(57)【要約】  本発明は、第１電極および第２電極により接触する誘電性エラストマーを含み、該誘電性エラストマーがポリウレタンポリマーを含む電気機械変換器に関する。この場合、ポリウレタンポリマーは、少なくとも１つのポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含む。さらに、本発明はまた、この種の電気機械変換器の製造方法、用いる誘電性エラストマーの使用、本発明の電気機械変換器を含む電気および／または電子装置に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極に接触する誘電性エラストマーを含み、該誘電性エラストマーはポリウレタンポリマーを含み、該ポリウレタンポリマーは、
Ａ）ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物と
を反応させることにより得られてよく、
少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物Ｂ）は、ポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含み、および
Ａ）におけるイソシアネート基とＢ）におけるイソシアネート反応性基のモル比は、０．８：１．０〜１．３：１．０であること
を特徴とする、電気機械変換器。
【請求項２】
成分Ａ）は、ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する脂肪族３官能性ポリイソシアネートに基づく、請求項１に記載の電気機械変換器。
【請求項３】
成分Ａ）は、ヘキサメチレンジイソシアネートに基づく、請求項１または２に記載の電気機械変換器。
【請求項４】
成分Ｂ）は、ポリエステルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の電気機械変換器。
【請求項５】
ポリウレタンポリマー中のポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位の割合は、≧２０重量％〜≦９０重量％である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の電気機械変換器。
【請求項６】
ポリウレタンポリマーは、５０％の伸長における弾性率が≧０．１ＭＰａ〜≦１５ＭＰａである、請求項１〜５のいずれかに記載の電気機械変換器。
【請求項７】
電気機械変換器の製造方法であって、以下の工程：
１）第１電極および第２電極の製造工程、
２）誘電性エラストマーの製造工程、該誘電性エラストマーはポリウレタンポリマーを含み、該ポリウレタンポリマーは、
Ａ）ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物と
を反応させることにより得られてよく、
少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物Ｂ）は、ポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含み、および
Ａ）におけるイソシアネート基とＢ）におけるイソシアネート反応性基のモル比は、０．８：１．０〜１．３：１．０であり、
３）第１電極および第２電極間での誘電エラストマーの配置工程
を含む製造方法。
【請求項８】
誘電性エラストマーは、ポリウレタンポリマーを与える反応混合物を第１電極および／または第２電極へ塗布することにより製造する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
電気機械変換器における作動装置、センサーおよび／または発電機としての誘電性エラストマーの使用であって、誘電性エラストマーはポリウレタンポリマーを含み、該ポリウレタンポリマーは、
Ａ）ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物と
を反応させることにより得られてよく、少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物Ｂ）は、ポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含み、および
Ａ）におけるイソシアネート基とＢ）におけるイソシアネート反応性基のモル比は、０．８：１．０〜１．３：１．０である、使用。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の電気機械変換器を含む、電気および／または電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１電極および第２電極に接触する誘電性エラストマーを含み、該誘電性エラストマーがポリウレタンポリマーを含む電気機械変換器に関する。この場合、ポリウレタンポリマーは、少なくとも１つのポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含む。さらに、本発明は、この種の電気機械変換器の製造方法、含まれる誘電性エラストマーの使用、本発明の電気機械変換器を含む電気および／または電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機械変換器は、電気エネルギーを機械エネルギーへ変換することおよびその逆において重要な役割を果たす。従って、電気機械変換器は、センサー、作動装置および／または発電機として使用され得る。この例は、予備伸長化ポリマーを用いるＷＯ−Ａ２００１／００６５７５に記載の系に見出し得る。
【０００３】
この種の変換器の１つのクラスは、電気活性ポリマーに基づくものである。電気活性ポリマーの特性、特に電気抵抗および破壊耐性を向上させることは絶え間ない目的である。しかしながら、ポリマーの機械特性は同時に、電気機械変換器における使用に適合させるべきである。
【０００４】
誘電率を増加させる１つの手段は、特定の増量剤の添加である。例えばＷＯ−Ａ２００８／０９５６２１は、ポリオール成分が組み込まれ、５０〜１００重量％のＤＭＣ触媒作用により製造されたポリアルキレンオキシド、特にポリプロプレンオキシド、および０〜５０重量％の触媒残渣を含有しないポリオール、特に蒸留によりまたは再結晶化により精製されるか、または酸素ヘテロ環の開環重合により製造されていないポリオールに基づくポリエーテルウレタンを少なくとも含むカーボンブラックで充填されたポリウレタン組成物を記載する。ポリウレタン組成物は、０．１〜３０重量％のカーボンブラックを更に含む。
【０００５】
フィルム形成性ポリウレタン水性分散体を含むエネルギー変換器が、ＷＯ−Ａ２００９／０７４１９２に開示されている。ここでも、得られるポリウレタンフィルムの高誘電率および良好な機械特性は重要視されている。
【０００６】
