(57)【要約】  本発明は、青味剤用のビス−アゾ着色剤、青味剤として働き得るビス−アゾ着色剤を含む洗濯ケア組成物用のビス−アゾ着色剤、かかる青味剤および洗濯ケア組成物を作製するための方法、ならびにそれらの使用法に関する。青味剤は、一般に、少なくとも２種の成分：すなわち、少なくとも１種の発色団成分および少なくとも１種のポリマー成分からなる。こうした青味剤は、時間をかけることなく、処理布地が望ましくない青色に変色することもなく、布地に白色化効果をもたらすのに有利である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビス−アゾ着色剤を含む少なくとも１種の発色団成分と、
（ｂ）少なくとも１種のポリマー成分または置換スルホンアミド成分とを含み、
以下の構造を有する青味剤：
【化１】
2013540194.tif 000041
式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキレンオキシ、アルキルキャップアルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、アルキルキャップポリアルキレンオキシ、尿素、またはアミドであり、
Ｒ3は、置換フェニルまたはナフチル部分であってもよいアリール基置換基であり、
Ｘは、置換酸素、置換もしくは無置換アミノ、または置換もしくは無置換スルホンアミド基（前記置換基は、アルキル、アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、またはフェニル部分（前記フェニル基は、アルキル、アルキレンオキシ、またはポリアルキレンオキシ部分によりさらに置換されていてもよい）からなる群から選択される）である。
【請求項２】
２〜約３０個の反復単位を有するポリオキシアルキレン鎖を含む、請求項１に記載の青味剤。
【請求項３】
２〜約２０個の反復単位を有するポリオキシアルキレン鎖を含む、請求項２に記載の青味剤。
【請求項４】
２〜約１０個の反復単位を有するポリオキシアルキレン鎖を含む、請求項３に記載の青味剤。
【請求項５】
約４〜約６個の反復単位を有するポリオキシアルキレン鎖を含む、請求項４に記載の青味剤。
【請求項６】
アルコキシル化ビス−アゾポリマー着色剤を含む、請求項１に記載の青味剤。
【請求項７】
前記青味剤の発色団が、水中で約５２０ナノメートル〜約６４０ナノメートルの最大吸収スペクトルを示す、請求項１に記載の青味剤。
【請求項８】
前記青味剤の発色団が、水中で約５６０ナノメートル〜約６１０ナノメートルの最大吸収スペクトルを示す、請求項１に記載の青味剤。
【請求項９】
２６５゜〜３１０゜の範囲の絶対色相角を示す、請求項１に記載の青味剤。
【請求項１０】
２７３゜〜２８７゜の範囲の絶対色相角を示す、請求項９に記載の青味剤。
【請求項１１】
以下の構造を有する、請求項１に記載の青味剤：
【化２】
2013540194.tif 000042
式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキレンオキシ、アルキルキャップアルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、アルキルキャップポリアルキレンオキシ、またはアミドであり、
Ｗは、置換アミノ部分であり、
Ｕは、水素、アミノ基、またはアシル基により置換されたアミノ基であり、
Ｙは、水素またはスルホン酸部分であり、
Ｚは、スルホン酸部分、またはフェニル基により置換されたアミノ基である。
【請求項１２】
Ｒ1がアルコキシであり、Ｒ2がアルキルである、請求項１１に記載の青味剤。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
[技術分野]
本発明は、青味剤、青味剤として働き得るビス−アゾ着色剤を含む洗濯ケア組成物として使用するためのビス−アゾ着色剤、かかる青味剤および洗濯ケア組成物を作製するための方法、ならびにその使用法に関する。青味剤は、一般に、少なくとも２種の成分：すなわち、少なくとも１種の発色団成分および少なくとも１種のポリマー成分からなる。こうした青味剤は、時間をかけることなく、処理布地が望ましくない青色に変色することもなく、布地に白色化効果をもたらすのに有利である。
【０００２】
[背景]
生地基材が古くなると、その色は、光、空気、土壌への暴露、および基材を構成するファイバの自然劣化のために褪せるまたは黄変する傾向がある。したがって、青味剤の目的は、一般に、こうした生地基材を視覚上明るくし、基材の褪色および黄変を阻止することである。通常は、青味剤は、洗濯洗剤、布地柔軟剤、またはリンス助剤中に見出すことができ、したがって、洗濯工程中に生地基材に施用される。しかし、青味剤は、生地基材の望ましくない着色を引き起こさずに、処理された生地基材を明るくする機能を果たすことが重要である。特に、セルロース系基材は、光、空気、および／または土壌への暴露後に黄色相を示す傾向がある。この黄色は、しばしば、通常の洗濯手順によって回復することは困難である。その結果、セルロース系基材の老化によって示される黄色を除去できる改良された青味剤に対する必要性が存在する。かかる改良された青味剤を利用することによって、生地基材、たとえば、衣類、テーブルリネンなどの寿命を伸ばすことができる。残念なことに、現在の青味剤は、１回の処理サイクル後に色相の改善をもたらさず、および／または望ましくない水準まで蓄積し、その結果として、複数の処理サイクルで処理部位をオーバーヒューさせる。
【０００３】
本発明は、ビス−アゾ構造の末端フェニル環中に非スルホン酸置換基を有する化合物を利用するので、この領域のこれまでの努力成果を超える利点を提供する。スルホン酸基は、セルロース系布地上の酸染料の堆積および着色を促進することが公知である。こうした基はまた、洗濯配合物中の染料の溶解度および適合性に必須である。青味剤は洗浄水から堆積することが必要であるが、不用意な接触によって、または時間をかけての蓄積、つまり、オーバーヒューによって布地を着色することは望ましくない。出願人らは、ビス−アゾのフェニル末端においてスルホン酸基をノニオン性可溶化基で修飾または置換することによってビス−アゾの良好な堆積が可能になるが、その着色およびオーバーヒュー傾向が弱くなり、それでも洗濯配合物中で青味剤が適合性であることを知見した。要約すれば、出願人らは、現在の色相欠陥の原因を知見し、本明細書でかかる課題への解決策を提供する。本明細書で開示される色相化合物はまた、セルロース系基材の黄色を中和するのに十分な波長の光を吸収する。こうした化合物は、セルロース系基材に対する青味剤として理想的に機能し、消費者が使用するための洗濯ケア組成物に組み込むことができる。
【０００４】
[発明の概要]
本発明は、青味剤として働き得るビス−アゾ着色剤を含む洗濯ケア組成物、かかる洗濯ケア組成物を作製するための方法、およびその使用法に関する。青味剤は、一般に、少なくとも２種の成分：すなわち、少なくとも１種の発色団成分および少なくとも１種のポリマー成分からなる。こうした青味剤は、時間をかけることなく、処理布地が望ましくない青色に変色することもなく、布地に白色化効果をもたらすのに有利である。
【０００５】
本発明の一側面では、青味剤は、（ａ）ビス−アゾ着色剤を含む少なくとも１種の発色団成分と、（ｂ）少なくとも１種のポリマー成分または置換スルホンアミド成分とを含み、以下の構造を有する：
【化１】
2013540194.tif 000002
【０００６】
式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキレンオキシ、アルキルキャップアルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、アルキルキャップポリアルキレンオキシ、尿素、またはアミドであり、
Ｒ3は、置換フェニルまたはナフチル部分であってもよいアリール基置換基であり、
Ｘは、置換酸素、置換もしくは無置換アミノ、または置換もしくは無置換スルホンアミド基（前記置換基は、アルキル、アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、またはフェニル部分（前記フェニル基は、アルキル、アルキレンオキシ、またはポリアルキレンオキシ部分によりさらに置換されていてもよい）からなる群から選択される）である。
【０００７】
本発明の別の側面では、青味剤は、以下の構造を有する：
【化２】
2013540194.tif 000003
【０００８】
式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキレンオキシ、アルキルキャップアルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、アルキルキャップポリアルキレンオキシ、またはアミドであり、
Ｗは、置換アミノ部分であり、
Ｕは、水素、アミノ基、またはアシル基により置換されたアミノ基であり、
Ｙは、水素またはスルホン酸部分であり、
Ｚは、スルホン酸部分、またはフェニル基により置換されたアミノ基である。
【０００９】
本発明の別の側面では、Ｒ1はアルコキシであり、Ｒ2はアルキルである。
【００１０】
[詳細な説明]
本明細書では、「アルコキシ」という用語は、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ、および反復単位、たとえば、ブチレンオキシド、グリシドールオキシド、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドを有するポリオールのアルコキシ誘導体を含むことが意図される。
【００１１】
本明細書では、「アルキル」および「アルキルキャップ」という用語は、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基を含むことが意図される。
【００１２】
「エチレンオキシド」、「プロピレンオキシド」および「ブチレンオキシド」という用語は、「ＥＯ」、「ＰＯ」および「ＢＯ」というその通常の記号表示によって本明細書でそれぞれ示される。
【００１３】
本明細書では、「洗濯ケア組成物」という用語には、別段の指示がない限り、顆粒、粉末、液体、ゲル、ペースト、単位用量棒形態および／またはフレーク型洗浄剤および／または布地処理組成物が含まれる。
【００１４】
本明細書では、「布地処理組成物」という用語には、別段の指示がない限り、布地柔軟組成物、布地強化組成物、布地新鮮化組成物およびその組合せが含まれる。かかる組成物は、リンス入り組成物であってもよいが、リンス入り組成物である必要はない。
【００１５】
本明細書では、「セルロース系基材」には、セルロースが少なくとも大部分の重量を占める任意の基材が含まれることが意図される。セルロースは、木材、綿、リネン、ジュートおよび大麻中に見出すことができる。セルロース系基材は、粉末、ファイバ、パルプならびに粉末、ファイバおよびパルプから形成される物品の形態であってもよい。セルロース系ファイバとして、限定されないが、綿、レーヨン（再生セルロース）、アセテート（セルロースアセテート）、トリアセテート（セルローストリアセテート）、およびその混合物が挙げられる。セルロース系ファイバから形成される物品として、生地物品、たとえば、布地が挙げられる。パルプから形成される物品として、紙が挙げられる。
【００１６】
本明細書では、特許請求の範囲で使用される場合、「ｔｈｅ」、「ａ」および「ａｎ」を含む冠詞は、１種以上の特許請求されるまたは記載されるものを意味することが理解されよう。
