(57)【要約】  式（Ｉ）のホスフィンスルフイド誘導体：        Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2Ｒ3  （Ｉ）  ［式（Ｉ）中、Ｒ1とＲ2は、同一であるか異なって、Ｃ1−Ｃ12−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル（無置換であっても、一個以上のＣ1−Ｃ4−アルキル基を置換基として有していてもよい）、Ｃ2−Ｃ12−アルケニル、Ｃ2−Ｃ12−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、またはＣ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり；Ｒ3は、Ｈ、ＳＨ、ＳＲ4、ＯＨ、ＯＲ5または−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基であり；または、Ｒ1とＲ2とＲ3の二つの基が、そこに結合した燐原子とともに環系を形成しており；Ｘ1とＸ2は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；Ｙ1とＹ2は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、同一であるか異なって、相互に独立して、Ｃ1−Ｃ12−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル（無置換であっても、一個以上のＣ1−Ｃ4−アルキル基を置換基として有していてもよい）、Ｃ2−Ｃ12−アルケニル、Ｃ2−Ｃ12−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、またはＣ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり；Ｙ1とＹ2がＯの場合、ｎは１であり、Ｙ1とＹ2がそれぞれＳの場合、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８であり、ｍは、０〜１００の整数である］は難燃剤として、特にポリマー用難燃剤として有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のホスフィンスルフイド誘導体：  
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2Ｒ3  （Ｉ）
［式（Ｉ）中、
Ｒ1とＲ2は、同一であるか異なって、Ｃ1−Ｃ12−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル（無置換であっても、一個以上のＣ1−Ｃ4−アルキル基を置換基として有していてもよい）、Ｃ2−Ｃ12−アルケニル、Ｃ2−Ｃ12−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、またはＣ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり；
Ｒ3は、Ｈ、ＳＨ、ＳＲ4、ＯＨ、ＯＲ5または
−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基であり；
または、Ｒ1とＲ2とＲ3の二つの基が、そこに結合した燐原子とともに環系を形成しており；
Ｘ1とＸ2は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；
Ｙ1とＹ2は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、同一であるか異なって、相互に独立して、
Ｃ1−Ｃ12−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル（無置換であっても、一個以上のＣ1−Ｃ4−アルキル基を置換基として有していてもよい）、Ｃ2−Ｃ12−アルケニル、Ｃ2−Ｃ12−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、またはＣ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり；
Ｙ1とＹ2がＯの場合、ｎは１であり、
Ｙ1とＹ2がそれぞれＳの場合、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８であり、
ｍは、０〜１００の整数である。］
の難燃剤としての使用法。
【請求項２】
請求項１に記載の使用法であって、式（Ｉ）中、
Ｒ1とＲ2は、同一であるか異なって、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、シクロヘキシル、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ3は、Ｈ、ＳＨ、ＳＲ4または
−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基であり；
または、Ｒ1とＲ2とＲ3の二つの基が、そこに結合した燐原子とともに環系を形成しており；
Ｘ1とＸ2はＳであり；
Ｙ1とＹ2は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；
Ｒ4とＲ6、Ｒ7、Ｒ8は、同一であるか異なって、相互に独立して、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、シクロヘキシル、フェニルまたはベンジルであり；
Ｙ1とＹ2がそれぞれＯの場合、ｎは１であり、
Ｙ2がＳの場合、ｎは１または２であり、
ｍは、０〜１０の整数である使用法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の使用法であって、式（Ｉ）中、
Ｒ1とＲ2がフェニルであり；
Ｒ3は、Ｈ、ＳＨ、Ｓ−ベンジル、または（Ｙ1）n−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8基であり；
