(57)【要約】  本発明は、複数の燃焼室（１５）を有する内燃機関（１１）の駆動方法に関するものであり、少なくとも１つの燃焼室（１５）に燃料（ｍｆ）を当該燃焼室（１５）に噴射するための噴射弁（１３）が配設されており、少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別に空燃比（λ）が制御され、および／または少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別のトルク（Ｍ）が求められる。個々の燃焼室（１５）に対して固有の特性を検出することができ、場合により調整することができ、誤適合が十分に回避される内燃機関（１１）の駆動方法（６１）を提供するために、少なくとも１つの噴射弁（１３）に対して当該噴射弁（１３）の制御持続時間（ＴＡ）を、当該噴射弁（１３）の弁開放持続時間（Ｔ）を検出または求めることにより、前記制御持続時間（ＴＡ）と前記弁開放持続時間（Ｔ）との関係性に関しての前記噴射弁（１３）の公差が実質的に調整されるように適合することが提案される。
2013532798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃焼室（１５）を備える内燃機関（１１）の駆動方法（６１）であって、
少なくとも１つの燃焼室（１５）には燃料（ｍｆ）を前記燃焼室（１５）に噴射するための噴射弁（１３）が配設されており、
前記少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別に空燃比（λ）が制御され、および／または前記少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別のトルク（Ｍ）が求められる駆動方法において、
前記少なくとも１つの噴射弁（１３）に対して当該噴射弁（１３）の制御持続時間（ＴＡ）を、当該噴射弁（１３）の弁開放持続時間（Ｔ）を検出または求めることにより、前記制御持続時間（ＴＡ）と前記弁開放持続時間（Ｔ）との関係性に関しての前記噴射弁（１３）の公差が少なくとも実質的に調整されるように適合する、ことを特徴とする駆動方法。
【請求項２】
前記制御持続時間（ＴＡ）の適合（Ａ）の際に前記噴射弁（１３）の少なくとも１つの弁遅延時間（ｔ１，ｔ２）を、前記噴射弁（１３）の電気操作アクチュエータ（３１）における少なくとも１つの電気パラメータ、好ましくはアクチュエータ（３１）を流れる電流（ｉ）を検出し評価することにより求める、ことを特徴とする請求項１に記載の方法（６１）。
【請求項３】
前記弁遅延時間として、前記噴射弁（１３）の開放制御の開始と当該噴射弁（１３）の実際の開放との間の開放遅延時間（ｔ１）および／または前記噴射弁（１３）の閉鎖制御の開始と当該噴射弁（１３）の実際の閉鎖との間の閉鎖遅延時間（ｔ２）を求める、ことを特徴とする請求項２に記載の方法（６１）。
【請求項４】
前記制御持続時間（ＴＡ）を適合するための適合過程（Ａ）が定常状態であるか否かを検査（６７）し、当該検査（６７）で前記適合過程（Ａ）が定常状態になっている場合に初めて前記燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める、ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法（６１）。
【請求項５】
燃焼室個別に空燃比を制御するための制御過程（Ｒ）は、前記適合過程（Ａ）が定常状態であるか否かの検査（６７）で当該適合過程（Ａ）が定常状態になっている場合に初めてスタート（６９）される、ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法（６１）。
【請求項６】
燃焼室個別に空燃比（λ）を制御するための制御過程（Ｒ）が定常状態であるか否かの検査（７１）を行い、当該検査（７１）で前記制御過程（Ｒ）が定常状態になっている場合に初めて前記燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める、ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法（６１）。