【００１７】
本明細書では、「ｉｎｃｌｕｄｅ」、「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」および「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」という用語は、非限定的であることを意味する。
【００１８】
本出願の試験方法の章に開示されている試験方法は、出願人らの発明のパラメータのそれぞれの値を決定するために使用されるべきである。
【００１９】
別段の指示のない限り、すべての成分または組成の水準は、該成分または組成の有効部分を指し、不純物、たとえば、残留溶媒または副生物を除くが、こうした不純物は、かかる成分または組成の市販の供給源に存在する恐れがある。
【００２０】
別段の指示のない限り、すべての百分率および比は、重量によって計算される。別段の指示のない限り、すべての百分率および比は、全組成物に対して計算される。
【００２１】
本明細書全体で与えられたすべての最大数値限界は、それより小さい数値限界が本明細書中に明確に書かれているものとして、すべてのより小さい数値限界を含むことが理解されよう。本明細書全体で与えられたすべての最小数値限界は、それより大きい数値限界が本明細書中に明確に書かれているものとして、すべてのより大きい数値限界を含むことになる。本明細書全体で与えられたすべての数値範囲は、それより狭い数値範囲が本明細書中にすべて明確に書かれているものとして、より広い数値範囲内に入るすべてのより狭い数値範囲を含むことになる。
【００２２】
引用されたすべての文書は、該当する部分において、参照により本明細書に組み込まれる；任意の文書の引用は、それが本発明に関する従来技術であるという承認としてみなすべきでない。
【００２３】
適切な青味剤
本発明の洗濯ケア組成物中で用いられる青味剤は、染料、顔料、または発色団成分およびポリマー成分を含むポリマー着色剤であってよい。発色団成分は、光に対する暴露の際に青、赤、紫またはその組合せの波長範囲で光を吸収することを特徴とする。一側面では、発色団成分は、水および／またはメタノール中で約５２０ナノメートル〜約６４０ナノメートルの最大吸収スペクトルを示し、別の側面では、水および／またはメタノール中で約５６０ナノメートル〜約６１０ナノメートルの最大吸収スペクトルを示す。
【００２４】
適切なポリマー成分の例として、複数個の反復単位を有するポリオキシアルキレン鎖が挙げられる。一側面では、ポリマー成分として、２〜約３０個の反復単位、２〜約２０個の反復単位、２〜約１０個の反復単位または約３または４〜約６個の反復単位を有するポリオキシアルキレン鎖が挙げられる。ポリオキシアルキレン鎖の非限定的な例として、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、グリシドールオキシド、ブチレンオキシド、およびその混合物が挙げられる。
【００２５】
一側面では、本発明の洗濯ケア組成物で用いられる青味剤は、以下の一般構造（Ｉ）を特徴とすることができる：
【化３】
2013540194.tif 000004
【００２６】
式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキレンオキシ、アルキルキャップアルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、アルキルキャップポリアルキレンオキシ、尿素、またはアミドであり、
Ｒ3は、置換フェニルまたはナフチル部分であってもよいアリール基置換基であり、
Ｘは、置換酸素、置換もしくは無置換アミノ、または置換もしくは無置換スルホンアミド基（前記置換基は、アルキル、アルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、またはフェニル部分（前記フェニル基は、アルキル、アルキレンオキシ、またはポリアルキレンオキシ部分によりさらに置換されていてもよい）からなる群から選択される）である。
【００２７】
別の側面では、適切な青味剤は、以下の一般構造（ＩＩ）を特徴とすることができる：
【化４】
2013540194.tif 000005
【００２８】
式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキレンオキシ、アルキルキャップアルキレンオキシ、ポリアルキレンオキシ、アルキルキャップポリアルキレンオキシ、またはアミドであり、
Ｗは、置換アミノ部分であり、
Ｘは、水素、アミノ基、またはアシル基により置換されたアミノ基であり、
Ｙは、水素またはスルホン酸部分であり、
Ｚは、スルホン酸部分、またはフェニル基により置換されたアミノ基である。
【００２９】
さらなる側面では、適切な青味剤は、以下の一般構造（ＩＩＩ）を特徴とすることができる：
【化５】
2013540194.tif 000006
【００３０】
式中、Ｒ1は、アルコキシであり、
Ｒ2は、アルキルであり、
Ｗは、置換アミノ部分であり、
Ｘは、水素、アミノ基、またはアシル基により置換されたアミノ基であり、
Ｙは、水素またはスルホン酸部分であり、
Ｚは、スルホン酸部分、またはフェニル基により置換されたアミノ基である。
【００３１】
本発明の一側面では、適切な青味剤として、限定されないが、以下の構造が挙げられる：
【化６−１】
2013540194.tif 000007
【化６−２】
2013540194.tif 000008
【化６−３】
2013540194.tif 000009
【化６−４】
2013540194.tif 000010
【化６−５】
2013540194.tif 000011
【化６−６】
2013540194.tif 000012
【化６−７】
2013540194.tif 000013
【化６−８】
2013540194.tif 000014
【化６−９】
2013540194.tif 000015
【化６−１０】
2013540194.tif 000016
【化６−１１】
2013540194.tif 000017
【化６−１２】
2013540194.tif 000018
【化６−１３】
2013540194.tif 000019
【化６−１４】
2013540194.tif 000020
【００３２】
本明細書で開示されたある種のビス−アゾ着色剤のための適切な合成経路を以下に示す：
【化７】
2013540194.tif 000021
【００３３】
式中、Ｒは、アルキル、ポリアルキレンオキシ、フェニルおよび置換フェニルからなる群から選択され、
Ｒ’は、水素、アルキル、またはアルコキシからなる群から選択される。
【００３４】
本明細書で開示された他のいくつかのビス−アゾ着色剤は、上記の合成スキームで２−メトキシ−５−メチルベンゼンアミンまたは２，５−ジメトキシベンゼンアミンのいずれかの代わりに２−［２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エトキシ］−５−メチルベンゼンアミンを用いることによって類似の方式で調製することができる。
【００３５】
反応の第１ステップで用いる塩基は、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、またはこうしたそれぞれの塩基の他のカチオン性塩、および第三アミンから選択することができる。
【００３６】
酸加水分解は、強酸、たとえば、塩酸または硫酸を用いて実施することができる。
【００３７】
あるいは、本明細書で開示されたビス−アゾ着色剤は、当技術分野で公知の多様な手順および／または本発明の例に従って作製することもできる。たとえば、カップリングは、出発材料、たとえば、４−メトキシ（methyoxy）−２−ニトロフェノールまたは４−メチル−２−ニトロフェノール（これら両方が、ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、ＬＬＣ（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ、ＰＡ、ＵＳＡ）から入手できる）から公知の手順によって導出されるポリアルキレンオキシ置換アニリン化合物を使用して実施することができる。
【００３８】
洗濯ケア組成物
本明細書に記載の青味剤は、限定されないが、洗濯洗剤および布地ケア組成物を含めての洗濯ケア組成物内に組み込むことができる。洗濯洗剤を含む洗濯ケア組成物は、ゲル形態を含めて、固体形態であっても液体形態であってもよい。かかる組成物は、１種以上の前記青味剤および洗濯ケア成分を含むことができる。青味剤は、多様な施用技法を使用して基材に添加することができる。たとえば、セルロース含有生地基材への施用では、青味剤は、洗濯洗剤の一成分として含めることができる。したがって、セルロース含有生地基材への施用は、消費者が洗濯洗剤を洗濯機に添加するときに実際に行われる。青味剤は、組成物の約０．０００１％〜約１０重量％、組成物の約０．０００１％〜約５重量％、さらには組成物の約０．０００１％〜約１重量％の量で洗濯洗剤組成物中に存在することができる。
【００３９】
洗濯洗剤組成物は、通常、所望の清浄特性を提供するのに十分な量の界面活性剤を含む。一側面では、洗濯洗剤組成物は、全洗濯洗剤組成物重量に対して、約５％〜約９０％の界面活性剤、約５％〜約７０％の界面活性剤、または約５％〜約４０％の界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両性イオンおよび／または両性界面活性剤を含むことができる。一側面では、洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、またはその混合物を含む。
【００４０】
布地ケア組成物は、通常、リンスサイクル中に添加され、このリンスサイクルは、典型的な洗濯工程において洗剤溶液が使用され、リンス溶液で置換された後である。本明細書で開示された布地ケア組成物は、リンス入り布地柔軟活性剤および本明細書で開示された適切な青味剤を含むことができる。布地ケア組成物は、全布地ケア組成物重量に対して、約１％〜約９０％、または約５％〜約５０％の布地柔軟活性剤を含むことができる。青味剤は、約０．５ｐｐｂ〜約５０ｐｐｍ、または約０．５ｐｐｍ〜約３０ｐｐｍの量で布地ケア組成物中に存在することができる。
【００４１】
適切な洗濯ケア成分
本発明の目的のためには必須ではないが、以下に例示される洗濯ケア成分の非限定的リストは、洗濯ケア組成物中で使用するために適切であり、たとえば、性能を補助または強化するために、清浄にすべき基材の処理のために、または組成物の美的外観を改変するために本発明のある種の側面に、望ましくは、組込んでもよく、香料、着色剤、染料または類似物がその例である。かかる成分は、任意の具体的な側面に対してこれまでに列挙された成分に対する追加であることを理解されたい。かかるアジャンクトの全量は、染料量を考慮する場合、洗濯ケア組成物の約９０％〜約９９．９９９９９９９５重量％の範囲にすることができる。
【００４２】
こうした追加の成分の正確な性質、およびその組み込み水準は、組成物の物理形態および使用される操作の性質によって決まる。適切な洗濯ケア成分として、限定されないが、布地柔軟活性剤、ポリマーたとえばカチオン性ポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移行抑制剤、分散剤、酵素および酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、粘土除去／再堆積防止剤、光沢剤、消泡剤、染料、追加香料および香料送達システム、構造弾性化剤、布地柔軟剤、担体、ハイドロトロープ、加工助剤および／または顔料が挙げられる。以下の開示に加えて、かかる他のアジャンクトおよび使用水準の適切な例は、参照により組み込まれている米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１号および同第６，３２６，３４８Ｂ１号に見られる。