ＵＳ−Ａ５９７７６８５、ＪＰ−Ａ０７２４０５４４、ＪＰ−Ａ０６０８５３３９およびＪＰ−Ｂ３０２６０４３は、高分子ポリオール、有機ポリイソシアネートおよび鎖延長のための化合物から作られ、ポリオールのＯＨ基に対するポリイソシアネートのＮＣＯのモル比が１．５〜９の範囲であるポリウレタンエラストマーを含有する電気機械変換器を開示する。
【０００７】
しかしながら、変換器のさらに高い効率を得るために、高い電気抵抗および高い破壊電界強度値を同時に有する誘電エラストマーを有する電気機械変換器の必要性がなお存在する。さらに、誘電性エラストマーの柔軟性および可逆変形能の特性も更に向上されなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００１／００６５７５号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００８／０９５６２１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００９／０７４１９２号パンフレット
【特許文献４】米国特許第５９７７６８５号明細書
【特許文献５】特開平０７−２４０５４４号公報
【特許文献６】特開平０６−０８５３３９号公報
【特許文献７】特許第３０２６０４３号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って、本発明によれば、第１電極および第２電極と接触する誘電性エラストマーを含み、誘電性エラストマーがポリウレタンポリマーを含む変換器が示される。本発明による変換器は、ポリウレタンポリマーが、
Ａ）ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物と
を反応させることにより得られ、少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物Ｂ）は、ポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含み、および
Ａ）におけるイソシアネート基とＢ）におけるイソシアネート反応性基のモル比が０．８：１．０〜１．３：１．０、好ましくは０．９：１．０〜１．２：１．０であること
を特徴とする。驚くべきことに、本発明により提供されるポリウレタンポリマーは、高い破壊電界強度値と組み合わせて特に高い電気抵抗値を有することが見出された。同時に、ポリウレタンは、柔軟エラストマーとして存在する。この特性の組み合わせは、電気機械変換器における有利な使用をもたらす。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
機械負荷がこの種の変換器にかかる場合には、変換器は、例えば、厚みおよび表面に沿って変形し、強い電気信号を電極にて検出することができる。これは、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する。その結果、本発明の変換器は、発電機としてまたはセンサーとして用いることができる。
【００１１】
他方では、本発明の変換器は、反対の作用、電気エネルギーを機械エネルギーへ変換することを利用することにより作動装置として働くこともできる。
【００１２】
適当な電極は、原則として、充分に高い電気伝導性を有する任意の材料であり、誘電エラストマーの膨張に有利に追随することができる。例えば、電極は、電気導電性ポリマー、導電性インクまたはカーボンブラックから形成され得る。
【００１３】
本発明では、誘電性エラストマーは、電界の適用によりその形状が変化し得るエラストマーである。例えば、エラストマーフィルムの場合には、厚みは、表面方向におけるフィルムの縦方向の伸びと同時に減少し得る。
【００１４】
誘電性エラストマーフィルムの厚みは、好ましくは≧１μｍ〜≦５００μｍ、より好ましくは≧１０μｍ〜≦１５０μｍである。これらは、ワンピース構造またはマルチピース構造を有し得る。例えば、マルチピースフィルムは、個々のフィルムを積層させることにより得られる。
【００１５】
本発明に従って提供されるポリウレタンポリマーに加えて、誘電エラストマーは更なる成分を有し得る。このような成分は、例えば架橋剤、増粘剤、共溶媒、揺変剤、安定剤、抗酸化剤、光安定剤、乳化剤、界面活性剤、接着剤、可塑剤、撥水剤、顔料、増量剤およびレベリング剤である。
【００１６】
例えば、エラストマーにおける増量剤は、ポリマーの誘電率を調節し得る。その例は、セラミック増量剤、特にチタン酸バリウム、二酸化チタンおよび圧電セラミック、例えば石英またはチタン酸ジルコニウム鉛等、および有機増量剤、特に大容量を高い電気分極のために有する有機増量剤、例えばフタロシアニンである。
【００１７】
さらに、高い誘電率もまた、電気導電性増量剤のパーコレーション閾値未満での導入により得られる。その例は、カーボンブラック、グラファイト、単一壁カーボンナノチューブまたは多壁カーボンナノチューブ、電気導電性ポリマー、例えばポリチオフェン、ポリアニリンまたはポリピロール等、またはこれらの混合物である。本発明において特に重要なのは、表面安定化を有し、従って、パーコレーション閾値未満での低い濃度で誘電率を増加させるが、ポリマーの電導性の上昇を生じさせないカーボンブラック型である。
【００１８】
本発明による電気機械変換器に供されるポリウレタンポリマーは、ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートと、少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物Ｂ）とを反応させることにより得られてよく、Ａ）におけるイソシアネート基とＢ）におけるイソシアネート反応性基のモル比が０．８：１．０〜１．３：１．０、好ましくは０．９：１．０〜１．２：１．０である。ここで、Ｂ）は、ポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含む。
【００１９】
ポリウレタンポリマーにおけるポリエステルおよび／ポリカーボネート単位は、例えばポリイソシアネートＡ）とポリエステルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールとを反応させることにより得られる。
【００２０】
適当なビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートは、例えば、本発明によれば、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたはこれらの任意の異性体含量での混合物、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トルイレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，２’−および／または２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート，１，３−および／または１，４−ビス（２−イソシアナト−プロプ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を有するアルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リジンジイソシアネート）およびこれらの混合物に基づく化合物である。１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、トルイレンジイソシアネートおよび／またはジフェニルメタンジイソシアネートに基づく成分を用いることが好ましい。
