少なくとも一つの中に冷媒ダクト３が設けられつつ、少なくとも一つの内部に上記の隔板４が設けられ、この隔板４は第一集流管及び/または第二集流管を隔て、且つ冷媒ダクト３を支持する。
【００７１】
具体的には、第二隔板部４２の外縁と、第一集流管及び/または第二集流管の外縁が面一であることにより、熱交換器を一層美しくする。
【００７２】
以上、本発明で提供された熱交換器及びその隔板について、詳細な説明を行った。本明細書においては、具体的な個別例を用いて本発明の原理及び実施形態について詳説しており、上記の実施例の説明は、本発明の方法及びその核心思想を理解するためのものであるにすぎない。指摘すべきなのは、本技術分野の一般的な技術者にとって、本発明の原理から逸脱しない前提で、本発明に対して若干改良と修飾を行っても良く、これら改良と修飾も本発明の特許請求の保護範囲に属することである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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