【００４３】
述べたように、洗濯ケア成分は、出願人らの洗濯ケア組成物に必須ではない。したがって、出願人らの組成物のある種の側面は、１種以上の以下のアジャンクト材料：すなわち、布地柔軟活性剤、漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移行抑制剤、分散剤、酵素および酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー分散剤、粘土および土壌除去／再堆積防止剤、光沢剤、消泡剤、染料、追加香料および香料送達システム、構造弾性化剤、布地柔軟剤、担体、ハイドロトロープ、加工助剤および／または顔料を含まない。しかし、１種以上のアジャンクトが存在する場合、かかる１種以上のアジャンクトは、以下の詳細のように存在することができる。
【００４４】
界面活性剤
本明細書で有用である適切なアニオン性界面活性剤は、液体洗剤生成物中で通常使用される任意の従来型アニオン性界面活性剤を含むことができる。こうしたものとして、アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩、ならびにアルコキシル化または非アルコキシル化アルキルスルフェート材料が挙げられる。
【００４５】
アニオン性界面活性剤の例は、Ｃ10〜Ｃ16アルキルベンゼンスルホン酸またはＣ11〜Ｃ14アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。一側面では、アルキル基は、線状であり、かかる線状アルキルベンゼンスルホネートは、「ＬＡＳ」として公知である。アルキルベンゼンスルホネート、特に、ＬＡＳは、当技術分野で周知である。かかる界面活性剤およびその調製は、たとえば、米国特許第２，２２０，０９９号および同第２，４７７，３８３号に記載されている。アルキル基中の炭素原子の平均数が約１１〜１４個であるナトリウムおよびカリウム線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートが特に有用である。ナトリウムＣ11〜Ｃ14、たとえば、Ｃ12ＬＡＳは、かかる界面活性剤の具体的な例である。
【００４６】
アニオン性界面活性剤の別の例示的な型は、エトキシル化アルキルスルフェート界面活性剤を含む。アルキルエーテルスルフェートまたはアルキルポリエトキシレートスルフェートとも呼ばれるかかる材料は、式：Ｒ’−−Ｏ−−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n−−ＳＯ3Ｍ（式中、Ｒ’はＣ8〜Ｃ20アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成カチオンである）に対応するものである。一側面では、Ｒ’はＣ10〜Ｃ18アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、またはアルカノールアンモニウムである。一側面では、Ｒ’はＣ12〜Ｃ16であり、ｎは約１〜６であり、Ｍはナトリウムである。
【００４７】
アルキルエーテルスルフェートは、一般に、変動するＲ’鎖長および変動するエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。しばしば、かかる混合物はまた、いくつかの非エトキシル化アルキルスルフェート材料、つまり、上記のエトキシル化アルキルスルフェートの式（式中、ｎ＝０）の界面活性剤を必ず含む。非エトキシル化アルキルスルフェートはまた、本発明の組成物に別個に添加することができ、存在してもよい任意のアニオン性界面活性剤成分として、またはその成分中で使用することができる。非アルコキシル化、たとえば、非エトキシル化アルキルエーテルスルフェート界面活性剤の具体的な例は、高級Ｃ8〜Ｃ20脂肪アルコールのスルフェート化によって生成するものである。従来の第一アルキルスルフェート界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ3−Ｍ+（式中、Ｒは、通常、線状Ｃ8〜Ｃ20ヒドロカルビル基（これは、直鎖であっても、分枝鎖であってもよい）であり、Ｍは、水可溶化カチオンである）を有する。一側面では、Ｒは、Ｃ10〜Ｃ15アルキルであり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的には、Ｒは、Ｃ12〜Ｃ14であり、Ｍはナトリウムである。
【００４８】
本明細書で有用であるアニオン性界面活性剤の具体的な非限定的例として、ａ）Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、ｂ）Ｃ10〜Ｃ20第一分枝鎖およびランダムアルキルスルフェート（ＡＳ）、ｃ）式（Ｉ）および（ＩＩ）を有するＣ10〜Ｃ18第二（２，３）アルキルスルフェート（式中、式（Ｉ）および（ＩＩ）のＭは、水素、または荷電中性を提供するカチオンであり、界面活性剤と会合していようとアジャンクト成分と会合していようとすべてのＭ単位は、当業者によって単離される形態、または化合物が使用される系の相対的ｐＨに応じて、水素原子またはカチオンのいずれかであってもよく、適切なカチオンの非限定的な例として、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、およびその混合物が挙げられ、ｘは、少なくとも約７または少なくとも約９の整数であり、ｙは、少なくとも約８または少なくとも約９の整数である）、ｄ）Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシスルフェート（ＡＥxＳ）（式中、ｘは１〜３０である）、ｅ）１〜５個のエトキシ単位を含む一側面におけるＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート、ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号および同第６，０６０，４４３号で議論されたような中鎖分枝アルキルスルフェート、ｇ）米国特許第６，００８，１８１号および米国特許第６，０２０，３０３号で議論されたような中鎖分枝アルキルアルコキシスルフェート、ｈ）国際公開第９９／０５２４３号、国際公開第９９／０５２４２号、国際公開第９９／０５２４４号、国際公開第９９／０５０８２号、国際公開第９９／０５０８４号、国際公開第９９／０５２４１号、国際公開第９９／０７６５６号、国際公開第００／２３５４９号、および国際公開第００／２３５４８号で議論されたような修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、およびｊ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００４９】
本明細書で有用である適切なノニオン性界面活性剤は、液体洗剤生成物で通常使用される任意の従来型ノニオン性界面活性剤を含むことができる。こうしたものとして、アルコキシル化脂肪アルコールおよびアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。一側面では、本明細書で液体洗剤生成物中で使用するために、通常液体であるノニオン性界面活性剤が存在する。
【００５０】
本明細書で使用するための適切なノニオン性界面活性剤として、アルコールアルコキシレートノニオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ1（ＣmＨ2mＯ）nＯＨ（式中、Ｒ1は、Ｃ8〜Ｃ16アルキル基であり、ｍは、２〜４であり、ｎは、約２〜１２の範囲である）に対応する材料である。一側面では、Ｒ1は、アルキル基であり、これは第一であっても第二であってもよく、約９〜１５個の炭素原子、または約１０〜１４個の炭素原子を含む。一側面では、アルコキシル化脂肪アルコールはまた、分子当り約２〜１２個のエチレンオキシド部分、または分子当り約３〜１０個のエチレンオキシド部分を含むエトキシル化材料である。
【００５１】
本明細書で液体洗剤組成物中で有用なアルコキシル化脂肪アルコール材料は、しばしば、約３〜１７、約６〜１５、または約８〜１５の範囲である親水−親油バランス（ＨＬＢ）を有する。アルコキシル化脂肪アルコールノニオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＮｅｏｄｏｌおよびＤｏｂａｎｏｌで市販されている。
【００５２】
本明細書で有用である別の適切な型のノニオン性界面活性剤は、アミンオキシド界面活性剤を含む。アミンオキシドは、しばしば、当技術分野で「準極性」ノニオンニクスと呼ばれる材料である。アミンオキシドは、式：Ｒ（ＥＯ）x（ＰＯ）y（ＢＯ）zＮ（Ｏ）（ＣＨ2Ｒ’）2ｑＨ2Ｏを有する。この式では、Ｒは、飽和でも不飽和でもよく、線状でも分枝でもよく、８〜２０、１０〜１６個の炭素原子を含むことができる比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、またはＣ12〜Ｃ16第一アルキルである。Ｒ’は、短鎖部分であり、一側面では、Ｒ’は、水素、メチルおよび−ＣＨ2ＯＨから選択することができる。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシであり、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ12〜14アルキルジメチルアミンオキシドによって例示される。
【００５３】
ノニオン性界面活性剤の非限定的な例として、ａ）Ｃ12〜Ｃ18アルキルエトキシレート、たとえば、Ｓｈｅｌｌ製のＮＥＯＤＯＬ（登録商標）ノニオン性界面活性剤、ｂ）Ｃ6〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート（ここで、アルコキシレート単位は、エチレンオキシとプロピレンオキシ単位の混合物である）、ｃ）Ｃ12〜Ｃ18アルコールおよびＣ6〜Ｃ12アルキルフェノールと、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーとの縮合体、たとえば、ＢＡＳＦ製のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）、ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号で議論されたようなＣ14〜Ｃ22中鎖分枝アルコール、ＢＡ、ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号および米国特許第６，０９３，８５６号で議論されたようなＣ14〜Ｃ22中鎖分枝アルキルアルコキシレート、ＢＡＥx（ここで、ｘは１〜３０である）、ｆ）１９８６年１月２６日にＬｌｅｎａｄｏに対して発行された米国特許第４，５６５，６４７号で議論されたようなアルキルポリサッカリド、具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号および米国特許第４，４８３，７７９号で議論されたようなアルキルポリグリコシド、ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、国際公開第９３／１９１４６号、国際公開第９３／１９０３８号、および国際公開第９４／０９０９９号で議論されたようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド、およびｈ）米国特許第６，４８２，９９４号および国際公開第０１／４２４０８号で議論されたようなエーテルキャップポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００５４】
