(57)【要約】ティッシュペーパー（フェイシャルティッシュ）などのワイプ製品は、該製品の内側に配される温度変化組成物と、該製品の外側に配され、ユーザの皮膚と接触したときに冷却感を与えることができる親水性のローション組成物とを含んでいる。前記温度変化組成物は、例えば、温度が或る温度まで上昇したときに相変化を行う１若しくは複数の相変化物質を含むことができる。前記相変化物質は、一実施形態では、比較的高い融解熱を有し得る。相変化を起こしたとき、前記相変化物質は熱を吸収し、それにより、ユーザの皮膚に冷却感を与える。前記親水性ローション組成物は、担体と熱可逆性ゲル化剤を含み得る。前記親水性ローション組成物は、前記温度変化組成物を前記ティッシュ中に保持し、それにより、皮膚の刺激を防止する。【選択図】図１
2013511508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライ基材であって、
繊維からなる第１のウェブ及び繊維からなる第２のウェブと、
前記第１及び第２のウェブの間に配される温度変化組成物と、
前記温度変化組成物に含まれる相変化物質と、
該ドライ基材の外面に配される親水性ローション組成物とを含み、
前記相変化物質が、約２０℃ないし約３５℃の温度で相変化を起こし、少なくとも約１００Ｊ／ｇの融解熱を有し、かつ該ドライ基材が少なくとも約５００Ｊ／ｍ２の熱吸収量を実現する量で該ドライ基材中に含まれ、
前記親水性ローション組成物が、該組成物の約１重量％ないし約９９．９重量％の量で含まれる担体と、該組成物の約０．１重量％ないし約５０重量％の量で含まれる熱可逆性ゲル化剤とを含むことを特徴とする基材。
【請求項２】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記相変化物質が、油溶性及び疎水性を有することを特徴とする基材。
【請求項３】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記相変化物質が、トリカプリン、パラフィン、ナノデカン、オクタデカン、ヘプタン酸ステアリル、乳酸ラウリル、ラウリルアルコール、カプリン酸、ババス油脂肪酸セチル、ジプロピレングリコールイソセテス−２０アセテート、ＰＥＧ−１２、ビス−ＰＥＧ−１５、メチルエーテルジメチコン、ブチロスパーマム・パーキー・バター、Ｄｉ−Ｃ１２−１５フマル酸アルキル、カプリル酸ステアリル、乳酸セチル、酢酸セチル、Ｃ２４−２８アルキルメチコン、ジラウリン酸グリセリル、コセス−１０、ステアルアミドプロピルＰＧジモニウムクロリドリン酸、セチルアルコール、ホホバエステル、またはそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする基材。
【請求項４】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記相変化物質が、少なくとも約１００Ｊ／ｇの融解熱を有することを特徴とする基材。
【請求項５】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記担体が、水、グリセリン、ジグリセリン、グリセリン誘導体、グリコール、グリコール誘導体、糖、エトキシ化またはプロポキシ化されたエステルまたはエーテル、尿素、ＰＣＡナトリウム、アルコール、エタノール、イソプロピルアルコール、またはそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする基材。
【請求項６】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記熱可逆性ゲル化剤が、ポリエチレングリコール及びその誘導体、ＰＥＧ−１５０ペンタエリスリチルテトラステアレート、ジステアレス−７５ＩＰＤＩ、ジステアレス−１００ＩＰＤＩ、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪酸の塩、またはそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする基材。
【請求項７】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記温度変化組成物が、前記ウェブに約４ｇｓｍないし約４０ｇｓｍの量で含まれることを特徴とする基材。
【請求項８】
請求項１に記載のドライ基材であって、
該ドライ基材が第３のウェブをさらに含むことを特徴とする基材。
【請求項９】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記相変化物質が、炭化水素、ワックス、油、脂肪酸、脂肪酸エステル、二塩基酸、二塩基エステル、１−ハロゲン化物、第１級アルコール、芳香族化合物、無水物、炭酸エチレン、多価アルコール、またはそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする基材。
【請求項１０】
請求項１に記載のドライ基材であって、
該ドライ基材がティッシュペーパーの形態をなすことを特徴とする基材。
【請求項１１】
請求項１に記載のドライ基材であって、
前記第１及び第２のウェブが、各々２プライ構造をなすことを特徴とする基材。
【請求項１２】
請求項１に記載のドライ基材の製造方法であって、
繊維からなり、第１の面及び第２の面を有する第１のウェブを用意するステップと、
繊維からなり、第１の面及び第２の面を有する第２のウェブを用意するステップと、
前記第１のウェブの前記第１の面及び前記第２のウェブの前記第１の面に温度変化組成物を適用するステップと、
前記第１のウェブの前記第２の面及び前記第２のウェブの前記第２の面に親水性ローション組成物を適用するステップと、
前記第１及び第２のウェブ間に前記温度変化組成物が配されるようにすべく前記第１のウェブの前記第１の面及び前記第２のウェブの前記第２の面が互いに対向するように前記第１及び第２のウェブを巻き取り、前記両ウェブを互いに重ね合わせた積層ウェブを形成するステップと、
前記積層ウェブをカレンダ処理するステップと、
前記第１のウェブを前記第２のウェブに圧着させるステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの皮膚に冷却感を与える温度変化組成物及びそれを用いたティッシュ製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な利点を提供するために、種々のヘルスケア製品または化粧品が皮膚に塗布される。そのような製品には、例えば、ローション、クリーム、保湿剤などが含まれ得る。或る場合では、上記製品は、皮膚に塗布したときに冷却感やひんやり感を与えることを目的としている。既存の製品は、通常、皮膚冷却物質を他の物質と組み合わせることによって皮膚に冷却感を与えている。
【０００３】
皮膚に冷却感を与える方法には様々なものがあり、そのような方法には、蒸発、神経感覚成分または熱力学的物質（物理的変化を生じさせるもの。例えば相変化物質など）を使用する方法が挙げられる。冷却物質の一例はメントールである。メントールは、身体の温度知覚神経終末に対して生理的または神経感覚的な影響を及ぼすことにより冷却感を与える。メントールによる冷却感は、蒸発潜熱によってもたらされるものではなく、神経終末の冷受容体（冷点）を直接刺激した結果だと思われる。
【０００４】
冷却感を与えるための相変化物質の使用については、例えば、「化粧品組成物および感覚的冷却方法」という標題のＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００６／００７５６４号（特許文献１）に記載されている（特許文献１の内容は参照により本明細書に援用されるものとする）。特許文献１には、日焼け後に使用する製品、髭剃り後に使用する製品、または肌を保湿する製品として使用するためのローション形態のスキンケア化粧品組成物が記載されている。皮膚に冷却感を与えるために、皮膚から熱を吸収する成分が前記ローション中に含まれている。具体的には、皮膚から熱を吸収して融解する成分が前記ローション中に含まれている。前記成分は比較的高い融解熱を有している。融解熱は、特許文献１において、或る固体化学元素を同一温度で固体から液体に変換するために前記元素の融点において吸収される熱を単位質量当たりの数値で表したものと定義されている。特許文献１の記載には、比較的高い融解熱が皮膚からの熱吸収を促進し、皮膚に塗布された固体成分を融解させ、それにより皮膚温度を冷却するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ２００６／００７５６４
【特許文献２】ＰＣＴ特許出願第ＩＢ２００９／０５１５１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
冷却感を与えるためにティッシュ製品に相変化物質を使用することは、例えば、「皮膚と接触したときに冷却感を与えるティッシュ製品」という標題のＰＣＴ特許出願第ＩＢ２００９／０５１５１５号（特許文献２）に記載されている（特許文献２の内容は参照により本明細書に援用されるものとする）。この特許文献２には、冷却感を与えるために、ドライティッシュウェブの複数の層の間に配された相変化物質を、ティッシュ製品の外面に形成された別個の疎水性ローション層と共に使用することが開示されている。しかし、上記の技術には、前記疎水性ローション層の成分が前記疎水性相変化物質へ移動して、前記相変化物質の冷却能力を損なう恐れがあるという問題があった。また、使用中に、前記相変化物質がティッシュ外面の前記ローション層へ移動し、皮膚を刺激する恐れもあった。
【０００７】
そのため、ティッシュなどの基材上または基材中に相変化物質を効果的に、つまり、皮膚に冷却感を与えることができ、かつ皮膚を刺激しないように保持することができる手段が求められている。また、炎症が生じた鼻を湿潤、冷却または鎮痛するための組成物を鼻へ送達させることができるようにして含み、かつ皮膚を刺激しないように前記相変化物質を保持することができるティッシュなどの基材が求められている。さらに、相変化物質をティッシュ内に長期間保持することができる効果的な被覆材料が求められている。また、使用中に肌を刺激しない冷却ティッシュが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、概してドライワイプ製品に関し、特に、皮膚に押し当てたときに冷却感を与えることができるドライ基材に関する。例えば、一実施形態では、前記ドライ基材はティッシュペーパー（フェイシャルティッシュ）であり得る。ティッシュペーパーは、ユーザの鼻に快適さを提供するために使用することができる。例えば、風邪をひいたときに、人の鼻は炎症を起こして痛むことがある。一実施形態では、本発明は、鼻を拭くためだけに使用されるのではなく、皮膚の刺激を引き起こすことなく鼻に冷却感を与え、それにより快適さや鎮痛効果を提供することができるティッシュ製品に関する。
