(57)【要約】  コール転送の試みについての通知。本発明は、通信ネットワークに関し、より詳細には、通信ネットワークにおけるコール転送に関する。ＩＭＳネットワークにおけるアプリケーション・サーバは、転送先番号が、コール転送機能をアクティブにしているかどうかをチェックし、またアプリケーション・サーバは、転送先番号によるコール転送機能のアクティブ化についてユーザに示す通知をユーザに対して送信する。ユーザは、通知を受信するサービスに加入し、ユーザは、コール転送機能をアクティブにし、また転送先番号が、コール転送機能を既にアクティブにしており、またはある後の時点にユーザのコールを転送しようと試みるときに、通知を受信する。
2013537012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション・サーバ（１０２）を備えるインターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおいて転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するための方法であって、
前記アプリケーション・サーバ（１０２）が、前記転送先番号がコール転送機能をアクティブにしているかどうかをチェックするステップと、
前記アプリケーション・サーバ（１０２）が、前記転送先番号によるコール転送機能のアクティブ化について前記ユーザに示す通知を前記ユーザに対して送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザは、前記通知を受信するサービスに加入する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザが前記コール転送機能をアクティブにし、また前記転送先番号がコール転送機能をアクティブにしているときに、前記ユーザは前記通知を受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記転送先番号がコール転送機能をアクティブにするときに、前記ユーザは前記通知を受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザは、
テキスト・メッセージと、
オーディオ・メッセージと
のうちの少なくとも一方の形で前記通知を受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記転送先番号は、
セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）アドレスと、
公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）の番号と、
携帯電話番号と
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザは、前記インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークの中にいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザは、異なるインターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークの中にいる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおける、前記インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおいて転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するためのアプリケーション・サーバ（１０２）であって、
前記転送先番号がコール転送機能をアクティブにしているかどうかをチェックするように、また
前記転送先番号によるコール転送機能の前記アクティブ化について前記ユーザに示す通知を前記ユーザに対して送信するように
なされている少なくとも１つの手段を有する、アプリケーション・サーバ（１０２）。
【請求項１０】
前記ユーザが、前記通知を受信するサービスに加入することを可能にするようになされている、請求項９に記載のアプリケーション・サーバ（１０２）。
【請求項１１】
テキスト・メッセージと、
オーディオ・メッセージと
のうちの少なくとも一方の形で前記通知を前記ユーザに対して送信するようになされている、請求項９に記載のアプリケーション・サーバ（１０２）。
【請求項１２】
前記ユーザが、コール転送機能をアクティブにし、また前記転送先番号が、コール転送機能をアクティブにしているときに、前記通知を前記ユーザに対して送信するようになされている、請求項９に記載のアプリケーション・サーバ（１０２）。
【請求項１３】
前記転送先番号がコール転送機能をアクティブにするときに、前記通知を前記ユーザに対して送信するようになされている、請求項９に記載のアプリケーション・サーバ（１０２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに関し、より詳細には、通信ネットワークにおけるコール転送（ｃａｌｌ  ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