本明細書の洗濯洗剤組成物では、洗浄用界面活性剤成分は、アニオン性およびノニオン性界面活性剤材料の組合せを含むことができる。この場合、アニオン性とノニオン性との重量比は、通常、１０：９０〜９０：１０、より通常には、３０：７０〜７０：３０の範囲である。
【００５５】
カチオン性界面活性剤は、当技術分野で周知であり、これらの非限定的な例として、第四アンモニウム界面活性剤が挙げられ、これは、最大２６個の炭素原子を含むことができる。追加の例として、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号で議論されたようなアルコキシレート第四アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、ｂ）米国特許第６，００４，９２２号で議論されたようなジメチルヒドロキシエチル第四アンモニウム、ｃ）国際公開第９８／３５００２号、国際公開第９８／３５００３号、国際公開第９８／３５００４号、国際公開第９８／３５００５号、および国際公開第９８／３５００６号で議論されたようなポリアミンカチオン性界面活性剤、ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、および米国特許第６，０２２，８４４号で議論されたようなカチオン性エステル界面活性剤、およびｅ）米国特許第６，２２１，８２５号および国際公開第００／４７７０８号で議論されたようなアミノ界面活性剤、具体的には、アミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００５６】
両性イオン界面活性剤の非限定的な例として、第二および第三アミンの誘導体、複素環第二および第三アミンの誘導体、または第四アンモニウム、第四ホスホニウムもしくは第三スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。両性イオン界面活性剤；すなわち、アルキルジメチルベタインおよびココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ8〜Ｃ18（一側面では、Ｃ12〜Ｃ18）アミンオキシドならびにスルホおよびヒドロキシベタイン、たとえば、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（アルキル基は、Ｃ8〜Ｃ18であってもＣ10〜Ｃ14であってもよい）を含めてのベタインの例に関しては、１９７５年１２月３０日にＬａｕｇｈｌｉｎらに対して発行された米国特許第３，９２９，６７８号のカラム１９、３８行〜カラム２２、４８行を参照されたい。
【００５７】
両性界面活性剤の非限定的な例として、第二または第三アミンの脂肪族誘導体、または複素環第二および第三アミンの脂肪族誘導体（脂肪族ラジカルは、直鎖であっても分枝鎖であってもよい）が挙げられる。脂肪族置換基の一つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常、約８〜約１８個の炭素原子を含み、少なくとも１種は、アニオン性水可溶化基、たとえば、カルボキシ、スルホネート、スルフェートを含む。両性界面活性剤の例に関しては、１９７５年１２月３０日にＬａｕｇｈｌｉｎらに対して発行された米国特許第３，９２９，６７８号のカラム１９、１８〜３５行を参照されたい。
【００５８】
水性非界面活性液体担体
記載したように、洗濯ケア組成物は、限定されないが、粒子、フレーク、シートまたは類似物を含めての錠剤または粒子状形態いずれかの固体形態であってよく、あるいは、組成物は液体形態であってもよい。液体洗剤組成物は、水性非界面活性液体担体を含むことができる。一般には、本明細書の組成物で用いられる水性非界面活性液体担体の量は、組成物成分を可溶化、懸濁または分散するのに有効である。たとえば、液体洗剤組成物は、全液体洗剤組成物重量に対して、約５％〜約９０％、約１０％〜約７０％、または約２０％〜約７０％の水性非界面活性液体担体を含むことができる。
【００５９】
最もコスト的に有効な型の水性非界面活性液体担体は、通常水である。したがって、水性非界面活性液体担体成分は、一般に、全量ではないにしても、大部分は水からなる。他の型の水混和性液体、たとえば、アルカノール、ジオール、他のポリオール、エーテル、アミン、および類似物が、共溶媒または安定剤として、液体洗剤組成物に従来添加されてきたが、本発明のためには、かかる水混和性液体の利用は通常、組成物コストを抑えるために最小化される。したがって、本明細書の液体洗剤生成物の水性液体担体成分は、一般に、液体洗剤組成物の重量の約５％〜約９０％、または約５％〜約７０％の範囲の濃度で存在する水を含む。
【００６０】
漂白剤
漂白剤−本発明の清浄組成物は、１種以上の漂白剤を含むことができる。漂白触媒以外の適切な漂白剤として、光退色剤、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、プレフォーム過酸およびその混合物が挙げられる。一般には、漂白剤が使用される場合、本発明の組成物は、主題の清浄組成物重量の約０．１％〜約５０％、または約０．１％〜約２５％の漂白剤を含むことができる。適切な漂白剤の例として、
（１）光退色剤、たとえば、スルホン化亜鉛フタロシアニン、
（２）プレフォーム過酸（適切なプレフォーム過酸として、限定されないが、過カルボン酸および塩、過炭酸および塩、過イミド酸および塩、過硫酸および塩、たとえば、Ｏｘｚｏｎｅ（登録商標）、およびその混合物からなる群から選択される化合物が挙げられる。適切な過カルボン酸として、式Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−Ｏ−Ｍ（式中、Ｒは、過酸が疎水性である場合、６〜１４個の炭素原子、または８〜１２個の炭素原子、過酸が親水性である場合、６個未満の炭素原子、または４個未満さえの炭素原子を有する任意選択で分枝されたアルキル基であり、Ｍは、対イオン、たとえば、ナトリウム、カリウムまたは水素である）を有する疎水性および親水性過酸が挙げられる）、
（３）過酸化水素源、たとえば、アルカリ金属塩、たとえば、過ホウ酸（通常、一または四水和物）、過炭酸、過硫酸、過リン酸、過ケイ酸およびその混合物のナトリウム塩を含めての無機過酸化水素化物塩（本発明の一側面では、無機過酸化水素化物塩は、過ホウ酸、過炭酸およびその混合物のナトリウム塩からなる群から選択される。用いられる場合、無機過酸化水素化物塩は、通常、組成物全体の０．０５〜４０重量％、または１〜３０重量％の量で存在し、通常、コートされていてもよい結晶性固体としてかかる組成物中に組み込まれる。適切なコーティングとして、無機塩、たとえば、アルカリ金属ケイ酸、炭酸またはホウ酸塩またはその混合物、あるいは有機材料、たとえば水溶性または分散性ポリマー、ワックス、油または脂肪せっけんが挙げられる）、および
（４）Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｌを有する漂白活性化剤（式中、Ｒは、漂白活性化剤が疎水性である場合、６〜１４個の炭素原子、または８〜１２個の炭素原子、漂白活性化剤が親水性である場合、６個未満の炭素原子、または４個未満の炭素原子を有する任意選択で分枝されたアルキル基であり、Ｌは脱離基である。適切な脱離基の例は、安息香酸およびその誘導体、特に、ベンゼンスルホネートである。適切な漂白活性化剤として、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネート、デカノイルオキシベンゼンスルホネート、デカノイルオキシ安息香酸またはその塩、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホネート、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）およびノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）が挙げられる。適切な漂白活性化剤はまた、国際公開第９８／１７７６７号に開示されている。任意の適切な漂白活性化剤を用いることができるが、本発明の一側面では、主題の清浄組成物は、ＮＯＢＳ、ＴＡＥＤまたはその混合物を含むことができる）が挙げられる。
【００６１】
存在する場合、過酸および／または漂白活性化剤は、一般に、組成物に対して、約０．１〜約６０重量％、約０．５〜約４０重量％、または約０．６〜約１０重量％の量でさえ組成物中に存在する。１種以上の疎水性過酸またはその前駆体は、１種以上の親水性過酸またはその前駆体と組み合わせて使用することができる。
【００６２】
過酸化水素源および過酸または漂白活性化剤の量は、利用可能な酸素（過酸化物源からの）と過酸とのモル比が１：１〜３５：１、または２：１〜１０：１にさえなるように選択することができる。
【００６３】
漂白促進化合物−本明細書の組成物は、１種以上の漂白促進化合物を含むことができる。漂白促進化合物は、低めの温度での用途における漂白効果を増進する。漂白促進剤は、漂白効果を増進するために、従来の過酸素漂白源と連携して作用する。これは、活性酸素移動剤、たとえば、ジオキシラン、オキサジリジン、またはオキサジリジニウムのｉｎ  ｓｉｔｕ形成を介して通常実施される。あるいは、プレフォームジオキシラン、オキサジリジン、およびオキサジリジニウムを使用することもできる。
【００６４】
本発明に従って使用するための適切な漂白促進化合物の中には、約＋３〜約−３の正味荷電を有するカチオン性イミン、両性イオンイミン、アニオン性イミンおよび／またはポリイオン性イミンおよびその混合物が存在する。本発明のこうしたイミン漂白促進化合物として、以下の一般構造のものが挙げられる：
【化８】
2013540194.tif 000022
【００６５】
式中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素、またはフェニル、アリール、複素環、アルキルおよびシクロアルキルラジカルからなる群から選択される未置換もしくは置換ラジカルであってよい。
【００６６】
適切な漂白促進化合物として、両性イオン漂白促進剤が挙げられ、これは、米国特許第５，５７６，２８２号および同第５，７１８，６１４号に記載されている。他の漂白促進化合物として、米国特許第５，３６０，５６９号、同第５，４４２，０６６号、同第５，４７８，３５７号、同第５，３７０，８２６号、同第５，４８２，５１５号、同第５，５５０，２５６号ならびに国際公開第９５／１３３５１号、国際公開第９５／１３３５２号、および国際公開第９５／１３３５３号に記載のカチオン性漂白促進剤が挙げられる。
【００６７】
過酸素源は、当技術分野で周知であり、本発明で用いられる過酸素源は、過酸素化合物、および消費者の使用条件下で有効量の過酸素をｉｎ  ｓｉｔｕで供給する化合物を含めての任意の周知の供給源を含むことができる。過酸素源として、過酸化水素源、過酸化水素源と漂白活性化剤の反応を介しての過酸アニオンのｉｎ  ｓｉｔｕ形成、プレフォーム過酸化合物または適切な過酸素源の混合物を挙げることができる。当然のことながら、当業者には、過酸素の他の供給源も本発明の範囲から逸脱することなく用いることができることが理解されよう。漂白促進化合物は、存在する場合、通常、本発明の漂白系で過酸素源と連携して用いられる。