【０００９】
本発明は、前記ティッシュ製品の使用中に、前記ティッシュ製品の外面に形成された別個の親水性ローション層と併用される、皮膚を冷却するための温度変化組成物に関する。前記温度変化組成物は、有効量の少なくとも１つの相変化物質を含む。前記温度変化組成物は、前記ティッシュ製品の外面に実質的に存在しないように、前記ティッシュ製品に組み込まれる。前記親水性ローション層は、前記相変化物質が皮膚と実質的に接触するかまたは皮膚へ移行して皮膚の刺激を引き起こすことや、前記ティッシュ製品の使用前に前記相変化物質が前記ティッシュ製品から失われることを最小限に抑えることができる。
【００１０】
本発明の温度変化組成物に組み込まれる相変化物質は、具体的用途または所望する結果に応じて様々であり得る。前記相変化物質には、例えば、油溶性及び疎水性を有する物質が含まれ得る。前記相変化物質の例としては、炭化水素、ワックス、油、天然バター、脂肪酸、脂肪酸エステル、二塩基酸、二塩基エステル、１−ハロゲン化物、第１級アルコール、芳香族化合物、無水物、炭酸エチレン、多価アルコール、またはそれらの組み合わせが挙げられる。例えば、一実施形態では、本発明の温度変化組成物は、複数の相変化物質を含むことができる。相変化物質の具体的な例としては、トリカプリン、パラフィン、ナノデカン、オクタデカン、ヘプタン酸ステアリル、乳酸ラウリル、ラウリルアルコール、カプリン酸、カプリル酸、ババス油脂肪酸セチル、マニフィーラ・インディカ（マンゴー）シードバター、テオブロ・マカカオ（カカオ）シードバター、ブチロスパーマム・パーキー・バター、Ｄｉ−Ｃ１２−１５フマル酸アルキル、カプリル酸ステアリル、乳酸セチル、酢酸セチル、Ｃ２４−２８アルキルメチコン、ジラウリン酸グリセリル、ステアルアミドプロピルＰＧジモニウムクロリドリン酸、ホホバエステル、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【００１１】
本発明の親水性ローション組成物に使用される担体には、これらに限定しないが、水、グリセリン、ジグリセリン、グリセリン誘導体、グリコール、グリコール誘導体、糖、エトキシ化またはプロポキシ化されたエステルまたはエーテル、尿素、ＰＣＡナトリウム、アルコール、エタノール、イソプロピルアルコール、またはそれらの組み合わせが含まれる。前記担体は、プロピレングリコールであることが望ましい。
【００１２】
一般的に、本発明の親水性ローション組成物は、担体を、該組成物の約１重量％ないし約９９．９重量％、より一般的には約２重量％ないし約９５重量％、さらに一般的には約５重量％ないし約９０重量％の量で含む。
【００１３】
本発明の親水性ローション組成物に使用される熱可逆性ゲル化剤には、これらに限定しないが、脂肪酸の塩（例えば、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム）、ヒドロキシステアリン酸、ポリエチレングリコール及びその誘導体（例えば、ＰＥＧ−２０、ＰＥＧ−１５０ジステアレート、ＰＥＧ−１５０ペンタエリスリチルテトラステアレート、ジステアレス−７５ＩＰＤＩ、ジステアレス−１００ＩＰＤＩ）、脂肪アルコール（例えば、セチルアルコール）、脂肪酸（例えば、ステアリン酸）、またはそれらの組み合わせが含まれる。加えて、親水性ローション組成物中で酸（例えばステアリン酸）を塩基（例えば水酸化ナトリウム）で中和して脂肪酸の塩を生成させることにより、前記熱可逆性ゲル化剤を形成することができる。
【００１４】
熱可逆性ゲル化剤を使用することは非常に重要である。熱可逆性ゲル化剤を含んでいる温度変化組成物は、該温度変化組成物を含む製品の輸送中に該製品が極端な温度に曝された場合でも、消費者が家庭で使用するときに該製品が依然として効果を発揮することを可能にする。本発明の熱可逆的な温度変化組成物は、温度変化に伴い、固体状態から液体状態へ変化し、そしてまた固体に戻ることができる。そのため、冷却感を与える相変化物質は、様々な温度での長期間の貯蔵または輸送の後でも依然として利用可能である。例えば特許文献２に開示されているような従来の温度変化組成物は熱可逆的ではないため、上記のような利点は提供しない。
【００１５】
一般的に、本発明の親水性ローション組成物は、熱可逆性ゲル化剤を、該組成物の約１重量％ないし約９９．９重量％、より一般的には約２重量％ないし約９５重量％、さらに一般的には約５重量％ないし約９０重量％の量で含む。
【００１６】
加えて、第１のウェブ及び第２のウェブからなる本発明のドライ基材の製造方法が開示される。各ウェブは、単プライまたは多プライ構造をなし得る。まず、前記第１のウェブの第１の面及び前記第２のウェブの第１の面に温度変化組成物を適用し、前記第１のウェブの第２の面及び前記第２のウェブの第２の面に親水性ローション組成物を適用する。次に、前記第１のウェブの前記第１の面と前記第２のウェブの前記第２の面とが互いに対向するようにして前記第１のウェブ及び前記第２のウェブを巻き取り、前記両ウェブを互いに重ね合わせた積層ウェブを形成する。したがって、本発明の温度変化組成物は、前記ドライ基材の前記第１のウェブと前記第２のウェブとの間に配される。本発明の親水性ローション組成物は、前記ティッシュ製品の使用中に皮膚を刺激するのを防止すべく、前記温度変化組成物を前記ティッシュ製品内に保持するために、前記ドライ基材の外面に配される。
【００１７】
本発明の他の特徴及び態様は、以下でより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
当業者を対象にした本発明の完全かつ実現可能な開示（ベストモードを含む）は、以下の添付図面の参照を含む本明細書の残りの部分により詳しく示されている。
【００１９】
【図１】ワイプ製品の断面図である。
【図２】本発明より作製されたワイプ製品の別の実施形態の断面図である。
【図３】本発明のドライ基材を作製するための例示的な加工作業を例示的に示す。
【図４】本発明のドライ基材を作製するための例示的な加工作業を例示的に示す。
【００２０】
本明細書及び図面において繰り返し用いられている参照符号は、本発明の同一または類似の機構または要素を表すことを意図している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書中の記載が例示的な実施形態を説明しているに過ぎず、本発明のより広範な態様の制限を意図していないことは、当業者には理解できるであろう。
【００２２】
本明細書においてティッシュまたはワイプ製品を説明するために用いられる「ドライ（乾燥）」は、前記製品に一般的に関連する平衡水分を超えるいかなる水分も前記製品に供給されないことを意味する。「平衡水分」は、大気条件に長時間曝されたときに前記シートが含む水分である。前記シートに含まれる平衡水分は、相対湿度及び温度が同一であれば経時的に変化しない。本発明のドライ製品は、日常的な使用中に遭遇するほとんどの大気条件下で、一般的に１５％未満、例えば１０％未満、あるいは例えば約３％ないし約８％の平衡水分含量を有するであろう。
【００２３】
本明細書において用いられる熱吸収量（Ｊ／ｍ２）は、冷却組成物の融解熱（Ｊ／ｇ）と、前記冷却組成物のティッシュ製品への塗布率（ｇ／ｍ２）との積として定義される。
【００２４】
融解潜熱及び融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される。本明細書において定義される融点は、ＤＳＣ法によって測定されたピーク融解温度を指す。複数のサンプルを、下記の実験手順を用いて、ＴＡインスツルメンツ社（TA Instruments）製のDSC 2920 Modulated DSC（標準セル）で分析した。それぞれの材料約５ｍｇを０．１ｍｇ単位まで秤量した。前記サンプルを、不活性ガス（Ｎ２）雰囲気中で、−５０℃ないし１００℃の温度範囲で、１０℃／分の加熱／冷却速度で試験した。それぞれの融解ピークでの積分から融解熱（△Ｈｆ）を計算した。報告された結果は、３回の加熱／冷却サイクルの平均値である。
【００２５】
本発明は一般的に、肌が受け取る利益を向上させたドライティッシュ製品などのドライワイプ製品に関する。具体的には、本発明に従って作製されたワイプ製品は、皮膚と接触したときに冷却感あるいはひんやり感を与えることができる。冷却感は、例えば、荒れた皮膚に対して、快適さと痛みを和らげる感覚とを与えることができる。また、トイレットペーパーに用いた場合、冷却感が濡れた感覚を引き起こし、それにより清拭感が向上することも分かっている。一実施形態では、本発明のワイプ製品は、冷却組成物が皮膚に移行することができるが、相変化物質がユーザの皮膚に接触することを抑制または阻止するようにして、冷却感を与えるように設計することができる。
【００２６】
一実施形態では、例えば、本発明は、温度変化組成物を含む、ティッシュペーパー製品などのドライワイプ製品に関する。温度変化組成物には、温度が上昇したときに相変化を起こす少なくとも１つの相変化物質が含まれる。相変化物質は、例えば、該相変化物質が大量の熱エネルギーを吸収して周囲よりも低温にすることを可能にする、比較的高い融解熱を有し得る。具体的には、例えばユーザの皮膚と接触してワイプ製品が加熱されると、相変化物質はその融点まで急速に昇温する。融解熱は高い温度なので、相変化物質が融解するまで、大量の熱を吸収することができる。その結果、ユーザの皮膚に冷却感が与えられる。
【００２７】
図１を参照すると、本発明に従って作製されたティッシュ製品２０の一実施形態が示されている。ティッシュ製品２０は、様々な繊維製品から作製された任意の適切なベースシートであり得る。ティッシュ製品２０は、単プライの製品であり得るか、あるいは互いに積層された複数のティッシュウェブを含み得る。
【００２８】
ティッシュ製品１０の作製に使用され得るティッシュウェブは一般的に、パルプ繊維を単独でまたは他の繊維と組み合わせて含み得る。各ティッシュウェブは一般的に、少なくとも２ｃｃ／ｇ、例えば少なくとも３ｃｃ／ｇのバルク密度を有し得る。
【００２９】
