(57)【要約】  本発明は、弾道保護システムを製造するための熱可塑性組成物であって、第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーを少なくとも含み、第２の熱可塑性ポリマーが第１の熱可塑性ポリマーの連続相または共連続相中に分散している熱可塑性組成物の使用を提供する。  さらに本発明は、ｃ．少なくとも１つの弾道布帛と；ｄ．弾道用途において使用するための少なくとも１つの熱可塑性組成物（ここで、熱可塑性組成物は上記の通りである）と；を含む弾道保護システムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾道保護システムを製造するための熱可塑性組成物であって、第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーを少なくとも含み、前記第２の熱可塑性ポリマーが前記第１の熱可塑性ポリマーの連続相または共連続相中に分散している、熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記第２の熱可塑性ポリマーが球形粒子、細長い回転楕円体形状、楕円、分岐フィラメント様構造の網状組織および／または複合包接体として存在する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記第２の熱可塑性ポリマーの粒子の直径が０．０１μｍ〜１５μｍの範囲内にあり、前記直径が前記粒子の限界内でトレース可能な最小の特徴的直径である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記第２の熱可塑性ポリマーの重量百分率が、前記熱可塑性組成物の総重量に基づいて１〜６５である、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記第２の熱可塑性ポリマーの前記重量百分率が、前記熱可塑性組成物の総重量に基づいて３０〜５５である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性ポリマーが７５〜４００℃の範囲内の融点を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性ポリマーが２５℃〜２５０℃の範囲内の融点を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、ポリビニル、ポリオレフィン、重縮合物および／またはそれらの組合せの中から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリウレタン、ポリウレタンコポリマー、ポリエステル、ポリエーテル−エステルブロックコポリマー、ポリアミド、ポリアミドコポリマーおよび／またはそれらの組合せの中から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアミドコポリマー、ポリエステルポリマーまたはコポリマーおよび／またはそれらの組合せの中から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、ポリビニル、ポリオレフィン、重縮合物、熱可塑性エラストマーブロックコポリマーおよび／またはそれらの組合せの中から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、ポリウレタン、ポリウレタンコポリマー、ポリブチレン、ポリブチレンコポリマー、熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、エチレンコポリマー、ポリエチレンおよび／またはそれらの組合せの中から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１３】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、ポリエチレン、ポリエチレンコポリマーおよび／またはそれらの組合せの中から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１４】
ａ．少なくとも１つの弾道布帛と、
ｂ．弾道用途において使用するための少なくとも１つの熱可塑性組成物と
を含む弾道保護システムであって、
前記熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーを少なくとも含み、前記第２の熱可塑性物質が前記第１の熱可塑性ポリマーの連続相または共連続相中に分散しており；
前記少なくとも１つの弾道布帛が前記熱可塑性組成物と組合わされている、
弾道保護システム。
【請求項１５】
弾道布帛を補強するための方法であって、熱可塑性組成物を前記弾道布帛に塗布するステップを含み、前記熱可塑性組成物は、第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーを少なくとも含み、前記第２の熱可塑性ポリマーが前記第１の熱可塑性ポリマーの連続相または共連続相中に分散している、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、民生用および／または軍事用保護システム向けに意図された物品の製造において有用であるポリマー配合物を含む材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
アラミド繊維は、耐熱性で強靭な合成繊維の１つの部類である。これらの繊維は、例えば航空宇宙および軍事用途、弾道保護、タイヤ向けに、そしてアスベストの代用品として、極めて要求の厳しい用途において使用可能である。
【０００３】
弾道保護用途では、アラミド繊維は通常、重畳された多数の製織層として存在する。大部分のポリマー繊維とは異なり、アラミド繊維は引張り強度が高いことから、弾道保護システムにおいて、詳細には厳しい環境条件に遭遇する場合において、最適な材料となっている。
【０００４】
複合装甲は、弾丸、破片または任意の他のタイプの衝撃または付随する脅威から乗員を保護するため、車両への用途で広く使用されている。
【０００５】
複合装甲は、保護システムを形成する目的で他の装甲構成要素と組合せた形で使用すべきパネルまたは自立式パネルを形成するための熱硬化性、熱可塑性またはゴム様の樹脂と組合せて、アラミド繊維などの耐弾道性繊維を包含している。
【０００６】
考えられる最高の弾道保護性能を達成するためには、これらの樹脂は例えばその変形および伸縮能力を低減させることで弾道衝撃エネルギーを吸収する耐弾道性繊維の能力を妨げることがあってはならない。
【０００７】