【請求項７】
燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める際に（７３）、それぞれの燃焼室（１５）内の燃焼室圧（ｐ）、前記内燃機関（１１）のシャフト（２７）の回転角（φ）および／または前記内燃機関（１１）のシャフト（２７）の回転数（ｎ）を特徴付ける少なくとも１つのセンサ量を検出する、ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法（６１）。
【請求項８】
燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める際に（７３）、前記内燃機関（１１）の運転不安定性を特徴付けるパラメータ（Ｌ）を計算する、ことを特徴とする請求項７に記載の方法（６１）。
【請求項９】
複数の燃焼室（１５）を有する内燃機関（１１）であって、
少なくとも１つの燃焼室（１５）には燃料（ｍｆ）を当該燃焼室（１５）に噴射するための噴射弁（１３）が配設されており、
前記内燃機関（１１）は、少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別に空燃比（λ）を制御するように、および／または、少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求めるように構成されている内燃機関において、
前記内燃機関（１１）は、少なくとも１つの噴射弁（１３）に対して当該噴射弁（１３）の弁開放持続時間（Ｔ）を検出または求めることにより、前記噴射弁（１３）の制御持続時間が、当該制御持続時間（ＴＡ）と前記弁開放持続時間（Ｔ）との関係性に関しての前記噴射弁（１３）の公差が少なくとも実質的に調整されるよう適合されるようにセッティングおよび／または構成されている、ことを特徴とする内燃機関。
【請求項１０】
前記内燃機関（１１）は、当該内燃機関（１１）を制御および／または調整するための制御装置（３５）を有し、該制御装置は請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法（６１）を実施するように構成され、好ましくはプログラミングされている、ことを特徴とする請求項９に記載の内燃機関（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の燃焼室を有する内燃機関の駆動方法に関するものであり、少なくとも１つの燃焼室には燃料を当該燃焼室に噴射するための噴射弁が配設されており、少なくとも１つの燃焼室に対して燃焼室個別に空燃比が調整され、および／または少なくとも１つの燃焼室に対して燃焼室個別のトルクが求められる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、多気筒内燃機関、たとえばガソリン直接噴射を行うオットー機関での制御量の差をシリンダ個別に求める方法および装置が公知である。この方法はシリンダ個別にラムダ制御を行い、シリンダ個別に空燃比を所定の値に制御することができる。さらにこの方法は、個々のシリンダでシリンダ個別のトルク寄与率を決定する。この公知の方法は、たとえば製造に起因する個々のシリンダ間の公差を適合するという意味で適合的である。とりわけこの適合に使用されるセンサ信号を検出するためには、通常使用される内燃機関ではすべてのシリンダに共通の１つのセンサ、たとえば共通のラムダセンサまたは共通の回転角発生器が設けられており、したがって適合は比較的不正確であり、誤適合も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１１６９５６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、個々の燃焼室ごとに固有の特性を検出し、場合により調整できる内燃機関の駆動方法を提供することを課題とし、誤適合が十分に回避されるようにする。さらにこの課題は、対応する内燃機関の提供を含む。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために冒頭に述べた形式の内燃機関の駆動方法において、少なくとも１つの噴射弁に対して噴射弁の制御持続時間を、当該噴射弁の弁開放持続時間を求めることにより適合し、前記制御持続時間と前記弁開放時間との関係性に関しての当該噴射弁の公差を少なくとも実質的に調整することが提案される。