ティッシュウェブの作製に適した繊維には、あらゆる天然または合成セルロース繊維が含まれ、そのようなものには、これらに限定しないが、例えば、繊維コットン、アバカ、ケナフ、サバイグラス、亜麻、アフリカハネガヤ、わら、ジュートヘンプ、バガス、トウワタフロス繊維、パイナップル葉繊維などの非木質繊維；北方及び南方針葉樹クラフト繊維などの針葉樹繊維を含む、針葉樹及び落葉樹から得られる木質繊維またはパルプ繊維などの木質繊維またはパルプ繊維；ユーカリ、カエデ、バーチ、ポプラなどの広葉樹繊維が含まれる。パルプ繊維は、高収率または低収率の形態で作製されることができ、かつ、クラフトパルプ化法、サルファイト法、高収率パルプ化法及び他の既知のパルプ化法を含む任意の既知の方法によってパルプ化することができる。オルガノソルブパルプ化法によって作製した繊維を使用することもでき、そのような繊維及び方法には、米国特許第４，７９３，８９８号、同第４，５９４，１３０号、同第３，５８５，１０４号に開示されている繊維及び方法が含まれる。有用な繊維は、米国特許第５，５９５，６２８号に例示されているアントラキノンパルプ化法によって作製することもできる。
【００３０】
前記繊維の一部、例えば、乾燥重量で最大で５０％以下、または乾燥重量で約５％ないし約３０％は、レーヨン、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、鞘芯型複合繊維、多成分バインダー繊維などの合成繊維であり得る。例示的なポリエチレン繊維は、米国デラウエア州ウィルミントン所在のハーキュリーズ社（Hercules, Inc.）製のPulpex（登録商標）である。任意の既知の漂白方法を用いることができる。合成セルロース繊維の種類には、あらゆる種類のレーヨン及び他のビスコースまたは化学修飾セルロース由来の繊維が含まれる。マーセル化パルプ、化学的に補強または架橋された繊維、またはスルホン化繊維などの、化学的に処理された天然セルロース繊維を使用することもできる。製紙用繊維を使用することもできる。製紙繊維を用いるときに良好な機械的特性を得るために、繊維は、比較的無傷で大部分は叩解されていないかあるいは軽く叩解されているだけであることが望ましい場合がある。再生繊維を用いることもできるが、一般的にはバージン繊維が機械的特性に優れかつ汚染物質を含有しないので有用である。マーセル化繊維、再生セルロース繊維、微生物産生セルロース、レーヨン、並びに、他のセルロース材料またはセルロース誘導体を使用することもできる。適切な製紙繊維には、再生繊維、バージン繊維、またはこれらの混合物を含めることもできる。高いバルク及び良好な圧縮特性が可能な特定の実施形態では、高いバルク及び良好な圧縮性を得ることが可能ないくつかの実施形態では、前記繊維は、少なくとも２００、具体的には少なくとも３００、より具体的には少なくとも４００、さらに具体的には少なくとも５００のカナダ標準ろ水度を有し得る。
【００３１】
本発明に使用することができる他の製紙用繊維には、損紙または再生繊維、並びに高収率繊維が含まれる。高収率パルプ繊維は、約６５％以上、具体的には約７５％以上、より具体的には約７５％ないし約９５％の収率を提供するパルプ化工程によって生産される製紙用繊維である。収率は、最初の木材質量に対する割合として表される、実際に生産された繊維の量である。そのようなパルプ化工程には、漂白ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、圧力／圧力サーモメカニカルパルプ（ＰＴＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、サーモメカニカルケミカルパルプ（ＴＭＣＰ）、高収率亜硫酸パルプ、高収率クラフトパルプが含まれ、これらは全て、最終的に得られた繊維に高濃度のリグニンを残す。高収率繊維は、乾燥及び湿潤の両状態において、典型的な化学的にパルプ化した繊維と比べてこわさが高いことでよく知られている。
【００３２】
一般的に、ティッシュウェブを形成することができる任意の工程を本発明に用いることもできる。例えば、本発明の製紙工程は、クレープ加工、湿式クレープ加工、ダブルクレープ加工、エンボス加工、湿式加圧、空気加圧、通気乾燥、クレープ加工ありの通気乾燥、クレープ加工なしの通気乾燥、水流交絡、エアレイ法、または当分野で既知の他のステップを利用することができる。
【００３３】
ティッシュウェブは、少なくとも約５０重量％、例えば少なくとも約６０重量％、例えば少なくとも約７０重量％、例えば少なくとも約８０重量％、例えば少なくとも約９０重量％、例えば１００重量％の量のパルプ繊維を含む繊維製品から形成され得る。
【００３４】
また、パターンが高密度化または刻印されたティッシュシートも本発明の製品に適しており、そのようなものとしては、例えば、米国特許第４，５１４，３４５号、同第４，５２８，２３９号、同第５，０９８，５２２号、同第５，２６０，１７１号、同第５，２７５，７００号、同第５，３２８，５６５号、同第５，３３４，２８９号、同第５，４３１，７８６号、同第５，４９６，６２４号、同第５，５００，２７７号、同第５，５１４，５２３号、同第５，５５４，４６７号、同第５，５６６，７２４号、同第５，６２４，７９０号、同第５，６２８，８７６号に開示されているティッシュシートがある（これらの特許文献の内容は、本明細書と矛盾しない範囲で、参照により本明細書に援用されるものとする）。このような刻印されたティッシュシートは、インプリンティングファブリックimprinting fabric）によってドラムドライヤーに刻印された高密度化領域と、インプリンティングファブリックのデフレクションコンジット（deflection conduit）に対応する比較的高密度化されていない領域（例えば、ティッシュシート内の「ドーム」）とを含む網状構造を有し得る。デフレクションコンジット上に置かれたティッシュシートは、デフレクションコンジットの空気圧差によって偏向させられ、より低密度の枕のような領域またはドームがティッシュシート内に形成される。
【００３５】
ティッシュウェブは、相当量の内部繊維間結合強度を持たないように形成することもできる。この関連で、ベースウェブを形成するために使用される繊維製品を、化学剥離剤で処理することもできる。前記剥離剤は、パルプ化工程中に繊維スラリーに添加するか、またはヘッドボックスに直接的に添加することができる。本発明で使用され得る適切な剥離剤には、カチオン性剥離剤、例えば、脂肪族ジアルキル第４級アミン塩、モノ脂肪族アルキル第３級アミン塩、第１級アミン塩、イミダゾリン第４級塩、シリコン第４級塩、及び不飽和脂肪アルキルアミン塩が含まれる。他の適切な剥離剤は米国特許第５，５２９，６６５号に開示されている（この特許文献の内容は、参照により本明細書に援用されるものとする）。具体的には、この特許文献には、剥離剤としてのカチオン性シリコン組成物の使用が開示されている。
【００３６】
一実施形態では、本発明の工程において使用される剥離剤は、有機第４級塩化アンモニウム、とりわけ第４級塩化アンモニウムのシリコンベースのアミン塩である。例えば、剥離剤は、ハーキュリーズ社（Hercules Corporation）から販売されているPROSOFT（登録商標）TQ1003であり得る。前記剥離剤は、繊維スラリーに、該スラリー中に存在する繊維１メトリックトン当たり約１ｋｇないし約１０ｋｇ添加され得る。
【００３７】
別の実施形態では、前記剥離剤は、イミダゾリンベースの薬剤であり得る。イミダゾリンベースの剥離剤は、例えば、米国コネチカット州グリニッジ所在のウイト社（Witco Corporation）から入手可能である。イミダゾリンベースの剥離剤は、１メトリックトン当たり２．０ないし約１５ｋｇ添加されることができる。
【００３８】
一実施形態では、前記剥離剤は、ＰＣＴ出願国際公開第ＷＯ９９／３４０５７号または同第００／６６８３５号に開示されている工程に従って繊維製品に添加することができる（前記両文献の内容は、参照により本明細書に援用されるものとする）。上記の両文献には、剥離剤などの化学添加物を、製紙用セルロース繊維上に高濃度で吸収させる工程が開示されている。この工程は、繊維スラリーを過剰な化学添加物で処理するステップと、十分な滞留時間をかけて、吸収を行わせるステップと、スラリーをろ過して未吸収の化学添加物を除去するステップと、不織ウェブを形成する前に、ろ過したパルプをきれいな水に再分散させるステップとを含む。
【００３９】
製品及び工程にさらなる利益を与えるために、任意選択の化学添加物が、含水製紙完成紙料または形成された初期ウェブに添加されることもあるが、このことは、本発明のドライ基材の所望の利益とは対立しない。温度変化組成物または親水性ローション組成物と共に前記ウェブに適用され得る追加的な化学薬品の例としては、次の物質が含まれる。前記化学物質は、例として含まれるものであり、本発明の範囲の制限を意図するものではない。このような化学物質は、パルプ作製工程中に前記添加組成物に同時に添加することを含めて、製紙工程の任意の時点で添加され得る。このとき、上記の１若しくは複数の添加物は、前記追加的組成物と直接的に混合される。
【００４０】
前記紙ウェブに添加され得る化学物質のさらなる例には、これらに限定しないが、通常はカチオン性、アニオン性または非イオン性の界面活性剤の形態を取る吸収助剤、低分子量ポリエチレングリコールなどの保湿剤または可塑剤、並びにグリセリンまたはプロピレングリコールなどのポリヒドロキシ化合物が含まれる。スキンヘルス効果を与える材料、例えば、鉱油、アロエ抽出物、ビタミンＥ、シリコン、ローションなどを最終製品に含めることもできる。
【００４１】
一般的に、本発明の製品は、その使用目的と対立しない任意の既知の物質または化学物質と共に使用することができる。このような物質の例には、これらに限定しないが、臭気制御剤、例えば、臭気吸収剤、活性炭繊維及び粒子、ベビーパウダー、ベーキングソーダ、キレート剤、ゼオライト、香水または他の臭気マスキング剤、シクロデキストリン化合物、酸化剤などが含まれる。また、超吸収性粒子、合成繊維、またはフィルムも使用され得る。さらなる選択肢には、カチオン染料、光学的光沢剤、保湿剤、皮膚軟化剤などが含まれる。
【００４２】
温度変化組成物及び親水性ローション組成物で処理され得るティッシュウェブは、１つの均質な繊維層を含むか、または層状構造を含み得る。例えば、前記ティッシュウェブプライは、２層または３層の繊維層を含み得る。各層は、互いに異なる繊維組成物を有し得る。
【００４３】
