(57)【要約】  バリア組立品上に配置された少なくとも０．２５ｍｍの厚さの感圧性接着剤層を備える組立品を提供し、ここで、バリア組立品は高分子フィルム基材とバリアフィルムとを備える。組立品は可撓性であり、可視光及び赤外線に対して透過性である。少なくとも０．２５ｍｍの厚さのフィルムの形状である感圧性接着剤も提供され、感圧性接着剤は、モル当たり３００，０００グラム未満の重量平均分子量を有するポリイソブチレンと、水素添加炭化水素粘着付与剤と、を含む。組立品及び感圧性接着剤の製造方法並びに使用方法も含まれる。
2013511410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立品であって、
バリア組立品上に配置された少なくとも０．２５ｍｍの厚さの感圧性接着剤層を備え、前記バリア組立品が高分子フィルム基材とバリアフィルムとを備え、前記組立品が可撓性であり、可視光及び赤外線に対して透過性である、組立品。
【請求項２】
前記高分子フィルム基材が主表面を有し、前記バリアフィルムが互いに対向する第１主表面及び第２主表面を有し、前記感圧性接着剤層が互いに対向する第３主表面及び第４主表面を有し、前記バリアフィルムの前記第１主表面が前記高分子フィルム基材の前記主表面上に配置され、前記感圧性接着剤の前記第３主表面が前記バリアフィルムの前記第２主表面上に配置される、請求項１に記載の組立品。
【請求項３】
前記感圧性接着剤がポリイソブチレンを含む、請求項１又は２に記載の組立品。
【請求項４】
前記感圧性接着剤が添加溶媒を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項５】
前記感圧性接着剤が、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤又は酸化防止剤のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項６】
前記高分子フィルム基材がフルオロポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項７】
前記高分子フィルム基材が多層光学フィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項８】
前記高分子フィルム基材が紫外線反射性多層光学フィルムを備え、前記紫外線反射性多層光学フィルムが、第１主表面及び第２主表面を有し、並びに、紫外線反射性光学層積層体を備え、前記紫外線反射性光学層積層体が、第１光学層と第２光学層とを備え、前記第１光学層の少なくとも一部分と前記第２光学層の少なくとも一部分が密接に接触しており、異なる反射率を有し、前記多層光学フィルムが、前記第１光学層、前記第２光学層、又は前記第１主表面若しくは前記第２主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された第３層のうちの少なくとも１つの中に紫外線吸収剤を更に含む、請求項７に記載の組立品。
【請求項９】
前記バリアフィルムが、無機バリア層により分離された少なくとも第１ポリマー層と第２ポリマー層を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項１０】
前記組立品がロール形状である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項１１】
前記組立品が光電池上、光電池上方又は光電池周囲に配置される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組立品。
【請求項１２】
前記光電池がＣＩＧＳ電池である、請求項１１に記載の組立品。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組立品の製造方法であって、
前記高分子フィルム基材及び前記バリアフィルムを備える前記バリア組立品を供給することと、
無溶媒押出成形により前記感圧性接着剤を押出成形することと、
前記感圧性接着剤を前記バリア組立品に適用することと、を含む、方法。
【請求項１４】
光起電モジュールの製造方法であって、
光電池の前側表面に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組立品を適用することを含む、方法。
【請求項１５】
前記光電池が可撓性フィルム基材を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
モル当たり３００，０００グラム未満の重量平均分子量を有するポリイソブチレンと、
水素添加炭化水素粘着付与剤と、を含む感圧性接着剤であって、
前記感圧性接着剤が、少なくとも０．２５ｍｍの厚さのフィルムの形状である、感圧性接着剤。
【請求項１７】
感圧性接着剤の製造方法であって、
モル当たり少なくとも５００，０００グラムの重量平均分子量を有するポリイソブチレンと水素添加炭化水素粘着付与剤とを含む押出成形可能な組成物をホットメルト押出成形することを含み、前記ホットメルト押出成形することが、前記ポリイソブチレン樹脂の重量平均分子量をモル当たり３００，０００グラム未満に低下させるのに十分な温度にて行われることにより、水素添加炭化水素粘着付与剤とモル当たり３００，０００未満の重量平均分子量を有するポリイソブチレン樹脂とを含む感圧性接着剤が生じる、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本開示は、米国特許仮出願第６１／２６２，４０６号（２００９年１１月１８日申請）及び同第６１／２６２，４１７号（２００９年１１月１８日申請）の利益を主張するものであり、これらの開示内容はこれらの全体が参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
有機光起電デバイス（ＯＰＶ）及びＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ  ２（ＣＩＧＳ）のような薄膜太陽電池などの新興成長ソーラー技術は、水蒸気からの保護を必要とし、屋外環境において耐久性（例えば、紫外線（ＵＶ）に対して）である必要がある。典型的には、ガラスが封入材料としてこのようなソーラーデバイスに対して使用されてきたが、それは、ガラスが、水蒸気に対して非常に良好なバリアであり、光学的に透明であり、紫外線に対して安定であるからである。しかしながら、ガラスは重く、脆く、可撓性にするのが困難であり、取り扱いが困難である。ガラスの欠点は有さないがガラスのようなバリア特性及び紫外線安定性を有する、ガラスに代わる透明な可撓性封入材料を開発することに関心が存在する。封入材技術の進歩にもかかわらず、ソーラー用途でのバリア及び耐久性要件は、困難な課題であり続けており、ソーラー市場に対費用効果に優れた可撓性封入解決手段をもたらすために、更なる研究が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本開示は、例えば、ソーラーデバイスを封入するのに有用な組立品を提供する。組立品は、概して、可撓性であり、可視光及び赤外線に対して透過性であり、添加溶媒を含まず、優れたバリア特性を有する。また、便利なことに、一部の実施形態では、本明細書に開示されている組立品は、ロール上で形成することができ、並びに、例えば、室温でのロールツーロール加工を用いて薄膜太陽電池に適用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、本開示は、バリア組立品上に配置された少なくとも０．２５ｍｍの厚さの感圧性接着剤層を備える組立品を提供し、ここで、バリア組立品は高分子フィルム基材とバリアフィルムとを備え、組立品は可撓性であり、可視光及び赤外線に対して透過性である。一部の実施形態では、組立品は、主表面を有する高分子フィルム基材と、互いに反対側にある第１及び第２主表面を有するバリアフィルムであって、バリアフィルムの第１主表面が高分子フィルム基材の主表面上に配置されている（一部の実施形態では密接に接触している）、バリアフィルムと、第３主表面及び第４主表面を互いの反対側に有する少なくとも０．２５ｍｍの厚さの感圧性接着剤層であって、感圧性接着剤の第３主表面はバリアフィルムの第２主表面上に配置されている（一部の実施形態では密接に接触している）、感圧性接着剤層と、を備え、組立品は可撓性であり、可視光及び赤外線に対して透過性である。
【０００５】
別の態様では、本開示は、本明細書に開示されている組立品の製造方法を提供し、この方法は、高分子フィルム基材及びバリアフィルムを備えるバリア組立品を供給することと、無溶媒押出成形を用いて感圧性接着剤を押出成形することと、感圧性接着剤をバリア組立品に適用することと、を含む。
【０００６】
別の態様では、本開示は、モル当たり３００，０００グラム未満の重量平均分子量を有するポリイソブチレンと、水素添加炭化水素粘着付与剤と、を含む感圧性接着剤を提供し、感圧性接着剤は、少なくとも０．２５ｍｍの厚さのフィルムの形状である。
【０００７】
別の態様では、本開示は、感圧性接着剤の製造方法を提供し、この方法は、モル当たり少なくとも５００，０００グラムの重量平均分子量を有するポリイソブチレンと水素添加炭化水素粘着付与剤とを含む押出成形可能な組成物をホットメルト押出成形することを含み、ここで、ホットメルト押出成形は、ポリイソブチレン樹脂の重量平均分子量をモル当たり３００，０００グラム未満に低下させるのに十分な温度にて行われ、その結果、モル当たり３００，０００未満の重量平均分子量を有するポリイソブチレン樹脂と水素添加炭化水素粘着付与剤とを含む感圧性接着剤が生じる。
【０００８】
例えば、デバイス（例えば、有機エレクトロルミネセンスデバイス又は光電池）にバリアフィルムを取り付けるために、バリア組立品に使用される接着剤は、従来は可能な限り薄く製造されてきた。例えば、バリア組立品内の一部の接着剤は、少なくとも０．００５ミリメートル（ｍｍ）〜最大約０．２ｍｍの厚さを有すると報告され、０．０２５〜０．１ｍｍの厚さが典型的であると考えられ得る。概して、このような厚さは、封入されたデバイスを水分が接着剤端部を通して浸潤する機会を最小化すると考えられている。また、一部のデバイス（例えば、有機エレクトロルミネセンスデバイス）については、概して、封入されたデバイスの厚さを最小化することが望ましいと考えられている。例えば、米国特許第６，８３５，９５０号（Ｂｒｏｗｎ  ｅｔ  ａｌ．）は、薄い接着剤（例えば、最大０．１２５ｍｍの厚さ）は、接着剤層の互いに反対の側にある層の間の曲率半径における差異を最小化するので、構造を曲げたときに起こるストレスを最小化することを示している。また、バリア組立品で使用される多くの接着剤は、溶媒からキャスト成形されてきた。したがって、接着剤の厚さを最小化することは、典型的には、乾燥工程中に必須の溶媒除去に有利とされてきた。
【０００９】
薄膜光起電電池（例えば、ＣＩＧＳ）は、例えば、有機エレクトロルミネセンスデバイスよりも高い水準を有する。薄膜ＣＩＧＳ電池は、典型的には、例えば、電池の表面よりも０．１５ｍｍ超高く立ち得る、バス及びタブリボンを有する。典型的には、これまでは、ガラス封入されたＣＩＧＳモジュールは、少なくとも１０分かかるバッチバキュームラミネーションプロセスにおいて、高温（例えば、１５０℃）にて過酸化物反応開始剤で架橋されたエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）を用いて構成されてきた。このタイプの接着剤及びプロセスは、重質ガラスの機械的支持要件に起因して、ガラスモジュールに必要である。
【００１０】
対照的に、本開示は、例えば、高分子フィルム基材上のバリアフィルムを薄膜光電池上に取り付けるのに有用な感圧性接着剤（ＰＳＡ）層を提供する。本明細書に開示されるＰＳＡ及び組立品は、典型的には、連続的プロセスで適用することができ、高温硬化を必要とせず、並びに、溶媒除去を必要としない。一部の実施形態では少なくとも０．２５ｍｍの厚さを有する、本開示による組立品は、市販の熱硬化済み封入材で形成した比較組立品と同様である水分耐性を有するように、本明細書では示されている。本明細書に開示されている組立品における接着剤の厚さを増加させることは、薄膜光起電デバイス（例えば、ＣＩＧＳ）全体にわたる均一なトポグラフィーをもたらすのに有用である。更には、本明細書に開示される組立品は、市販の熱硬化済み封入材で形成した比較組立品よりも、湿潤曝露（約２００時間にわたっての８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ））後のソーラーバックシートフィルムに対する接着力が驚くほど良好である。
【００１１】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることができる一般分類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続く用語「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及び２つ以上の品目の任意の組み合わせを含むことを指す。全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示の様々な実施形態についての以下の詳細説明を添付の図面と共に検討することで、本開示はより完全に理解され得る。
【図１】概略的側面図を用いた、本開示の一部の実施形態による組立品。
【図２】バリアフィルムが複数の層を有する、本開示による組立品の一実施形態の概略的側面図。
【図３Ａ】組立品が剥離ライナーを備える、本開示による組立品の別の実施形態の概略的側面図。
【図３Ｂ】バリアフィルムが複数の層を有し、組立品が剥離ライナーを備える、本開示による組立品の一実施形態の概略的側面図。
【図４Ａ】組立品が光起電モジュールを備える、本開示による組立品の別の実施形態の概略的側面図。
【図４Ｂ】バリアフィルムが複数の層を有し、組立品が光起電モジュールを備える、本開示による組立品の一実施形態の概略的側面図。
【図５】本開示の実施例による組立品のロールツーロール加工のための装置の概略図。
【図６】感圧性接着剤を本開示の別の実施形態によるバリアフィルム及び基材に適用するための装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示による組立品は、可撓性であり、可視光及び赤外線に対しても透過性である。本明細書で使用するとき、用語「可撓性」は、ロールに成形することができることを指す。一部の実施形態では、用語「可撓性」は、最大７．６センチメートル（ｃｍ）（３インチ）、一部の実施形態では最大６．４ｃｍ（２．５インチ）、５ｃｍ（２インチ）、３．８ｃｍ（１．５インチ）又は２．５ｃｍ（１インチ）の曲率半径を有するロールコアの周りに屈曲することができることを指す。一部の実施形態では、可撓性組立品は、少なくとも０．６３５ｃｍ（１／４インチ）、１．３ｃｍ（１／２インチ）又は１．９ｃｍ（３／４インチ）の曲率半径の周りに屈曲することができる。本明細書で使用するとき、用語「可視光及び赤外線に対して透過性」は、垂直軸に沿って測定した際にスペクトルの可視光及び赤外線部分の範囲の平均透過率が少なくとも７５％（一部の実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）であることを意味することができる。一部の実施形態では、可視光及び赤外線透過性組立品は、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲の平均透過率が少なくとも約７５％（一部の実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）である。可視光及び赤外線透過性組立品は、例えば、光電池による、可視光及び赤外線の吸収に関して干渉しないものである。一部の実施形態では、可視光及び赤外線透過性組立品は、光電池に有用である光の波長の範囲の平均透過率が少なくとも約７５％（一部の実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）である。本開示による可撓性である可視光及び赤外線透過性組立品は、図１〜４に示されている。
【００１４】
図１は、本開示の一部の実施形態による組立品を表す。組立品１００は、高分子フィルム基材１３０を備える。基材１３０は、バリアフィルム１２０の第１主表面に密接に接触している主表面を有する。バリアフィルム１２０の第２主表面は、感圧性接着剤層１１０と密接に接触している。
【００１５】
図２は、本開示の一部の実施形態による別の組立品２００を示し、バリアフィルムは、複数の層２２８、２２６及び２２４を有する。図示された実施形態では、第１ポリマー層２２８と第２ポリマー層２２４は、可視光透過性無機バリア層２２６により分離されており、可視光透過性無機バリア層２２６は、第１ポリマー層２２８及び第２ポリマー層２２４に密接に接触している。図示された実施形態では、第１ポリマー層２２８は高分子フィルム基材２３０の主表面と接触しており、並びに、第２ポリマー層２２４は感圧性接着剤２１０と密接に接触している。
【００１６】
図３Ａは、組立品３００は、組立品１００と同様であり、高分子フィルム基材３３０と、バリアフィルム３２０と、バリアフィルム３２０の第２主表面と密接に接触している感圧性接着剤３１０と、を備える。図３Ｂでは、バリアフィルムは、組立品２００と同様に、複数の層３２８、３２６及び３２４を有する。剥離ライナー３４０は感圧性接着剤を、バリアフィルム３２０又は第２ポリマー層３２４とは反対側の表面で、保護する。剥離ライナー３４０は、典型的には、封入する必要がある表面（例えば、光電池）に組立品３００が適用される前に、取り外される。
【００１７】
図４Ａは、組立品４００は、組立品１００と同様であり、高分子フィルム基材４３０と、バリアフィルム４２０と、バリアフィルム４２０の第２主表面と密接に接触している感圧性接着剤４１０と、を備える。図４Ｂでは、バリアフィルムは、組立品２００と同様に、複数の層４２８、４２６及び４２４を有する。図示された実施形態では、組立品４００又は４００Ｂは、光電池４５０（例えば、薄膜ＣＩＧＳ電池）に適用される。
【００１８】
図１〜４では、ＰＳＡ  １１０、２１０、３１０及び４１０と高分子フィルム基材１３０、２３０、３３０及び４３０とは、バリアフィルムの反対側に示される。バリアフィルムと高分子フィルム基材の位置が逆になることも想定される。
【００１９】
高分子フィルム基材１３０、２３０、３３０、４３０、バリアフィルム１２０、３２０、４２０、感圧性接着剤１１０、２１０、３１０、４１０、剥離ライナー３４０、並びに、本開示を実践するのに有用な封入する必要がある基材４５０は、下記で更に詳細に説明される。本明細書に開示される組立品の一部の実施形態では、本明細書に開示される感圧性接着剤は、バリア組立品上に配置される。これらの実施形態では、バリア組立品は、組立品の部品であり、下記の高分子フィルム基材及びバリアフィルムを備える。したがって、下記の説明は、本開示による組立品、本開示を実践するのに有用なバリア組立品、又はこれらの両方に存在し得る高分子フィルム基材及びバリアフィルムに関する。
【００２０】
高分子フィルム基材
本開示による組立品は、高分子フィルム基材１３０、２３０、３３０、４３０を備える。この文脈において、用語「高分子」は、例えば、共押出成形、又はエステル交換を含む反応によって、混和性混合物で形成され得るポリマー又はコポリマーと同様に、有機ホモポリマー及びコポリマーを含むと理解される。用語「ポリマー」及び「コポリマー」は、ランダム及びブロックコポリマーの両方を含む。高分子フィルム基材は、概して、可撓性であり、並びに、可視光及び赤外線に対して透過性であり、並びに、有機膜形成ポリマーを含む。高分子フィルム基材を形成できる有用な材料としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリイミド、ポリオレフィン、フルオロポリマー及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２１】
例えば、ソーラーデバイスを封入するために本開示による組立品が使用される実施形態では、典型的には、高分子フィルム基材が紫外線（ＵＶ）による分解に耐性であり、耐候性であることが望ましい。（例えば、２８０〜４００ｎｍの範囲の）紫外線により引き起こされる光酸化分解は、高分子フィルムの変色並びに光学的及び機械的特性の劣化を生じ得る。様々な安定剤が高分子フィルム基材に添加されて、紫外線に対する高分子フィルム基材の耐性を高め得る。このような安定剤の例としては、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）（例えば、赤色シフトＵＶ吸収剤）、ヒンダードアミン光吸収剤（ＨＡＬＳ）又は酸化防止剤が挙げられる。これらの添加剤は、下記に更に詳細に説明される。
【００２２】
一部の実施形態では、本明細書に開示される高分子フィルム基材は、フルオロポリマーを含む。フルオロポリマーは、典型的には、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ及び酸化防止剤などの安定剤がない場合でも、ＵＶ分解に対して耐性である。有用なフルオロポリマーとしては、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー（ＴＨＶ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、これらの配合物、並びに、これらと他のフルオロポリマーの配合物が挙げられる。フルオロポリマーを含む基材はまた、非フッ素化材料を含むことができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの配合物を使用することができる。有用な可撓性である可視光及び赤外線透過性基材はまた、多層フィルム基材を含む。多層フィルム基材は、異なる層に異なるフルオロポリマーを有することができ、あるいは、少なくとも１層のフルオロポリマーと少なくとも１層の非フッ素化ポリマーを含むことができる。多層フィルムは、数層（例えば、少なくとも２又は３層）を備えることができ、あるいは、少なくとも１００層（例えば、合計で１００〜２０００層の範囲又はそれ以上）を備えることができる。異なる多層フィルム基材内の異なるポリマーは、例えば、米国特許第５，５４０，９７８号（Ｓｃｈｒｅｎｋ）に記載のように、例えば、３００〜４００ｎｍ波長範囲の紫外線の有意な部分（例えば、少なくとも３０、４０又は５０％）を反射するように、選択することができる。
【００２３】
フルオロポリマーを含む有用な基材は、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名「ＴＥＦＺＥＬ  ＥＴＦＥ」及び「ＴＥＤＬＡＲ」で、Ｄｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から商品名「ＤＹＮＥＯＮ  ＥＴＦＥ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＴＨＶ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＦＥＰ」及び「ＤＹＮＥＯＮ  ＰＶＤＦ」で、Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」で、旭硝子から商品名「ＣＹＴＯＰＳ」で、並びに電気化学工業株式会社（日本、東京）から商品名「ＤＥＮＫＡ  ＤＸ  ＦＩＬＭ」で商業的に入手することができる。
【００２４】
