(57)【要約】自己粘着性製品を表面に塗布するための、ユーザによって採用される機器は、ユーザの片手で把持するように構成された外側ハウジングであって、外側ハウジングが遠位端を有する、外側ハウジングと、外側ハウジング内に設けられた自己粘着性製品のボリュームとを含み得る。自動分注機構が外側ハウジング内に設けられ、外側ハウジングおよび自己粘着性製品のボリュームと動作可能に結合され、この自動分注機構は、外側ハウジングに加えられた手動作動力に応答して、外側ハウジング遠位端を通して自己粘着性製品のボリュームの少なくとも一部分を前進させるように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己粘着性製品を表面に塗布するための、ユーザによって利用される機器であって、
遠位端を有し、前記ユーザの片手で把持するように構成された外側ハウジングと、
前記外側ハウジング内に設けられた自己粘着性製品のボリュームと、
前記外側ハウジング内に設けられ、前記外側ハウジングおよび前記自己粘着性製品のボリュームと動作可能に結合され、前記外側ハウジングに加えられた手動作の力に応答して、前記外側ハウジングの前記遠位端より前記自己粘着性製品のボリュームの少なくとも一部分を前進させるように構成される、自動分注機構と、
を備える、機器。
【請求項２】
前記外側ハウジングが長手方向軸を規定し、前記手動作の力が、前記外側ハウジングの長手方向軸に対して少なくとも平行な力成分を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記自己粘着性製品のボリュームを保持し、前記外側ハウジングの前記遠位端から遠位に配置された分注端部を有し、前記自己粘着性製品を前進させる排出オリフィスを規定するための、前記外側ハウジング内にスライド可能に設けられた内側ハウジングをさらに備える、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記自動分注機構が、前記内側ハウジングを通って延び、前記外側ハウジングに結合された近位端を有するガイドロッドと、前記内側ハウジングに設けられ、前記ガイドロッドに結合されたプランジャとをさらに備え、前記内側ハウジングに対して遠位方向の前記外側ハウジングの運動が、前記プランジャを、前記内側ハウジングを通して遠位位置まで前進させる、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記外側ハウジングと前記内側ハウジングの間に設けられ、ばね力を規定するばねをさらに含み、前記ばねが、前記内側ハウジングに対して初期位置に前記外側ハウジングを保持するように構成され、前記手動作の力は、前記外側ハウジングを前記内側ハウジングに対して作動位置まで駆動するために、前記ばね力よりも大きく、それにより、前記プランジャが前記遠位位置まで動かされる、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記外側ハウジングが作動位置から前記初期位置まで移動する間、保持力が前記プランジャを前記遠位位置に保持し、前記保持力が、
摩擦力を生成する、前記プランジャと前記内側ハウジングの内部表面との間の摩擦嵌合、および
前記プランジャと前記自己粘着性製品の間に真空力を生成するのに十分な粘度を有する前記自己粘着性製品
のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記内側ハウジングの遠位端に形成された停止部をさらに備え、前記停止部が、前記外側ハウジングの遠位運動を制限し、それにより、前記外側ハウジングの前記作動位置を規定するように構成される、請求項５に記載の機器。
【請求項８】
前記ガイドロッドが、複数のラチェットセグメントを含み、各ラチェットセグメントがカム表面と停止表面とを有し、前記プランジャが、係止位置に向かって付勢されたアームを含み、前記アームが前記停止表面に係合し且つ屈曲位置まで移動可能であり、前記アームが前記カム表面の上をスライド可能である、請求項４に記載の機器。
【請求項９】
前記外側ハウジングの近位端が、前記ガイドロッドに解除可能に係合するようにサイズ設定されたアパーチャを含み、前記ガイドロッドが、前記アパーチャの近位の配置されたヘッドを含み、前記アパーチャが、前記ロッドのヘッドに加えられたアンロード力に応答して、前記ガイドロッドを取り外すように構成される、請求項４に記載の機器。
【請求項１０】
前記自己粘着性製品が清浄製品である、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
自己粘着性製品を表面に塗布するための、ユーザによって利用される機器であって、
近位端および排出口を規定する遠位端を含む内側ハウジングと、
前記内側ハウジングの前記近位端をスライド可能に受けるようにサイズ設定され、前記ユーザの片手で把持するように構成され、長手方向軸を規定し、近位端および遠位端を有する、外側ハウジングと、
前記外側ハウジングの前記近位端に結合された近位端、および前記内側ハウジングを通って延びる遠位端を有するガイドロッドと、
前記ガイドロッドの前記遠位端に結合されたプランジャであって、前記内側ハウジングに対して遠位方向の前記外側ハウジングの運動が、前記内側ハウジングを通して遠位位置まで当該プランジャを前進させる、プランジャと、
前記内側ハウジングに設けられた自己粘着性製品のボリュームであって、前記自己粘着性製品のボリュームの少なくとも一部分が、前記外側ハウジングに加えられた手動作の力に応答して、前記外側ハウジングの前記遠位端より前進するように前記プランジャと接触する、自己粘着性製品のボリュームと、
を備える、機器。
【請求項１２】