各繊維層は、製紙用繊維の希釈水性懸濁液を含む。各層に含まれる特定の繊維は、一般的に、作製する製品または所望する結果によって異なる。一実施形態では、例えば、中間層は、南方針葉樹クラフト繊維を単独でまたは高収率繊維などの他の繊維と組み合わせて含む。一方、外側層は、北方針葉樹クラフトなどの針葉樹繊維を含み得る。
【００４４】
別の実施形態では、前記中間層は強度を高めるために針葉樹繊維を含み得るが、外側層は柔らい肌触りが得られるようにユーカリ繊維などの広葉樹繊維を含み得る。
【００４５】
本発明に従って作製されるティッシュウェブの坪量は、最終製品によって異なり得る。例えば、前記工程は、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、ペーパータオル、産業用タオルなどを作製するために用いられ得る。一般的に、ティッシュ製品の坪量は、約１０ｇｓｍないし約８０ｇｓｍ、例えば約２０ｇｓｍないし約６０ｇｓｍであり得る。例えば、トイレットペーパー及びティッシュペーパーの場合、坪量は約１０ｇｓｍないし約６０ｇｓｍであり得る。一方、ペーパータオルの場合、坪量は約２５ｇｓｍないし約８０ｇｓｍであり得る。
【００４６】
前記ティッシュウェブのバルク（嵩）は、約２ｃｃ／ｇないし２０ｃｃ／ｇ、例えば約５ｃｃ／ｇないし１５ｃｃ／ｇであり得る。シート「バルク」は、ミクロンで表されるドライティッシュシートの厚さ（キャリパー）を、ｇ／ｍ２で表される乾燥坪量で除した商として計算される。その結果、シートバルクは、ｃｍ３／ｇで表される。より具体的には、前記厚さを１０枚の代表的なシートのスタックの全厚として測定し、束の全厚を１０で割る。ここで、スタック内の各シートは同じ面を上にして置く。前記厚さは、スタックシートのための注釈３（Note 3）付きのＴＡＰＰＩ試験方法Ｔ４１１ ｏｍ−８９「紙、板紙及び合紙の厚さ（キャリパー）（Thickness (caliper) of Paper, Paperboard, and Combined Board）」に従って測定する。Ｔ４１１ ｏｍ−８９を実施するために使用されるマイクロメータは、米国オレゴン州ニューバーグ所在のエンベコ社（Emveco, Inc.）製のEmveco 200-Aティッシュキャリパー試験機である。このマイクロメータは、２００キロパスカル（１インチ当たり１３２グラム）の負荷、２５００平方ミリメートルのプレッシャーフット面積、５６．４２ミリメートルのプレッシャーフット径、３秒のドウェル時間、毎秒０．８ミリメートルの下降速度を有する。
【００４７】
多プライ製品では、該製品中に含まれる各ティッシュウェブの坪量は様々であり得る。一般的に、多プライ製品の総坪量は、上記した量と概ね同じであり、例えば約２０ｇｓｍないし約８０ｇｓｍである。したがって、各プライの坪量は、約５ｇｓｍないし約６０ｇｓｍ、例えば約１０ｇｓｍないし約４０ｇｓｍであり得る。
【００４８】
本発明によれば、ティッシュ製品１０は、ユーザの皮膚に冷却感を与えるための温度変化組成物を含む。有効な温度変化組成物は、少なくとも１つの相変化物質を有効量で含む。温度変化組成物は、ティッシュ製品中に、該組成物がティッシュ製品の外面上に実質的に存在しないように組み込まれ得る。例えば、図１を参照すると、第１のティッシュウェブ２２及び第２のティッシュウェブ２４を互いに積層させるか、接着するか、あるいは他の任意の手段によって結合させて構成したティッシュ製品１０が示されている。図示のように、第１のティッシュウェブ２２と第２のティッシュウェブ２４の間に、温度変化組成物２６が配されている。２つのティッシュウェブ間に温度変化組成物２６を配することによって、温度変化組成物２６がユーザの皮膚へ移行することを実質的に最小限に抑えることができる。ティッシュ製品２０を皮膚に押し当てたとき、ティッシュウェブを介して体温が温度変化組成物２６に吸収され、それにより温度変化組成物２６の温度が上昇する。この温度上昇によって相変化物質の相変化が引き起こされ、それによりユーザの皮膚に冷却感が与えられる。
【００４９】
温度変化組成物は、加熱されたときに相変化を起こしてユーザの皮膚に冷却感を与える、少なくとも１つの相変化物質を含む。温度変化組成物は、任意の適切な方法または技術を用いてティッシュ製品２０に組み込むことができる。例えば、温度変化組成物は、ティッシュ製品上に吹き付けるか、ティッシュ製品上に押し出すか、あるいは、フレキソ印刷、直接グラビア印刷または間接グラビア印刷などの印刷方法を用いてティッシュ製品上に印刷することができる。さらに別の実施形態では、温度変化組成物は、ナイフコータ、ＵＦＤコータまたはスロットコータなどの任意の適切な塗布器具を用いてティッシュ製品に塗布することができる。一実施形態では、温度変化組成物は室温では固形なので、ティッシュウェブに塗布する前に該組成物を融解させることが望ましい。そのような融解状態の材料の完成品の最終ティッシュウェブへの塗布は当該技術分野では公知である。また或る場合には、特に、処理済みの製品を最終製品またはさらなる処理のためにロール状に巻き取る場合は、融解させた相変化物質を塗布した直後にウェブを冷却させることが効果的である。前記ウェブを相変化物質の融点以下に冷却させると、ロール状に巻き取られたウェブが「ブロッキング」を起こす可能性が低くなる。本明細書において用いられる「ブロッキング」は、ロール状に巻き取られたウェブにおける互いに隣接するシート同士が互いに付着し、ロール状に巻き取られた状態からのウェブの引き出しを妨げることを指す。
【００５０】
一般的に、相変化物質は、温度安定範囲または該範囲内で熱エネルギーを吸収または放出することにより、熱流量を減少させるかまたはゼロにする能力を有する任意の物質を含む。前記温度安定範囲には、特定の転移温度または転移温度範囲が含まれ得る。好適に使用される相変化物質は、該相変化物質が熱を吸収または放出するときに、典型的には該相変化物質が２つの状態（例えば、液体状態と固体状態、液体状態と気体状態、固体状態と気体状態、または２つの固体状態）の間で転移するときに、熱エネルギーの流量を変化させることができる。この作用は通常は一時的なものであり、加熱または冷却過程中に相変化物質の潜熱が吸収または放出されるまで行われる。熱エネルギーは、相変化物質に蓄積されるかまたは相変化物質から除去され得、また、熱源または冷却源によって相変化物質に効果的に再蓄積させることができる。温度変化組成物は、例えば皮膚の冷却用に適するように、約２３℃ないし約３５℃の温度で相変化を起こす。本発明の他の実施形態では、約２３℃ないし約３２℃、約２６℃ないし約３２℃、または任意の他の適切な範囲内の転移温度を有する材料が選択され得る。前記相変化温度は、前記製品の周囲温度とユーザの皮膚表面温度との間で相変化が起こるように選択される。
【００５１】
温度変化組成物は、転移温度が互いに異なる複数の相変化物質の混合物を含み得る。このような相変化物質の混合物を用いる場合、各相変化物質は、前記混合物の融点が上述の温度範囲内になるように選択する。或る場合には、温度変化組成物に含まれる個々の相変化物質の融点が、温度変化組成物の相変化温度の融点を超えていることもある。しかし、相変化物質の混合物は、所望の温度範囲内で相変化を呈することになる。温度変化組成物を皮膚に直接または間接的に押し当てたとき、温度変化組成物は、室温から皮膚の温度へ昇温する。その後、特定の相変化温度で、相変化物質が融解する。融解は熱を必要とするため、皮膚から熱が奪われ、それにより冷却感が与えられる。相変化物質が融解すると、冷却感は消える。各相変化物質が所定の範囲内の相変化温度（この場合は融点）を有することにより、冷却感が得られる温度範囲を拡大することができる。例えば、１８℃、２６℃または３５℃の相変化温度をそれぞれ有する相変化物質を組み合せることにより、２３℃ないし３２℃の融点を有する温度変化組成物を作り出すことができる。
【００５２】
適切な相変化物質の例には、これらに限定しないが、カプセル化された相変化粉末（例えば、ＢＡＳＦ社から入手可能な精製されたカプセル化パラフィンであるＬＵＲＡＰＲＥＴ、またはマイクロテック・ラボラトリーズ（Microtek Laboratories）社から入手可能なMPCM 43-D）、炭化水素（例えば、直鎖アルカン系またはパラフィン系炭化水素、分枝鎖アルカン、不飽和炭化水素、ハロゲン化炭化水素、脂環式炭化水素）、ワックス、天然バター、脂肪酸、脂肪酸エステル、二塩基酸、二塩基エステル、１−ハロゲン化物、第１級アルコール、芳香族化合物、無水物（例えば、ステアリン酸無水物）、炭酸エチレン、多価アルコール（例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ヒドロキシメチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ペンタグリセリン、テトラメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、テトラメチロールプロパン、モノアミノペンタエリスリトール、ジアミノペンタエリスリトール、またはトリス（ヒドロキシメチル）酢酸）、重合体（例えば、ポリエチレン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール。アルキル炭化水素側鎖またはポリエチレングリコール側鎖を有するポリアクリル酸塩またはポリメタクリル酸などの共重合体。あるいは、ポリエチレン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレン、ポリプロピレングリコール、またはポリテトラメチレングリコールなどの共重合体）、またはそれらの混合物が挙げられる。２つの好適な相変化物質は、ヘプタン酸ステアリルとｎ−オクタデカンである。他の望ましい相変化物質には、トリカプリン、パラフィン、ナノデカン、オクタデカン、ヘプタン酸ステアリル、乳酸ラウリル、ラウリルアルコール、カプリン酸、カプリル酸、ババス油脂肪酸セチル、マニフィーラ・インディカ（マンゴー）シードバター、テオブロ・マカカオ（カカオ）シードバター、ブチロスパーマム・パーキー・バター、Ｄｉ−Ｃ１２−１５フマル酸アルキル、カプリル酸ステアリル、乳酸セチル、酢酸セチル、Ｃ２４−２８アルキルメチコン、ジラウリン酸グリセリル、ステアルアミドプロピルＰＧジモニウムクロリドリン酸、ホホバエステル、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
上述したように、一実施形態では、温度変化組成物は、２若しくはそれ以上の相変化物質の混合物を含み得る。特定の一実施形態では、温度変化組成物は、ヘプタン酸ステアリルとｎ−オクタデカンとの混合物を含む。
【００５４】