一部の実施形態では、本開示を実践するのに有用な高分子フィルム基材は、多層光学フィルムを含む。一部の実施形態は、高分子フィルム基材は紫外線反射性多層光学フィルムを備え、紫外線反射性多層光学フィルムは、第１主表面及び第２主表面を有し、並びに、紫外線反射性光学層積層体を備え、ここで、紫外線反射性光学層積層体は、第１光学層と第２光学層とを備え、少なくとも一部の第１光学層と少なくとも一部の第２光学層は密接に接触しており、異なる反射率を有し、多層光学フィルムは、第１光学層、第２光学層、又は、紫外線反射性多層光学フィルムの第１主表面若しくは第２主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された第３層のうちの少なくとも１つの中に紫外線吸収剤を更に含む。一部の実施形態では、多層光学フィルムは、少なくとも複数の第１光学層及び第２光学層を備え、第１光学層及び第２光学層は、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更には少なくとも９８）パーセントを集合的に反射し、ここで、第１光学層又は第２光学層の少なくとも１つの一部（一部の実施形態では第１層及び／又は第２層の数の少なくとも５０パーセント、一部の実施形態では第１層又は第２層のうちの１つの全て）は、ＵＶ吸収剤を含む。一部の実施形態では、本開示を実践するのに有用な高分子フィルム基材は、多層光学フィルムであり、多層光学フィルムは、複数の少なくとも第１光学層及び第２光学層、並びに、第３光学層を備え、第１光学層及び第２光学層は、主表面を有し、並びに、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更には少なくとも９８）パーセントを集合的に反射し、第３光学層は、第１主表面と第１主表面とはほぼ反対側の第２主表面とを有し、並びに、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更には少なくとも９５）パーセントを吸収し、ここで、複数の第１光学層及び第２光学層の主表面は第３光学層の第１主表面に近接しており（すなわち、１ｍｍ以下、一部の実施形態では、０．７５ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、０．２５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下、０．１５ｍｍ以下、０．１ｍｍ以下、又は更には０．０５ｍｍ以下であり、一部の実施形態では接触しており）、第３光学層の第２表面に近接する別の多層光学フィルムは存在しない。場合により、第１層及び／又は第２層は、ＵＶ吸収剤を含む。一部の実施形態では、本開示を実践するのに有用な高分子フィルム基材は、多層光学フィルムであり、多層光学フィルムは、複数の少なくとも第１光学層及び第２光学層、並びに、第３光学層を備え、第１光学層及び第２光学層は、主表面を有し、並びに、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更には少なくとも９８）パーセントを集合的に反射し、第３光学層は、第１主表面と第１主表面とはほぼ反対側の第２主表面とを有し、並びに、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更には少なくとも９５）パーセントを集合的に吸収し、ここで、第１光学層及び第２光学層の主表面は、第３光学層の第１主表面に近接しており（すなわち、１ｍｍ以内、一部の実施形態では、０．７５ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、０．２５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下、０．１５ｍｍ以下、０．１ｍｍ以下、又は更には０．０５ｍｍ以内、一部の実施形態では接触しており）、第２の複数の第１光学層及び第２光学層が存在し、第２の複数の第１光学層及び第２光学層は、主表面を有し、並びに、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更には少なくとも９８）パーセントを集合的に反射し、ここで、第２の複数の第１光学層及び第２光学層の主表面は、第３光学層の第２主表面に近接している（すなわち、１ｍｍ以内、一部の実施形態では、０．７５ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、０．２５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下、０．１５ｍｍ以下、０．１ｍｍ以下、又は更には０．０５ｍｍ以内、一部の実施形態では接触している）。場合により、第１層及び／又は第２層は、ＵＶ吸収剤を含む。一部の実施形態では、本開示を実践するのに有用な高分子フィルム基材は、多層光学フィルムであり、多層光学フィルムは、複数の少なくとも第１光学層及び第２光学層、並びに、第３光学層及び第４光学層を備え、第１光学層及び第２光学層は、互いに反対側にある第１主表面及び第２主表面を有し、並びに、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更には少なくとも９８）パーセントを集合的に反射し、第３光学層は、主表面を有し、並びに、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更には少なくとも９５）パーセントを吸収し、ここで、第３光学層の主表面は、複数の少なくとも第１光学層及び第２光学層の第１主表面に近接しており（すなわち、１ｍｍ以内、一部の実施形態では、０．７５ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、０．２５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下、０．１５ｍｍ以下、０．１ｍｍ以下、又は更には０．０５ｍｍ以内、一部の実施形態では接触しており）、第４光学層は、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更には少なくとも１００）ナノメートル波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更には少なくとも９５）パーセントを吸収し、ここで、第４光学層は、複数の少なくとも第１光学層及び第２光学層の第２主表面に近接している（すなわち、１ｍｍ以内、一部の実施形態では、０．７５ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、０．２５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下、０．１５ｍｍ以下、０．１ｍｍ以下、又は更には０．０５ｍｍ以内、一部の実施形態では接触している）。場合により、第１層及び／又は第２層は、ＵＶ吸収剤を含む。一部の実施形態では、本開示を実践するのに有用な高分子フィルム基材は多層光学フィルムを備え、多層光学フィルムは、少なくとも第１光学層及び第２光学層、場合により、第３光学層及び第４光学層を備え、第１光学層及び第２光学層は、３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲の３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、又は更には少なくとも１３０）ナノメートル波長範囲にわたる入射光の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更には少なくとも９８）パーセントを反射し、第３光学層は、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、又は更には少なくとも１３０）ナノメートル波長範囲にわたる入射光の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更には少なくとも９５）パーセントを吸収し、並びに、第４光学層はポリエチレンナフタレートを含み、ここで、第１光学層、第２光学層又は第３光学層のうちの少なくとも１つは、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０（一部の実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、又は更には少なくとも１３０）ナノメートル波長範囲にわたる入射光の少なくとも５０パーセントを吸収する。場合により、第１層及び／又は第２層は、ＵＶ吸収剤を含む。一部の実施形態では、複数の第４光学層は、４００ナノメートル〜２５００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０、３５、４０、４５、５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、又は更には２１００ナノメートル波長範囲にわたる入射光の少なくとも５０（一部の実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更には少なくとも９５）パーセントを集合的に吸収する。
【００２５】
本明細書に記載の多層光学フィルムについては、多層光学フィルムの第１層及び第２層（一部の実施形態では、第１光学層と第２光学層を入れ替える）は、典型的には、少なくとも０．０４（一部の実施形態では、少なくとも０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．１２５、０．１５、０．１７５、０．２、０．２２５、０．２５、０．２７５又は更には少なくとも０．３）の屈折率の差を有する。一部の実施形態では、第１光学層は、複屈折であり、複屈折ポリマーを含む。特定の波長範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０パーセントを反射する本明細書に記載の多層光学フィルムの層膜厚プロファイル（層膜厚値）は、第１（最も薄い）光学層が３００ｎｍ光に対してほぼ１／４波長光学膜厚（物理膜厚と屈折率の積）を有するように調整され、４２０ｎｍ光に対してほぼ１／４波長光学膜厚であるように調整される最も厚い層に進むように調整された直線プロファイルで概ねあるように調整することができる。隣接した光学層間の境界面で反射されない光は、典型的には、連続層を通過し、その後の境界面で反射されるか、紫外線反射性光学層積層体を全て通過する。
【００２６】
特定の層ペアの通常の反射率は、主に、個々の層の光学膜厚に依存し、光学膜厚は、層の実際の膜厚とその屈折率の積として定義される。光学層積層体から反射された光の強度は、層ペアの数とそれぞれの層ペア内の光学層の屈折率の差の関数である。比ｎ１ｄ１／（ｎ１ｄ１＋ｎ２ｄ２）（一般に「ｆ比」と呼ばれる）は、特定波長における所定の層ペアの反射率と関連する。ｆ比において、ｎ１とｎ２は、層ペア内の第１及び第２の光学層の特定波長でのそれぞれの屈折率であり、ｄ１とｄ２は、層ペア内の第１及び第２の光学層のそれぞれの厚さである。屈折率、光学層膜厚、及びｆ比を適切に選択することによって、一次反射の強度をある程度制御することができる。
【００２７】
式λ／２＝ｎ１ｄ１＋ｎ２ｄ２を使用して、波長λの光を垂直入射角で反射させるように光学層を最適化することができる。他の角度では、層ペアの光学膜厚は、構成光学層内を伝わる距離（層の厚さより大きい）と、光学層の３つの光学軸のうちの少なくとも２つの光学軸の屈折率とに依存する。光学層はそれぞれ４分の１波長膜厚でもよく、又は光学膜厚の和が波長の半分（若しくはその倍数）である限り、光学層は異なる光学膜厚を有してもよい。３つ以上の層ペアを有する光学積層体は、ある波長範囲にわたって反射能を提供するために異なる光学膜厚を有する光学層を備えることができる。例えば、光学積層体は、特定の波長を有する通常の入射光を最適に反射させるように個別に調整される層ペアを備えてもよく、又はより大きい帯域幅にわたって光を反射させるために層ペア厚の勾配を含んでもよい。典型的な手法は、全て又はほとんど４分の１波長のフィルム積層を使用することである。この場合、スペクトルの制御には、フィルム積層の層厚プロファイルを制御する必要がある。
【００２８】
制御されたスペクトルを有する多層光学フィルムを提供するために望ましい技術としては、例えば、その開示が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているような、共押出ポリマー層の層膜厚値の軸棒ヒーターの使用；原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡などの層膜厚測定機器からの製造中の適時的層膜厚プロファイルのフィードバック；所望の層膜厚プロファイルを生じさせるための光学モデリング；並びに、測定される層プロファイルと所望の層プロファイルとの間の差異に基づく軸棒調整の繰り返し、が挙げられる。
【００２９】
層厚プロファイルを制御する基本処理は、ターゲット層厚プロファイルと測定した層のプロファイルの差に基づく軸棒ゾーン出力設定の調整を含む。所定のフィードブロック領域における層厚値の調整に必要とされる軸棒出力の増加は、最初に、そのヒーター領域において生成される層の得られる厚さ変化のナノメートル当たりの入熱のワットに関して、検量されてよい。例えば、スペクトルの細かい制御は、２７５層に対して２４個の軸棒ゾーンを使用して可能である。較正後に、所定のターゲットプロファイルと測定プロファイルの必要な電力調整を一度に計算することができる。この手順は、２つのプロファイルが収束するまで繰り返される。
【００３０】
反射する光学層（例えば、第１及び第２光学層）を製造するための代表的材料としては、ポリマー及びポリマー配合物（例えば、ポリエステル、コポリエステル、変性コポリエステル及びポリカーボネート）が挙げられる。ポリエステルは、例えば、ラクトンの開環付加重合から、又は、ジオールでのジカルボン酸（二塩基酸ハロゲン化物又はジエステルなどのこれらの誘導体）の縮合により、製造することができる。ジカルボン酸又はジカルボン酸誘導体分子は全て同一であってもよく、あるいは、二種以上の異なるタイプの分子が存在してもよい。ジオールモノマー分子についても同様である。ポリカーボネートは、例えば、ジオールとカルボン酸のエステルとの反応から製造することができる。
【００３１】
ポリエステル形成における使用に好適なジカルボン酸分子の例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びその異性体；テレフタル酸；イソフタル酸；フタル酸；アゼライン酸；アジピン酸；セバシン酸；ノルボルネンジカルボン酸；ビシクロオクタンジカルボン酸；１，６−シクロヘキサンジカルボン酸及びその異性体；ｔ−ブチルイソフタル酸、トリメリット酸、イソフタル酸スルホン酸ナトリウム；４，４’−ビフェニルジカルボン酸及びその異性体が挙げられる。酸ハロゲン化物及び、メチルエステル又はエチルエステルなどのこれらの酸の低級アルキルエステルもまた、機能的等価物として使用され得る。用語「低級アルキル」は、本文中ではＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分枝鎖アルキル基を指す。ポリエステルの形成に好適なジオールとしては、エチレングリコール；プロピレングリコール；１，４−ブタンジオール及びその異性体；１，６−ヘキサンジオール；ネオペンチルグリコール；ポリエチレングリコール；ジエチレングリコール；トリシクロデカンジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール及びその異性体；ノルボルナンジオール；ビシクロオクタンジオール；トリメチロールプロパン；ペンタエリスリトール；１，４−ベンゼンジメタノール及びその異性体；ビスフェノールＡ；１，８−ジヒドロキシビフェニル及びその異性体；並びに１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンが挙げられる。
【００３２】
反射層に有用な代表的複屈折ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。偏光平面が伸縮方向と平行に約１．５７〜約１．６９もの高さとなる時、５５０ｎｍ波長の偏光入射光線におけるその屈折率は増加する。分子配向の増加によって、ＰＥＴの複屈折が増加する。分子配向は、材料をより高い伸縮率まで伸縮し、他の伸縮条件を保持することで増加する可能性がある。参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，７４４，５６１号（Ｃｏｎｄｏ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第６，４４９，０９３号（Ｈｅｂｒｉｎｋ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のものなどのＰＥＴのコポリマー（ＣｏＰＥＴ）は、これらが比較的低温（典型的には２５０℃未満）でも加工できることによりこれらを、熱的により不安定な第２ポリマーとも共押出適合性にするのに、特に有用である。複屈折ポリマーとして好適な他の半結晶性ポリエステルとしては、例えば、参照により本明細書に開示が組み込まれる米国特許第６，４４９，０９３（Ｂ２）号（Ｈｅｂｒｉｎｋ  ｅｔ  ａｌ．）又は米国特許出願公開第２００６００８４７８０号（Ｈｅｂｒｉｎｋ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものなどの、ポリブチレン２，６−テレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びそれらのコポリマーが挙げられる。他の有用な複屈折ポリマーとしては、シンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）；ポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）；ナフタレンジカルボン酸、追加のジカルボン酸及びジオールから誘導されるコポリエステル（ｃｏＰＥＮｓ）（例えば、９０当量のジメチルナフタレンジカルボキシレートと１０当量のジメチルテレフタレートと１００当量のエチレングリコールの共重合を通して誘導され、０．４８ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）及びおよそ１．６３の屈折率を有するポリエステル）；ポリエーテルイミド；並びにポリエステル／非ポリエステルの組み合わせ；ポリブチレン２，６−ナフタレート（ＰＢＮ）；例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｒｙｅ  Ｂｒｏｏｋ，ＮＹ）からＡＤＭＥＲ（例えば、ＡＤＭＥＲ  ＳＥ８１０）熱可塑性エラストマーとして入手可能な変性ポリオレフィンエラストマー；並びに熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）からＥＬＡＳＴＯＬＬＡＮ  ＴＰＵとして、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，ＯＨ）からＴＥＣＯＦＬＥＸ又はＳＴＡＴＲＩＴＥ  ＴＰＵ（例えば、ＳＴＡＴＲＩＴＥ  Ｘ５０９１又はＳＴＡＴＲＩＴＥ  Ｍ８０９）として、入手可能なもの）が挙げられる。
【００３３】
更に、例えば、多層光学フィルムの第２ポリマー（層）は、第１層のガラス転移温度と適合性であるガラス転移温度を有すると共に複屈折ポリマーの等方角性屈折率に類似する屈折率を有する、多様なポリマーから形成することができる。光学フィルムにおいて、特に、第２ポリマーにおいて使用するのに好適な他のポリマーの例としては、ビニルナフタレン、スチレン、無水マレイン酸、アクリレート、及びメタクリレートなどのモノマーから形成される、ビニルポリマー及びコポリマーが挙げられる。このようなポリマーの例としては、ポリアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）のようなポリメタクリレート、及びアイソタクチック又はシンジオタクチックポリスチレンが挙げられる。他のポリマーとしては、ポリスルフォン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアミック酸、及びポリイミドなどの縮合ポリマーが挙げられる。加えて、第２ポリマーは、ポリエステル、ポリカーボネート、フルオロポリマー、及びポリジメチルシロキサンのホモポリマー及びコポリマー、並びにそれらの混合物から形成することができる。
【００３４】
光学層向けの、特に第２層に使用するための、多くの代表的なポリマーは市販されており、Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名「ＣＰ７１」及び「ＣＰ８０」として入手可能なもののような、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のホモポリマー、又はＰＭＭＡよりも低いガラス転移温度を有するポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）が挙げられる。追加の第２ポリマーとしては、７５重量％のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマー及び２５重量％のエチルアクリレート（ＥＡ）モノマーから作られているＣｏＰＭＭＡ（Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．から商品名「ＰＥＲＳＰＥＸ  ＣＰ６３」で、又は、Ａｒｋｅｍａ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から商品名「ＡＴＯＧＬＡＳ  ５１０」で、入手可能）、ＭＭＡコモノマー単位とｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）コモノマー単位で形成されているＣｏＰＭＭＡ、又は、ＰＭＭＡとポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）の配合物などのＰＭＭＡ（ＣｏＰＭＭＡ）のコポリマーが挙げられる。特に第２光学層での使用に好適な更なるポリマーとしては、ポリオレフィンコポリマー、例えばＤｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名「ＥＮＧＡＧＥ  ８２００」で入手可能なポリ（エチレン−ｃｏ−オクテン）（ＰＥ−ＰＯ）、Ａｔｏｆｉｎａ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名「Ｚ９４７０」で入手可能なポリ（プロピレン−ｃｏ−エチレン）（ＰＰＰＥ）、並びにアタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）とアイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）のコポリマーが挙げられる。多層光学フィルムとしては、例えば、第２層において、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名「ＢＹＮＥＬ  ４１０５」で入手可能なものなどの直鎖低密度ポリエチレン−ｇ−無水マレイン酸（ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡ）といった官能化ポリオレフィンも挙げることができる。
【００３５】
第３光学層は、存在する場合には、ポリマーとＵＶ吸収剤を含み、ＵＶ保護層として働くことができる。典型的には、ポリマーは、熱可塑性ポリマーである。好適なポリマーの例としては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、フルオロポリマー、アクリル樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）、シリコーンポリマー（例えば、熱可塑性シリコーンポリマー）、スチレンポリマー、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー（例えば、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，ＫＹ）から「ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ」として入手可能なエチレンとノルボルネンのコポリマー）、シリコーンコポリマー、フルオロポリマー及びこれらの組み合わせ（例えば、ポリメチルメタクリレートとポリフッ化ビニリデンの配合物）が挙げられる。
【００３６】
少なくとも一種の複屈折ポリマーを有する交互層において、第３層及び／又は第２層について代表的なポリマー組成物としては、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、ポリジメチルシロキサンオキサミド系セグメント化コポリマー（ＳＰＯＸ）、ＰＶＤＦなどのホモポリマー及びテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及びビニリデンフルオリド（ＴＨＶ）に由来するものなどのコポリマーといったフルオロポリマー、ＰＶＤＦ／ＰＭＭＡの配合物、アクリレートコポリマー、スチレン、スチレンコポリマー、シリコーンコポリマー、ポリカーボネート、ポリカーボネートコポリマー、ポリカーボネート配合物、ポリカーボネートとスチレン無水マレイン酸の配合物、並びに環状オレフィンコポリマーが挙げられる。
