(57)【要約】【課題】繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層の３層構造に最小化させたカーペットタイルについて開示する。【解決手段】本発明に係る寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイルは、上から表面処理層、繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層を含み、前記不織布層はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなることを特徴とする。【選択図】図２
2013540036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上から表面処理層、繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層を含み、
前記不織布層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなることを特徴とする寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル。
【請求項２】
前記不織布層は、前記ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対してガラス繊維２０〜５０重量部からなることを特徴とする、請求項１に記載の寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル。
【請求項３】
前記塩化ビニル樹脂層は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して可塑剤３０〜８０重量部、煙密度低減剤５〜３０重量部、充填剤１００〜５００重量部、カーボンブラック２０〜４０重量部からなることを特徴とする、請求項１に記載の寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル。
【請求項４】
前記表面処理層は、フッ素系表面処理剤で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル。
【請求項５】
前記繊維層は、一般繊維１００重量部に対してカーボン繊維５〜２０重量部が配合された原糸で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなる不織布層の上側表面に原糸を製織して繊維層を形成する段階；
前記繊維層の表面にフッ素系表面処理剤を噴霧コーティングして表面処理層を形成する段階；及び
前記不織布層の下部に塩化ビニル樹脂層を付着する段階；を含むことを特徴とする寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイルの製造方法。
【請求項７】
前記不織布層は、前記ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対してガラス繊維２０〜５０重量部からなることを特徴とする、請求項６に記載の寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイルの製造方法。
【請求項８】
前記繊維層は、一般繊維１００重量部に対してカーボン繊維５〜２０重量部を配合した原糸で製織して形成することを特徴とする、請求項６に記載の寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーペットタイル及びその製造方法に関し、より詳細には、塩化ビニル樹脂層の上部に高強度特性を有する不織布層を積層することによって寸法安定性を確保しながらも、積層厚さが薄くなった寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーペットタイルは、床仕上げの表面になる繊維層と、施工定着性及び寸法安定性のためのバッキング層（Ｂａｃｋｉｎｇ  Ｌａｙｅｒ）とからなり、５０〜１００ｃｍ程度のサイズの正方形のカーペットであって、一般のロール型カーペットに比べて維持管理が容易であり、タイル型特有のパターン演出が可能であるため、安らかでかつ和やかな雰囲気の演出を要するインテリア現場と静粛性、緩衝性が要求される学校、図書館、会議室及び１ヶ所で長時間歩行する室内などに適した床仕上げ材の一つである。
【０００３】
図１は、既存のカーペットタイルを概略的に示した断面図である。
【０００４】
図１を参照すると、既存のカーペットタイル１は、上から表面処理層１０、繊維層２０、不織布層３０、第１の塩化ビニル樹脂層４０、ガラス繊維層５０及び第２の塩化ビニル樹脂層６０を含むことができる。
【０００５】
しかし、既存のカーペットタイル１の構造は、上から繊維層２０、不織布層３０、第１の塩化ビニル樹脂層４０、ガラス繊維層５０、第２の塩化ビニル樹脂層６０の５層構造からなるので、カーペットタイル１全体が厚いだけでなく、生産単価が高いという短所を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一つの目的は、上から繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層からなる３層構造のカーペットタイル及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、塩化ビニル樹脂層の上部に高強度特性を有する不織布層を積層することによって寸法安定性を確保しながらも、積層厚さの減少によってスリムな構造を具現することができ、さらに、製造費用を節減できるカーペットタイル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明の実施例に係るカーペットタイルは、上から表面処理層、繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層を含み、前記不織布層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなることを特徴とする。
