(57)【要約】  地震やテロリズムから保護するための革新的な方法として、頂部から底部へと（最上階から下方の階に降りて）建造する。この建造は、４本の周囲の柱を建築し、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルをそれら頂部に固定し、かつ、これら２本の鋼製ワイヤーケーブルから、５本の据え付け柱であるところの、２本の鋼製ワイヤー同士の交差部にある中央の（コアの）の柱と４本の周囲の柱とを吊るすことによってなされ、これらの柱は、最上階のルーフのビームを据え付けかつ吊るすために用いられ、ルーフの据え付け後、このルーフは、その４つのコーナーから４本の周囲の柱へと鋼製ワイヤーケーブルを用いて吊られ、次のステップでは、最上階の柱を据え付け、それから、下方のレベルのグラウンドが土地に設置されることを考慮に入れながら、前記と同様にして、下方の階を仕上げるまで、次々とレベルを仕上げて下に降りていく。【選択図】図７
2013541654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
革新的な建築方法であって、当該建築方法は、地震やテロリズムを防止するための優れた建物となるように、末端の複数の建築開始柱に加えて、中央の（コアの）の１つの建築開始柱を用いて、頂部から底部へと（即ち、最上階から、基礎部へと降りて）向かうものであり、当該建築方法は、この文書中の、問題に対する解決策および産業上の利用可能性において、先に説明した建物の詳細に従った４つの革新的な方法を含んでいる、
前記方法。
【請求項２】
４つの革新的な建築方法であって、当該建築方法は、４本の周囲の柱を建築し、交差する２本の鋼製ワイヤーケーブルをその頂部に固定し、かつ、前記２本のワイヤーから、５本の据え付け柱であるところの、２本の鋼製ワイヤー同士の間の交差部にある中央の（コアの）の１本の柱と４本の末端の柱とを吊り下げることによってなされ、これらの柱は、最上階のルーフのビームを据え付け、かつ、吊るすために使用され、ルーフの据え付け後、この記ルーフは、その４つのコーナーから土地の４つのコーナーにある柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡され、次のステップは、最上階の柱を据え付けることであり、それから、下方のレベルのグラウンドが土地に設置されることを考慮に入れながら、前記と同様にして、下方の階を仕上げるまで、次々とレベルを仕上げて下に降りていく、
前記建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
頂部から底部に向かって（最上階から下方の階へ降りて）建造することによる建物構造物のための革新的な方法は、４本の周囲の柱を建築し、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルをそれらの頂部に固定し、かつ、５本の据え付け柱（installation columns）であるところの、２本の鋼製ワイヤーの同士の交差部にある中央の１つの柱と４つの末端の柱とを、これらの２本の鋼製ワイヤーから吊り下げることによってなされる。そこで、これらの柱は、最上階の屋根（ルーフ）のビームを据え付けるために、かつ、吊るすために用いられ、ルーフの据え付け完了後、このルーフは、その４つのコーナーから土地の４つのコーナーにある柱に鋼製ワイヤーケーブルを使用して張り渡され、次のステップは、最上階の柱を据え付けることであり、下方階のグラウンド(ground、基盤)が土地に載置されることを考慮に入れながら、下方階が仕上がるまで同様な仕方で次々に下方に仕上げていく。
【背景技術】
【０００２】
背景技術
今日有用な従来の建物の構築方法は、建物の底部／基礎部から建物の最上部へと建物を構築することに基づいており、それは、主に、土壌の堀削と、表面の処理の後に、鉄筋コンクリート（reinforced concrete）の基礎部と、鋼製および鉄筋コンクリート製の柱とを使用し、建物の層階の底部／基部のレベルから、建物の最上レベルへと、レベルごとにレベル／フロア（階）を建造することにその構造が基づいており、このことは、建物の主たる固定（fixation）が、主として地中の鉄筋コンクリートの基部(base)にあることを意味する。
【発明の開示】
【０００３】
発明の開示
技術的な問題
従来通りに構築された建物は、テロリストによる爆撃や地震を被ると、せん断力を受ける建物の基礎部が据え付けられている土壌の緩みにつながりうる。このために、建物が据え付けられた基礎部は崩壊し、従って、これらの基礎部の破壊の度合いによって、建物の全体または一部が倒壊し、生命と財産の重大な損失を招きかねない。
【０００４】
問題に対する解決策
革新的な建築方法の着想は、従来の方法に全て反する構造に拠るものであり、それは、頂部から底部へと（すなわち、最上階から基礎部（basement)へと）建造することである。その着想は、大変簡単なものであり、鋼製／コンクリート製の４本の柱をこの建物を建てる土地の４つのコーナーに作成し、交差する２本の鋼製ワイヤーケーブル（スエズ運河にかかるムバラク平和橋（Salam Mubarak Bridge）において際立つ、橋の据え付けで使用されるようなもの）を、これらの柱の頂部に据え付け、次いで、建物の上方階のルーフの鋼製ビーム部材の引っ掛けや据え付けになるものである５本の鋼製の柱、つまり、２本の鋼製ワイヤー柱の交差部に据え付けられた中央（中心）の建築柱と４本の末端の建築柱とを、これらの２本の鋼製ワイヤーケーブルから吊す。上方階のルーフの鋼鉄部材の据え付け領域の完成後、このように組立てられたルーフは、その各々の４つのコーナーから建物の土地を取り囲む４本のコーナーの柱に、４本の鋼製ワイヤーケーブルで張り渡され、次いで、最上階の柱が組立てられた最上階のルーフの下部に取り付けられる。基礎部のベースが平板な土地に固定されるように、同じ仕方で基礎部まで下っていき建物の構築を完成する。
【０００５】
土地を取り囲む４本のコーナーの柱のいずれかが、または、一度に４本のコーナーの柱が、爆発性の装置によるテロリストの攻撃を受けた場合、これらの柱のうちの１本または一度に４本の柱が崩壊しうるが、これらの柱が崩壊した後であっても、この建物の重量が該建物を土地の表面上に静止させており、該建物の崩壊は起こらない。つまり、土地表面上に建物の建造を完了した後、建物は、その据え付けがこれらのいずれかの柱または、従来の他の方法がそうであったように鉄筋コンクリートの基礎部に頼るということはなく、その被害は波状の爆発性（wave explosiveness）の強さに限定され、建物の外面に与えられる衝撃はいずれにせよ、限られた衝撃である。
【０００６】
同様に、このビルが地震を被る場合、土壌にひどい破損があって、建物の土地を取り囲むコーナーの柱が崩壊したとしても、従来通りに建てられた建物のような、建物が鉄筋コンクリート基礎部によって地中に据え付けられたものではないので、建物に影響を及ぼさない。
