(57)【要約】信頼できる電子メール通信を提供することができる。メッセージ送信元組織を認証することができる。メッセージが受信者組織に対して認証済みメッセージ送信元組織から受信された場合に、受信者組織が属性データの拡張機能をサポートするか否かについて判別を行うことができる。もしそうであれば、メッセージ送信元組織に関連付けられた属性要素と共にメッセージを受信者組織に送信することができる。
2013528301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼できる電子メール通信を提供する方法であって、
メッセージ発信元組織から、受信者組織に対するメッセージを受信するステップと、
前記メッセージ発信元組織を識別するステップと、
前記受信者組織が属性データの拡張機能をサポートしているか否かを判別するステップと、
前記受信者組織が前記属性データの拡張機能をサポートしているという判別に応答して、前記メッセージを、前記メッセージ発信元組織に関連付けられた属性要素と共に、前記受信者組織に送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
セキュアな通信チャンネルを、前記メッセージ発信元組織と前記受信者組織との間に確立するステップをさらに含み、前記メッセージ発信元組織は、スタンドアロン型組織を含み、前記受信者組織は、マルチテナント型電子メールサービスプロバイダを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージを、前記メッセージ発信元組織と関連付けられた属性データと共に、前記受信者組織に送信するステップは、前記受信者組織に前記属性要素を含むＳＭＴＰ（シンプルメッセージ転送プロトコル）コマンドを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージを、前記メッセージ発信元組織と関連付けられた属性データと共に、前記受信者組織に送信するステップは、前記メッセージを前記受信者組織に送信する前に、前記属性要素を前記メッセージに付加するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信者組織が前記属性データの拡張機能をサポートしているか否かを判別するステップは、ＳＭＴＰ（シンプルメッセージ転送プロトコル）を介して送信されたＥＨＬＯコマンドに応答して、前記受信者組織が前記属性データの拡張機能のサポートを通知するか否かを判別するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージ発信元組織のドメイン所有認証を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
実行されたときに、信頼できる電子メール通信を提供する方法を実行する命令セットを格納するコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
マルチテナント型電子メールプロバイダとの信頼関係を確立するステップと、
属性要素がサポートされていることを前記マルチテナント型電子メールプロバイダに通知するステップと、
電子メールメッセージを、前記マルチテナント型電子メールプロバイダのクライアントから受信するステップと、
前記電子メールメッセージが属性要素に関連付けられているか否かを判別するステップと、
前記電子メールメッセージが前記属性要素に関連付けられているという判別に応答して、前記属性要素が前記クライアントを信頼できる送信者として識別するか否か判別するステップと、
前記属性要素が前記クライアントを信頼できる送信者として識別するという判別に応答して、信頼できる送信者から受信された電子メールメッセージと関連付けられた電子メール処理ルールを適用するステップと
を含む前記命令セットによって実行されることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
属性要素がサポートされていることを前記マルチテナント型電子メールプロバイダに通知するステップは、ＳＭＴＰ（シンプルメッセージ転送プロトコル）を介して送信されたＥＨＬＯコマンドに応答して、属性データの拡張機能のサポートを通知するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記属性要素は、ＳＭＴＰ（シンプルメッセージ転送プロトコル）コマンド、前記電子メールメッセージと関連付けられたヘッダ、前記電子メールメッセージの本文のサブセット、及び前記電子メールメッセージと関連付けられた添付ファイルのうちの少なくとも１つとして受信されることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
信頼できる送信者から受信された電子メールメッセージと関連付けられた電子メール処理ルールを適用するステップは、信頼できる送信者から受信されなかった電子メールメッセージに適用された少なくとも１つのメッセージ分析器をバイパスするステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
信頼できる送信者から受信された電子メールメッセージと関連付けられた電子メール処理ルールを適用するステップは、信頼できる送信者から受信されなかった電子メールメッセージに対して許可される添付ファイルサイズより大きい添付ファイルサイズを許可するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記属性要素が前記クライアントを信頼できる送信者として識別しないという判別に応答して、
前記メッセージを配信のために受信するステップと、
信頼できる送信者から送信されなかった電子メールメッセージと関連付けられた第２の電子メール処理ルールを適用するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記属性要素が前記クライアントを信頼できる送信者として識別しないという判別に応答して、前記メッセージを拒否するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記属性要素が前記クライアントを信頼できる送信者として識別しないという判別に応答して、
管理者に信頼できないクライアントからの電子メールメッセージを通知するステップと、
前記電子メールメッセージを配信するか否かの決定が受信されるまで前記メッセージを一時的に拒否するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