【０００９】
前記の目的を達成するための本発明の実施例に係るカーペットタイルの製造方法は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなる不織布層の上側表面に原糸を製織して繊維層を形成する段階；前記繊維層の表面にフッ素系表面処理剤を噴霧コーティングして表面処理層を形成する段階；及び前記不織布層の下部に塩化ビニル樹脂層を付着する段階；を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るスリム型カーペットタイルは、既存のカーペットタイル構造である、上から繊維層、不織布層、第１の塩化ビニル樹脂層、ガラス繊維層、第２の塩化ビニル樹脂層の５層構造を繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層の３層構造に最小化させることによって製造単価を節減することができる。
【００１１】
また、本発明に係るスリム型カーペットタイルは、ポリエチレンテレフタレート及びガラス繊維の混合物質からなる不織布を使用するので、高強度及び高重量感が確保可能となり、カーペットタイルの規格であるＫＳ  Ｋ  ２６２１中の寸法安定性を備えられると同時に、熱及び水によるカールを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】既存のカーペットタイルを概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の実施例に係るカーペットタイルを概略的に示した断面図である。
【図３】本発明の実施例に係るカーペットタイルの製造方法を概略的に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の利点及び特徴、そして、それらを達成する方法は、添付の図面と共に詳細に説明している各実施例を参照すれば明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示する各実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で具現可能である。ただし、本実施例は、本発明の開示を完全にし、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであって、本発明は、請求項の範疇によって定義されるものに過ぎない。明細書全体にわたる同一の参照符号は同一の構成要素を示す。
【００１４】
以下、添付の図面を参照して、本発明に係る寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル及びその製造方法について具体的に説明する。
【００１５】
図２は、本発明の実施例に係るカーペットタイルを概略的に示した断面図である。
【００１６】
図２を参照すると、本発明の実施例に係る寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイル１００は、上から表面処理層１１０、繊維層１２０、不織布層１３０及び塩化ビニル樹脂層１４０を含む。
【００１７】
表面処理層１１０は、繊維層１２０の原糸表面に表面処理剤を噴霧コーティングして形成することができる。このとき、前記表面処理剤としては、撥水及び防汚性を有するフッ素系表面処理剤、例えば、フッ素化アクリル共重合体（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、グリコール、水などが含有されたフッ素系表面処理剤を使用することができる。
【００１８】
繊維層１２０は、不織布層１３０上に立てられて製織された多数のパイル（ｐｉｌｅ）からなり、一つのパイルは、複数本の原糸（繊維）が集合してなる。このとき、前記繊維層１２０は、一般繊維１００重量部に対してカーボン繊維５〜２０重量部が配合された原糸で形成することが望ましい。
【００１９】
前記一般繊維としては、合成繊維又は天然繊維、例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリスチレン繊維、アクリル繊維、セルロース繊維などを使用することができる。前記カーボン繊維は、帯電防止性能を付与する機能をする。
【００２０】
前記一般繊維１００重量部に対してカーボン繊維が５重量部未満で添加される場合は、帯電防止性能が微々たるものとなり、その一方、前記一般繊維１００重量部に対してカーボン繊維が２０重量部を超えて添加される場合は、過度な添加によって製造原価が上昇するという問題がある。
【００２１】
このような繊維層１２０をなすパイルの高さは、特別に限定されないが、２〜１５ｍｍの範囲内であることが適切である。前記繊維層１２０は、複数本の原糸が集合したパイルによって表面触感を有することによって、歩行感を向上させ、疲労度を軽減させることができる。
【００２２】