Ｙ1は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；
Ｒ7とＲ8は、フェニルであり；
Ｙ1がＯの場合、ｎは１であり、
Ｙ1がＳの場合、ｎは１または２である使用法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用法であって、式（Ｉ）の化合物が以下の群：
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｈ  （Ｉａ）；
Ｓ＝ＰＲ１Ｒ２−ＳＨ  （Ｉｂ）；
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2：−Ｓ−ベンジル（Ｉｃ）；
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｓ−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8  （Ｉｄａ）；
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｓ−Ｓ−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8  （Ｉｄｂ）及び
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｏ−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8  （Ｉｄｃ）
（なお、これらの記号の定義は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）に述べたものと同じである）
から選択される化合物である使用法。
【請求項５】
式（Ｉ）の化合物が、ジフェニルジチオホスフィン酸とジフェニルホスフィンスルフイド、ベンジルホスフィノジチオエート、ジフェニルチオホスフィン酸チオ無水物、ビス（ジフェニルホスフィノチオイル）ジスルフィド、ジフェニルチオホスフィン酸無水物から選ばれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用法。
【請求項６】
式（Ｉ）中のＲ3基が、ＳＨ、ＳＲ4、ＯＨ、ＯＲ5、または−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基である請求項１または２に記載の使用法。
【請求項７】
Ｒ3が、ＳＨ、ＳＲ4、または−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基（ただし、Ｙ1＝Ｓ）である請求項６に記載の使用法。
【請求項８】
Ｒ3が、ＳＨ、または−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基（ただし、Ｙ1＝Ｓ）である請求項７に記載の使用法。
【請求項９】
式（Ｉ）で示される1種類の化合物が用いられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用法。
【請求項１０】
式（Ｉ）で示される少なくとも2種類の化合物が用いられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用法。
【請求項１１】
式（Ｉ）の化合物が、一種以上の他の難燃剤と、またそれぞれ一種以上のシナージストとの混合物として用いられる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用法。
【請求項１２】
発泡または非発泡ポリマーを難燃化する方法であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の難燃剤を前記ポリマーに添加する方法。
【請求項１３】
一種以上のポリマーと請求項１〜１１のいずれか一項に記載の難燃剤とを含むポリマー組成物。
【請求項１４】
０．１〜２５質量部（１００質量部のポリマーに対して）の難燃剤を含む請求項１３に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
ハロゲンフリーである請求項１３または１４に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
スチレンポリマーを含む請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１７】
上記ポリマーがポリマー発泡体である請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１８】
発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の形態である請求項１６に記載のポリマー組成物。
【請求項１９】
ａ）スタチックミキサーまたはダイナミックミキサーにより少なくとも１５０℃の温度で、
有機発泡剤と、また必要なら請求項１〜１１のいずれか一項に記載の一種以上の式（Ｉ）の化合物の他の添加剤及び／又は助剤を、スチレンポリマーメルト中に導入するために混合する工程と、
ｂ）該発泡剤含有スチレンポリマーメルトを少なくとも１２０℃の温度に冷却する工程と、
ｃ）金型出口での孔径が１．５ｍｍ以下である有孔ダイプレートを通して吐出する工程と、
ｄ）ダイプレート直後の発泡剤含有メルトを、水中で１〜２０ｂａｒの範囲の圧力下で造粒する工程とを含む請求項１８に記載の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法。
【請求項２０】
ａ）懸濁液中で一種以上のスチレンモノマーを重合する工程と、  
ｂ）重合前、重合中及び／又は重合後に、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の一種以上の式（Ｉ）の化合物と、必要なら他の添加剤及び／又は助剤を添加する工程と、
ｃ）重合前、重合中及び／又は重合後に有機発泡剤を添加する工程と、  