前記外側ハウジングが長手方向軸を規定し、前記手動作の力が、少なくとも、前記外側ハウジングの前記長手方向軸と平行な力成分を含む、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記外側ハウジングと前記内側ハウジングの間に設けられ、ばね力を規定するばねをさらに含み、前記ばねが、前記内側ハウジングに対して初期位置に前記外側ハウジングを保持するように構成され、前記手動作の力は、前記外側ハウジングを前記内側ハウジングに対して作動位置まで駆動するために、前記ばね力よりも大きく、それにより、前記プランジャが前記遠位位置まで動かされる、請求項１１に記載の機器。
【請求項１４】
前記ガイドロッドが、複数のラチェットセグメントを含み、各ラチェットセグメントがカム表面と停止表面とを有し、前記プランジャが、係止位置に向かって付勢されたアームを含み、前記アームが前記停止表面に係合し且つ屈曲位置まで移動可能であり、前記アームが前記カム表面の上をスライド可能である、請求項１１に記載の機器。
【請求項１５】
前記外側ハウジングの近位端が、前記ガイドロッドに解除可能に係合するようにサイズ設定されたアパーチャを含み、前記ガイドロッドが、前記アパーチャの近位に配置されたヘッドを含み、前記アパーチャが、前記ロッドのヘッドに加えられたアンロード力に応答して、前記ガイドロッドを取り外すように構成される、請求項１１に記載の機器。
【請求項１６】
前記自己粘着性製品が清浄製品である、請求項１１に記載の機器。
【請求項１７】
自己粘着性製品を表面に塗布するための、ユーザによって採用される機器であって、前記機器が、
前記自己粘着性製品を保持するための内側ハウジングと、
前記内側ハウジングに結合されたリンク部材と、
前記ユーザの片手で把持するように構成され、前記内側ハウジングをスライド可能に受けるようにサイズ設定され、前記リンク部材の近位端に解除可能に係合する結合具をさらに含み、前記結合具が、前記ユーザによって加えられた手動のアンロード力に応答して、前記リンク部材の前記近位端を取り外すように構成される、外側ハウジングと、
を備え、
前記外側ハウジングの前記結合具と前記リンク部材の前記近位端のうちの少なくとも１つが、前記アンロード力を加えるために、前記ユーザの前記片手の親指によって係合するように配置される機器。
【請求項１８】
前記リンク部材がガイドロッドを備える、請求項１７に記載の機器。
【請求項１９】
前記結合具が、前記ガイドロッドに解除可能に係合するようにサイズ設定された、前記外側ハウジングの近位端に形成されたアパーチャを備え、前記ガイドロッドが、前記親指によって係合するための、前記アパーチャの近位に配置されたヘッドを含む、請求項１８に記載の機器。
【請求項２０】
前記自己粘着性製品が清浄製品である、請求項１７に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００９年２月２９日出願の先の出願第１２／３８８，５８８号の一部継続出願であり、その内容全体は参照として本明細書に組み込まれる。
【０００２】
いくつかの実施形態では、本開示は、人間工学に基づく、ユーザフレンドリーな自己粘着製品の塗布器（アプリケータ）である。
【背景技術】
【０００３】
清浄用途で使用するための自己粘着性化合物は、新しく刺激的な技術である。たとえば、エス．シー．ジョンソン  アンド  サン，インコーポレイテッド（米国ウィスコンシン州ラシーン）によって製造および販売されるＳｃｒｕｂｂｉｎｇ  Ｂｕｂｂｌｅｓ（登録商標）トイレ用ゲル製品は、ケージ、または清浄製品をサポートするための他の道具を使用することなく、ユーザのトイレを洗浄し、きれいにする方法をユーザに提供する。現在、前記トイレ用ゲル製品は、前方に押す動作の際に同時に押し下げられ得るボタンを有する塗布器を使用して分注される。この塗布器は、米国特許第７，５２０，４０６号に記載されている。
【０００４】
現在入手可能なトイレ用ゲル製品は、世界中の市場で大きな商業的成功を収めているが、発明者らは、驚くべきことに、この製品が幅広い魅力を有しているわけではないということに気付いたが、これは、一部の潜在的な顧客は、ゲル製品の適用性にのみ基づくのではなく、塗布器の使用の適切な方法が分かりづらいことを理由に、この製品を敬遠する場合があることが分かった。既存の塗布器はゲル製品を比較的均一で安定的な一定量を出しているにもかかわらず、そのように認識されていることは、さらに驚くべきことである。さらに、そのような塗布器を用いて分注され得る製品のタイプには、ある特定の制限が存在する。
【０００５】
この新たに発見された問題に対処するために、より単純化された分注システムについて、本明細書で説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，５２０，４０６号公報
【特許文献２】米国意匠登録第Ｄ４２３，６３９号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８−０１９０４５７号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９−０３２５８３９号明細書
【特許文献５】米国特許第６，６６７，２８６号公報
【特許文献６】国際公開第２００９／１０５２３３号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００７／０００７３０２号明細書
【発明の概要】
【０００７】
第１の非限定的な実施形態では、本開示は、自己粘着性製品を表面に塗布するための、ユーザによって採用される機器（デバイス）を対象とする。本機器は、ユーザの片手で把持するように構成されて遠位端を有する外側ハウジングと、該外側ハウジング内に設けられた自己粘着性製品のボリュームを含む。自動分注機構が外側ハウジング内に設けられ、外側ハウジングおよび自己粘着性製品のボリュームと動作可能に結合され、この自動分注機構は、外側ハウジングに加えられた手動作の力に応答して、外側ハウジング遠位端により自己粘着性製品のボリュームの少なくとも一部分を前進させるように構成される。
【０００８】
