(57)【要約】  低解除労力式偏心二重爪型車両用ラッチがラチェット（２４）、一次爪（６４）、補助ラチェット（４４）及び二次爪（８４）を確実ロックレバー（１０４）と組み合わせ状態で有する。確実ロックレバー（１０４）は、ラッチの時期尚早な又は意図していない開放を阻止するよう二次爪（８４）の運動を選択的に阻止する。駆動機構体（１４０）がラッチを開放するために確実ロックレバー（１０４）及び二次爪の運動を順序付ける。リセット時、駆動機構体（１４０）は、補助ラチェット（４４）を駆動してこれをその閉鎖状態に戻し、このプロセス中、補助ラチェット（４４）は、二次爪（８４）に係合し、そして二次爪（８４）に加わる付勢力が不十分な場合であっても、これを閉鎖状態に戻す。
2013519011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ラッチであって、
ラチェット（２４）を有し、前記ラチェット（２４）は、前記ラチェットがストライカ（３０）を受け入れるよう位置決めされるストライカ解除位置と、前記ラチェットが前記ストライカを保持するよう位置決めされるストライカ捕捉位置との間で動くことができ、前記ラチェット（２４）は、前記ストライカ解除位置に向かって付勢されており、
一次爪（６４）を有し、前記一次爪（６４）は、前記一次爪が前記ラチェット（２４）を前記ストライカ捕捉位置に保つよう位置決めされるラチェット制止位置と、前記一次爪が前記ストライカ捕捉位置からの前記ラチェットの離脱運動を可能にするラチェット解除位置との間で動くことができ、前記一次爪（６４）は、前記ラチェット制止位置に向かって付勢されており、
前記一次爪（６４）に作動的に連結された補助ラチェット（４４）を有し、前記補助ラチェット（４４）は、前記一次爪（６４）がそのラチェット制止位置まで動くことができるようになった動作可能位置と、前記補助ラチェット（４４）が前記一次爪（６４）をそのラチェット解除位置に位置決めする動作不能位置との間で動くことができ、
二次爪（８４）を有し、前記二次爪（８４）は、前記二次爪（８４）が前記補助ラチェット（４４）をその動作可能位置に保持するよう位置決めされる補助ラチェット保持位置と、前記二次爪（８４）が前記補助ラチェット（４４）のその動作不能位置への運動を可能にするよう位置決めされる補助ラチェット解除位置との間で動くことができ、前記二次爪（８４）は、前記補助ラチェット保持位置に付勢されている、車両用ラッチにおいて、
確実ロックレバー（１０４）を有し、前記確実ロックレバー（１０４）は、前記確実ロックレバー（１０４）が前記二次爪（８４）のその補助ラチェット保持位置からの離脱運動を阻止するロック位置と、解除位置との間で動くことができ、前記確実ロックレバー（１０４）は、前記二次爪（８４）のその補助ラチェット解除位置への運動を可能にし、前記確実ロックレバー（１０４）は、前記ロック位置に付勢されており、
前記確実ロックレバー（１０４）をその解除位置に動かすと共に前記二次爪（８４）をその補助ラチェット解除位置に動かすギヤホイール（１４６）を含む駆動機構体を有する、車両用ラッチ。
【請求項２】
前記駆動機構体（１４０）は又、前記補助ラチェット（４４）が前記二次爪（８４）のその補助ラチェット保持位置からの離脱運動時に補助ラチェット（４４）がその動作不能位置に動かない場合に前記補助ラチェット（４４）をその動作不能位置に動かす、請求項１記載の車両用ラッチ。
【請求項３】
前記駆動機構体（１４０）は、
まず最初に、前記ラッチを開放して（ａ）前記確実ロックレバー（１０４）をその解除位置に動かし、（ｂ）前記二次爪（８４）をその補助ラチェット解除位置に動かし、（ｃ）必要ならば、前記補助ラチェット（４４）をその動作不能位置に動かし、それにより前記ラチェット（２４）がそのストライカ解除位置に動くようにし、
次に、前記ラチェット（２４）がそのストライカ捕捉位置に動く前に、前記ラッチを直ちにリセットして、（ｄ）前記補助ラチェット（４４）をその動作可能位置に動かし、（ｅ）前記二次爪（８４）をその補助ラチェット保持位置に動かすことができ、（ｆ）前記確実ロックレバー（１０４）をそのロック位置に動かすことができるよう制御される、請求項２記載の車両用ラッチ。
【請求項４】
前記補助ラチェット（４４）は、前記補助ラチェット（４４）がその動作可能位置に向かって動いているときに、前記二次爪（８４）に係合してこれをその補助ラチェット保持位置に動かすよう構成されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の車両用ラッチ。
【請求項５】