【００２１】
本発明では、成分Ｂ）は、原則として少なくとも２個のイソシアネート反応性基、好ましくはアミノおよび／またはヒドロキシル基を有する化合物、特に好ましくはヒドロキシル基を有する化合物であり得る。例えば成分Ｂ）は、少なくとも２個のイソシアネート反応性ヒドロキシル基を有するポリオールであり得る。
【００２２】
成分Ｂ）として用い得るポリエステル成分は、ジオールおよび適切な場合にはトリオールおよびテトラオールと、ジカルボン酸および適切な場合にはトリカルボン酸およびテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンのそれ自体既知の重縮合物である。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物または対応する低級アルコールのポリカルボン酸エステルを用いてポリエステルを製造することもできる。好ましくは、４００〜８０００ｇ／モル、特に好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するポリエステルポリオールを用いる。
【００２３】
ポリエステルポリオールを製造するための適当なジオールの例は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコールなど、さらに１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール（１，３）、ブタンジオール（１，４）、ヘキサンジオール（１，６）および異性体、ネオペンチルグリコールまたはヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールであり、ヘキサンジオール（１，６）および異性体、ブタンジオール（１，４）、ネオペンチルグリコールおよびヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールは好ましい。さらに、トリメチロールプロパン、グリセリン、エリトリトール、ペンタエリトリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートのようなポリオールを用いることも可能である。
【００２４】
ポリエステルポリオールを製造するための可能性のあるジカルボン酸は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸である。対応する無水物を酸源として用いてもよい。
【００２５】
エステル化すべきポリオールの平均官能価が２より大きい場合には、さらに、モノカルボン酸、例えば安息香酸およびヘキサンカルボン酸などを用いることも可能である。
【００２６】
ポリエステルポリオールを製造するための好ましい酸は、上記の種類の脂肪族酸または芳香族酸である。特に好ましいのは、アジピン酸、イソフタル酸およびフタル酸である。
【００２７】
末端ヒドロキシル基を有するポリエステルポリオールの製造において反応における参加物として併用することができるヒドロキシカルボン酸は、例えばヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシステアリン酸などである。適当なラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンおよび同族体である。カプロラクトンが好ましい。
【００２８】
成分Ｂ）として用い得るポリカーボネート成分は、好ましくは４００〜８０００ｇ／モル、特に好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するヒドロキシル基を有するポリカーボネートである。これらは、好ましくはポリカーボネートジオールをＡ２）に用いることができる。これらは、二酸化炭素、カルボン酸誘導体、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲン等と、ポリオール、好ましくはジオールとの反応により得られる。
【００２９】
このようなジオールの例は、エチレングリコール、１，２−および１，３−プロパンジオール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡおよび上記の種類のラクトン変性ジオールである。
【００３０】
好ましくは、ジオール成分は、４０〜１００重量％のヘキサンジオールを含み、１，６−ヘキサンジオールおよび／またはヘキサンジオール誘導体が好ましい。この種のヘキサンジオール誘導体は、ヘキサンジオールをベースとし、末端ＯＨ基に加えて、エステル基またはエーテル基を含む。この種の誘導体は、ヘキサンジオールを過剰のカプロラクトンと反応させることによって、またはヘキサンジオールをそれ自体でエーテル化してジヘキシレングリコールまたはトリヘキシレングリコールを生じさせることにより得られる。
【００３１】
純粋ポリカーボネートジオールの代わりに、またはこれに加えて、ポリエーテルポリカーボネートジオールも用い得る。ヒドロキシル基を有するポリカーボネートは、好ましくは構造が直鎖状である。
【００３２】
本発明では、成分Ａ）およびＢ）に関連して用いる用語「ａ」は、数値を示すためではなく、不定冠詞として使用される。
【００３３】
本発明の電気機械変換器の実施態様では、ポリウレタンポリマーは、ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造Ａ）を有する３官能性ポリイソシアネートＡ）とポリエステルおよび／またはポリカーボネートポリオールＢ）とを反応させることにより得られる。好ましくは、ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートは、いずれの場合にも脂肪族ジイソシアネート、特に好ましくはいずれの場合にもヘキサメチレンジイソシアネートに基づく。
【００３４】
本発明の電気機械変換器の更なる実施態様では、ポリウレタンポリマーにおけるポリエステルおよび／ポリカーボネート単位の割合は、≧２０重量％〜≦９０重量％である。好ましくは、この割合は、≧２５重量％〜≦８０重量％、特に好ましくは≧３０重量％〜≦５０重量％である。
【００３５】