相変化物質は、非カプセル化形態の相変化物質またはカプセル化形態の相変化物質を含み得る。非カプセル化形態の相変化物質は、様々な形態の固体（例えば、バルク形態、粉末、ペレット、顆粒、フレーク、ペーストなど）として、または様々な形態の液体（例えば、融解形態、溶媒に溶解させた形態など）として提供され得る。
【００５５】
温度変化組成物の別の態様は、相変化物質を含んでいる温度変化組成物の融解熱である。温度変化組成物は、少なくとも約１００Ｊ／ｇの融解熱を有し得る。例えば、一実施形態では、温度変化組成物は、相変化物質として直鎖炭化水素などの炭化水素を含む。例えば、炭化水素は、その炭素鎖内に、約１２個以上の炭素原子、例えば約１８個の炭素原子ないし約１９個の炭素原子を含み得る。相変化物質の具体的な例には、例えば、オクタデカン（融解熱は約２１３Ｊ／ｇ）、ノナデカン、ヘプタン酸ステアリル、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
しかし、おそらくより重要であるのは、本発明の製品の熱吸収量である。Ｊ／ｍ２で表される熱吸収量は、温度変化組成物の融解熱（Ｊ／ｇ）と、ティッシュ製品への温度変化組成物の塗布率（ｇ／ｍ２）との積である。本発明の製品の熱吸収量は、少なくとも約５００Ｊ／ｍ２、例えば少なくとも約１０００Ｊ／ｍ２、例えば約１０００Ｊ／ｍ２ないし約４０００Ｊ／ｍ２またはそれ以上であり得る。多くの用途では、温度変化組成物はティッシュウェブに、相変化物質がティッシュウェブに約４〜４０ｇｓｍの量で含まれるように塗布され得る。
【００５７】
特定の一実施形態では、本発明の冷却ティッシュ製品は、３若しくはそれ以上のプライ（２つの外側プライ及び１若しくは複数の内側プライ）からなるティッシュペーパーである。温度変化組成物は、１若しくは複数の内側層のうちの少なくとも１つの層に適用される。別の実施形態では、本発明の冷却ティッシュ製品は、２プライからなるティッシュペーパーであり、２つの外面と２つの互いに対向する内面とを有する。相変化組成物は、前記２つの互いに対向する内面の一方または両方に適用される。別の実施形態では、本発明の冷却ティッシュ製品は多プライティッシュ製品であり、相変化組成物は、ブロッキングを最小にするために該多プライ製品の内部に選択的に適用される。
【００５８】
親水性ローション組成物２８は、前記ティッシュ製品の外面に適用され、温度変化組成物２６と共に使用される。本明細書中で用いられる「親水性」は、水混和性を意味する。本発明の親水性ローション組成物は、親水性面を形成することにより、処理されたシートの吸収性を回復させると共に、融解した相変化物質により湿潤することができない高いエネルギー面を形成する。このようにして、ティッシュ製品２０は、ユーザに冷却感を提供するだけでなく、相変化物質を前記基材内に保持することにより、相変化物質が皮膚へ移行するのを防止することができる。例えば特許文献２に開示されているような従来の温度変化組成物では、相変化物質は皮膚へ移行し、皮膚の刺激を引き起こす。
【００５９】
本発明の親水性ローション組成物は、担体及び熱可逆性ゲル化剤を含む。本発明の親水性ローション組成物は、前記基材の少なくとも一方の外面に配され、好ましくは前記基材の両方の外面に配される。
【００６０】
本発明の親水性ローション組成物に使用される担体には、これらに限定しないが、水、グリセリン、ジグリセリン、グリセリン誘導体、グリコール、グリコール誘導体、糖、エトキシ化またはプロポキシ化されたエステルまたはエーテル、尿素、ＰＣＡナトリウム、アルコール、エタノール、イソプロピルアルコール、またはそれらの組み合わせが含まれる。前記担体は、プロピレングリコールであることが望ましい。
【００６１】
一般的に、本発明の親水性ローション組成物は、担体を、該組成物の約１重量％ないし約９９．９重量％、より一般的には約２重量％ないし約９５重量％、さらに一般的には約５重量％ないし約９０重量％の量で含む。
【００６２】
熱可逆性ゲル化剤は、例えば５０℃などの或る温度まで昇温したときに親水性の担体中で溶解性、部分的な溶解性または混和性を有し、かつ、基材への適用が必要な場合、２５℃まで冷却したときに前記担体の粘性を高くすることができるが、５０℃では粘性を低くする成分と定義される。好適な親水性担体には、水、グリコール、特にプロピレングリコールが含まれる。親水性ローション組成物に使用される熱可逆性ゲル化剤には、これらに限定しないが、ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウムなどの脂肪酸の塩が含まれる。前記脂肪酸塩を前記親水性ローション組成物に加えてもよいし、あるいは、前記親水性ローション組成物中に加えた脂肪酸を適切な塩基で中和することによりその場で脂肪酸塩を形成してもよい。脂肪酸塩をその場で形成する方法の例としては、ステアリン酸と水酸化ナトリウムとによりステアリン酸ナトリウムを形成する方法がある。
【００６３】
他の望ましい熱可逆性ゲル化剤には、これらに限定しないが、ポリエチレングリコール及びその誘導体（例えば、ＰＥＧ−２０、ＰＥＧ−１５０ジステアレート、ＰＥＧ−１５０ペンタエリスリチルテトラステアレート、ジステアレス−７５ＩＰＤＩ、ジステアレス−１００ＩＰＤＩ）、脂肪アルコール（例えば、セチルアルコール）、脂肪酸（例えば、ステアリン酸）、ヒドロキシステアリン酸及びその誘導体、またはそれらの組み合わせが含まれる。
【００６４】
一般的に、本発明の親水性ローション組成物は、熱可逆性ゲル化剤を、該組成物の約１重量％ないし約９９．９重量％、より一般的には約２重量％ないし約９５重量％、さらに一般的には約５重量％ないし約９０重量％の量で含む。
【００６５】
担体及び熱可逆性ゲル化剤に加えて、本発明の親水性ローション組成物は、様々な他の成分及び組成物を含むことができる。本発明の親水性ローション組成物中に含まれ得る他の成分の例としては、皮膚軟化剤、ステロールまたはステロール誘導体、天然または合成の脂肪または油、増粘剤、レオロジー調整剤、ポリオール、界面活性剤、アルコール、エステル、シリコン、クレイ、デンプン、セルロース、微粒子、保湿剤、被膜形成剤、滑り調整剤、表面調整剤、皮膚保護剤、湿潤剤、日焼け止め剤、抗しわ活性剤などが挙げられる。
【００６６】
このように、本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、１若しくは複数の皮膚軟化剤をさらに含み得る。皮膚軟化剤は、一般的に、皮膚を軟化させるか、状態を整えるか、滑らかにするか、あるいは潤いを与える。本発明の組成物に含めることができる好適な皮膚軟化剤には油が含まれ、そのようなものには、例えば、天然油（ホホバ、ひまわり、サフラワーなど）、合成基油（ペトロラタムなど）、鉱油、アルキルジメチコン、アルキルメチコン、アルキルジメチコンコポリオール、フェニルシリコン、アルキルトリメチシラン、ジメチコン、ジメチコンクロスポリマー、シクロメチコン、ラノリン及びその誘導体、グリセロールエステル及びその誘導体、プロピレングリコールエステル及びその誘導体、脂肪酸エステル及びその誘導体、アルコキシ化カルボン酸、アルコキシ化アルコール、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【００６７】
エーテルも皮膚軟化剤として好適に使用することができ、そのようなものとしては、例えば、オイカリプトール、セテアリルグルコシド、ジメチルイソソルビックポリグリセリル−３セチルエーテル、ポリグリセリル−３デシルテトラデカノール、プロピレングリコールミリスチルエーテル、またはそれらの組み合わせが挙げられる。
【００６８】
本発明の親水性ローション組成物は、１若しくは複数の皮膚軟化剤を、該組成物の約０．０１重量％ないし約７０重量％、より望ましくは約０．０５重量％ないし約５０重量％、さらに望ましくは約０．１重量％ないし約４０重量％の量で含み得る。
【００６９】
本発明の親水性ローション組成物は、１若しくは複数の増粘剤を、該組成物の約０．０１重量％ないし約２５重量％、より望ましくは約０．０５重量％ないし約１０重量％、さらに望ましくは約０．１重量％ないし約５重量％の量で含み得る。
【００７０】
本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、保湿剤をさらに含み得る。好適な保湿剤の例としては、グリセリン、グリセリン誘導体、ヒアルロン酸ナトリウム、ベタイン、アミノ酸、グリコサミノグリカン、蜂蜜、ソルビトール、グリコール、ポリオール、糖、糖アルコール、加水分解水添デンプン、ＰＣＡ塩、乳酸、乳酸塩、または尿素が挙げられる。特に好適な保湿剤は、グリセリンである。本発明の親水性ローション組成物は、好適には、１若しくは複数の保湿剤を該組成物の約０．０５重量％ないし約２５重量％の量で含み得る。
【００７１】
本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、被膜形成剤をさらに含み得る。好適な被膜形成剤の例としては、ラノリン誘導体（例えば、アセチル化ラノリン）、過脂肪油、シクロメチコン、シクロペンタシロキサン、ジメチコン、合成または生体ポリマー、タンパク質、第４級アンモニウム材料、デンプン、ガム、セルロース誘導体、多糖、卵白、アクリレート誘導体、ＩＰＤＩ誘導体などが挙げられる。本発明の親水性ローション組成物は、好適には、１若しくは複数の被膜形成剤を該組成物の約０．０１重量％ないし約２０重量％の量で含み得る。
【００７２】
本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、滑り調整剤をさらに含み得る。好適な滑り調整剤の例としては、オキシ塩化ビスマス、酸化鉄、マイカ、表面処理マイカ、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、シリカ、シリカシリエート、コロイド状シリカ、アタパルジャイト、セピオライト、デンプン（すなわち、とうもろこし、タピオカ、米）、セルロース誘導体、ナイロン１２、ナイロン６、ポリエチレン、タルク、スチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、エチレン／アクリル酸コポリマー、アクリレート、アクリレートコポリマー（メチルメタアクリル樹脂クロスポリマー）、絹雲母、二酸化チタン、酸化アルミニウム、シリコン樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酢酸セルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルシルセスキオキサ、タルク、テトラフルオロエチレン、シルク粉末、窒化ホウ素、ラウロイルリシン、合成油、天然油、エステル、シリコン、グリコールなどが挙げられる。本発明の親水性ローション組成物は、好適には、１若しくは複数の滑り調整剤を該組成物の約０．０１重量％ないし約２０重量％の量で含み得る。