【０００６】
燃焼室に噴射される燃料量は通常、制御持続時間に依存するから、この適合は少なくとも多くの場合、噴射弁の制御持続時間と燃料量との関係性に関しての噴射弁の公差を少なくとも部分的に調整する。これにより、個々の燃焼室間の差を（これは充填量（ガス交換サイクル内で燃焼室にもたらされる新鮮ガス量）に関わり、かつ噴射弁によって個々の燃焼室に噴射される燃料量に関わる）相互に別個に適合することができる。ここで好ましくは、制御持続時間の適合は他の適合過程、たとえばシリンダ個別のラムダ制御または場合により燃焼室個別のトルク制御よりも高い優先度をもって実行される。これにより、たとえば製造公差または老化プロセスに起因する個々の噴射弁間の偏差をとりわけ効率的に識別し、補正することができる。
【０００７】
制御持続時間の適合の際には、噴射弁の少なくとも１つの弁遅延時間を求めるのが好ましい。この弁遅延時間は、噴射弁の電気的に操作されるアクチュエータにおける少なくとも１つの電気量、好ましくはアクチュエータを流れる電流の経過を求め、評価することにより求める。たとえば、噴射弁の電磁的操作装置のコイルを流れる電流を求めることができる。弁遅延時間は、噴射弁を開放または閉鎖するための制御信号に対する弁の応答時間に相当する。求められた弁遅延時間は制御信号の形成に用いることができ、これにより正しい弁開放持続時間のために噴射弁を正しい時点で開放させる。
【０００８】
好ましくは弁遅延時間として、噴射弁の開放制御の開始と噴射弁の実際の開放との間の開放遅延時間および／または噴射弁の閉鎖制御の開始と噴射弁の実際の閉鎖との間の閉鎖遅延時間を求める。噴射弁の開放制御の開始は、たとえば噴射弁のコイルの通電開始に対応することができる。同じように噴射弁の閉鎖制御の開始は、コイルの通電終了に対応することができる。
【０００９】
したがって弁遅延時間は、噴射弁のアクチュエータで直接検出される。したがって噴射弁のアクチュエータは、弁遅延時間を検出するためのセンサとして同じように使用される。電気量、たとえば電流を評価することにより、噴射弁の弁エレメントの運動の終了を直接求めることができる。したがって、弁エレメントの運動、すなわち噴射弁の開放および閉鎖と間接的にしか関連しないセンサ量および／または内燃機関の複数のまたはすべての燃焼室に対して共通に求められるセンサ量に頼る必要がない。したがってこの方法の利点は、弁遅延時間の公差をその原因において直接求めることができ、場合より補正することができることである。これによりこの方法は、高精度で信頼性の高いものとなる。内燃機関の制御装置で既知の制御持続時間（噴射弁の開放制御と噴射弁の閉鎖制御との間の時間）および弁遅延時間に基づいて、噴射弁の弁開放持続時間（噴射弁が開放している間の時間）を計算することができる。
【００１０】
制御持続時間を適合するための適合過程が定常状態になっているか否かの検査を行い、この検査結果で適合過程が定常状態になっている場合に初めて燃焼室個別のトルクを求めることが提案される。このようにして一方では、燃料量の適合が比較的に高い優先度で実施され、他方では、まず個々の噴射弁相互の偏差（これは燃料量または弁遅延時間に関係する）が補正され、それから個々の燃焼室の相互の充填量の偏差を識別および／または調整することが試みられる。
【００１１】
さらに燃焼室個別に空燃比を制御するための制御過程は、適合過程が定常状態になっているか否かの検査で、適合過程が定常状態になっている場合に初めてスタートする。これによりこの適合過程には、燃焼室個別の空燃比の制御のための制御過程よりも高い優先度が割り当てられる。
【００１２】