【００６８】
酵素漂白−酵素系は、漂白剤として使用することができる。過酸化水素はまた、洗浄および／またはリンス工程の開始または途中に過酸化水素を発生することができる酵素系（つまり、酵素およびしたがって基材）を添加することによって存在することができる。かかる酵素系は、１９９１年１０月９日に出願された欧州特許出願第９１２０２６５５．６号に開示されている。
【００６９】
本発明の組成物および方法は、代替の漂白系、たとえば、オゾン、二酸化塩素および類似物を利用することができる。オゾンによる漂白は、約２０〜約３００ｇ／ｍ3のオゾン含量を有するオゾン含有ガスを、布地と接触すべき溶液中に導入することによって実施することができる。溶液中の気液比は、約１：２．５〜約１：６に維持すべきである。米国特許第５，３４６，５８８号には、従来の漂白系に対する代替物としてオゾンを利用するための方法が記載され、この特許は、参照により本明細書に組み込まれている。
【００７０】
一側面では、布地柔軟活性剤（「ＦＳＡ」）は、リンスステップで布地を柔軟化するのに適切な第四アンモニウム化合物である。一側面では、ＦＳＡは、脂肪酸と、モノ、ジ、および一側面では、トリエステル化合物のアミノアルコール取得混合物の反応生成物から形成される。別の側面では、ＦＳＡは、１種以上の第四アンモニウム化合物柔軟剤、たとえば、限定されないが、モノアルキル第四（monoalkyquaternary）アンモニウム化合物、ジアミド第四化合物、およびジエステル第四アンモニウム化合物、またはその組合せを含む。
【００７１】
本発明の一側面では、ＦＳＡは、ジエステル第四アンモニウム（以下「ＤＱＡ」）化合物組成物を含む。本発明のある種の側面では、ＤＱＡ化合物組成物はまた、ジアミドＦＳＡならびにアミドとエステルの混合された結合および前記のジエステル結合を含むＦＳＡとして記載されたものをも包含し、本明細書ではこれら全てがＤＱＡと呼ばれる。
【００７２】
本発明のＣＦＳＣ中のＦＳＡとして適切な第一の型のＤＱＡ（「ＤＱＡ（１）」）として、式を含む化合物が挙げられる：
【化９】
2013540194.tif 000023
【００７３】
式中、それぞれのＲ置換基は、水素、短鎖Ｃ1〜Ｃ6、たとえば、Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはヒドロキシアルキル基、たとえば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルおよび類似物、ポリ（Ｃ2〜3アルコキシ）、たとえば、ポリエトキシ基、ベンジルまたはその混合物のいずれかであり、それぞれのｍは、２または３であり、それぞれのｎは、１〜約４、または２であり、それぞれのＹは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、それぞれのＹが同じか異なることが許容され、それぞれのＲ1中の炭素の和（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−または−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合、１を加える）は、Ｃ12〜Ｃ22、またはＣ14〜Ｃ20であり、それぞれのＲ1は、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ1が不飽和もしくは飽和、および分枝もしくは線状であることが許容され、一側面ではそれは線状であり、それぞれのＲ1が同じまたは異なることが許容され、通常は、これらは同じであり、Ｘ-は、任意の柔軟剤適合性アニオンであってよく、適切なアニオンとして、塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、および硝酸イオンが挙げられ、一側面では、アニオンは塩化物イオンまたはメチル硫酸イオンである。
【００７４】
適切なＤＱＡ化合物は、通常、アルカノールアミン、たとえば、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）およびＴＥＡ（トリエタノールアミン）を脂肪酸と反応させることによって作製される。かかる反応から通常生成するいくつかの材料として、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドまたはＮ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェート（式中、アシル基は、動物性脂肪不飽和およびポリ不飽和脂肪酸、たとえば、獣脂、硬化獣脂；植物油および／または部分水素化植物油、たとえば、菜種油、サフラワー油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、ぬか油、パーム油などから導出されるオレイン酸、および／または部分水素化脂肪酸から導出される）が挙げられる。
【００７５】
適切な脂肪酸の非限定的な例は、米国特許第５，７５９，９９０号のカラム４、行４５〜６６に列挙されている。一側面では、ＦＳＡは、ＤＱＡ（１）またはＤＱＡに加えて、他の活性剤を含む。さらなる別の側面では、ＦＳＡは、ＤＱＡ（１）またはＤＱＡのみを含み、任意の他の第四アンモニウム化合物または他の活性剤を含まない、または基本的に含まない。さらなる別の側面では、ＦＳＡは、ＤＱＡを生成するのに使用される前駆体アミンを含む。
【００７６】
本発明の別の側面では、ＦＳＡは、次式を含むＤＴＴＭＡＣとして識別される化合物を含む：
【化１０】
2013540194.tif 000024
【００７７】
式中、それぞれのｍは、２または３であり、それぞれのＲ1は、Ｃ6〜Ｃ22、またはＣ14〜Ｃ20であるが、１個以下が約Ｃ12未満であり、その場合、その他は、少なくとも約１６のヒドロカルビルもしくは置換ヒドロカルビル置換基、たとえば、Ｃ10〜Ｃ20アルキルまたはアルケニル（ときには「アルキレン」とも呼ばれるポリ不飽和アルキルを含めての不飽和アルキル）、一側面では、Ｃ12〜Ｃ18アルキルまたはアルケニルであり、分枝または非分枝である。
【００７８】
一側面では、ＦＳＡのヨウ素価（ＩＶ）は、約１〜７０であり、それぞれのＲは、Ｈまたは短鎖Ｃ1〜Ｃ6、またはＣ1〜Ｃ3アルキルまたはヒドロキシアルキル基、たとえば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルおよび類似物、ベンジル、または（Ｒ2Ｏ）2〜4Ｈ（ここで、それぞれのＲ2は、Ｃ1〜6アルキレン基である）であり、Ａ-は、柔軟剤適合性アニオンであり、適切なアニオンとして、塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、または硝酸イオンが挙げられ、一側面では、アニオンは、塩化物イオンまたはメチル硫酸イオンである。
【００７９】
こうしたＦＳＡの例として、ジアルキジメチルアンモニウム塩およびジアルキレンジメチルアンモニウム塩、たとえば、ジタロウジメチルアンモニウムおよびジタロウジメチルアンモニウムメチルスルフェートが挙げられる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、それぞれ商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４４２およびＡｄｏｇｅｎ（登録商標）４７０でＤｅｇｕｓｓａから市販の二水素化タロウジメチルアンモニウムクロリドおよびジタロウジメチルアンモニウムクロリドである。一側面では、ＦＳＡは、ＤＴＴＭＡＣに加えて他の活性剤を含む。さらなる別の側面では、ＦＳＡは、ＤＴＴＭＡＣの化合物のみを含み、他の任意の第四アンモニウム化合物または他の活性剤を含まないまたは基本的に含まない。
【００８０】
一側面では、ＦＳＡは、２００４年１０月１４日に公開されたＣｏｒｏｎａらに対する米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号、パラグラフ３０〜７９に記載されたＦＳＡを含む。別の側面では、ＦＳＡは、２００５年１１月１８日に公開されたＳｍｉｔｈらに対する米国特許出願公開第２００４／０２２９７６９Ａ１号、パラグラフ２６〜３１、または「ｅｓｔｅｒｑｕａｔ」または第四化脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩を詳細説明している米国特許第６，４９４，９２０号、カラム１、５１行以下に記載されているものである。
【００８１】
一側面では、ＦＳＡは、以下：すなわち、ジタロウォイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素化タロウォイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウォイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルスルフェート、二水素化タロウォイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素化タロウォイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、またはその組合せのうちの少なくとも１種から選択される。
【００８２】
一側面では、ＦＳＡはまた、アミド含有化合物組成物を含むことができる。ジアミド含有化合物の例として、限定されないが、メチル−ビス（タロウアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェート（商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ１１０およびＶａｒｉｓｏｆｔ２２２でＤｅｇｕｓｓａから市販の）を挙げることができる。アミド−エステル含有化合物の例は、Ｎ−［３−（ステアロイルアミノ）プロピル］−Ｎ−［２−（ステアロイルオキシ）エトキシ）エチル）］−Ｎ−メチルアミンである。
【００８３】
本発明の別の側面は、さらにカチオン性デンプンを含むリンス入り布地柔軟組成物を提供する。カチオン性デンプンは、米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号に開示されている。一側面では、リンス入り布地柔軟組成物は、布地柔軟組成物の重量の約０．１％〜約７％のカチオン性デンプンを含む。一側面では、カチオン性デンプンは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ製のＨＣＰ４０１である。
【００８４】
ビルダー−本発明の組成物は、１種以上の洗剤ビルダーまたはビルダー系を含むことができる。存在する場合、組成物は、通常、少なくとも約１％のビルダー、または約５％もしくは１０％〜約８０％、５０％または３０重量％さえの前記ビルダーを含む。ビルダーとして、限定されないが、ポリリン酸のアルカリ金属、アンモニウムおよびアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類およびアルカリ金属炭酸塩、アルミノケイ酸塩ビルダーポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、およびカルボキシメチル−オキシコハク酸、ポリ酢酸、たとえば、エチレンジアミン四酢酸およびニトリロ三酢酸の多様なアルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、ならびにポリカルボキシレート、たとえば、メリット酸、コハク酸、オキシ二コハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン、１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、およびその可溶性塩が挙げられる。