【００７３】
本発明の親水性ローション組成物はまた、随意的に、表面調整剤をさらに含み得る。好適な表面調整剤としては、シリコン、クアテルニウム（Quaternium）物質、粉末、塩、ペプチド、ポリマー、クレイ、またはグリセリルエステルが挙げられる。本発明の親水性ローション組成物は、好適には、１若しくは複数の表面調整剤を該組成物の約０．０１重量％ないし約２０重量％の量で含み得る。
【００７４】
本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、皮膚保護剤をさらに含み得る。好適な皮膚保護剤の例としては、「SP Monograph (21 CFR part 347)」に記載されている成分が挙げられる。好適な皮膚保護剤及びそれの含有量は、「SP Monograph, Subpart B - Active Ingredients Sec 347.10」に記載されている。（ａ）アラントイン、０．５〜２％。（ｂ）水酸化アルミニウムゲル、０．１５〜５％。（ｃ）カラミン、１〜２５％。（ｄ）ココアバター、５０〜１００％。（ｅ）タラの肝油、５〜１３．５６％。§347.20(a)(1)または(a)(2)によれば、２４時間以内の使用量が１０．０００ＵＳＰ単位ビタミンＡ及び４００ＵＳＰ単位コレカルシフェロールを超えないように、提供された前記製品は標識化される。（ｆ）コロイド状オートミール、最小値０．００７％。§347.20(a)(4)によれば、鉱油と組み合わせた場合の最小値は０．００３％である。（ｇ）ジメチコーン、１〜３０％。（ｈ）グリセリン、２０〜４５％。（ｉ）固い脂肪、５０〜１００％。（ｊ）カオリン、４〜２０％。（ｋ）ラノリン、１２．５〜５０％。（ｌ）鉱油、１〜３０％。§347.20(a)(4)によれば、コロイド状オートミールと組み合わせた場合は３０〜３５％である。（ｍ）ペトロラタム、３０〜１００％。（ｎ）重炭酸ナトリウム。（ｏ）局所用でんぷん、１０〜９８％。（ｐ）白色ワセリン、３０〜１００％。（ｑ）酢酸亜鉛、０．１〜２％。（ｒ）炭酸亜鉛、０．２〜２％。（ｓ）酸化亜鉛、１〜２５％。
【００７５】
本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、第４級アンモニウム物質をさらに含み得る。好適な第４級アンモニウム物質の例としては、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−１０、塩化ベンザルコニウム、ベヘントリモニウムメトサルフェート、塩化セトリモニウム、塩化コカミドプロピルＰＧ−ジモノニウム、塩化グアーヒドロキシプロピルトリモニウム、乳酸イソステアラミドプロピルモルホリン、ポリクオタニウム−３３、ポリクオタニウム−６０、ポリクオタニウム−７９、クオタニウム−１８ヘクトライト、クオタニウム−７９加水分解シルク、クオタニウム−７９加水分解大豆タンパク質、菜種アミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、シリコンクオタニウム−７、塩化ステアラルコニウム、塩化パルミトアミドプロピルトリモニウム、ブチルグルコシド、塩化ヒドロキシプロピルトリモニウム、塩化ラウルジモニウムヒドロキシプロピルデシルグルコシドなどが挙げられる。本発明の親水性ローション組成物は、好適には、１若しくは複数の第４級アンモニウム物質を該組成物の約０．０１重量％ないし約２０重量％の量で含み得る。
【００７６】
本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、界面活性剤をさらに含み得る。好適な界面活性剤の例としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、またはそれらの組み合わせが挙げられる。好適な界面活性剤の具体的な例は当該技術分野では公知であり、そのようなものには、パーソナルケア製品またはティッシュに含めるのに好適な界面活性剤が含まれる。本発明の親水性ローション組成物は、好適には、１若しくはそれ以上の界面活性剤を、該組成物の約０．０１重量％ないし約２０重量％の量で含み得る。
【００７７】
本発明の親水性ローション組成物は、随意的に、追加的な乳化剤をさらに含み得る。上述したように、天然脂肪酸、エステルまたはアルコール及びそれらの誘導体、あるいはそれらの組み合わせは、本発明の組成物において乳化剤としての役割を果たす。随意的に、本発明の組成物は、天然脂肪酸、エステルまたはアルコール及びそれらの誘導体、またはそれらの組み合わせ以外の追加的な乳化剤をさらに含み得る。好適な追加的な乳化剤の例としては、非イオン性のもの（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）、アニオン性のもの（例えば、リン酸ＤＥＡ）、カチオン性のもの（例えば、ベヘントトリモニウムメトスルホネート）などが挙げられる。本発明の親水性ローション組成物は、好適には、１若しくは複数の追加的な乳化剤を該組成物の約０．０１重量％ないし約２０重量％の量で含み得る。
【００７８】
本発明の親水性ローション組成物は、従来の医薬組成物に含まれている補助成分を、当該技術分野において確立された方法及び量で追加的に含み得る。例えば、本発明の親水性ローション組成物は、併用療法のための追加的な適合する医薬活性物質を含み得、そのようなものとしては、例えば、抗菌剤、抗酸化剤、抗寄生虫剤、生活性剤、収斂剤、角質溶解剤、局部麻酔薬、抗刺痛剤、抗発赤剤、皮膚鎮痛剤、またはそれらの組み合わせなどが挙げられる。本発明の親水性ローション組成物に含まれ得る他の適切な添加剤としては、着色剤、脱臭剤、芳香剤、香料、乳化剤、消泡剤、潤滑剤、天然保湿剤、整肌剤、皮膚保護剤または他の皮膚に有益な物質（例えば、アロエなどの抽出物や、ペプチドなどの抗老化剤）、溶媒、可溶化剤、懸濁化剤、湿潤剤、保湿剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、染料または顔料、あるいはそれらの組み合わせが挙げられる。
【００７９】
図２に示すような２プライの製品に加えて、本発明に従って製造され得る他のティッシュ製品は、３以上のプライを含むことができる。例えば、３プライのティッシュ製品３０が図３に示されている。図示のように、ティッシュ製品３０は、外側ティッシュウェブ３２及び３６に積層されたか、接着されたか、または他の任意の手段によって結合された中間ティッシュウェブ３４を含む。本発明によれば、温度変化組成物４０は、第１のティッシュウェブ３２と中間ティッシュウェブ３４との間に配される。温度変化組成物４０はまた、中間ティッシュウェブ３４と第２の外側ティッシュウェブ３６との間に配することもできる。
【００８０】
さらに、前記各ティッシュウェブは、単プライまたは多プライであり得る。望ましい一実施形態では、前記各ティッシュは２プライである。
【００８１】
図３を参照すると、加工ライン５０が概略的に示されている。ティッシュウェブの２つのロール５２が設けられている。各ティッシュウェブは、第１の面６４と第２の面６６を有している。
【００８２】
図４に示すように、加工前に各ティッシュウェブをグラビアコーター７０に通す。各グラビアコーター７０は、２つのグラビアロール７２、７４を有している。第１のグラビアロール７２は相変化組成物を含有する温度変化組成物を含んでおり、第２のグラビアロール７４は親水性ローション組成物を含んでいる。第１のグラビアロール７２は、前記温度組成物を、前記ティッシュウェブの両ロールの第１の面６４に塗布する。第２のグラビアロール７４は、親水性ローション組成物を、前記ティッシュウェブの両ロールの第２の面６６に塗布する。
【００８３】
前記巻出し装置は、２つのロール５２の２つのティッシュウェブを互いに重ね合わせて積層ウェブを形成する。２つのティッシュウェブは、第１のウェブの第１の面６４と第２のウェブの第１の面６４とが互いに対向するように巻き取られ、互いに重ね合される。したがって、温度変化組成物は、第１のウェブと第２のウェブとの間に配され、親水性ローション組成物は前記積層ウェブの外面に配されることとなる。
【００８４】
前記第１及び第２のウェブの両面に温度変化組成物を配した場合、製造工程中にブロッキングが生じる恐れがある。しかし、前記第１及び第２のウェブの第１の面に温度変化組成物を配し、第２の面に親水性ローション組成物を配することにより、ブロッキングの発生を減少させることができる。したがって、上述した本発明の方法は、ティッシュ製品を製造するためのより効率的な方法である。
【００８５】
前記積層ウェブは、その後、随意的に、単一または複数のカレンダ５３に通される。前記カレンダは、金属製の非圧縮ローラ、ウレタン、紙、ゴム、複合材料などの圧縮ローラ、または非圧縮ローラと圧縮ローラの組み合わせを用いることができる。前記カレンダは、固定負荷での挟み込み状態、固定された隙間での隙間モード、または、一方のローラがウェブの速度よりも早い速度で回転する隙間モードで作動させることができる。
【００８６】
カレンダ処理後、前記積層ウェブを随意的に圧着ステーション５４に通す。圧着ステーションは、アンビルローラと複数の圧着ホイールを含む。前記圧着ホイールは、前記２つのウェブが互いに対して接合されるように、前記積層ウェブを型押し（emboss）する。
【００８７】
前記積層ウェブは、その後、スリッター５８に通され、その後、巻取り機６２によってハードロール６０に巻き取られる。ティッシュペーパーの箱を作製するために、当業者に既知の後続の加工装置によって、２プライのハードロールの巻出し、切断、折り畳み、及びパッケージ化を行うことができる。
【実施例】
【００８８】
本発明は、以下の実施例を参照することにより、より良く理解できるであろう。
【００８９】
比較例１
【００９０】