第２の非限定的な実施形態では、本開示は、自己粘着性製品を表面に塗布するための、ユーザによって採用される機器を対象とする。本機器は、近位端および排出口を規定する遠位端を含む内側ハウジングと、前記内側ハウジングの近位端をスライド可能に受けるようにサイズ設定され、ユーザの片手で把持するように構成され、長手方向軸を規定し、近位端および遠位端を有する外側ハウジングと、前記外側ハウジングの近位端に結合された近位端、および前記内側ハウジングを通って延びる遠位端を有するガイドロッドとを含む。プランジャはガイドロッドの遠位端に結合されており、内側ハウジングに対して遠位方向の外側ハウジングの運動が、内側ハウジングを通して遠位位置までプランジャを前進させる。自己粘着性製品のボリュームは内側ハウジングに設けられ、自己粘着性製品の前記ボリュームの少なくとも一部分が、外側ハウジングに加えられた手動作の力に応答して、外側ハウジングの遠位端を通って前進するようにプランジャと接触している。
【０００９】
第３の非限定的な実施形態では、本開示は、自己粘着性製品を表面に塗布するための、ユーザによって採用される機器を対象とする。本機器は、自己粘着性製品を保持するための内側ハウジングと、内側ハウジングに結合されたリンク部材と、ユーザの片手で把持するように構成され、内側ハウジングをスライド可能に受けるようにサイズ設定された外側ハウジングを含み、この外側ハウジングは、リンク部材の近位端に解除可能に係合する結合具をさらに含み、この結合具は、ユーザによって加えられた手動で抜き取る力に応答して、リンク部材の近位端を取り外すように構成される。外側ハウジングの結合具とリンク部材の近位端のうちの少なくとも１つは、前記の抜き取る力を加えるために、ユーザの片手の親指によって係合するように配置される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の教示にしたがって構築された自己粘着性製品用の塗布器の斜視図である。
【図２】図１の塗布器の分解図である。
【図３】図１の線３−３に沿って切り取られた塗布器の断面図である。
【図４】図１の塗布器の近位端の拡大断面図である。
【図５】図１の塗布器の近位端の拡大断面図であり、ガイドシャフトは、さらなる詳細を示すために取り除かれている。
【図６】（Ａ）は、初期位置にある図１の塗布器を示す単純化された断面図である。（Ｂ）は、ダウンストローク位置にある図１の塗布器を示す単純化された断面図である。（Ｃ）は、復帰位置にある図１の塗布器を示す単純化された断面図である。
【図７】アンロード操作を実行する図１の塗布器の斜視図である。
【図８】本開示の教示にしたがって構築された自己粘着性製品用の塗布器の代替実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
具体的な非限定的な実施形態に関する以下の詳細な説明は、同様の構造が同様の参照番号で示される以下の図面と一緒に読むと最もよく理解できる。
【００１２】
［定義］
本明細書で使用する場合、「自己粘着性製品」とは、表面に粘着し得る、あるいは表面から自立し得る、任意のゲル、ペースト、ワックス、固体など、あるいはそれらの組合せを指す。自立性製品は、定位置に製品を維持する、および／または支持する、ならびに／あるいは懸架するための任意の追加の機器または他の機械的手段を必要としない。いくつかの実施形態では、製品に対して作用する重力が存在し得る。たとえば、製品は、縁の下方の便器の側面に粘着されることが意図され得る。いくつかの実施形態では、表面は、便器またはシンクのようなセラミック表面である。他の非限定的な実施形態では、表面は、ガラス、金属、プラスチック、石などであり得る。いくつかの実施形態では、自己粘着性製品は、明示的に、糊の分離された層を含まない。表面への接着のための手段を提供するために使用することができる多くのタイプの糊は、表面に望ましくない残留物を残すと考えられている。いくつかの他の実施形態では、自己粘着性製品は、表面に残留物を残すことなく、粘着した表面から洗い流すことができる。他の実施形態では、製品の組成は、全体に、実質的に均一とすることができる。１つの実施形態では、製品は、１回または複数回水洗した後に、表面から洗い流され得る。
【００１３】
特定の実施形態では、自己粘着性製品は、１つまたは複数の界面活性剤を備え得る。他の実施形態では、自己粘着性製品は、機械的支持ユニット中に配置されなくてもよい。他の実施形態ではさらに、自己粘着性製品は、トイレケア製品であり得る。トイレケア用途に使用することができる例示的な自己粘着性製品は、エス．シー．ジョンソン  アンド  サン，インコーポレイテッド（米国ウィスコンシン州ラシーン）から入手可能なＳｃｒｕｂｂｉｎｇ  Ｂｕｂｂｌｅｓ（登録商標）トイレ用ゲル製品である。例示的な機械的支持ユニットは、米国意匠登録第Ｄ４２３，６３９号に記載されている。いくつかの実施形態では、塗布器が製品を供給および／または放出し、ならびに／あるいはその有益な効果を奏するときに、分注されるおよび／または任意の有益な効果を奏する製品は、支持機器内に配置され、および／あるいは支持機器と連携して使用されなければならないので、機械的支持ユニットは、塗布器および／またはアプリケーション機器（「機器」）とは区別され得る。
【００１４】
［自己粘着性製品：粘着および使用特性］
単純化された例示的な実施形態において、自己粘着性製品は、機械的機器を使用しない第１の構成では、便器の内側表面のような非水平表面に付着され、水洗の水などからの偶発的な力にさらされるにもかかわらず、第１の構成において実質的に維持され得る任意の製品とすることができる。
【００１５】
１つの実施形態では、自己粘着性製品は、本明細書に記載される「耐水洗試験」を受けており、少なくとも約５回の水洗にわたって便器の表面に粘着する任意の製品であり得る。別の実施形態では、自己粘着性製品は、少なくとも約１００回超の水洗にわたって便器の表面に粘着する。さらに別の実施形態では、自己粘着性製品は、約５００回超の水洗にわたって便器の表面に粘着する。さらに別の実施形態では、自己粘着性製品は、約５〜約１０００回の水洗にわたって便器の表面に粘着する。異なる実施形態ではさらに、自己粘着性製品は、約１００〜約１０００回の水洗にわたって便器の表面に粘着する。別の実施形態では、自己粘着性製品は、約１００〜約５００回の水洗にわたって便器の表面に粘着する。