【００３７】
多層光学フィルムを作製するのに使用されるポリマーの組み合わせの選択は、例えば、所望の反射帯域幅に依存する。複屈折ポリマーと第２ポリマーとの間の反射率が高いほど、より高い屈折力を形成し、したがって、反射帯域幅を増加させることができる。代替として、追加の層を用いて、より高い屈折力を提供してよい。複屈折層と第２ポリマー層の好ましい組み合わせとしては、例えば、以下のものを挙げてもよい：ＰＥＴ／ＴＨＶ、ＰＥＴ／ＳＰＯＸ、ＰＥＮ／ＴＨＶ、ＰＥＮ／ＳＰＯＸ、ＰＥＮ／ＰＭＭＡ、ＰＥＴ／ＣｏＰＭＭＡ、ＰＥＮ／ＣｏＰＭＭＡ、ＣｏＰＥＮ／ＰＭＭＡ、ＣｏＰＥＮ／ＳＰＯＸ、ｓＰＳ／ＳＰＯＸ、ｓＰＳ／ＴＨＶ、ＣｏＰＥＮ／ＴＨＶ、ＰＥＴ／フルオロエラストマー、ｓＰＳ／フルオロエラストマー、及びＣｏＰＥＮ／フルオロエラストマー。
【００３８】
一部の実施形態では、紫外線を反射する光学層（例えば、第１及び第２光学層）を製造するための材料組み合わせとしては、ＰＭＭＡとＴＨＶ、並びに、ＰＥＴとＣｏＰＭＭＡが挙げられる。紫外線を吸収する光学層を製造するための代表的な材料としては、ＰＥＴ、ＣｏＰＭＭＡ、又は、ＰＭＭＡとＰＶＤＦの配合物が挙げられる。
【００３９】
紫外線吸収層（例えば、紫外線保護層）は、紫外線反射性光学層積層体を通過し得る紫外線（好ましくはあらゆる紫外線）を吸収することにより、紫外線が引き起こす経時的な損傷／分解から可視光／ＩＲ反射性光学層積層体を保護する助けとなる。一般に、紫外線吸収層は、紫外線に長期間耐えることができる高分子組成物（すなわち、添加剤を加えたポリマー）を含んでもよい。様々な任意添加剤が、紫外性吸収性にするために光学層の中に組み込まれ得る。このような添加剤の例は、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）、ＨＡＬＳ又は酸化防止剤のうちの少なくとも１つを含む。典型的な紫外線吸収層は、１３マイクロメートル〜３８０マイクロメートル（０．５ミル〜１５ミル）の範囲の厚さを有し、２〜１０重量％のＵＶＡ荷重値を有する。
【００４０】
ＵＶＡは、典型的には、４００ｎｍ超の波長においては実質的透過を維持しながら、４００ｎｍ未満の波長の電磁放射線を吸収又はブロックすることができる。このような化合物は、光誘導性の劣化の物理的及び化学的プロセスに介入することができる。ＵＶＡは、典型的には、少なくとも７０％（一部の実施形態では、１８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線の少なくとも８０％又は９０％超）を吸収するのに十分な量で紫外線吸収層に含まれる。典型的には、ＵＶＡがポリマーにおいて高溶解性であり、高吸収性であり、光持続であって、保護層を形成するための押出過程の２００℃〜３００℃の温度範囲において熱安定性であると望ましい。ＵＶＡはまた、それらが、紫外線硬化、γ線硬化、電子ビーム硬化、又は熱硬化過程によって、保護コーティング層を形成するように、モノマー共重合可能であると、極めて好適であり得る。
【００４１】
赤色シフトＵＶＡ（ＲＵＶＡ）は、典型的には、長波紫外線領域におけるスペクトル範囲を強化し、ポリエステルを黄変させ得る高波長紫外線をブロックするのを可能にする。最も有効なＲＵＶＡのうちの１つは、ベンゾトリアゾール化合物、５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔａｒｒｙｔｏｎ，ＮＹ）から商品名「ＣＧＬ−０１３９」で販売）である。他の代表的なベンゾトリアゾールとしては、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−α−クミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾチアゾール、５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが挙げられる。更なる代表的なＲＵＶＡとしては、２（−４，６−ジフェニル−１−３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキルオキシ−フェノールが挙げられる。他の代表的な紫外線吸収剤としては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７７」で入手可能なものが挙げられる。別の代表的な紫外線吸収剤としては、Ｓｕｋａｎｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｕｎｋｉｎ  ＳＣ）からの商品名「ＴＡ０７−０７  ＭＢ」のポリエステルマスターバッチで入手可能である。別の代表的な紫外線吸収剤としては、Ｓｕｋａｎｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからの商品名「ＴＡ２８−０９  ＭＢ」のポリカーボネートマスターバッチで入手可能である。加えて、紫外線吸収剤は、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）及び酸化防止剤と組み合わせて使用することができる。代表的なＨＡＬＳとしては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」で入手可能なものが挙げられる。代表的な酸化防止剤としては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからも入手可能な商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １２６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」及び「ＵＬＴＲＡＮＯＸ  ６２６」で入手されるものが挙げられる。
【００４２】
紫外線保護層の所望の厚さは、典型的には、ベールの法則によって計算されるような特定波長における光学密度目標に依存する。一部の実施形態では、紫外線保護層は、３８０ｎｍにおいて３．５、３．８、又は４を超える、３９０ｎｍにおいて１．７を超える、及び４００ｎｍにおいて０．５を超える光学密度を有する。当業者であれば、通常、意図される保護機能を提供するために、フィルムの長い耐用期間にわたって、光学密度を比較的一定に維持すべきであることを認識するであろう。
【００４３】
紫外線保護層、及びいずれかの任意の添加剤は、紫外線保護などの所望の保護機能を達成するように選択され得る。当業者であれば、紫外線保護層の上記の目的を達成するための手段が複数存在することを認識する。例えば、あるポリマーにおいて可溶性の高い添加剤が、組成物に添加されてよい。特に重要なことは、ポリマー中の添加剤の永続性である。添加剤は、劣化するか、又はポリマーの外に移行してはならない。加えて、所望の保護結果を達成するように、層の厚みは異なってよい。例えば、より厚い紫外線保護層は、より低濃度の紫外線吸収剤でも同じ紫外線吸光度を可能にし、紫外線吸収剤移染のための駆動力がより小さくてもより多くの紫外線吸収剤性能をもたらす。
【００４４】
高分子フィルム基材（例えば、紫外線反射鏡）として有用であり得る多層光学フィルムの更なる詳細については、例えば、本明細書に参照により組み込まれている、国際特許出願公開第２０１０／０７８１０５号（Ｈｅｂｒｉｎｋ  ｅｔ  ａｌ．）及び米国特許出願第６１／２６２，４１７号公報（２００９年１１月１８日申請）を参照されたい。
【００４５】
上記の高分子フィルム基材の実施形態のいずれかについて、本明細書に開示されているバリアフィルムと接合される高分子フィルム基材の主表面は、バリアフィルムに対する接着力を向上させるために処理することができる。有用な表面処理としては、好適な反応性又は非反応性雰囲気の存在下での放電（例えば、プラズマ、グロー放電、コロナ放電、誘電体バリア放電又は大気圧放電）、化学的前処理又はフレーム前処理が挙げられる。別個の接着促進層もまた、高分子フィルム基材の主表面とバリアフィルムとの間に形成され得る。接着促進層は、例えば別個のポリマー層、又は金属、金属酸化物、金属窒化物若しくは金属オキシナイトライドの層などの金属含有層であってもよい。接着促進層は、数ナノメートル（ｎｍ）（例えば、１又は２ｎｍ）〜約５０ｎｍ以上の厚さを有してもよい。表面処理される一部の有用な高分子フィルム基材は、例えば、Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」で市販されている。
【００４６】
一部の実施形態では、高分子フィルム基材は、約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍ、一部の実施形態では約０．０５ｍｍ〜約０．２５ｍｍの厚さを有する。これらの範囲外の厚さもまた、用途に依存して、有用であり得る。
【００４７】
本明細書に記載の高分子フィルム基材は、例えば、光起電デバイスのための耐性、耐候性トップコートを提供することができる。基材は、通常、摩耗及び衝撃耐性であり、例えば、屋外要素に曝露した際の光起電デバイスの劣化を防止することができる。高分子フィルム基材の耐候性は、例えば、加速耐候試験を用いて、評価することができる。加速耐候試験は、概して、ＡＳＴＭ  Ｇ−１５５「Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  ｅｘｐｏｓｉｎｇ  ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｓｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ  ｔｈａｔ  ｕｓｅ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｌｉｇｈｔ  ｓｏｕｒｃｅｓ」に記載されるものと同様の技法を使用して、フィルム上で行なわれる。上記のＡＳＴＭ技法は、屋外耐性の妥当な予測因子として、すなわち、材料性能を正しくランク付けすると考えられる。物理的特性の変化を検出するための機構は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５において説明される耐候サイクル及び反射モードで操作されるＤ６５光源の使用である。上記試験下で、紫外線保護層が物品に適用される場合、物品は、著しい亀裂、剥離、層間剥離又はかすみの発生前、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間を使用して得られるｂ値が、５以下、４以下、３以下、又は２以下で増加する前に、３４０ｎｍにおいて少なくとも１８，７００ｋＪ／ｍ２の曝露に耐えなければならない。
【００４８】
本開示を実践するのに有用な高分子フィルム基材は優れた屋外安定性を有する一方で、建材一体型光発電（ＢＩＰＶ）などの長期屋外用途での使用を可能にする水蒸気透過低減のために、バリアフィルムが高分子フィルム基材の少なくとも一方で必要とされる。
【００４９】
バリアフィルム
本開示を実践するのに有用なバリアフィルム１２０、３２０、４２０は、様々な構造体から選択することができる。バリアフィルムは、典型的には、用途により要求される特定のレベルの酸素及び水透過度を有するよう選択される。一部の実施形態では、バリアフィルムは、３８℃及び１００％相対湿度にて約０．００５ｇ／ｍ２／日未満、一部の実施形態では３８℃及び１００％相対湿度にて約０．０００５ｇ／ｍ２／日未満、一部の実施形態では３８℃及び１００％相対湿度にて０．００００５ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有する。一部の実施形態では、可撓性バリアフィルムは、５０℃及び１００％相対湿度で約０．０５、０．００５、０．０００５又は０．００００５ｇ／ｍ２／日未満、又は更に８５℃及び１００％相対湿度でも約０．００５、０．０００５、０．００００５ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。一部の実施形態では、バリアフィルムは、２３℃及び９０％相対湿度にて約０．００５ｇ／ｍ２／日未満、一部の実施形態では２３℃及び９０％相対湿度にて約０．０００５ｇ／ｍ２／日未満、一部の実施形態では２３℃及び９０％相対湿度にて０．００００５ｇ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する。
【００５０】
代表的な、有用な可撓性バリアフィルムとしては、例えば原子層堆積、熱蒸着、スパッタリング、化学蒸着により調製された無機フィルムが挙げられる。有用なバリアフィルムは、典型的には、可撓性及び透明である。
【００５１】
一部の実施形態では、有用なバリアフィルムは、無機／有機多層（例えば、２２８、２２６、２２４）を備える。無機／有機多層を備える可撓性超バリアフィルムは、例えば米国特許第７，０１８，７１３号（Ｐａｄｉｙａｔｈ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。このような可撓性超バリアフィルムは、高分子フィルム基材２３０上に配置された第１ポリマー層２２８を有してもよく、第１ポリマー層２２８は、少なくとも１層の第２ポリマー層２２４により分離された２層以上の無機バリア層２２６でオーバーコートされる。一部の実施形態では、バリアフィルムは、高分子フィルム基材２３０上に配置された第１ポリマー層２２８と第２ポリマー層２２４との間に挟まれた１層の無機バリア層２２６を備える。
【００５２】
第１ポリマー層２２８及び第２ポリマー層２２４は、独立して、モノマー又はオリゴマーの層を適用し、層を架橋してその場でポリマーを形成することにより、例えば、放射線架橋可能なモノマーをフラッシュ蒸着及び蒸着し、続いて電子ビーム装置、紫外線源、放電装置又は他の好適なデバイスを使用して架橋することにより、形成することができる。第１ポリマー層２２８は、高分子フィルム基材２３０に適用され、第２ポリマー層は典型的には無機バリア層に適用される。第１及び第２ポリマー層を形成するのに有用な材料及び方法は独立して選択され得、同一であっても異なっていてもよい。その場での架橋が後続するフラッシュ蒸着及び蒸着に有用な技術は、例えば、米国特許第４，６９６，７１９号（Ｂｉｓｃｈｏｆｆ）、同第４，７２２，５１５号（Ｈａｍ）、同第４，８４２，８９３号（Ｙｉａｌｉｚｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，９５４，３７１号（Ｙｉａｌｉｚｉｓ）、同第５，０１８，０４８号（Ｓｈａｗ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，０３２，４６１号（Ｓｈａｗ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，０９７，８００号（Ｓｈａｗ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，１２５，１３８号（Ｓｈａｗ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，４４０，４４６号（Ｓｈａｗ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，５４７，９０８号（Ｆｕｒｕｚａｗａ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，０４５，８６４号（Ｌｙｏｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，２３１，９３９号（Ｓｈａｗ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第６，２１４，４２２号（Ｙｉａｌｉｚｉｓ）；国際公開第００／２６９７３号（Ｄｅｌｔａ  Ｖ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ  ａｎｄ  Ｍ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，「Ａ  Ｎｅｗ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｗｅｂｓ」，６ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（１９９２）；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ  ａｎｄ  Ｍ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，「Ａ  Ｎｅｗ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｎｇ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍｓ：Ａｎ  Ｕｐｄａｔｅ」，Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９３）；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ  ａｎｄ  Ｍ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，「Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｔｏ  Ｉｍｐｒｏｖｅ  ｔｈｅ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌｌｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ」，Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９４）；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ，Ｍ．Ｒｏｅｈｒｉｇ，Ｍ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ  ａｎｄ  Ｃ．Ｓｈｅｅｈａｎ，「Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｅｖａｐｏｒａｔｅｄ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｔｏ  Ｓｍｏｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」，ＲａｄＴｅｃｈ（１９９６）；Ｊ．Ａｆｆｉｎｉｔｏ，Ｐ．Ｍａｒｔｉｎ，Ｍ．Ｇｒｏｓｓ，Ｃ．Ｃｏｒｏｎａｄｏ  ａｎｄ  Ｅ．Ｇｒｅｅｎｗｅｌｌ，「Ｖａｃｕｕｍ  ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｅｔａｌ  ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  ｆｉｌｍｓ  ｆｏｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」，Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ  ２７０，４３〜４８（１９９５）；並びに、Ｊ．Ｄ．Ａｆｆｉｎｉｔｏ，Ｍ．Ｅ．Ｇｒｏｓｓ，Ｃ．Ａ．Ｃｏｒｏｎａｄｏ，Ｇ．Ｌ．Ｇｒａｆｆ，Ｅ．Ｎ．Ｇｒｅｅｎｗｅｌｌ  ａｎｄ  Ｐ．Ｍ．Ｍａｒｔｉｎ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｏｘｉｄｅ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｌａｙｅｒｓ」，Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３９ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９６）に見出すことができる。一部の実施形態では、ポリマー層及び無機バリア層は、コーティングプロセスに対する中断を全く入れずに、単一パスの真空コーティング操作で連続的に堆積される。
【００５３】
第１ポリマー層２２８のコーティング効率は、例えば、高分子フィルム基材２３０を冷却することにより、改善することができる。第２ポリマー層２２４のコーティング効率を改善するためにも、同様の技術を使用することができる。第１及び／又は第２ポリマー層を形成するのに有用なモノマー及びオリゴマーは、ロールコーティング（例えば、グラビアロールコーティング）又はスプレーコーティング（例えば、静電スプレーコーティング）などの従来コーティング方法を用いて、適用することもできる。第１及び／又は第２ポリマー層は、溶媒中にオリゴマー又はポリマーを含有する層を適用し、その後、従来技術（少なくとも加熱又は真空のうちの１つ）を用いて溶媒を除去することにより、形成することもできる。プラズマ重合も採用され得る。
【００５４】
揮発性アクリレート及びメタクリレートモノマーは、第１及び第２ポリマー層を形成するのに有用である。一部の実施形態では、揮発性アクリレートが使用される。揮発性アクリレート及びメタクリレートモノマーは、モル当たり約１５０〜約６００グラム、又は、一部の実施形態ではモル当たり約２００〜約４００グラムの範囲の分子量を有し得る。一部の実施形態では、揮発性アクリレート及びメタクリレートモノマーは、分子量と分子当たりの（メタ）アクリレート官能基の数の比率の値が、約１５０〜約６００ｇ／モル／（メタ）アクリレート基、一部の実施形態では約２００〜約４００ｇ／モル／（メタ）アクリレート基である。フッ素化アクリレート及びメタクリレートは、より高い分子量又は比率、例えば、約４００〜約３０００の分子量、又は約４００〜約３０００ｇ／モル／（メタ）アクリレート基の比率で使用することができる。代表的な有用な揮発性アクリレート及びメタクリレートとしては、ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シアノエチル（モノ）アクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジニトリルアクリレート、ペンタフルオロフェニルアクリレート、ニトロフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピル化トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、ナフチルオキシ（naphthloxy）エチルアクリレート、環状ジアクリレート（例えば、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．からのＥＢ−１３０、及びＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ８３３Ｓとして入手可能なトリシクロデカンジメタノールジアクリレート）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．からのエポキシアクリレートＲＤＸ８００９５、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