さらに燃焼室個別に空燃比を制御するための制御過程が定常状態になっているか否かの検査を行い、この検査で制御過程が定常状態になっている場合に初めて燃焼室個別のトルクを求める。これにより、空燃比がたとえばλｓｏｌｌ＝１の所定値に制御されていないことにより生じるエラーが、燃焼室個別のトルクを求める際に回避される。
【００１３】
燃焼室個別のトルクを求める際には、少なくとも１つのセンサ量を検出するのが好ましい。このセンサ量は、内燃機関のそれぞれの燃焼室の燃焼室圧、シャフト、たとえばクランクシャフトまたはカムシャフトの回転角、および／または内燃機関のシャフトの回転数を表すセンサ量である。回転角または回転数の場合、たとえばそれぞれ対象となる燃焼室が内燃機関の全体トルクを形成するために寄与する時間内の回転数の変化を検出または求めることにより、トルクを求めることができる。
【００１４】
ここでは好ましくは、燃焼室個別のトルクを求める際に、内燃機関の回転不安定性を表すパラメータが計算される。燃焼室個別のトルクの差が大きければ大きいほど、内燃機関の回転不安定性も大きい。
【００１５】
上記課題の別の解決手段として、複数の燃焼室を有する内燃機関が提案される。ここでは少なくとも１つの燃焼室に燃料を燃焼室に噴射するための噴射弁が配設されており、内燃機関、好ましくは内燃機関を制御および／または調整し、少なくとも１つの燃焼室に対して燃焼室個別に空燃比を制御し、内燃機関のシャフトにおける全体トルクの大きさに対応する燃焼室個別のトルクを検出する制御装置は、少なくとも１つの燃焼室に対して構成されており、この解決手段は、内燃機関または制御装置が、少なくとも１つの噴射弁に対して当該噴射弁の弁開放持続時間を検出することにより、当該噴射弁の制御持続時間を適合するように構成されており、当該適合は、制御持続時間と弁開放持続時間との関係性に関する噴射弁の公差が少なくとも実質的に調整されるように行われる。このような内燃機関により、本発明の方法の利点を実現することができる。
【００１６】
ここでは、内燃機関または制御装置が、請求項１から８までのいずれか１項に記載の本発明の方法を実施するように構成されており、有利にはプログラミングされていると好ましい。このために制御装置は計算機、たとえばマイクロコントローラを有し、計算機は記憶素子を含み、この記憶素子には本発明の方法を実施するためのプログラムが記憶されている。
【００１７】
本発明のさらなる特徴および利点は、図面に基づく本発明の例としての実施形態が説明される以下の記載から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】内燃機関を概略的に示す図である。
【図２】図１の内燃機関を駆動するための方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示された内燃機関１１は好ましくは、燃料直接噴射を行うオットー機関である。対応して内燃機関１１は複数の噴射弁１３を有し、各噴射弁１３には燃焼室１５（シリンダ）が割り当てられており、噴射弁１３は燃料をそれぞれの燃焼室１５に直接噴射することができる。内燃機関１１はさらにたとえば吸気管１７として構成された空気供給管路を有する。吸気管１７を介して燃焼室１５には、開放した入口弁（図示せず）を介して内燃機関１１の周囲から新鮮空気１９を供給することができる。燃焼室１５のガス交換行程では、ある程度のこの新鮮ガス量ｍｇを充填することができる。
【００２０】
内燃機関１１は、排気ガス管２３を備える排気ガスシステム２１を有する。燃焼室１５の出口弁が開放しているとき（図示せず）、燃焼室１５からガス、好ましくは排気ガスが流失し、排気ガス管２３に流入することができる。排気ガス管２３には、ラムダセンサ２５として構成された排ガスシステム２１の酸素センサが配置されている。
【００２１】
各燃焼室１５はその中で往復運動可能に支承されたピストンを有し、ピストンは公知のように内燃機関のクランクシャフト２７と結合されている。燃料が燃焼室１５内で燃焼する際に発生するエネルギーが、クランクシャフト２７に作用するトルクに変換される。トルクＭは燃焼室個別のトルクＭであり、クランクシャフト２７に全体トルクＭｇを形成するのに寄与する。
【００２２】