信頼できる電子メール通信を提供するシステムであって、前記システムは、
メモリ記憶装置と、
前記メモリ記憶装置に接続された処理ユニットと
を備え、前記処理ユニットは、
送信元組織との認証済み通信チャンネルを作成し、
前記認証済み通信チャンネルを作成するように動作することは、ＴＬＳ（トランスポートレイヤセキュリティ）プロトコル証明書ベースの認証を行うように動作することであり、
電子メールメッセージを、前記送信元組織から受信し、前記送信元組織は、マルチテナント型電子メールサービスプロバイダを含み、
前記電子メールメッセージが属性データ要素と関連付けられているか否かを判別し、前記属性データ要素は、ＳＭＴＰ（シンプルメッセージ転送プロトコル）パラメータ、ＳＭＴＰコマンド、前記電子メールメッセージと関連付けられたヘッダ、前記電子メールメッセージの本文のサブセット、及び電子メールメッセージと関連付けられた添付ファイルのうちの少なくとも１つを含み、
前記電子メールメッセージが属性データ要素と関連付けられているという判別に応答して、前記属性データ要素が信頼できる送信元組織を識別するか否かを判別し、
前記属性データ要素が信頼できる送信元組織を識別するという判別に応答して、前記電子メールメッセージを配信する前に、少なくとも１つの第１のメッセージ処理ルールを適用し、
前記属性データ要素が信頼できる送信元組織を識別しないという判別に応答して、前記電子メールメッセージを配信する前に少なくとも１つの第２のメッセージ処理ルールを適用する
ように動作することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチテナント環境における信頼できる電子メール通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチテナント環境における信頼できる電子メール通信は、マルチテナント型システムから受信したメッセージを認証する処理である。いくつかの状況では、組織は複数の他の組織から電子メールを受信する場合がある。組織は、特定の他の組織からであるとして認証されたメッセージに特定のメッセージ処理ルール（規則）を適用するが、他のメッセージを異なるルールに従わせることを望むことがあり得る。従来の電子メールシステムは、別の組織の電子メールシステムと信頼できる通信チャンネルを確立するために証明書ベースの認証及び／又はＩＰアドレスベースの認証を用いることがある。しかしながら、信頼できるチャンネルの両サイドがその施設内にそれら自身の電子メールシステムを管理するときにこれらの技術が役に立つだけかもしれない。当事者のいずれか一方（又は双方）がサービスプロバイダによって管理されている電子メールサービスを使用しているときには、そのサービスプロバイダの全ての顧客の間でプロバイダの証明書及びＩＰアドレスを共有することができるが、そのサービスプロバイダの特定の顧客（別名  テナント）と信頼できる通信チャンネルを確立するためにはプロバイダの証明書及びＩＰアドレスは十分ではないかもしれない。
【発明の概要】
【０００３】
本概要は、以下の詳細な説明でさらに説明されている概念の選択を簡略化した形で紹介するために設けられている。本概要は、特許請求された主題の重要な特徴又は本質的な特徴を特定することを意図していない。また、本概要は特許請求された主題の範囲を限定するために使用されることを意図していない。
【０００４】
信頼できる電子メール通信を提供することができる。メッセージ発信元（ソース）組織を認証することができる。メッセージが受信者組織に対して認証済みのメッセージ送信元組織から受信された場合には、受信者組織が属性データ拡張機能をサポートしているかどうかについて判定を行うことができる。もしそうであれば、メッセージ送信元組織と関連付けられている属性要素と共にメッセージを受信者組織に送信することができる。
【０００５】
上記の概略的な説明及び以下の詳細な説明は例を提供し、説明になっているだけである。よって、上記の概略的な説明及び以下の詳細な説明は限定的に考えるべきではない。さらに、本明細書に記載すされたことに加えて機能又はバリエーションを備えることができる。例えば、実施形態は、詳細な説明に記載された各種機能の組み合わせ及びサブコンビネーションに向けられても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示の一部に組み込まれてその一部を構成する添付図面は本発明の様々な実施形態を示している。
【図１】動作環境のブロック図を示す図である。
【図２】メッセージ送信元認証及び属性を提供する方法のフロー図を示す図である。
【図３】信頼できる電子メール通信を提供する方法のフロー図を示す図である。
【図４】コンピューティング装置を含むシステムのブロック図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の詳細な説明は添付図面を参照する。可能な限り、同一又は類似の要素を参照するために同一の参照番号が図面及び以下の説明で用いられている。本発明の複数の実施形態を説明することができるが、変更、適応、及び他の実装が可能である。例えば、置換、付加、又は変更を図面に示された要素にしても良いし、本明細書に記載の方法は、開示の方法についてステージを置換する、並び替える又は追加することによって変更しても良い。よって、以下の詳細な説明は、本発明を限定するものではありません。代わりに、本発明の適切な範囲は特許請求の範囲によって定義される。
【０００８】
マルチテナント環境で信頼できる電子メール通信を提供することができる。本発明の実施形態に従うと、マルチテナント型電子メールシステムから電子メールメッセージを受信する電子メールシステムは受信したメッセージをマルチテナント型システムの特定のテナントに属性を持たすことができる。この属性は、その受信するシステムが非属性メッセージに対して実行されたメッセージ処理ルールとは異なるメッセージ処理ルールを実行することができる。例えば、必要以上の機能、表示オプション、及び／又はフィルタリングステップをバイパスする機能が特定のテナント（複数可）に関連付けられたメッセージに付与されても良い。用語 「スタンドアロンシステム(stand-alone system)」は、第１のパーティの施設内に配備された電子メールシステムを参照することができる。用語「マルチテナント型システム」は、電子メールサービスプロバイダによって管理されかつ第２のパーティによって使用される電子メールシステム及び／又はサービスを参照することができる。用語「テナント」はマルチテナント型システムにおける第２のパーティの表現を参照することができる。
【０００９】