【００８５】
キレート剤−本明細書の組成物はまた、任意選択で、１種以上の銅、鉄および／またはマンガンキレート剤を含むことができる。利用する場合、キレート剤は、一般に、本明細書の組成物の約０．１重量％〜約１５％、または本明細書の組成物の約３．０％〜約１５重量％さえを占める。
【００８６】
染料移動抑制剤−本発明の組成物はまた、１種以上の染料移動抑制剤を含むことができる。適切なポリマー染料移動抑制剤として、限定されないが、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドンおよびポリビニルイミダゾールまたはその混合物が挙げられる。本明細書の組成物中に存在する場合、染料移動抑制剤は、清浄組成物の約０．０００１％、約０．０１％、約０．０５重量％〜清浄組成物の約１０％、約２％、または約１重量％の濃度でさえ存在する。
【００８７】
分散剤−本発明の組成物はまた、分散剤を含むことができる。適切な水溶性有機材料は、ホモまたはコポリマー酸またはその塩であり、ポリカルボン酸は、２個以下の炭素原子によって互いに分離された少なくとも２種のカルボキシルラジカルを含むことができる。
【００８８】
酵素−組成物は、清浄性能および／または布地ケア利点を提供する１種以上の洗剤酵素を含むことができる。適切な酵素の例として、限定されないが、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポオキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、およびアミラーゼ、またはその混合物が挙げられる。典型的な組合せは、従来の適用可能酵素、たとえば、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼおよび／またはアミラーゼと組み合わせたセルラーゼのカクテルである。
【００８９】
酵素安定剤−組成物、たとえば、洗剤で使用するための酵素は、多様な技法によって安定化することができる。本明細書で用いられる酵素は、イオンを酵素に提供する完成組成物中のカルシウムおよび／またはマグネシウムの水溶性供給源の存在下で安定化することができる。
【００９０】
作製法
液体洗剤組成物は、界面活性剤、青味剤、およびある種の任意選択の他の成分（そのうちのいくつかは、通常、固体形態であってよい）（これらは、組成物の通常液体成分、たとえば、液体アルコールエトキシレートノニオン剤、水性液体担体、および任意の他の通常では液体の任意選択成分と組み合わさっている）の水溶液または均一分散液または懸濁液の形態である。かかる溶液、分散液または懸濁液は、許容可能な程度で相安定性であり、通常、約１００〜６００ｃｐｓ、または約１５０〜４００ｃｐｓの範囲にある粘度を有する。本発明の目的のためには、粘度は、＃２１スピンドルを使用するブルックフィールドＬＶＤＶ−ＩＩ＋粘度計装置で測定される。
【００９１】
本明細書の液体洗剤組成物は、任意の好都合な順序でその成分を組み合わせ、得られた成分の組合せを混合、たとえば、撹拌して相安定液体洗剤組成物を形成することによって調製することができる。かかる組成物を調製するための方法では、液体成分、たとえば、ノニオン性界面活性剤、非界面活性液体担体および他の任意選択の液体成分の少なくとも大部分または実質的にすべてをさえ含む液体マトリックスが形成され、液体成分は、こうした液体組合せにせん断撹拌を与えることによって完全に混合される。たとえば、機械的撹拌機を用いた高速撹拌を通常用いることができる。せん断撹拌が維持されている間に、実質的にすべての任意のアニオン性界面活性剤および固体形態成分を添加することができる。混合物の撹拌は、継続され、必要ならば、液相内で溶液または不溶性固相粒状物の均一分散液を形成するためにこの時点で増強することができる。固体形態材料の一部または全部がこの撹拌混合物に添加された後、含ませるべき任意の酵素材料の粒子、たとえば、酵素プリルが組込まれる。これまでに記載された組成物調製手順の変形形態として、１種以上の固体成分は、少量の１種以上の液体成分と予備混合された溶液または粒子スラリーとして撹拌混合物に添加することができる。すべての組成物成分を添加した後、混合物の撹拌は、所要の粘度および相安定特性を有する組成物を形成するのに十分な時間継続される。しばしば、このためには、約３０〜６０分という期間の撹拌が必要である。
【００９２】
液体洗剤組成物を形成する一側面では、青味剤を最初に１種以上の液体成分と組み合わせて青味剤プレミックスを形成し、この青味剤プレミックスが、大部分、たとえば、洗濯洗剤組成物成分の残部の５０重量％超、より具体的には、７０重量％超、さらにより具体的には、９０重量％超を含む組成物配合物に添加される。たとえば、上記の方法では、青味剤プレミックスと酵素成分の両方は、成分添加の最終段階で添加される。別の側面では、青味剤は、洗剤組成物に添加する前にカプセル化され、カプセル化青味剤は、構造化液体中に懸濁され、懸濁液は、洗濯洗剤組成物成分の残部の大部分を含む組成物配合物に添加される。
【００９３】
これまでに注記したように、洗剤組成物は、固体形態であってもよい。適切な固体形態として、錠剤および粒子状形態、たとえば、顆粒、フレークまたはシートが挙げられる。かかる固体形態の洗剤組成物を形成するための多様な方法は、当技術分野で周知であり、本明細書で使用することができる。一側面では、たとえば、組成物が顆粒形態である場合、青味剤は、任意選択で洗濯洗剤組成物の追加であるが全部ではない成分を含む粒子状形態で提供される。青味剤粒子状物は、洗濯洗剤組成物成分の残部を含む１種以上の追加粒子状物と組み合わせる。さらに、任意選択で洗濯洗剤組成物の追加であるが全部ではない成分を含む青味剤は、カプセル化形態で提供することができ、青味剤カプセルは、洗濯洗剤組成物成分の大きな残部を含む粒子状物と組み合わせる。
【００９４】
前記のように調製された本発明の組成物は、布地の洗濯で使用するための水性洗浄溶液を形成するために使用することができる。一般には、有効量のかかる組成物は、かかる水性洗濯溶液を形成するために、たとえば、従来の布地洗濯自動洗濯機で水に添加される。こうして形成された水性洗浄溶液は、次いで、通常撹拌下で洗濯すべき布地と接触する。水性洗濯溶液を形成するために水に添加される本明細書の有効量の液体洗剤組成物は、水性洗浄溶液中で約５００〜７，０００ｐｐｍの組成を形成するのに十分な量を含むことができ、または約１，０００〜３，０００ｐｐｍの本明細書の洗剤組成物が水性洗浄溶液中に供給される。
【００９５】
使用法
本明細書で開示の消費者用生成物のある種のものは、場所、とりわけ、表面または布地を清浄または処理するために使用することができる。通常、少なくとも場所の一部分は、ニート形態でまたは液体、たとえば、洗浄液で希釈されて出願人らの消費者用生成物の一態様と接触し、次いで、場所は、任意選択で、洗浄またはリンスすることができる。一側面では、場所は、任意選択で、消費者用生成物の一側面で洗浄および／またはリンス、接触し、次いで、任意選択で、洗浄および／またはリンスされる。本発明の目的のためには、洗浄として、限定されないが、こすることおよび機械的撹拌が挙げられる。布地は、通常の消費者の使用条件で洗濯または処理できる大部分の任意の布地を含むことができる。開示の組成物を含み得る液体は、約３〜約１１．５のｐＨを有することができる。かかる組成物は、通常、溶液中、約５００ｐｐｍ〜約１５，０００ｐｐｍの濃度で用いられる。洗浄溶媒が水である場合、水温は、通常、約５℃〜約９０℃の範囲であり、場所が、布地を含む場合、水と布地との比は、通常、約１：１〜約３０：１である。１種以上の前記の方法を用いることによって処理された場所がもたらされる。
【００９６】
［実施例］
以下の例は、本発明の青味剤をさらに例示するために提供されるが、本明細書に添付の特許請求の範囲に定義された本発明を限定するものとみなすべきでない。実際、本発明の範囲または趣旨から逸脱することなく、多様な改変形態および変形形態を本発明において作成できることは当業者には明白であろう。別段の指示がない限り、こうした例で与えられるすべての部数およびパーセントは重量による。
【００９７】
試料調製および試験方法
Ａ．試料調製
以下のビス−アゾ着色剤を本明細書で記載するように調製する。それぞれの着色剤のＵＶ〜可視スペクトルを、経路長１．０ｃｍで１．０未満のλマックスでの吸収を与える濃度で、着色剤を適切な溶媒、通常水またはメタノールに溶解することによって決定する。それぞれの試料のＵＶ〜可視スペクトルを測定し、λマックス（λmax）を決定するためにＢｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＤＵ８００分光光度計を使用した。
【００９８】
例１
１５〜２０℃まで冷却されたｐ−アセトアミドベンゼンスルホニルクロリド１１．６８ｇの水性懸濁液に、温度を２０℃未満に保持するのに十分な速度で３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミン８．１５ｇを添加する。ｐＨを７超に保持するのに必要な水酸化ナトリウム水溶液を添加する。２時間撹拌した後、反応を完了させ、濃塩酸５０ｍｌを添加し、アセチル基が開裂したことを赤外スペクトルが示すまで混合物を還流した。混合物を０〜５℃まで冷却し、亜硝酸ナトリウム３．５８ｇを混合物に添加し、２時間撹拌する。生成ジアゾニウム塩を、２−メトキシ−５−メチルアニリン６．８５ｇを希塩酸水溶液に溶解した冷却溶液に添加し、濃橙赤色生成物を得る。ｐＨを２未満に保持するのに必要な追加の塩酸と共に亜硝酸ナトリウム３．５８ｇを添加することによって０〜５℃でこの生成物をさらにジアゾ化する。混合物を２時間撹拌する。Ｈ酸を溶解するのに十分な水酸化ナトリウムを含む水にＨ酸を溶解した冷却（０〜５℃）水溶液に生成ジアゾニウム塩を添加する。必要な水酸化ナトリウム溶液を添加することによってジアゾニウム塩の添加中に反応混合物のｐＨを１０〜１２に保持する。これによって、本明細書の式ＢＡ４として表される濃紫色生成物の溶液を得た。生成物は、水中で５６９ｎｍのλmaxを有する。
【００９９】
例２
２−メトキシ−５−メチルアニリンの代わりに２，５−ジメトキシアニリン７．６５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ１３として表される生成物を例１と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５８３ｎｍのλmaxを有する。
【０１００】
例３
Ｈ酸の代わりにＮ−アセチルＨ酸９．７５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ３１として表される生成物を例１と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５６０ｎｍのλmaxを有する。
【０１０１】
例４
Ｈ酸の代わりにＮ−フェニルＪ酸１５．７５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ５８として表される生成物を例１と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５４５ｎｍのλmaxを有する。