前記ギヤホイール（１４６）にはウェル（１６６）が設けられており、前記確実ロックレバー（１０４）は、前記ラッチ内に回動可能に設けられ、前記確実ロックレバーは、第１の部分（１０８）及び第２の剛結部分（１１８）を有し、前記第２の部分（１１８）が前記ギヤホイールウェル（１６６）内に位置決めされると、前記第１の部分（１０８）は、前記二次爪（８４）が動くのを阻止し、前記第２の部分（１１８）が前記駆動機構体（１４０）によって前記ギヤホイールウェル（１６６）から出されると、前記第１の部分（１０８）は、前記二次爪（８４）が動くのを阻止することはない、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の車両用ラッチ。
【請求項６】
前記ギヤホイール（１４６）にはウェル（１６０）が設けられ、
前記補助ラチェット（４４）は、ポスト（６２）を有し、
前記補助ラチェットポスト（６２）は、前記ギヤホイールウェル（１６０）内に収められて前記ギヤホイールウェルの１つ又は２つ以上の壁（１６２，１６４）と係合する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の車両用ラッチ。
【請求項７】
前記駆動機構体（１４０）は、プッシュブロック（１４８）を備えたギヤホイール（１４６）を含み、
前記二次爪（８４）は、当接部（９８）を有し、
前記ギヤホイールプッシュブロック（１４８）は、前記二次爪当接部（９８）に係合して前記二次爪（８４）をその補助ラチェット解除位置に駆動する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の車両用ラッチ。
【請求項８】
前記一次爪（６４）は、前記補助ラチェット（４４）に回動可能に取り付けられている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の車両用ラッチ。
【請求項９】
前記補助ラチェット（４４）は、第１の軸線（４６）回りに回動可能であり、前記一次爪（６４）は、前記第１の軸線（４６）からオフセットした第２の軸線（６６）回りに回動可能に前記補助ラチェット（４４）に取り付けられている、請求項８記載の車両用ラッチ。
【請求項１０】
使用に当たり、前記ラチェット（２４）は、前記ストライカ（３０）からのドア密封力（Ｆｓ）を受け入れるよう前記ストライカと係合可能であり、前記一次爪（６４）が前記ラチェット制止位置にあるとき、前記ラチェット（２４）は、前記ドア密封力（Ｆｓ）を受け取って対応の第２の力（Ｆｓ・Ｘ／Ｙ）を前記第２の軸線（６６）とほぼ交差する第２の力方向に伝達するよう位置決めされ、前記対応の第２の力は、前記補助ラチェット（４４）をその動作不能位置に向かって押圧するモーメント（Ｍ２）を発生させるよう前記一次爪（６４）から前記補助ラチェット（４４）に伝達可能である、請求項９記載の車両用ラッチ。
【請求項１１】
車両用ラッチであって、
ラチェット（２４）を有し、前記ラチェット（２４）は、前記ラチェットがストライカ（３０）を受け入れるよう位置決めされるストライカ解除位置と、前記ラチェットが前記ストライカを保持するよう位置決めされるストライカ捕捉位置との間で動くことができ、前記ラチェット（２４）は、前記ストライカ解除位置に向かって付勢されており、
一次爪（６４）を有し、前記一次爪（６４）は、前記一次爪が前記ラチェット（２４）を前記ストライカ捕捉位置に保つよう位置決めされるラチェット制止位置と、前記一次爪が前記ストライカ捕捉位置からの前記ラチェットの離脱運動を可能にするラチェット解除位置との間で動くことができ、前記一次爪（６４）は、前記ラチェット制止位置に向かって付勢されており、
前記一次爪（６４）に作動的に連結された補助ラチェット（４４）を有し、前記補助ラチェット（４４）は、前記一次爪（６４）がそのラチェット制止位置まで動くことができるようになった動作可能位置と、前記補助ラチェット（４４）が前記一次爪（６４）をそのラチェット解除位置に位置決めする動作不能位置との間で動くことができ、
二次爪（８４）を有し、前記二次爪（８４）は、前記二次爪（８４）が前記補助ラチェット（４４）をその動作可能位置に保持するよう位置決めされる補助ラチェット保持位置と、前記二次爪（８４）が前記補助ラチェット（４４）のその動作不能位置への運動を可能にするよう位置決めされる補助ラチェット解除位置との間で動くことができ、前記二次爪（８４）は、前記補助ラチェット保持位置に付勢され、
前記ラッチの開放プロセス中、前記二次爪（８４）をその補助ラチェット解除位置に動かし、後で、前記ラッチを閉鎖するプロセス中、前記補助ラチェット（４４）をその動作可能位置に動かす駆動機構体（１４０）を有する車両用ラッチにおいて、