【００１６】
放出あるいは消費され得る自己粘着性製品の量に関して、いくつかの実施形態では、耐水洗試験によれば、自己粘着性製品は、１回の水洗あたり初期製品重量の約０．５％〜約２％を損失する製品である。
【００１７】
当該製品は、初期サイズ、初期形状、初期重量、初期密度を有し、かつ、意図された目的に好適な任意の製品分布を有し得ることが、当業者には了解できよう。１つの非限定的な実施形態では、自己粘着性製品の初期重量は、約２ｇ〜約１５ｇであり得る。別の非限定的な実施形態では、当該製品の初期重量は、約５ｇ〜約１０ｇであり得る。いくつかの実施形態では、自己粘着性製品の形状は、対称形、非対称形、丸型、正方形、星形、ハート型、三角形、ドーム型、円形、楕円形、四角形、八角形、六角形、五角形など、およびそれらの組合せからなるグループから選択され得る。
【００１８】
［自己粘着性製品：製品プレゼンテーション］
自己粘着性製品は、意図された用途に好適な任意の製品形態または製品状態で提供され得る。いくつかの実施形態では、自己粘着性製品は固体であり得る。固体形態の場合、自己粘着性製品は、押出し成形の結果物であり得る。この製品は、展性性のものであり得る。この製品は、表面に強力に粘着することができる。本明細書に記載される「硬度試験」によれば、この製品の硬度は、約５０〜約１５０×１／１０ミリメートルであり得る。固体形態の例示的な自己粘着性製品は、米国特許公開第２００８−０１９０４５７号に記載されている。
【００１９】
他の実施形態では、自己粘着性製品はゲルであり得る。ゲルは、熱溶融製法（ホットメルトプロセス）によって形成され得る。ゲルの溶融温度は、摂氏約５０度〜摂氏約８０度であり得る。ゲルの粘度は、円錐平板粘度計によって測定した場合に、約１５０，０００ｃｐｓ〜約４００，０００ｃｐｓであり得る。いくつかの実施形態では、ゲル形態の自己粘着性ゲル製品は、湿潤表面と乾燥表面の両方に自己粘着することができる。例示的な自己粘着性製品が米国特許出願公開第２００９−０３２５８３９号に、記載されている。
【００２０】
［製品プレゼンテーション：表面拡散］
前述のように、開示された組成物は、とりわけ、移動性、活性成分輸送性、および安定性の向上という、既存の組成物を上回る予測しなかった利益を提供する。［発明を実施するための形態］にしたがって例示的な組成物を作製し、以下に記載する「表面拡散試験」を使用して、その組成物の表面拡散について試験する。
【００２１】
驚くべきことに、界面活性剤を添加すると、組成物の輸送性が著しく向上することがわかった。１つの実施形態では、組成物は、５５秒未満の輸送速度因子を提供する。別の実施形態では、組成物は、約５０秒未満の輸送速度因子を提供する。さらに別の実施形態では、組成物は、約０秒〜約５５秒の輸送速度因子を提供する。別の実施形態では、組成物は、約３０秒〜約５５秒の輸送速度因子を提供する。さらに別の実施形態では、組成物は、約３０〜約５０秒の輸送速度因子を提供する。さらに別の実施形態では、組成物は、約３０秒〜約４０秒の輸送速度因子を提供する。
【００２２】
［製品プレゼンテーション：粘着性］
いくつかの実施形態では、本明細書に記載される製品は、比較的過酷な状況下で固体表面に粘着することができる。驚くべきことに、以下に記載する「粘着性試験」によって測定した場合に、この製品は、有利にも、少なくとも５時間の期間にわたって表面に粘着することができることがわかった。１つの実施形態では、この製品の最小粘着性は、約８時間超である。別の実施形態では、この製品の最小粘着性は、約８時間〜約７０時間である。
【００２３】
［塗布器］
米国特許第７，５２０，４０６号に記載される機器と同様に、制御された単位用量の自己粘着性化合物、流動性材料および／または流動性自己粘着性材料を表面に正確に塗布するために、本出願の塗布器１００の多くの実施形態が使用され得る。１つの実施形態では、制御された用量の洗浄する、殺菌する、および／または芳香する流動性の粘着性ゲルを、トイレ、小便器、浴槽、シャワーなどの表面に塗布するために、塗布器１００を使用することができる。米国特許第６，６６７，２８６号には、例示的な自己粘着性製品が記載されている。国際公開第２００９／１０５２３３号には、自己粘着性製品の代替例が記載されている。米国特許第６，６６７，２８６号および国際公開第２００９／１０５２３３号に記載された製品もまた、流動性であると見なすことができる。いくつかの実施形態では、材料が、当該材料および製品の１つまたは複数の側部、および／または面、および／または部分に沿った最小限の力によって変位し得る場合、その材料は流動性であると見なすことができる。そのような材料の別の非限定的な例が、米国特許出願公開第２００７／０００７３０２号に記載されている。記載された実施形態では、この製品は、少なくとも１５０，０００ｃｐｓの粘度を有するように記載されている。他の実施形態では、この製品の粘度は、約１５０，０００ｃｐｓ〜約４００，０００ｃｐｓである。
【００２４】
図１に、自己粘着性製品用の塗布器１００の１つの非限定的な実施形態を示す。例示的な実施形態は、ユーザの手に快適にフィットするように人間工学的にサイズ設定され、構成された外側ハウジング１０２を含む。例示された実施形態では、外側ハウジング１０２は円筒形の断面を有し、長手方向軸１０３に沿って延びる。外側ハウジングは、端部壁１０６を有する近位端１０４と、開放した遠位端１０８とを含む。遠位端１０８は、外向きに突き出したフランジ１１０を含み得る。一連の窓１１２ａ〜ｆを遠位端１０８に形成することができ、それにより、外側ハウジング１０２によって規定された内部空間１１４（図２）を見ることができるようになる。例示された実施形態には６つの窓が示されているが、外側ハウジング１０２は、７つ以上の窓または５つ以下の窓を含んでもよい（１つも窓を含まなくてもよい）。さらに、外側ハウジング１０２に単一の細長い窓を形成してもよい。