第１及び第２ポリマー層を形成するのに有用なモノマーは、様々な商業源から入手可能であり、例えば、ウレタンアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から商品名「ＣＮ−９６８」及び「ＣＮ−９８３」から入手可能）、アクリル酸イソボルニル（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−５０６」で入手可能）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−３９９」で入手可能）、スチレンと配合したエポキシアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＣＮ−１２０Ｓ８０」で入手可能）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−３５５」で入手可能）、ジエチレングリコールジアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−２３０」で入手可能）、１，３−ブチレングリコールジアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−２１２」で入手可能）、ペンタアクリレートエステル（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−９０４１」で入手可能）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−２９５」で入手可能）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−４４４」で入手可能）、エトキシル化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−４５４」で入手可能）、エトキシル化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−４５４ＨＰ」で入手可能）、アルコキシル化三官能アクリレートエステル（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−９００８」で入手可能）、ジプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−５０８」で入手可能）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−２４７」で入手可能）、エトキシル化（４）ビスフェノールＡジメタクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＣＤ−４５０」で入手可能）、シクロヘキサンジメタノールジアクリレートエステル（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＣＤ−４０６」で入手可能）、イソボルニルメタクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「ＳＲ−４２３」で入手可能）、環状ジアクリレート（例えば、ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ）から商品名「ＩＲＲ−２１４」で入手可能）、並びに、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から商品名「「ＳＲ−３６８」で入手可能）、上記メタクリレートのアクリレート並びに上記アクリレートのメタクリレートが挙げられる。
【００５６】
第１及び／又は第２ポリマー層を形成するのに有用である他のモノマーとしては、ビニルエーテル、ビニルナフチレン、アクリロニトリル及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５７】
第１ポリマー層２２８の所望の化学組成及び厚さは、高分子フィルム基材２３０の性質及び表面トポグラフィーに部分的に依存する。第１及び／又は第２ポリマー層の厚さは、典型的には、無機バリア層２２６を引き続き適用できる、滑らかな無欠陥表面を提供するのに十分である。例えば、第１のポリマー層は、数ｎｍ（例えば、２又は３ｎｍ）〜約５マイクロメートル以上の厚さを有してもよい。第２ポリマー層の厚さもこの範囲であってもよく、一部の実施形態では、第１ポリマー層よりも薄くてもよい。
【００５８】
無機バリア層２２６は、様々な材料から形成することができる。有用な材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属酸窒化物、金属酸ホウ化物及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的な金属酸化物としては、シリカなどの酸化ケイ素、アルミナなどの酸化アルミニウム、チタニアなどの酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化ニオビウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。他の代表的な材料としては、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化窒化アルミニウム、酸化窒化ケイ素、酸化窒化ホウ素、酸化ホウ化ジルコニウム、酸化ホウ化チタン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、無機バリア層は、ＩＴＯ、酸化ケイ素又は酸化アルミニウムの少なくとも１つを含む。一部の実施形態では、各元素成分の相対比率の適切な選択により、ＩＴＯは、導電性であることができる。無機バリア層は、例えば、スパッタリング（例えば、カソード若しくは平板マグネトロンスパッタリング、二重ＡＣ平板マグネトロンスパッタリング又は二重ＡＣ回転マグネトロンスパッタリング）、蒸発（例えば、抵抗又は電子ビーム蒸発、及びイオンビーム及びプラズマ支援蒸着などの、抵抗又は電子ビーム蒸発のエネルギー増強類似物）、化学蒸着、プラズマ増強化学蒸着、並びにめっきなどの、フィルム金属化技術で使用されている技術を使用して形成することができる。一部の実施形態では、無機バリア層は、例えば反応性スパッタリングといったスパッタリングを使用して形成される。従来の蒸着プロセスなどの低エネルギー技術と比較して、スパッタリングなどの高エネルギー蒸着技術によって無機層が形成される場合、バリア特性の向上が観察され得る。理論に束縛されるものではないが、特性の向上は、基材に到達する種をより大きな運動エネルギーで凝縮することによるものであり、圧縮の結果としてより低い空隙率につながると考えられる。
【００５９】
各無機バリア層の所望の化学組成及び厚さは、下に横たわる層の性質及び表面トポグラフィーと、バリアフィルムの所望の光学特性とに部分的に依存する。無機バリア層は、典型的には、連続性であるのに十分に厚く、本明細書に開示されているバリアフィルムと組立体が、所望の程度の可視光透過度及び可撓性を有するようにするのに十分薄い。各無機バリア層の物理膜厚（光学膜厚と対比して）は、例えば、約３ｎｍ〜約１５０ｎｍであり得る（一部の実施形態では、約４ｎｍ〜約７５ｎｍ）。無機バリア層は、典型的には、垂直軸に沿って測定すると、スペクトルの可視部分にわたって少なくとも約７５％（一部の実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有する。一部の実施形態では、無機バリア層は、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲にわたって少なくとも約７５％（一部の実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有する。有用な無機バリア層は、典型的には、例えば、光起電電池による、可視光又は赤外線の吸収に干渉されないものである。
【００６０】
所望される場合には、追加の無機バリア層及びポリマー層が存在してもよい。１層を超える無機バリア層が存在する実施形態では、無機バリア層は、同一の厚さを有する必要はなく、あるいは同一の厚さを有する。１層を超える無機バリア層が存在する場合には、無機バリア層は、それぞれ、「第１無機バリア層」及び「第２無機バリア層」を示すことができる。追加の「ポリマー層」は、追加の無機バリア層の間に存在し得る。例えば、バリアフィルムは、複数の交互に存在する無機バリア層とポリマー層を有し得る。ポリマー層と組み合わせた無機バリア層の各単位は、ダイアドとして示され、バリア層は任意の数のダイアドを備えることができる。ダイアド間に、様々な種類の任意の層も備えることができる。
【００６１】
例えば、滑らかさ又は接着を改善するために、表面処理及び連結層をポリマー層又は無機バリア層のいずれかの間に適用することができる。有用な表面処理としては、好適な反応性又は非反応性雰囲気の存在下での放電（例えば、プラズマ、グロー放電、コロナ放電、誘電体バリア放電又は大気圧放電）、化学的前処理又はフレーム前処理が挙げられる。別個の接着促進層もまた、高分子フィルム基材の主表面とバリアフィルムとの間に形成され得る。接着促進層は、例えば別個のポリマー層、又は金属、金属酸化物、金属窒化物若しくは金属オキシナイトライドの層などの金属含有層であってもよい。接着促進層は、数ナノメートル（ｎｍ）（例えば、１又は２ｎｍ）〜約５０ｎｍ以上の厚さを有してもよい。
【００６２】
一部の実施形態では、有用なバリアフィルムは、米国特許出願公開第２００７−００２０４５１号（Ｐａｄｉｙａｔｈ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されているものなどのプラズマ蒸着ポリマー層（例えば、ダイヤモンド様ガラス）を備える。例えば、バリアフィルムは、高分子フィルム基材上に第１ポリマー層をオーバーコートし、プラズマ蒸着ポリマー層を第１ポリマー層上にオーバーコートすることにより、作製することができる。第１ポリマー層は、第１ポリマー層の上記実施形態のいずれかで記載した通りのものであり得る。プラズマ蒸着ポリマー層は、例えば、ダイヤモンド様炭素層又はダイヤモンド様ガラスであり得る。バリアフィルムの基材又は他の要素に対する層の位置を記載するための「オーバーコートされた」という用語は、層が基材又は他の要素の上部にあることを指すが、基材又は他の要素のいずれかと隣接する必要はない。「ダイヤモンド様ガラス」（ＤＬＧ）という用語は、炭素及びケイ素を含み、任意に、水素、窒素、酸素、フッ素、硫黄、チタン及び銅を含む群から選択される追加の成分を１つ以上含む、実質的に又は完全に非晶質のガラスを指す。ある実施形態において、その他の元素が存在してもよい。非晶質ダイヤモンド様ガラスは、短距離秩序を付与するために原子のクラスタリングを含有してもよいが、１８０ｎｍ〜８００ｎｍの波長を有する放射線を悪影響を及ぼすように散乱させる可能性のあるミクロ又はマクロ結晶性につながる中距離及び長距離秩序は、本質的に欠いている。用語「ダイヤモンド様炭素」（ＤＬＣ）は、約５０〜９０原子パーセントの炭素と、約１０〜５０原子パーセントの水素とを含む非晶質フィルム又はコーティングを指し、１立方センチメートル当たり約０．２０〜約０．２８グラム原子のグラム原子密度を有し、約５０％〜約９０％の四面体結合から構成されている。
【００６３】
一部の実施形態では、バリアフィルムは、高分子フィルム基材上にオーバーコートされた交互に存在するＤＬＧ又はＤＬＣ層とポリマー層（例えば、上記のような第１及び第２ポリマー層）から作製される複数の層を有することができる。ポリマー層とＤＬＧ又はＤＬＣ層の組み合わせを備える各単位は、ダイアドと示され、組立品は、任意の数のダイアドを備えることができる。ダイアド間に、様々な種類の任意の層も備えることができる。バリアフィルム内により多くの層を加えると、酸素、水分又は他の汚染物質に対するバリアフィルムの不浸透性が増し得、また、層内の欠陥を被覆又は封入する助けとなり得る。
【００６４】
一部の実施形態では、ダイヤモンド様ガラスは、水素不含ベースで、少なくとも３０％の炭素、相当量のケイ素（典型的には少なくとも２５％）及び４５％以下の酸素を含む。かなり大量のケイ素と、有意な量の酸素及び相当量の炭素との独自の組み合わせが、これらのフィルムの透明性及び可撓性を高くする。ダイヤモンド様ガラス薄フィルムは、様々な光透過特性を有することがある。組成物によるが、薄フィルムは、様々な周波数で透過性特性を向上できる可能性がある。しかしながら、一部の実施形態では、薄膜（厚さがおよそ１マイクロメートルである場合）は、約２５０ｎｍ〜約８００ｎｍ（例えば、４００ｎｍ〜約８００ｎｍ）の実質的に全ての波長の放射線に対して、少なくとも７０％の透過性を有する。厚さ１マイクロメートルのフィルムの透過率７０％は、４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視波長における０．０２未満の消光係数（ｋ）に相当する。
【００６５】
ダイヤモンド様ガラスフィルムを製造する際、ダイヤモンド様ガラスフィルムが基材に付与する特性（例えば、バリア及び表面特性）を変化及び向上させるために、様々な追加成分を組み込むことができる。追加成分は、水素、窒素、フッ素、イオウ、チタン又は銅の１つ以上を含んでもよい。また、その他の追加成分も有益であり得る。水素の追加は、四面体結合の形成を促進する。フッ素の追加は、相溶性のないマトリックスに分散する能力を含み、ダイヤモンド様ガラスフィルムのバリア及び表面特性を高め得る。フッ素の供給源としては、４フッ化炭素（ＣＦ４）、６フッ化硫黄（ＳＦ６）、Ｃ２Ｆ６、Ｃ３Ｆ８、及びＣ４Ｆ１０等の化合物が挙げられる。耐酸化性を強化し、導電率を向上させるために窒素が追加されてもよい。窒素の供給源としては窒素ガス（Ｎ２）、アンモニア（ＮＨ３）及びヒドラジン（Ｎ２Ｈ６）が挙げられる。硫黄を追加することによって、接着を強化することができる。チタンの追加は、接着及び拡散及びバリア特性を強化する傾向がある。
【００６６】
ＤＬＣフィルムに様々な添加剤を使用することができる。ダイヤモンド様ガラスに関して上記理由で添加され得る窒素又はフッ素に加えて、酸素及びケイ素を添加してもよい。ＤＬＣコーティングに対するケイ素及び酸素の添加は、コーティングの光学的透明度と、熱安定性とを改善する傾向がある。酸素の供給源としては、酸素ガス（Ｏ２）、水蒸気、エタノール及び過酸化水素が挙げられる。ケイ素の供給源としては、好ましくはＳｉＨ４、Ｓｉ２Ｈ６及びヘキサメチルジシロキサンなどのシランが挙げられる。
【００６７】
上記ＤＬＧ又はＤＬＣフィルムへの添加剤は、ダイヤモンド様マトリックス中に組み込むことができるか、又は、表面原子層に付着することができる。添加剤がダイヤモンド様マトリックス内に組み込まれる場合、添加剤は密度及び／又は構造の摂動を生じる場合があるが、得られる材料は、本質的にダイヤモンド様炭素の特徴（例えば、化学的不活性、硬さ及びバリア特性）を有する密に充填された網状組織である。添加剤濃度が過度に大きい（炭素濃度に対して５０原子パーセントを超える）場合、密度が影響を受け、ダイヤモンド様炭素網状組織の有益な特性が損失されるであろう。添加剤が表面原子層に取り付けられる場合、添加剤は表面の構造及び特性のみを変更するであろう。ダイヤモンド様炭素網状のバルク特性は、保存されるであろう。
【００６８】
ダイヤモンド様ガラス及びダイヤモンド様炭素などのプラズマ蒸着ポリマーは、低温にて気相中で前駆体モノマーを使用することによりプラズマから合成することができる。前駆体分子は、プラズマ内に存在するエネルギー電子によって破壊され、フリーラジカル種を形成する。これらのフリーラジカル種は、基材表面で反応し、ポリマー薄フィルムの成長をもたらす。気相及び基材の両方における反応プロセスの非特異性により、結果として生じるポリマーフィルムの性質は、典型的には、極めて架橋性かつ非晶質である。プラズマ蒸着ポリマーに関する更なる情報については、例えば、Ｈ．Ｙａｓｕｄａ，「Ｐｌａｓｍａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，」Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ  Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８５）；Ｒ．ｄ’Ａｇｏｓｔｉｎｏ（Ｅｄ），「Ｐｌａｓｍａ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ，Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ＆  Ｅｔｃｈｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，」Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９０）；並びにＨ．Ｂｉｅｄｅｒｍａｎ  ａｎｄ  Ｙ．Ｏｓａｄａ，「Ｐｌａｓｍａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，」Ｅｌｓｅｖｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９２）を参照されたい。
【００６９】
典型的には、本明細書に記載のプラズマ蒸着ポリマー層は、ＣＨ３、ＣＨ２、ＣＨ、Ｓｉ−Ｃ、Ｓｉ−ＣＨ３、Ａｌ−Ｃ、Ｓｉ−Ｏ−ＣＨ３などといった炭化水素及び炭素質官能基の存在に起因して、有機性を有する。プラズマ蒸着ポリマー層は、実質的にこれらの無機成分において準化学量論的であり、並びに、実質的に炭素に富む。ケイ素を含有するフィルムでは、例えば、酸素対ケイ素の比率は、典型的には１．８未満（二酸化ケイ素の比率は２．０である）、ＤＬＧの場合、最も典型的には１．５未満であり、炭素含有量は、少なくとも約１０％である。一部の実施形態では、酸素含有量は、少なくとも約２０％又は２５％である。
【００７０】
例えば、米国特許出願公開第２００８−０１９６６６４号（Ｄａｖｉｄ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているように、シリコーン油及び任意のシラン源を用いてプラズマを形成するイオン増強プラズマ化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）により形成された非晶質ダイヤモンド様フィルムもバリアフィルムにおいて有用であり得る。用語「シリコーン」、「シリコーン油」又は「シロキサン」は、交換可能に使用され、構造ユニットＲ２ＳｉＯを有するオリゴマー及び高分子量分子を指し、式中、Ｒは、水素、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、（Ｃ５〜Ｃ１８）アリール、（Ｃ６〜Ｃ２６）アリールアルキル、又は（Ｃ６〜Ｃ２６）アルキルアリールから独立して選択される。これらは、また、ポリオルガノシロキサンとも呼ばれることがあり、シリコン原子と酸素原子とが交互に並ぶ鎖（−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−）を包含しており、シリコン原子の遊離原子価が通常はＲ基に結合しているが、第２鎖の酸素原子及びシリコン原子にもまた結合（架橋）して、拡張した網状構造（高分子量）を形成していることもある。一部の実施形態では、蒸発したシリコーン油などのシロキサン源を、得られるプラズマ形成済みコーティングが可撓性であり高い光透過性を有するような量で導入する。プラズマを維持するのを助け、非晶質ダイヤモンド様フィルム層の特性を変化させるために、酸素、窒素及び／又はアンモニアなどの任意の有用なプロセスガスをシロキサン及び任意のシランとともに使用することができる。
【００７１】
一部の実施形態では、２つ以上の異なるプラズマ蒸着ポリマーを使用することができる。例えば、異なるプラズマ蒸着ポリマー層は、ポリマー層に蒸着させるためのプラズマを形成するプロセスガスを変える又はパルス化することにより、形成される。別の例では、第１非晶質ダイヤモンド様フィルムの第１層を形成することができ、ここで、第１層の上に第２非晶質ダイヤモンド様フィルムの第２層を形成することができ、その際、第１層は、第２層とは異なる組成を有する。一部の実施形態では、第１非晶質ダイヤモンド様フィルム層は、シリコーン油プラズマから形成され、次いで、第２非晶質ダイヤモンド様フィルム層が、シリコーン油及びシランプラズマから形成される。他の実施形態では、交互に並ぶ組成の２つ以上の非晶質ダイヤモンド様フィルムの層が形成されて、非晶質ダイヤモンド様フィルムを作り出す。
【００７２】
ダイヤモンド様ガラス及びダイヤモンド様炭素などのプラズマ蒸着ポリマーは、任意の有用な厚さであることができる。一部の実施形態では、プラズマ蒸着ポリマーは、少なくとも５００オングストローム又は少なくとも１，０００オングストロームの厚さを有することができる、一部の実施形態ではプラズマ蒸着ポリマーは、１，０００〜５０，０００オングストローム、１，０００〜２５，０００オングストローム、又は、１，０００〜１０，０００オングストロームの範囲の厚さを有することができる。
【００７３】
高炭素フィルム、ケイ素含有フィルム又はこれらの組み合わせなどの有用なバリアフィルム１２０を調製するための他のプラズマ蒸着プロセスは、例えば、米国特許第６，３４８，２３７号（Ｋｏｈｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている。高炭素フィルムは、少なくとも５０原子パーセントの炭素、典型的には約７０〜９５原子パーセントの炭素、０．１〜２０原子パーセントの窒素、０．１〜１５原子パーセントの酸素及び０．１〜４０原子パーセントの水素を含有する。このような高炭素フィルムは、これらの物理的及び化学的特性に依存して、「非晶質」「水素添加非晶質」、「グラファイト状」、「ｉ−カーボン」又は「ダイヤモンド様」として分類することができる。ケイ素含有フィルムは、通常、高分子であり、ランダムな組成のケイ素、炭素、水素、酸素及び窒素を含有する。
【００７４】
高炭素フィルム及びケイ素含有フィルムは、通常周囲温度及び圧力にて液体である、気化した有機材料とのプラズマ相互作用により形成することができる。気化した有機材料は、典型的には、約１トール（１３０Ｐａ）未満の真空で凝縮することができる。蒸気は、プラズマポリマー蒸着に関して上記に記載したように、（例えば、従来の真空槽において）真空中で負に帯電した電極にて高分子フィルム基材に向ける。プラズマ（例えば、米国特許第５，４６４，６６７号（Ｋｏｈｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているようなアルゴンプラズマ又は高炭素プラズマ）と、少なくとも１つの気化した有機材料とは、フィルム形成中、相互作用することができる。プラズマは、気化した有機材料を活性化できるものである。プラズマと気化した有機材料とは、基材の表面上で、又は基材の表面と接触する前に、のいずれかで、相互作用し得る。いずれにしても、気化した有機材料とプラズマとの相互作用は、有機材料の反応性形態（例えば、シリコーンからのメチル基の損失）を提供して、例えば重合及び／又は架橋の結果として、フィルムの形成にて材料を緻密化することができる。意義深いことに、このフィルムは、溶媒を必要とせずに調製される。
【００７５】
形成されたフィルムは、均一な多成分フィルム（例えば、多数の出発物質から生成された１層のコーティング）、均一な一成分フィルム、及び／又は多層フィルム（例えば、高炭素材料とシリコーン材料との交互層）であってもよい。例えば、第１供給源からの１つの流れの中の高炭素プラズマと、第２供給源からの別の流れの中のジメチルシロキサン油などの気化した高分子量有機液体とを使用して、単一パス堆積手順により、フィルムの多層構造が生じる（すなわち、高炭素材料の層、少なくとも部分的に重合したジメチルシロキサンの層、及び炭素／ジメチルシロキサン複合体の中間又は界面層）。システム配置の変化により、所望により特性及び組成の漸進的な、又は突然の変化を伴う均一な多成分フィルム又は層状フィルムの制御された形成がもたらされる。アルゴンなどのキャリアガスプラズマ、及びジメチルシロキサン油などの気化した高分子量有機液体から、１つの材料の均一なコーティングも形成し得る。
【００７６】