前記補助ラチェット（４４）は、前記補助ラチェット（４４）がその動作可能位置に向かって動いているときに、前記二次爪（８４）に係合してこれをその補助ラッチ保持位置に動かすよう構成されている、車両用ラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、車両用ラッチの分野に関し、特に二重爪構造を利用した車両用ラッチに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２００９年５月２６日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＥＰ０９／００３６９４号の一部継続出願であり、この国際出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。本願は又、２０１０年２月５日に出願された米国特許仮出願第６１／３０１，６４７号の優先権主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
二重爪構造は、ラッチ止め技術分野において知られている。二重爪構造は、第１の爪及びラチェットの組を第２の爪及びラチェットに連結した状態で利用する場合がある。連結手段は、第１の爪及びラチェットの組の受ける力のほんの一部分が第２の爪及びラチェットの組に加えられ、かくして、ラッチを解除するのに比較的小さい労力しか必要でないようにするよう構成されている場合がある。このことは望ましいが、これにより、不均衡状態の力が意図しない状況、例えば衝突事故の際にラッチを意図しないにもかかわらず解除する場合があるという問題も又生じる。かかる状況の発生を防ぐことが望ましい。
【０００４】
加うるに、二重爪構造では、両方の爪は、これらのロック位置にリセットされなければならない。従来、不正手段、例えばばねがかかる目的のために用いられている。しかしながら、時間が経過するにつれ、これら付勢力が低下する場合があり又は爪のこれらのそれぞれのロック位置への戻りに対する他の妨げに対処するには場合によっては不十分な場合がある。かかる問題に対する気の利いた安価な解決手段が要望されている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の広義の一観点は、ラチェット、一次爪、補助ラチェット及び二次爪を確実ロックレバーと組み合わせ状態で有する車両用ラッチに関し、確実ロックレバーは、ラッチの時期尚早な又は意図していない開放を阻止するよう二次爪の運動を選択的に阻止する。駆動機構体がラッチを開放するために確実ロックレバー及び二次爪の運動を順序付ける。
【０００６】
本発明のこの観点によれば、ラチェットは、ラチェットがストライカを受け入れるよう位置決めされるストライカ解除位置と、ラチェットがストライカを保持するよう位置決めされるストライカ捕捉位置との間で動くことができ、ラチェットは、ストライカ解除位置に向かって付勢されている。一次爪は、一次爪がラチェットをストライカ捕捉位置に保つよう位置決めされるラチェット制止位置と、一次爪がストライカ捕捉位置からのラチェットの離脱運動を可能にするラチェット解除位置との間で動くことができ、一次爪は、ラチェット制止位置に向かって付勢されている。補助ラチェットは、一次爪に作動的に連結されており、補助ラチェットは、一次爪がそのラチェット制止位置まで動くことができるようになった動作可能位置と、補助ラチェットが一次爪をそのラチェット解除位置に位置決めする動作不能位置との間で動くことができる。二次爪は、二次爪が補助ラチェットをその動作可能位置に保持するよう位置決めされる補助ラチェット保持位置と、二次爪が補助ラチェットのその動作不能位置への運動を可能にするよう位置決めされる補助ラチェット解除位置との間で動くことができ、二次爪は、補助ラチェット保持位置に付勢されている。確実ロックレバーは、確実ロックレバーが二次爪のその補助ラチェット保持位置からの離脱運動を阻止するロック位置と、解除位置との間で動くことができ、確実ロックレバーは、二次爪のその補助ラチェット解除位置への運動を可能にし、確実ロックレバーは、ロック位置に付勢されている。駆動機構体は、確実ロックレバーをその解除位置に動かすと共に二次爪をその補助ラチェット解除位置に動かすギヤホイールを含む。
【０００７】
本発明の別の広義の観点は、ラチェット、一次爪、補助ラチェット及び二次爪を備えたラッチに関する。駆動機構体がラッチを開閉するために二次爪及び補助ラチェットとインターフェースする。補助ラチェットは、閉鎖時に二次爪に係合してこれを動かすよう構成されている。
【０００８】