ｄ）一種以上の式（Ｉ）の化合物を含む発泡性スチレンポリマー粒子を該懸濁液から分離する工程とを含む請求項１８に記載の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法。
【請求項２１】
押出スチレンポリマー発泡体（ＸＰＳ）の形態である請求項１６または１７に記載のポリマー組成物。
【請求項２２】
ａ）少なくとも一種のスチレンポリマーを含むポリマー成分Ｐを加熱してポリマーメルトを形成する工程と、
ｂ）発泡剤成分Ｔを該ポリマーメルトに導入して発泡性メルトを形成する工程と、
ｃ）発泡させながら該発泡性メルトを比較的低圧の領域内に押し出して押出発泡体を得る工程と、
ｄ）工程ａ）及び／又はｂ）の少なくとも一工程において、少なくとも一種の請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物と、適当なら他の助剤と添加材料とを添加する工程とを含む請求項２１に記載のスチレンポリマー（ＸＰＳ）の押出発泡体の製造方法。
【請求項２３】
発泡した形態の請求項１９に記載のハロゲンフリーポリマー組成物と、それぞれ請求項１８に記載のハロゲンフリーポリマー組成物の絶縁材料としての使用法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスフィンスルフイド誘導体の難燃剤としての使用法に関し、また上記難燃剤を含むポリマー、特に発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー、特に発泡体に難燃剤を加えることは、広いいろいろな用途に、例えば発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）製の成型ポリスチレン発泡体、または建築物絶縁用の押出ポリスチレン発泡シート（ＸＰＳ）に重要である。
【０００３】
現在プラスチック内でいられている難燃剤は、主にポリハロゲン化炭化水素であり、適当な場合は適当なシナージスト、例えば有機過酸化物または含窒素化合物と組み合わせて用いられている。これら既存の難燃剤の典型例がヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）であり、これは例えばポリスチレン中で用いられている。生体蓄積性のため、またポリハロゲン化炭化水素のいくつかが難分解性材料であるため、プラスチック業界では、ハロゲン化難燃剤の代替物を見つけるための大きな努力を行っている。
【０００４】
理想的には、難燃剤はプラスチック中で低負荷量で高レベルの難燃作用を示すだけでなく、加工のために適度な耐熱性と耐加水分解性を持っている必要がある。また、これらは生体蓄積性や難分解性を示してはならない。
【０００５】
ＷＯ−Ａ２００９／０３５８８１とＷＯ−Ａ２００８／０８８４８７には、硫黄−リン結合を、特にチオリン酸とチオホスホン酸結合をもつハロゲンフリーの難燃剤が記述されている。
【０００６】
しかしながら、例えばハロゲン含有難燃剤と同じ難燃効果を示すためには、ハロゲンフリー難燃剤の使用必要量が通常きわめて大きくなるため、まだこのような難燃剤には大きな改良の余地が残されている。ポリマー発泡体の場合、したがって、ポリスチレンなどの熱可塑性ポリマーに使用可能なハロゲンフリー難燃剤は、ポリマー発泡体の機械的性質や熱的性質に悪影響を及ぼすため、使用できないことが多い。また、発泡性ポリスチレンを懸濁重合で製造する場合には、多量の難燃剤がこの懸濁液の安定性を低下させることがある。また、燃焼挙動の差のため、また用いる燃焼試験の差のため、熱可塑性ポリマーに用いた難燃剤がポリマー発泡体にどのような効果をもたらすかを予測することができないことが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、第一にハロゲンフリーであり、第二に使用量が少なくてもポリマー中で、特にＥＰＳやＸＰＳなどのポリマー発泡体中で良好な難燃性を示す化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特定のホスフィンスルフイド誘導体が、特に特定のジチオホスフィン酸誘導体が、難燃剤としての用途に特に大きな適性を示すことが明らかとなった。
【０００９】
したがって、本発明は、式（Ｉ）のホスフィンスルフイド誘導体の難燃剤としての使用法、特にポリマー難燃剤としての使用法を提供する。
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2Ｒ3  （Ｉ）
【００１０】
なお、式（Ｉ）中の記号の定義は次の通りである。
Ｒ1とＲ2は、同一であるか異なって、Ｃ1−Ｃ12−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル（無置換であっても、一個以上のＣ1−Ｃ4−アルキル基を置換基として有していてもよい）、Ｃ2−Ｃ12−アルケニル、Ｃ2−Ｃ12−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、またはＣ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり；
Ｒ3は、Ｈ、ＳＨ、ＳＲ4、ＯＨ、ＯＲ5または
−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基であり；
または、Ｒ1とＲ2とＲ3の二つの基が、そこに結合した燐原子とともに環系を形成しており；
Ｘ1とＸ2は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；
Ｙ1とＹ2は、同一であるか異なって、ＯまたはＳであり；
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は、同一であるか異なって、相互に独立して、
Ｃ1−Ｃ12−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル（無置換であっても、一個以上のＣ1−Ｃ4−アルキル基を置換基として有していてもよい）、Ｃ2−Ｃ12−アルケニル、Ｃ2−Ｃ12−アルキニル、Ｃ6−Ｃ10−アリール、またはＣ6−Ｃ10−アリール−Ｃ1−Ｃ4−アルキルであり；
Ｙ1とＹ2がＯの場合、ｎは１であり、