さらに、車両の用途における特定的要件は、低温および高温に暴露された場合の性能と耐久性である。車両、航空機または建物は、多くの場合、長期間屋外に置かれるか位置しており、一例として、高い周囲温度は、太陽輻射と合わさって、それらの表面および内部を１００℃を超える温度まで加熱する原因となる可能性がある。Ｐ．Ｓｃｈｗａｒｚｅｒら、Ａｔｌａｓ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ａｇｅｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ、Ｂａｄ  Ｏｒｂ、２００２参照。
【０００８】
さらに、鋼、ガラスおよびコンクリートなどの車両、航空機または建物に使用される材料は熱容量が大きいため、太陽輻射が終了し周囲温度が下降した後長時間経っても暖かい状態にとどまらせる。
【０００９】
１００℃を超える温度で、優れた弾道保護特性を有する熱可塑性ポリマーは、剛性および機械的強度を著しく喪失する傾向を有し、このためこのポリマーで製造された複合材料の寸法安定性は低下する。この寸法安定性の低下は、複合パネルの締結点の脆弱化をひき起こし、これにより弾道脅威に対する保護効果は失なわれる可能性がある。
【００１０】
一部の熱可塑性樹脂の熱感度のため、長年にわたり架橋樹脂または部分架橋樹脂が使用され、大きな成功を収め耐久性が証明されてきた。パネルに幾分かの可撓性が求められるかまたはそれが好まれる場合には、部分架橋樹脂例えばネオプレン樹脂が使用され、より剛性の高いパネル用には、改質フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂が使用される。
【００１１】
例えば、ＭＩＬ−ＤＴＬ−６２４７４Ｆ中に記載されているＰＶＢフェノール硬質装甲パネルが、過去２０年にわたり車両の弾道保護用途において使用され、耐久性が証明されている。
【００１２】
ただし、熱可塑性樹脂は、中間体の保管寿命が短かいことなどの架橋可能な系が示す欠点のいくつかを有さず、修復がより容易であると考えられることから、熱可塑性樹脂の使用が有用であると思われる。同様に、ＰＶＢフェノール樹脂などの架橋可能な系とは対照的に、熱可塑性樹脂は、保管、取扱いおよび加工中の特別な安全装置を必要とする危険な揮発性有機構成成分（ＶＯＣ）を放出しない。
【００１３】
それでもなお、周囲温度で優れた弾道保護を示すより軟質でより可撓性の高い樹脂は熱感度が高く、したがって１００℃未満の温度でさえ軟化し、高温での複合パネルの寸法安定性の喪失および弾道保護の低下を導くことから、熱可塑性樹脂の成功は、これまでのところ限定されたものであった。
【００１４】
優れた耐熱性を示し１００℃を超える温度でさえ剛性および機械的強度を維持する熱可塑性樹脂が存在する。しかしながら、１００℃を超える温度でさえ剛性および機械的強度を維持する熱可塑性樹脂は、複合硬質装甲の製造において使用された場合、比較的低いまたは限定的な弾道保護しか提供しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述の問題を回避し、１００℃以上の温度に一定期間暴露される場合またはその温度で作動する場合でさえ軽量ではあるものの有効な弾道保護システムを提供する、弾道保護システムにおいて有用な熱可塑性組成物に対するニーズが存在する。
【００１６】
例えば、国際公開第２００９０４８６７４（Ａ２）号パンフレットは、熱可塑性マトリックス材料で強化された剛性装甲用途を網羅しているが、熱可塑性樹脂の配合物を使用することの利点には言及せず、耐熱性要件にも対応していない。その上、１つの選択された樹脂は、応力下での軟化および流動が発生する典型的に６０℃〜８０℃の温度に対する暴露に適していないと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、弾道保護システムを製造するための熱可塑性組成物において、第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーを少なくとも含み、第２の熱可塑性ポリマーが第１の熱可塑性ポリマーの連続相または共連続相中に分散している、熱可塑性組成物の使用を提供している。
【００１８】
さらに本発明は、
ａ．少なくとも１つの弾道布帛と、
ｂ．弾道用途において使用するための少なくとも１つの熱可塑性組成物と
を含む弾道保護システムにおいて、
熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーを少なくとも含み、第２の熱可塑性物質が第１の熱可塑性ポリマーの連続相または共連続相中に分散している弾道保護システムを提供している。
【００１９】
さらに、本発明は、上述の熱可塑性組成物を応用する弾道布帛を補強する方法を提供する。
【００２０】
本発明に係る熱可塑性組成物を使用することの利点は、前記熱可塑性組成物で予め含浸される弾道布帛用として、組成物の保管寿命がほぼ無制限であるという点にある。本発明に係る熱可塑性組成物を使用することのさらなる利点は、この弾道システムが、車両または人員の装甲システムにおいてなど（ただしこれらに限定されない）、特に異なる性質の脅威が考慮されている場合に、他の熱可塑性樹脂を使用する他の弾道保護システムよりも軽量にすることができるという点にある。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の説明において使用されるコポリマーという用語は、２つ、３つまたはそれ以上のコモノマー単位を含むポリマーを含む。
【００２２】
本発明は、弾道保護システムの製造用に用いるための熱可塑性組成物において、第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーを少なくとも含み、第２の熱可塑性ポリマーが第１の熱可塑性ポリマーの連続相または共連続相中に分散している、熱可塑性組成物を提供することによって、背景技術の節で述べられた問題を解決する。
【００２３】
本明細書において使用される融点という用語は、ＤＩＮ５３７６５−Ｂ−１０にしたがって１０Ｋ／分の加熱速度でＤＳＣ（示差走査熱量測定法）を用いて決定される温度を意味するように意図されている。ただし、当該技術分野においては、ポリマーの性質を有す一部の材料、詳細には例えば一部の非晶質ポリマーおよび相溶化配合物が、明確なプロファイルにしたがってではなくより多くのプロファイルの範囲にしたがって溶融することが公知であり、本明細書に使用されている融点という用語はこれを含んでいる。
【００２４】