図１は、信頼できる電子メール通信を提供するための動作環境１００のブロック図である。動作環境は、スタンドアロン型組織１１０、複数の電子メール管理テナント１２５(Ａ)−(Ｂ)を備えたマルチテナント型電子メールホスティングプロバイダ１２０、及び複数の電子メールフィルタリングテナント１３５(Ａ)−(Ｂ)を備えたマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０を含むことができる。スタンドアロン型組織１１０、マルチテナント型電子メールホスティングプロバイダ１２０、及び／又はマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０は、図示しないが、少なくとも１つのメッセージ転送エージェントを含むことができる。スタンドアロン型組織１１０、マルチテナント型電子メールホスティングプロバイダ１２０、及び／又はマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、携帯電話データネットワーク等のネットワーク１４０、及び／又はインターネット等の公衆ネットワークを介して相互通信することができる。マルチテナント型電子メールホスティングプロバイダ１２０は電子メール送信／受信機能の両方を提供するように動作するサービスプロバイダと、複数の電子メール管理テナント１２５(Ａ)−(Ｂ)と関連付けられた電子メールを保存するように動作するメモリ記憶装置とを備えることができる。マルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０は、複数の電子メールフィルタリングテナント１３５(Ａ)−(Ｂ)から電子メールメッセージを受信し、及び／又は少なくとも１つのメッセージ処理ルールに従って電子メールメッセージを処理した後、複数の電子メールフィルタリングテナント１３５(Ａ)−(Ｂ)へメッセージを配信するように動作するメールリレーを含むことができる。例えば、マルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０は、中継された電子メールメッセージに対してアンチウイルススキャン及び／又はスパムフィルタリングを実行することができる。マルチテナント型電子メールホスティングプロバイダ１２０及び／又はマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０は、「マルチテナント型システム」と全体を通して呼ばれても良く、電子メール管理テナント１２５(Ａ)−(Ｂ)及び／又は電子メールフィルタリングテナント１３５(Ａ)−(Ｂ)は「テナント」と全体を通して呼ばれても良い。電子メール管理テナント１２５(Ａ)−(Ｂ)は、電子メール管理テナント１２５(Ａ)−(Ｂ)の加入（サブスクライビング）組織と関連付けられた受信者に対してメッセージを受信、送信及び配信する等のスタンドアロン型組織１１０によって現状使用されるいくつかのメール処理機能を提供するように動作しても良い。例えば、電子メール管理テナント１２５(Ａ)の加入組織はマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０からの支援なしにメッセージを送信、受信、及び保存するように動作可能であっても良いが、アンチウイルススキャニング等の追加のサービスへのアクセスを受けるためにマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０を介して着信メッセージ及び／又は発信メッセージを中継することを選択しても良い。
【００１０】
ＭＴＡ（メッセージ転送エージェント）は、単一及び／又は複数ホップアプリケーションレベルのトランザクションで、１つのコンピュータから他のコンピュータに電子メールメッセージ(電子メール)を転送することができるコンピュータ処理及び／又はソフトウェアエージェントを含むことができる。ＭＴＡはＳＭＴＰ（シンプルメールトランスファプロトコル）のクライアント（送信）及びサーバ（受信）部分の両方を実装しても良い。 ＳＭＴＰは、ネットワーク１４０等のインターネットプロトコル(ＩＰ)ネットワークを介して電子メール送信のためのインターネット規格である。ＳＭＴＰは、ＲＦＣのＲＦＣ５３２１(２００８)で定義され、それは拡張ＳＭＴＰ(ＥＳＭＴＰ)の追加を含む。動作環境１００のコンポーネントはＳＭＴＰに関連付けられているコマンドを使用して通信することができる。例えば、電子メールメッセージを交換する前に、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０はＳＭＴＰ経由でスタンドアロン型組織１１０に「ＥＨＬＯ」コマンドを送信することができる。スタンドアロン型組織１１０は、「ＤＳＮ」、「ＳＴＡＲＴＴＬＳ」及び／又は「ＳＩＺＥ」等のサポートされているＳＭＴＰ拡張機能のリストを回答することができる。本発明の実施形態に従うと、スタンドアロン型組織１１０は、サポートの拡張機能のリストに「ＸＯＯＲＧ」の拡張名称を含むことによってのように、属性データエレメント拡張機能をサポートしていることをその回答で示しても良い。
【００１１】
特定のテナントへのセキュアな通信チャンネルは、スタンドアロン型組織１１０、マルチテナント型電子メールホスティングプロバイダ１２０、及び／又はマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０の中で望まれても良い。例えば、スタンドアロン型組織１１０は、電子メールホスティングテナント１２５(Ａ)とセキュアに通信する必要があるかもしない。スタンドアロン型組織１１０は、エンベロープ及び／又はメッセージコンテンツプロパティをまねることによって電子メールホスティングテナント１２５(Ｂ)が電子メールホスティングテナント１２５(Ａ)になりすますことをしようとしても、電子メールホスティングテナント１２５(Ｂ)から来るメッセージから、電子メールホスティングテナント１２５(Ａ)から来るメッセージを区別することができるようにする必要があるかもしれない。類似の例では、電子メールフィルタリングテナント１３５(Ａ)は、電子メールホスティングテナント１２５(Ａ)とセキュアに通信する必要があるかもしれず、その場合には通信の両サイドがテナント特有である必要があるかもしれない。
【００１２】