【０００７】
この革新的な方法の目的の達成は、従来の方法から建築の費用が大幅に増加する必要なしに、テロリズムや地震からの保護が得られることである。
【０００８】
また、本方法は、特に日本のような陸地面積を欠いた国々において水面上に建築するために使用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】建築される土地の境界線に関する平面図である。  品目no.１  鋼製／鉄筋コンクリート製の柱
【図２】鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する角度４５度の等角投影図である。  品目no.１  鋼製／鉄筋コンクリート製の柱  品目no.２  鋼製ワイヤーケーブル
【図３】建築開始の鋼製の柱に関する立面図である。  品目no.１  鋼製ビーム  品目no.２  鋼製の端部プレート    品目no.３  持ち上げるためのラグ鋼製板
【図４】建築開始柱を吊り下げた図に関する角度４５度の等角投影図である。    品目no.１  鋼製シャックル  品目no.２  中央の建築開始柱  品目no.３  末端の建築開始柱    品目no.４  鋼製ワイヤーケーブル
【図５】上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に、関する角度４５度の等角投影図である。  品目no.１  上方階のルーフの鋼製ビーム  品目no.２  鋼製ワイヤーケーブル
【図６】上方階の組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、該上方階についての角度４５度の等角投影図である。  品目no.１  上方階の鋼製の柱    品目no.２  上方階のルーフ  品目no.３  上方階のベース  品目no.４  鋼製ワイヤーケーブル
【図７】建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図である。
【図８】４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図である。  品目no.１  ビル番号１    品目no.２  ビル番号２  品目no.３  ビル番号３  品目no.４  ビル番号４  品目no.５−１３  周囲の柱
【図９】大面積の建物建築方法を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図である。  品目no.１  中央の建築開始柱  品目no.２−５  末端の建築開始柱  品目no.６−９  追加の末端の建築開始柱
【図１０】円形の鉄筋コンクリート製の柱を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図である。  品目no.１  円形断面の鉄筋コンクリート柱  品目no.２  辺の鋼製ワイヤーケーブル  品目no.３  交差する鋼製ワイヤーケーブル  品目no.４  吊るされた建築開始柱  品目no.５  辺（コーナー）に架かっている鋼製ワイヤーケーブル
【図１１】建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図
【図１２】４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図  品目no.１  ビル番号１  品目no.２  ビル番号２  品目no.３  ビル番号３  品目no.４  ビル番号４
【図１３】この革新的な方法を用いて建築する方法を図示する平面図である。  品目no.１  鋼製／鉄筋コンクリート製の柱  品目no.２  辺の鋼製ワイヤーケーブル  品目no.３  交差する鋼製ワイヤーケーブル  品目no.４  吊るされた建築開始柱  品目no.５  建物の階層の１辺
【図１４】建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図である。
【図１５】４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図である。  品目no.１  ビル番号１  品目no.２  ビル番号２  品目no.３  ビル番号３  品目no.４  ビル番号４
【発明を実施するための形態】
【００１０】
産業上の利用可能性
基本的な方法
１−図１の建築される土地の境界線に関する平面図に示されるように、４本の鋼製／コンクリート製の柱（図１−品目no.１）を建築用の土地の境界線（コーナー）上に作成し、そこで、これらの柱は、鉛直のレベルから４５度の角度だけ回転した状態に方向付けられ、引っ張り力と、曲げモーメントと、鋼製ワイヤーケーブルによる構築中の建物（building）の持ち上げや荷重から生じるいずれかの他の力とに耐えるようになっている。
【００１１】
２−土地の境界線上にある４本の鋼製／コンクリート製のコーナーの柱（図２−品目no.１）の最上部で交差する、吊り橋の建築に使用されるような２本の鋼製ワイヤーケーブル（図２−品目no.２）を据え付け、建物の最上階のルーフの据え付けと吊り下げにおいて使用される該４本の鋼製の柱の重量に耐え、建物の上方階のルーフの重量にも耐えるようにする。これは、図２の鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する、角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００１２】
３−最上階（top floor）のルーフを吊るすために必要な５本の（建築開始の）鋼製の柱の作成によって、建物の据え付けが始まることになり、これらの柱は、それに溶接された鋼製の端部プレート（図３−品目no.２）で終わる鋼製ビーム（図３−品目no.１）から製作されており、その端部プレートにも持ち上げるためのラグ（lugs、取っ手部）が溶接されている（図３−品目no.３）。これは、図３の建築開始の鋼製の柱に関する立面図（elevation view)に示したようにである。
【００１３】
４−上方階のルーフの据え付けと吊り下げの準備として、５本の建築鋼柱（construction steel-columns）、つまり中央の建築柱（図４−品目no.２）とその他の４本の末端の建築柱（図４−品目no.３）とを、交差する鋼製ワイヤーケーブル（図４−品目no.４）に吊るすために、鋼製のシャックル（shackle、連結具）（図４−品目no.１）が使用される。これは、図４の建築開始柱を吊り下げた図に関する角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００１４】