一例として本明細書に使用されている連続相という用語は、選択的溶媒を用いて選択的に溶解または抽出され得ない粒子の形で連続相中に存在するかまたは分散している不連続相に相対するものとして、選択的溶媒を用いて選択的に溶解され得る中断されていない３次元マトリックスを意味する。
【００２５】
例証として示されＩＵＰＡＣの定義から導出された、本明細書中で使用される共連続相という用語は、２つの相であって、両方とも選択的溶媒を用いて抽出され得、例えば相互貫入網状組織（ＩＰＮ）などの３次元網状組織の形で他の相を残留させる２つの相を意味するか、または１つの相のみが完全に抽出され得、他の１つまたは複数の相を部分的３次元網状組織、例えば半相互貫入網状組織（半−ＩＰＮ）として残留させる１つの相のみを意味する。
【００２６】
熱可塑性ポリマーが反応性相溶化剤または反応性または非反応性コポリマーを用いて配合される場合、相の１つの溶解および抽出は困難になる可能性があるが、例示として以上で記述した相構造は、有効であり続ける。
【００２７】
本発明に係る熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の連続相または共連続相を提供する第１の熱可塑性ポリマーを含む。
【００２８】
本発明に係る第１の熱可塑性ポリマーは、ポリマー例えば非限定的にポリビニル、ポリオレフィンおよび／または重縮合物、例えば非限定的にポリエチレン、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリブチレン、ポリブチレンコポリマー、ポリカルボネート、ポリアミド、ポリアミドコポリマー、ポリイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレタンコポリマー、ポリビニル、ポリアクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、熱可塑性シリコーンコポリマー熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、例えば非限定的にアクリロニトリルブタジエン−スチレン、ポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー、ポリエーテル−エステルブロックコポリマーおよび／またはそれらの組合せなどから選択され得る。
【００２９】
本発明に適した第１の熱可塑性ポリマーは、７５℃〜４００℃、より好ましくは１１０℃〜３００℃そしてより好ましくは１４０℃〜２３０℃の範囲内の融点を有する上述のポリマーから選択されることが好ましい。
【００３０】
好ましくは、本発明に係る第１の熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルポリマーまたはそのコポリマーおよび／またはそれらの組合せから選択可能である。
【００３１】
より好ましくは、本発明に係る第１の熱可塑性ポリマーは、ポリアミド例えば非限定的に脂肪族ポリアミドおよび／または半芳香族ポリアミドから選択可能である。
【００３２】
本発明に適したポリアミドは、結晶性、半結晶性、非晶質ポリアミドおよび／またはそれらの組合せであり得る。
【００３３】
結晶性、半結晶性および非晶質という用語は、当業者にとって周知である。非晶質ポリアミドは、１０Ｋ／分の加熱速度でＡＳＴＭＤ−３４１７にしたがったＤＳＣ測定において吸熱結晶性溶融ピークの欠如により示される通りの結晶化度が欠如しているポリアミドを意味する。
【００３４】
重合中に二酸およびジアミンモノマーの比率を調整することによって、高いアミン末端含有量または高い酸末端含有量を得ることができるということは当該技術分野において公知である。本発明によると、好ましいポリアミドは、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、最も好ましくは少なくとも７０％のアミン末端含有量を有するポリアミドである。
【００３５】
好ましくは、適切な脂肪族ポリアミドは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン１３、ナイロン１０１０および／またはそれらの組合せの中から選択され得る。
【００３６】
最も好ましくは、適切な脂肪族ポリアミドは、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン１３、ナイロン１０１０および／またはそれらの組合せから選択され得る。
【００３７】
好ましくは、適切な半芳香族ポリアミドは、ナイロン６Ｔ、ナイロン６／６Ｔ、ナイロン３Ｔ、ナイロン６／３Ｔ、ナイロン６６／６Ｔ、ナイロン１０／６Ｔ、ナイロン１２／６Ｔ、ナイロン１０／３Ｔ、ナイロン１２／３Ｔおよび／またはそれらの組合せから選択され得る。
【００３８】
非晶質ポリアミドは、好ましくは、ポリアミドの総重量に基づいて最高１０重量パーセントの範囲内で使用され得る。好ましいのは、結晶性、半結晶性ポリアミドおよび／またはそれらの組合せの使用である。
【００３９】
本発明に係る第１の熱可塑性ポリマーは、期待ピーク動作温度よりも高い融点を有するように選択され得る。期待ピーク動作温度は、第１の熱可塑性ポリマーを含む本発明の熱可塑性組成物がその使用中に暴露される予定の最高温度として定義される。期待ピーク動作温度は、気候状況、地理的ゾーン、および／または遭遇する季節的変動そして熱源に対する近接性に応じて変動する。
【００４０】
好ましくは、第１の熱可塑性ポリマーは、例えば期待ピーク動作温度よりもかつ第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも少なくとも５℃高い融点を有するように選択され得る。
【００４１】
より好ましくは、第１の熱可塑性ポリマーは、期待ピーク動作温度よりもかつ第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも少なくとも１０℃高い融点を有するように選択され得る。
【００４２】
最も好ましくは、第１の熱可塑性ポリマーは、期待ピーク動作温度よりもかつ第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも少なくとも２０℃高い融点を有するように選択され得る。
【００４３】
ピーク動作温度が第１の熱可塑性ポリマーの融点よりも低いかぎり、第１の熱可塑性ポリマーは、たとえこのピーク動作温度が第２の熱可塑性ポリマーの融点よりも高い場合であっても、その形状を保持するのに必要な剛性と機械的強度を有する本発明の熱可塑性組成物を提供する。
【００４４】
本発明に係る熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の連続または共連続相中に分散している第２の熱可塑性ポリマーを含む。