本発明のこの観点によれば、ラチェットは、ラチェットがストライカを受け入れるよう位置決めされるストライカ解除位置と、ラチェットがストライカを保持するよう位置決めされるストライカ捕捉位置との間で動くことができ、ラチェットは、ストライカ解除位置に向かって付勢されている。一次爪は、一次爪がラチェットをストライカ捕捉位置に保つよう位置決めされるラチェット制止位置と、一次爪がストライカ捕捉位置からのラチェットの離脱運動を可能にするラチェット解除位置との間で動くことができ、一次爪は、ラチェット制止位置に向かって付勢されている。補助ラチェットは、一次爪に作動的に連結されており、補助ラチェットは、一次爪がそのラチェット制止位置まで動くことができるようになった動作可能位置と、補助ラチェットが一次爪をそのラチェット解除位置に位置決めする動作不能位置との間で動くことができる。二次爪は、二次爪が補助ラチェットをその動作可能位置に保持するよう位置決めされる補助ラチェット保持位置と、二次爪が補助ラチェットのその動作不能位置への運動を可能にするよう位置決めされる補助ラチェット解除位置との間で動くことができ、二次爪は、補助ラチェット保持位置に付勢されている。駆動機構体は、ラッチの開放プロセス中、二次爪をその補助ラチェット解除位置に動かし、後で、ラッチを閉鎖するプロセス中、補助ラチェットをその動作可能位置に動かす。補助ラチェットは、補助ラチェットがその動作可能位置に向かって動いているときに、二次爪に係合してこれをその補助ラッチ保持位置に動かすよう構成されている。
【０００９】
本発明の上記観点及び他の観点は、図面を参照すると容易に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】前カバーがこの図から取り去られた状態のラッチの正面図である。
【図１Ｂ】後カバーがこの図から取り去られた状態のラッチの背面図である。
【図２Ａ】後カバーがこの図から取り去られた状態の変形実施形態としてのラッチの背面図側斜視図である。
【図２Ｂ】後カバーがこの図から取り去られた状態の変形実施形態の背面図側平面図である。
【図３】ラッチ内の種々の力を示す略図である。
【図４】ラッチ、具体的には種々のレバーと相互作用するギヤホイールの隔離部分の斜視図である。
【図５】図４の場合と同様なラッチ部分の斜視図であるが、図４に示されているレバーのうちの１本がこの図から取り去られている状態を示す図である。
【図６Ａ】ギヤホイールを単独で示す斜視図である。
【図６Ｂ】ギヤホイールを図６Ａとは異なる視点から取って単独で示す斜視図である。
【図７】ラッチを開放する部分作動状態にあるラッチの部分背面図である。
【図８】第２の部分作動開放状態にあるラッチの部分背面図である。
【図９】第３の部分作動開放状態にあるラッチの部分正面図である。
【図１０】第４の部分作動開放状態にあるラッチの部分背面図である。
【図１１】第５の部分作動開放状態にあるラッチの部分背面図である。
【図１２】ラッチをリセットする第１の部分作動状態にあるラッチの部分正面図である。
【図１３】第２の部分作動リセット状態にあるラッチの部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａは、電気ラッチ２０の正面図であり、この電気ラッチは、ハウジング２２を有し、ラチェット２４がハウジング２２内に設けられたピン２６周りに回転できる状態でハウジング２２内に回動可能に設けられている。ラチェット２４は、ストライカ２８（二点鎖線で概略的に示されている）が図１Ａに示されているようにラチェット２４のフック３０又は爪状部により捕捉される完全閉鎖又はストライカ捕捉位置と、ストライカ２８がフック又は爪状部３０によって捕らえられておらず、従ってフック又は爪状部に設けられたスロットから自由に出ることができる開放又はストライカ解除位置との間で回動する。（図１Ａの向きでは、ラチェット２４は、時計回りに回転して開放又はストライカ解除位置に動く。）
【００１２】
ラチェット２４は、付勢ばね（図示せず）により開放位置に付勢されている。ストライカバンパ３２がストライカの衝撃力を和らげるようハウジング２２内に（ラチェット２４の下に）設けられており、ラチェットバンパ３４も又、ラチェットの衝撃力を和らげるようハウジング２２内に設けられたポスト３６周りに設けられている。
【００１３】
カムとも呼ばれる場合がある補助ラチェット４４も又、この補助ラチェットが図１Ａに示されているようにラチェット２４に当接する閉鎖又は動作可能位置と以下に詳細に説明する開放又は動作不能位置との間で動くことができるようピン４６によりハウジング２２内に回動可能に設けられている。（図１Ａの向きでは、補助ラチェット４４は、時計回りに回転して開放又は動作不能位置に動く。）
【００１４】
補助ラチェット４４は、一次爪６４を回動可能に取り付ける円筒形ボア４８を有している。一次爪６４は、この一次爪をハウジング２２ではなく、補助ラチェット４４のボア４８内に回動可能に設けるための円筒形スタブ６６を有する。これにより、一次爪６４を取り付ける極めて簡単な手段が提供され、一次爪は、単純な打ち抜き加工又は焼結金属片で形成できる。
【００１５】
補助ラチェット４４は、アンビル５２で終端した脚部５０を更に有し、アンビル５２は、制止肩５４及びカムリップ５６を有している。補助ラチェット４４は、好ましくは、エラストマー材料で封入されており、補助ラチェットは、ラチェット２４に接触してこれに対する衝撃を吸収する弾性変形可能なバンド６０を提供するよう中空部５８を備えている。