【００２５】
内側ハウジング１１６は、外側ハウジング１０２の内部空間１１４中にスライド可能に挿入されるようにサイズ設定される。図２に最もよく示されるように、内側ハウジング１１６は、近位端１１８と遠位端１２０とを含む。例示的な実施形態では、近位端１１８と遠位端１２０の両方が開放している。遠位端１２０は、自己粘着性製品を分注するように構成され得る所望の形状の排出口１２２（図３）を規定する。外向きに広がったリップ１２４を遠位端１２０に形成することができ、それにより、内側ハウジング１１６対して遠位方向の外側ハウジング１０２の移動を制限する停止部が規定される。リップ１２４の縁部１２６は、自己粘着性製品を、便器などの付着すべき表面に係合するように構成することができる。内側ハウジング１１６は、さらに、内側チャンバ１２８を規定し、そこに、自己粘着性製品のボリューム１３０（図６（Ａ）〜（Ｃ））が設けられる。
【００２６】
自動分注機構は、外側ハウジング１０２内に設けられ、外側ハウジング１０２および自己粘着性製品のボリューム１３０に操作可能に結合される。自動分注機構は、外側ハウジング１０２に加えられた手動作の力に応答して、自己粘着性製品のボリューム１３０の少なくとも一部分（本明細書では、代替的に一定量と呼ばれる）を、排出口１２２を通して前進させるように構成される。例示された実施形態では、自動分注機構は、プランジャ１３２と、ガイドロッド１３４と、エンドキャップ１３６と、ばね１３８とを含む。
【００２７】
プランジャ１３２は、内側チャンバ１２８の内側にスライド可能に設けられる。プランジャ１３２は、ガイドロッド１３４をスライド可能に受けるようにサイズ設定された円筒形の中心ハブ１４０を含む。前方壁１４２は、中心ハブ１４０から外向きに延び、内側チャンバ１２８内に設けられた製品のボリューム１３０に係合するための先端表面１４３を有する。円筒形の側壁１４４は、前方壁１４２から近位方向に延びる。側壁１４４は、内側ハウジング１１６の内側表面に密着するように係合し、さらに、内側チャンバ１２８を通るプランジャ１３２のスライド運動が可能になるようにサイズ設定される。さらに、プランジャ１３２は、中心ハブ１４０から近位方向に延びる１つまたは複数の可撓性の係止アーム１４６を含む。可撓性の係止アーム１４６は、内向きに設けられた係止位置と外向きに設けられた屈曲位置の間で移動可能である。
【００２８】
ガイドロッド１３４は、外側ハウジングの近位端１０４に隣接して配置された近位端１４８と、内側ハウジング１１６の内側に設けられた遠位端１５０とを含む。ガイドロッドの近位端１４８は、外側ハウジングの端部壁１０６を通って近位に延びるヘッド１４９を規定する（図３）。また、外側ハウジングの端部壁１０６は、ガイドロッドの近位端１４８に形成された窪み１５３に解除可能に係合するアパーチャ１５１を含み得る。アパーチャ１５１が窪み１５３に係合すると、ガイドロッド１３４は、外側ハウジング１０２に固定され、該外側ハウジング１０２とともに動く。
【００２９】
ガイドロッドの遠位端１５０は、プランジャ１３２に対して単一の方向におけるガイドロッド１３４の運動が可能になるように、プランジャ１３２にスライド可能に結合することができる。例示された実施形態では、ガイドロッド１３４は、複数のラチェットセグメン１５２を含む。各ラチェットセグメント１５２は、円錐台形のカム表面１５４と、長手方向軸１０３に直交して延びる平坦な停止表面１５６とを有することができる。ラチェットセグメン１５２は、各停止表面が塗布器１００の遠位端に面するようにして配向することができ、それにより、プランジャ１３２に対して近位方向のガイドロッド１３４の運動は可能になる一方、プランジャ１３２に対して近位のガイドロッド１３４の運動は防止される。したがって、作動力がガイドロッド１３４に遠位方向に加えられると、その作動力は、停止表面１５６のうちの１つとの係止アーム１４６の係合を介してプランジャ１３２に伝達され得る。反対に、復帰力がガイドロッド１３４に近位方向に加えられ、プランジャ１３２が保持力によって定位置に保持されると、ガイドロッド１３４は、プランジャ１３２に対して近位方向にスライドする。
【００３０】
エンドキャップ１３６を内側ハウジング１１６に結合して、その遠位端１２０を封入する。図４および図５に最もよく示されるように、エンドキャップ１３６は、ガイドロッドの近位端１４８がそこを通ってスライドできるようにサイズ設定されたアパーチャ１５９を含む。さらに、エンドキャップ１３６は、以下にさらに詳細に記載するように、可聴キューを生成するためのタブ１６０を含む。
【００３１】
外側ハウジングの近位端１０４の内側表面１６２とエンドキャップ１３６の間にばね１３８が設けられる。円筒形の壁１６４が、外側ハウジングの端部壁１０６から外側ハウジングの内部空間１１４中へと延び、摩擦または機械的係合などによって、ばね１３８の近位端を保持するようにサイズ設定される。ばね１３８の遠位端は、エンドキャップ１３６に係合する。ばね１３８は、内側ハウジング１１６に対して遠位方向に外側ハウジング１０２を付勢するばね力を提供する。
【００３２】
動作時、ばね１３８は、外側ハウジング１０２を、図３および図６（Ａ）に最もよく示されるように、内側ハウジングに対して初期位置または近位位置に付勢する。ユーザは、片手で外側ハウジング１０２を把持し、内側ハウジングの遠位縁部１２６が表面に係合するように塗布器１００を位置決めすることができる。次に、ユーザは、少なくとも、長手方向軸１０３に平行な（図６Ｂの矢印１７０によって示される）遠位方向の成分を有する手動作の力を加えて、外側ハウジング１０２を内側ハウジング１１６に対して遠位に作動位置までスライドさせる。外側ハウジング１０２は、外側ハウジングの遠位端１０８が内側ハウジングの遠位端１２０のリップ１２４に係合することによって、作動位置を越えてスライドしないようにすることができる。
【００３３】