【００４５】
分散した第２の熱可塑性ポリマーは、第１の熱可塑性ポリマー内部で球形粒子、細長い回転楕円体形状、楕円、分岐フィラメント様構造の網状組織および／または複合包接体（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）であり得る粒子として存在し得る。
【００４６】
分散した第２の熱可塑性ポリマーの粒子の適切な直径は、弾道用途において使用するために本発明に係る熱可塑性組成物と組合せて使用される繊維の直径よりも小さい直径である。
【００４７】
好ましくは、分散した第２の熱可塑性ポリマーの粒子の直径は、直径０．０１μｍ〜１５μｍ、好ましくは直径０．０１μｍ〜５μｍ、そして最も好ましくは０．０１μｍ〜１μｍである。
【００４８】
分散した第２の熱可塑性ポリマーが球形粒子、細長い回転楕円体形状、楕円、分岐フィラメント様構造の網状組織および／または複合包接体として存在する場合の直径は、球形粒子、回転楕円体形状、楕円、分岐フィラメント様構造の網状組織および／または包接体を意味する粒子の限界内部でトレース可能な最小の特徴的直径である。
【００４９】
本発明に係る第２の熱可塑性物質は、例えば以下の記述で説明されている通り化学的修飾によってかまたは反応性または非反応性相溶化剤またはコポリマーを使用することによって、選択または調整されなくてはならず、例えば第１の熱可塑性物質との相溶性は上述の通りの特徴的配合物を結果としてもたらす。
【００５０】
本発明に係る第２の熱可塑性ポリマーは、ポリマー例えば非限定的にポリビニル、ポリオレフィンおよび／または重縮合物、例えば非限定的にポリエチレン、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリブチレン、ポリブチレンコポリマー、ポリアミド、ポリアミドコポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレタンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、熱可塑性シリコーンコポリマー、熱可塑性エラストマーブロックコポリマー例えば、非限定的にアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー、ポリエーテル−エステルブロックコポリマーおよび／またはそれらの組合せなどから選択され得る。
【００５１】
本発明に適した第２の熱可塑性ポリマーは、２５℃〜２５０℃、そしてより好ましくは５０℃〜１５０℃の範囲内の融点を有する上述のポリマーから選択されることが好ましい。
【００５２】
好ましくは、本発明に係る第２の熱可塑性ポリマーは、ポリマー、例えば非限定的に熱可塑性ポリウレタン、ポリウレタンコポリマー、熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、例えば非限定的にポリイソプロペン−ポリエチレン−ブチレン−ポリスチレンまたはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマ−、または例えば非限定的にポリオレフィン、例えば非限定的にポリエチレン、例えば非限定的に低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレンおよび／またはポリエチレンコポリマー、例えば非限定的にエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーおよび／または金属塩で部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーの中から選択され得る。
【００５３】
より好ましくは、本発明に係る第２の熱可塑性ポリマ−は、ポリエチレンコポリマ−、例えば非限定的にエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーおよび／または金属塩で部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーの中から選択され得る。
【００５４】
第２の熱可塑性ポリマーがエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーである場合、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸をアクリル酸および／またはメタクリル酸から選択することができる。
【００５５】
エチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーは、好ましくはエチレン、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸のターポリマーである。
【００５６】
α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸は、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸のＣ１−Ｃ４アルキル半エステル、フマル酸、イタコン酸およびイタコン酸無水物から選択され得る。好ましくは、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸は、マレイン酸無水物、マレイン酸水素エチルおよびマレイン酸水素メチルから選択され得る。最も好ましくは、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸はマレイン酸無水物、マレイン酸水素メチルおよび／またはそれらの組合せである。
【００５７】
エチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸ポリマーはさらに、メチル（メト）アクリレート、エチル（メト）アクリレートまたはｎ−ブチル（メト）アクリレート、より好ましくはｎ−ブチルアクリレートまたはエチル（メト）アクリレートの中から選択されるＣ１−Ｃ８アルキルアクリレート軟化用コモノマーを最高４０重量パーセント含むことができる。
【００５８】
本明細書中に言及されている軟化用コモノマーという用語は、当業者にとって周知であり、上述のＣ１−Ｃ８アルキルアクリレートなどのコモノマーを意味する。
【００５９】
本明細書中で言及されている（メト）アクリレートという用語は、それぞれアクリレートおよびメタクリレートを意味するように意図されている。
【００６０】
エチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸ポリマー中で、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸は、２〜２５重量パーセントの範囲内で存在でき、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸は０．１〜１５重量パーセントの範囲内で存在し得るが、この場合、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸が４〜２６重量パーセントで存在することそしてさらにはＣ１−Ｃ８アルキルアクリレート軟化用コモノマーを含めた合計コモノマー含有量が５０重量パーセントを上回らないことが条件とされる。
【００６１】
最も好ましくは、本発明に係る第２の熱可塑性ポリマーは、一般に「イオノマー」と呼ばれる、金属イオンで部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーである。合計中和百分率は、イオノマーの５〜９０パーセント、好ましくは１０〜７０パーセント、最も好ましくは２５〜６０パーセントである。
【００６２】
第２の熱可塑性ポリマーが金属イオンで部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーである場合、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸をアクリル酸および／またはメタクリル酸から選択することができる。
【００６３】
金属イオンで部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーは、好ましくはエチレン、金属イオンで部分中和されたα，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸のターポリマーである。
【００６４】
α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸は、すでに上述されたものと同じ構成成分から選択され得る。
【００６５】
金属イオンで部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸ポリマーはさらに、好ましくはすでに上述されたものと同じ構成成分の中から選択されるＣ１−Ｃ８アルキルアクリレート軟化用コモノマーを最高４０重量パーセント含むことができる。
【００６６】
金属イオンで部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸ポリマーにおいては、ポリマー中α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸単位の総数の５〜９０パーセントが金属イオンで中和されており、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸は、以上で記述されたものと同じ量で存在することができるが、この場合、上述の通り、α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸およびα，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８ジカルボン酸に関して同じ条件が、そしてＣ１−Ｃ８アルキルアクリレート軟化用コモノマーを含めた合計コモノマー含有量に関して同じ条件が適用される。
【００６７】
部分中和されているエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーは、同期表のＩ族およびＩＩ族の任意の金属イオンであり得る金属イオンで部分中和される。しかしながら実際には、好ましい金属イオンはナトリウム、亜鉛、リチウム、マグネシウム、カルシウムまたはこれらのいずれかの混合物である。より好ましいのは、ナトリウム、亜鉛、リチウムおよびマグネシウムである。最も好ましくは、イオンは、亜鉛、リチウムおよび／またはそれらの組合せである。
【００６８】
本発明に係る部分中和されたエチレン／α，β−不飽和Ｃ３−Ｃ８カルボン酸コポリマーは、参照により本明細書に援用されている米国特許第３２６４２７２号明細書中に開示されている標準中和技術によって調製されてよい。結果として得られるイオノマーは、ＡＳＴＭＤ−１２３８の条件Ｅ（１９０℃、２１６０グラムの重量）を用いて測定された場合に０．０１〜１００グラム／１０分、好ましくは０．１〜３０グラム／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有しうる。
【００６９】
上述のイオノマーは、米国特許第４３５１９３１号明細書、米国特許第５０２８６７４号明細書、米国特許第５０５７５９３号明細書、米国特許第５８５９１３７号明細書に記載されているように、当該技術分野で公知の連続的に作動する高圧を用いたフリーラジカル共重合方法によって調製可能である。
【００７０】
本発明に係る熱可塑性組成物は、第１の熱可塑性ポリマーに第２の熱可塑性ポリマーを添加し、こうして第２の熱可塑性物質が第１の熱可塑性物質の連続または共連続相中に分散するようにすることで、生産可能である。
【００７１】
弾道保護システムを製造するための本発明に係る熱可塑性組成物の使用を首尾よく行うことは、主として、上述の通りの融点と弾道保護システムの製造における有用性とを有する第２の熱可塑性ポリマーが、上述の通りのより高い融点を有する第１の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相中に分散しているという事実に依存している。
【００７２】
したがって、第２の熱可塑性ポリマーの溶融温度を超える考えられるピーク動作温度においてさえ弾道保護システム内で可能な最高の保護効果を達成するためには、第１の熱可塑性ポリマーの連続または共連続相中の第２の熱可塑性ポリマーの量を最大限にすることが望ましい。
【００７３】
米国特許第５８６６６５８号明細書は、ポリアミドを用いたイオノマーの配合物である熱可塑性組成物を開示している。米国特許第５８６６６５８号明細書は参照により本明細書に援用される。
【００７４】
本発明に係る熱可塑性組成物は、１〜６５重量パーセントの第２の熱可塑性ポリマーを含むことができ、ここで重量パーセントは熱可塑性ポリマーの総重量に基づいている。好ましくは、本発明に係る熱可塑性組成物は、２５〜５５重量パーセントの第２の熱可塑性ポリマーを含む。より好ましくは、本発明に係る熱可塑性組成物は、３５〜５５重量パーセントの第２の熱可塑性ポリマーを含む。最も好ましくは、本発明に係る熱可塑性組成物は、３５〜５５重量パーセントの第２の熱可塑性ポリマーを含む。
【００７５】