【００１６】
図１Ｂの背面図又は反対側の図で理解されるように、この実施形態では、ハウジング２２の反対側に設けられた付勢ばね４５が補助ラチェット４４を開放又は動作不能位置に付勢している。ばね４５は、ピン２６のキャプスタン２７に当接する第１のタング４５ａ及びばね４５の反対側の端部に設けられていて、ハウジング２２に形成されたスロット２３により補助ラチェット４４に設けられたフォーク（図示せず）と協働する第２のタング４５ｂを備えている。変形実施形態では、付勢ばね４５は、補助ラチェット４５を以下に詳細に説明するように閉鎖位置に向かって付勢しても良い。
【００１７】
図１Ａに戻ってこれを参照すると、一次爪６４は、スタブ６６から延びる制止アーム６８を有する。制止アーム６８は、制止アーム６８が図１Ａに示されているようにラチェット２４の開放押圧を止める閉鎖又はラチェット制止位置と制止アーム６８が開放又はストライカ解除位置へのラチェット２４の回転を阻止することがない開放又はラチェット解除位置との間で回動する。（図１Ａの向きでは、一次爪６４は、時計回りに回転して開放又はラチェット解除位置に動く。）
【００１８】
制止アーム６８の角度的スイープ範囲は、一方の側が補助ラチェット４４に設けられた縁６３によって制限され、他方の側が補助ラチェットの脚部５０によって制限される。一次爪６４の封入体で形成された長鼻状バンパ７２が補助ラチェット脚部５０に対する制止アーム６８の衝撃を和らげるよう設けられるのが良い。さらに、補助ラチェット縁６３に対する制止アーム６８の衝撃を減少させ又は和らげるためにストライカバンパ３２の延長部３３が設けられるのが良い。
【００１９】
一次爪６４は、好ましくは、ばね７４によって閉鎖又はラチェット制止位置に付勢され、ばね７４は、補助ラチェット４４のアンビル５２に設けられたポスト７６の周りに巻かれている。ばね７４の一方のタング（図１Ａでは見えない）が補助ラチェット脚部５０に載り、別のタング７８は、一次爪６４の制止アーム６８に当接している。付勢ばね７４が固定状態のハウジング２２ではなく補助ラチェット４４に取り付けられているので、一次爪６４に加わる付勢力は、補助ラチェット４４が回転しているとき、それほど変化しないであろう。
【００２０】
ラチェット２４は、一次爪６４の制止アーム６８と相互作用する一次肩３８及び二次肩４０を備えている。一次肩３８は、ストライカ２８がラチェット２４のフック又は爪状部３０内にしっかりと嵌まり込んで車両ドア（図示せず）が完全に閉められてドアシール（図示せず）が圧縮されるラチェット２４の完全閉鎖ロック位置を提供する。二次肩４０は、ストライカ２８がラチェット２４のフック３０内にルーズに固定されて車両ドアがロックされるがそのシールに当たって完全には閉鎖されないラチェット２４の部分閉鎖ロック位置を提供する。
【００２１】
補助又は二次爪８４も又、二次爪８４が図１Ａに示されているように補助ラチェット４４の開放運動を制止する閉鎖又は補助ラチェット保持位置と開放又は補助ラチェット解除位置との間で動くことができるようピン８６周りに回動可能にハウジング２２内に設けられている。（図１Ａの向きでは、一次爪６４は、反時計回りに回転して開放又は補助ラチェット解除位置に動く）二次爪８４は、補助ラチェット制止肩５４に係合するフック肩８８及び突出部９０を備え、この突出部の目的については、以下において説明する。二次爪８４は、ハウジング２２に形成された孔９４を貫通して突き出た第１の曲げタブ９２及びハウジング２２に設けられた別の孔９５を貫通して突き出ている第２の曲げタブ９３を更に有し、これらタブの目的についても以下において説明する。
【００２２】
二次爪８４は、ピン８６の周りに設けられたばね９６（図３では部分的に見える）によって閉鎖又は補助ラチェット保持位置に付勢されている。
【００２３】
かくして、上記の説明から、ラッチ２０は、解除労力を軽くする偏心二重爪構造を提供している。特に、図３に示されているように、車両ドアを閉めたときに密封力の反力である力Ｆｓがラチェット２４に加わった状態で存在している。力Ｆｓは、ラチェット付勢力と一緒になって、ラチェット２４に加わるモーメントＭ１を生じさせる。かくして、一次爪６４を動かすのに必要な力は、制止アーム６８とラチェット肩３８との間に生じる摩擦係数にほぼＦｓのＸ／Ｙである力を乗算した量に関連付けられ、この場合、Ｘは、ストライカとラチェット回動箇所（ピン２６のところ）との間の半径方向距離であり、Ｙは、一次爪／ラチェット接触領域とラチェット回動箇所との間の距離である。実際、比Ｘ／Ｙは、約４０％であると言って良い。同様に、一次爪６８に加わる力Ｘ／Ｙ・Ｆｓは、補助ラチェット４４回りのモーメントＭ２を生じさせる。かくして、二次爪８４を動かすのに必要な力は、二次爪フック肩８８と補助ラチェット制止肩５４との間に生じる摩擦係数にほぼＸ／Ｙ・ＦｓのＡ１／Ａ２である力を乗算した量に関連付けられ、この場合、Ａ１は、一次爪６４に加わる力の箇所と補助ラチェット回動箇所（ピン４６のところ）との間の半径方向距離であり、Ａ２は、二次爪／補助ラチェット接触領域と補助ラチェット回動箇所との間の距離である。事実、比Ａ１／Ａ２は、１０〜２０％という低い値であると言って良い。かくして、ラッチ２０を開くのに必要な解除労力は、比較的軽くすることができる。