内燃機関１１のクランクシャフト２７には回転数センサ２９が配置されており、このセンサは内燃機関１１の回転数を検出するように構成されている。本発明の実施形態では、回転数センサ２９によってクランクシャフト２７の目下の回転角φも検出することができる。
【００２３】
各噴射弁３１の電磁的操作装置（符号なし）のコイル３１は制御装置３５の制御出力端と、内燃機関１１を制御および／または調整するために接続されている。これにより制御装置３５は、制御装置３５によって設定された燃料量（質量ｍｆ）を噴射するために個々の噴射弁１３を制御することができる。
【００２４】
対応する調整信号を形成するために、制御装置３５は制御回路３９の電力段３７を有する。制御装置３５の制御回路３９はさらに、個々の噴射弁１３のコイル３１を通る電流ｉの経過を検出するための測定回路４１を有する。調整信号ｓによって制御装置３５を、噴射弁１３を開放および閉鎖するために制御することができる。所定の噴射弁１３の開放制御とこの噴射弁の閉鎖制御との間の時間は制御持続時間ＴＡに相当する。図示の実施形態では、制御持続時間ＴＡはこの噴射弁１３のコイル３１の通電時間に相当する。本発明のいくつかの実施形態では、制御持続時間ＴＡは、調整信号ｓの制御パルスの幅に相当することができる。
【００２５】
さらにラムダセンサ２５が制御装置３５の入力端に接続されており、制御装置３５は燃焼室１５から流出する排気ガス４３の目下の空燃比λを検出することができる。
【００２６】
制御装置３５は計算機、たとえばマイクロコントローラ４５を有する。計算機またはマイクロコントローラ４５は記憶素子、とりわけ半導体メモリ４７を有することができ、メモリは内燃機関１１の駆動方法を実行するためにプログラミングされている。
【００２７】
この方法６１を、以下図２に示されたフローチャートに基づいて詳細に説明する。方法６１のスタート６３後にステップ６５で、燃料ｍｆを適合するための適合過程Ａがスタートされる。この適合方法は、調整信号ｓによる噴射弁の制御と、この制御から生じる燃料量ｍｆとの関係性についての個々の噴射弁１３の公差を、この公差が弁開放時間の偏差から生じている場合に調整する。この適合過程Ａでは、測定回路４１が個々の噴射弁１３のコイル３１を流れる電流ｉを検出する。電流ｉに基づいて制御装置３５は、弁１３が実際に開放または閉鎖した時点を求める。この時点は電流ｉの時間経過の特徴から識別される。したがってこの時間経過は、噴射弁１３の弁ニードルが噴射弁１３の開放または閉鎖の際に衝突することにより生じるものであり、このことがコイル３１を流れる電流ｉに反作用する。
【００２８】
電流ｉに基づいて検出された噴射弁１３の開放時点または閉鎖時点を調整信号ｓの既知の時間経過と比較することにより、制御装置３５は個々の噴射弁１３に対して個別に開放遅延時間ｔ１、閉鎖遅延時間ｔ２および／または弁開放持続時間Ｔを検出する。開放遅延時間ｔ１は、調整信号ｓによる噴射弁１３の開放のための制御開始時点、すなわちコイル３１の通電開始時点と、噴射弁の実際の開放時点、すなわち噴射弁１３が開放する際の弁ニードルの位置における弁ニードルの衝突時点との間の遅延時間である。閉鎖遅延時間ｔ２は、調整信号ｓによる噴射弁１３の閉鎖のための制御開始時点、すなわちコイル３１の通電終了時点と、噴射弁１３の実際の閉鎖時点、すなわち噴射弁１３が閉鎖されるときの弁ニードルの位置における弁ニードル３１のたとえば弁座への衝突時点との間の遅延時間である。
【００２９】
弁遅延時間ｔ１，ｔ２に基づいて、制御装置３５は、調整信号ｓによるコイル３１の通電の時点と持続時間を補正し、これにより、ここに説明しない制御装置３５の別の関数によって設定された燃料量ｍｆが個々の燃焼室１５に噴射される。各噴射弁ごとに弁遅延時間ｔ１，ｔ２を求め、調整信号ｓの形成の際に考慮することにより、製造公差または老化に起因する公差が少なくとも十分に調整される。公差は、制御持続時間、すなわちコイル３１の通電時間、および噴射弁が開放している時間（弁開放時間Ｔ）に関係する。
【００３０】