本発明に係る熱可塑性組成物は、３５〜９９重量パーセントの第１の熱可塑性ポリマーを含むことができ、ここで重量パーセントは熱可塑性ポリマーの総重量に基づいている。好ましくは、本発明に係る熱可塑性組成物は、４５〜７５重量パーセントの第１の熱可塑性ポリマーを含む。より好ましくは、本発明に係る熱可塑性組成物は、４５〜７０重量パーセントの第１の熱可塑性ポリマーを含む。最も好ましくは、本発明に係る熱可塑性組成物は、４５〜６５重量パーセントの第１の熱可塑性ポリマーを含む。
【００７６】
さらに、熱可塑性組成物は、当該技術分野おいて公知の通りの反応性または非反応性添加剤、例えば非限定的に着色剤、希釈剤、加工剤、ＵＶ添加剤、難燃剤、無機充填剤、有機充填剤、結合添加剤、界面活性剤、アラミドパルプ、酸化防止剤、静電防止剤、スリップ剤、粘着付与剤および／またはそれらの組合せを含んでいてよく、これらは、公知の方法によって取込むことが可能である。
【００７７】
本発明に係る熱可塑性組成物は、少なくとも１つの可塑化剤を含んでいてよく、この可塑化剤は、フタル酸系可塑化剤、トリメリト酸系可塑化剤、アジピン酸系可塑化剤、セバシン酸系可塑化剤、マレイン酸系可塑化剤、有機リン酸系可塑化剤、スルホンアミド系可塑化剤、安息香酸系可塑化剤、エポキシ化植物油、ポリ（エチレンオキシド）および／またはそれらの組合せの中から選択され得る。好ましくは、少なくとも１つの可塑化剤は、エポキシ化植物油などの反応基を有する可塑化剤である。より好ましくは、少なくとも１つの可塑化剤を、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、エポキシ化亜麻仁油（ＥＬＯ）、エポキシ化タレートおよび／またはそれらの組合せの中から選択することができる。最も好ましくは、少なくとも１つの可塑化剤は、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）またはエポキシ化亜麻仁油（ＥＬＯ）である。
【００７８】
難燃剤は、臭素化難燃剤、赤リン、アスベスト、三酸化アンチモン、ボレート、金属水和物、金属水酸化物、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム塩、フルオロカーボンおよび／またはそれらの組合せから選択されてよい。
【００７９】
本発明に係る熱可塑性組成物は、第１の熱可塑性ポリマーと第２の熱可塑性ポリマーとを配合することよって得ることができ、例えば非限定的にペレット、繊維、シート、布帛、ホットメルト、粉体、液体、および／またはそれらの組合せなどのさまざまな形態を結果としてもたらすことができる。例えば、配合は、８０℃〜４２０℃の間の溶融温度を用いる混練機または１軸または２軸スクリュー押出機を使用して、あるいは８０℃〜４２０℃の温度に加熱されたメルトミキサー内で行なうことができる。
【００８０】
本発明はさらに、少なくとも１つの弾道布帛と、熱可塑性組成物とを含む弾道保護システムにおいて、上述の通り熱可塑性組成物が、第２の熱可塑性物質の融点よりも高い融点を有する第１の熱可塑性物質を含み、第２の熱可塑性物質が第１の熱可塑性物質の連続相または共連続相中に分散しており、少なくとも１つの弾道布帛が熱可塑性組成物と組合わされている弾道保護システムを提供している。
【００８１】
弾道布帛は製織または不織布帛であり得る。
【００８２】
製織布帛には、非限定的に一方向、準一方向、多軸織りおよび３次元材料を単独でまたは組合せた形で含めた、平織、バスケット織り、綾織り、繻子織りおよび他の複合織りが含まれるが、これらに限定されない。
【００８３】
一方向布帛においては、糸は全て同じ方向に走行している。準一方向布帛では、糸は二方向以上の方向に置かれてよく、一部の糸は完全に平坦でなくてもよい。本明細書で使用される「一方向」は、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、一方向布帛および準一方向布帛の両方を包含する。
【００８４】
不織布帛は、ニードルフェルト、水流絡合フェルト、メルトブローンおよび／またはスパンボンデッド布帛を含むが、これらに限定されない。
【００８５】
少なくとも１つの弾道布帛を形成するための繊維材料は、芳香族ポリアミド繊維、例えば非限定的にポリ−パラフェニレンテレフタルアミド（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  ＮｅｍｏｕｒｓよりＫｅｖｌａｒ（登録商標）として市販）、ポリ−メタフェニレンテレフタルアミド（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  ＮｅｍｏｕｒｓよりＮｏｍｅｘ（登録商標）として市販）、液晶ポリマーおよびラダーポリマー繊維、例えば非限定的にポリベンズイミダゾールまたはポリベンズオキサゾール、特にポリ−パラフェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）、５−アミノ−２−（ｐ−アミノフェニル）−ベンズイミダゾールまたはポリ（２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ−４，５−ｅ］ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）（ＰＩＰＤ；Ｍ５とも呼ばれる）繊維、高配向ポリオレフィン繊維、例えば非限定的に高分子量ポリエチレン（ＨＭＰＥ）繊維、ポリプロピレン繊維、弾道ナイロン高強度鉱物繊維、例えば非限定的にガラス繊維、玄武岩繊維および／またはそれらの組合せの中から選択され得るが、この場合、弾道布帛が当業者にとって公知の弾道性能要件を満たしていることが条件となる。
【００８６】
好ましくは、繊維材料は、高配位ポリオレフィン繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリベンズオキサゾール繊維またはガラス繊維および／またはそれらの組合せの中から選択され得る。
【００８７】
より好ましくは、繊維材料は、芳香族ポリアミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリベンズオキサゾール繊維である。
【００８８】
本発明によると、少なくとも１つの弾道布帛は、本出願の前節ですでに詳述された熱可塑性組成物と組合わされる。
【００８９】
熱可塑性組成物との組合せは、補強により行なうことができる。熱可塑性組成物での少なくとも１つの弾道布帛の補強は、当該技術分野において周知の方法、例えば非限定的に貼合せ、カレンダー加工、熱プレス加工、粉体含浸、液体含浸例えばホットメルト、水性または溶媒調合物を使用するもの、押出し被覆および／またはそれらの組合せを使用して弾道布帛に対し熱可塑性組成物を適用することによって達成可能である。好ましくは、少なくとも１つの弾道布帛の補強は、本発明の熱可塑性組成物を用いた貼合せによって達成される。