パイルには、ループタイプ（ｌｏｏｐ  ｔｙｐｅ）パイルとカットタイプ（ｃｕｔ  ｔｙｐｅ）パイルとがあるが、ループタイプとは、複数本の原糸を撚ってパイルを構成し、パイルの末端が環状を有するものをいう。その一方、カットタイプとは、複数本の原糸を垂直に集合させてパイルを構成し、パイルの末端が水平的な直線、すなわち、切断形態を有するものをいう。このとき、前記繊維層は、ループタイプ又はカットタイプのみからなるか、又はループタイプとカットタイプとの組合せからなり得る。
【００２３】
不織布層１３０は、繊維層１２０の原糸が製織される基材としての役割と共に、寸法安定性を確保する機能をする。このような不織布層１３０は、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなる。
【００２４】
具体的に、前記不織布層１３０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１００重量部に対してグラスファイバー２０〜５０重量部で形成することが望ましい。
【００２５】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１００重量部に対してガラス繊維が２０重量部未満で添加される場合は、一定強度以下に製造されるため寸法安定性を確保することが難くなり、その一方、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１００重量部に対してガラス繊維が５０重量部を超えて添加される場合は、ガラス繊維の過多な添加によって不織布層１３０の微細穿孔サイズが粗大化され、繊維層１２０の原糸を製織することが難しくなり得る。
【００２６】
塩化ビニル樹脂層１４０は、塩化ビニル樹脂ゾル層又は塩化ビニル樹脂シート層で構成することができる。
【００２７】
具体的に、前記塩化ビニル樹脂層１４０は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して可塑剤３０〜８０重量部、煙密度低減剤５〜３０重量部、充填剤１００〜５００重量部、カーボンブラック２０〜４０重量部が含まれる組成からなり得る。ここで、前記塩化ビニル樹脂の重合度は１，５００程度であり得る。
【００２８】
前記可塑剤としては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）などを使用することができ、充填剤としては、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウムなどを使用することができる。
【００２９】
また、前記塩化ビニル樹脂層１４０には、煙密度を低減させる目的で煙密度低減剤を添加することができる。このような煙密度低減剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム及びこれらの混合物のうち一つを使用することができる。煙密度低減剤は、ステアリン酸で表面処理されることによってベース樹脂の初期燃焼時間と発煙速度を遅延させ、難燃性、機械的物性及び加工性を向上させることができる。
【００３０】
煙密度低減剤は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部で添加することが望ましい。前記煙密度低減剤が５重量部未満で添加される場合は、難燃性及び発煙速度の遅延効果を得ることができなく、その一方、３０重量部を超える場合は、機械的強度が低下するという問題がある。
【００３１】
また、前記塩化ビニル樹脂層１４０には、帯電防止性能を付与する目的でカーボンブラックを少量添加することができる。このようなカーボンブラックは、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して１０〜５０重量部で添加されることが望ましい。
【００３２】
前記カーボンブラックが１０重量部未満で添加される場合は、帯電防止性能が微々たるものとなり、前記カーボンブラックが５０重量部を超えて添加される場合は、カーボンブラックの過度な使用によって費用が上昇するという問題がある。
【００３３】
上述した本発明の実施例に係るスリム型カーペットタイルは、表面処理層を除いて、上から繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層のみからなる３層構造を有する。このとき、図１に示した従来のカーペットタイルの場合、ガラス繊維層が寸法安定性を付与する機能をし、この場合、ガラス繊維層の裏面が露出することを防止するために、ガラス繊維層の下部に追加的な塩化ビニル樹脂層を必ず積層しなければならないので５層構造からなる。
【００３４】
これと異なり、本発明の実施例に係るカーペットタイルは、塩化ビニル樹脂層の上部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなる不織布層を積層することによって、高強度及び高重量の確保によって寸法安定性を確保すると同時に、ガラス繊維層の省略によって積層構造を最小化させることができる。
【００３５】
従って、本発明の実施例に係るカーペットタイルは、積層構造が３つの層に最小化されることによって製品の厚さを約５ｍｍ程度にまで減少させることができ、製品のスリム化を期待することができ、さらに、生産単価を節減することができる。
【００３６】
カーペットタイルの製造方法
【００３７】
図３は、本発明の実施例に係るカーペットタイルの製造方法を概略的に示したフローチャートである。
【００３８】
図２及び図３を参照すると、繊維層形成段階（Ｓ２１０）では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなる不織布層１３０の上側表面に原糸を製織して繊維層１２０を形成する。
【００３９】