特定のテナントとセキュアな通信チャンネルを確立することによって、いくつかのポリシーを適用すること、及び／又はそのチャネルを介して受信されなかったメッセージに課され得るいくつかの制限をバイパスすることができる。例えば、アンチスパムフィルタリングをバイパスすることができ、電子メールクライアントプログラムの独特のフォーマッティング／レンダリングを特定のメッセージプロパティに基づいて可能にし(例えば、特定のメッセージヘッダに基づいて内部が見えるクロスプレミスメール)、インターネットからのメールを受け付けないように構成され得るメール受信者及びグループに対して能力を付与することができ、メッセージ及び／又は添付ファイルのサイズ制限を緩和することができ、別の種類の添付ファイルを許可することができるなどである。
【００１３】
図２はメッセージ送信元の認証と属性を提供するため、本発明の実施形態に従った方法２００に含まれる一般的なステージを定めたフロー図である。図４について以下に詳細に説明されているように、コンピューティング装置４００を用いて方法２００を実施することができる。方法２００のステージを実施する方法は以下でより詳細に説明される。方法２００は、開始ブロック２０５で開始して、装置４００が送信元組織からのメッセージを受信することができるステージ２１０に進むことができる。例えば、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０は、スタンドアロンシステム１１０で受信者のためにホスティングテナント１２５(Ａ)からメッセージを受信することができる。
【００１４】
方法２００は、コンピューティング装置４００が送信元組織を識別することができるステージ２２０に進むことができる。例えば、マルチテナント型ホストプロバイダ１２０は、メッセージが認証済みテナントから受け取られたかどうかを決定することができる。本発明の実施形態に従うと、また、マルチテナント型ホストプロバイダ１２０は、メッセージに関連付けられたヘッダが送信元組織を正確に識別していることを確認することができる。本発明の実施形態に従うと、マルチテナント型ホストプロバイダ１２０で特定のドメインと関連付けられたそれらの電子メール通信を管理し、及び／又はマルチテナント型電子メールフィルタリングプロバイダ１３０によって提供されるサービスを利用するためにシークする組織によってドメイン所有記録に対して行われる検証可能な変化を要求するなどのことによって、マルチテナント型システムはホスティングテナント（例えば、ホスティングテナント１２５(Ａ)−(Ｂ)及び／又はフィルタリングテナント１３５(Ａ)−(Ｂ)）を認証することができる。
【００１５】
マルチテナント型システムは先ず、新しいテナントと通信するときにはシステムは新しいテナントのドメイン認証を実行することができる。これは、新しいテナントがサービスのためにサインアップするときに一回行われても良い。配信のために受信されているメッセージに関連付けられたテナントの認識を、受信メッセージ毎に実行することができる。識別は、例えば、メッセージ送信者のユーザ名／パスワード認証によって達成されても良い。送信者のテナントが認識されると、ドメイン(サインアップで認証)をメッセージの属性データとして用いることができる。
【００１６】
方法２００は、コンピューティング装置４００が受信者組織とセキュアな通信チャンネルを確立することができるステージ２２５に進むことができる。例えば、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０はスタンドアロン型組織１１０と認証を行う。スタンドアロン型組織１１０とマルチテナント型ホストプロバイダ１２０との間の認証は、ＴＬＳ(トランスポートレイヤセキュリティ)及び証明書ベースの相互認証を用いて達成され得る。物理的に保護された専用線のような他の実装を同様に使用することができる。
【００１７】
ＴＬＳ(トランスポートレイヤセキュリティ)は、インターネット等のネットワーク上で通信のセキュリティを提供する暗号プロトコルを含む。ＴＬＳはトランスポート層のエンドツーエンドでのネットワーク接続のセグメントを暗号化する。ＴＬＳプロトコルは、クライアント／サーバアプリケーションが傍受及び改ざんを防止するように設計された方法でネットワークを介して通信することを可能にしても良い。発明の実施形態に従った二者間接続モードでは、相互認証を実行するためにＴＬＳを使用することができる。相互認証は、通信の各サイドが必要なフィールドとデータ形式を定義するＸ.５０９証明書等の証明書を含んでいることを要求する。
【００１８】
ステージ２２５から、方法２００は、受信者が属性データをサポートするかどうかを装置４００が判定するステージ２３０に進むことができる。例えば、ＸＯＯＲＧ呼ばれるＳＭＴＰ拡張機能を、ＥＨＬＯコマンドの応答の一部として受信者システムによって通知することができる。これは、ＳＴＡＲＴＴＬＳコマンドに続くＥＨＬＯコマンドに応答して及び／又は最初のＥＨＬＯコマンドに応答して行われ得る。ＸＯＯＲＧ通知は、ＸＯＯＲＧとも呼ばれた「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ：」コマンドの新しいパラメータが組織のアイデンティティを送信するために用いられ、その組織を代表してメッセージが送信されているという送信に信号を含んでも良い。そのアイデンティティは、完全に記述されたドメイン名を含んでも良い。例えば、スタンドアロンシステム１１０は、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０がＥＨＬＯ ＳＭＴＰコマンドを送信するときにＸＯＯＲＧ拡張機能に応答しても良い。そして、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０はスタンドアロンシステム１１０が属性データをサポートしていることを判別しても良い。
【００１９】
受信者が属性データをサポートしていない場合には、方法２００は、コンピューティング装置４００が属性データなしでメッセージを送信することができるステージ２６０に進むことができる。例えば、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０はネットワーク１４０を介してＳＭＴＰを使用するスタンドアロンシステム１１０にメッセージを送信することができる。そして、方法２００は、ステージ２６５で終了することができる。
【００２０】
ステージ２３０で受信者が属性データをサポートすると判定される場合には、方法２００は、送信元組織が受信組織から信頼されているか否かを装置４００が判定することができるステージ２４０に進むことができる。受信組織は属性データを受信することを希望する組織のリストを送信組織に提供するように動作しても良い。例えば、スタンドアロンシステム１１０は、ホスティングテナント１２５(Ａ)を信頼し、テナント１２５(Ｂ)を信頼していないことをマルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０に知らせても良い。送信元が信頼されていない場合には、方法２００は、上述したように、コンピューティング装置４００がメッセージを送信することができるステージ２６０に進むことができる。