本発明の電気機械変換器の他の実施態様では、ポリウレタンポリマーは、≧０．１ＭＰａ〜≦１５ＭＰａの５０％の伸びでの弾性係数を有する。弾性率は、この場合には、ＤＩＮ  ＥＮ  １５０  ６７２  １−１に対して決定され、≧０．２ＭＰａ〜≦５ＭＰａであってもよい。さらに、ポリウレタンポリマーは、≧０．２ＭＰａ、特に≧０．４ＭＰａ〜≦５０ＭＰａの最大張力、および≧２５０％、特に≧３５０％の最大伸長を有し得る。さらに、本発明のポリマー要素は、≧５０％〜≦２００％の使用における伸長の範囲で、≧０．１ＭＰａ〜≦１ＭＰａ、例えば≧０．１５ＭＰａ〜≦０．８ＭＰａ、特に≧０．２ＭＰａ〜≦０．３ＭＰａの張力を有し得る（ＤＩＮ  ５３５０４について決定）。
【００３６】
本発明は、以下の工程を含む電気機械変換器の製造方法を更に提供する：
１）第１電極および第２電極の製造工程、
２）誘電性エラストマーの製造工程、該誘電性エラストマーはポリウレタンポリマーを含み、該ポリウレタンポリマーは、
Ａ）ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物と
を反応させることにより得られてよく、
少なくとも２個のイソシアネート反応性基Ｂ）を有する化合物は、ポリエステルおよび／ポリカーボネート単位を含み、および
Ａ）におけるイソシアネート基とＢ）におけるイソシアネート反応性基のモル比は、０．８：１．０〜１．３〜１．０、好ましくは０．９：１．０〜１．２〜１．０であり、
３）第１電極および第２電極間での誘電エラストマーの配置工程。
【００３７】
この実施態様を含むポリウレタンポリマーの詳細は、本発明による装置に関連して既に記載している。不要な反複を避けるため、該方法についてこれを参照する。
【００３８】
本発明による方法では、誘電性エラストマーは、ポリウレタンポリマーを与える反応混合物を第１電極および／第２電極に塗布することにより好ましく供される。かかる手順の優位性は、とりわけ、硬化性エラストマーを電極に対して良好な接着を構築できることである。
【００３９】
反応混合物は、例えばナイフコート、刷毛塗り、注入、スピンコート、噴霧または押出により塗布し得る。
【００４０】
好ましくは、反応混合物を塗布した際、系を乾燥および／または熱処理する。この場合、乾燥／熱処理は、０℃〜２００℃の温度範囲で、例えば０．１分〜４８時間、特に６時間〜１８時間行うことが可能であり、１５分〜３０分間６０℃〜１２０℃の温度範囲における乾燥／熱処理が特に好ましい。
【００４１】
さらに、本発明は、電気機械変換器における作動装置、センサーおよび／または発電機としての誘電性エラストマーの使用に関し、該誘電性エラストマーはポリウレタンポリマーを含み、該ポリウレタンポリマーは、
Ａ）ビウレットおよび／またはイソシアヌレート構造を有する３官能性ポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物と
を反応させることにより得られてよく、
少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する化合物Ｂ）は、ポリエステルおよび／またはポリカーボネート単位を含み、および
Ａ）におけるイソシアネート基とＢ）におけるイソシアネート反応性基のモル比が０．８：１．０〜１．３：１．０、好ましくは０．９：１．０〜１．２：１．０である。
【００４２】
実施態様を包含するポリウレタンポリマーの詳細は、本発明による装置に関連して既に記載している。不要な反複を避けるため、その使用についてそれを参照する。
【００４３】
本発明の材料は、電気機械および電子音響分野において極めて様々な用途の範囲において、特に機械振動からのエネルギー回収（エネルギー収穫）、音響、超音波、医療診断、超音波顕微鏡、機械センサー技術、特に圧力、力および／または膨張に関するセンサー技術、ロボットおよび／または通信技術の分野においての使用に適用し得る。この典型的な例は、圧力センサー、電子音響変換器、マイクロホン、拡声器、振動変換器、光偏向器、膜、ガラス繊維光学のための機構、焦電検出器、コンデンサおよびコントロール系および「知的」フロアー、および水の波のエネルギー、特に海の波のエネルギーを電気エネルギーに変換するための系である。
【００４４】
本発明は、本発明の電気機械変換器を含む電気および／または電子装置に更に関する。
【実施例】
【００４５】
特記のない限り、全ての百分率は重量に関し、全ての分析的測定は２３℃の温度にて行った。特記のない限り、ＮＣＯ含量は、ＤＩＮ−ＥＮＩＳＯ１１９０９に従って容量分析的に決定した。
【００４６】
記載した粘度は、ＤＩＮ  ５３０１９に従う回転粘度測定法により、ＡｎｔｏｎＰａａｒＧｅｒｍａｎｙＧｍｂＨからの回転式粘度計を用いて２３℃で決定した。
【００４７】
引張試験は、１ｋＮの全計測範囲のロードセルを備えたＺｗｉｃｋからの張力試験機、型番１４５５を用いて、ＤＩＮ５３５０４に従って、５０ｍｍ／分の牽引速度で行った。試料として、Ｓ２張力バーを用いた。各計測は、同様に製造した３つの試験試料について行い、得られたデータの平均を評価のために用いた。５０％の伸長における［ＭＰａ］における張力を決定した。
【００４８】
電気抵抗は、Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからの実験装置、型番６５１７Ａおよび８００９を用いて、ＡＳＴＭＤ２５７（物質の絶縁抵抗を決定するための方法）に従って決定した。
【００４９】
破壊電界強度は、ＡＳＴＭＤ１４９−９７ａについて、Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ．からの高電圧源ｈｙｐｏｔＭＡＸ型およびソースおよび試験者自ら設計の試料ホルダーを用いて決定した。試料ホルダーは、均質な厚みのポリマー試料とほんの僅かな初期機械荷重のみによって接触させ、使用者を電圧との接触から保護する。この構築により、予備伸長化していないポリマーフィルムを、静荷重下に置き、該フィルムが電気絶縁破壊するまで電圧を上昇させた。測定値は、［Ｖ／μｍ］における、ポリマーフィルムの厚みに関する破壊にて得られた電圧であった。５回の測定を各フィルムについて行い、平均を確立した。
【００５０】
用いた物質および略称：
〔Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００〕  ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩビウレット）に基づく３官能性ビウレット、ＮＣＯ含有量２１．９５±０．３％（ＤＩＮ  ＥＮＩＳＯ１１９０９について）、２３℃における粘度９６３０±７５０ｍＰａ・秒、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００〕  ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩトリマー）に基づく３官能性イソシアヌレート、ＮＣＯ含有量２１．８±０．３％（ＤＩＮＥＮＩＳＯ１１９０９について）、２３℃における粘度３０００±７５０ｍＰａ・秒、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）４４Ｍ〕  ４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＸＰ２５９９〕  エーテル基を含有し、ＨＤＩに基づく脂肪族プレポリマー、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