５−上方階のルーフを形成する鋼製ビーム（図５−品目no.１）が、鋼製ワイヤーケーブルの交差部から吊り下げられた中央の建築開始柱（starting construction column）と、他の４本の吊り下げられた末端の建築柱（construction column）とに据え付けられ、該上方階のルーフの鋼製ビームの組立てと、締め付けを完了した後に、ルーフは、その４つのコーナーから、４本のコーナー（境界線）の鋼製／コンクリート製の柱へと、鋼製ワイヤーケーブル（図５−品目no.２）を用いて吊られ、張り渡される。これは、図５の上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００１５】
６−中央の建築開始柱は、鋼製ワイヤーケーブルの交差部に据え付けられた後、次いで調整され、よって、鋼製ワイヤーケーブル上を滑る可能性がなくなるので、それ自身と末端の建築開始柱との間の距離を維持するものとなり、よって上方階のルーフのビームの据え付け時に間隔を保つ。またこの中央建築開始柱は、建物の中心としてもみなされ、それは、その柱から始まり、後ほど明らかになるように、建物の各階の中央のコアの柱にあてはまる。
【００１６】
７−次のステップは、上方階のルーフ（図６−品目no.２）の下部に、該上方階の鋼製の柱（図６−品目no.１）を据え付け、次いで、上方階のフロア（ベース）をこれらの柱に固定し（図６−品目no.３）、ここで、このフロアは、最上部から２番目の階層のルーフでもあり、次いで、据え付けられたフロア（ベース）を吊り下げ、鋼製ワイヤーケーブル（図６−品目no.４）を張り渡す。これは、第５の段落で説明したルーフに関して行ったように、かつ、図６に、組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、上方階についての角度４５度の等角投影図で示したようにである。
【００１７】
８−前述の２つの段落と同様に、建物の基礎部が正確に土地表面上に載置(resting)されるように、建物の残部の構築が基礎部（basement）まで下って完了する。これは、図７の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示すようにである。
【００１８】
９−この方法を使用した建築のコストは、少なくとも４棟の互いに隣接する建物群を建造するときに最低になり、そこで、それらの建物群は、同様の仕方でフォームボックス（form box）にて（図８−品目番号no.１から４まで）次から次へと構築され、その結果これら４体の建物を建造するために必要な周囲の柱（図８−品目番号５から１３まで）の数は９本だけで済む。これは、図８の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図で示したようにである。
【００１９】
付加的な方法：
必要に応じたその他の革新的な構築方法を、大面積の建物の必要がある場合を例として、以下の付加的な方法で示す。
【００２０】
１−第１の方法：２本の鋼製ワイヤーケーブル（図９−品目no.１）の交差部に据え付けられた中央の建築開始柱、４本の末端の建築開始柱（図９−品目番号２から５まで）、および４本の追加の柱（図９−品目番号６から９まで）による建物の構築がなされ、このことは、この方法を用いた建物が９本の建築開始柱を使用することによってなされることを意味し、このため、大面積の建物を必要に応じて建造するのに役立つ。これは、図９のこの方法を使った大面積の建物を建築する方法を図示する平面図で示したとおりである。
【００２１】
２−第２の方法：この方法では、土地の境界線上にある４本のコーナーの柱が円形の断面（図１０−品目no.１）を持つ鉄筋コンクリートから製造され、鋼製ワイヤーケーブルは、この柱に３つの側から固定されるようになっており、４辺の鋼製ワイヤーケーブルが４本のコーナーの柱（図１０−品目no.２）の頂部に吊るされ、次いで、この４辺のケーブルから、５本の建築開始の鋼製の柱（図１０−品目no.４）を吊るすために使用される２本の交差する鋼製ワイヤーケーブル（図１０−品目no.３）が吊るされ、かつ、コーナーの柱からの鋼製ワイヤーケーブル（図１０−品目no.５）を用いてその４つのコーナーから建物を吊るすことに加えて、該コンクリート柱の長さに沿って、辺の鋼製ワイヤーケーブル（図１０−品目no.２）が、建物の各階に張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブル（図１０−品目no.３）を固定するために据え付けられる。これは、図１０の円形断面の鉄筋コンクリート製の柱を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００２２】
建物の構築後、該建物は、図１１の建物の建築、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図のようになる。
【００２３】
互いに隣接する建物群（図１２−品目番号１から４まで）の構築を所望する場合が、図１２の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に示される。
【００２４】
３−第３の方法：４本の鋼製／コンクリート製の柱（図１３−品目no.１）を建築用の土地の境界線（コーナー）上に作成し、そこでは、先の革新的な方法とは異なり、これらの柱は、鉛直レベルから０度回転した状態で方向付けられる。この方法では、４本の鋼製ワイヤーケーブルがコーナーの柱（図１３−品目no.２）の側面の中央から張り渡され、次いで、５本の建築開始の鋼製の柱（図１３−品目no.４）を吊るすのに必要な、交差する鋼製ワイヤーケーブル（図１３−品目no.３）が、該辺のケーブルに吊るされる。辺の鋼製ワイヤーケーブルは、コーナーの柱の長さに沿って、各階の４辺（図１３−品目no.５）から建物の各階（図１３−品目no.３）を吊り下げ、張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブルを固定するように据え付けられる。これは、図１３のこの革新的な方法を用いて建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００２５】
構築を完成した後の建物の外形は、図１４の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示される。
【００２６】
互いに隣接した建物群（図１５−品目番号１から４まで）の建造を所望する場合が、図１５の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に示される。
【００２７】
この革新的な建築方法について上記したことから次のことが明らかである。
この革新的な方法によって構築された建物は、その据え付けに関して、土地に固定された鉄筋コンクリート製の基礎部（bases）に頼ることはない。よって、建物が地震や爆発的な攻撃にさらされたときに、土壌の緩みが生じたとしても、建物の崩壊には至らない。