他の有用なバリアフィルム１２０は、米国特許第７，０１５，６４０号（Ｓｃｈａｅｐｋｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものなどの傾斜組成のバリアコーティングを有するフィルムを含む。傾斜組成のバリアコーティングを有するフィルムは、高分子フィルム基材１３０上に反応種の反応生成物又は再結合生成物を堆積させることにより作製することができる。相対的な供給度を変更し、又は反応種の固有性を変化させることにより、その厚さを横切り傾斜組成を有するコーティングが生成される。好適なコーティング組成物は、有機、無機又はセラミック材料である。これらの材料は、典型的にはプラズマ種の反応生成物又は再結合生成物であり、基材表面上に堆積される。有機コーティング材料は、典型的には、反応物の種類に応じて、炭素、水素、酸素、及び硫黄、窒素、ケイ素などの他の微量元素を任意に含む。コーティング中の有機組成物を生じる好適な反応物は、最大１５個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖のアルカン、アルケン、アルキン、アルコール、アルデヒド、エーテル、酸化アルキレン、芳香族などである。無機及びセラミックコーティング材料は、典型的には、酸化物；窒化物；炭化物；ホウ化物；又はＩＩＡ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＡ、ＩＢ及びＩＩＢ属の元素のそれらの組み合わせ；ＩＩＩＢ、ＩＶＢ及びＶＢ属の金属；並びに希土類金属を含む。例えば、シラン（ＳｉＨ４）と、メタン又はキシレンなどの有機材料とから生成されたプラズマの再結合により、炭化ケイ素を基材上に堆積させてもよい。シリコンオキシカーバイドはシラン、メタン及び酸素、又はシラン及び酸化プロピレンから生成されたプラズマから堆積されてもよい。シリコンオキシカーバイドはまた、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳＮ）又はオクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）などの有機シリコーン前駆体から生成されたプラズマから堆積されてもよい。窒化ケイ素は、シラン及びアンモニアから生成されたプラズマから堆積されてもよい。アルミニウムオキシカルボナイトライドは、酒石酸アルミニウムとアンモニアとの混合物から生成されたプラズマから堆積されてもよい。反応物の他の組み合わせを選択して、所望のコーティング組成物を得ることができる。特定の反応物の選択は、当業者の技能の範疇である。コーティングの傾斜組成は、反応生成物の堆積中に、反応器チャンバ内に供給される反応物の組成を変更してコーティングを形成し、又は例えばウェブプロセスにおいて重なり合う堆積ゾーンを使用することにより得ることができる。コーティングは、プラズマ増強化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）、高周波プラズマ増強化学蒸着（ＲＦＰＥＣＶＤ）、膨張性熱プラズマ化学蒸着（ＥＴＰＣＶＤ）、反応性スパッタリングを含むスパッタリング、電子サイクロトロン共鳴プラズマ増強化学蒸着（ＥＣＲＰＥＣＶＤ）、誘導結合プラズマ増強化学蒸着（ＩＣＰＥＣＶＤ）、又はそれらの組み合わせなど、多数の堆積技術のうちの１つにより形成されてもよい。コーティングの厚さは、典型的には約１０ｎｍ〜約１００００ｎｍ、一部の実施形態では約１０ｎｍ〜約１０００ｎｍ、一部の実施形��では約１０ｎｍ〜約２００ｎｍの範囲にある。バリアフィルムは、垂直軸に沿って測定すると、スペクトルの可視部分にわたって少なくとも約７５％（一部の実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有することができる。一部の実施形態では、バリアフィルムは、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲にわたって少なくとも約７５％（一部の実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有する。
【００７７】
他の好適なバリアフィルムとしては、ポリマーフィルム上に積層された薄く可撓性であるガラス、並びに、高分子フィルム上に堆積したガラスが挙げられる。
【００７８】
接着剤
ＰＳＡは、（１）浸襲性及び永久的な粘着力、（２）指圧以下の圧力による接着力、（３）被着体を保持する十分な能力、及び（４）被着体からきれいに取り外すのに十分な結合力を含む特性を有することが、当業者には周知である。ＰＳＡとして良好に機能することが分かっている材料は、必要な粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計並びに処方されたポリマーである。
【００７９】
本明細書に開示されるＰＳＡ層は、少なくとも０．２５ｍｍ（一部の実施形態では、少なくとも０．２８、０．３０、０．３３、０．３５又は０．３８ｍｍ）の厚さである。一部の実施形態では、ＰＳＡ層は、最大で約０．５ｍｍ（一部の実施形態では、最大０．５１、０．５３、０．５６、０．５８、０．６１又は０．６４ｍｍ）の厚さを有する。例えば、ＰＳＡ層の厚さは、０．２５ｍｍ〜０．６４ｍｍ、０．３０ｍｍ〜０．６０ｍｍ、又は０．３３〜０．５ｍｍの範囲であり得る。一部の実施形態では、ＰＳＡは、互いに反対側にある主表面（例えば、第３及び第４主表面）を有し、これらの主表面の一方は、高分子フィルム基材とは反対側上のバリアフィルムと密接に接触している。
【００８０】
本開示を実践するのに有用なＰＳＡは、典型的には流れず、接着剤固着ラインに沿った酸素及び水分のゆっくりとした又は最小限の浸潤をもたらすのに十分なバリア特性を有する。また、本明細書に開示されているＰＳＡは、通常、光電池による可視光の吸収に干渉しないように、可視光及び赤外線に対して透過性である。ＰＳＡは、垂直軸に沿って測定すると、スペクトルの可視部分にわたって少なくとも約７５％（一部の実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有する。一部の実施形態では、ＰＳＡは、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲にわたって少なくとも約７５％（一部の実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有する。代表的なＰＳＡとしては、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、尿素及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の有用な市販のＰＳＡとしては、Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ．（Ｇｌｅｎ  Ｒｏｃｋ，ＰＡ）から商品名「ＡＲｃｌｅａｒ  ９０４５３」及び「ＡＲｃｌｅａｒ  ９０５３７」で入手可能なものなどの紫外線硬化性ＰＳＡ、並びに、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１４１」及び「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１７１」で入手可能な光学的に透明なＰＳＡが挙げられる。
【００８１】
一部の実施形態では、本開示による及び／又は本開示を実践するのに有用なＰＳＡは、最高０℃のガラス転移温度を有する。ガラス転移温度は、例えば、当該技術分野において既知の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により、測定することができる。一部の実施形態では、ガラス転移温度は、０℃未満（一部の実施形態では、最高−５、−１０、−１５又は−２０℃）である。例えば、ＰＳＡのガラス転移温度は、ＤＳＣにより測定したとき、−６５℃〜０℃、−６０℃〜０℃、−６０℃〜−５℃、−６０〜−１０℃、又は−４０〜−２０℃の範囲であり得る。最高０℃のガラス転移温度は、例えば、熱サイクル（例えば、−４０〜８０℃）中の、本開示による組立品の耐性を改善し得る。
【００８２】
一部の実施形態では、本開示による及び／又は本開示を実践するのに有用なＰＳＡは、溶媒を含まない（例えば、添加溶媒を含まない）。典型的には、溶媒不含は、ＰＳＡが無溶媒プロセスにより形成される（すなわち、ＰＳＡ製造プロセス中に溶媒は全く添加されない）ことを意味する。
【００８３】
一部の実施形態では、本開示による及び／又は本開示を実践するのに有用なＰＳＡは、ポリイソブチレンを含む。ポリイソブチレンは、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有し得る。有用なポリイソブチレンは、例えば、ルイス酸触媒（例えば、塩化アルニミウム又は三フッ化ホウ素）の存在下にて、イソブチレン単独を、又はｎ−ブテン、イソプレン又はブタジエンと組み合わせて重合することにより、調製することができる。
【００８４】
有用なポリイソブチレン材料は、複数の製造業者より市販されている。ホモポリマーは、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名「ＯＰＰＡＮＯＬ」（例えば、「ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１５」、「Ｂ３０」、「Ｂ５０」、「Ｂ１００」、「Ｂ１５０」、及び「Ｂ２００」）で市販されている。これらのポリマーは、多くの場合、約４０，０００〜４，０００，０００グラム／モルの範囲の重量平均分子量を有する。更に別の代表的なホモポリマーは、Ｓｔ．Ｐｅｔｅｒｓｂｕｒｇ，ＲｕｓｓｉａのＵｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＵＣＰ）から様々な分子量範囲で市販されている。例えば、ＵＣＰから商品名「ＳＤＧ」で市販されているホモポリマーは、約３５，０００〜６５，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量を有する。ＵＣＰから商品名「ＥＦＲＯＬＥＮ」で市販されているホモポリマーは、約４８０，０００〜約４，０００，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量を有する。ＵＣＰから商品名「ＪＨＹ」で市販されているホモポリマーは、約３０００〜約５５，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量を有する。これらのホモポリマーは、典型的には反応性二重結合を有しない。
【００８５】
他の好適なポリイソブチレンホモポリマーは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．から商品名「ＧＬＩＳＳＯＰＡＬ」（例えば、「ＧＬＩＳＳＯＰＡＬ  １０００」、「１３００」及び「２３００」）で市販されている。これらのポリイソブチレン材料は、末端二重結合を通常有し、反応性ポリイソブチレン材料であると考えられている。これらのポリマーは、多くの場合、約５００〜約２，３００グラム／モルの範囲の数平均分子量を有する。重量平均分子量の数平均分子量に対する比は、典型的には約１．６〜２．０の範囲である。
【００８６】
ポリイソブチレンコポリマーは、多くの場合、少量の他のモノマー、例えばスチレン、イソプレン、ブテン、又はブタジエンなどの存在下で、イソブチレンを重合することにより調製される。これらのコポリマーは、典型的には、モノマー混合物中のモノマー重量に基づき少なくとも７０重量パーセント、少なくとも７５重量パーセント、少なくとも８０重量パーセント、少なくとも８５重量パーセント、少なくとも９０重量パーセント、又は少なくとも９５重量パーセントのイソブチレンを含むモノマー混合物から調製される。好適なイソブチレン／イソプレンコポリマーは、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から商品名「ＥＸＸＯＮ  ＢＵＴＹＬ」（例えば、「ＥＸＸＯＮ  ＢＵＴＹＬ  ０６５」、「０６８」、及び「２６８」）で市販されている。これらの材料は、約１．０５〜約２．３０モルパーセントの範囲の不飽和度を有する。他の代表的なイソブチレン／イソプレンコポリマーは、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されており、例えば、約１．７モルパーセントの不飽和度を有するＢＫ−１６７５Ｎが挙げられる。更に他の代表的なイソブチレン／イソプレンコポリマーは、「ＬＡＮＸＥＳＳ」（Ｓａｒｎｉａ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）から市販されており、例えば、不飽和度約１．８５モルパーセントを有する「ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  ３０１」、不飽和度約１．７５モルパーセントを有する「ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  １０１−３」、及び、不飽和度約２．２５重量パーセントを有する「ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  ４０２」が挙げられる。好適なイソブチレン／スチレンブロックコポリマーは、株式会社カネカ（日本、大阪）から商品名「ＳＩＢＳＴＡＲ」で市販されている。これらの材料は、コポリマーの重量に基づき約１５〜３０重量パーセントの様々なスチレン含量の二元ブロック及び三元ブロックの両方として入手できる。他の好適なポリイソブチレン樹脂は、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「ＶＩＳＴＡＮＥＸ」で、Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から商品名「ＨＹＣＡＲ」で、日本ブチル株式会社（日本、関東）から商品名「ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ」で市販されている。
【００８７】
本開示を実践するのに有用なポリイソブチレンは、広範囲の分子量及び広範囲の粘度を有し得る。一部の実施形態では、ポリイソブチレンは、モル当たり少なくとも約３００，０００グラム以上（一部の実施形態では、モル当たり少なくとも約４００，０００グラム、５００，０００グラム）の重量平均分子量（ポリスチレン標準を使用してゲル透過クロマトグラフィーにより測定したとき）を有する。一部の実施形態では、ポリイソブチレンは、モル当たり３００，０００グラム未満（一部の実施形態では、モル当たり最大約２８０，０００、２７５，０００、２７０，０００、２６０，０００、２５０，０００、２４０，０００、２３０，０００、２２０，０００、２１０，０００又は２００，０００）の重量平均分子量を有する。一部の実施形態では、ジイソブチレン中２０℃で固有粘度によって測定した粘度によって定義する場合、ポリイソブチレンは、モル当たり約１００，０００〜１０，０００，０００グラム、又は、モル当たり約５００，０００〜５，０００，０００グラムの粘度平均分子量を有する。多くの異なる分子量及び粘度のポリイソブチレンが市販されている。一部の実施形態では、ポリイソブチレンの分子量は、下記のようにＰＳＡ製造プロセス中に、変化する。
【００８８】
ポリイソブチレンを含む一部の実施形態では、ＰＳＡは、水素添加炭化水素粘着付与剤（一部の実施形態では、ポリ（環状オレフィン））を更に含む。これらの実施形態の一部では、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、約５〜９０重量パーセントの水素添加炭化水素粘着付与剤（一部の実施形態では、ポリ（環式オレフィン））が約１０〜９５重量パーセントのポリイソブチレンと配合される。これらの実施形態の他の一部では、ＰＳＡは、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、約５〜７０重量パーセントの水素添加炭化水素粘着付与剤（一部の実施形態では、ポリ（環式オレフィン））及び約３０〜９５重量パーセントのポリイソブチレンを含む。これらの実施形態の更に他の一部では、水素添加炭化水素粘着付与剤（一部の実施形態では、ポリ（環式オレフィン））が、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、２０又は１５重量パーセント未満の量で存在する。例えば、水素添加炭化水素粘着付与剤（一部の実施形態では、ポリ（環式オレフィン））は、ＰＳＡ組成物の総重量に基づいて、５〜１９．９５重量パーセント、５〜１９重量パーセント、５〜１７重量パーセント、５〜１５重量パーセント、５〜１３重量パーセント、又は５〜１０重量パーセントの範囲で存在し得る。一部の実施形態では、ＰＳＡは、アクリルモノマー及びポリアクリレートを含まない。有用なポリイソブチレンＰＳＡは、国際公開第２００７／０８７２８１号（Ｆｕｊｉｔａ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されているもののように、水素添加ポリ（環状オレフィン）及びポリイソブチレン樹脂接着剤組成物を含む。
【００８９】
「水素添加」炭化水素粘着付与剤成分は、部分水素添加樹脂（例えば、任意の水素添加比率を有する）、完全水素添加樹脂、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。一部の実施形態では、水素添加炭化水素粘着付与剤は完全に水素添加されており、これは、ＰＳＡの水分透過性を低下させ、ポリイソブチレン樹脂との適合性を高め得る。水素添加炭化水素粘着付与剤は、多くの場合、水素添加脂環式樹脂、水素添加芳香族樹脂、又はこれらの組み合わせである。例えば、いくつかの粘着付与樹脂は、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ９留分のコポリマー化により得られる水素添加Ｃ９系石油樹脂、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ５留分のコポリマー化により得られる水素添加Ｃ５系石油樹脂、又は、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ５留分及びＣ９留分の組み合わせの重合により得られる水素添加Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂である。Ｃ９留分として、例えば、インデン、ビニル−トルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。その他代表的な粘着付与樹脂。Ｃ５留分として、例えば、ペンタン、イソプレン、ピペリン、１，３−ペンタジエン、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００９０】
一部の好適な水素添加炭化水素粘着付与剤は、荒川化学工業株式会社（日本、大阪）から商品名「ＡＲＫＯＮ」（例えば、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ」又は「ＡＲＫＯＮ  Ｍ」）で市販されている。これらの材料は、無色透明の水素添加炭化水素樹脂であると、営業用文献に記載されている。「ＡＲＫＯＮ  Ｐ」水素添加炭化水素（例えば、Ｐ−７０、Ｐ−９０、Ｐ−１００、Ｐ−１１５、及びＰ−１４０）は、完全に水素添加されており、一方「ＡＲＫＯＮ  Ｍ」水素添加炭化水素（例えば、Ｍ−９０、Ｍ−１００、Ｍ−１１５、及びＭ−１３５）は、部分的に水素添加されている。水素添加炭化水素「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１００」は、約８５０グラム／モルの数平均分子量、約１００℃の軟化点、及び約４５℃のガラス転移温度を有する。水素添加炭化水素「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０」は、約１２５０グラム／モルの数平均分子量、約１４０℃の軟化点、及び約９０℃のガラス転移温度を有する。水素添加炭化水素「ＡＲＫＯＮ  Ｍ−９０」は、約７３０グラム／モルの数平均分子量、約９０℃の軟化点、及び約３６℃のガラス転移温度を有する。水素添加炭化水素「ＡＲＫＯＮ−Ｍ−１００」は、約８１０グラム／モルの数平均分子量、約１００℃の軟化点、及び約４５℃のガラス転移温度を有する。
【００９１】
他の好適な水素添加炭化水素粘着付与剤は、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名「ＥＳＣＯＲＥＺ」で市販されている。「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３００」（例えば、等級５３００、５３２０、５３４０、及び５３８０）シリーズの樹脂は、無色透明の脂環式炭化水素樹脂であると、営業用文献に記載されている。これらの材料は、約３７０グラム／モル〜約４６０グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約８５℃〜約１４０℃の範囲の軟化点、及び約３５℃〜約８５℃の範囲のガラス転移温度を有する。「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４００」（例えば、等級５４００及び５４１５）シリーズの樹脂は、非常に明色の脂環式炭化水素樹脂であると、営業用文献に記載されている。これらの材料は、約４００グラム／モル〜約４３０グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約１０３℃〜約１１８℃の範囲の軟化点、及び約５０℃〜約６５℃の範囲のガラス転移温度を有する。「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６００」（例えば、等級５６００、５６１５、５６３７、及び５６９０）シリーズの樹脂は、非常に明色の芳香族修飾された脂環式樹脂であると、営業用文献に記載されている。芳香族水素原子の割合は、樹脂中の全水素原子重量に基づき約６〜１２重量パーセントの範囲である。これらの材料は、約４８０グラム／モル〜約５２０グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約８７℃〜約１３３℃の範囲の軟化点、及び約４０℃〜約７８℃の範囲のガラス転移温度を有する。「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３００」（例えば、等級１３１５、１３１０ＬＣ、及び１３０４）シリーズ樹脂は、高軟化点を有する脂肪族樹脂であると、営業用文献に記載されている。樹脂「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１５」は、約２２００グラム／モルの重量平均分子量、１１２℃〜１１８℃の範囲の軟化点、及び約６０℃のガラス転移温度を有する。樹脂「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ」は、明色、約１３５０グラム／モルの重量平均分子量、９５℃の軟化点、及び約４５℃のガラス転移温度を有する。樹脂「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３０４」は、約１６５０グラム／モルの重量平均分子量、９７℃〜１０３℃の範囲の軟化点、及び約５０℃のガラス転移温度を有する。
【００９２】
更に別の好適な水素添加炭化水素粘着付与剤は、Ｅａｓｔｍａｎ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名「ＲＥＧＡＬＲＥＺ」（例えば、等級１０８５、１０９４、１１２６、１１３９、３１０２、及び６１０８）で市販されている。これらの樹脂は、水素添加芳香族の純粋モノマー炭化水素樹脂であると、営業用文献に記載されている。これらは、約８５０グラム／モル〜約３１００グラム／モルの範囲の重量平均分子量、約８７℃〜約１４１℃の範囲の軟化温度、及び約３４℃〜約８４℃の範囲のガラス転移温度を有する。樹脂「ＲＥＧＡＬＥＺ  １０１８」は、熱を発生しない用途において使用することができる。この粘着付与樹脂は、約３５０グラム／モルの重量平均分子量、１９℃の軟化点、及び２２℃のガラス転移温度を有する。
【００９３】
更に別の好適な水素添加炭化水素粘着付与剤は、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から商品名「ＷＩＮＧＴＡＣＫ」（例えば、「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５」及び「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＲＷＴ−７８５０」）樹脂で市販されている。営業用文献では、これらの粘着付与樹脂は、脂肪族Ｃ５モノマーのカチオン重合により得られる合成樹脂として記載されている。樹脂「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５」は、１７００グラム／モルの重量平均分子量、９８℃の軟化点、及び５５℃のガラス転移温度を有する淡黄色の固体である。樹脂「ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＲＷＴ−７８５０」は、１７００グラム／モルの重量平均分子量、１０２℃の軟化点、及び５２℃のガラス転移温度を有する淡黄色の固体である。