【００５１】
〔Ｔｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２０００〕  Ｍｎ＝２０００ｇ／モルを有するポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＩＮＶＩＳＴＡ  Ｒｅｓｉｎｓ＆Ｆｉｂｅｒｓ、ハッタシャイムアムマイン、独国。
〔Ｔｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２９００〕  Ｍｎ＝２９００ｇ／モルを有するポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＩＮＶＩＳＴＡ  Ｒｅｓｉｎｓ＆Ｆｉｂｅｒｓ、ハッタシャイムアムマイン、独国。
〔Ｔｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）６５０〕  Ｍｎ＝６５０ｇ／モルを有するポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＩＮＶＩＳＴＡ  Ｒｅｓｉｎｓ＆Ｆｉｂｅｒｓ、ハッタシャイムアムマイン、独国。
【００５２】
〔ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２０００〕  Ｍｎ＝２０００ｇ／モルを有する２官能性ポリテトラエチレングリコールポリエーテル、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートウィヒスハーフェン、独国。
〔ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２９００〕  Ｍｎ＝２９００ｇ／モルを有する２官能性ポリテトラエチレングリコールポリエーテル、ＢＡＳＦ  ＳＥ、ルートウィヒスハーフェン、独国。
〔Ａｒｃｏｌ（登録商標）２０００〕  Ｍｎ＝２０００ｇ／モルを有する２官能性ポリプロピレングリコールポリエーテル、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、ルートウィヒスハーフェン、独国。
〔Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）６３２０〕  Ｍｎ＝６０００ｇ／モルおよび２０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する３官能性ポリプロピレンオキシドポリエチレンオキシドポリエーテル、ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）６３００〕  Ｍｎ＝６０００ｇ／モルを有する３官能性ポリプロピレンオキシドポリエーテル、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
【００５３】
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）６７０〕  ヒドロキシル基を含有する低分枝度を有するポリエステル、ヒドロキシル含有量４．３±０．４％（ＤＩＮ５３２４０／２）、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）２００Ｈ／ＤＳ〕  ヒドロキシル基を含有する直鎖ポリエステル、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ２２００〕  末端ヒドロキシル基および約２０００ｇ／モルの分子量を有する直鎖脂肪族ポリカーボネートジオール、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ２２０１〕  約２０００ｇ／モルの分子量を有するヘキサンジオール−ジメチルカーボネートのポリエステル、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）２００１ＫＳ〕  約２０００ｇ／モルの分子量を有するポリエステルポリオール、ポリエチレン／ポリブチレンアジペートジオール、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｍｅｓａｍｏｌｌ（登録商標）〕  フェノールのアルキルスルホン酸エステル、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ、レーバークーゼン、独国。
【００５４】
〔ＤＢＴＤＬ〕  ジブチル錫ジラウレート、Ｅ．Ｍｅｒｃｋ  ＫＧａＡ、ダルムシュタット、独国。  
〔Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）ＳＯ〕  錫（ＩＩ）−２−エチルヘキサノエート、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国。
〔Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６〕  オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．、バーゼル、スイス。
〔Ｆａｓｃａｔ（登録商標）４１０２〕  ブチル錫−トリス−２−エチルヘキサノエート、Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、米国。
【００５５】
実施例１：ジイソシアネート官能性ポリイソシアネートプレポリマーの調製
１３００ｇのヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）および０．２７ｇのジブチルホスフェートを、４リットル４口フラスコに撹拌しながら投入した。１４５６ｇのＡｒｃｏｌ（登録商標）ＰＰＧ２０００を８０℃にて３時間以内に添加し、撹拌を、１時間同じ温度で継続した。次いで薄膜蒸留を、１３０℃および０．１ｔｏｒｒにおいて行い過剰なＨＤＩを留去した。得られたＮＣＯプレポリマーは、３．２７％のＮＣＯ含量および１６８０ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有した。
【００５６】
実施例：２テトライソシアネート官能性ポリイソシアネートプレポリマーの調製
１０００ｇのヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）および０．１５ｇのジルコニウムオクトエートを、４リットル４口フラスコ中へ撹拌しながら投入した。１０００ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）２０００を８０℃にて添加し、撹拌を５時間１１５℃において継続し、０．１５ｇのジルコニウムオクトエートを３度に分けて１時間の間隔にて添加した。この時間が経過した際、０．５ｇのジブチルホスフェートを添加した。次いで薄膜蒸留を、１３０℃および０．１ｔｏｒｒにおいて行い過剰なＨＤＩを留去した。得られたＮＣＯプレポリマーは、６．１８％のＮＣＯ含量および２５７００ｍＰａｓの粘度（２５℃）を有した。