Ｙ1とＹ2がそれぞれＳの場合、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８であり、
ｍは、０〜１００の整数である。
【００１１】
本発明はまた、発泡ポリマーや非発泡ポリマーを難燃化する方法であって、一種以上の式（Ｉ）の化合物を含む難燃剤をそのポリマーに添加する方法を提供する。
【００１２】
本発明はまた、一種以上の式（Ｉ）の化合物を含む難燃剤を含むポリマー組成物を提供する。
【００１３】
本発明はさらに、本発明の難燃剤を含む特定の発泡ポリマー組成物の絶縁材料としての使用法を提供する。
【００１４】
式（Ｉ）の化合物はハロゲンフリーであり、使用量が少なくても、発泡体中において、今までに知れれているハロゲンフリー難燃剤、例えばジベンズ［ｃ，ｅ］［１，２］−オキサホスフォリン６−オキシド（ＤＯＰ、例えば、ＥＰ−Ａ１７９１８９６を参照）より効力が大幅に大きい。
【００１５】
式（Ｉ）中の記号と添字の定義が以下のものであることが好ましい。
Ｒ1とＲ2は、好ましくは同一であるか異なって、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、シクロヘキシル、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ3は、好ましくはＨ、ＳＨ、ＳＲ4または
−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基である。
Ｒ1とＲ2とＲ3の二つの基が、そこに結合した燐原子とともに環系を形成していることも好ましい。
Ｘ1とＸ2は、好ましくはＳである。
Ｙ1とＹ2は、好ましくは同一であるか異なって、ＯまたはＳである。
Ｒ4とＲ6、Ｒ7、Ｒ8は、好ましくは同一であるか異なって、相互に独立して、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、シクロヘキシル、フェニルまたはベンジルである。
Ｙ1とＹ2がそれぞれＯの場合、ｎは好ましくは１であり、
Ｙ2がＳの場合、ｎは好ましくは１または２である。
ｍは、好ましくは０〜１０の整数である。
記号と添字のすべての定義が上記好ましい定義である式（Ｉ）の化合物が好ましい。
式（Ｉ）中の記号と添字の定義は次のものであることが特に好ましい。
Ｒ1とＲ2がフェニルである。
Ｒ3は、特に好ましくは、Ｈ、ＳＨ、Ｓ−ベンジル、または（Ｙ1）n−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8基である。
Ｙ1は、特に好ましくは同一であるか異なって、ＯまたはＳである。
Ｒ7とＲ8は、特に好ましくはフェニルである。
Ｙ1がＯの場合、ｎは特に好ましくは１であり、
Ｙ1がＳの場合、ｎは特に好ましくは１または２である。
記号と添字のすべての定義が、上記の特に好ましい定義である式（Ｉ）の化合物が特に好ましい。
Ｒ3が、ＳＨ、ＳＲ4、ＯＨ、ＯＲ5、または−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基である式（Ｉ）の化合物も好ましい。
Ｒ3が、ＳＨ、ＳＲ4、または−（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基（ただし、Ｙ1＝Ｓ）である式（Ｉ）の化合物も好ましい。
Ｒ3が、（Ｙ1）n−［Ｐ（＝Ｘ1）Ｒ6−（Ｙ2）n］m−Ｐ（＝Ｘ2）Ｒ7Ｒ8基である式（Ｉ）の化合物も好ましく、その場合、Ｙ1がＳであることが特に好ましい。
Ｒ3がＳＨである式（Ｉ）の化合物も好ましい。
さらに、Ｒ1とＲ2とＲ3の二つの基が環系を形成していない式（Ｉ）の化合物もまた好ましい。
Ｒ1とＲ2とＲ3の二つの基がそれぞれ、そこに結合した燐原子とともに三員〜十二員の環系を形成している式（Ｉ）の化合物も好ましい。
【００１６】
さらに、以下の群の式（Ｉ）の化合物が好ましい。  
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｈ  （Ｉａ）；
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−ＳＨ  （Ｉｂ）；
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｓ−ベンジル  （Ｉｃ）；
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｓ−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8  （Ｉｄａ）；
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｓ−Ｓ−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8  （Ｉｄｂ）及び
Ｓ＝ＰＲ1Ｒ2−Ｏ−Ｐ（＝Ｓ）Ｒ7Ｒ8  （Ｉｄｃ）。
【００１７】
なお、記号の定義は、式（Ｉ）中で述べたものと同じである。
Ｒ1とＲ2が同一である式（Ｉ）の化合物も好ましい。  
Ｒ7とＲ8が同一である式（Ｉ）の化合物も好ましい。  
Ｒ1とＲ2、Ｒ7、Ｒ8が同一である式（Ｉ）の化合物が特に好ましい。
特に好ましい式（Ｉ）の化合物は、実施例中に示される化合物ＦＳＭ１〜ＦＳＭ６である。
【００１８】
式（Ｉ）の化合物の一つを難燃剤として使用することが好ましい。
難燃剤としては、式（Ｉ）の化合物の２つ以上の混合物が、特に好ましくは２〜４個の、特に二個の混合物が好ましい。
【００１９】
式（Ｉ）の化合物のいくつかは市販されており、その一例は、ＡＢＣＲ社（カールスルーエ、ドイツ）のジフェニルジチオホスフィン酸（ＦＳＭ１）である。また、これらは、当業界の熟練者に公知の方法で、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ［有機化学の方法］、第５版、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  ２００１に記載の方法で製造可能である。化合物ＦＳＭ２〜ＦＳＭ６の合成については、実施例に記載の引用文献を引用することができる。