コール転送は、コール要求（ｃａｌｌ  ｒｅｑｕｅｓｔ）が、転送先番号（ｆｏｒｗａｒｄ−ｔｏ−ｎｕｍｂｅｒ）に対してリダイレクトされる（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）ことを可能にする、通信ネットワークにおける機能である。すなわち、発信側ユーザによって着信側ユーザに対して行われるコール要求は、第３の番号に対してリダイレクトされ、またそのコール要求は、次いで、第３の番号において受信されることになる。第３の番号は、着信側ユーザに、または第３のユーザに属することができる。例えば、着信側ユーザが、そのユーザ自身の転送先番号から、すべてのユーザのコールに応答することを好むときに、または着信側ユーザが転送先ユーザに、着信側ユーザの代理ですべてのコールに応答してもらいたい場合に、着信側ユーザは、コール転送機能を可能にすることができる。したがって、コール転送は、ユーザが、便利な転送先番号からコール要求に応答することを可能にすることにより、コール要求に応答する際に、より大きな柔軟性をユーザに与える。ここで、転送先番号は、番号であっても、またはアドレスであってもよい。例えば、転送先番号は、ｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍのようなセッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（ＳＩＰ）アドレスとすることができ、また着信側ユーザによって受信されるどのようなコール要求も、ＳＩＰアドレスのｕｓｅｒ１＠ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍに対してリダイレクトされることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、転送先番号もまた、コール転送機能を使用していることが起こる可能性がある。この状況においては、コール要求が転送先番号に対してリダイレクトされるときに、コール要求は、再び、第２の転送先番号へとリダイレクトされることになる。例えば、ユーザＡが、ユーザＢを呼び出し、またユーザＢが、コール転送をアクティブにしている場合、そのときにはユーザＡからのコール要求は、例えば、ユーザＣに対してリダイレクトされることになる。ここで、ユーザＣもまた、コール転送をアクティブにしている場合、そのときにはコール要求は、次いで、二度目には、例えば、ユーザＤに対してリダイレクトされることになる。ここで、ユーザＢは、すべてのコールが、ユーザＣによって応答されることを望むが、コール要求は、ユーザＤに対して送信されている。結局のところ、着信側ユーザは、好ましい転送先番号からコールに応答することができないことになる。また、着信側ユーザは、コール要求が、二度目にリダイレクトされていることを知らない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記を考慮して、本明細書における一実施形態は、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ネットワークにおいて転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するための方法を提供している。ＩＭＳネットワークにおいて、アプリケーション・サーバは、転送先番号が、コール転送機能をアクティブにしているかどうかをチェックし、またアプリケーション・サーバは、転送先番号によるコール転送機能のアクティブ化についてユーザに示す通知をユーザに対して送信する。ユーザは、通知を受信するサービスに加入しており、また、ユーザがコール転送機能をアクティブにしており、また転送先番号が既にコール転送機能をアクティブにしているときに、ユーザは、通知を受信する。その機能のユーザはまた、転送先番号がコール転送機能をアクティブにしようと試みるときに、通知を受信する。ユーザは、テキスト・メッセージと、オーディオ・メッセージとのうちの少なくとも一方の形で、通知を受信する。転送先番号は、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）アドレスと、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の番号と、セル電話番号とのうちの少なくとも１つである。ユーザは、アプリケーション・サーバを有するＩＭＳネットワークの中におり、またはユーザは、異なるＩＭＳネットワークの中にいる。
【０００５】
実施形態は、さらに、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおいて、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）ネットワークの中で転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するためのアプリケーション・サーバを開示している。アプリケーション・サーバは、転送先番号が、コール転送機能をアクティブにしているかどうかをチェックし、また転送先番号によるコール転送機能のアクティブ化についてユーザに示す通知をユーザに対して送信する。アプリケーション・サーバは、ユーザが、通知を受信するサービスに加入することを可能にする。アプリケーション・サーバは、テキスト・メッセージと、オーディオ・メッセージとのうちの少なくとも一方の形で通知をユーザに対して送信する。ユーザが、コール転送機能をアクティブにしており、また転送先番号が、コール転送機能をアクティブにしているときに、アプリケーション・サーバは、通知をユーザに対して送信する。アプリケーション・サーバは、転送先番号が、コール転送機能をアクティブにするときに、通知をユーザに対して送信する。
【０００６】
本明細書における実施形態についてのこれらの態様および他の態様は、以下の説明と添付の図面とを併せて考慮されるときによりよく認識され、また理解されるであろう。
【０００７】
本明細書における実施形態は、図面に参照して以下の詳細な説明からよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書における一実施形態による、ＩＭＳネットワークにおけるユーザについてのブロック図である。
【図２】本明細書における一実施形態によるアプリケーション・サーバについてのブロック図である。