比較例１は、対照製品としての市販のローション処理されたティッシュペーパー（フェイシャルティッシュ）を示す。広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、４４ｇｓｍの最終坪量を有する３プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。疎水性のローション処理剤組成物を６３℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記３プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記疎水性ローション処理剤組成物を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を６３℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社（Southern Graphics Systems）製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社（American Roller Company）製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記３プライティッシュシートを前記疎水性ローション処理剤組成物で処理し、７．８ｇｓｍの最終坪量を得た。前記疎水性ローション処理剤組成物の組成を下記の表１に示す。
【００９１】
【表１】
2013511508.tif 000003
【００９２】
比較例２
【００９３】
比較例２は、相変化物質を含んでいない親水性のローション処理されたティッシュペーパーを示す。広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、４４ｇｓｍの最終坪量を有する３プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。親水性のローション処理剤組成物を６３℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記３プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記親水性ローション処理剤組成物を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を６３℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。シングルパス方式で、前記３プライティッシュシートを前記親水性ローション処理剤組成物で処理し、１２．５ｇｓｍの最終坪量を得た。前記親水性ローション処理剤組成物の組成を下記の表２に示す。
【００９４】
【表２】
2013511508.tif 000004
【００９５】
比較例３
【００９６】
比較例３は、内側に相変化物質を含んでいるが、外側処理層は有していないティッシュペーパーを示す。広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。温度変化組成物であるｎ−オクタデカン（シェブロン・フィリップス社（Chevron-Philips）から市販されている）を４０℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記相変化物質を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を４０℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記２プライティッシュペーパーを融解させたｎ−オクタデカンで処理した（融解させたｎ−オクタデカンを前記２プライティッシュ基材の両面に印刷した）。前記ティッシュ基材を２回処理し、１１．１ｇｓｍの最終坪量を得た。加えて、２プライの未処理ティッシュウェブを外側層として用意した。
【００９７】
相変化物質で処理されたロールが外側層用のロールの前方に位置するように、前記２つのロールを２つの巻出し装置に配置した。相変化物質で処理されたロールの２プライシートを挟み込むために、外側層用のロールの２プライを互いに分離させた。その結果得られた４プライ構造を、カレンダ処理し、圧着処理し、そして、標準的なティッシュペーパー幅に細断した。この４プライ最終製品は、相変化物質で処理された２つの内側プライと、未処理の２つの外側プライとから構成される。未処理の前記外側プライは、ティッシュペーパーの使用中に、使用者の皮膚と直接的に接触することとなる。
【００９８】
比較例４
【００９９】
比較例４は、内側に相変化物質を含んでおり、かつ疎水性のローション処理外側層を有しているティッシュペーパーを示す。広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。温度変化組成物であるヘプタン酸ステアリル（エボニック社（Evonik Inc.）から市販されている）を４０℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記相変化物質を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を４０℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記２プライティッシュペーパーを、融解させたヘプタン酸ステアリルで処理した（融解させたヘプタン酸ステアリルを前記２プライティッシュ基材の両面に印刷した）。前記ティッシュ基材を２回パス方式で処理し、１３．７ｇｓｍの最終坪量を得た。
【０１００】
加えて、広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。疎水性のローション処理剤組成物を６３℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記疎水性ローション処理剤組成物を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を６３℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記２プライティッシュペーパーを比較例１の疎水性ローション処理剤組成物で処理し、７．８ｇｓｍの最終坪量を得た。
【０１０１】
相変化物質で処理されたロールが、疎水性ローション組成物で処理された外側層用のロールの前方に位置するように、前記２つのロールを２つの巻出し装置に配置した。相変化物質で処理されたロールの２プライシートを挟み込むために、疎水性ローション組成物で処理された外側層用のロールの２プライを互いに分離させた。その結果得られた４プライ構造を、カレンダ処理し、圧着処理し、そして、標準的なティッシュペーパー幅に細断した。この４プライ最終製品は、相変化物質で処理された２つの内側プライと、疎水性ローション組成物で処理された２つの外側プライとから構成される。疎水性ローション組成物で処理された前記外側プライは、ティッシュペーパーの使用中に、使用者の皮膚と直接的に接触することとなる。
【０１０２】
比較例５
【０１０３】
比較例５は、内側に相変化物質を含んでおり、かつ疎水性のローション処理外側層を有している別のティッシュペーパーを示す。広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。温度変化組成物であるｎ−オクタデカン（シェブロン・フィリップス社から市販されている）を４０℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて相変化物質を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を４０℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記２プライティッシュペーパーを、融解させたｎ−オクタデカンで処理した（融解させたｎ−オクタデカンを前記２プライティッシュ基材の両面に印刷した）。前記ティッシュ基材を２回パス方式で処理し、１１．１ｇｓｍの最終坪量を得た。
【０１０４】
加えて、広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。疎水性のローション処理剤組成物を６３℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記疎水性のローション処理剤組成物を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を６３℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記２プライティッシュペーパーを比較例１の疎水性のローション処理剤組成物で処理し、７．８ｇｓｍの最終坪量を得た。
【０１０５】
相変化物質で処理されたロールが、疎水性ローション組成物で処理された外側層用のロールの前方に位置するように、前記２つのロールを２つの巻出し装置に配置した。相変化物質で処理されたロールの２プライシートを挟み込むために、疎水性ローション組成物で処理された外側層用のロールの２プライを互いに分離させた。その結果得られた４プライ構造を、カレンダ処理し、圧着処理し、そして、標準的なティッシュペーパー幅に細断した。この４プライ最終製品は、相変化物質で処理された２つの内側プライと、疎水性ローション組成物で処理された２つの外側プライとから構成される。、疎水性ローション組成物で処理された前記外側プライは、ティッシュペーパーの使用中に、使用者の皮膚と直接的に接触することとなる。
【０１０６】
実施例１
【０１０７】
実施例１は、内側に相変化物質を含んでおり、かつ親水性のローション処理外側層を有している別のティッシュペーパーを示す。広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。温度変化組成物であるｎ−オクタデカン（シェブロン・フィリップス社から市販されている）を４０℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて相変化物質を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を４０℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記２プライティッシュペーパーを、融解させたｎ−オクタデカンで処理した（融解させたｎ−オクタデカンを前記２プライティッシュ基材の両面に印刷した）。前記ティッシュ基材を２回パス方式で処理し、１１．１ｇｓｍの最終坪量を得た。
【０１０８】