【００５７】
実施例３ジイソシアネート官能性ポリイソシアネートプレポリマーの調製
プレポリマーを調製するために、７．１５ｋｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ４４Ｍ（登録商標）を、撹拌機を有する容器中へ５０℃の温度にて投入し、室温にした４５．８５ｋｇのｐｏｌｙｅｔｈｅｒＡｃｃｌａｉｍ６３００（登録商標）を１５分以内に添加した（しかしながら、必要に応じて、ポリエーテルを５０℃にて供給し、次いで５０℃に加熱したイソシアネートを添加することも可能である）。
【００５８】
該混合物を１００℃に加熱して反応させ、この温度にて更に７時間維持した。冷却後、２．７０±０．１重量％のＮＣＯ含有量および粘度（７０℃）にて約４２００±６００ｍＰａｓの粘度を有する生成物を得た。
【００５９】
実施例４（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。実施例２からの８．６５ｇのプレポリマーおよび２５．０ｇのＡｃｃｌａｉｍ（登録商標）６３２０を、１分間、０．０７５ｇのＤＢＴＤＬの量で、ポリプロピレンビーカー中で、スピードミキサーにおいて１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、８０℃にて乾燥棚中で終夜乾燥し、次いで５分間１２０℃で更に処理した。熱処理後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００６０】
実施例５（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。５．０ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００および実施例１からの２０．０ｇのプレポリマーをポリプロピレンビーカー中へ入れ、１分間、１分当たり３０００回転にて操作するスピードミキサー中で混合した。次いで該混合物を、１分間、３８．５４ｇのＴｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２０００および０．０１ｇの量のＤＢＴＤＬとポリプロピレンビーカー中でスピードミキサーにおいて１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、８０℃にて乾燥棚中で終夜乾燥し、次いで５分間１２０℃で更に処理した。熱処理後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００６１】
実施例６（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。実施例２からの１９．９４ｇのプレポリマーおよび３０．Ｔｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２０００を、１分間、ポリプロピレンビーカー中で０．０３ｇの量のＤＢＴＤＬと、スピードミキサーにおいて１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、８０℃にて乾燥棚中で終夜乾燥し、次いで１２０℃で５分間更に処理した。熱処理後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００６２】
実施例７（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。実施例２からの１４．２７ｇのプレポリマーおよび３０．０ｇのＴｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２９００を、１分間、ポリプロピレンビーカー中で０．０３ｇの量のＤＢＴＤＬと、スピードミキサーにおいて１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、８０℃にて乾燥棚中で終夜乾燥し、次いで１２０℃で５分間更に処理した。熱処理後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００６３】
実施例８（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。１．９６ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００を、１分間、ポリプロピレンビーカー中で１０．０ｇのＴｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２０００および０．００５ｇの量のＤＢＴＤＬと、スピードミキサーにおいて１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、８０℃にて乾燥棚中で終夜乾燥し、次いで１２０℃で５分間更に処理した。熱処理後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００６４】
実施例９（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。６．７ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００を、１分間、ポリプロピレンビーカー中で５０．０ｇのＴｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）２９００および０．０５ｇの量のＤＢＴＤＬと、スピードミキサーにおいて１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、８０℃にて乾燥棚中で終夜乾燥し、次いで１２０℃で５分間更に処理した。熱処理後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００６５】
実施例１０（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。２５ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）２００１  ＫＳ  をＰＰビーカー中で０．０２５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６と、６０℃にてスピードミキサーにおいて１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。安定剤を完全に溶解した際、０．０２５ｇのＤＢＴＤＬを添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。次いで実施例１からの３８．９６４ｇのプレポリマーを添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００６６】