【０１０２】
例５
Ｈ酸の代わりにＮ−フェニルＪ酸１５．７５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ６７として表される生成物を例２と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５５８ｎｍのλmaxを有する。
【０１０３】
例６
３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりに３−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミン８．８５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ５として表される生成物を例１と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５７７ｎｍのλmaxを有する。
【０１０４】
例７
２−メトキシ−５−メチルアニリンの代わりに２，５−ジメトキシアニリン７．６５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ１４として表される生成物を例６と類似の方式で調製する。生成物は、水中で６０８ｎｍのλmaxを有する。
【０１０５】
例８
３−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ６０  ３０．７０ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ１２として表される生成物を例７と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５９０ｎｍのλmaxを有する。
【０１０６】
例９
３−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ１００  ５２．９０ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ２として表される生成物を例６と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５８１ｎｍのλmaxを有する。
【０１０７】
例１０
３−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ１００  ５２．９０ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ１１として表される生成物を例８と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５７８ｎｍのλmaxを有する。
【０１０８】
例１１
ｐＨ１を与えるのに十分な塩酸を含むｐ−ポリアルキレンオキシフェニルアミン（水１００ｍｌ中２７．４５ｇ）の冷（０〜５℃）溶液に、亜硝酸ナトリウム３．５８ｇを添加する。混合物を２時間撹拌する。次いで、橙色生成物を与えるために、２，５−ジメトキシアニリン７．６５ｇを希塩酸に溶解した冷溶液に混合物を添加する。ｐＨを１に保持するために十分な塩酸を添加した後に亜硝酸ナトリウム３．５８ｇを添加することによって、この生成物をさらにジアゾ化する。０〜５℃で２時間撹拌した後に、Ｈ酸を溶解するのに十分な水酸化ナトリウムと共にＨ酸１５．８５ｇの水溶液に混合物を添加する。ジアゾニウム塩の添加中、水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを１０〜１２に保持する。これによって、本明細書の式ＢＡ１８として表される紫色生成物を得た。生成物は、メタノール中で５７４ｎｍのλmaxを有する。
【０１０９】
例１２
３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにｐ−ポリアルキレンオキシフェニルアミン２７．４５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ１５として表される生成物を例２と類似の方式で調製する。生成物は、メタノール中で５７４ｎｍのλmaxを有する。
【０１１０】
例１３
３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにジエタノールアミン５．２５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ１７として表される生成物を例２と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５８１ｎｍのλmaxを有する。
【０１１１】
例１４
３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｍ７１５  ３５．７５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ１として表される生成物を例１と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５７８ｎｍのλmaxを有する。
【０１１２】
例１５
３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｍ７１５  ３５．７５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ２８として表される生成物を例３と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５６３ｎｍのλmaxを有する。
【０１１３】
例１６
３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｍ７１５  ３５．７５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ５５として表される生成物を例４と類似の方式で調製する。生成物は、メタノール中で５４５ｎｍのλmaxを有する。
【０１１４】
例１７
３−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）プロピルアミンの代わりにジエチルアミン３．６５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ３４として表される生成物を例３と類似の方式で調製する。生成物は、水中で５６０ｎｍのλmaxを有する。
【０１１５】
例１８
Ｎ−アセチルＨ酸の代わりにＮ−フェニルＪ酸１５．７５ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ６１として表される生成物を例１７と類似の方式で調製する。生成物は、メタノール中で５５１ｎｍのλmaxを有する。
【０１１６】
例１９
Ｎ−アセチルＨ酸の代わりにＨ酸１５．９０ｇを用いることを除いて、本明細書の式ＢＡ７として表される生成物を例１７と類似の方式で調製する。生成物は、メタノール中で５９９ｎｍのλmaxを有する。
【０１１７】
表Ａに記載されたビス−アゾ着色剤は、全体として、構造（ＩＩ）に一致し、本明細書に記載の方法に従って調製される。
【表１】
2013540194.tif 000025
【０１１８】
＊Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）およびＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）生成物は、一般構造：
【化１１】
2013540194.tif 000026
【０１１９】
を有する、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、Ｔｅｘａｓから市販のアミノ末端ポリアルキレンオキシエーテルである。
【０１２０】
一般に、構造（Ｉ）に一致する例１１では、Ｒ1＝ＯＣＨ3、Ｒ2＝ＯＣＨ3、Ｒ3＝６−置換Ｈ酸、およびＸ＝ｐ−ポリアルキレンオキシフェニルアゾである。
【０１２１】
表Ａの対応する着色剤の化学名は、以下の表Ｂにそれぞれ提供されている。化学名は、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、Ｍａｓｓ．、ＵＳＡから市販のＣｈｅｍＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ；Ｖｅｒｓｉｏｎ７．０．１を使用して決定される。
【表２】
2013540194.tif 000027
【０１２２】
例１〜１９の構造表現は本明細書に提供されている。
【０１２３】
Ｂ．試験方法
Ｉ．モル吸光係数（ε）を決定するための方法
既知量の化合物を適切な溶媒に溶解し、紫外〜可視分光光度計で溶液の吸光度を測定することによって、モル吸光係数を決定する。モル／リットルでのモル濃度および通常１センチメートルの経路長で吸光度を除することによって、吸光係数を計算する。
【０１２４】
布地の洗浄：６種の希釈度で北米重質洗濯洗剤（「ＮＡ  ＨＤＬ」または「ＨＤＬ」）に対する典型的な条件（用量７８８ｐｐｍ、２０℃、６ｇｐｇ３：１Ｃａ：Ｍｇ、液体：布地比３０：１、３０分）を使用して布地ＣＷ１２０（Ｔｅｓｔ  Ｆａｂｒｉｃｓ．Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ２６、Ｗｅｓｔｏｎ、ＰＡ、１８６４３製の、２７０ｇ／平方メートルでＵｖｉｔｅｘ  ＢＮＢ蛍光白色剤で明色化された１６オンス白色綿インターロックニット地）の模擬洗浄でそれぞれの染料を試験し、洗浄水の最大吸光度を、値１．０近傍に設定する。布地を、５分間１回リンスし、空気乾燥する。
【０１２５】
照明Ｄ６５、１０°観測器を備え、ＵＶフィルターを外したＨｕｎｔｅｒ  ＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ反射分光光度計を使用してそれぞれの布地（それぞれの洗浄条件に対する４種の内部レプリカ）についてＬ*、ａ*およびｂ*値を測定し、無染料ＨＤＬ対照との差の値を計算する。
【０１２６】
ＩＩ．比堆積（吸光度Δb-2）を決定するための方法
洗浄溶液吸光度対Δｂ*のプロットから、布地に対して−２．０のΔｂ*を供給するのに必要な洗浄溶液吸光度を、目標Δｂ*を夾叉する２つのデータ点の線形補間によって決定する。
【０１２７】
ＩＩＩ．相対色相角（θR）および絶対色相角（θA）を決定するための方法
所与の化合物のそれぞれの濃度点に対するΔａ*対Δｂ*のプロットから、Δｂ*＝−２．０におけるΔａ*値を、Δｂ*＝−２．０を夾叉した２つのデータ点の補間によって決定する。次いで、相対色相角θRを、Δａ*が正の値では２７０＋逆正接（│Δａ*／Δｂ*│）およびΔａ*が負では２７０−逆正接（│Δａ*／Δｂ*│）として計算する。
【０１２８】
Δｂ*＝−２．０におけるΔａ*値をａ*値に加え、−２．０を、無染料ＨＤＬ（ａ*＝２．０；ｂ*＝−１５．５；２４個のレプリカの平均）で洗浄されたトレーサー布地のｂ*値に加える。絶対色相角を、以下に定義されたようなａ*染料およびｂ*染料を使用してΔｂ*＝−２．０を供給する染料濃度で決定する：
【数１】
2013540194.tif 000028
【０１２９】
絶対色相角θAを、ａ*染料が正の値では２７０＋逆正接（│Δａ*染料／Δｂ*染料│）およびａ*染料が負では２７０−逆正接（│Δａ*染料／Δｂ*染料│）として計算する。