外側ハウジング１０２の遠位運動は、ガイドロッド１３４まで、そして、ガイドロッド１３４からプランジャ１３２まで伝達され、それにより、図６（Ｂ）に最もよく示されるように、ガイドロッド１３４およびプランジャ１３２も、内側ハウジング１１６に対して遠位方向に動く。プランジャが初期位置または近位位置から遠位位置まで移動すると、製品のボリューム１３０が駆動され、それにより、製品の遠位部分または一定量１７２が排出口１２２から出る。例示的な実施形態では、製品が自己粘着性である場合、その製品は表面に自動的に粘着することになる。さらに、外側ハウジング１０２が作動位置まで移動すると、図３〜図５を参照すると最もよく理解されるように、円筒形の壁１６４がタブ１６０に係合して、製品の一定量が排出されたことを示す可聴音が生成される。
【００３４】
遠位に方向づけられたダウンストロークが完了すると、ユーザは、復帰ストロークを開始するために、作動力を低減または除去することができ、外側ハウジング１０２が作動位置から初期位置まで動く（図６Ｃ）。手動作の力がばね力よりも小さくなると、ばね１３８は、内側ハウジング１１６に対して近位に外側ハウジングを駆動することになる。また、外側ハウジング１０２の近位運動により、ガイドロッド１３４が近位方向に引かれる。しかしながら、内側ハウジング１１６内にプランジャ１３２を保持するための保持力がプランジャ１３２に作用し得る。保持力は、プランジャ１３２と内側ハウジング１１６の内部表面との間の摩擦嵌合によって生成された摩擦力を含み得、自己粘着性製品は、プランジャ１３２と自己粘着性製品との間の真空力、または他の力、ならびにそれらの組合せを生成するのに十分な粘度を有する。保持力は、プランジャ１３２を定位置に保持するためには十分であり得るが、可撓性のアーム１４６は屈曲位置まで動き、それにより、上述のように、ガイドロッド１３４がプランジャ１３２に対して近位に動くことが可能になる。アーム１４６は、次のラチェットセグメント１５２に到達するまで、カム表面１５４の上をスライドすることができ、その時点で前記アームは係止位置へと内向きに復帰することができ、その後、製品の後続の一定量を分注するために上記プロセスを繰り返すことができる。
【００３５】
単純且つ便利な片手による製品排出を可能にすることに加えて、塗布器１００は、製品の使用済みボリュームを片手で取り外すことも可能にする。外側ハウジング１０２およびばね１３８は、再利用され得る第１のサブアセンブリを形成し得る。内側ハウジング１１６と、プランジャ１３２と、ガイドロッド１３４と、エンドキャップ１３６と、製品のボリューム１３０は、消費および交換され得る第２のサブアセンブリを形成することができる。第２のサブアセンブリは、片手による第２のサブアセンブリの係合解除を可能にする要領で、第１のサブアセンブリに解除可能に結合することができる。より詳細には、ガイドロッド１３４は、サブアセンブリ間にリンク部材を提供し得る。リンク部材は、外側ハウジング１０２に解除可能に結合され得る。例示的な実施形態では、外側ハウジングの端部壁１０６に形成されたアパーチャ１５１は、ガイドロッド１３４に遠位方向の力が加えられると、ガイドロッドの近位端１４８に形成された窪み１５３から係合解除するように構成される。外側ハウジングの端部壁１０４から近位に突き出したガイドロッドヘッド１４９は、便利にも、ユーザの手が外側ハウジング１０２を把持しているときにユーザの親指と係合するように配置することができ、それにより、ガイドロッドのヘッド１４９に、手動のアンロード力を直接的に加えることができる。製品の最後の一定量が分注されたとき、塗布器は、汚物容器に収容することができ、ヘッド１４９に十分なアンロード力を加えて、アパーチャ１５１からガイドロッド１３４を係合解除することができる。ガイドロッド１３４が解除されると、外側ハウジングの遠位端１０８から第２のサブアセンブリ（すなわち、内側ハウジング１１６、プランジャ１３２、ガイドロッド１３４、およびエンドキャップ１３６）をスライドさせて汚物容器に落とすことができるが、円筒形の壁１６４は、ばね１３８を定位置に保持し、それにより、塗布器１００を片手で取り外すことが可能になる。
【００３６】
また、塗布器１００により、交換カードリッジを片手で装荷することも可能になり得る。交換カードリッジは、第２のサブアセンブリの交換部品であり得、したがって、内側ハウジングと、プランジャと、ガイドロッドと、エンドキャップと、製品のボリュームとを含む。交換カードリッジは、内側ハウジングの遠位端が支持表面に係合し、カードリッジを直立位置で支持するように、支持表面に配置される。外側ハウジング１０２は、ユーザの片手で把持することでき、ガイドロッドが外側ハウジングの端部壁１０６のアパーチャ１５１に係合するまで、交換カードリッジの内側ハウジングの上をスライドすることができる。したがって、片手を使用して、交換カードリッジを外側ハウジング１０２に装荷することができる。
【００３７】
自己粘着性製品を分注するための塗布器２００の代替実施形態を図８に示す。塗布器２００は、上述の塗布器１００と同様であり、したがって、塗布器２００の差異のみを詳細に説明する。
【００３８】
塗布器２００は、端部壁２０６を有する近位端２０４と、開放した遠位端２０８とを備える外側ハウジング２０２を含む。内側ハウジング２１６は、外側ハウジング２０２の内部空間２１４にスライド可能に挿入されるようにサイズ設定され、近位端２１８と、排出口２２２を規定する遠位端２２０とを含む。内側ハウジング２１６は、自己粘着性製品のボリューム２３０がその中に設けられる内側チャンバ２２８をさらに規定する。
【００３９】
塗布器２００は、プランジャ２３２と、ガイドロッド２３４と、エンドキャップ２３６と、ばね２３８とを含む自動分注機構を有する。プランジャ２３２は、内側チャンバ２２８の内側にスライド可能に設けられ、ガイドロッド２３４をスライド可能に受けるようにサイズ設定された円筒形の中心ハブ２４０を含む。前方壁２４２は、中心ハブ２４０から外向きに延び、内側チャンバ２２８に設けられた製品のボリューム２３０に係合するための先端表面２４３を含む。円筒形の側壁２４４は、前方壁２４２から近位方向に延びる。プランジャ２３２は、中心ハブ２４０から近位方向に延びる１つまたは複数の可撓性の係止アーム２４６をさらに含む。ガイドロッド２３４は、ガイドロッド２３４に沿った遠位方向のプランジャ２３２の運動は可能にする一方、対向する近位方向のプランジャの運動は防止するラチェットセグメン２５２を含む。