【００２１】
受信者によって信頼された送信元からメッセージが受信される場合には、方法２００は、コンピューティング装置４００が送信元と関連付けられた属性データを送信することができるステージ２５０に進むことができる。各テナントのアイデンティティをプロビジョニング処理中にマルチテナント型システムによって確実に認証することができる。よって、マルチテナント型システムは、そのテナントのいずれかによって生成された任意のメッセージをそのメッセージを生成した実際のテナントの属性とする信頼できる方法を有することができ、スタンドアロンシステム１１０から受け取ったメッセージをその各々の組織の属性とすることが可能となる。
【００２２】
本発明の実施形態に従うと、マルチテナント型システムは、そのテナントの１への配信のためにマルチテナント型システムによって受信されたメッセージの送信者を識別するように動作することができる。例えば、マルチテナント型システムは１１０スタンドアロンシステムを識別するために十分なデータ(例えば、メッセージ送信元組織の証明書の完全に記述されたドメイン名(ＦＱＤＮ))を有しても良く、確実に認証された通信チャンネルに基づいて着信メッセージを第１のパーティの起因に確実にすることができる。
【００２３】
送信者に関連付けられている属性データを受信者に提供するために、コンピューティング装置４００は、例えば、ＳＭＴＰプロトコルの拡張機能を使用することができる。ＸＯＯＲＧコマンドはＳＭＴＰフレームワーク内で実施されても良く、及び／又はＸＯＯＲＧパラメータはＳＭＴＰ標準フレーム内の既存の「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ：」コマンドに含まれても良い。単独のＸＯＯＲＧコマンドは単一のＳＭＴＰセッション中に特定の送信元組織(例えば、マルチテナント型システムからの特定のテナント)から送信された複数のメッセージに関連付けられた属性データを送信するように使用されても良いが、「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ：」コマンドのＸＯＯＲＧパラメータはメッセージ毎に変化させても良い。プロトコル拡張機能は、受信システムが全ての受信者と実際のメッセージデータが受信される前にメッセージを信頼できるかどうかを決定することを可能にし得る。
【００２４】
別の例では、属性データをメッセージ自体に付加し、「Ｘ−オリジネータオーガニゼーション(X-Originator Organization)」等のヘッダで送信することができる。ＳＭＴＰの拡張機能と同様に、ヘッダの値が組織のアイデンティティを含んでいても良く、その組織のためにメッセージが送信されている上に、ヘッダの値は完全に記述されたドメイン名を含んでも良い。ＳＭＴＰ拡張機能及びヘッダは相互に排他的ではなく、その両方を提供することができる。プロトコルパラメータで提供されたデータはヘッダの値よりも優先することができる。不一致が受信ＭＴＡによって検出された場合は、プロトコルのパラメータ値と一致するようにヘッダを再スタンプしても良い。
【００２５】
ステージ２５０から、方法２００は、上述されたように、コンピューティング装置４００がメッセージを送信することができるステージ２６０に進むことができる。本発明の実施形態に従うと、ステージ２５０に関して説明されたように属性データがメッセージヘッダに含まれている場合のように属性データ及びメッセージを一緒に送信することができる。そして、方法２００は、ステージ２６５で終了することができる。
【００２６】
図３は、信頼できる電子メール通信を提供する本発明の実施形態に従った方法３００に含まれる一般的なステージを記載したフロー図である。図４について以下に詳細に説明されているように、コンピューティング装置４００を用いて方法３００を実施することができる。方法３００のステージを実施する方法は、以下でより詳細に説明する。方法３００はブロック３０５を起動から始まり、コンピューティング装置４００が他の組織との信頼関係を確立することができるステージ３１０に進むことができる。例えば、スタンドアロンシステム１１０は、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０等の特定のマルチテナント型システムからの属性データを受け入れるように構成されても良い。本発明の実施形態に従うと、信頼できる組織だけから属性データを受け入れることができ、セキュアなチャンネルを確立することを試みることができる誰からでも属性データを受け入れできない。
【００２７】
方法３００は、属性データをサポートしていることをコンピューティング装置４００がメッセージプロバイダに通知することができるステージ３２０に進むことができる。例えば、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０からのＳＭＴＰ  ＥＨＬＯコマンドに応答して、スタンドアロンシステム１１０は、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０が信頼性があるシステムとして構成されているならば、「ＸＯＯＲＧ」拡張機能をサポートしていることを示すインジケータを送信することができる。
【００２８】
方法３００は、ステージ３２０から、コンピューティング装置４００が信頼できるメッセージプロバイダからのメッセージを受信することができるステージ３３０に進むことができる。例えば、マルチテナント型ホスティングプロバイダ１２０は、ホスティングテナント１２５(Ａ)からスタンドアロンシステム１１０に電子メールメッセージを送信することができる。
【００２９】
方法３００は、ステージ３３０から、その電子メールメッセージが属性データに関連付けられているか否かをコンピューティング装置４００が判別することができるステージ３４０に進むことができる。例えば、方法２００のステージ２４０に関して上述されたように、スタンドアロンのシステム１１０は、ＸＯＯＲＧデータがＳＭＴＰ通信の一部として及び／又はメッセージヘッダの一部として受信されたか否かを判別することができる。
【００３０】