未だ液体の反応混合物を用いて、ＲＮ７５２ＳＬＫのシリコン処理フィルムを、自動フィルムキャスト装置（型ＺＡＡ２３００、Ｚｉｎｓｅｒ  Ａｎａｌｙｔｉ）を用いて、０．２５ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて熱処理した。
【００６７】
実施例１１（比較）：本発明による使用のためではないポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。５０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）２２０１を、０．０５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）と１００℃にて、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。安定剤を完全に溶解した際、０．５ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）ＳＯを添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。次いで３４．３０５ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＸＰ２５９９を添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００６８】
未だ液体の反応混合物を用いて、ＲＮ７５２ＳＬＫのシリコン処理フィルムを、自動フィルムキャスト装置（型ＺＡＡ２３００、Ｚｉｎｓｅｒ  Ａｎａｌｙｔｉ）を用いて、０．２５ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて熱処理した。
【００６９】
実施例１２：本発明による使用のためのポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。５０．０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）６７０および０．０５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を、ポリプロピレンビーカー中へ入れ、１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合し、次いで６０℃へ加熱した。  安定剤、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を完全に溶解した後、０．０２５ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）ＳＯを添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。次いで２５．２４ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００を、この均質混合物へ添加し、次いで、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００７０】
未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて硬化した。硬化後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００７１】
実施例１３：本発明による使用のためのポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。５０．０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ２２０１および０．０５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を、ポリプロピレンビーカー中へ入れ、１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合し、次いで６０℃へ加熱した。  安定剤、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を完全に溶解した際、０．０１ｇのＤＢＴＤＬを添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。次いで１０．７９ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００を、この均質混合物へ添加し、次いで、再び１分間、１分当たり３０００回転にて操作するスピードミキサー中で混合した。
【００７２】
未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて硬化した。硬化後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００７３】
実施例１４：本発明による使用のためのポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。５０．０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ２２００および０．０５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を、ポリプロピレンビーカー中へ入れ、１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合し、次いで６０℃へ加熱した。安定剤、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を完全に溶解した際、０．１５ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）ＳＯを添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。次いで１１．４８ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００を、この均質混合物へ添加し、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００７４】
未だ液体の反応混合物を用いて、ガラス板を手動により１ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて硬化した。硬化後、該フィルムは、ガラス板から手で容易に取り外すことができた。
【００７５】