適合過程Ａに対しては、電流ｉの経過を複数回測定することが必要である。内燃機関１１の種々の動作状態に対して、たとえば燃料圧メモリ（図示せず）にある燃料圧の種々の値について弁遅延時間ｔ１，ｔ２を求めることができる。そしてステップ６７で、電流ｉの経過が十分に測定されたか否か、または弁遅延時間ｔ１，ｔ２の値が十分に求められたか否かが検査される。すなわち適合過程Ａが定常状態にあるか否かが検査される。結果が否定（Ｎ）であれば、分岐６７が繰り返される。それ以外の場合（Ｙ）は、方法６１がステップ６９により継続される。
【００３１】
ステップ６９では燃焼室個別に空燃比を制御するための制御過程Ｒがスタートされる。この制御過程Ｒによれば、制御装置３５はラムダセンサ２５によって各燃焼室１５ごとに別個に空燃比λを求め、求められた空燃比λの値を所定の目標値に近似するために内燃機関１１の調整量を変化する。求められた空燃比λに依存してたとえば燃料量ｍｆを変化することができる。図示の実施形態とは異なり、ステップ６９は方法６１の経過においてより早期の時点で実施することもできる。たとえば制御過程は、方法のステップ６３の直後に、またはステップ６５の直後にすでにスタートしておくこともできる。
【００３２】
続いてステップ７１で、燃焼室個別のラムダ制御の前記制御過程が定常状態にあるか否か、すなわち個々の燃焼室１５に対して求められた空燃比λの値が、たとえばλｓｏｌｌ＝１とすることのできる目標値に十分に近似しているか否か、および／または求められた値λが十分に小さな振幅で目標値を中心に振動しているか否かが検査される。シリンダ個別のラムダ制御Ｒが定常状態にないことが識別されると、ステップ７１が繰り返される。それ以外の場合（Ｙ）は、ステップ７３が継続される。
【００３３】
ステップ７３では燃焼室個別のトルクＭが求められる。このためにクランクシャフト２７の目下の回転数ｎが求められる。所定の燃焼室が全体トルクＭｇの形成に寄与しているクランクシャフト２７の角度領域（または対応する時間インターバル）の間の回転数ｎを評価することができる。このようにして各燃焼室１５ごとにそれぞれのトルクＭを求めることができる。トルクＭに対する尺度として回転数の時間変化ｎ’、すなわち回転数の時間導関数を用いることができる。燃焼室圧センサにより個々の燃焼室１５内の燃焼室圧ｐを検出し、少なくともこの燃焼室圧ｐおよび／またはその時間経過に基づいてトルクＭを求めることもできる。これとは異なりまたは補充的に、内燃機関１１は、トルクＭおよび／または全体トルクＭｇ検出するためのトルクセンサを有することができ、ステップ７３でトルクＭまたは全体トルクをトルクセンサによって検出する。さらに内燃機関１１の回転不安定性を特徴付ける特性量Ｌを求めることができる。
【００３４】
噴射弁１３の制御を適合Ａすることにより、噴射される燃料量ｍｆが噴射弁１３の公差、とりわけ弁遅延時間ｔ１，ｔ２に依存して少なくとも十分に調整されるから、比較的大きな確率をもって、燃焼室個別のトルクＭの相互の差がとりわけ個々の燃焼室１５の新鮮ガス充填量ｍｇの差により引き起こされることを前提にすることができる。ステップ７３に続くステップ７５では、各燃焼室１５ごとにトルクＭに基づいて、対応する新鮮ガス充填量ｍｇを計算することができる。これとは択一的にまたは補充的に、個々の充填量ｍｇの差を計算することもできる。一般的にトルクＭと新鮮空気充填量ｍｇとの間には比例関係があるから、比例定数が既知であれば、新鮮空気充填量ｍｇまたは個々の燃焼室１５の新鮮ガス充填量ｍｇの差を計算することができる。燃焼室個別のトルクＭと運転不安定性に対する特性量Ｌは、たとえば個々の燃焼室１５間の燃料量ｍｆの偏差、個々の燃焼室１５間の新鮮空気充填量ｍｇの偏差、および個々の燃焼室１５間の点火角の偏差のような複数のパラメータから影響を受ける。しかし適合過程Ａによって個々の燃焼室１５間の燃料量ｍｆの偏差が少なくとも十分に除去されているから、そこから個々のトルクＭの相互の偏差および運転不安定性Ｌはとりわけ新鮮空気充填量ｍｇの偏差から生じるものであることを推定できる。ここで点火角の偏差が、トルクの偏差または運転不安定性Ｌに及ぼす影響は比較的小さい。
【００３５】