【００２４】
さらに図１Ｂに示されているラッチ２０の背面側又は反対側の側面図を参照すると、ラッチ２０は、ハウジング２２内に設けられたポスト１０６周りに回動可能に取り付けられた確実ロックレバー１０４を有している。確実ロックレバー１０４は、図１Ｂに示されているように、確実ロックレバーの親指状部１０８が二次爪８４のその開放位置への運動を制止するために二次爪８４の曲げタブ９２に係合するロック位置と、親指状部１０８が二次爪８４のその開放位置への運動を阻止することはない解除位置との間で回動する。（図１Ｂの向きでは、確実ロックレバー１０４は、反時計回りに回動してその解除位置に動く。）
【００２５】
ハウジング２２によって支持された第１のタング１１３及び確実ロックレバー１０４に載っている第２のタング１１４を備えたばね１１２が確実ロックレバー１０４をそのロック位置に付勢している。ハウジング２２に取り付けられた小さなバンパ１１０が確実ロックレバー１０４がそのロック位置にあるとき、確実ロックレバー１０４の親指状部１０８を二次爪タブ９２と位置合わせするために、確実ロックレバー１０４のための角度的限度を設定している。
【００２６】
確実ロックレバー１０４は、親指状部１０８と反対側の長い指状部１１６を含む二又状設計を備えている。指状部１１６は、以下に詳細に説明するようにギヤ組立体１４０と協働する球形端部１１８を有している。
【００２７】
ギヤ組立体１４０は、ハウジング２２内に形成されたコンパートメント内に収納された電気モータ１４２を含む。モータ１４２は、電子コントローラ（図示せず）により制御され、電子コントローラは、好ましくは、電力をモータに供給してこれを選択的に駆動するようラッチ内に収納されている。モータ１４２は、ウォームギヤ１４４を駆動し、このウォームギヤは、ギヤホイール１４６を駆動し、ギヤホイール１４６は、ハウジング内に設けられた別のコンパートメント内に収納されると共にこの中に設けられたポスト１４７周りに回転可能に設けられている。
【００２８】
さらにラッチ２０の種々の部分を単独で示す図４、図５、図６Ａ及び図６Ｂのそれぞれの図を参照すると、ギヤホイール１４６は、補助ラチェット４４、二次爪８４及び確実ロックレバー１０４と相互作用することが理解されよう。特に。図４に最も良く示されているように、ギヤホイール１４６は、ギヤホイール１４６の円板１５０から軸方向に延びるプッシュブロック１４８を有している。プッシュブロック１４８は、二次爪８４の垂下した楔形当接部９８に係合し、この楔形当接部は、二次爪８４の金属タブ９３の内方に配置された状態でこれによって支持されている。ハウジング孔９５（図１Ａ）は、二次爪タブ９３及び垂下当接部９８の所要の運動を可能にするよう寸法決めされている。図５、図６Ａ及び図６Ｂに最も良く示されているように、ギヤホイール１４６は、円板１５０に設けられていて、補助ラチェット４４の垂下ポスト６２を収容する第１のウェル１６０を更に有する。第１のウェル１６０は、その互いに反対側の周方向端部に半径方向押し表面１６２，１６４を有する。ギヤホイール１４６は、第１のウェル１６０と部分的に共通して配置されているが、第１のウェル１６０とは軸方向に異なる高さ位置又は平面に設けられた第２のウェル１６６を更に有している。第２のウェル１６６は、以下に説明するように確実ロックレバー１０４の球形端部１１８にときどき係合する半径方向カム面１６８（図６Ｂに最も良く示されている）を有する。ギヤホイール１４６は、以下に説明するように確実ロックレバー１０４の球形端部１１８にときどき係合する周方向案内面１７０を更に備えている。
【００２９】
動作原理を説明すると、図１Ａ及び図３に示されているような閉鎖又は補助ラチェット保持位置では、二次爪８４は、例えば衝突の場合に生じることがある慣性力Ｆｉ（図３参照）を受ける場合がある。上述したようにラッチを開くのに必要な解除労力が軽いとすれば、特に大きいことが必要であるわけではない力Ｆｉは、二次爪８４を開く傾向がある。しかしながら、図１Ｂに最も良く示されているように、確実ロックレバー１０４の親指状部１０８は、有利には、二次爪８４がその開放又は補助ラチェット解除位置に回動するのを阻止する。
【００３０】