【００９４】
更なる好適な水素添加炭化水素粘着付与剤は、Ｅａｓｔｍａｎ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣ」（例えば、等級６０９５−Ｅ、８０９０−Ｅ、８０９５、８５９５、９０９５及び９１０５）で市販されている。営業用文献では、これらの樹脂は、芳香族修飾された脂肪族炭化水素樹脂、又は芳香族修飾されたＣ５樹脂として記載されている。樹脂「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ６０９５−Ｅ」は、１７００グラム／モルの重量平均分子量、及び９８℃の軟化点を有する。樹脂「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ８０９０−Ｅ」は、１９００グラム／モルの重量平均分子量、及び９２℃の軟化点を有する。樹脂「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ８０９５」は、２２００グラム／モルの重量平均分子量、及び９５℃の軟化点を有する。樹脂「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ８５９５」は、１７００グラム／モルの重量平均分子量、及び９５℃の軟化点を有する。樹脂「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ９０９５」は、１９００グラム／モルの重量平均分子量、及び９４℃の軟化点を有する。樹脂「ＰＩＣＣＯＴＡＣＫ  ９１０５」は、３２００グラム／モルの重量平均分子量、及び１０５℃の軟化点を有する。
【００９５】
一部の実施形態では、水素添加炭化水素粘着付与剤は、水素添加ポリ（環状オレフィン）ポリマーである。ポリ（環状オレフィン）ポリマーは、通常、低い水分透過性を有し、例えば、粘着付与剤としての機能化により、ポリイソブチレン樹脂の接着特性に影響を与え得る。代表的な水素添加ポリ（環状オレフィン）ポリマーとしては、水素添加石油樹脂；水素添加テルペン系樹脂（例えば、ヤスハルケミカル株式会社（日本、広島）から商品名「ＣＬＥＡＲＯＮ」で市販されている等級Ｐ、Ｍ及びＫの樹脂）；例えば、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名「ＦＯＲＡＬ  ＡＸ」及び「ＦＯＲＡＬ  １０５」で、荒川化学工業株式会社（日本、大阪）から商品名「ＰＥＮＣＥＬ  Ａ」、「ＥＳＴＥＲＧＵＭ  Ｈ」及び「ＳＵＰＥＲ  ＥＳＴＥＲ  Ａ」で、市販されている水素添加樹脂又は水素添加エステル系樹脂；不均化樹脂又は不均化エステル系樹脂（例えば、荒川化学工業株式会社から商品名「ＰＩＮＥＣＲＹＳＴＡＬ」で市販されている樹脂）；水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（例えば、ペンテン、イソプレン又はピペリンなどのＣ５留分を、石油ナフサの熱分解を通して製造される１，３−ペンタジエンと共重合することにより得られる水素添加Ｃ５タイプ石油樹脂、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）から商品名「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３００」又は「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５４００」で、並びに、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名「ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ」で市販されている）；Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５６００」で市販されている部分水素添加芳香族修飾ジシクロペンタジエン系樹脂；例えば、荒川化学工業株式会社から商品名「ＡＲＣＯＮ  Ｐ」又は「ＡＲＣＯＮ  Ｍ」で入手可能な、インデン、ビニルトルエンなどのＣ９留分と、石油ナフサの熱分解により製造されるα−又はβ−メチルスチレンとを共重合することにより得られるＣ９型石油樹脂の水素添加から生じる樹脂；並びに、例えば、出光興産株式会社（日本、東京）から商品名「ＩＭＡＲＶ」で入手可能な、上記Ｃ５留分及びＣ９留分の共重合された石油樹脂の水素添加から生じる樹脂が挙げられる。一部の実施形態では、水素添加ポリ（環状オレフィン）は、水素添加ポリ（ジシクロペンタジエン）であり、これは、ＰＳＡに利点（例えば、低水分透過性及び透明性）をもたらし得る。
【００９６】
水素添加炭化水素粘着付与剤は、通常、ポリイソブチレンと同様の、化合物の極性を特徴付ける指標である溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有し、透明フィルムを形成可能であるようなポリイソブチレンとの良好な適合性（すなわち、混和性）を示す。粘着付与樹脂は、典型的には非晶質であり、５０００グラム／モル以下の重量平均分子量を有する。重量平均分子量が約５０００グラム／モルを超える場合、ポリイソブチレン材料との相溶性が低下する、粘着度が低下する、又はその両方の場合がある。分子量は、多くの場合、４０００グラム／モル以下、約２５００グラム／モル以下、２０００グラム／モル以下、１５００グラム／モル以下、１０００グラム／モル以下、又は５００グラム／モル以下である。一部の実施形態では、分子量は２００〜５０００グラム／モルの範囲、２００〜４０００グラム／モルの範囲、２００〜２０００グラム／モルの範囲、又は２００〜１０００グラム／モルの範囲である。
【００９７】
本開示による及び／又は本開示を実践するのに有用なＰＳＡ層は、例えば、ＰＳＡの成分を含む押出成形可能な組成物の無溶媒押出成形により、調製され得る。有利なことに、ＰＳＡ層は、溶媒がない、すなわち、揮発性有機化合物をプロセス中に添加する必要が全くない、このプロセスにより製造することができる。一部の実施形態では、押出成形可能な組成物は、剥離ライナー上に押出成形される。一部の実施形態では、押出成形可能な組成物は、２つの剥離ライナーの間に押出成形される。一部の実施形態では、押出成形可能な組成物は、真空下で少なくとも部分的に押出成形される。押出成形可能な組成物は、例えば、ポリイソブチレン及び水素添加炭化水素粘着付与剤（一部の実施形態では、ポリ（環状オレフィン））を含み得る。一部の実施形態では、本明細書に開示されるＰＳＡ層は、押出成形可能な組成物がモル当たり少なくとも５００，０００（一部の実施形態では、少なくとも６００，０００、７００，０００、８００，０００、９００，０００又は１，０００，０００）グラムの重量平均分子量を有するポリイソブチレンと、水素添加ポリ（環状オレフィン）とを含む、無溶媒押出成形プロセスでの押出成形により製造される。一部の実施形態では、無溶媒押出成形は、モル当たり３００，０００グラム未満（一部の実施形態では、最大２８０，０００、２７５，０００、２７０，０００、２６０，０００、２５０，０００、２４０，０００、２３０，０００、２２０，０００、２１０，０００又は２００，０００グラム）の重量平均分子量を有するポリイソブチレンと水素添加炭化水素粘着付与剤とを含む感圧性接着剤が形成されるように、ポリイソブチレン樹脂の重量平均分子量をモル当たり３００，０００グラム未満（一部の実施形態では、最大２８０，０００、２７５，０００、２７０，０００、２６０，０００、２５０，０００、２４０，０００、２３０，０００、２２０，０００、２１０，０００又は２００，０００グラム）に低減するのに十分な温度にて実行される。一部の実施形態では、押出成形温度は、２００℃〜３００℃、２２０℃〜２８０℃、又は２４０℃〜２７５℃の範囲である。
【００９８】
本開示によるＰＳＡ及び／又はＰＳＡの製造方法の一部の実施形態では、ＰＳＡフィルムは、ロールに成形される。当業者に既知の技術を使用して、少なくとも０．２５ｍｍの厚さであるＰＳＡを回収し、ロール形態で保存することができる。巻繊張力、材料が周囲に巻かれているコアの直径、使用されているライナーの数（シングル又はダブル）及びライナー材料選択などのプロセスパラメータ、特にライナー弾性率及び厚さは、ロール形成を向上させるために変えることができる。
【００９９】
場合により、本開示による及び／又は本開示を実践するのに有用なＰＳＡ及び本明細書に開示されている押出成形可能な組成物は、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）、ヒンダードアミン光安定剤又は酸化防止剤のうちの少なくとも１つを含む。有用なＵＶＡの例としては、多層フィルム基材と共に上記に記載したものが挙げられる（例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７８３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」で入手可能なもの）。ＵＶＡは、使用される場合には、感圧性接着剤組成物の総重量に基づいて約０．０１〜３重量パーセントの量で存在することができる。有用な酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール系化合物及びリン酸エステル系化合物、並びに多層フィルム基材と共に上記に記載したものが挙げられる（例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」及び「ＩＲＧＡＦＯＳ  １２６」で入手可能なもの、並びに、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））。酸化防止剤は、使用される場合には、感圧性接着剤組成物の総重量に基づいて約０．０１〜２重量パーセントの量で存在することができる。有用な安定剤の例としては、フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤（例えば、多層フィルム基材と共に上記に記載したもの、並びに、ＢＡＳＦから「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０」などの商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ」で入手可能なものが挙げられる）、イミダゾール系安定剤、ジチオカルバメート系安定剤、リン系安定剤及びイオウエステル系安定剤が挙げられる。このような化合物は、使用される場合には、感圧性接着剤組成物の総重量に基づいて約０．０１〜３重量パーセントの量で存在することができる。
【０１００】
他の任意の特徴
場合により、本開示による組立品は、乾燥剤を含有することができる。一部の実施形態では、本開示による組立品は、乾燥剤を本質的に含まない。「乾燥剤を本質的に含まない」は、乾燥剤が存在し得るものの、光起電モジュールを効果的に乾燥させるには不十分な量であり得ることを意味する。乾燥剤を本質的に含まない組立品としては、乾燥剤が組立品に全く組み込まれていないものが挙げられる。
【０１０１】
一部の実施形態では、本開示による組立品は、バリアフィルムとは反対側のＰＳＡの主表面（すなわち、第４主表面）と密接に接触する剥離ライナーを備える。剥離ライナーは、例えば、封入されることになるデバイス（例えば、薄膜ソーラーデバイス）に組立品を固着する前にＰＳＡを保護するのに、有用である。一部の実施形態では、剥離ライナーは、本明細書に開示されている組立体がロールの中に巻かれるのに十分なほど可撓性である。当該技術分野において既知である有用な剥離ライナーの例としては、例えば、シリコーンでコーティングされたクラフト紙；ポリプロピレンフィルム；Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名「ＴＥＦＬＯＮ」（登録商標）で入手可能なものなどのフルオロポリマーフィルム；並びに、例えば、シリコーン又はフルオロカーボンでコーティングされたポリエステル及び他のポリマーフィルムが挙げられる。一部の実施形態では、剥離ライナーは、米国特許出願公開第２００７−０２１２３５号（Ｓｈｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第２００３−１２９３４３号（Ｇａｌｋｉｅｗｉｃｚ  ｅｔ  ａｌ．）並びに国際公開第０９／０５８４６６号（Ｓｈｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のものなどのミクロ構造化剥離ライナーである。ミクロ構造剥離ライナーは、例えば、気泡が感圧性接着剤層に捕捉されることを防止するのに、有用であり得る。
【０１０２】
物理的又は化学的特性を変える又は改善するために、様々な機能層又はコーティングを場合により組立品に加えることができる。代表的な有用層又はコーティングとしては、可視光及び赤外線透過性導電性層又は電極（例えば、酸化インジウムスズの）；静電気防止コーティング又はフィルム；難燃剤；磨耗耐性又はハードコート材料；光学コーティング；防曇材料；反射防止コーティング；汚れ防止コーティング；偏光コーティング；抗汚（anti-fouling）材料；プリズムフィルム；追加の粘着剤（例えば、感圧性接着剤又はホットメルト接着剤）；隣接した層に対する接着を促進する下塗剤；並びにバリアアセンブリが接着剤ロール形態で使用される際の使用のための低接着後面サイズ材料が挙げられる。これらの要素を、例えば、バリアフィルムの中に組み込むことができ、あるいは、高分子フィルム基材の表面に適用することができる。
【０１０３】
本明細書に開示される組立品に組み込むことができる他の任意の特徴としては、画像及びスペーサ構造が挙げられる。例えば、本明細書に開示される組立品は、製品識別、配向又は配置情報、宣伝若しくはブランド情報、装飾、又は他の情報の表示に使用されるもののような、インク、又は他の印刷された指標で処理されてもよい。インク又は印刷された指標は、当該技術分野で既知の技術（例えば、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷、凸版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スティップル印刷及びレーザー印刷）を使用して、提供することができる。例えば接着剤中にスペーサ構造を含んで、特定の結合ラインの厚さを維持してもよい。
【０１０４】
本開示は、本明細書に開示されている組立品の製造方法を提供する。一部の実施形態では、本方法は、主表面がバリアフィルムの第１主表面と密接に接触している高分子フィルム基材を供給することと、無溶媒押出成形を用いて感圧性接着剤を押出成形することと、感圧性接着剤（感圧性接着剤の第３主表面）をバリアフィルムの第２表面に適用することと、を含む。一部の実施形態では、ＰＳＡは、２つの剥離ライナーの間に押出成形され、剥離ライナーの一方は、バリアフィルムにＰＳＡを適用する前に取り外される。ＰＳＡ（例えば、ＰＳＡの第３主表面）は、バリアフィルムの第２主表面に適用することができ、これは例えば、真空下及び／又は室温にて、実行され得る。
【０１０５】
主表面をバリアフィルムの第１主表面と密接に接触している高分子フィルム基材は、例えば、バリアフィルムを製造するための上記方法を用いて、製造することができる。一部の実施形態では、本明細書に開示されている組立品の製造方法は、高分子フィルム基材の主表面上に第１ポリマー層を形成することと、第１ポリマー層上に無機バリア層を形成することと、無機バリア層上に第２ポリマー層を形成することと、を含む。
【０１０６】
図６は、バリアフィルムに感圧性接着剤を適用するための装置の概略図である。図６を参照すると、高分子フィルム基材とバリアフィルムの構造体６７５がロール６７６から供給される。ＰＳＡ層６３５は、ロール６３６から供給される。図示した実施形態では、ＰＳＡ層６３５は、典型的には、剥離ライナーを備える。高分子フィルム基材及びバリアフィルムの構造体６７５とＰＳＡ層６３５（例えば、剥離ライナーを備える）とは、ローラー６８０ａ及び６８０ｂにより形成される間隙に送り込まれて、連続ウェブ６００の形状の、例えば、図１、２、３Ａ及び３Ｂのいずれかに示されているような本開示による組立品をもたらす。一部の実施形態では、ローラーは、加熱され得る。連続ウェブは、当該技術分野において既知の技術を用いて、ロール（図示せず）に成形され得る。ロール形成の様々なパラメータ（巻繊張力、材料が周囲に巻かれているコアの直径、使用されているライナーの数（シングル又はダブル）及びライナー材料選択、特にライナー弾性率及び厚さ）は、当業者により理解されているように、最低限の座屈で安定なロールを形成するように調整され得る。図６は、本明細書に開示されている組立品を連続プロセスで製造する方法を示しているが、バッチプロセスも使用することができる。
【０１０７】
本開示による組立品は、例えば、ソーラーデバイスを封入するのに、有用である。一部の実施形態では、組立品は、光電池上、その上方又は周囲に配置される。したがって、本開示は、本明細書に開示されている組立品を光電池の前側表面に適用することを含む方法を提供する。好適な太陽電池としては、多様な材料で開発され、太陽エネルギーを電気に変換する、それぞれ固有の吸収スペクトルを有するものが挙げられる。それぞれの種類の半導体材料は、特徴的な帯ギャップエネルギーを有し、ある光の波長において、最も効率的に光を吸収するか、又はより正確には、電磁放射線を太陽光スペクトルの一部分にわたって吸収する。太陽電池の製造に使用される材料及びこれらの太陽光吸収帯端波長の例としては、結晶性シリコン単接合（約４００ｎｍ〜約１１５０ｎｍ）、非晶質シリコン単接合（約３００ｎｍ〜約７２０ｎｍ）、リボンシリコン（約３５０ｎｍ〜約１１５０ｎｍ）、ＣＩＳ（銅インジウムセレン化物）（約４００ｎｍ〜約１３００ｎｍ）、ＣＩＧＳ（銅インジウムガリウム二セレン化物）（約３５０ｎｍ〜約１１００ｎｍ）、ＣｄＴｅ（約４００ｎｍ〜約８９５ｎｍ）、ＧａＡｓマルチ接合（約３５０ｎｍ〜約１７５０ｎｍ）が挙げられる。これらの半導体材料の短い波長の左吸収帯端は、通常、３００ｎｍ〜４００ｎｍの間である。当業者であれば、独自の固有の長波長吸収帯端を有する、より効率的な太陽電池のための新しい材料が開発されていること、及び多層反射フィルムは、対応する反射帯域幅を有することを理解する。一部の実施形態では、本明細書に開示されている組立品は、ＣＩＧＳ電池上、その上方又は周囲に配置される。
【０１０８】
本開示による組立品及び方法の一部の実施形態では、組立品が適用されるソーラーデバイス（例えば、光電池）は、可撓性フィルム基材を備える。有利なことに、これらの実施形態の一部では、組立品は、ロールツーロール加工を使用して、デバイスに適用することができる。これらの実施形態の一部では、剥離ライナーを備える上記連続ウェブ６００の形状の本開示による組立品は、剥離ライナーを取り外した後で、ローラー対により形成された間隙の中に送り込むことができる。同時に、可撓性フィルムソーラーデバイス（例えば、ＣＩＧＳ）を間隙に送り込んで、封入されたデバイスにローラーから出てきた時点で供給することができる。
【０１０９】
本開示によるロールツーロール加工を遂行するための別の代表的な方法及び装置は、図５に示される。今度は図５を参照すると、高分子フィルム基材とバリアフィルムの構造体５７５がロール５７６から供給される。この実施形態では剥離ライナー５４０を備えるＰＳＡ層５３５は、ロール５３６から供給する。高分子フィルム基材とバリアフィルムの構造体５７５、及び、剥離ライナー５４０を備えるＰＳＡ層５３５は、ローラー５８０ａ及び５８０ｂにより形成される間隙の中に送り込まれる。図示された実施形態では、ローラー５８０ａと５８０ｂから出て来た後、剥離ライナー５４０は取り外される。連続ウェブ５００の形状で、高分子フィルム基材とバリアフィルムとＰＳＡとを備える、得られた組立品は、次に、ロール５５１からの可撓性フィルムソーラーデバイス（例えば、ＣＩＧＳ）５５０と共に送り込まれ、ローラー５９０ａ及び５９０ｂを通って、上面封入層と封入されたデバイスとを備える連続ウェブ５１０を形成する。可撓性フィルムソーラーデバイス５５０は、バックシートと共に又は他の底面封入層と共に、供給され得る。あるいは、バックシート又は他の底面封入層は、後続工程にて供給され得る。ＰＳＡ層５３５はまた、例えば、バックシート又は他の底面封入層にデバイスを取り付けるのに、有用である。構造体５７５及び可撓性フィルム５５０の位置は、所望される場合には、逆転することができる。
【０１１０】
本開示の選択された実施形態
第１実施形態では、本開示は、
バリア組立品上に配置された少なくとも０．２５ｍｍの厚さの感圧性接着剤層を備え、前記バリア組立品が高分子フィルム基材とバリアフィルムとを備え、前記組立品が可撓性であり、可視光及び赤外線に対して透過性である、組立品。
【０１１１】
第２実施形態では、本開示は、第１実施形態による組立品を提供し、ここで、高分子フィルム基材は主表面を有し、バリアフィルムは互いに反対側にある第１主表面及び第２主表面を有し、感圧性接着剤層は互いに反対側にある第３主表面及び第４主表面を有し、バリアフィルムの第１主表面は高分子フィルム基材の主表面上に配置され、感圧性接着剤の第３主表面はバリアフィルムの第２主表面上に配置される。
【０１１２】
第３実施形態では、本開示は、第１又は第２実施形態による組立品を提供し、ここで、感圧性接着剤はポリイソブチレンを含む。
【０１１３】
第４実施形態では、本開示は、第３実施形態による組立品を提供し、ここで、ポリイソブチレンはモル当たり３００，０００グラム未満の重量平均分子量を有し、感圧性接着剤は水素添加炭化水素粘着付与剤を更に含む。
【０１１４】
第５実施形態では、本開示は、第１〜第４実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、感圧性接着剤は最高０℃のガラス転移温度を有する。
【０１１５】
第６実施形態では、本開示は、第１〜第５実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、感圧性接着剤は、添加溶媒を含まない。
【０１１６】
第７実施形態では、本開示は、第１〜第６実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、感圧性接着剤は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤又は酸化防止剤のうちの少なくとも１つを更に含む。
【０１１７】
第８実施形態では、本開示は、第１〜第７実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、高分子フィルム基材はフルオロポリマーを含む。
【０１１８】
第９実施形態では、本開示は、第８実施形態による組立品を提供し、ここで、フルオロポリマーは、エチレンテトラフルオロ−エチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、又は、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの配合物、のうちの少なくとも１つを含む。
【０１１９】
第１０実施形態では、本開示は、第１〜第９実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、高分子フィルム基材は多層光学フィルムである。
【０１２０】
第１１実施形態では、本開示は、第１０実施形態による組立品を提供し、ここで、高分子フィルム基材は紫外線反射性多層光学フィルムを備え、紫外線反射性多層光学フィルムは、第１主表面及び第２主表面を有し、並びに、紫外線反射性光学層積層体を備え、ここで、紫外線反射性光学層積層体は、第１光学層と第２光学層とを備え、少なくとも一部の第１光学層と少なくとも一部の第２光学層は密接に接触しており、異なる反射率を有し、多層光学フィルムは、第１光学層、第２光学層、又は、第１主表面若しくは第２主表面のうちの少なくとも１つの上に配置された第３層のうちの少なくとも１つの中に紫外線吸収剤を更に含む。
【０１２１】
第１２実施形態では、本開示は、第１１実施形態による組立品を提供し、ここで、多層光学フィルムは、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲の少なくとも３０ナノメートル範囲にわたる入射紫外線の少なくとも５０パーセントを反射する。