【００９０】
本発明に係る熱可塑性組成物は、例えば非限定的にシート、布帛、ホットメルト、粉体、液体および／またはそれらの組合せなどのさまざまな形態で適用され得る。
【００９１】
好ましくは、熱可塑性組成物は、少なくとも５μｍの厚みを有するシートとして適用される。より好ましくは、熱可塑性組成物は、弾道布帛の１本の繊維の直径に少なくとも等しい厚みを有するシートとして適用される。
【００９２】
少なくとも１つの弾道布帛が熱可塑性組成物で補強される温度は、例えば非限定的に当業者にとって公知の弾道性能用として所望されるレベルまで弾道布帛上に熱可塑性組成物が浸透または接着できるようにすることによって弾道布帛と熱可塑性組成物との間の正しい相互作用レベルを可能にするため、ならびに保護システムの意図された使用温度における寸法安定性を達成するように、熱可塑性組成物の第１の熱可塑性ポリマーの少なくとも溶融以上でなくてはならない。
【００９３】
弾道布帛がポリ−パラフェニレンテレフタルアミド製である場合、第１の熱可塑性ポリマーの融点は、好ましくは２３０℃以下でなければならない。これは、熱可塑性配合物の適用または多層複合パネルの圧密中に２３０℃を超える温度に長時間暴露すると、ポリ−パラフェニレンテレフタルアミド繊維が損傷を受け、少なくとも１つの弾道布帛の抗弾道特性が低下し得るからである。
【００９４】
弾道布帛が高分子量ポリエチレン（ＨＭＰＥ）繊維で製造されている場合、第１の熱可塑性ポリマーの融点は１３５℃を超えてはならない。これは、熱可塑性配合物の適用中に１３５℃を超える温度に暴露されると、高分子量ポリエチレン繊維が損傷を受け、少なくとも１つの弾道布帛の抗弾道特性が低下する傾向にあるからである。
【００９５】
少なくとも１つの弾道布帛がＰＢＯで製造されている場合、第１の熱可塑性ポリマーの融点は３００℃を超えてはならない。これは、熱可塑性配合物の適用中に３００℃を超える温度に長時間暴露されると、ＰＢＯ繊維が損傷を受け、少なくとも１つの弾道布帛の抗弾道特性が低下する傾向にあるからである。
【００９６】
少なくとも１つの弾道布帛がＰＩＰＤまたはガラス繊維で製造されている場合、第１の熱可塑性ポリマーの融点は４５０℃を超えてはならない。これは、熱可塑性配合物の適用中に４５０℃を超える温度に長時間暴露されると、ＰＩＰＤまたはガラス繊維が損傷を受け、少なくとも１つの弾道布帛の抗弾道特性が低下する傾向にあるからである。
【００９７】
本発明によると、複数の補強された弾道布帛層を多層弾道保護システムの形に組み立てることができる。
【００９８】
多層弾道保護システムはさらに、複数の未処理の弾道布帛層を含んでいてよい。未処理とは、弾道布帛が本発明に係る熱可塑性組成物で補強されていないことを意味する。
【００９９】
多層弾道保護システムの補強された弾道布帛層および／または未処理の弾道布帛層は、多層弾道保護システムを圧密するために、フィラメント、接着剤、ボンディング剤、リベット、膠、ベルクロまたは１つ以上の材料層を接合する他の手段を外部カバー材料内に挿入することによってさらに互いに連結されてよい。
【０１００】
多層弾道保護システムはさらにまた、鋼、アルミニウム、チタンおよびそれらの合金、セラミクス、ガラス、犠牲層、爆発性犠牲層、シンタクチックフォーム、フェルト、ゴム、スペーサーまたは別の弾道繊維または構造的繊維で補強された複合材料および／またはそれらの組合せの少なくとも１層を含んでいてよい。
【０１０１】
多層弾道保護システムは、弾道脅威に対する保護が求められている異なる用途、すなわち、防護服用途、防弾チョッキ構成要素およびヘルメット、例えば非限定的に人員、建造物、保護部域、車両、飛行機、ヘリコプターおよびボートを保護するための硬質装甲パネル、圧密硬質装甲パネル、例えば装甲板、人員装甲、家屋および建造物用装甲および／またはヘルメットにおいて、有用でありうる。
【０１０２】
本発明に係る熱可塑性組成物を使用することの利点は、弾道保護システムの技術分野で広く使用されているものの保管寿命が限定されている硬化可能な熱硬化性樹脂が予め含浸された弾道布帛とは対照的に、前記熱可塑性組成物で予め含浸された弾道布帛の場合は保管寿命がほぼ無制限であるという点にある。硬化可能な熱硬化性樹脂が予め含浸された弾道布帛は、低い温度で保管された場合でもゆっくりと硬化し、このため、予備含浸後迅速に加工される必要がある。さらに、フェノール樹脂などの当該分野で大量に使用されている熱硬化性樹脂は、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を放出し、保管スペースの追加の通気ならびに加工中の追加の安全措置が必要となる。
【０１０３】
本発明に係る熱可塑性組成物を弾道保護システムにおいて使用することのさらなる利点は、この弾道システムが、車両または人員の装甲システムにおいてなど（ただしこれらに限定されない）、特に異なる性質の脅威が考慮されている場合に、他の熱可塑性樹脂を使用する他の弾道保護システムよりも軽量であり得るという点にある。
【０１０４】
本発明について、以下の実施例の中でさらに規定する。これらの実施例は、単なる一例にすぎないことを理解すべきである。
【実施例】
【０１０５】
参考例Ｒ１：
ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ、ＵＳＡからＫｅｖｌａｒ(登録商標）１２９という商標で市販され、４００ｇ／ｍ２の単位面積重量を有しかつ３１４０ｄｔｅｘの線形質量の繊維で構成されているポリ−パラフェニレンテレフタルアミド平織布帛を、軍事規格ＭＩＬ−ＤＴＬ−６２４７４Ｆに準じて５５ｇ／ｍ２の単位面積密度をもつＢステージＰＶＢ／フェノール樹脂フィルムと合わせてカレンダー加工することによって予備含浸させて、予備含浸済みのポリ−パラフェニレンテレフタルアミド布帛を生成した。
【０１０６】
上述のプロセスの結果として得られたポリ−パラフェニレンテレフタルアミドの予備含浸布帛の１８層を積み重ね、１０バールの圧力と１６５℃の温度を用いて１５分間平行板自動プレス内で圧縮成形した。
【０１０７】
結果として得た１８層のスタックをホットプレスから取出し、その後室温まで冷却した。上述のプロセスの結果として得た１８層の複合パネルを２５℃、５０％ＲＨで２４時間状態調節してから、弾道試験に付した。
【０１０８】
結果は表１に要約されている。
【０１０９】
実施例Ｅ１：
パックアセンブリに使用された２つの成分は、以下のものであった：