【００２０】
ＷＯ２００８／０２７５３６に記載のように、例えばハロリン酸化合物とジアルコールの反応によりオリゴマーやポリマー（ｍ＝２〜１００）を得ることができる。
【００２１】
本発明の式（Ｉ）の化合物の使用量は、一般的には０．１〜２５質量部の範囲である。特に発泡性ポリスチレン製の発泡体の場合、２〜１５質量部、好ましくは２．５〜１０質量部の量を使用すると十分な難燃性が保証される。
【００２２】
本出願の目的では、特記しない場合、質量部のデータは、常に難燃性を加える化合物、特にポリマーの１００質量部に対する値であり、いずれの添加剤も考慮されていない。
【００２３】
適当な難燃剤シナージスト、例えば以下の熱的フリーラジカル発生剤：ジクミルパーオキサイド、ジ−過酸化ブチルパーオキシド、またはビスクミル（２，３−ジフェニル−２，３−ジメチルブタン）を加えて、化合物（Ｉ）の効力をさらに改善することができる。通常この場合、化合物（Ｉ）に加えて０．０５〜５質量部の難燃剤シナージストを使用する。
【００２４】
シナージストとして元素状硫黄も好ましく、その比率は、好ましくは０．０５〜４質量部であり、特に好ましくは０．１〜２．５質量部である。
【００２５】
この元素状硫黄は、本プロセスの条件下で分解して元素状硫黄を与える出発化合物の形で使用することもできる。
もう一つの可能性は、元素状硫黄をカプセル化された形で使用することである。
【００２６】
カプセル化法に適当な材料の例は、メラミン樹脂（ＵＳ−Ａ４，４４０，８８０と同様）と尿素−ホルムアルデヒド樹脂（ＵＳ−Ａ４，６９８，２１５と同様）である。ＷＯ９９／１０４２９には、他の材料や引用文献が示されている。
【００２７】
他の難燃剤の使用も可能であり、その例としては、メラミンやメラミンシアヌレート、金属酸化物、金属水酸化物があげられ、その他の例としては、リン酸化合物、ホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、膨張黒鉛、またはニトロキシル基を含むあるいは遊離させる化合物またはＳｎ化合物、またはＳｂ2Ｏ3などのシナージストがあげられる。適当な他のハロゲンフリー難燃剤は、例えばエキソリットＯＰ９３０やエキソリットＯＰ１３１２、ＨＣＡ、ＨＣＡ−ＨＱ、Ｍ−エステルシアガードＲＦ−１２４１、シアガードＲＦ−１２４３、フィロールＰＭＰ、ホスライトＩＰ−Ａ（次亜リン酸アルミニウム）、メラポア２００、メラポアＭＣ、ＡＰＰ（ポリリン酸アンモニウム）、ブディット８３３として市販されている。
【００２８】
完全にハロゲンを除去する必要はなく、本発明の化合物（Ｉ）を用い、比較的少量のハロゲンを含有する難燃剤を、特にヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）あるいは臭素化スチレンホモポリマーまたはコポリマー／オリゴマー（例えばＷＯ−Ａ２００７／０５８７３６に記載のスチレン−ブタジエンコポリマー）などの臭素化難燃剤を添加して低ハロゲン含量の材料を製造することもできる。なお、これらの好ましい量は、０．０５〜１質量部、特に０．１〜０．５質量部である。
【００２９】
したがって、一つの好ましい実施様態は、式（Ｉ）の化合物が一種以上の他の難燃剤化合物類及び／又は一種以上のシナージストと混合して用いられる本発明の使用法である。
【００３０】
一つの好ましい実施様態においては、本発明の難燃剤がハロゲンフリーである。
【００３１】
ポリマーと難燃剤と他の添加剤とを含む組成物がハロゲンフリーであることが特に好ましい。
【００３２】
本発明においては、本発明の難燃剤、即ち式（Ｉ）の化合物は、単独で、あるいは相互の混合物として、それぞれシナージストとの混合物中で、あるいはそれぞれ他の難燃性物質との混合物中で、難燃性を持つ材料の製造、好ましくは難燃性の非発泡性または発泡性ポリマー、特に難燃性熱可塑性ポリマーの製造に用いられる。このため、難燃剤を、物理的に溶融状態にある当該ポリマーと混合し、次いでリン含量が０．０５質量部〜５質量部であるポリマー混合物の形で、まず製品とし、次いで第二の工程で、さらに同一または異なるポリマーとともに加工することが好ましい。あるいは、スチレンポリマーの場合、懸濁重合による製造前、製造中及び／又は製造後に、本発明の化合物（Ｉ）を添加することも好ましい。
【００３３】
本発明はまた、一種以上の式（Ｉ）の化合物を含む本発明の難燃剤を含む、好ましくは熱可塑性のポリマー組成物を提供する。
【００３４】
用いる熱可塑性ポリマーは、例えば、ＡＢＳやＡＳＡ、ＳＡＮ、ＡＭＳＡＮなどのスチレンポリマーの発泡物または非発泡物や、ポリエステル、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルフイドであり、これらは、それぞれ、個別にあるいはポリマーブレンドの形の混合物中で使用される。
【００３５】
発泡／非発泡スチレンホモポリマーや発泡／非発泡スチレンコポリマーの単独使用、あるいはポリマーブレンドの形の混合物中での使用が好ましい。
【００３６】
難燃性ポリマー発泡体、特にスチレンポリマー系、好ましくはＥＰＳとＸＰＳ系のものが好ましい。
これらの難燃性ポリマー発泡体の密度は、好ましくは５〜２００ｋｇ／ｍ3の範囲、特に好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍ3の範囲であり、発泡体中の独立気泡の比率が８０％より大きい、特に９０〜１００％であることが好ましい。
【００３７】
本発明の難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）と押出スチレンポリマー発泡体（ＸＰＳ）は、懸濁重合前、重合中及び／又は重合後に発泡剤と本発明の難燃剤を添加してあるいは発泡剤と本発明の難燃剤をポリマー溶融物に投入して、加圧下での押出・造粒して発泡性ペレット（ＥＰＳ）としたり、適当な形状の金型を用いて押出と減圧を行って発泡シート（ＸＰＳ）または発泡ストランドとして製造できる。
【００３８】