ラッチ２０を図１Ａに示された完全閉鎖位置から開放するためには、コントローラ（図示せず）がギヤ組立体１４０に動力を供給してギヤホイール１４６が回転するようにする（図１Ｂの向きで時計回りに）。図７（図７の向きでは、ギヤホイール１４６も又時計回りに回転する）の背面側想像図に示されているように、ギヤホイール１４６のカム面１６８は、まず最初に、指状部１１６の球形端部１１８を押して確実ロックレバー１０４を第２のギヤホイールウェル１６６から出す。その結果、確実ロックレバー親指状部１０８は、その制止位置から離脱されてもはやタブ９２と位置合わせされておらず、かくして、二次爪８４は、その開放又は補助ラチェット解除位置に回動することができる。
【００３１】
次に、図８（ここでは、ギヤホイール１４６は、想像線で示されている）の単独背面側想像図に示されているように、確実ロックレバー１０４の指状部１１６は、ギヤホイール周方向案内面１７０に乗り始める。加うるに、ギヤホイールプッシュブロック１４８は、二次爪８４をその開放又は補助ラチェット解除位置に動かすよう二次爪８４の垂下当接部９８に係合し始める。図９の単独正面側想像図に示されているように、補助ラチェット制止肩５４が二次爪フック肩８８を通過すると、補助ラチェット４４に加わる付勢力及び／又は密封力Ｆｓの反力は、代表的には、補助ラチェット４４をその開放又は動作不能位置に飛び込ませる。そして、補助ラチェット４４がその開放又は動作不能位置に回動すると、一次爪６４及びその制止アーム６８は、縁６３によってその開放又はラチェット解除位置に運ばれ、その後、ラチェット２４は、図９に示されているようにその開放又はストライカ解除位置に飛び込む。
【００３２】
しかしながら、補助ラチェット４４に加わる付勢力及び／又は密封力が不十分である場合、ギヤホイール１４６は、補助ラチェット４４をその開放又は動作不能位置に押しやるよう機能することができる。特に、ギヤホイール１４６が想像線で示されている図１０及び図１１の単独背面側想像図に示されているように、コントローラは、引き続きギヤホイール１４６を回転させ、補助ラチェット４４がまだ開放状態にばね押しされていない場合、第１のギヤホイールウェル１６０の半径方向押し面１６２は、図１０に示されているように、補助ラチェット４４の垂下ポスト６２に係合し始め、そして図１１に示されているように、補助ラチェット４４を一次爪制止アーム６８が図示のようにラチェット一次肩３８を通過するその開放又は動作不能位置に押圧し、かくして、ラチェット２４に作用する付勢力及び／又は密封力に起因したラチェット２４のその開放又はストライカ解除位置への回転を阻止することはないであろう。
【００３３】
コントローラは、補助ラチェット４４がその開放又は動作不能位置に完全に動かされる限度に達するまでギヤホイール１４６を回転させる。この限度は、リミットスイッチ（例えば、「ドアオープン」スイッチ、ハンドルスイッチ又はこれら両方）の使用により、一部がハードリミットに当たった結果としての電流スパイクを検出することによって又は電力をモータギヤ組立体１４０に供給するための指定された時間に達することによって報知されるのが良い。好ましい実施形態は、不必要な電力消費を回避するためにタイムアウト（時間切れ）と関連してスイッチ検出技術を採用するが、しかしながら、限度は、これに達したときに確認され、コントローラは、即座にギヤホイール１４６を逆方向に回転させ始めてラッチのためのリセット作業を開始し、その後、ストライカがラチェット２４に再び入る。
【００３４】
かくして、図６Ｂ、図１１及び図１２を参照すると、短い空動き（ロストモーション）期間後、第１のギヤホイールウェル１６０の反対側の半径方向押し面１６４は、補助ラチェット４４の垂下ポスト６２に係合してこれを回転させてその閉鎖又は動作可能位置に向かって戻し始める。このプロセス中、二次爪８４は、ギヤホイールプッシュブロック１４８（これは、二次爪垂下当接部９８に係合する）がその初期状態に戻っているときに二次爪８４に加わる付勢力の結果としてその閉鎖又は補助ラッチ保持位置に戻る。
【００３５】
また、二次爪に加わる付勢力が何らかの理由で二次爪８４をその閉鎖又は補助ラッチ保持位置に戻す（又は、これを十分迅速に戻す）のに不十分である場合、ギヤホイール１４６により駆動される補助ラチェット４４の運動は、この機能を達成することができる。具体的に説明すると、補助ラチェットアンビル５２のカムリップ５６は、二次爪８４を回動させてこれをその閉鎖又は補助ラチェット保持位置に戻すために二次爪の突出部９０に係合するよう構成されている。かくして、ギヤ組立体１４０は、二次爪８４に運動学的に作用して二次爪をラッチリセット中、その閉鎖又は補助ラチェット保持位置に動かすよう働く。
【００３６】
ギヤホイールの戻り動程の終わりに、確実ロックレバー１０４は又、確実ロックレバー指状部１１６の球形端部１１８が第２のウェル１６６内に捕捉されて親指状部１０８が二次爪タブ９２と整列し、二次爪８４の開放運動を阻止するとそのロック位置（図１Ｂ参照）に戻る。