方法６１の別の実施形態では、ステップ７７でトルクＭの偏差または運転不安定性Ｌが減少される。ここでは、たとえば他の燃焼室１５と比較して小さいトルクＭを形成し、したがって内燃機関１１の運転不安定性の原因となっている燃焼室１５に対して燃料量ｍｆを増量することができる。とくに内燃機関１１のスタートの際、および内燃機関１１の負荷が小さいときには、燃料量ｍｆの増量は有害物質の放出、たとえばカーボンの放出を増大させることがあるから、燃料量ｍｆの変化は、内燃機関１１がスタート過程になく、および／または内燃機関の負荷が所定の最小値より大きいときまたはこの最小値に相当するときにだけ実施するのが好ましい。内燃機関の負荷に対する尺度として、たとえば全体トルクＭｇを使用することができる。この場合、最小値は最小全体トルクに相当する。
【００３６】
いくつかの場合では、個々の噴射弁１３に実際の弁開放持続時間と噴射される燃料量ｍｆとの関係性についての偏差も生じる。したがって弁開放持続時間Ｔが同じ場合、異なる燃焼室で噴射される燃料量ｍｆも異なる。この偏差は、噴射弁１５の摩耗またはカーボンまたは炭化物が噴射弁１５に堆積することが原因であり得る。この偏差は適合過程Ａによっては補償できない。なぜなら適合過程Ａは制御持続時間（すなわちコイル３１の通電持続時間）と噴射弁１３の実際の開放時間との間の関係性についての偏差しか識別できないからである。しかしこの偏差はステップ７７で補償することができる。
【００３７】
ステップ７７で異なるトルクＭを調整するために、または運転不安定性Ｌを減少するために、燃料量ｍｆの変化に加えてまたはその代わりに、形成するトルクＭが所望のトルクまたは他の燃焼室１５が形成するトルクＭから異なる燃焼室１５に対して点火角を調整することができる。このようにして個々の燃焼室１５のトルクＭを少なくとも近似的に均等調整することができる。
【００３８】
図２に示した方法６１は内燃機関１１の運転中に規則的に、たとえば周期的に、所定の動作状態１１になるときに、または内燃機関１１の動作状態が変化するときに実施することができる。
【００３９】
図示しない実施形態では、個々の燃焼室１５に対して燃焼室個別に空燃比を制御しない。ここではステップ６９と分岐７１を省略することができる。
【００４０】
別の図示しない実施形態では、燃焼室個別にトルクが求められない。ここではステップ７５と７７を省略することができる。
【００４１】
全体として本発明は内燃機関１１の駆動方法６１を提供するものであり、この方法により、燃料量ｍｆおよび新鮮ガス充填量ｍｇを制御および／または調整するための種々の適合方法および制御方法を協調および整合させて、個々の噴射弁１３の公差を調整し、同時にフィードフォワードおよび誤適合を少なくとも十分に回避することができる。
【図１】
2013532798.tif 000003
【図２】
2013532798.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃焼室（１５）を有する内燃機関（１１）の駆動方法（６１）であって、
少なくとも１つの燃焼室（１５）には燃料（ｍｆ）を当該燃焼室（１５）に噴射するための噴射弁（１３）が配設されており、
前記少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別に空燃比（λ）が制御され、および／または前記少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別のトルク（Ｍ）が求められる駆動方法（６１）において、
適合過程によって前記少なくとも１つの噴射弁（１３）に対して当該噴射弁（１３）の制御持続時間（ＴＡ）を、当該噴射弁（１３）の弁開放持続時間（Ｔ）を検出または求めることにより、前記制御持続時間（ＴＡ）と前記弁開放持続時間（Ｔ）との関係性に関しての前記噴射弁（１３）の公差が調整され、
前記制御持続時間（ＴＡ）を適合するための適合過程（Ａ）が定常状態であるか否かを検査し（６７）、当該検査（６７）で前記適合過程（Ａ）が定常状態になっている場合に初めて前記燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める、ことを特徴とする駆動方法。