【図３ａ】本明細書における一実施形態による、転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するための一方法を示すフローチャートである。
【図３ｂ】本明細書における一実施形態による、転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するための一方法を示すフローチャートである。
【図４】本明細書における一実施形態による、ユーザがコール転送機能をアクティブにするときに直ぐに転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能について通知されているユーザを示す一例についての流れ図である。
【図５】本明細書における一実施形態による、後の時点で転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能について通知されているユーザを示す一例についての流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書における実施形態と、それについての様々な特徴、および有利な詳細とは、添付図面の中に示され、また以下の説明において詳述される非限定的な実施形態を参照して、より十分に説明される。よく知られているコンポーネントと、処理技法とについての説明は、本明細書における実施形態を不必要にあいまいにしてしまうことのないように省略される。本明細書において使用される例は、単に、本明細書における実施形態が実行され得るやり方についての理解を容易にするように、またさらに、当業者が、本明細書における実施形態を実施することを可能にするように、意図されている。したがって、それらの例は、本明細書における実施形態の範囲を限定するようには解釈されるべきではない。
【００１０】
本明細書における実施形態は、転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するためのシステムおよび方法を開示している。次に、類似した参照文字が、図面全体を通して対応する機能を矛盾のないように示している図面を、またより具体的には図１から５を参照すると、実施形態が示されている。
【００１１】
図１は、ＩＭＳネットワークにおけるユーザについてのブロック図を示すものである。通信ネットワークのユーザは、コール転送機能をアクティブにして、着信コール要求（ｉｎｃｏｍｉｎｇ  ｃａｌｌ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を転送先番号に対してリダイレクトすることができる。例えば、ユーザＢ  １０３は、すべての着信コール要求をユーザＣ  １０５またはユーザＤ  １０４に対してリダイレクトしている可能性がある。転送先番号は、元のコール要求が転送されることになる相手の番号である。ユーザ１０１が、コール転送をアクティブにしたいと望むときに、ユーザ１０１は、サービス・コードを送信して、その機能をアクティブにする。転送先番号は、ユーザ１０１と同じＩＭＳネットワークの中にあり、または異なるＩＭＳネットワークの中にある可能性がある。ひとたび、コール転送機能が、アクティブにされた後に、ユーザ１０１に対する将来のコール要求は、転送先番号において受信されることになる。
【００１２】
コール転送機能は、ネットワークにおいて任意のユーザによってアクティブにされる可能性がある。機能はまた、転送先番号によってアクティブにされる可能性もある。例えば、ユーザ１０１が、すべてのコールをユーザＢ  １０３に対して転送している場合、そのときにはユーザＢ  １０３は、コール転送機能を使用することができ、またすべてのコールをユーザＤ  １０４に対して、またはユーザＣ  １０５に対して転送することができる。転送先番号が、コール転送をアクティブにするときに、転送先番号によるコール転送機能のアクティブ化についてユーザ１０１に示す通知が、ユーザ１０１に対して送信される。通知は、アプリケーション・サーバ（ＡＳ）１０２によってユーザ１０１に対して送信され、この場合に、アプリケーション・サーバ１０２は、転送先番号のネットワークに属する。ユーザ１０１と、転送先番号とが、異なるネットワークの中にある場合、そのときにはユーザ１０１は、１つのアプリケーション・サーバ１０２に接続されることになり、また転送先番号は、異なるアプリケーション・サーバ１０２に接続されることになる。ユーザ１０１と、転送先番号とが、同じＩＭＳネットワークの中にある場合、そのときにはユーザ１０１と、転送先番号とは、同じアプリケーション・サーバ１０２に接続されることになる。通知を受信し、また転送先番号もまた、コール転送をアクティブにしていることを決定した後に、ユーザ１０１は、通知に基づいて動作することを選択することができる。例えば、ユーザ１０１は、同じ転送先番号に対する転送コールを継続することを選択することができ、あるいはユーザ１０１は、転送先番号に対する転送コールを停止するように、また将来のコールを新しい転送先番号に対して転送するように決定することができる。
【００１３】
図２は、アプリケーション・サーバについてのブロック図を示すものである。ユーザ１０１が、コール転送をアクティブにしたいと望むときに、ユーザ１０１は、サービス・コードを送信して、機能をアクティブにする。転送先番号は、ユーザ１０１と同じＩＭＳネットワークの中にあることもあり、または異なるＩＭＳネットワークの中にあることもある。ひとたびコール転送機能が、アクティブにされた後に、ユーザ１０１に対する将来のコール要求は、転送先番号において受信されることになる。コール転送機能をアクティブにするために、ユーザ１０１は、ユーザ１０１のネットワークにおいてサービス・コードをアプリケーション・サーバ１０２に対して送信する。ユーザ１０１はまた、転送先番号をアプリケーション・サーバ１０２に対して送信することもできる。例えば、転送先番号は、ｕｓｅｒＢ＠ｅｘａｍｐｌｅ１．