【００２８】
前記コーナーの柱のいずれかがまたは４本のコーナーの柱の全部が地震や爆発によって破壊が発生した場合にも、それによって建物の崩壊が起きることはなく、該建物は、その重量によって、該建物の崩壊が発生することなしに、地表面上に落ち着く(settle)ので、この革新的な方法の目的とする生命と財産を保護することになる。
【００２９】
この革新的な建造方法は、全ての基準において、現代の建築における大手柄であり、世界の認識を変えるだろう。軍備競争の加熱へと誘う軍事機材や力で、現在、安全のために存在するものに頼ることなく、特に、先進国にとって人命および財産を保全するための方法において、特に、大使館、領事館、官庁の建物において、認識を変えるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げられた建物および構造のための従来技術は、その中央構造またはパイロンが、地震、テロリストの攻撃、および、津波を受けると、該建物または構造の全部または一部が破壊される。前記従来技術とは異なり、本請求項の建物を構築する方法は、前記の危険から保護するものであって、それは、この吊り下げられた建物を構築する方法が、複数のフロア（階）と建物の複合体を有し、異なるレベルの階のための吊り下げる支持体を形成する鋼製ワイヤーケーブルから吊るされた多数の軸の柱を使用し、かつ、各フロアが周囲の柱に結び付けられるからである。
【請求項２】
４本の周囲の柱を建築し、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルをそれらの頂部に固定し、前記２本の鋼製ワイヤーケーブルから５本の据え付け柱であるところの、２本のワイヤーの交差部にある中央の柱と４本の末端の柱とを吊るし、前記５本の据え付け柱の各々は、最上階のルーフのビームを据え付けかつ吊るすために用いられ、該ルーフの据え付けを完了した後、該ルーフは、その４つのコーナーから前記４本の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて結び付けられ、次のステップは、最上階の柱を据え付けることであり、それから、前記最後の３つのステップを繰り返して、異なるレベルの階を頂部から底部へと形成し、最終のレベルの下方階が地面上に載置され、当該方法が、単一の建物の建築または前記周囲の柱を共有する建物の複合体の構築のために用いられる、
請求項１記載の構築の方法。
【請求項３】
大面積の複数の建物のために、５本の柱のかわりに９本の据え付け軸の柱を用い、これら柱は、大面積のフロアを据え付けるために、吊るされる柱同士の間のスパンを拡張するために、前記交差する鋼製ワイヤーケーブルから吊るされるものである、請求項２に記載の構築の方法。
【請求項４】
大面積の複数の建物のために、４本の円形の断面の鉄筋コンクリート製の周囲の柱を用い、各柱の頂部に、４５度の角度だけ離れた３本の鋼製ワイヤーケーブルを固定して、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルと前記周囲の柱を巡って矩形を形成する他の４本の鋼製ワイヤーケーブルとを形成し、次いで、他の２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、今度は前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部から吊るし、各々の据え付けられたフロアを、そのコーナーから周囲の柱へと結びつけ、かつ、前記周囲の柱を巡って矩形を形成する前記４辺の鋼製ワイヤーケーブルに結びつけ、それに加えて、前記２対の交差する鋼製ワイヤーケーブルは、該建物を吊るすために用いられる長いスパンの９本の鋼製の建築開始柱を吊るすために使用され、各レベルの階において、次のステップは、最上階の柱を据え付けることであり、それから、前記最後の３つのステップを繰り返して、異なるレベルの階を頂部から底部へと形成し、最終のレベルの下方階が地面上に載置され、当該方法が、単一の建物または前記周囲の柱と前記辺の鋼製ワイヤーケーブルとを共有する建物の複合体の構築のために用いられる、
請求項１に記載の構築の方法。
【請求項５】
大面積の複数の建物のために、円形の断面の代わりに、矩形の断面の周囲の柱を使用し、また、９本の代わりに５本の建築開始柱を用い、これら建築開始柱は、２対の交差する鋼製ワイヤーケーブルの代わりに、前記４辺の鋼製のケーブルの中間部から吊るされた１対の交差する鋼製ワイヤーケーブルから吊るされており、かつ、各フロアは、前記４辺の鋼製ワイヤーケーブルにのみ結び付けられ、当該方法が、単一の建物または前記周囲の柱と前記辺の鋼製ワイヤーケーブルとを共有する建物の複合体の構築のために用いられる、請求項４記載の構築の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】地震とテロリズムから守るための吊るされた建物
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この発明は、革新的な建物構築方法に関するものであり、当該方法は、吊るされた建物を建造するために、多数の軸の柱をケーブルから吊り下げることに基づくものであり、または、土地の表面上または水面上に形成可能であり、かつ、地震、津波のような自然の要因およびテロリストによる攻撃から耐えられかつ守られることが可能である、単一の建物または建物の複合体の多数のフロアを吊るすことを容易にするものであり、最上階から基礎部（basement）への建築によって、全ての伝統的な方法とは相反する建造方法によるものである。
【０００２】
この着想は、鋼製／鉄筋コンクリート（reinforced concrete）製の４本の周囲の柱を土地のコーナーに形成し、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルをそれらの頂部に固定し、かつ、５本の据え付け柱であるところの、２本の鋼製ワイヤーの交差部にある１本の中央の柱と４本の末端の柱とを、これらの２本の鋼製ワイヤーから吊り下げるというものであり、これらの柱は、最上階の屋根（ルーフ）のビームを据え付けるために、かつ、吊るすために用いられ、ルーフの据え付け完了後、このルーフは、その４つのコーナーから土地の４つのコーナーにある柱に鋼製ワイヤーケーブルを使用して張り渡され、次のステップは、最上階の柱を据え付けることであり、下方階のグラウンド(ground、基盤)が土地に載置されることを考慮に入れながら、下方階が仕上がるまで同様な仕方で次々に下方に仕上げていくというものである。
【背景技術】
【０００３】
背景技術