ステージ３４０で、メッセージが属性データと関連付けられているとコンピューティング装置４００が判別する場合には、方法３００は、属性データが信頼できる送信元組織を特定するか否かをコンピューティング装置４００が判別するステージ３５０に進むことができる。例えば、スタンドアロンシステム１１０は、ホスティングテナント１２５(Ａ)を信頼しても良いが、ホスティングテナント１２５(Ｂ)を信頼しなくても良い。スタンドアロンシステム１１０は、属性データ（例えば、マルチテナント型ホスティングシステム１２０を使用して送信元組織の完全に記述されたドメイン名）を調べて、そのデータを信頼できる組織のドメインの内部保存されたリストと比較することができる。
【００３１】
ステージ３５０で、属性データが信頼できる送信元に関連付けられていることをコンピューティング装置４００が判別したならば、方法３００は、コンピューティング装置４００が信頼できる送信元からのメッセージと関連付けられたメッセージ処理ルールを適用することができるステージ３６０に進むことができる。例えば、信頼できる送信元からのメッセージは、スパムフィルタリング処理をバイパスすることができ、大きな添付ファイルのサイズ及び／又は異なる種類の添付ファイルを許可にしても良く、及び／又は外観の書式を適用させても良い。本発明の実施形態に従うと、異なる信頼できる送信元を異なるメッセージ処理ルールに関連付けることができる。例えば、ホスティングテナント１２５(Ａ)及びホスティングテナント１２５(Ｂ)からのメッセージを両方信頼することができるが、ホスティングテナント１２５(Ａ)からのメッセージだけは１０ＭＢを超える添付ファイルを送信することを許可され、両方からのメッセージはスパムフィルタをバイパスを許可され得る。そとて、方法３００は、ステージ３７５で終了することができる。
【００３２】
ステージ３４０でメッセージが属性データを有していないと判別された場合、及び／又はステージ３５０で属性データが信頼できる送信元と関連付けられていないと判別された場合には、方法３００は、信頼できる及び／又はデフォルトのメッセージ処理ルールを適用することができるステージ３７０に進むことができる。例えば、そのようなメッセージはスパムフィルタによって処理されても良く、信頼できるメッセージより異なる添付ファイルの制限を受けても良い。そして、方法３００は、ステージ３７５で終了することができる。
【００３３】
受信者（例えば、スタンドアロンシステム１１０）は、属性データパラメータを受け取るときに、特定のテナントを信頼するように構成されているか否かをチェックすることができる。テナントが信頼されている場合には、スタンドアロンシステム１１０は、メッセージが匿名のメッセージに適用可能なポリシーの一部をバイパスすることを許可する。 テナントが信頼できるとして構成されていない場合には、スタンドアロンシステム１１０は、例えば、１）メッセージを受け入れ、信頼できないパーティから来たメッセージとして扱う、２）４ＸＸ応答でメッセージを一時的に拒否する、３）５ＸＸ応答でメッセージを恒久的に拒否する、という３つの方法のいずれか１つで対処することができる。４ＸＸ及び５ＸＸはＳＭＴＰ規格に従ってエラー／通知メッセージを含むことができる。一時的な拒否は、しばらくの間においてキューに入れられている信頼できない「オリジネータオーガニゼーション」からのメッセージという結果になり、それは構成の問題を解決し、及び／又はメッセージを再調査し、そしてエンドユーザに影響を与えることなくキューに入ったメッセージを配信する機会を両サイドの管理者(アドミニストレータ)に提供する。
【００３４】
本発明と合致した実施形態は、信頼できる電子メール通信を提供するシステムを含むことができる。そのシステムは、メモリ記憶装置とそのメモリ記憶装置に接続された処理ユニットとを備えることができる。処理ユニットは、メッセージ送信元組織を認証し、受信者の組織の認証したメッセージ送信元組織からメッセージを受信し、その受信者の組織が属性データの拡張機能をサポートしているか否かを判別し、そうであるならば、メッセージ送信元組織に関連付けられている属性要素と共に受信者の組織にメッセージを送信するように動作することができる。受信者の組織が属性データの拡張機能をサポートしていると判別されたか否かに拘わらず、属性要素は、メッセージヘッダ、本文の中、及び／又は添付ファイルとしてのようにメッセージに加えられても良い。受信者の組織は、次に、付加された属性データを受け入れるか、拒否するか、無視するか、及び／又は利用するか否かを判別することができる。
【００３５】
本発明と合致した別の実施形態は、信頼できる電子メール通信を提供するシステムを含むことができる。そのシステムは、メモリ記憶装置とそのメモリ記憶装置に接続された処理ユニットとを備えることができる。処理ユニットは、マルチテナント型電子メールプロバイダとの信頼関係を確立し、属性要素がサポートされていることをマルチテナント型電子メールプロバイダに通知し、マルチテナント型電子メールプロバイダのクライアントテナントからの電子メールメッセージを受信し、電子メールメッセージが属性要素と関連付けられているか否かを判別するように動作することができる。電子メールメッセージが属性要素と関連付けられている場合には、処理ユニットは、属性要素がそのクライアントテナントを信頼できる送信者として識別するか否かを判別し、そうであるならば、信頼できる送信者から受信された電子メールメッセージと関連付けられた電子メール処理ルールを適用するように動作することができる。
【００３６】
さらに、本発明と合致した別の実施形態は、信頼できる電子メール通信を提供するシステムを含むことができる。そのシステムは、メモリ記憶装置とそのメモリ記憶装置に接続された処理ユニットとを備えることができる。処理ユニットは、送信元組織との認証済み通信チャンネルを作成し、送信元組織から電子メールメッセージを受信し、その電子メールメッセージが属性データ要素と関連付けられているか否かを判別し、そうであるならば、属性データ要素が信頼できる送信元組織を識別するか否かを判別するように動作することができる。属性データ要素が信頼できる送信元組織を識別するならば、処理ユニットは、電子メールメッセージを配信する前に、少なくとも１つの第１のメッセージ処理ルールを適用するように動作することができる。属性データ要素が信頼できる送信元組織を識別しないならば、処理ユニットは、電子メールメッセージを配信する前に少なくとも１つの第２のメッセージ処理ルールを適用するように動作することができる。
【００３７】