【請求項２】
前記制御持続時間（ＴＡ）の適合（Ａ）の際に前記噴射弁（１３）の少なくとも１つの弁遅延時間（ｔ１，ｔ２）を、前記噴射弁（１３）の電気操作アクチュエータ（３１）における少なくとも１つの電気パラメータを検出し評価することにより求める、ことを特徴とする請求項１に記載の方法（６１）。
【請求項３】
前記弁遅延時間として、前記噴射弁（１３）の開放制御の開始と当該噴射弁（１３）の実際の開放との間の開放遅延時間（ｔ１）および／または前記噴射弁（１３）の閉鎖制御の開始と当該噴射弁（１３）の実際の閉鎖との間の閉鎖遅延時間（ｔ２）を求める、ことを特徴とする請求項２に記載の方法（６１）。
【請求項４】
燃焼室個別に空燃比を制御するための制御過程（Ｒ）は、前記適合過程（Ａ）が定常状態であるか否かの検査（６７）で当該適合過程（Ａ）が定常状態になっている場合に初めてスタート（６９）される、ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法（６１）。
【請求項５】
燃焼室個別に空燃比（λ）を制御するための制御過程（Ｒ）が定常状態であるか否かの検査（７１）を行い、当該検査（７１）で前記制御過程（Ｒ）が定常状態になっている場合に初めて前記燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める、ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法（６１）。
【請求項６】
燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める際に（７３）、それぞれの燃焼室（１５）内の燃焼室圧（ｐ）、前記内燃機関（１１）のシャフト（２７）の回転角（φ）および／または前記内燃機関（１１）のシャフト（２７）の回転数（ｎ）を特徴付ける少なくとも１つのセンサ量を検出する、ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法（６１）。
【請求項７】
燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求める際に（７３）、前記内燃機関（１１）の運転不安定性を特徴付けるパラメータ（Ｌ）を計算する、ことを特徴とする請求項６に記載の方法（６１）。
【請求項８】
複数の燃焼室（１５）を有する内燃機関（１１）であって、
少なくとも１つの燃焼室（１５）には燃料（ｍｆ）を当該燃焼室（１５）に噴射するための噴射弁（１３）が配設されており、
前記内燃機関（１１）は、少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別に空燃比（λ）を制御するように、および／または、少なくとも１つの燃焼室（１５）に対して燃焼室個別のトルク（Ｍ）を求めるように構成されている内燃機関において、
前記内燃機関（１１）は、少なくとも１つの噴射弁（１３）に対して当該噴射弁（１３）の弁開放持続時間（Ｔ）を検出または求めることにより、前記噴射弁（１３）の制御持続時間が、当該制御持続時間（ＴＡ）と前記弁開放持続時間（Ｔ）との関係性に関しての前記噴射弁（１３）の公差が調整されるよう適合され、
前記制御持続時間（ＴＡ）を適合するための適合過程（Ａ）が定常状態であるか否かが検査（６７）され、当該検査（６７）で前記適合過程（Ａ）が定常状態になっている場合に初めて前記燃焼室個別のトルク（Ｍ）が求められるように構成されている、ことを特徴とする内燃機関。
【請求項９】
前記内燃機関（１１）は、当該内燃機関（１１）を制御および／または調整するための制御装置（３５）を有し、該制御装置は請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法（６１）を実施するように構成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の内燃機関（１１）。
【国際調査報告】
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