ｃｏｍのようなＳＩＰアドレス、または＋９１−９８７６５４３２１０のような電話番号とすることができる。サービス・コードを受信すると、アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１が、コール転送機能をアクティブにしたいと望むことを決定する。アプリケーション・サーバ１０２は、レシーバ２０２を通してサービス・コードを受信する。アプリケーション・サーバ１０２は、サービス・コード・メッセージから転送先番号を取得し、またメモリ２０４に記憶されるユーザ１０１のプロファイルをアップデートする。アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１に対する着信コール要求が、メモリ２０４に記憶される転送先番号に対して転送される必要があることを決定する。プロセッサ２０１は、アプリケーション・サーバ１０２についての機能を制御する。プロセッサ２０１は、アプリケーション・サーバ１０２によって実行されるすべてのオペレーションを調整する。プロセッサ２０１は、メモリ２０４の中のユーザ１０１のプロファイルをアップデートする。プロセッサ２０１はまた、ユーザ１０１が、転送先番号によって行われているコール転送の試みまたはアクティブ化についての通知を受信するサービスに加入しているかどうかをチェックする。ユーザ１０１が、サービスに加入している場合、そのときにはプロセッサ２０１は、転送先番号についてのサード・パーティの加入を行い、また加入メッセージを転送先番号に対して送信する。例えば、ユーザ１０１が、転送先番号としてユーザＢ  １０３を持ちたいと望み、またユーザＢ  １０３が、コール転送をアクティブにする場合、そのときにはユーザ１０１のネットワークの中のアプリケーション・サーバ１０２は、ユーザＢ  １０３についてのサード・パーティの加入を行い、またユーザＢ  １０３のネットワークにおいて加入メッセージをアプリケーション・サーバ１０２に対して送信する。アプリケーション・サーバ１０２は、トランスミッタ２０３を使用してメッセージを送信する。
【００１４】
アプリケーション・サーバ１０２が、加入メッセージを受信するときに、アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１が、通知を受信するサービスに加入していることを決定する。プロセッサ２０１は、通知パラメータを可能にし、またユーザＢ  １０３のプロファイルの中にユーザ１０１についての情報を追加することにより、ユーザＢ  １０３のプロファイルをアップデートする。ユーザＢのプロファイルは、メモリ２０４に記憶されることになる。例えば、プロセッサ２０１は、ユーザＢ  １０３のプロファイルの中にユーザ１０１の連絡先の番号を含めることができる。
【００１５】
ここで、ユーザＢ  １０３は、コール転送機能をアクティブにするように決定することができ、またはユーザＢ  １０３は、既にコール転送機能をアクティブにしている可能性がある。このシナリオにおいては、ユーザＢ  １０３もまたコール転送をアクティブにしているので、ユーザ１０１は、ユーザＢ  １０３によって応答されているコール要求を有していないことになる。ユーザＢ  １０３のネットワークの中のアプリケーション・サーバ１０２が、ユーザＢがコール転送をアクティブにしたいと望んでおり、または既にコール転送をアクティブにしていることを決定するときに、プロセッサ２０１は、ユーザＢ  １０３のプロファイルをチェックして、ユーザ１０１が、ユーザＢ  １０３によるコール転送機能のアクティブ化について通知される必要があるかどうかを決定する。プロセッサ２０１は、チェックして、通知パラメータが、ユーザＢ  １０３のプロファイルにおいてユーザ１０１について設定されているかどうかを決定することができる。プロセッサが、ユーザ１０１がユーザＢ  １０３によるコール転送のアクティブ化について通知される必要があることを決定する場合、そのときにはプロセッサは、通知をユーザ１０１に対して送信する。プロセッサ２０１は、トランスミッタ２０３を通して通知を送信する。通知は、ユーザ１０１に対して、ユーザＢがコール転送機能をアクティブにしているか、またはコール転送機能をアクティブにしようと試みることを示す。ユーザ１０１が、サービス・コードを送信して、コール転送をアクティブにするとき、または通知が、転送先番号がコール転送機能をアクティブにしようと試みた後のある後の時点に送信される可能性があるときに、直ちに通知は、ユーザ１０１に対して送信される可能性がある。すなわち、ユーザ１０１がサービス・コードを送信するときにユーザＢが、既にコール転送をアクティブにしている場合、そのときにはアプリケーション・サーバは、通知を直ちにユーザ１０１に対して送信する。ユーザ１０１が、サービス・コードを送信するときに、転送先番号が、コール転送をアクティブにしていない場合、またある後の時点でユーザＢ  １０３がコール転送をアクティブにする場合、そのときには通知は、ユーザＢが、コール転送をアクティブにするその瞬間に、送信される。例えば、ユーザ１０１が、転送先番号をユーザＢ  １０３としてコール転送をアクティブにしており、またユーザＢ  １０３が、コール転送をアクティブにしていない場合、そのときには通知は、ユーザ１０１に対して送信されない。数日後に、例えば、３日後に、ユーザＢ  １０３が、コール転送をアクティブにする場合、そのときには通知は、ユーザ１０１が、サービス・コードを送信した３日後に、ユーザ１０１に対して送信される。アプリケーション・サーバ１０２は、通知をメディア・サーバに対して送信することができ、またメディア・サーバは、テキスト・メッセージまたはオーディオ・メッセージとして通知をユーザ１０１に対して搬送することができる。通知を受信し、また転送先番号がまた、コール転送をアクティブにしていることを決定した後に、ユーザ１０１は、通知に基づいて動作することを選択することができる。
【００１６】