図４はコンピューティング装置４００を含むシステムのブロック図である。本発明の実施形態に従うと、前述のメモリ記憶装置及び処理ユニットを、図４のコンピューティング装置４００のように、コンピューティング装置に実装することができる。ハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェアの任意の適切な組合せは、メモリ記憶装置及び処理ユニットを実装するために使用されても良い。例えば、メモリ記憶装置及び処理ユニットは、コンピューティング装置４００との組み合わせでは、コンピューティング装置４００又は他のコンピューティング装置４１８のいずれかで実施されても良い。前述のシステム、装置、及びプロセッサは例であり、本発明の実施形態に従うと、他のシステム、装置、及びプロセッサが前述のメモリ記憶装置及び処理ユニットを含んでも良い。さらに、コンピューティング装置４００は、上述されたように、システム１００の動作環境を備えることができる。システム１００は他の環境で動作しても良いし、コンピューティング装置４００に限定されない。
【００３８】
図４を参照すると、本発明の実施形態に従ったシステムは、コンピューティング装置４００等のコンピューティング装置を含むことができる。基本的な構成では、コンピューティング装置４００が、少なくとも１つの処理ユニット４０２とシステムメモリ４０４とを含むことができる。コンピューティング装置の構成及び種類に応じて、システムメモリ４０４は限定されないが、揮発性（例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ））、不揮発性（例えば、ＲＯＭ（リードオンリメモリ））、フラッシュメモリ、又は任意の組み合わせを含んでいても良い。システムメモリ４０４は、オペレーティングシステム４０５、１つ以上のプログラムモジュール４０６を含むことができ、ＭＴＡ（メッセージトランスポートエージェント）４０７を含むことができる。オペレーティングシステム４０５は、例えば、コンピューティング装置４００の動作を制御するために適切であることができる。本発明の実施形態は、グラフィックスライブラリ、他のオペレーティングシステム、又はその他のアプリケーションプログラムと関連して実施されても良く、任意の特定のアプリケーション又はシステムに限定されるものではない。この基本的な構成は、図４の点線４０８内にそれらのコンポーネントによって示されている。
【００３９】
コンピューティング装置４００は追加の特徴又は機能を有することができる。例えば、コンピューティング装置４００は、また、例えば、磁気ディスク、光ディスク、又はテープ等の追加のデータ記憶装置（リムーバブル及び／又は非リムーバブル）を含んでも良い。このような追加の記憶装置は、図４に、リムーバブル記憶装置４０９及び非リムーバブル記憶装置４１０によって示されている。また、コンピューティング装置４００は装置４００が分散コンピューティング環境のネットワーク、例えば、イントラネット又はインターネットを介するようにして他のコンピューティング装置４１８と通信することを可能にすることができる通信接続部４１６を含むことができる。通信接続部４１６は通信媒体の一例である。
【００４０】
本明細書で使用されたような用語、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体を含むことができる。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又はその他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される揮発性及び不揮発性、リムーバブル及び非リムーバブルメディアを含むことができる。システムメモリ４０４、リムーバブル記憶装置４０９、及び非リムーバブル記憶装置４１０は、全てのコンピュータの記憶媒体例 （すなわち、メモリ記憶装置）である。コンピュータ記憶媒体は限定されないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（電気的に消去可能な読み出し専用メモリ）、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）又は他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶装置、又は情報を格納するために使用され得る任意の他の媒体を含むことができ、それらをコンピューティング装置４００によってアクセスすることができる。そのような任意のコンピュータ記憶媒体は、装置４００の一部であっても良い。また、コンピューティング装置４００がキーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置等の入力装置（複数可）４１２を備えても良い。また、ディスプレイ、スピーカ、プリンタ等の出力装置（複数可）４１４が含まれても良い。上記の装置は例であり、他のものを使用することができる。
【００４１】
また、本明細書で使用されたような用語、コンピュータ可読媒体は、通信媒体を含むことができる。通信媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は搬送波又は他のトランスポート機構等の変調されたデータ信号内の他のデータによって具現化されても良く、任意の情報配信媒体を含む。用語「"変調されたデータ信号」は信号内に情報を符号化するように設定又は変更された１つ以上の特性を有する信号を表しても良い。例としては、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接有線接続部等の優先媒体と、音響、無線周波数（ＲＦ）、赤外線、及び他の無線媒体等の無線媒体とを含むことができる。
【００４２】
前述のように、オペレーティングシステム４０５を含むシステムメモリ４０４に多くのプログラムモジュール及びデータファイルを格納することができる。処理ユニット４０２上で実行する一方、プログラミングモジュール４０６（例えば、ＭＴＡ４０７）は、例えば、上述された如き方法２００及び／又は方法３００の１以上のステージを含む処理を実行しても良い。上記の処理は、一例であり、処理ユニット４０２は、他の処理を実行しても良い。本発明の実施形態に従って使用され得る他のプログラミングモジュールは、電子メールと連絡先アプリケーション、ワードプロセッシングアプリケーション、スプレッドシートアプリケーション、データベースアプリケーション、スライドプレゼンテーションアプリケーション、描画又はコンピュータ支援アプリケーションプログラム等を含むことができる。
【００４３】