従来の建築方法は、底部から最上部へと建物を構築することに基づいており、それは、土壌の堀削と表面の処理によって基礎を建造し、次いで、鋼製／鉄筋コンクリート製の柱とビームを使用し、建物の基礎部から始まり建物の最上階へと建物を建造することに基づいており、このことは、建物の固定の基礎が、建物の土地に固定されている建物の基礎部にあるが、その建物がテロリストによる爆撃、地震や津波を受けると、その基礎部が固定されている土地の土壌を緩ませ、せん断力にさらし、このため、建物の基礎部に崩壊や破損を起こさせ、基礎部の損害に応じて、建物の全体または建物の一部を損壊させ、重大な生命と財産の損失へとつながる。また、米国のワールドトレードセンターのようなテロリストによる攻撃を受けやすい建物の場合、テロリストの攻撃による第１のタワーの崩落の際、ほぼ１２５万トンのタワーの崩落による重量によって局所的な地震を招き、第２のタワーを崩壊させ、ある時間の経過後、テロリストによる攻撃を直接的に受けていない隣のホリデイインタワーをも崩壊させ、災害の地域が増える結果となった。
【０００４】
オランダのような多くの国々におけるように、人口に対してスペースが欠乏する場合、またはアラブ首長国連邦のように、観光や国際貿易に大きく頼る国々において沿岸領域を増やす必要がある場合、従来の解決策は、沿岸を埋め立てて住居用の複合体、観光用の施設、インフラを建築することであるが、それによって、沿岸部の自然環境および航海の現在の航路（marine currents paths）が広範囲にわたり変化し、環境および深海底生生息地および海藻および海藻が生息するその近辺の環境に多大なる変化をもたらす。
【０００５】
また、多くの場合、原子炉または肥料工場のような環境を汚染する工業施設を、永続的かつ高容量な水冷源の必要性から、沿岸地域および住居用建物の近くに建築するが、日本の福島県大隈市の原子炉のように自然災害にさらされたときに、または、ウクライナのチェルノブイリの原子炉や肥料工場や石油化学工場のように技術的な問題にさらされたときに、その災害は人間および環境に数１０年にも及ぶ長時間に渡って起こる。
【発明の開示】
【０００６】
発明の開示
技術的な問題
従来通りに建築された建物は、テロリストによる爆撃や地震や津波を受けると、その建物は、部分的または全体的に崩壊する。
【０００７】
住居用の複合体、観光用の施設、インフラを建築するために沿岸を埋め立てると、広範囲にわたる有害な環境変化をまねく。
【０００８】
原子炉または汚染源となる工業施設を住宅用の建物の近くの沿岸地域に建築する場合、自然災害にさらされると、その災害は人間および環境に数十年にも渡る長期間に及ぶ。
【０００９】
問題に対する解決策
本発明は、革新的な建物建築方法に関するものであり、当該方法は、吊るされた建物を建造するために、多数の軸の柱をケーブルからぶら下げることに基づき、または、土地の表面か水面上に形成可能であり、地震、津波のような自然の要因およびテロリストによる攻撃から耐えられかつ守られることが可能である単一の建物または建物の複合体の多数の階を吊るすことを容易にし、最上階から基礎部への構築によって、全ての伝統的な方法とは相反する建造方法によるものである。
【００１０】
この着想は、鋼製／鉄筋コンクリート製の４本の周囲の柱をこの土地のコーナーに製作し、交差する２本の鋼製ワイヤーケーブルをこれらの柱の頂部に固定し、次いで、５本の据え付け柱であるところの、２本の鋼製ワイヤーの交差部に据え付けられた中央の１本の据え付け柱と４本の末端据え付け柱とを、これらの２本の鋼製ワイヤーケーブルから吊すことであり、これらの柱は、建物の最上階のルーフのビームを据え付けるために、かつ、吊るすために用いられる。ルーフの据え付けを終了後、このルーフは、その４つのコーナーから土地の４本のコーナーの柱に、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡され、次のステップは、最上階の柱を据え付けることであり、下方階のグラウンド(ground、基盤)が土地に載置されることを考慮に入れながら、下方階が仕上がるまで同様な仕方で次々に下方に仕上げていく。
【００１１】
土地を取り囲む４本の周囲のコーナーの柱のいずれかが、または、一度に４本の周囲のコーナーの柱が、爆発性の装置によるテロリストの攻撃を受けた場合、これらの柱のうちの１本または一度に４本の柱が崩壊しうるが、これらの柱が崩壊した後であっても、この建物の重量が該建物を土地の表面上に静止させており、該建物の崩壊は起こらない。つまり、土地表面上に建物の建造を完了した後、建物は、その据え付けがこれらのいずれかの柱または、従来の他の方法がそうであったように鉄筋コンクリートの基礎に頼るということはなく、その被害は波動の爆発性（wave explosiveness）の強さに限定され、建物の外面に与えられた衝撃はいずれにせよ、爆発波（explosion wave）の一部が、それが鋼製ワイヤーネットを形成する、各階から周囲の柱に張り渡すワイヤーケーブルによって吸収される場合には、特に限られた衝撃である。
【００１２】
同様に、このビルが地震または津波を被る場合、土地の土壌に緩みが生じ、建物の土地のコーナーを取り囲む周囲の柱が崩壊したとしても、従来通りに建てられた建物のような、建物が鉄筋コンクリート基礎によって地中に据え付けられたものではないので、建物に影響を及ぼさない。
【００１３】
この革新的な方法の目的の達成は、従来の方法から建築の費用が大幅に増加する必要なしに、テロリズムや地震からの保護が得られることである。
【００１４】
また、本方法は、スペースを欠いた国々において、いかなる有害な環境の変化をもたらすことなく、または人間に影響を与えることなく、水面上に住宅用の複合体、観光用の施設、インフラ、原子炉、または工業施設を建築するために使用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】建築される土地の境界線に関する平面図である。
品目no.１  鋼製／鉄筋コンクリート製の柱
【図２】鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する角度４５度の等角投影図である。
品目no.１  鋼製／鉄筋コンクリート製の柱
品目no.２  鋼製ワイヤーケーブル
【図３】建築開始の鋼製の柱に関する立面図である。
品目no.１  鋼製ビーム
品目no.２  鋼製の端部プレート
品目no.３  持ち上げるためのラグ鋼製板
【図４】建築開始柱を吊り下げた図に関する角度４５度の等角投影図である。
品目no.１  鋼製シャックル
品目no.２  中央の建築開始柱
品目no.３  末端の建築開始柱
品目no.４  鋼製ワイヤーケーブル
【図５】上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図である。
品目no.１  上方階のルーフの鋼製ビーム
品目no.２  鋼製ワイヤーケーブル