図３ａおよび３ｂは、転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するための一方法を示すフローチャートである。ユーザ１０１が、コール転送をアクティブにしたいと望むときに、ユーザ１０１は、サービス・コードを送信して（３０１）、機能をアクティブにする。転送先番号は、ユーザ１０１と同じＩＭＳネットワークの中にあることもあり、または異なるＩＭＳネットワークの中にあることもある。ひとたびコール転送機能が、アクティブにされた後に、ユーザ１０１に対する将来のコール要求が、転送先番号において受信されることになる。コール転送機能をアクティブにするために、ユーザ１０１は、ユーザ１０１のネットワークの中のアプリケーション・サーバ１０２に対してサービス・コードを送信する。ユーザ１０１はまた、転送先番号をアプリケーション・サーバ１０２に対して送信することができる。サービス・コードを受信するとすぐに、アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１が、コール転送機能をアクティブにしたいと望むことを決定する。アプリケーション・サーバ１０２は、サービス・コード・メッセージから転送先番号を取得し、またユーザ１０１のプロファイルをアップデートする（３０２）。アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１に対する着信コール要求が、転送先番号に対して転送される必要があることを決定する。ユーザ１０１が、転送先番号によって行われているコール転送の試み、またはアクティブ化についての通知を受信するサービスに加入している場合、そのときにはアプリケーション・サーバ１０２は、転送先番号についてのサード・パーティの加入を行い（３０３）、また加入メッセージを転送先番号に対して送信する。転送先番号が、ユーザＢ  １０３の番号である場合、そのときにはアプリケーション・サーバ１０２は、ユーザＢ  １０３についてサード・パーティの加入を行う（３０３）。ユーザ１０１のアプリケーション・サーバ１０２は、加入メッセージをユーザＢ  １０３のアプリケーション・サーバに対して送信する（３０４）。
【００１７】
ユーザＢ  １０３のアプリケーション・サーバ１０２が、加入メッセージを受信するときに、アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１が、通知を受信するサービスに加入していることを決定する。ユーザＢ  １０３のアプリケーション・サーバ１０２は、通知パラメータを可能にし、またユーザＢ  １０３のプロファイルの中にユーザ１０１についての情報を追加することにより、ユーザＢ  １０３のプロファイルをアップデートする（３０５）。
【００１８】
ユーザＢ  １０３は、コール転送機能をアクティブにするように決定してもよく、またはユーザＢ  １０３は、既にコール転送機能をアクティブにしていてもよい。ユーザＢ  １０３が、コール転送をアクティブにするように決定するときに、ユーザＢ  １０３は、ユーザＢ  １０３のアプリケーション・サーバ１０２に対してメッセージを送信して（３０６）、コール転送機能をアクティブにする。ユーザＢ  １０３のネットワークの中のアプリケーション・サーバ１０２が、メッセージを受信し（３０７）、またユーザＢが、コール転送をアクティブにしたいと望むことを決定するときに、またはユーザＢ  １０３が、既にコール転送をアクティブにしている場合、アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザＢ  １０３のプロファイルをチェックして（３０８）、ユーザ１０１が、ユーザＢ  １０３によるコール転送機能のアクティブ化について通知される必要があるかどうかを決定する。通知パラメータが、設定されていない場合（３０９）、そのときには通知は、ユーザ１０１に対して送信されない（３０１０）。通知パラメータが、設定されている場合、そのときにはユーザＢ  １０３のアプリケーション・サーバ１０２は、通知をユーザ１０１に対して送信する。その通知は、ユーザＢが、コール転送機能をアクティブにしているか、またはコール転送機能をアクティブにしようと試みることをユーザ１０１に対して示す。ユーザ１０１が、サービス・コードを送信して、コール転送をアクティブにするか、または通知が、ユーザがサービス・コードを送信した後の、ある後の時点に送信される可能性があるときに、通知は、直ちに、ユーザ１０１に対して送信される可能性がある。アプリケーション・サーバ１０２は、通知をメディア・サーバに対して送信することができ、またメディア・サーバは、通知をユーザ１０１に対して搬送することができる。通知を受信し、また転送先番号もまた、コール転送をアクティブにしていることを決定した後に、ユーザ１０１は、通知に基づいて動作することを選択することができる。方法３００における様々なアクションは、提示された順序で、異なる順序で、または同時に実行されてもよい。さらに、いくつかの実施形態においては、図３ａおよび３ｂの中にリストアップされたいくつかのアクションが、省略されてもよい。
【００１９】