加えて、広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。親水性のローション処理剤組成物を６３℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記親水性のローション処理剤組成物を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を６３℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。前記２プライティッシュペーパーを、比較例２の親水性処理剤組成物で処理し、最終坪量が１１．８ｇｓｍとなるようにした。
【０１０９】
相変化物質で処理されたロールが、親水性ローション組成物で処理された外側層用のロールの前方に位置するように、前記２つのロールを２つの巻出し装置に配置した。相変化物質で処理されたロールの２プライシートを挟み込むために、親水性ローション組成物で処理された外側層用のロールの２プライを互いに分離させた。その結果得られた４プライ構造を、カレンダ処理し、圧着処理し、そして、標準的なティッシュペーパー幅に細断した。この４プライ最終製品は、相変化物質で処理された２つの内側プライと、親水性ローション組成物で処理された２つの外側プライとから構成される。親水性ローション組成物で処理された前記外側プライは、ティッシュペーパーの使用中に、使用者の皮膚と直接的に接触することとなる。
【０１１０】
実験１
【０１１１】
比較例１〜５及び実施例１を臨床試験及び知覚試験で評価した。本発明のティッシュ基材で鼻を何回か繰り返し拭いた後に、鼻刺激試験によって鼻領域の皮膚を評価した。適応可能な方法論パネル（Adaptable Methodology Panel：ＡＭＰ）によって、冷却及び残留（聴覚強度により測定した）に関連するティッシュの性質を評価した。これらの試験の結果を表３に示すと共に、以下に要約する。前記性質に関しては、或る性質において、同じ文字で示される例は性質が互いに同様であることを示し、文字Ａで表される例は性質が最も優れていることを示す。処理量は、ティッシュの両面に適用した総処理量である。
【０１１２】
【表３】
2013511508.tif 000005
【０１１３】
比較例１は、聴覚強度、皮膚へのダメージ及び発赤に関しての、冷却ティッシュの性能基準としての役割を果たす。比較例１の対照製品では、冷却感は認められなかった。
【０１１４】
比較例２もまた冷却感は認められなかった。比較例２における聴覚強度、皮膚へのダメージ及び発赤は、比較例１と同程度であった。
【０１１５】
比較例３は冷却感が認められるが、残留度（residue）すなわち聴覚強度（auditory intensity）が高く、皮膚の刺激を引き起こす。比較例３に含まれる相変化物質は、ティッシュ表面に吸い上げられ、親水性ローション組成物を用いることなく、使用者の皮膚と直接的に接触することとなる。
【０１１６】
比較例４は冷却感が認められ、許容できる聴覚強度を有するが、皮膚へのダメージは比較例１及び２よりも大きい。疎水性ローション組成物で処理された外側層は疎水性であるため、相変化物質の融解時に、相変化物質の一部がティッシュ表面へ移動するかまたは吸い上げられ、使用者の皮膚と直接的に接触することとなる。
【０１１７】
比較例５のティッシュは、許容できる残留度（聴覚強度）を有しているが冷却能力は低く、また、比較例１及び２よりも皮膚へのダメージが高い。疎水性外層処理を施すと、比較例３よりも、残留、皮膚へのダメージ及び発赤を低減させることができるが、冷却感も低減する。これは、前記疎水性処理剤の成分がｎ−オクタデカン（相変化物質）と混合し、ｎ−オクタデカンの結晶化及び冷却を妨げるためだと思われる。また、ｎ−オクタデカンの融解時に、ｎ−オクタデカンの一部がティッシュ表面へ移動するかまたは吸い上げられ、使用者の皮膚と直接的に接触することとなる。
【０１１８】
実施例１は、優れた冷却性を有し、かつ、比較例１及び２と比べても遜色ない、許容できる残留度（聴覚強度）、皮膚へのダメージ及び発赤を有する。加えて、実施例１は、比較例４及び５よりも冷却能力が高く、かつ、皮膚へのダメージ、発赤という短所がない。また、実施例１は、比較例３と同等の冷却能力を有し、かつ、残留度（聴覚強度）、皮膚へのダメージ及び発赤という短所がない。親水性ローション組成物による外面処理と相変化物質とを用いることにより、最良の性質の組み合わせが提供される。
【０１１９】
実験２
【０１２０】
比較例２〜５及び実施例１の処理されたティッシュ５０〜９０枚からなるスタックを紙箱（carton）に入れて、１ヶ月の経時試験を行った。スタック枚数は、各シートのプライ数に応じて異なる。４プライシートを収容する紙箱には一般的に５０〜６０枚のスタックを入れ、３プライシートを収容する紙箱には一般的に９０枚のスタックを入れた。全ての紙箱に、一番上のシートが紙箱の上側の内面と接触するようにシートを満杯に入れた。２５℃または５５℃で１ヶ月間保管した後に、紙箱を検査した。パッケージの観察は、紙箱の底部の油汚れ及び／または染みは軽度として示し、紙箱の底部及び側部の油汚れ及び／または染みは中度として示し、紙箱の底部、側部及び上部の油汚れ及び／または染みは重度として示した。結果を表４に示す。
【０１２１】
【表４】
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【０１２２】
紙箱の油汚れ及び／または染みは、比較例４及び５については観察されたが、比較例２及び３並びに実施例１については観察されなかった。疎水性ローション組成物で処理された外側層を有する比較例４及び５は、油汚れという問題が明らかになった。これは、前記疎水性処理面と紙箱との直接的な相互作用か、または、相変化物質と前記疎水性ローション組成物及び紙箱との相互作用による結果だと思われる。５５℃で相変化物質が融解し、軟化した疎水性処理剤組成物と混合可能となる。外側層が親水性ローション組成物で処理されている場合（実施例１）、相変化物質は前記基材内に封入されているので、相変化物質は前記親水性ローション組成物と混合しない。親水性ローション組成物での外側処理のみの場合（比較例２）や相変化物質での内側処理のみの場合（比較例３）は、紙箱の油汚れは生じない。
【０１２３】
実施例２
【０１２４】
２プライウェブの両面に互いに異なる処理を施した後、その２つのウェブを互いに重ね合わせることにより、別の４プライ構造を作製することができる。その結果得られた４プライ構造は、親水性ローション組成物で処理された外側プライと、相変化物質で処理された内側コアを有することとなる。
【０１２５】
実施例１とは異なり、親水性ローション組成物で処理された外側面と相変化物質で処理された内側面とは１つの層ではなく２つの層によって区切られている。この構造では、親水性ローション組成物で処理された外側面と２つのティッシュ層は、ティッシュの使用中に相変化物質と使用者の皮膚との間のポテンシャル障壁としての役割を果たす。
【０１２６】
広葉樹繊維７０パーセントと針葉樹繊維３０パーセントとからなり、３０ｇｓｍの最終坪量を有する２プライのクレープ加工ティッシュシートを用いた。各プライは、２つの外側層と１つの中間層（内側層）とを含む層状の繊維製品から構成されている。ヘプタン酸ステアリルを融解させ、加熱された、８ＢＣＭのグラビアロールを備えているデュアルオフセットグラビア印刷工程の或るキャビティに入れた。比較例２の親水性処理剤組成物を用意し、４ＢＣＭのグラビアロールを備えている印刷工程の他のキャビティに入れた。前記両組成物を６３℃の温度まで加熱し、同時オフセット輪転グラビア印刷工程によって前記２プライティッシュ製品の両外面に印刷した。前記塗布工程を通じて前記親水性ローション処理剤組成物を融解状態に確実に保つために、前記プリンタの流体貯蔵部を６３℃まで加熱した。グラビアロールは、ケンタッキー州ルイビル所在のサザン・グラフィック・システムズ社製の、電子的に彫刻され、クロムめっきされた銅製ロールであった。このグラビアロールは、３６０セル／線インチのラインスクリーン（線数）と、ロール表面１平方インチ当たり８ＢＣＭ（８０億立方ミクロン）のセル容積とを有している。ゴム製バッキングオフセットアプリケータロールは、ウィスコンシン州ユニオングローブ所在のアメリカン・ローラー社製の、デュロメータ硬さ７５ショアＡの鋳造ポリウレタンであった。グラビアロールとゴム製バッキングロール間の締め代を７．９３７５ｍｍ（０．３１２５インチ）、互いに対向する２つのゴム製バッキングロール間の間隔は０．０７６２ｍｍ（０．００３インチ）という条件に工程を設定した。同時オフセット／オフセットグラビアプリンタを４５．７２ｍ／分（１５０フィート／分）の速度で運転した。
【０１２７】
前記ウェブを巻き取る前に前記処理面を固化させるべく、処理したウェブを２５℃まで冷却した。処理したロールに対して、すぐに２回目の処理を行った。２回目の印刷パスは、１回目の印刷パスを適用した面に対して同じ処理を施すように注意した。
【０１２８】
この２プライの処理済みロールを互いに重ね合わせて、４プライの最終製品を形成した。各ロールのヘプタン酸ステアリルで処理されたプライが４プライシートの中央（内側）に位置し、各ロールの親水性ローション組成物で処理されたプライが４プライシートの外側に位置するように、前記ロールを２つの巻出し機に配置した。互いに重ね合せた４プライ構造をカレンダ処理し、圧着処理し、その後、標準的なティッシュぺーパー幅に細断した。実施例２は、冷却能力は認められたが、若干の発赤または皮膚ダメージが生じた。
【０１２９】
実施例３
【０１３０】
実施例３は、実施例２と同じ方法で作製したが、実施例２とは異なる親水性ローション処理剤組成物を使用した。この実施例で使用した親水性ローション組成物の成分を表２に示す。
【０１３１】
【表５】
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【０１３２】
実施例３は、冷却能力は認められたが、若干の発赤または皮膚ダメージが生じた。
【０１３３】
本発明に対するこれらの及び他の変更形態及び変形形態は、本発明の趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で、当業者によって実施することができる。加えて、様々な実施形態の態様は、全体的にも部分的にも置換可能であることを理解されたい。さらに、上述の説明が例示に過ぎず、本発明の限定を意図していないことは、当業者には理解できるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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