【図６】上方階の組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、該上方階についての角度４５度の等角投影図である。
品目no.１  上方階の鋼製の柱
品目no.２  上方階のルーフ
品目no.３  上方階のベース
品目no.４  鋼製ワイヤーケーブル
【図７】建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図である。
【図８】図７の断面Ａ−Ａである。
品目no.１  鋼製の柱
品目no.２  鋼製ワイヤーケーブル
品目no.３  最上階のベースの鋼製ビーム
品目no.６  鋼製のアイボルト
品目no.７  補強用の鋼製の板
品目no.８  鋼製のアングル
品目no.９  補強用の鋼製の板
【図９】図８の断面Ｂ−Ｂである。
品目no.１  鋼製の柱
品目no.２  鋼製ワイヤーケーブル
品目no.３  最上階のベースの鋼製ビーム
品目no.４  最上階の鋼製の柱
品目no.５  最上階よりも低い階の鋼製の柱
品目no.６  鋼製のアイボルト  
品目no.７  補強用の鋼製の板
品目no.８  鋼製のアングル
品目no.９  補強用の鋼製の板
【図１０】４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図である。
品目no.１  ビル番号１
品目no.２  ビル番号２
品目no.３  ビル番号３
品目no.４  ビル番号４
品目no.５−１３  周囲の柱
【図１１】大面積の建物建築方法を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図である。
品目no.１  中央の建築開始柱
品目no.２−５  末端の建築開始柱
品目no.６−９  追加の末端の建築開始柱
【図１２】円形の鉄筋コンクリート製の柱を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図である。
品目no.１  円形断面の鉄筋コンクリート柱
品目no.２  辺の鋼製ワイヤーケーブル
品目no.３  交差する鋼製ワイヤーケーブル
品目no.４  吊るされた建築開始柱
品目no.５  辺／コーナーに架かっている鋼製ワイヤーケーブル
【図１３】建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図である。
【図１４】４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図である。
品目no.１  ビル番号１
品目no.２  ビル番号２
品目no.３  ビル番号３
品目no.４  ビル番号４
【図１５】この革新的な方法を用いて建築する方法を図示する平面図である。
品目no.１  鋼製／鉄筋コンクリート製の柱
品目no.２  辺の鋼製ワイヤーケーブル
品目no.３  交差する鋼製ワイヤーケーブル
品目no.４  吊るされた建築開始柱
品目no.５  建物の階の１辺
【図１６】建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図である。
【図１７】４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図である。
品目no.１  ビル番号１
品目no.２  ビル番号２
品目no.３  ビル番号３
品目no.４  ビル番号４
【発明を実施するための形態】
【００１７】
産業上の利用可能性
基本的な方法
１−図１の建築される土地の境界線に関する平面図に示されるように、４本の鋼製／コンクリート製の柱（図１−品目no.１）を建築用の土地のコーナーに製作し、そこで、これらの柱は、鉛直のレベルから４５度の角度だけ回転した状態に方向付けられ、引っ張り力と、曲げモーメントと、鋼製ワイヤーケーブルによる構築中の建物（building）の持ち上げや荷重から生じるいずれかの他の力とに耐えるようになっている。
【００１８】
２−土地の境界線上にある４本の鋼製／コンクリート製のコーナーの柱（図２−品目no.１）の最上部で交差する、吊り橋の建築に使用されるような２本の鋼製ワイヤーケーブル（図２−品目no.２）を据え付け、建物の最上階のルーフの据え付けと吊り下げにおいて使用される該５本の鋼製の柱の重量に耐え、建物の上方階のルーフの重量にも耐えるようにする。これは、図２の鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する、角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００１９】
３−最上階（top floor）のルーフを吊るすために必要な５本の（建築開始の）鋼製の柱の作成によって、建物の据え付けが始まることになり、これらの柱は、それに溶接された鋼製の端部プレート（図３−品目no.２）で終わる鋼製ビーム（図３−品目no.１）から製作されており、その端部プレートにも持ち上げるためのラグ（lugs、取っ手部）が溶接されている（図３−品目no.３）。これは、図３の建築開始の鋼製の柱に関する立面図（elevation view)に示したようにである。
【００２０】
４−最上階のルーフの据え付けと吊り下げの準備として、５本の建築鋼柱（construction steel-columns）、つまり中央の建築柱（図４−品目no.２）とその他の４本の末端の建築柱（図４−品目no.３）とを、交差する鋼製ワイヤーケーブル（図４−品目no.４）に吊るすために、鋼製のシャックル（shackle、連結具）（図４−品目no.１）が使用される。これは、図４の建築開始柱を吊り下げた図に関する角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００２１】
５−上方階のルーフを形成する鋼製ビーム（図５−品目no.１）が、鋼製ワイヤーケーブルの交差部から吊り下げられた中央の建築開始柱（starting construction column）と、他の４本の吊り下げられた末端の建築柱（construction column）とに据え付けられ、該上方階のルーフの鋼製ビームの組立てと、締め付けを完了した後に、そのルーフは、その４つのコーナーから、４本のコーナーの鋼製／コンクリート製の柱へと、鋼製ワイヤーケーブル（図５−品目no.２）を用いて吊られ、張り渡される。これは、図５の上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００２２】
６−中央の建築開始柱は、鋼製ワイヤーケーブルの交差部に据え付けられた後、次いで調整され、よって、鋼製ワイヤーケーブル上を滑る可能性がなくなるので、それ自身と末端の建築開始柱との間の距離を維持するものとなり、よって上方階のルーフのビームの据え付け時に必要な間隔を保つ。またこの中央の建築開始柱は、建物の中心としてもみなされ、それは、その柱から始まり、後ほど明らかになるように、建物の各階の中央のコアの柱にあてはまる。