【００４０】
ばね２３８は、外側ハウジング２０２の端部壁２０６に結合された第１の端部を有する。ばね２３８の第２の対向する端部は、エンドキャップ２３６に結合される。例示された実施形態では、エンドキャップ２３６は、摩擦嵌合またはスナップ嵌合を用いてばね２３８の第２の端部に係合するように構成された、近位に延びるフィンガー２３７を含む。したがって、エンドキャップ２３８は、外側ハウジング２０２およびばね２３８とともに残る再使用可能な部分であり、プランジャ２３２、ガイドロッド２３４および外側ハウジング２１６は廃棄可能であり、ユニットとして交換され得る。
【００４１】
エンドキャップ２３８および外側ハウジング２０２は、ダウンストロークまたはプッシュストロークが完全に行われたことを示す可聴キューを生成するようにさらに構成され得る。図８の実施形態では、窪み２７０は、エンドキャップ２３８の外側表面に沿って周囲に延びる。突起２７２は、外側ハウジング２０２の内側表面から内向きに延びる。窪み２７０および突起２７２は、外側ハウジング２０２がエンドキャップ２３８に対して遠位方向に所与の距離または最大距離だけ動いたときに、クリック音のような可聴ノイズが生成され、それによって、プッシュストロークが完了し、復帰ストロークまたはプルストロークを開始し得ることが示されるように配置され、サイズ設定される。
【００４２】
［塗布器の使用］
［片手による親指を使用しない動作］
さらに驚くべきことに、本明細書に開示されたいくつかの実施形態の予期しないメリットは、この機器が親指を使用しないで作動され得ることであることが分かった。つまり、消費者は、任意のボタンを押すために、親指を使用する必要がない。消費者にとって特に喜ばしいことは、機器を作動させながら、ボタンを押すという同時の操作が必要ないことである。
【００４３】
本明細書に開示された多くの実施形態の１つの特に驚くべき恩恵は、ユーザの親指を使用することなく、ディスペンサ１００および２００を使用し得ることである。
【００４４】
［試験方法］
［耐水洗試験］
標準的な配管セットに取り付けられた大容量の便器（アメリカンスタンダード  カデットモデル、アメリカンスタンダード社、米国ニュージャージー州ピスカタウェイ）を使用する。使用する水温は華氏約８０度である。この水は、ＣａＣｏ３  約１２０ｐｐｍの「中」硬度である。約７〜約１０ｇの製品を計量し、初期重量を記録する。次いで、上縁から約２インチ下の便器の内側表面に、前記製品を粘着させる。トイレを、ほぼ等間隔で約９６分ごとに７２回水洗する。最後の水洗から約３０分後に、残留している製品を取り除き、残留している製品の重量を記録する。最終重量と初期重量との差を測定および記録し、次いで、水洗回数で除算する。得られた数値を「１回の水洗による損失」として記録する。次いで、「１回の水洗による損失」を初期重量で除算し得る。得られた数値は、「１回の水洗による初期製品の損失」として記録され得る。
【００４５】
［硬度試験］
クレンジングブロックの硬度を評価するために使用される方法は「硬度試験」である。硬度測定値は、押出物の表面への針入度を１／１０ミリメートル単位で表す。したがって、測定値１５０は、１５０×１／１０ミリメートル針入度、すなわち、１５ミリメートル針入度である。使用した機器２０は、２３度角で重量１０２．４グラムの大口径コーンを装備し、スピンドルの頂部に重量１５０グラムを荷重したプレシジョンペネトロメーター（シリアル番号１０−Ｒ−Ｓ、米国イリノイ州シカゴ、プレシジョンサイエンティフィック社（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏ）製）であった。試験の方法ステップは、以下の通りであった。（１）試料は少なくとも「Ｘ」インチの厚みでなければならない。（２）試料を装置の台に置く。（３）試験試料の頂面および底面は比較的平坦でなければならない。（４）装置のメモリをゼロにセットし、コーンおよびスピンドルを上向き位置に戻してロックする。材料が残っている場合には、次の読取りのためにリセットする前に、コーンおよび先端からその材料をふき取る。（５）手動輪を使用して、コーンの先端が試料の表面に接触するまで、コーンを備えた装置のヘッド全体を下げる。（６）ゼロを再確認し３０、コーンおよびスピンドルのリリースをつまむ。（７）１０秒間リリースハンドルを保持し、ハンドルを放す。（Ｓ）ダイアルの数を読み取り、記録する。（９）試験試料の表面の異なる場所で、ステップ４〜Ｓを３回繰り返す。（１０）３つの記録された数を加算し、３で除算して平均を出す。この結果が、試験された試料の硬度である。
【００４６】
この「硬度試験」では、硬度の単位は、上述の５試験方法を使用することによる１／１０ミリメートル単位の針入度であるので、数値が大きいほど、製品が軟らかいことを示す。クレンジングブロックが柔らかすぎる（すなわち、硬度の数値が高い）場合、製品の展性が高すぎるので、ブロックの様な形状に製造するのは困難である。製品が硬すぎる（すなわち、硬度の数値が低い）場合、表面にクレンジングブロックを押すためにより大きな圧力が必要となり、粘着性がいくらか失われる。典型的には、乾燥表面に塗布されるクレンジングブロックについては、約２０〜約１６０×１／１０ミリメートル針入度の硬度が好ましい。典型的には、湿潤表面に塗布されるクレンジングブロックについては、５０×１／１０ミリメートル針入度よりも大きな硬度が好ましい。
【００４７】
［粘着性試験］
以下に記載するように、例示的な硬い表面に粘着するための組成物の能力を測定する。華氏約８６度〜華氏約９０度の温度の作業スペースを準備する。作業スペースの相対湿度を約４０％〜約６０％に設定する。