図４は、ユーザが、コール転送機能をアクティブにするときに、直ちに転送先番号によりアクティブにされるコール転送機能について通知されているユーザを示す一例についての流れ図を示すものである。ユーザ１０１が、コール転送をアクティブにしようと望むときに、ユーザ１０１は、サービス・コードを送信して、機能をアクティブにする。転送先番号は、ユーザ１０１と同じＩＭＳネットワークの中にあることもあり、または異なるＩＭＳネットワークの中にあることもある。ひとたびコール転送機能が、アクティブにされた後に、ユーザ１０１に対する将来のコール要求が、転送先番号において受信されることになる。コール転送機能をアクティブにするために、ユーザ１０１は、ユーザ１０１のネットワークにおいてサービス・コードをアプリケーション・サーバ１０２に対して送信する。ユーザ１０１は、転送先番号をアプリケーション・サーバ１０２に対して送信することもできる。ユーザ１０１によって送信されるサービス・コードは、サービス・コード４０３のメッセージとして示され、サービス・コード４０３は、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２によって受信されることになる。Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２は、ユーザ１０１のネットワークにおいて、サービス・コードをアプリケーション・サーバ１０２（ＡＳ  Ａ）に対して中継する。ＡＳ  Ａ  １０２に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信されるメッセージは、サービス・コード４０４のメッセージとすることができる。
【００２０】
サービス・コードを正常に受信するとすぐに、ＡＳ  Ａ  １０２は、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２を通してユーザ１０１に対して肯定応答を送信することにより、サービス・コードの受信を肯定応答する。Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２に対してＡＳ  Ａ  １０２によって送信される肯定応答は、２００  ＯＫ  ４０５メッセージとすることができ、またユーザ１０１に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信される肯定応答は、２００  ＯＫ  ４０６メッセージとすることができる。サービス・コードを受信するとすぐに、アプリケーション・サーバ１０２はまた、ユーザ１０１が、コール転送通知機能をアクティブにしたいと望むことを決定する。アプリケーション・サーバ１０２は、サービス・コード・メッセージから転送先番号を取得し、またユーザ１０１のプロファイルをアップデートする。アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１に対する着信コール要求が、転送先番号に対して転送される必要があることを決定する。ユーザ１０１が、転送先番号によって行われているコール転送の試みまたはアクティブ化についての通知を受信するサービスに加入している場合、そのときにはアプリケーション・サーバ１０２は、転送先番号についてサード・パーティの加入を行い、また加入メッセージを転送先番号に対して送信する。転送先番号が、ユーザＢ  １０３の番号である場合、そのときにはアプリケーション・サーバ１０２は、ユーザＢ  １０３についてサード・パーティの加入を行う。ユーザ１０１のアプリケーション・サーバ１０２、ＡＳ  Ａ  １０２は、ユーザＢ  １０３のアプリケーション・サーバ、ＡＳ  Ｂ  １０２に対して加入メッセージを送信する。ＡＳ  Ａ  １０２は、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２を通してＡＳ  Ｂ  １０２に対して加入メッセージを送信する。Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２に対してＡＳ  Ａ  １０２によって送信される加入メッセージは、加入（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ）４０７のメッセージとすることができ、またＡＳ  Ｂ  １０２に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信される加入メッセージは、加入４０８のメッセージとすることができる。
【００２１】
加入メッセージを正常に受信するとすぐに、ＡＳ  Ｂ  １０２は、ＡＳ  Ａ  １０２に対して肯定応答を送信することにより、加入メッセージの受信を肯定応答する。ＡＳ  Ａ  １０２に対してＡＳ  Ｂ  １０２によって送信される肯定応答は、２００  ＯＫ  ４０９メッセージとすることができ、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２に対してＡＳ  Ａ  １０２によって送信される肯定応答は、２００  ＯＫ  ４０１０メッセージとすることができ、またＡＳ  Ａ  １０２に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信される肯定応答は、２００  ＯＫ  ４０１１メッセージとすることができる。ＡＳ  Ｂ  １０２が、加入メッセージを受信するときに、ＡＳ  Ｂ  １０２は、ユーザ１０１が、通知を受信するサービスに加入していることを決定する。ユーザＢ  １０３のＡＳ  Ｂ  １０２は、通知パラメータを可能にし、またユーザＢ  １０３のプロファイルの中にユーザ１０１についての情報を追加することによりユーザＢ  １０３のプロファイルをアップデートする。
【００２２】
ユーザＢが、既にコール転送をアクティブにしている場合、そのときにはＡＳ  Ｂ  １０２は、ユーザＢ  １０３のプロファイルをチェックして、ユーザ１０１が、ユーザＢ  １０３によるコール転送機能のアクティブ化について通知される必要があるかどうかを決定する。通知パラメータが設定されている場合、そのときにはＡＳ  Ｂ  １０２は、通知をユーザ１０１に対して送信する。その通知は、ユーザＢが、コール転送機能をアクティブにしていることをユーザ１０１に対して示す。ＡＳ  Ｂ  １０２は、通知をメディア・サーバ、ＭＳ  ４０１に対して送信することができ、またＭＳ  ４０１は、通知をユーザ１０１に対して搬送することができる。Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２に対してＡＳ  Ｂ  １０２によって送信される通知メッセージは、通知４０１２のメッセージとすることができ、ＭＳ  ４０１に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信される通知は、通知４０１３のメッセージとすることができ、またユーザ１０１に対してＭＳ  ４０１によって送信される通知は、通知４０１４のメッセージとすることができる。通知を受信し、また転送先番号もまた、コール転送をアクティブにしていることを決定した後に、ユーザ１０１は、通知に基づいて動作することを選択することができる。次いで、ユーザ１０１は、ＡＳ  Ｂ  １０２に対して肯定応答、２００  ＯＫ  ４０１５メッセージを送信することにより、通知メッセージの受信を肯定応答することができる。