【０１３０】
ＩＶ．表面色を決定するための方法
分光光度計を使用して試料を測定することによって生成する一連の測定値−Ｌ*、ａ*、およびｂ*を使用して、物品の表面色を定量化することができる。この試験のために使用される装置は、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ  Ｅｙｅ  ７０００Ａ分光光度計である。使用されるソフトウエアプログラムは、「Ｃｏｌｏｒ  ｉｍａｔｃｈ」である。「Ｌ」は、試料の白色または黒色量の目安であり、より大きい「Ｌ」は、より明るい色の試料を示す。試料の赤色または緑色量の目安を、「ａ*」値によって決定する。試料の青色または黄色量の目安を、「ｂ*」値によって決定し、より小さい（より負の）ｂ*値は、より青い試料を示す。
【０１３１】
Ｖ．洗剤の色相効率を決定するための方法
ａ．）１６オンス白色綿インターロックニット地（Ｔｅｓｔ  Ｆａｂｒｉｃｓ．Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ２６、Ｗｅｓｔｏｎ、ＰＡ、１８６４３製の、２７０ｇ／平方メートルでＵｖｉｔｅｘ  ＢＮＢ蛍光白色剤で明色化された）の２個の２５ｃｍ×２５ｃｍ布地見本を得る。
【０１３２】
ｂ．）表３に記載のＡＡＴＣＣ標準重質液体（ＨＤＬ）試験洗剤１．５５ｇを含む２つの１リットルアリコートの水道水を準備する。
【０１３３】
ｃ．）１ＡＵの水溶液吸光度を生成するために、上記のステップｂ．）からの１アリコートに、試験するのに十分な量の染料を加える。
【０１３４】
ｄ．）ＡＡＴＣＣ標準重量質液体（ＨＤＬ）試験洗剤１．５５ｇを含む１アリコートの水中で上記のａ．）からの一つの見本を洗浄し、他のアリコート中で他方の見本を洗浄する。かかる洗浄ステップは、撹拌しながら室温で３０分間実施すべきである。別々のかかる洗浄ステップの後、水道水中で見本をリンスし、暗所で見本を空気乾燥する。
【０１３５】
ｅ．）それぞれの見本をリンスおよび乾燥した後、染料の色相効率、ＤＥ*効率を、照明Ｄ６５、１０°観測器を備え、ＵＶフィルターを外したＨｕｎｔｅｒ  ＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ反射分光光度計を使用してＬ*、ａ*、およびｂ*測定値を決定することによって評価する。次いで、染料の色相効率を、以下の式を使用して計算する： 
【数２】
2013540194.tif 000029
【０１３６】
式中、下付文字ｃおよびｓはそれぞれ、対照、つまり、無染料の洗剤中で洗浄された布地試料およびスクリーニングすべき染料を含む洗剤中で洗浄された布地試料に対して測定されたＬ*、ａ*、およびｂ*値を指す。
【０１３７】
ＶＩ．洗浄除去性を決定するための方法
ａ．）ＡＡＴＣＣ試験法６１−２００３、試験２Ａに従って、蒸留水中にＡＡＴＣＣ  ＨＤＬフォーミュラ１．５５ｇ／リットルを含む表１に記載のＨＤＬ洗剤溶液の２つの別個の１５０ｍｌアリコートを調製する。
【０１３８】
ｂ．）上記の洗剤の色相効率を決定するための方法からのそれぞれの布地見本の１５ｃｍ×５ｃｍ試料を、上記のステップＩＩ．ａ．に従って調製されたＨＤＬ洗剤溶液１５０ｍｌ中で４９℃で４５分間洗濯メーターで洗浄する。
【０１３９】
ｃ．）試料を、別個のアリコートのリンス水を用いてリンスし、暗所で空気乾燥し、次いで、照明Ｄ６５、１０°観測器を備え、ＵＶフィルターを外したＨｕｎｔｅｒ  ＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ反射分光光度計を使用して、それぞれの見本のＬ*、ａ*、およびｂ*値の測定を実施する。残留着色度の量を、以下の式を使用して計算されたＤＥ*残留1を測定して評価する：
【数３】
2013540194.tif 000030
【０１４０】
式中、下付文字ｃおよびｓはそれぞれ、対照、つまり、無染料の洗剤中で最初に洗浄された布地試料およびスクリーニングすべき染料を含む洗剤中で最初に洗浄された布地試料に対して測定されたＬ*、ａ*、およびｂ*値を指す。
【０１４１】
次いで、染料に対する洗浄除去値を、式：除去％＝１００×（１−ＤＥ*残留／ＤＥ*効率）に従って計算する。
【０１４２】
ＶＩＩ．染色力を決定するための方法
この手順は、洗剤マトリックス中に溶解した染料が家庭洗濯予備処理シナリオに類似の方式で布地を染色する傾向を決定するために、３種の布地型を使用する。試験された３種の一次ファイバは、以下の布地：すなわち、
１６オンス綿インターロックニット地（Ｔｅｓｔ  Ｆａｂｒｉｃｓ．Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ２６、Ｗｅｓｔｏｎ、ＰＡ、１８６４３から得られ、２７０ｇ／平方メートルでＵｖｉｔｅｘ  ＢＮＢ蛍光白色剤で明色化された）、
Ｄｈａｒｍａ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏ．、１６０４  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｓｔ．Ｓａｎ  Ｒａｆａｅｌ、ＣＡ  ９４９０１から得られた６．３オンス９０％綿／１０％Ｌｙｃｒａ（登録商標）、Ｓｔｏｃｋ  ＃  ＣＬＦ、
Ｈａｎｃｏｃｋ  Ｆａｂｒｉｃｓ、Ｏｎｅ  Ｆａｓｈｉｏｎ  Ｗａｙ、Ｂａｌｄｗｙｎ、Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ  ３８８２４から得られた８０％ナイロン／２０％スパンデックス、Ｉｔｅｍ  ＃  ９８３６８４ＧＮを含む綿、ナイロン、およびスパンデックス（ウレタンブロックを有する合成ポリマー）である。
【０１４３】
それぞれの染料入り洗剤試料に対して直径１インチの円を、テンプレートを使用して引き抜き、非染色性アクリルインク生地マーカー（Ｍａｒｋ−ｔｅｘ  Ｃｏｒｐ．、Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ、ＮＪ  ０７６３１によって作製されたＴＥＸＰＥＮ生地マーカー）を用いて試験布地上に染料識別番号で標識した。
【０１４４】
試験布地を一枚のプラスチック裏打ち紙カウンターシート、または代わりにアルミニウムホイル上の１層の紙タオル上に置き、１６時間、１時間、および１５分間隔で染色した。約０．５ｇの染料入り洗剤を布地上に置き、布地内を浸透させ、隣接の試験円まで拡大することなく円形試験領域が洗剤で飽和されるように過剰分がカウンターシートによって吸収されることによって染色を実施した。染料が光によって褪せる可能性があるために、試料を被覆領域の下に置いて空気を布地上を通過させながら直接に光に暴露させることを防止した。夕刻に１６時間染色を実施し、洗浄前の翌朝に１時間および１５分見本を染色した。染色領域の全数にそれぞれの染色用に送達された洗剤量を乗ずることによって施用された洗剤の概略の全量を計算した。この量が洗剤に対して推奨された用量を超える場合、次いで、全洗剤を推奨された用量で除することによって、染色布地を分配するための洗浄負荷試験数を決定する。染色布地が負荷試験用の洗剤の全推奨量を提供しない場合、洗剤の残部をタイドフリー（Tide Free）（無染料）洗剤で充填する。
【０１４５】
硬水ガロン当り６０°Ｆ／６グレーンのリンスを含む硬質洗浄水ガロン当り９０°Ｆ／６グレーンの１７ガロンという中質北米条件下で、バラストとして使用されるテリー織洗浄布５．５ポンドを用いるフルスケールＫｅｎｍｏｒｅトップローディング洗濯機で予備処理布地を洗浄する。洗浄が終了した後、最高温度設定で６０分間、または完全乾燥まで強制加熱空気乾燥機でバラストと一緒に試験布地を乾燥する。
【０１４６】
ＵＶフィルターを含まず、０．５”ポート開口で、Ｈｕｎｔｅｒ  ＣｏｌｏｒｑｕｅｓｔまたはＤ６５照明を備えたＬａｂｓｃａｎ  ＸＥを使用して円形染色領域を分析した。洗剤が光沢剤を含むので、ＤＥ*を計算するための機器参照標準として無染料予備処理対照染色を使用した。見本の下に白色（白色度９２）バックグランド紙を用いて蛍光下で視感評価を実施する。ＤＥ*／視覚尺度によって非技術的方式による染色強度の伝達が可能になる。
【数４】
2013540194.tif 000031
【０１４７】
試験結果
試験１：ビス−アゾ着色剤の成分部分の決定
【表３−１】
2013540194.tif 000032
【表３−２】
2013540194.tif 000033
【表３−３】
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【０１４８】
試験２：ビス−アゾ着色剤のモル吸光係数の決定
それぞれの例のモル吸光係数（ε）を表２に提供する。
【表４】
2013540194.tif 000035
【０１４９】
試験３：堆積および色相角の決定
表３は、例１〜１９に対する堆積および色相角を提供する。すでに決定されている成分Ａ、ＢおよびＣの変動によってデータを分類する。
【表５】
2013540194.tif 000036
【０１５０】
表３に含まれるデータに関して、絶対色相角は、ａ*、ｂ*面上の布地の実際の色相角を記載する。これは、消費者が布地を注視するときに実際に見える角度である。相対色相角は、無染料ＨＤＬ（つまり、同じ洗剤であるが染料を含まない）で洗浄されたトレーサー布地に対して決定され、したがって無染料対照物に対するａ*、ｂ*面内の動きを提供する。
【０１５１】
したがって、本発明の青味剤は、２６５°〜３１０°、２６５°〜３００°、２６５°〜２９５°、２７０°〜２９５°、２７０°〜２９０°の範囲、またはさらに２７３°〜２８７°の範囲の絶対色相角を有することができる。
【０１５２】
例示的洗剤配合物
配合物１ａ〜１ｌ：液体洗剤配合物
表４Ａおよび４Ｂは、本発明の少なくとも１種の青味剤を含む液体洗剤配合物の例を提供する。配合物を配合物１ａ〜１ｆとして表４Ａに、配合物１ｇ〜１ｌとして表４Ｂに示す。
【表６】
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【表７】
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【０１５３】
配合物２ａ〜２ｅ：顆粒状洗剤配合物
表５は、本発明の少なくとも１種の青味剤を含む顆粒状洗剤の例を提供する。配合物を配合物２ａ〜２ｅとして表５に示す。
【表８】
2013540194.tif 000039
【０１５４】
例示的布地ケア組成物
配合物３ａ〜３ｄ：液体布地ケア組成物
表６は、本発明の少なくとも１種の青味剤を含む液体布地ケア組成物の例を提供する。組成物を配合物３ａ〜３ｄとして表６に示す。
【表９】
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【０１５５】
したがって、本発明は、ビス−アゾ着色剤と少なくとも１種のポリマー成分とを含む少なくとも１種の発色団成分を含む、生地および／または紙基材用の青味剤を提供する。かかる青味剤を含む、洗濯洗剤組成物およびリンス入り布地柔軟剤も本明細書で企図されている。
【０１５６】
本発明の特定の側面が例示および説明されたが、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく多様な他の変更形態および改変形態を作成し得ることは当業者には明白であろう。したがって、添付の特許請求の範囲では本発明の範囲内にあるすべてのかかる変更形態および改変形態を対象にすることが意図される。
【国際調査報告】
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