【０１２２】
第１３実施形態では、本開示は、第１〜第１２実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、バリアフィルムは、無機バリア層により分離された少なくとも第１ポリマー層と第２ポリマー層を備える。
【０１２３】
第１４実施形態では、本開示は、第１〜第１３実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、バリア層は、２３℃及び９０％相対湿度にて約０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率、又は、５０℃及び１００％相対湿度にて０．０５ｃｃ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する。
【０１２４】
第１５実施形態では、本開示は、感圧性接着剤の第４主表面と密接に接触する剥離ライナーを更に備える、第１〜第１４実施形態のいずれかによる組立品を提供する。
【０１２５】
第１６実施形態では、本開示は、第１〜第１５実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、組立品はロール形状である。
【０１２６】
第１７実施形態では、本開示は、第１〜第１４実施形態のいずれかによる組立品を提供し、ここで、組立品は、光電池上、その上方又は周囲に配置される。
【０１２７】
第１８実施形態では、本開示は、第１７実施形態による組立品を提供し、ここで、光電池はＣＩＧＳ電池である。
【０１２８】
第１９実施形態では、本開示は、第１〜第１６実施形態のいずれかによる組立品の製造方法を提供し、この方法は、
前記高分子フィルム基材及び前記バリアフィルムを備える前記バリア組立品を供給することと、
無溶媒押出成形を用いて感圧性接着剤を押出成形することと、
前記感圧性接着剤を前記バリア組立品に適用することと、を含む、方法。
【０１２９】
第２０実施形態では、本開示は、第１９実施形態による方法を提供し、ここで、感圧性接着剤は２つの剥離ライナーの間に押出成形され、剥離ライナーの一方は、バリアフィルムに感圧性接着剤を適用する前に取り外される。
【０１３０】
第２１実施形態では、本開示は、第１９又は２０実施形態による方法を提供し、ここで、組立品はロールに成形される。
【０１３１】
第２２実施形態では、本開示は、第１９〜第２１実施形態のいずれかによる方法を提供し、この方法は、
高分子フィルム基材の主表面上に第１ポリマー層を形成することと、
第１ポリマー層上に無機バリア層を形成することと、
無機バリア層上に第２ポリマー層を形成することと、を含む。
【０１３２】
第２３実施形態では、本開示は、光起電モジュールの製造方法を提供し、この方法は、
光電池の前側表面に第１〜第１４実施形態のいずれかによる組立品を適用することを含む。
【０１３３】
第２４実施形態では、本開示は、第２３実施形態による方法を提供し、ここで、光電池は可撓性フィルム基材を備える。
【０１３４】
第２５実施形態では、本開示は、第２３又は２４実施形態による方法を提供し、ここで、組立品は、光電池の前側表面に組立品を適用した後に加熱されない。
【０１３５】
第２６実施形態では、本開示は、
モル当たり３００，０００グラム未満の重量平均分子量を有するポリイソブチレンと、
水素添加炭化水素粘着付与剤と、を含む感圧性接着剤であって、
前記感圧性接着剤が、少なくとも０．２５ｍｍの厚さのフィルムの形状である、感圧性接着剤。
【０１３６】
第２７実施形態では、本開示は、第２６実施形態による感圧性接着剤を提供し、ここで、感圧性接着剤フィルムは最高０℃のガラス転移温度を有する。
【０１３７】
第２８実施形態では、本開示は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤又は酸化防止剤のうちの少なくとも１つを更に含む、第２６又は第２７実施形態による感圧性接着剤を提供する。
【０１３８】
第２９実施形態では、本開示は、第２６〜第２８実施形態のいずれかによる感圧性接着剤を提供し、ここで、水素添加炭化水素粘着付与剤は、感圧性接着剤の総重量に基づいて２０重量パーセント未満の量で存在する。
【０１３９】
第３０実施形態では、感圧性接着剤の製造方法を提供し、この方法は、
モル当たり少なくとも５００，０００グラムの重量平均分子量を有するポリイソブチレンと水素添加炭化水素粘着付与剤とを含む押出成形可能な組成物を無溶媒押出成形により押出成形することを含み、ここで、押出成形は、ポリイソブチレン樹脂の重量平均分子量をモル当たり３００，０００グラム未満に低下させるのに十分な温度にて行われ、その結果、水素添加炭化水素粘着付与剤とモル当たり３００，０００未満の重量平均分子量を有するポリイソブチレン樹脂とを含む感圧性接着剤が生じる。
【０１４０】
第３１実施形態では、本開示は、第３０実施形態による方法を提供し、ここで、感圧性接着剤は最高０℃のガラス転移温度を有する。
【０１４１】
第３２実施形態では、本開示は、第３０又は第３１実施形態による方法を提供し、ここで、押出成形可能な組成物は、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤又は酸化防止剤のうちの１つを更に含む。
【０１４２】
第３３実施形態では、本開示は、第３０〜第３２実施形態のいずれかによる方法を提供し、ここで、水素添加炭化水素粘着付与剤は、感圧性接着剤の総重量に基づいて２０重量パーセント未満の量で存在する。
【０１４３】
第３４実施形態では、本開示は、第３０〜第３３実施形態のいずれかによる方法を提供し、ここで、押出成形可能な組成物は、２枚の剥離ライナーの間に押出成形される。
【０１４４】
第３５実施形態では、本開示は、第３０〜第３４実施形態のいずれかによる方法を提供し、ここで、押出成形可能な組成物は、真空下で押出成形される。
【０１４５】
第３６実施形態では、本開示は、第３０〜第３５実施形態のいずれかによる方法を提供し、ここで、押出成形可能な組成物は、添加溶媒を含まない。
【０１４６】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これらの実施例は、単に例示目的であり、いかなる方法でも本開示を制限するものとして構成されているものではないということを理解されたい。
【実施例】
【０１４７】
前面バリアフィルム
エチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）支持フィルムを窒素プラズマで処理し、次に、アクリレート、ケイ素アルミニウム酸化物（ＳｉＡｌＯｘ）、ケイ素亜酸化物（ＳｉＯｘ）及び第２アクリレートのバリア層でそれぞれ被覆した。バリア組立品の実施例は、米国特許第５，４４０，４４６号（Ｓｈａｗら）及び同第７，０１８，７１３号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）に記載されている塗布機と類似した真空塗布機上で作製された。個々の層は以下のように形成された。
【０１４８】
０．１２７ｍｍ×３０５ｍｍ幅の表面処理された（Ｃ処理）ＥＴＦＥフィルム（Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から商品名「Ｎｏｒｔｏｎ  ＥＴＦＥ」で市販）の３００メートル長ロールを、Ｃ処理面を上に向け、非Ｃ処理面をコーティングドラムと接触させて、ロールツーロール真空加工チャンバに装填した。チャンバを２×１０−５トール（２．７×１０−３Ｐａ）の圧力にポンプダウンした。フィルムの背面と、−１０℃に冷却されたコーティングドラムとの接触を維持しながら、ウェブ速度を１．５メートル／分に維持した。ＥＴＦＥフィルムの背面をドラムと接触させながら、前面のフィルム表面を、０．１ｋＷの電力の存在下で１００標準立方センチメートル毎分（ｓｃｃｍ）の窒素を磁気強化カソード上を流すことにより生じた窒素プラズマ（ＥＮＩ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＹ）から商品名「ＥＮＩ  ＤＣＧ−１００」で入手）で処理した。窒素プラズマ処理直後に、フィルムをトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から商品名ＳＲ−８３３Ｓで市販）でコーティングした。ジアクリレートをコーティング前に２０ｍトール（２．７Ｐａ）の圧力で脱気し、周波数６０ｋＨｚで操作した超音波噴霧器（Ｓｏｎｏ−Ｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を介して、２６０℃に維持した加熱気化チャンバ内に流速０．３５ｍＬ／分で揚送した。得られたモノマー蒸気流をフィルム基材上に凝縮し、９．０ｋＶ及び３．１ｍＡにて操作した多フィラメント電子銃を用いて電子ビーム曝露した後に重合したところ、７８０ｎｍのアクリレート層を生じた。
【０１４９】
アクリレート堆積の直後、フィルムが依然としてドラムと接触した状態で、長さ６０メートルのプラズマ処理及びアクリレート−コーティングされたＥＴＦＥフィルム表面上にＳｉＡｌＯｘ層をスパッタ堆積した。２つの交流（ＡＣ）電源（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ（Ｆｏｒｔ  Ｃｏｌｌｉｎｓ，ＣＯ）から商品名「ＰＥ−ＩＩ」で入手）を用いて、２対のカソードを制御し、各カソードは２つのターゲットを収容していた。各カソード対は、２つの９０％  Ｓｉ／１０％  Ａｌターゲット（Ａｃａｄｅｍｙ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ａｌｂｕｑｕｅｒｑｕｅ，ＮＭ  ８７１０９）から市販されているターゲット）を収容していた。スパッタ堆積中、各電源からの電圧信号を比例−積分−差動制御ループに関する入力として使用して、各カソード対に対する所定の酸素の流れの禁止を維持した。ＡＣ電源は、３８００ワットの電力を使用して、９０％  Ｓｉ／１０％  Ａｌターゲットをスパッタ圧２．４５ミリトール（０．３３Ｐａ）でスパッタし、総気体混合物は６００ｓｃｃｍのアルゴンと３７ｓｃｃｍの酸素とを含有していた。これにより、アクリレートコーティング上に堆積した４０ｎｍの厚さのＳｉＡｌＯｘ層が得られた。
【０１５０】
ＳｉＡｌＯｘ堆積の直後、フィルムが依然としてドラムと接触した状態で、ケイ素の亜酸化物（ＳｉＯｘ、式中ｘ＜２）連結層を、９９．９９９％  Ｓｉターゲット（Ａｃａｄｅｍｙ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ａｌｂｕｑｕｅｒｑｕｅ，ＮＭ  ８７１０９）から市販されている）を使用して、同一の長さ６０メートルのＳｉＡｌＯｘ及びアクリレートコーティングされたＥＴＦＥフィルム表面上にスパッタ堆積した。２ミリトール（０．２７Ｐａ）のスパッタ圧にて１０ｓｃｃｍの酸素を含有する気体混合物を用いて、９０ｋＨｚの周波数、４．４マイクロ秒の逆方向時間、及びＤＣ電圧の１０％に設定した逆電圧にて１０００ワットのパルスＤＣ電力（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙから入手）を用いて、ＳｉＯｘをスパッタしたところ、ＳｉＡｌＯｘ層上に５ｎｍの厚さのＳｉＯｘ層を生じた。
【０１５１】
ＳｉＯｘ層の堆積直後、フィルムを依然としてドラムに接触させた状態で、以下の例外を除いて第１アクリレート層の場合と同じ条件を用いて、第２アクリレートを同じ６０メートルウェブ長でコーティング及び架橋した：９ｋＶ及び０．４１ｍＡで操作した多フィラメント硬化銃を用いて電子ビーム架橋を行った。これにより、７８０ｎｍのアクリレート層を得た。
【０１５２】
得られた積層体は、０℃入射角で測定して、平均スペクトル透過率Ｔｖｉｓ＝９１．２％（４００ｎｍ〜１４００ｎｍでパーセント透過率Ｔを平均することにより決定）を呈した。水蒸気透過率は、ＭＯＣＯＮ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）から商品名「ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ」モデル７００で得られたＷＶＴＲ試験機を用い、５０℃及び１００％相対湿度にてＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に従って測定した。結果は、０．００９ｇ／ｍ２／日であった。
【０１５３】
バリアコーティングなしのＥＴＦＥフィルム
表面処理された（Ｃ処理）エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）支持フィルム（Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」で市販）の試料は、０°入射角にて平均透過率Ｔｖｉｓ＝９１．２％（４００ｎｍ〜１４００ｎｍの分光透過率Ｔを平均することにより決定）を呈した。水蒸気透過率は、ＭＯＣＯＮ，Ｉｎｃ．から商品名「ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ」モデル７００で得られたＷＶＴＲ試験機を用い、５０℃及び１００％相対湿度にてＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に従って測定した。結果は、６．６ｇ／ｍ２／日であった。
【０１５４】
感圧性接着剤
ポリイソブチレンシート（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から商品名「ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１００」で市販）を２”（５ｃｍ）×１．５”（３．８ｃｍ）×１２”（３０ｃｍ）切片に切断することにより感圧性接着剤封入材を調製した。これらの切片を、パッキングロールに軸の中に材料を入れるのを助けさせながら、２インチ（５ｃｍ）直径単軸押出成形機（Ｂｏｎｎｏｔ  Ｃｏ．（Ｇｒｅｅｎ，Ｏｈｉｏ）から市販）に送り込んだ。押出成形機を５００°Ｆ（２６０℃）にて操作して１０セクション４０ｍｍ  ＺＥ二軸押出成形機（ＴＳＥ）（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ（Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，ＫＹ）から市販）の第２バレルセクションの中に、Ｂ１００を押出成形した。ＴＳＥは、バレルセクション３、５及び７に混合セクションを有した。粘着付与剤（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商品名「ＡＬＣＯＮ  Ｐ１００」で入手）並びに、酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン光安定剤（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）からそれぞれ商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８」及び「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０」で入手）をＴＳＥのセクション４に「ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１００」／「ＡＬＣＯＮ  Ｐ１００」／「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」／「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８」／「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０」重量比８５／１５／１／０．５／０．５で添加した。２９．１４インチの水銀の真空レベル（９．９×１０４Ｐａ）をＴＳＥのセクション８上のベントドームで引張した。ＴＳＥの第１セクションは、室温であった。続くセクション２及び３は２８０℃で操作され、ＴＳＥの残りセクションは２２０℃で操作した。ＴＳＥのスクリュー速度は１５０ｒｐｍであり、２９０℃の出口溶融温度が生じた。この押出品を１０．３ｃｃギアポンプ（Ｎｏｒｍａｇ（現在はＤｙｎｉｓｃｏの一部門）（Ｆｒａｎｋｌｉｎ，ＭＡ）から市販）を介し、４０マイクロメートルのキャンドルフィルターを通して、１４インチ（３６ｃｍ）コートハンガーマニホールドダイの中に圧送した。次に、得られたフィルムを、２ｆｔ／分（６１センチメートル／分）の速度にて２つのロール間隙を介してクエンチした。第１ロールを１４インチ（３６ｃｍ）幅の紙ライナーにより被覆した。２つのロール間隙の第２ロールを第１ロール上に直に配置し、１４インチ（３６ｃｍ）幅のポリエステルライナーにより被覆した。試料を５フィート（１．５メートル）長部分に切断した。感圧性接着剤（ＰＳＡ）は０．４６ｍｍの厚さであると測定された。
【０１５５】
この工程の反復のために、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて直鎖ポリスチレンポリマー標準と比較することにより、感圧性接着剤の分子量を測定した。３０センチメートル（ｃｍ）カラム（Ｊｏｒｄｉ  Ｌａｂｓ（Ｂｅｌｌｉｎｇｈａｍ，ＭＡ）から商品名「ＪＯＲＤＩ  ＦＬＰ」で入手）を用いて、Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５システム（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ）から入手）上でＧＰＣ測定を実行した。株式会社島津製作所からの屈折率検出器（モデルＲＩＤ−１０Ａ）を３５℃にて使用した。ＰＳＡの２５ミリグラム（ｍｇ）試料を１０ミリリットル（ｍＬ）のテトラヒドロフランで希釈し、０．２５マイクロメートル注射器フィルターで濾過した。体積１００マイクロリットルの試料をカラムに注入したが、カラム温度は３５℃であった。流速１ｍＬ／分を使用し、移動相はテトラヒドロフランであった。分子量の較正は、７．５×１０６グラム／モル〜５８０グラム／モルの範囲のピーク平均分子量を持つ狭分散性ポリスチレン標準を使用して実施した。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）からのＣＩＲＲＵＳ  ＧＰＣソフトウェアを使用して、較正及び分子量分布計算を行った。ポリイソブチレンの重量平均分子量は、１．９８×１０５であると決定され、数平均分子量は、９．２１×１０４であると決定され、多分散性は２．１５であった。同じ方法を用いて、出発材料のポリイソブチレン（「ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１００」）の重量平均分子量は、１．４３×１０６であると決定され、数平均分子量は、２．５１×１０５であると決定され、多分散性は５．６９であった。
【０１５６】
比較例１Ａ：ＥＴＦＥフィルム及び熱硬化した封入材についての湿度指標センサー
以下の層を備える１５２ｍｍ×１５２ｍｍ積層体を以下の順序で積層した：
（層１）１５２ｍｍ×１５２ｍｍのソーラーバックシートフィルム（Ｍａｄｉｃｏ（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）から商品名「ＴＡＰＥ」で市販）を、１００マイクロメートルエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層を上向きにして、配向した。
【０１５７】
（層２）０．６６ｍｍの厚さの１５２ｍｍ×１５２ｍｍ封入シート（Ａｄｃｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｃｈｉｇａｎ  Ｃｅｎｔｅｒ，ＭＩ）から商品名「ＨＥＬＩＯＢＯＮＤ  ＰＶＡ  １００」で市販）を層１上に直に配置した。
【０１５８】
（層３）１１４ｍｍ×１１４ｍｍ湿度指標カード（Ｓｕｄ−Ｃｈｅｍｉｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（Ｃｏｌｔｏｎ，ＣＡ）から商品名「ＨＵＭＩＴＥＣＴＯＲ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｐ／Ｎ  ＭＸＣ−５６７８９」で入手）を層２上に直に中心部に配置した。
【０１５９】
（層４）別の０．６６ｍｍの厚さの１５２ｍｍ×１５２ｍｍ封入シート（Ａｄｃｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｃｈｉｇａｎ  Ｃｅｎｔｅｒ，ＭＩ）から商品名「ＨＥＬＩＯＢＯＮＤ  ＰＶＡ  １００」で市販）を層３上に直に配置した。
【０１６０】
（層５）表面処理した（Ｃ処理）エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）支持フィルム（Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から市販）の１５２ｍｍ×１５２ｍｍ試料を、Ｃ処理した面を層４に向けて配向して、層４上に直に配置した。これらの層を次に、Ｓｐｉｒｅ  ３５０  Ｖａｃｕｕｍ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ（Ｓｐｉｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｅｄｆｏｒｄ，ＭＡ）から市販）の中に配置した。この積層体を次に、１ａｔｍ（１×１０５Ｐａ）の圧力下１５０℃にて１２分にわたって硬化させた。得られた積層体を次に、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて１６８時間にわたって環境チャンバ内に配置した。１６８時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、湿度指標カードは視覚的に調査され、８０％指標が結晶を溶解していた。これは、湿度指標センサーが２４時間にわたって少なくとも８０％  ＲＨに曝露されたことを指す。このデータは表１に報告する（ＣＥ１Ａ）。
【０１６１】
比較例１Ｂ：剥離試験のための湿度指標なし試料
以下の順序で積層した以下の層を備えるＴ剥離試験のための１７８ｍｍ幅×１７８ｍｍ長の積層体（試験機のグリップで把持するための２５ｍｍの未接合端部を有する）を製造した：
（層１）１７８ｍｍ×１７８ｍｍのソーラーバックシートフィルム（Ｍａｄｉｃｏ（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）から商品名「ＴＡＰＥ」で市販）を、１００マイクロメートルエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層を上向きにして、配向した。
【０１６２】
（層２）１７８ｍｍ幅×１５２ｍｍ長のＥＶＡフィルム（Ａｄｃｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｃｈｉｇａｎ  Ｃｅｎｔｅｒ，ＭＩ）から商品名「ＨＥＬＩＯＢＯＮＤ  ＰＶＡ  １００」で市販）を、露出される２５ｍｍタブを残して、層１上に配置した。
【０１６３】