【００４８】
プレクシグラスに（ボンド接合およびグラウト注入された）３（ｙ方向）×４（ｘ方向）構成で配列された、１２個の４．２５インチ×４．２５インチの標準的なグレードであるが、光沢のあるセラミックタイルボードを準備する。
【００４９】
セルローススポンジを使用して、温かい（華氏約７５度〜華氏約８５度）水道水でボードを濯ぐ。次いで、温かい水道水で、再度、ボードを十分に濯ぐ。イソプロパノールで飽和させた、けば立ちのない布（たとえば、キムワイプ（登録商標）、キンバリー  クラーク  ワールドワイド  インコーポイテッド（米国ウィスコンシン州ニーナ））を使用して、タイルボード全体をふき取る。
【００５０】
ボードを水平位置に（すなわち、ボードの平面が床または実験台上で平らになるように）並べる。
【００５１】
試料の底部が、ボードの最上部に水平に配向された（すなわち、ｘ方向の）グラウト線に接触するように、直径が約１．５インチで重量が約５．５ｇ〜約８．０ｇの試料をボードの表面に設ける。試料を互いに約２インチ離隔させる。油性マジックを使用して、最上部のグラウトラインより約０．７５インチ下に（ｘ方向と平行な）直線を描く。
【００５２】
次いで、ボードを垂直位置に（すなわち、ボードの平面が床または実験台と垂直となるように）並べる。垂直位置までボードを動かす間、タイマーを始動させる。試料の直径の約１．５倍の距離だけ試料がタイルを滑り落ちるのにかかる時間を測定し、「試料粘着時間」として記録する。
【００５３】
［表面拡散方法］
「輸送速度因子」を以下に記載するように測定する。
【００５４】
１２インチ×１２インチのつや消しガラスまたはエッチングガラスを、ガラスパネルを支持するのに十分な大きさの平底たらいに装着する。このたらいには、周囲条件下で摂氏約２２度の室温で実験を実施している間に、ガラスパネルの表面に水が溜まらないように排水手段が設けられている。４インチ×４インチのセラミックタイルをガラスパネルの底縁部の各側で１つずつ使用して、水のたらいの底部の上にガラスパネルを支持する。ガラスパネルの中央の４インチは底部に接触しておらず、それにより、ガラスパネルから水が流れ落ちる。ガラスパネルがたらいの底部と約３９度の角度になるように、ガラスパネルを並べる。
【００５５】
ガラスパネルには、第１の縁部から対向する縁部まで０．５インチの測定マーカーが設けられている。
【００５６】
ガラスパネルの９インチマークよりも約３．５インチ上方に、ガラス漏斗（４０ｍｍ長×１５ｍｍ  ＩＤ出口、含有量＞１００ｍｌ）が設けられる。
【００５７】
ガラスパネルを室温の水で清浄して、痕跡量の表面活性化剤を除去する。パネル上に広がった波が観察できなくなるまで、清浄されたガラスパネルを濯ぐ。
【００５８】
約７ｇの組成物の試料（ゲルの場合、約１．５インチ直径の円）を、ガラスパネルの０マークの位置に塗布する。ビーカー４個分（各々が約２００ｍＬ）の水をガラスパネルの頂部の上に高さ９インチの点までゆっくりと注ぎ、ガラスパネルに水を流して、組成物を調整することができる。
【００５９】
約１分後、漏斗を塞ぎ、約１００ｍＬの水を入れる。さらに１００ｍＬの水を、約９インチマーカーまで、ガラスパネルにゆっくりと注ぐ。約１０秒後、栓を取り除き、漏斗中の水がガラスパネル上に排水される間、タイマーを始動させる。
【００６０】
組成物よりも上を流れる水の膜の表面の波がガラスを上昇するのを観察し、組成物が５インチマーカーに達した時間を記録する。
【００６１】
この試験を１０回繰り返し、秒単位の時間を平均化し、「輸送速度因子」（秒単位の時間）として報告する。
【００６２】
本明細書に開示された例示的な実施形態は、排他的であること、または本発明の範囲を必要以上に限定することを意図するものではない。例示的な実施形態は、当業者が特許請求された主題を実施することができるように、選択され、記載される。当業者に明らかであるように、前述の説明の範囲内で様々な変更を行うことができる。当業者に想定できるそのような変更も添付の特許請求の範囲に含まれるものである。
【００６３】
本明細書において、「詳細には」、「好ましくは」、「典型的には」、「一般的に」、および「しばしば」のような用語は、特許請求の範囲を限定する、またはある特定の特徴が、特許請求された主題の構造または機能にとって決定的である、必須である、または重要であるということを示唆するために用いられるものではない。むしろ、本明細書において、これらの用語は、本明細書に開示された具体的な実施形態で利用しても、利用しなくもよい代替的な特徴なまたはさらなる特徴を強調することを意図するものにすぎない。また、本明細書において、「実質的に」および「約」のような用語は、任意の量的比較、値、測定、または他の記述に起因し得る本質的な不確実性の程度を表すために利用される。
【００６４】
本明細書に開示された寸法および値は、記載されている正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。実際には、特段の記載がない限り、そのような寸法は各々、記載されている値と、その値の周辺の機能的に同等な範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「５０ｍｍ」と開示される寸法は「約５０ｍｍ」を意味することが意図される。
【００６５】
詳細な説明に引用されているすべての文書は、関連する部分について、参照として本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが先行技術であると認めるものと解釈されるべきではない。本明細書中の用語の意味または定義が、参照として組み込まれた文書中の用語の任意の意味または定義と矛盾する場合、本明細書中の用語に割り当てられた意味または定義が優先されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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