【００３７】
その結果、リセットプロセスの終わりに、図１２に示されているように、補助ラチェット４４は、その閉鎖又は動作可能位置に動かされ、二次爪８４は、その閉鎖又は補助ラチェット制止位置に動かされ、確実ロックレバー１０４は、そのロック位置に動かされる。しかしながら、一次爪６４は、まだその閉鎖又はラチェット制止位置を取っていない。というのは、制止アーム６８は、開放状態のラチェット２４に単にかすった状態で当たっているに過ぎないからである。車両ドアが閉じられてストライカがラチェットフック又は爪状部３０に再び入った場合にのみ、ラチェット２４は、その閉鎖又はストライカ保持位置に向かって回転し、それにより、一次爪６４に加わった状態で存在する付勢力が制止アーム６８を図１Ａに示すようにラチェット一次肩３８（又は、弱く閉じられたドアの場合には二次肩４０）と一緒に制止位置に動かすことができる。
【００３８】
開放時にラッチを即座にリセットする順序は、ラッチを後で閉鎖するプロセス中、可動部品がラチェット４４及び一次爪６４だけであるという点で利点を有し、これら部品の運動が生じるノイズは、比較的低い。より重要なこととして、車両ドアをどれほど早く閉じるかに応じて極めて迅速に又はゆっくりと起こる場合のあるラッチの開放時の部品の運動を同期させる必要はない。かくして、ラッチは、速度に敏感ではなく、かくして、ラッチを閉鎖中にリセットする際のかかる問題を回避することが可能である。
【００３９】
図２Ａ及び図２Ｂは、変形実施形態としてのラッチ２０′を示しており、この場合、同一の部品は、ラッチ２０と同一の参照符号で示されている。ラッチ２０′は、確実ロックレバー１０４をそのロック位置から解除する追加の機構体を有する。この機構体は、ピン８６に回転可能に取り付けられていて、３つの肢部１２６，１２８，１３０を備えた非常時解除レバー１２４及びラッチハウジングに一体的に取り付けられたピンに回転可能に取り付けられていて、２つの肢部１３４，１３６を備えた中間非常時解除レバー１３２を有する。レバー１２４，１２６は、相互に係合している肢部１２６，１３４により運動学的に連結されており、その結果、反時計回りの方向（図２Ｂの向きを参照されたい）における中間解除レバー１３２の作動により、非常時解除レバー１２４は、時計回りに（図２Ｂの向きを参照されたい）に回転し、それにより、肢部１２８は、確実ロックレバー１０４をそのロック位置から押し出し、肢部１３０は、二次爪８４の曲げタブ９２に係合してこれをその開放又は補助ラチェット解除位置に動かす。中間解除レバー１３２は、一次爪に係合してこれをその開放又はラチェット解除位置に動かす付属部１３３を更に有している。かくして、追加の解除機構体は、車両ドアの解除を保証し、これが再び閉じるのを阻止する。
【００４０】
以下に説明するように１本又は２本以上のオプションとしてのレバーによって中間非常時解除レバー１３２を作動させるのが良い。まず最初に、ラッチ２０′内にはボーデンケーブルによって内部ハンドル（図示せず）に連結された状態で内側解除レバー１３８を設けるのが良い。内側解除レバー１３８は、中間非常時解除レバー１３２を作動させるようこれに直接連結されている。このオプションは、従来型内側ハンドルからの手動バックアップを備えた電気ラッチに適している場合がある。変形例として、サービス（点検整備）係員が工具、例えばねじ回しを用いて内側解除レバー１３８を手動で動かすことができるようラッチに接近穴（図示せず）を設けても良い。このオプションは、点検整備サービス用機械的非常時解除手段を提供するラッチ２０の全電気式バージョンに適している場合がある。第２に、内側解除レバー１３８が２つの部分１３８ａ，１３８ｂに設けられるのが良く、第２の部分１３８ｂは、レバー１３８ａとの共通回転箇所に設けられる。第２のレバー１３８ｂは、中間解除レバー１３２に直接係合し、この第２のレバーは、リンク機構体１３９によって第１のレバー１３８ａに選択的に結合され又は結合解除され、リンク機構体１３９は、モータ１３９ａ、歯車列１３９ｂ及び摺動リンク１３９ｃを有する。リンク機構体１３９は、第１のレバー１３８ａを第２のレバー１３８ｂから選択的に結合解除することによって内側解除レバー１３８を動作不能にする二重ロック機能を提供する。このオプションは、デッドロック又はチャイルドロック機能が望ましい場合に適していることがある。
【００４１】
上記説明は、本発明の特定の実施形態に関しているが、本発明の精神から逸脱することなく、本明細書において説明した詳細な実施形態に対して改造及び変形を行うことができることは理解されよう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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