【００２３】
７−次のステップは、上方階のルーフ（図６−品目no.２）の下部に、該上方階の鋼製の柱（図６−品目no.１）を据え付け、次いで、上方階のベースのビームをこれらの柱に固定し（図６−品目no.３）、ここで、このベースは、最上階から次に低い階のルーフでもあり、次いで、据え付けられたベースを吊り下げ、鋼製ワイヤーケーブル（図６−品目no.４）を張り渡す。これは、第５の段落で説明したルーフに関して行ったように、かつ、図６に、組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、上方階についての角度４５度の等角投影図で示したようにである。
【００２４】
８−前述の２つの段落と同様に、建物の基礎部が正確に土地表面上に載置(resting)されるように、建物の残部の構築が基礎部（basement）まで下って完了する。これは、図７の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示すようにである。
【００２５】
９−建物のビームと周囲の柱の接合に関するサンプルが、図７の断面Ａ−Ａの詳細を図示する図８の断面図に示されており、そして、最上階のベースのビーム（図８−品目no.３）は、それぞれ互いには、各々の鋼製のアングル（図８−品目no.８）を用いて据え付けられかつ張り渡され、周囲の柱（図８−品目no.１）とは、鋼製ワイヤーケーブル（図８−品目no.２）を用いて据え付けられかつ張り渡され、その鋼製ワイヤーケーブルの一方の端部は支持用の鋼製の端部プレート（図８−品目no.９）を備えた最上階のベースのビームに張り渡され、その他方の端部は鋼製の板（図８−品目no.７）で支持されたアイボルト（図８−品目no.６）に張り渡されている。この接合のサンプルは、鋼製の柱（図８−品目no.１）の代わりに鉄筋コンクリート製の周囲の柱を使用する場合にも利用されうる。
【００２６】
１０−二つの階の柱と、間のビームと、周囲の柱との間の接続の他のサンプルが図８の断面Ｂ−Ｂの詳細を図示する図９の断面図に示され、最上階の柱（図９−品目no.４）とビーム（図９−品目no.３）が次に低い階の柱（図９−品目no.５）に据え付けられ、鋼製ワイヤーケーブル（図９−品目no.２）を用いて周囲の柱（図９−品目no.１）に張り渡され、そこで、この接続は、支持用の鋼製板（図９−品目no.７および９）を用いて補強されている。
【００２７】
１１−柱、ビーム、および、鋼製ワイヤーケーブルの組立てと建築のための構築プロセスは、最小で２つの移動クレーン車を使用して達成され、１つは、組立て用に必要な部品を持ち上げるためのものであり、１つは、バスケットを備え、建築のために持ち上げられた前記部品を据え付ける作業者達を持ち上げるためのものである。
【００２８】
１２−建物の構築の終了後、鋼製のはしごおよびエレベータが建造物の空きスペースに据え付けられ、階のベースもまたコンクリートのスラブで仕上げられ、壁および建物の正面はレンガの壁で仕上げられる。
【００２９】
１３−この方法を使用した建築のコストは、少なくとも４棟の互いに隣接する建物群を建造するときに最低になり、そこで、それらの建物群は、同様の仕方でフォームボックス（form box）にて（図１０−品目番号no.１から４まで）次から次へと構築され、その結果これら４体の建物を建造するために必要な周囲の柱（図１０−品目番号５から１３まで）の数は９本だけで済む。これは、図１０の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図で示したようにである。
【００３０】
付加的な方法：
必要に応じたその他の革新的な構築方法を、大面積の建物の必要がある場合を例として、以下の付加的な方法で示す。
【００３１】
１−第１の方法：２本の鋼製ワイヤーケーブル（図１１−品目no.１）の交差部に据え付けられた中央の建築開始柱、４本の末端の建築開始柱（図１１−品目番号２から５まで）、および４本の追加の柱（図１１−品目番号６から９まで）による建物の構築がなされ、このことは、この方法を用いた建物が９本の建築開始柱を使用することによってなされることを意味し、このため、大面積の建物を必要に応じて建造するのに役立つ。これは、図１１のこの方法を使った大面積の建物を建築する方法を図示する平面図で示したとおりである。
【００３２】
２−第２の方法：この方法では、土地の境界線上にあるコーナーの柱が円形の断面（図１２−品目no.１）を持つ鉄筋コンクリートから製造され、鋼製ワイヤーケーブルは、この柱に３つの側から固定されるようになっており、４辺の鋼製ワイヤーケーブルが４本のコーナーの柱（図１２−品目no.２）の頂部に吊るされ、次いで、この４辺のケーブルから、９本の建築開始の鋼製の柱（図１２−品目no.４）を吊るすために使用される２本の交差する鋼製ワイヤーケーブル（図１２−品目no.３）が吊るされ、かつ、コーナーの柱からの鋼製ワイヤーケーブル（図１２−品目no.５）を用いてその４つのコーナーから建物を吊るすことに加えて、該コンクリート柱の長さに沿って、辺の鋼製ワイヤーケーブル（図１２−品目no.２）が、建物の各階に張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブル（図１２−品目no.３）を固定するために据え付けられる。これは、図１２の円形断面の鉄筋コンクリート製の柱を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００３３】
建物の構築後、該建物は、図１３の建物の建築、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図のようになる。
【００３４】
互いに隣接する建物群（図１４−品目番号１から４まで）の構築を所望する場合が、図１４の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に示される。
【００３５】
３−第３の方法：４本の鋼製／コンクリート製の柱（図１５−品目no.１）を建築用の土地のコーナーに作成し、そこでは、先の革新的な方法とは異なり、これらの柱は、鉛直レベルから０度回転した状態で方向付けられる。この方法では、４本の鋼製ワイヤーケーブルがコーナーの柱の側面の中央から張り渡され（図１５−品目no.２）、次いで、５本の建築開始の鋼製の柱（図１５−品目no.４）を吊るすのに必要な、交差する鋼製ワイヤーケーブル（図１５−品目no.３）が、該辺のケーブルに吊るされる。辺の鋼製ワイヤーケーブルは、コーナーの柱の長さに沿って、各階の４辺（図１５−品目no.５）から建物の各階（図１５−品目no.３）を吊り下げ、張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブルを固定するように据え付けられる。これは、図１５のこの革新的な方法を用いて建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００３６】