一般的に、本発明の実施形態に従うと、プログラムモジュールは、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造、及び特定のタスクを実行したり、又は特定の抽象データ型を実装することができる他の種類の構造を含んでも良い。また、本発明の実施形態は、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベース又はプログラマブルコンシューマエレクトロニクス、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む他のコンピュータシステム構成で実施されても良い。また、本発明の実施形態は、タスクが通信ネットワークを介してリンクされているリモート処理装置によって実行される分散コンピューティング環境で実施されても良い。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールを、ローカルメモリ記憶装置及びリモートメモリ記憶装置の両方に配置することができる。
【００４４】
さらに、本発明の実施形態は、個別の電子素子、論理ゲートを含むパッケージ化又は集積化電子チップ、マイクロプロセッサを利用する回路を含む電気回路上に、又は電子素子又はマイクロプロセッサを含む単一のチップ上に実施されても良い。また、本発明の実施形態は、限定されないが、機械技術、光学技術、流体技術、及び量子技術を含む、例えば、ＡＮＤ、ＯＲ、及びＮＯＴ等の論理演算を行うことができる他の技術を用いて実地されても良い。加えて、本発明の実施形態は、汎用コンピュータ内又は他の任意の回路又はシステムで実施されても良い。
【００４５】
本発明の実施形態は、例えば、コンピュータ処理（方法）、コンピューティングシステムとして、又はコンピュータプログラム製品又はコンピュータ可読媒体などの物品として実装されても良い。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムによって読み取り可能で、コンピュータ処理を実行する命令のコンピュータプログラムを符号化するコンピュータ記憶媒体であることができる。また、コンピュータプログラム製品は、コンピューティングシステムによって読み取り可能で、コンピュータ処理を実行する命令のコンピュータプログラムを符号化するキャリア上の伝播信号であっても良い。従って、ハードウェア及び／又はソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）で本発明を具現化することができる。換言すれば、本発明の実施形態は、命令実行システムによる使用のため又はそのシステムに関連して媒体内で具現化されたコンピュータ使用可能又はコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有するコンピュータ使用可能又はコンピュータ可読な記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができる。コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読媒体は、命令実行システム、装置（アパラタス）、又は装置（デバイス）による使用のため又はそれに関連してプログラムを含み、格納、通信、伝搬、又は搬送することができる任意の媒体であっても良い。
【００４６】
コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読媒体は、例えば、限定されないが、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線又は半導体システム、装置（アパラタス）、装置（デバイス）、又は伝播媒体であっても良い。より具体的なコンピュータ可読媒体の例（不完全なリスト）、コンピュータ可読媒体は、１以上の有線を有する電気的接続部、ポータブルコンピュータディスケット、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み取り専用メモリ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、及びＣＤ−ＲＯＭ（ポータブルコンパクトディスク読み取り専用メモリ）を含んでも良い。なお、例えば、紙又は他の媒体の光学的スキャニング、そしてコンパイルされ、解釈され、そうでない場合には適切な方法で処理され、必要に応じてコンピュータのメモリに格納されること介してプログラムを電子的に取り込むことができる場合に、コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読媒体はプログラムが印刷された紙又はその他の適切な媒体であることさえできる。
【００４７】
本発明の実施形態は、例えば、本発明の実施形態に従った方法、システム、及びコンピュータプログラム製品のブロック図及び／又は動作説明図を参照しつつ上述されている。ブロックに記載された機能／動作はいずれかのフローチャートに示されたように、順不同で生じても良い。例えば、連続して示されている２つのブロックは、実際には実質的に同時に実行されても良く、又はそのブロックが時によっては、含まれた機能／動作に従って逆の順序で実行されても良い。
【００４８】
本発明の特定の実施形態が説明されたが、他の実施形態が存在しても良い。さらに、本発明の実施形態は、メモリや他の記憶媒体に格納されたデータに関連付けられているとして説明されてきたが、ハードディスク、フロッピーディスク、又はＣＤ−ＲＯＭのような２次記憶装置、インターネットからの搬送波、又はＲＡＭ又はＲＯＭの他の形態等の他の種類のコンピュータ可読媒体にデータも格納し又はそれから読み出すことができる。さらに、開示された方法のステージは、本発明から逸脱することなく、ステージを並び替える、及び／又はステージを挿入又は除去することを含む任意の方法で変更されても良い。
【００４９】
本明細書に含まれたコードの著作権を含む全ての権利は出願人に与えられ、出願人の所有権である。出願人は本明細書に含まれたコードの全ての権利を保有しかつ留保し、許可された特許の再現に関連して他に目的なくその材料だけを再現する許可を与える。
【００５０】
明細書は複数の例を含んでいるが、本発明の範囲は、以下の請求の範囲によって示されている。さらに、明細書は、構造的特徴及び／又は方法論的動作に特有の言葉で説明されてきたが、請求の範囲は、前述の特徴又は動作に限定されるものではない。むしろ、上述の特定の特徴及び動作は、本発明の実施形態の例として開示されている。
【図１】
2013528301.tif 000003
【図２】
2013528301.tif 000004
【図３】
2013528301.tif 000005
【図４】
2013528301.tif 000006
【国際調査報告】
2013528301.tif 000007
2013528301.tif 000008