１．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ、ＵＳＡからＫｅｖｌａｒ(登録商標）１２９という商標で市販され、４００ｇ／ｍ２の単位面積重量を有しかつ３１４０ｄｔｅｘの線形質量の繊維で構成されているポリ−パラフェニレンテレフタルアミド平織布帛。
【０１１０】
２．  ５０μｍの厚みおよび１７８℃の融点を有し、熱可塑性組成物の重量に基づいて５５重量％の、ＡｒｋｅｍａからＲｉｌｓａｎ  ＡＥＳＮＯの商標で市販されている融点１８０℃のＮｙｌｏｎ１２と、融点９５℃、中和百分率６０％で、エチレン（８３重量％）、メタクリル酸（１１重量％）および無水マレイン酸（６重量％）で構成された４５重量％の亜鉛イオノマーとからなる熱可塑性組成物の流延押出しシート。
【０１１１】
パックアセンブリは、１８層のポリ−パラフェニレンテレフタルアミド布帛と１８層の熱可塑性組成物の流延押出しされたシートを組合せ、布帛および樹脂シートを交互に３６層積重ねることによって作られた。
【０１１２】
結果として得た３６層のスタックを次に、５℃／分の割合で１００℃から１９０℃まで加熱する１０バールの圧力を用いる平行板自動プレス内で圧縮成形し、その後１５分間圧力下に維持し、次に圧力下で５℃／分の割合で５０℃まで冷却した。
【０１１３】
その後、結果として得た３６層のスタックを２５℃、５０％ＲＨで２４時間状態調節してから、弾道試験に付した。
【０１１４】
結果は表１に要約されている。
【０１１５】
実施例Ｅ２：
パックアセンブリに使用された２つの成分は、以下のものであった：
１．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ、ＵＳＡからＫｅｖｌａｒ(登録商標）１２９という商標で市販され、４００ｇ／ｍ２の単位面積重量を有しかつ３１４０ｄｔｅｘの線形質量の繊維で構成されているポリ−パラフェニレンテレフタルアミド平織布帛。
【０１１６】
２．  ５０μｍの厚みおよび１７８℃の融点を有し、熱可塑性組成物の重量に基づいて６０重量％の、ＡｒｋｅｍａからＲｉｌｓａｎ  ＡＥＳＮＯの商標で市販されている融点１８０℃のＮｙｌｏｎ１２と、融点９５℃、中和百分率６０％で、エチレン（８３重量％）、メタクリル酸（１１重量％）および無水マレイン酸（６重量％）で構成された４０重量％の亜鉛イオノマーとからなる熱可塑性組成物の流延押出しシート。
【０１１７】
パックアセンブリは、１８層のポリ−パラフェニレンテレフタルアミド布帛と１８層の熱可塑性組成物の流延押出しされたシートを組合せ、布帛および樹脂シートを交互に３６層積重ねることによって作られた。
【０１１８】
結果として得た３６層のスタックを次に、５℃／分の割合で１００℃から１９０℃まで加熱する１０バールの圧力を用いる平行板自動プレス内で圧縮成形し、その後１５分間圧力下に維持し、次に圧力下で５℃／分の割合で５０℃まで冷却した。
【０１１９】
その後、結果として得た３６層のスタックを２５℃、５０％ＲＨで２４時間状態調節してから、弾道試験に付した。
【０１２０】
結果は表１に要約されている。
【０１２１】
比較例Ｃ１：
パックアセンブリに使用された２つの成分は、以下のものであった：
１．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ、ＵＳＡからＫｅｖｌａｒ(登録商標）１２９という商標で市販され、４００ｇ／ｍ２の単位面積重量を有しかつ３１４０ｄｔｅｘの線形質量の繊維で構成されているポリ−パラフェニレンテレフタルアミド平織布帛。
【０１２２】
２．  ４０μｍの厚みを有し、熱可塑性組成物の合計重量に基づいて１００重量％の、融点２１０℃のＤｕ  Ｐｏｎｔから市販されているＮｙｌｏｎ６で構成された熱可塑性組成物のインフレートシート。
【０１２３】
パックアセンブリは、１８層のポリ−パラフェニレンテレフタルアミド布帛と１８層の熱可塑性組成物のインフレートシートを次に組合せ、布帛および樹脂シートを交互に３６層積重ねることによって作られた。
【０１２４】
結果として得た３６層のスタックを次に、５℃／分の割合で１００℃から２３０℃まで加熱する１０バールの圧力を用いる平行板自動プレス内で圧縮成形し、その後１５分間圧力下に維持し、次に圧力下で５℃／分の割合で５０℃まで冷却した。
【０１２５】
その後、結果として得た３６層のスタックを２５℃、５０％ＲＨで２４時間状態調節してから、弾道試験に付した。
【０１２６】
結果は表１に要約されている。
【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
表１は、各実施例（Ｅ１およびＥ２）、参考例（Ｒ１）および比較例（Ｃ２）についての試験対象のスタックの弾道性能を示している。
【０１２９】
４つの供試体を、Ｓｔａｎａｇ２９２０規格に準じて１７グレインまたは１．１グラムの重量を有する破片模擬弾（ＦＳＰ）に対して試験した。Ｖ５０値は、毎秒メートル単位で示されている。ここでわかるように、本発明に係る熱可塑性組成物で補強された供試体（Ｅ１およびＥ２）は、本質的に、熱硬化性ＰＶＢ／フェノール樹脂で補強された参考試料（Ｒ２）と同じＶ５０値を示している。これとは対照的に、ポリアミドで補強された比較用試料（Ｃ１）は、参考試料（Ｒ１）と比べて低下したＶ５０値を示している。
【０１３０】
さらに、４つの供試体は、ＥＮ１５２２規格に準じて８グラムの発射体重量を有するＦｉｏｃｃｈｉ（Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｃｉｔｙ、ＵＳＡ）製の９ｍｍのフルメタルジャケット弾に対して試験した。Ｖ５０値は、毎秒メートル単位で示されている。ここでわかるように、本発明に係る熱可塑性組成物で補強された供試体は、本質的に、熱硬化性ＰＶＢ／フェノール樹脂で補強された参考試料（Ｒ２）に比べて同じ（Ｅ１）かさらには改善された（Ｅ２）Ｖ５０値を示している。これとは対照的に、ポリアミドで補強された比較用試料（Ｃ１）は、参考試料（Ｒ１）と比べてほぼ同じＶ５０値を示している。
【０１３１】
したがって、本発明に係る弾道保護システムは、熱硬化性樹脂をベースとする弾道保護システムと同じ性能を破片模擬弾試験において示すと同時に、銃弾試験においても同じかまたは増大した性能を示している。したがって、ＶＯＣを含み保管寿命が限定されたものである熱硬化性樹脂を、高温環境において剛性、寸法安定性または弾道保護を喪失することなく本発明に係る熱可塑性組成物によって置き換えることが可能である。
【０１３２】
結果は同様に、熱可塑性組成物の組成を適切に選択することにより、考慮される主要なタイプの脅威に関して弾道性能を調整できるということをも示している。
【国際調査報告】
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