（層３）表面処理した（Ｃ処理）エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）支持フィルム（Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から市販）の１７８ｍｍ×１７８ｍｍ試料を、Ｃ処理した面を層２に向けて配向して、層１の上に直に揃い、層２を完全に被覆するように、配置した。これらの層を次に、Ｓｐｉｒｅ  ３５０  Ｖａｃｕｕｍ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ（Ｓｐｉｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｅｄｆｏｒｄ，ＭＡ）から市販）の中に配置した。この積層体を次に、１５０℃及び１ａｔｍ（１×１０５Ｐａ）の圧力にて１２分にわたって硬化させた。得られた積層体を、次に、一方の端部が試験機の把持グリップに配置されることになる２５ｍｍ未接合フィルムを含有するように、２５ｍｍ幅×１５２ｍｍ長の切片に切断した。ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｅｅｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（Ｔ−Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔ）」に従って、フィルムの２つの未接合端部を引張試験機に配置した。１２．７ｍｍのグリップ距離を使用した。次に、Ｔ剥離試験をＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従って完了した。４６．１Ｎ／ｃｍの初期Ｔ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＣＥ１Ｂ）。残りの２５ｍｍ切片を、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて２１２時間にわたって環境チャンバ内に配置した。２１２時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、１２．７ｍｍのグリップ距離を再び用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従ってＴ剥離試験を完了した。５．６Ｎ／ｃｍのＴ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＣＥ１Ｂ）。
【０１６４】
比較例２Ａ：前面バリアフィルム及び熱硬化した封入材についての湿度指標センサー
異なる層５が使用されたことを除き、比較実施例１Ａにあるように、１５２ｍｍ×１５２ｍｍ積層体を調製した。
【０１６５】
（層５）「前面バリアフィルム」に記載した通りのバリアフィルムの１５２ｍｍ×１５２ｍｍ試料をバリアコーティングを層４に向けて配向して、層４上に直に配置した。これらの層を次に、Ｓｐｉｒｅ  ３５０  Ｖａｃｕｕｍ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ（Ｓｐｉｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｅｄｆｏｒｄ，ＭＡ）から市販）の中に配置した。この積層体を次に、１ａｔｍ（１×１０５Ｐａ）の圧力下１５０℃にて１２分にわたって硬化させた。得られた積層体を次に、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて５００時間にわたって環境チャンバ内に配置した。５００時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、湿度指標カード（Ｓｕｄ−Ｃｈｅｍｉｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（Ｃｏｌｔｏｎ，ＣＡ）から商品名「ＨＵＭＩＴＥＣＴＯＲ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｐ／Ｎ  ＭＸＣ−５６７８９」で入手）は視覚的に調査され、５０％指標が結晶を溶解していた。これは、湿度指標センサーが２４時間にわたって少なくとも５０％  ＲＨに曝露されたことを指す。このデータは表１に報告する（ＣＥ２Ａ）。
【０１６６】
比較例２Ｂ（剥離試験のための湿度指標なし試料）
以下の順序で積層した以下の層を備えるＴ剥離試験のための１７８ｍｍ幅×１７８ｍｍ長の積層体（試験機のグリップで把持するための２５ｍｍの未接合端部を有する）を製造した：
（層１）１７８ｍｍ×１７８ｍｍのソーラーバックシートフィルム（Ｍａｄｉｃｏ（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）から商品名「ＴＡＰＥ」で市販）を、１００マイクロメートルエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層を上向きにして、配向した。
【０１６７】
（層２）１７８ｍｍ幅×１５２ｍｍ長のＥＶＡフィルム（Ａｄｃｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｃｈｉｇａｎ  Ｃｅｎｔｅｒ，ＭＩ）から商品名「ＨＥＬＩＯＢＯＮＤ  ＰＶＡ  １００」で市販）を、露出される２５ｍｍタブを残して、層１上に配置した。
【０１６８】
（層３）「前面バリアフィルム」に記載した通りのバリアフィルムの１７８ｍｍ×１７８ｍｍ試料をバリアコーティングを層２に向けて配向して、層１の上に直に揃い、層２を完全に被覆するように、配置した。これらの層を次に、Ｓｐｉｒｅ  ３５０  Ｖａｃｕｕｍ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ（Ｓｐｉｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｅｄｆｏｒｄ，ＭＡ）から市販）の中に配置した。この積層体を次に、１５０℃及び１ａｔｍ（１×１０５Ｐａ）の圧力にて１２分にわたって硬化させた。得られた積層体を、次に、一方の端部が試験機の把持グリップに配置されることになる２５ｍｍ未接合フィルムを含有するように、２５ｍｍ幅×１５２ｍｍ長の切片に切断した。ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｅｅｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（Ｔ−Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔ）」に従って、フィルムの２つの未接合端部を引張試験機に配置し、１２．７ｍｍのグリップ距離を使用した。次に、Ｔ剥離試験をＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従って完了した。５．６Ｎ／ｃｍの初期Ｔ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＣＥ２Ｂ）。残りの２５ｍｍ切片を、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて２１２時間にわたって環境チャンバ内に配置した。２１２時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、１２．７ｍｍのグリップ距離を再び用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従ってＴ剥離試験を完了した。０．１Ｎ／ｃｍのＴ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＣＥ２Ｂ）。
【０１６９】
比較例３Ａ：ＥＴＦＥフィルム及びＰＳＡ封入材についての湿度指標センサー
以下の手順を介して、以下の層を備える１５２ｍｍ×１５２ｍｍ積層体を室温周囲条件下にて手の圧力及びフェルトスキージを用いて組み立てた：
（層１）１５２ｍｍ×１５２ｍｍのソーラーバックシートフィルム（Ｍａｄｉｃｏ（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）から商品名「ＴＡＰＥ」で市販）を、１００マイクロメートルエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層を上向きにして、配向した。
【０１７０】
（工程２）「感圧性接着剤」で上記に記載した通りのＰＳＡの１５２ｍｍ×１５２ｍｍ試料を室温周囲条件下にて、まず紙剥離ライナーを取り外し、残ったポリエステル剥離ライナー及び接着剤に対して手の圧力及びフェルトスキージを用いることにより、層１の上に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及びバックシートとＰＳＡとの間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。
【０１７１】
（工程３）「感圧性接着剤」で上記に記載した通りのＰＳＡの１５２ｍｍ×１５２ｍｍ試料を室温周囲条件下にて、紙剥離ライナーを取り外し、残ったポリエステル剥離ライナー及び接着剤に対して手の圧力及びフェルトスキージを用いることにより、表面処理された（Ｃ処理）エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）支持フィルム（Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から市販）の上に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及びＥＴＦＥとＰＳＡとの間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。
【０１７２】
（工程４）ポリエステル剥離ライナーを工程２で確認したＰＳＡ及びバックシートから取り外した。１１４ｍｍ×１１４ｍｍ湿度指標カード（Ｓｕｄ−Ｃｈｅｍｉｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（Ｃｏｌｔｏｎ，ＣＡ）から商品名「ＨＵＭＩＴＥＣＴＯＲ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｐ／Ｎ  ＭＸＣ−５６７８９」で入手）をＰＳＡ上に直に中心部に配置した。
【０１７３】
（工程５）ポリエステル剥離ライナーを工程３で確認したＰＳＡ及びＥＴＦＥから取り外した。手の圧力及びフェルトスキージを使用して、ＰＳＡ及びＥＴＦＥを工程４からの湿度指標及びＰＳＡ表面に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及び層間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。得られた積層体を次に、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて１６８時間にわたって環境チャンバ内に配置した。１６８時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、湿度指標カードは視覚的に調査され、８０％指標が結晶を溶解していた。これは、湿度指標センサーが２４時間にわたって少なくとも８０％  ＲＨに曝露されたことを指す。このデータは表１に報告する（ＣＥ３Ａ）。
【０１７４】
比較例３Ｂ：剥離試験のための湿度指標なし試料
以下の順序で積層した以下の層を備えるＴ剥離試験のための１７８ｍｍ幅×１７８ｍｍ長の積層体（試験機のグリップで把持するための１”（２．５ｃｍ）の未接合端部を有する）を製造した：
（層１）１７８ｍｍ×１７８ｍｍのソーラーバックシートフィルム（Ｍａｄｉｃｏ（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）から商品名「ＴＡＰＥ」で市販）を、１００マイクロメートルエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層を上向きにして、配向した。
【０１７５】
（層２）「感圧性接着剤」で上記に記載した通りのＰＳＡの１７８ｍｍ幅×１５２ｍｍ長の試料を室温周囲条件下にて、まず紙剥離ライナーを取り外し、残ったポリエステル剥離ライナー及び接着剤に対して手の圧力及びフェルトスキージを用いることにより、層１の上に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及びバックシートとＰＳＡとの間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。
【０１７６】
（層３）ポリエステル剥離ライナーを工程２で確認したＰＳＡ及びバックシートから取り外した。表面処理した（Ｃ処理）エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）支持フィルム（Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から市販）の１７８ｍｍ×１７８ｍｍ試料を、Ｃ処理した面を層２に向けて配向して、これを層１の上に直に揃い、層２を完全に被覆するように、配置した。手の圧力及びフェルトスキージを用いて、ＰＳＡ及びＥＴＦＥを層２に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及び層間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。得られた積層体を、次に、一方の端部が試験機の把持グリップに配置されることになる２５ｍｍ未接合フィルムを含有するように、２５ｍｍ幅×１５２ｍｍ長の切片に切断した。ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｅｅｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（Ｔ−Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔ）」に従って、フィルムの２つの未接合端部を引張試験機に配置し、１２．７ｍｍのグリップ距離を使用した。次に、Ｔ剥離試験をＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従って完了した。１３．１Ｎ／ｃｍの初期Ｔ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＣＥ３Ｂ）。残りの２５ｍｍ切片を、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて２１２時間にわたって環境チャンバ内に配置した。２１２時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、１２．７ｍｍのグリップ距離を再び用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従ってＴ剥離試験を完了した。１２．３Ｎ／ｃｍのＴ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＣＥ３Ｂ）。
【０１７７】
実施例１Ａ：前面ウルトラバリアフィルム及びＰＳＡ封入材についての湿度指標センサー
以下の手順を介して、以下の層を備える１５２ｍｍ×１５２ｍｍ積層体を室温周囲条件下にて手の圧力及びフェルトスキージを用いて組み立てた：
（層１）１５２ｍｍ×１５２ｍｍのソーラーバックシートフィルム（Ｍａｄｉｃｏ（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）から商品名「ＴＡＰＥ」で市販）を、１００マイクロメートルエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層を上向きにして、配向した。
【０１７８】
（工程２）「感圧性接着剤」で上記に記載した通りのＰＳＡの１５２ｍｍ×１５２ｍｍ試料を室温周囲条件下にて、まず紙剥離ライナーを取り外し、残ったポリエステル剥離ライナー及び接着剤に対して手の圧力及びフェルトスキージを用いることにより、層１の上に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及びバックシートとＰＳＡとの間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。
【０１７９】
（工程３）「感圧性接着剤」で上記に記載した通りのＰＳＡの１５２ｍｍ×１５２ｍｍ試料を室温周囲条件下にて、紙剥離ライナーを取り外し、残ったポリエステル剥離ライナー及び接着剤に対して手の圧力及びフェルトスキージを用いることにより、上記「前面バリアフィルム」のバリア表面に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及びバリア表面とＰＳＡとの間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。
【０１８０】
（工程４）ポリエステル剥離ライナーを工程２で確認したＰＳＡ及びバックシートから取り外した。１１４ｍｍ×１１４ｍｍ湿度指標カード（Ｓｕｄ−Ｃｈｅｍｉｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（Ｃｏｌｔｏｎ，ＣＡ）から商品名「ＨＵＭＩＴＥＣＴＯＲ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｐ／Ｎ  ＭＸＣ−５６７８９」で入手）をＰＳＡ上に直に中心部に配置した。
【０１８１】
（工程５）ポリエステル剥離ライナーをＰＳＡ及び工程３で確認した「前面バリアフィルム」から取り外した。手の圧力及びフェルトスキージを使用して、ＰＳＡ及び前面バリアフィルムを工程４からの湿度指標及びＰＳＡ表面に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及び層間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。得られた積層体を次に、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて５００時間にわたって環境チャンバ内に配置した。５００時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、Ｈｕｍｉｔｅｃｔｏｒ（商標）Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒは視覚的に調査され、５０％指標が結晶を溶解していた。これは、湿度指標センサーが２４時間にわたって少なくとも５０％  ＲＨに曝露されたことを指す。データは表１に要約される。
【０１８２】
実施例１Ｂ：剥離試験のための湿度指標なし試料
以下の順序で積層した以下の層を備えるＴ剥離試験のための１７８ｍｍ幅×１７８ｍｍ長の積層体（試験機のグリップで把持するための２５ｍｍの未接合端部を有する）を製造した：
（層１）１７８ｍｍ×１７８ｍｍのソーラーバックシートフィルム（Ｍａｄｉｃｏ（Ｗｏｂｕｒｎ，ＭＡ）から商品名「ＴＡＰＥ」で市販）を、１００マイクロメートルエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層を上向きにして、配向した。
【０１８３】
（層２）「ホットメルト感圧性接着剤」で上記に記載した通りのＰＳＡの１７８ｍｍ幅×１５２ｍｍ長の試料を室温周囲条件下にて、まず紙剥離ライナーを取り外し、残ったポリエステル剥離ライナー及び接着剤に対して手の圧力及びフェルトスキージを用いることにより、層１の上に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及びバックシートとＰＳＡとの間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。
【０１８４】
（層３）ポリエステル剥離ライナーを工程２で確認したＰＳＡ及びバックシートから取り外した。「前面バリアフィルム」の１７８ｍｍ×１７８ｍｍ試料を、バリア表面をＰＳＡに向けて、層１の上に直に揃い、層２を完全に被覆するように、配置した。手の圧力及びフェルトスキージを使用して、ＰＳＡ及び「前面バリアフィルム」を層２に積層した。この手順は、ロールツーロールタイプのプロセスをシミュレートすること及び層間の空気捕捉を除去するための最大努力を意味する。得られた積層体を、次に、一方の端部が試験機の把持グリップに配置されることになる２５ｍｍ未接合フィルムを含有するように、２５ｍｍ幅×１５２ｍｍ長の切片に切断した。ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｅｅｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（Ｔ−Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔ）」に従って、フィルムの２つの未接合端部を引張試験機に配置し、１２．７ｍｍのグリップ距離を使用した。次に、Ｔ剥離試験をＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従って完了した。１５．４Ｎ／ｃｍの初期Ｔ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＥＸ１Ｂ）。残りの２５ｍｍ切片を、８５℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）にて２１２時間にわたって環境チャンバ内に配置した。２１２時間にわたっての８５℃及び８５％  ＲＨ曝露の際に、１２．７ｍｍのグリップ距離を再び用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６−０８に従ってＴ剥離試験を完了した。１３．０Ｎ／ｃｍのＴ剥離平均値を測定し、これを表１に報告する（ＥＸ１Ｂ）。
【０１８５】
【表１】
2013511410.tif 000003
【０１８６】
予想される実施例
上記ＥＴＦＥフィルムの代わりに、紫外線反射性多層光学フィルムを基材として使用することができる。窒素プラズマ表面処理を上記のように使用することができる。ＥＸ１Ａ及びＥＸ１Ｂについての上記接着及びバリア特性は、紫外線反射性多層光学フィルムが使用される際にも、同様であると予測される。多層光学フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名「ＥＡＳＴＡＰＡＫ  ７４５２」で入手）の第１光学層と、７５重量パーセントのメチルメタクリレートと２５重量パーセントのエチルアクリレートのコポリマー（ｃｏＰＭＭＡ）（Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｍｐｈｉｓ，ＴＮ）から商品名「ＰＥＲＳＰＥＸ  ＣＰ６３」で入手）の第２光学層とで、製造することができる。ＰＥＴとｃｏＰＭＭＡを多層ポリマー溶融マニホールドを通して共押出成形して、２２４光学層の積層体を形成することができる。この紫外線反射子の層厚プロファイル（層厚値）は、第１（最も薄い）光学層が、３００ｎｍの光に対してほぼ１／４波長光学膜厚（物理膜厚と屈折率の積）を有するように調整され、４００ｎｍの光に対してほぼ１／４波長光学膜厚であるように調整され得る最も厚い層に進むように調整された直線プロファイルで概ねあるように調整することができる。このようなフィルムの層膜厚プロファイルは、原子間力顕微鏡技術により入手可能な層プロファイル情報と組み合わせて、その開示が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている軸棒装置を用いて、スペクトル特性の改善をもたらすように調整することができる。２０重量％の紫外線吸収剤マスターバッチ（例えば、「Ｓｕｋａｎｏ  ＴＡ０７−０７  ＭＢ」）を第１光学層（ＰＥＴ）及び第２光学層（ｃｏＰＭＭＡ）の両方の中に押出調合することができる。
【０１８７】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の複数の非光学保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートルの厚さ）を光学積層体のいずれかの面上に共押出することができる。２０重量％の紫外線吸収剤マスターバッチ（例えば、「Ｓｕｋａｎｏ  ＴＡ０７−０７  ＭＢ」）をこれらのＰＥＴ保護表面薄層の中に調合することができる。この多層共押出溶融流は、分当たり５．４メートルで冷却ロール上に流し込み、多層成形ウェブを約５００マイクロメートル（２０ミル）の厚さに形成することができる。多層成形ウェブは、次に約１０秒にわたって９５℃にて予め加熱し、３．５×３．７の延伸比で二軸配向することができる。配向された多層フィルムは、更に２２５℃にて１０秒にわたって加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させることができる。
【０１８８】
本明細書で参照されている全ての特許及び刊行物は、参照として全体が本明細書に組み込まれている。本開示の範囲及び原理から逸脱することなく、本開示の様々な修正及び変更を当業者が行うことができ、本開示は上記で説明した例示的な実施形態に過度に限定して理解すべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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