本発明において。「スチレンポリマー」という表現は、スチレン系、α−メチルスチレン系、またはスチレンとα−メチルスチレンの混合物系のポリマーを含み；これは同様に、ＳＡＮやＡＭＳＡＮ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＭＢＳ、ＭＡＢＳ中のスチレン含量にも当てはまる（以下を参照）。本発明のスチレンポリマーは、少なくとも５０質量％のスチレン及び／又はα−メチルスチレンモノマーからなるものである。
【００３９】
ある好ましい実施様態においては、このポリマーが発泡性ポリスチレン（ＥＰＳ）である。
【００４０】
もう一つの好ましい実施様態においては、この発泡体が押出ポリスチレン発泡体（ＸＰＳ）である。
【００４１】
ポリスチレン標準試薬を用い屈折率検出（ＲＩ）によって、ＤＩＮ５５６７２−１法でのゲル浸透クロマトグラフィーで求めた、これら発泡性スチレンポリマーのモル質量は、好ましくは１２００００〜４０００００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、特に好ましくは１８００００〜３０００００ｇ／ｍｏｌの範囲である。剪断及び／又は熱によるモル質量の低下のため、発泡性ポリスチレンのモル質量は通常、用いるポリスチレンのモル質量より１００００ｇ／ｍｏｌ程度小さくなる。
【００４２】
好ましく用いられるスチレンポリマーには、高透明ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アニオン重合ポリスチレンまたは耐衝撃性ポリスチレン（ＡＩＰＳ）、スチレン−α−メチルスチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンスチレンポリマー（ＡＢＳ）、スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−α−メチルスチレンコポリマー（ＡＭＳＡＮ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）、アクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、メタアクリル酸メチル−アクリロニトリル−ブタジエンスチレン（ＭＡＢＳ）ポリマー、またはこれらの混合物、またはポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）との混合物が含まれる。
【００４３】
機械的性質または温度変化への耐性を改善するため、上記のスチレンポリマーに、熱可塑性ポリマーを、例えばポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのポリアクリレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルケトンまたはポリエーテルスルフイド（ＰＥＳ）、またはこれらの混合物を、一般的にはポリマーメルトに対して総量で最大３０質量部、好ましくは１〜１０質量部の範囲の量で、適当なら相溶化剤を用いて、混合することができる。上記範囲の量で、例えば、疎水的に変性あるいは官能化されたポリマーやオリゴマーとの混合物、ポリアクリレートまたはポリジエンなどのゴム（例えば、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーとの混合物）、あるいは生分解性の脂肪族または脂肪族／芳香族コポリエステルとの混合物を製造することもできる。
【００４４】
好適な相溶化剤の例としては、無水マレイン酸変性のスチレンコポリマーとエポキシ基または有機シランを含むポリマーがあげられる。
【００４５】
スチレンポリマーメルトは、上記の熱可塑性ポリマーの再生ポリマー（特に、スチレンポリマーの再生ポリマー）と発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の混合物を、ポリマーの性質を大きく変えない量で含むこともでき、その量は、一般的には最大で５０質量部、特に１〜２０質量部である。
【００４６】
この発泡剤含有スチレンポリマーメルトは、通常、均一分布した一種以上の発泡剤を、１００質量部のスチレンポリマーメルトに対して、合計で２〜１０質量部、好ましくは３〜７質量部で含むことができる。好適な発泡剤は、ＥＰＳで通常使用されている物理発泡剤であり、その例としては、２〜７個の炭素原子をもつ脂肪族炭化水素やアルコール、ケトン、エーテル、ハロゲン化炭化水素があげられる。イソブタン、ｎ−ブタン、イソペンタン、またはｎ−ペンタンを用いることが好ましい。ＸＰＳには、ＣＯ2または、これとアルコール及び／又はＣ2−Ｃ4−カルボニル化合物（特に、ケトン）との混合物を使用することが好ましい。
【００４７】
起泡性を改善するため、スチレン高分子マトリックス中に細かく分布した、内部が水の液滴を加えることができる。これは、例えば溶融スチレン高分子マトリックス中に水を加えることで達成することができる。水の添加位置は、発泡剤の供給位置の上流であっても、同じ位置であっても、下流であってもよい。水の均一分布は、ダイナミックミキサーまたはスタチックミキサーで行うことができる。十分な量の水は、一般的には０〜２質量部であり、好ましくは０．０５〜１．５質量部である。
【００４８】
直径が０．５〜１５μｍの範囲の内部水液滴状の内部水を少なくとも９０％含む発泡性のスチレンポリマー（ＥＰＳ）が発泡させられると、適当な気孔数をもち、均一な発泡体構造をもつ発泡体を与える。
【００４９】
加える発泡剤と水の量は、「発泡成形プロセス前の嵩密度／発泡成形プロセス後の嵩密度」で定義される発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の膨張能力αが、多くても１２５、好ましくは２５〜１００となるように選ばれる。
【００５０】
本発明の発泡性スチレンポリマーペレット（ＥＰＳ）の嵩密度は、一般的には大きくても７００ｇ／ｌであり、好ましくは５９０〜６６０ｇ／ｌの範囲である。充填材を用いる場合には、充填材の種類と量により５９０〜１２００ｇ／ｌの範囲の嵩密度となる。
【００５１】