前記不織布層１３０は、繊維層１２０の原糸が製織される基材としての役割と共に、寸法安定性を確保する役割をする。このような不織布層１３０は、ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対してガラス繊維２０〜５０重量部で形成することが望ましい。
【００４０】
このとき、繊維層１２０は、不織布層１３０上に立てられて製織された多数のパイルからなり、一つのパイルは複数本の原糸が集合してなる。このとき、前記繊維層１２０は、一般繊維１００重量部に対してカーボン繊維１０〜３０重量部が配合された原糸で形成することが望ましい。
【００４１】
次に、表面処理層形成段階（Ｓ２２０）では、繊維層１２０の表面に表面処理剤を噴霧コーティングすることによって表面処理層１１０を形成する。
【００４２】
このとき、前記表面処理剤としては、撥水及び防汚性を有するフッ素系表面処理剤、例えば、フッ素化アクリル共重合体（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、グリコール、水などが含有されたフッ素系表面処理剤を使用することができる。
【００４３】
図面には示していないが、前記表面処理層形成段階（Ｓ２２０）では、噴霧コーティングの代わりにフォーミング工程を行ってもよい。このようなフォーミング工程は、繊維層１２０の表面に表面処理剤を全体的に噴射する方式ではなく、選択的な位置に対してのみ泡噴射方式で噴射することによって過度な表面処理剤の使用を予め防止することができる。
【００４４】
次に、塩化ビニル樹脂層付着段階（Ｓ２３０）では、繊維層１２０が製織された不織布層１３０の上部に対向する下部に塩化ビニル樹脂層１４０を付着する。
【００４５】
このとき、前記塩化ビニル樹脂層１４０は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して可塑剤３０〜８０重量部、煙密度低減剤５〜３０重量部、充填剤１００〜５００重量部、カーボンブラック２０〜４０重量部からなり得る。ここで、前記塩化ビニル樹脂の重合度は１，５００程度であり得る。
【００４６】
以上のように、本発明の実施例に係る寸法安定性に優れたスリム型カーペットタイルを製造することができる。
【００４７】
上述した製造方法で製造される本発明の実施例に係るカーペットタイルは、塩化ビニル樹脂層の上部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びガラス繊維の混合物質からなる不織布層を積層することによって、高強度及び高重量の確保によって寸法安定性を確保すると同時に、ガラス繊維層の省略によって積層構造を最小化させることができる。
【００４８】
従って、本発明の実施例に係るカーペットタイルは、積層構造が３個の層に最小化されることによって製品の厚さを約５ｍｍにまで減少させることができ、製品のスリム化を期待することができ、さらに、生産単価を節減することができる。
【００４９】
実施例
【００５０】
表１は、実施例及び比較例に係るカーペットタイルに対する寸法安定性、熱及び水によるカール、そして、煙密度の測定値を比較して示したものである。
【００５１】
このとき、実施例の場合、表面処理層は、繊維層の表面にフッ素化アクリル共重合体を含有するフッ素系表面処理剤を噴霧コーティングして形成した。繊維層は、ポリエステル繊維１００重量部に対してカーボン繊維２０重量部を配合した原糸を製織して形成した。不織布層は、ポリエチレンテレフタレート７０重量部に対してガラス繊維３０重量部で形成した。塩化ビニル樹脂層は、重合度１，５００の塩化ビニル樹脂１００重量部に対して可塑剤であるジオクチルフタレート７０重量部、充填剤である重炭酸カルシウム３００重量部、伝導性物質であるカーボンブラック３０重量部、煙密度低減剤である水酸化アルミニウム１５重量部で組成された塩化ビニル樹脂ゾル層を形成した。
【００５２】
一方、比較例の場合、塩化ビニル樹脂ゾル層、表面処理層及び繊維層は実施例と同一に製造し、不織布層はテレフタレート１００重量部で形成し、塩化ビニル樹脂層の下部にガラス繊維層をさらに形成した。
【００５３】
【表１】
2013540036.tif 000003
【００５４】
表１を参照すると、実施例の場合、寸法安定性、熱及び水によるカール及び煙密度が全て基準値以下に測定されることを確認することができる。前記実施例の場合、比較例に比べてより優れた効果を示していることを確認することができる。
【００５５】
従って、本発明のカーペットタイルは、寸法安定性においてＫＳ  Ｋ  ２６２１に適しており、上から繊維層、不織布層及び塩化ビニル樹脂層が順次積層された３層構造からなるので、積層厚さが薄くなるだけでなく、製造単価を節減することができる。
【００５６】
以上では、本発明の実施例を中心に説明したが、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する技術者の水準で多様な変更や変形が可能である。このような変更と変形は、本発明が提供する技術思想の範囲を逸脱しない限り、本発明に属するものと言える。従って、本発明の権利範囲は、以下で記載する特許請求の範囲によって判断しなければならない。
【図１】
2013540036.tif 000004
【図２】
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【図３】
2013540036.tif 000006
【国際調査報告】
2013540036.tif 000007
2013540036.tif 000008
2013540036.tif 000009
2013540036.tif 000010