【００２３】
図５は、後の時点で転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能について通知されているユーザを示す一例についての流れ図を示すものである。ユーザ１０１が、コール転送をアクティブにしたいと望むときに、ユーザ１０１は、サービス・コードを送信して、その機能をアクティブにする。転送先番号は、ユーザ１０１と同じＩＭＳネットワークの中にあってもよく、または異なるＩＭＳネットワークの中にあってもよい。ひとたびコール転送機能が、アクティブにされた後に、ユーザ１０１に対する将来のコール要求は、転送先番号において受信されることになる。コール転送機能をアクティブにするために、ユーザ１０１は、ユーザ１０１のネットワークにおいて、サービス・コードをアプリケーション・サーバ１０２に対して送信する。ユーザ１０１はまた、転送先番号をアプリケーション・サーバ１０２に対して送信することもできる。ユーザ１０１によって送信されるサービス・コードは、サービス・コード５０１のメッセージとして示され、またサービス・コード５０１は、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２によって受信されることになる。Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２は、ユーザ１０１のネットワークにおいて、サービス・コードをアプリケーション・サーバ１０２（ＡＳ  Ａ）に対して中継する。ＡＳ  Ａ  １０２に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信されるメッセージは、サービス・コード５０２のメッセージとすることができる。
【００２４】
サービス・コードを正常に受信するとすぐに、ＡＳ  Ａ  １０２は、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２を通してユーザ１０１に対して肯定応答を送信することにより、サービス・コードの受信を肯定応答する。Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２に対してＡＳ  Ａ  １０２によって送信される肯定応答は、２００  ＯＫ  ５０３のメッセージとすることができ、またユーザ１０１に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信される肯定応答は、２００  ＯＫ  ５０４のメッセージとすることができる。サービス・コードを受信するとすぐに、アプリケーション・サーバ１０２はまた、ユーザ１０１が、コール転送機能をアクティブにしたいと望むことを決定する。アプリケーション・サーバ１０２は、サービス・コード・メッセージから転送先番号を取得し、またユーザ１０１のプロファイルをアップデートする。アプリケーション・サーバ１０２は、ユーザ１０１に対する着信コール要求が、転送先番号に対して転送される必要があることを決定する。ユーザ１０１が、転送先番号によって行われているコール転送の試みまたはアクティブ化についての通知を受信するサービスに加入している場合、そのときにはアプリケーション・サーバ１０２は、転送先番号についてサード・パーティの加入を行い、また加入メッセージを転送先番号に対して送信する。転送先番号が、ユーザＢ  １０３の番号である場合、そのときにはアプリケーション・サーバ１０２は、ユーザＢ  １０３についてサード・パーティの加入を行う。ユーザ１０１のアプリケーション・サーバ１０２、ＡＳ  Ａ  １０２は、ユーザＢ  １０３のアプリケーション・サーバ、ＡＳ  Ｂ  １０２に対して加入メッセージを送信する。ＡＳ  Ａ  １０２は、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２を通して加入メッセージをＡＳ  Ｂ  １０２に対して送信する。Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２に対してＡＳ  Ａ  １０２によって送信される加入メッセージは、加入５０５のメッセージとすることができ、またＡＳ  Ｂ  １０２に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信される加入メッセージは、加入５０６のメッセージとすることができる。
【００２５】
ＡＳ  Ｂ  １０２が、加入メッセージを受信するときに、ＡＳ  Ｂ  １０２は、ユーザ１０１が、通知を受信するサービスに加入していることを決定する。ユーザＢ  １０３のＡＳ  Ｂ  １０２は、通知パラメータを可能にし、またユーザＢ  １０３のプロファイルの中にユーザ１０１についての情報を追加することにより、ユーザＢ  １０３のプロファイルをアップデートする。
【００２６】