例えばミキサーまたは補助押出機により、共にあるいは空間的に分離させてスチレンポリマーメルトに添加可能な他の材料は、添加剤、核剤、充填材、可塑剤、可溶性及び不溶性の無機及び／又は有機染料や顔料、カーボンブラックやグラファイトなどのＩＲ吸収剤、またはアルミニウム粉末である。染料や顔料の一般的な添加量は０．０１〜３０質量部の範囲であり、好ましくは１〜５質量部の範囲である。特に高極性顔料の場合には、スチレンポリマー中での顔料の均一で微分散状の分布のために、有機シランやエポキシ化ポリマー、あるいは無水マレイン酸でグラフトしたスチレンポリマーなどの分散剤を使用することが推奨される。好ましい可塑剤は、鉱油やフタール酸化合物であり、その使用可能量は０．０５〜１０質量部である。同様に、これらの化合物を、本発明のＥＰＳへの懸濁重合の重合前、重合中、及び／又は重合後に添加することができる。
【００５２】
粒状化法により本発明の発泡性スチレンポリマーを製造するために、発泡剤をポリマーメルト中に混合して加えることができる。一つの可能なプロセスは、ａ）溶融製造工程と、ｂ）混合工程、ｃ）冷却工程、ｄ）輸送工程、ｅ）造粒工程を含む。上記の各工程は、プラスチック加工の領域で知れれている装置または装置の組合せで実施可能である。スタチックミキサーまたはダイナミックミキサー、例えば押出機が、混合法での添加に適当である。ポリマーメルトは、重合器から直接取り出すこともできるし、ポリマーペレットを溶融して、混合押出機内で、あるいは別の溶融押出機内で直接生産することができる。このメルトは、これらの混合装置中で冷却してもよいし、別の冷却器中で冷却してもよい。造粒プロセスに使用可能な装置の例としては、高圧水中ペレタイザ、回転翼をもち冷却剤液体を噴霧して冷却するペレタイザ、あるいは噴霧造粒装置があげられる。
【００５３】
本方法を実施するのに適当な装置配列は、
ａ）重合機−スタチックミキサー／冷却器−ペレタイザ
ｂ）重合機−押出機−ペレタイザ
ｃ）押出機−スタチックミキサー−ペレタイザ
ｄ）押出機−ペレタイザ
である。
【００５４】
この配列は、さらに添加剤（例えば、固形分または感熱性添加剤）添加用の補助押出機を有していてもよい。
【００５５】
発泡剤を含むスチレンポリマーメルトのダイプレート通過中の温度は、一般的には１４０〜３００℃の範囲であり、好ましくは１６０〜２４０℃の範囲である。ガラス転移点の温度領域までの冷却は必要でない。
【００５６】
このダイプレートは、少なくとも発泡剤を含むポリスチレンメルトの温度にまで加熱される。金型中でのポリマーの付着を防ぎ、問題のない造粒を保証するためには、ダイプレートの温度を、発泡剤を含むポリスチレンメルトの温度より２０〜１００℃高くすることが好ましい。
【００５７】
販売可能なペレットサイズを得るために、金型出口での金型中の穴の直径（Ｄ）が０．２〜１．５ｍｍの範囲にある必要があり、好ましくは０．３〜１．２ｍｍの範囲、特に好ましくは０．３〜０．８ｍｍの範囲である。これにより、金型の膨張後であっても、狙い通りペレットサイズを２ｍｍ未満に、特に０．４〜１．４ｍｍの範囲に調整することができる。
【００５８】
以下の工程を含む、ハロゲンフリーで難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法が特に好ましい。
【００５９】
ａ）スタチックミキサーまたはダイナミックミキサーにより、少なくとも１５０℃の温度でポリマーメルト中に有機発泡剤と、好ましくは１〜２５質量部の本発明の難燃剤とを投入する工程、
ｂ）該発泡剤含有スチレンポリマーメルトを少なくとも１２０℃の温度に冷却する工程、
ｃ）金型出口の穴の直径が最大でも１．５ｍｍである有孔ダイプレートから排出する工程、及び  
ｄ）該発泡剤含有メルトを、ダイプレートの後で、水中で１〜２０ｂａｒの範囲の圧力下で直接造粒する工程。
【００６０】
また、本発明の難燃剤と有機発泡剤の存在下で、水性懸濁液中の懸濁重合により本発明の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）を製造することも好ましい。
【００６１】
懸濁重合法の場合、使用モノマーがスチレンのみであることが好ましい。しかしながら、スチレン質量の最大で２０％が、他のエチレン性不飽和モノマーで、例えばアルキルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリロニトリル、１，１−ジフェニルエーテル、またはα−メチルスチレンで置き換わっていてもよい。
【００６２】
通常の補助剤を懸濁重合プロセス中に添加でき、その例としては、過酸化物開始剤や懸濁安定剤、発泡剤、連鎖剤、発泡助剤、核剤、可塑剤があげられる。重合プロセス中での本発明の難燃剤の添加量は０．５〜２５質量％であり、好ましくは５〜１５質量％である。発泡剤の添加量は、モノマーに対して２〜１０質量％である。これらの量は、懸濁液の重合前、重合中、または重合終了後に添加できる。好適な発泡剤は、４〜６個の炭素原子をもつ脂肪族炭化水素である。懸濁安定剤として無機のピッカリング分散剤を使用することが有利であり、その例としては、ピロリン酸マグネシウムやリン酸カルシウムがあげられる。
【００６３】
本懸濁重合プロセスは、実質的に球状で、平均径が０．２〜２ｍｍの範囲にあるビーズ状の粒子を与える。
【００６４】
加工性を改善するために、最終の発泡性スチレンポリマーペレットに、グリセロールエステル、静電防止剤、あるいは凝結防止剤を塗布することができる。
【００６５】
ＥＰＳペレットには、グリセロールモノステアレートＧＭＳ（通常、０．２５質量部）、グリセロールトリステアレート（通常、０．２５質量部）、アエロジルＲ９７２微粒子シリカ（通常、０．１２質量部）、またはステアリン酸Ｚｎ（通常０．１５質量部で）、あるいは静電防止剤を塗布することができる。
【００６６】
本発明の発泡性スチレンポリマーペレットは、第一の工程で、熱風かスチームにより前発泡させて、密度が５〜２００ｋｇ／ｍ3、特に１０〜５０ｋｇ／ｍ3の範囲にある発泡ビーズとし、第二の工程で、閉鎖金型中で融着させて成型された成型発泡体とすることができる。
【００６７】