実施例１５：本発明による使用のためのポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。５０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）２２０１を、０．０５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６と１００℃にて、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。安定剤を完全に溶解した際、０．００７ｇのＤＢＴＤＬを添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。次いで１０．７１６ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００を添加し、該混合物を、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００７６】
未だ液体の反応混合物を用いて、ＲＮ７５２ＳＬＫのシリコン処理フィルムを、自動フィルムキャスト装置（型ＺＡＡ２３００、Ｚｉｎｓｅｒ  Ａｎａｌｙｔｉ）を用いて、０．２５ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて熱処理した。
【００７７】
実施例１６：本発明による使用のためのポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。５０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｐ２００  Ｈ／ＤＳ液体および０．０５ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）ＳＯを、ポリプロピレンビーカー中へ入れ、６０℃へ加熱し、および２０分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。安定剤、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を完全に溶解した際、０．００２５ｇのＦａｓｃａｔ（登録商標）４１０２を添加し、該混合物を、再び１分間、１分当たり３０００回転にて混合した。次いで１０．７２ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００を、この均質混合物へ添加し、次いで、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００７８】
未だ液体の反応混合物を用いて、ＲＮ７５２ＳＬＫのシリコン処理フィルムを、自動フィルムキャスト装置（型ＺＡＡ  ２３００、Ｚｉｎｓｅｒ  Ａｎａｌｙｔｉｋ）を用いて、０．２５ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて熱処理した。
【００７９】
実施例１７：本発明による使用のためのポリマーの調製
用いた原料は、個別に脱気しなかった。４０．０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）６７０、１５ｇのＭｅｓａｍｏｌｌ（登録商標）および０．０５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を、ポリプロピレンビーカー中へ入れ、２０分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合し、次いで６０℃へ加熱した。  安定剤、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を完全に溶解した際、０．０１２ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）ＳＯを添加し、および該混合物を、再び１分間、１分当たり３０００回転にて混合した。次いで２２．１８ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００を、この均質混合物へ添加し、次いで、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００８０】
未だ液体の反応混合物を用いて、ＲＮ７５２ＳＬＫのシリコン処理フィルムを、自動フィルムキャスト装置（型ＺＡＡ２３００、ＺｉｎｓｅｒＡｎａｌｙｔｉ）を用いて、０．２５ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて熱処理した。
【００８１】
実施例１８：本発明による使用のためのポリマーの調製
５０．０ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｐ２００Ｈ／ＤＳ液体、０．０５ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）ＳＯおよび０．０５ｇのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を、ポリプロピレンビーカー中へ入れ、６０℃へ加熱し、および２０分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。安定剤、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６を完全に溶解した際、１０．７９ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００を、この均質混合物へ添加し、次いで、再び１分間、スピードミキサー中で１分当たり３０００回転にて操作しながら混合した。
【００８２】
未だ液体の反応混合物を用いて、ＲＮ７５２ＳＬＫのシリコン処理フィルムを、自動フィルムキャスト装置（型ＺＡＡ２３００、Ｚｉｎｓｅｒ  Ａｎａｌｙｔｉ）を用いて、０．２５ｍｍの湿潤フィルム厚みを有するフィルムでナイフコートした。製造後、全てのフィルムは、乾燥棚中で１時間１００℃にて熱処理した。
【００８３】
試料の電気抵抗および破壊電界強度値を計測した。本発明によらない例および本発明によるポリマー要素の例についての結果を、以下の表１に示す。体積抵抗の数値は、指数表現により示す。従って、実施例４における数値は、７．４６・１０１０オームｃｍの体積抵抗に対応する。表１はまた、ＤＩＮＥＮ１５０６７２１−１について５０％の伸長におけるポリマーの弾性率を示す。
【表１】
2013541310.tif 000002
【００８４】
表１：実施例４〜１１（比較）および１２〜１８（本発明による）において製造されたフィルムの特性
該試験は、フィルム形態での本発明のポリマーが先行技術を超える著しい優位性を有することを示した。極めて高い電気抵抗、破壊電界強度値および高い弾性率の組み合わせは、本発明のフィルムを用いた場合に特に有利である。本発明のポリマーは、該ポリマーを用いて製造された電気機械変換器において特に有利な効率性を得るために有利に用い得る。
【国際調査報告】
2013541310.tif 000003
2013541310.tif 000004
2013541310.tif 000005
2013541310.tif 000006