例えば７日後の時点において、ユーザＢ  １０３、転送先番号が、コール転送をアクティブにしたいと望む場合、そのときにはユーザＢ  １０３は、サービス・コードをＡＳ  Ｂ  １０２に対して送信して、コール転送をアクティブにすることができる。サービス・コードは、招待メッセージ、招待（Ｉｎｖｉｔｅ）５０８のメッセージの形で送信されることもある。ＡＳ  Ｂ  １０２は、肯定応答をユーザＢ  １０３に対して送信することにより、招待メッセージの正常な受信を肯定応答する。ユーザＢ  １０３に対してＡＳ  Ｂ  １０２によって送信される肯定応答メッセージは、２００  ＯＫ  ５０９のメッセージとすることができる。ユーザＢ  １０３からサービス・コードを受信して、コール転送をアクティブにするとすぐに、ＡＳ  Ｂ  １０２は、ユーザＢ  １０３のプロファイルをチェックして、ユーザＢ  １０３によるコール転送機能のアクティブ化についてユーザ１０１および他の任意のユーザが通知を受ける必要があるかどうかを決定する。通知パラメータが、設定されている場合、そのときにはＡＳ  Ｂ  １０２は、ユーザ１０１に対して、また転送先番号、ユーザＢ  １０３のプロファイルの通知リストの中に存在するすべての他のユーザに対して、通知を送信する。その通知は、ユーザＢが、コール転送機能をアクティブにしていることをユーザ１０１に対して示す。ＡＳ  Ｂ  １０２は、ＡＳ  Ａ  １０２と、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２と、ＭＳ  ４０１とを通してユーザ１０１に対して通知を送信することができる。ＡＳ  Ａ  １０２に対してＡＳ  Ｂ  １０２によって送信される通知メッセージは、通知５０１０のメッセージとすることができ、Ｓ−ＣＳＣＦ  ４０２に対してＡＳ  Ａ  １０２によって送信される通知メッセージは、通知５０１１のメッセージとすることができ、ＭＳ  ４０１に対してＳ−ＣＳＣＦ  ４０２によって送信される通知メッセージは、通知５０１２のメッセージとすることができ、またユーザ１０１に対してＭＳ  ４０１によって送信される通知メッセージは、通知５０１３のメッセージとすることができる。通知を受信し、また転送先番号もまた、コール転送をアクティブにしていることを決定した後に、ユーザ１０１は、通知に基づいて動作することを選択することができる。次いで、ユーザ１０１は、肯定応答、２００  ＯＫ  ５０１４のメッセージをＡＳ  Ｂ  １０２に対して送信することにより通知メッセージの受信を肯定応答することができる。
【００２７】
本明細書において開示される実施形態は、少なくとも１つのハードウェア・デバイスの上で実行され、またネットワーク要素を制御するネットワーク管理機能を実施する少なくとも１つのソフトウェア・プログラムを通して実装される可能性がある。図１および図２において示されるネットワーク要素は、少なくとも１つのハードウェア・デバイス、またはハードウェア・デバイスと、ソフトウェア・モジュールとの組合せとすることができるブロックを含んでいる。
【００２８】
本明細書において開示される実施形態は、転送先番号によってアクティブにされるコール転送機能についてユーザに通知するためのシステムおよび方法を詳細に述べている。それゆえに、保護の範囲は、そのようなプログラムに対して拡張され、またその中にメッセージを有するコンピュータ読取り可能手段に追加して、そのようなコンピュータ読取り可能ストレージ手段は、プログラムが、サーバ、またはモバイル・デバイス、あるいは適切な任意のプログラマブル・デバイスの上で実行されるときに、方法の１つまたは複数のステップの実装のためのプログラム・コード手段を含むことが、理解される。本方法は、例えば、非常に高速な集積回路ハードウェア記述言語（ＶＨＤＬ：Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、または他の任意の符号化言語で書かれたコードを通して、またはそのコードと一緒に好ましい実施形態の形で実装され、あるいは少なくとも１つのハードウェア・デバイスの上で実行されている１つまたは複数のＶＨＤＬ、またはいくつかのソフトウェア・モジュールによって実装される。ハードウェア・デバイスは、例えば、サーバまたはパーソナル・コンピュータなどのような任意の種類のコンピュータ、あるいはその任意の組合せ、例えば、１つのプロセッサと２つのＦＰＧＡとを含めて、プログラムされ得る任意の種類のデバイスとすることができる。デバイスは、例えば、ＡＳＩＣのような、例えば、ハードウェア手段とすることができ、あるいはハードウェア手段とソフトウェア手段との組合せ、例えば、ＡＳＩＣとＦＰＧＡと、または少なくとも１つのマイクロプロセッサと、ソフトウェア・モジュールがその中に位置している少なくとも１つのメモリとすることができる手段を含むこともできる。本明細書において説明される方法の実施形態は、純粋なハードウェアの形で、あるいは部分的にハードウェアの形で、また部分的にソフトウェアの形で実装される可能性がある。代わりに、本発明は、例えば、複数のＣＰＵを使用した異なるハードウェア・デバイスの上で実装されることもある。
【００２９】
特定の実施形態についての上記説明は、他者が、現在の知識を適用することにより、包括的な概念を逸脱することなく、そのような特定の実施形態を様々な用途のために簡単に修正し、かつ／または適応させることができる、本明細書における実施形態の一般的な性質をそのように十分に表すことになり、またそれゆえに、そのような適応形態および修正形態は、開示された実施形態の等化形態の意味および範囲の内部にあるものと理解されるべきであり、また理解されるように意図される。本明細書において使用される表現または専門用語は、説明の目的のためであり、限定する目的のためではないことを理解すべきである。したがって、本明細書における実施形態は、好ましい実施形態の観点で説明されているが、当業者なら、本明細書における実施形態が、本明細書において説明されるような特許請求の範囲の趣旨および範囲の内部の修正形態を用いて実施され得ることを認識するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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