この発泡性ポリスチレン粒子を加工して、密度が８〜２００ｋｇ／ｍ3、好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍ3であるポリスチレン発泡体を得ることができる。このために、発泡性粒子は前発泡される。これは、主にいわゆるプレフォーマー中で、スチームにより粒子を加熱して行われる。次いで、得られた前発泡ビーズを融着させて成型物を得る。このために、前発泡ビーズを気密性の金型に入れてスチームで処理する。成型物は、冷却後に取り外すことができる。
【００６８】
もう一つの好ましい実施様態においては、この発泡体が、
（ａ）ポリマー成分Ｐを加熱してポリマーメルトを形成し、
（ｂ）発泡剤成分Ｔをポリマーメルトに加えて発泡性メルトを形成し、
（ｃ）この発泡性メルトを、発泡させながら比較的低圧の領域に押し出して押出発泡体を得、
（ｄ）工程ａ）及び／又はｂ）の少なくとも一工程で、本発明の難燃剤と、適当なら他の助剤や添加材料を添加して得ることのできる押出ポリスチレン（ＸＰＳ）である。
【００６９】
本発明のスチレンポリマー系発泡体、特にＥＰＳやＸＰＳは、例えば絶縁材料としての使用に、特に建設業用の絶縁材料としての使用に適している。ハロゲンフリー絶縁材料として使用が、特に建設業でのハロゲンフリー絶縁材料としての使用が好ましい。
【００７０】
本発明の発泡体の、特にスチレンポリマー系発泡体、例えばＥＰＳやＸＰＳの火落時間（発泡体密度が１５ｇ／ｌで養生時間が７２ｈであるＤＩＮ４１０２Ｂ２の燃焼試験）は、＜１５ｓｅｃ、特に好ましくは＜１０ｓｅｃであり、したがって、火焔高さがこの基準に示される極限値を越えない限り、発泡体は上述の燃焼試験を合格するのに必要な条件を満たす。
【００７１】
以下の実施例は本発明をさらに説明するためのものであり、本発明を制限するものではない。
【実施例】
【００７２】
使用した難燃剤（ＦＳＭ）１〜６
【００７３】
2013518959.tif 000002
【００７４】
実施例で使用した有機リン化合物は、次の方法で合成した。
【００７５】
ＦＳＭ１は、市販品（ＡＢＣＲ）である。
ＦＳＭ２：  Ｐａｒｓｏｎｓ，  Ａｎｄｒｅｗ  Ｆ．；  Ｓｈａｒｐｅ，  Ｄａｖｉｄ  Ｊ．；  Ｔａｙｌｏｒ，  Ｐｈｉｌｉｐ；  Ｓｙｎｌｅｔｔ；  ２００５；  １９；  ２９８１−２９８３．
ＦＳＭ３：  Ｋ．  Ｇｏｄａ；Ｒ．  Ｏｋａｚａｋｉ；  Ｋ．  Ａｋｉｂａ；  Ｎ．  Ｉｎａｍｏｔｏ；  Ｂｕｌｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊａｐａｎ；  １９７８；  ５１；１；２６０−２６４．
ＦＳＭ４：  Ｔ．Ｒ．  Ｈｏｐｋｉｎｓ；  Ｐ．Ｗ．  Ｖｏｇｅｌ；  Ｊ．  Ａｍｅｒ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ；  １９５６；  ７８；  ４４４７−４４５０．  
ＦＳＭ５：  Ｍ．Ｇ．  Ｚｉｍｉｎ；  Ｎ．Ｇ．  Ｚａｂｉｒｏｖ；  Ｖ．  Ｓｍｉｒｎｏｖ；  Ｚｈｏｏｕｒｎａｌ  Ｏｂｓｃｈｅｉ  Ｋｈｉｍｉｉ；  １９８０；  ５０；  １；２４−３０．
ＦＳＭ６：  Ｍａｉｅｒ，  Ｌｕｄｗｉｇ；  Ｈｅｌｖｅｔｉｃａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ；  １９６４；  １５７；  １４４８−１４５９．  
【００７６】
発泡性スチレンポリマー（押出法）
混合により７質量部のｎ−ペンタンを固有粘度ＩＶが８３ｍｌ／ｇであるＢＡＳＦ社のＰＳ１４８Ｇのポリスチレンメルトに投入した。発泡剤を含むメルトを、まず２８０℃から１９０℃の温度にまで冷却した後、補助押出機により、表中に記載の難燃剤を含むポリスチレンメルトを混合して投入した。
【００７７】
上記の量（質量部）は、ポリスチレンの全体量（１００質量部に相当）に対する値である。
【００７８】
このポリスチレンメルトと発泡剤と難燃剤とを含む混合物を、６０ｋｇ／ｈの速度で、３２個の穴（ダイの直径：０．７５ｍｍ）を持つダイプレート中を通過させた。加圧下での水中造粒で、狭いサイズ分布をもつ緻密なペレットが得られた。
【００７９】
１２時間保存後に、スチームを通過させてこのペレットを前発泡させ、閉鎖金型中での更なるスチーム処理で融着させて、密度が１５ｋｇ／ｍ3のシート状発泡体を得た。
【００８０】
７２時間養生後、これらの発泡シートの燃焼挙動を、ＤＩＮ４１０２により測定した。なお、発泡体の密度は１５ｋｇ／ｍ3であった。
【００８１】
比較例としてヘキサブロモシクロドデカン（以下、ＨＢＣＤと称す）を用いた。
表１に結果を示す。
【００８２】
【表１】
2013518959.tif 000003
【００８３】
押出ポリスチレン発泡シート
１００質量部の固有粘度が９８ｍｌ／ｇであるＢＡＳＦ社製ポリスチレン１５８Ｋと、０．１部の気孔径制御用核剤としてのタルクと、難燃剤の表中に記載の部材と、また適当なら、難燃性シナージスト（例えば２，３−ジフェニル−２，４−ジメチルブタン）とを、内スクリュー径が１２０ｍｍである押出機に連続的に投入した。同時に、３．２５質量部のエタノールと３．５質量部のＣＯ2からなる発泡剤混合物を、押出機の導入口より連続的に注入した。押出機中で１８０℃で均一に混練されたゲルを、緩和ゾーンに通過させ、１５分の滞留時間後に、１０５℃の放出温度で、押出機に連結された成型路中に導き、断面が６５０ｍｍ×５０ｍｍで密度が３５ｇ／ｌの発泡シートウェブを得た。
【００８４】
この生成物を、複数のシートに分割した。３０日間の養生後に、厚みが１０ｍｍで、試料の燃焼挙動をＤＩＮ４１０２により試験した。
【００８５】
表２に、これら実施例の結果を示す。
【００８６】
【表２】
2013518959.tif 000004
【００８７】
これらの実施例から、本発明の難燃剤を使用すると、ハロゲン化難燃剤を使用することなく、ハロゲン化難燃剤を用いて得られたものと同等以上の燃焼挙動を示すＥＰＳやＸＰＳ発泡体を製造できることがわかる。
【国際調査報告】
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2013518959.tif 000008
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