構築を完成した後の建物の外形は、図１６の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示される。
【００３７】
互いに隣接した建物群（図１５−品目番号１から４まで）の建造を所望する場合が、図１５の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に示される。
【００３８】
この革新的な建築方法について上記したことから次のことが明らかである。
この革新的な方法によって構築された建物は、その据え付けに関して、土地に固定された鉄筋コンクリート製の基礎（foundation）に頼ることはない。よって、建物が地震や爆発的な攻撃にさらされたときに、土壌の緩みが生じたとしても、建物の崩壊には至らない。
【００３９】
周囲の柱のいずれかがまたは周囲の柱の全部が地震や爆発によって破壊が発生した場合にも、建物は崩壊せず、該建物は、その重量によって、該建物の崩壊が発生することなしに、地表面上に落ち着く(settle)ので、その被害は波動の爆発性（wave explosiveness）の強さおよび建物の外面に与えられた衝撃に限定されるので、この革新的な方法の目的とする生命と財際を保護することになる。
【００４０】
各階から周囲の柱に張り渡し、かつ鋼製ワイヤーネットを形成する辺の鋼製ワイヤーケーブルは、建物がテロリストの攻撃を受けた際に、爆発波（explosion wave)、建物の外面に対する損害を制限するその他の一因を形成する。
【００４１】
この革新的な建造方法は、全ての基準において、現代の建築における大手柄であり、世界の認識を変えるだろう。軍備競争の加熱へと誘う軍事機材や力で、現在、安全のために存在するものに頼ることなく、特に、先進国にとって人命および財産を保全するための方法において、特に、大使館、領事館、官庁の建物において、認識を変えるだろう。
【００４２】
この方法は、いかなる有害な環境変化をもたらすことなく、または人間に影響を与えることなく、水面上に住宅用の複合体、観光用の施設、インフラ、原子炉、または工業施設を建築するために使用されうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013541654.tif 000018
【図２】
2013541654.tif 000019
【図３】
2013541654.tif 000020
【図４】
2013541654.tif 000021
【図５】
2013541654.tif 000022
【図６】
2013541654.tif 000023
【図７】
2013541654.tif 000024
【図８】
2013541654.tif 000025
【図９】
2013541654.tif 000026
【図１０】
2013541654.tif 000027
【図１１】
2013541654.tif 000028
【図１２】
2013541654.tif 000029
【図１３】
2013541654.tif 000030
【図１４】
2013541654.tif 000031
【図１５】
2013541654.tif 000032
【図１６】
2013541654.tif 000033
【図１７】
2013541654.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】地震およびテロリズムから守るための吊るされた建物
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この本発明は、革新的な建物構築方法に関するものであり、当該方法は、吊るされた建物を建造するために、周囲の柱を用いて建物を最上階から基礎部へと下って建築し、多数の軸の柱をケーブルから吊り下げることに基づくものであり、かつ、土地の表面上または水面上に形成可能であり、かつ、地震、津波のような自然の要因およびテロリストによる攻撃から耐えられかつ守られることが可能である、単一の建物または建物の複合体の多数のフロアを吊るすことを容易にするものである。
【背景技術】
【０００２】
今日有用な従来の建物の構築方法は、建物の底部／基礎部から建物の最上部へと上方に建物を構築することに基づいており、それは、土壌の堀削と表面の処理の後に、鉄筋コンクリート基礎部と、鋼製および鉄筋コンクリート（reinforced concrete）製の柱とを使用し建物の階層の底部／基部の階層から建物の最上階の階層へと階ごとに建造することにその構造が基づいており、このことは、建物の据え付けが主に、地中の鉄筋コンクリート基礎部にあることを意味する。
【０００３】
しかし、先行技術は、同様の技術的な特徴もしくは技術的な効果を有し、以下の特許出願で記載するような本発明の機能を実行することが可能な、上記した従来の建築方法以外の本発明に類似する建築方法を開示している。
【０００４】
−特許出願ＧＢ ８０９ ６２６ Ａは、地震や戦争に対して耐えうる建物を頂部から底部へと構築する方法であり、規定されている主題は、建物の異なる階層を据え付ける前に、異なる階層用の吊りサポートを形成する鋼製のケーブルが、据え付け柱同士の間に据え付けられる点で主に異なる。それに加えて、各階の枠組みおよびルーフの取り付けが周囲の柱に張り渡される。
【０００５】
特許出願ＵＳ ２ ６２２ ５４６ Ａは、建物の構築方法を示しており、周囲の柱同士が建物建造用の支持体を形成する鋼製ワイヤーケーブルによって相互に接続されるが、据え付け柱が、前記鋼製ケーブルから吊るされ、メイン支柱（struts）と共にルーフの桁（girder）を形成している。
【０００６】
特許出願ＤＥ １６ ０９ ５００ Ａ１、ＦＲ １３２１ ６１８ Ａ、および、ＵＳ ３ ３９６ ５０２ Ａもまた、支持周囲柱と、建物の構成材を前記支持周囲柱に吊るすための鋼製ワイヤーケーブルとからなる地震に耐えうる建物の同様な建築方法を示している。
【発明の開示】
【０００７】
発明の開示
技術的な問題
従来通りに構築された建物は、テロリストによる爆撃や地震を受けると、せん断力にさらされる建物の基礎部が据え付けられている土壌の緩みにつながりうる。このために、建物が据え付けられた基礎部は崩壊し、従って、これらの基礎部の破壊の度合いによって、建物の全体または一部が倒壊し、生命と財産の重大な損失を招きかねない。
【０００８】
上記した従来技術の発明は、簡単な構築方法も、複数の階からなる建物または建物の複合体用に関するテロリストによる爆撃や地震から耐えうる構築方法も、紹介していない。
【０００９】
問題に対する解決策
開示する革新的な建造方法は、従来の構築方法が提供しない人命および財産を救うためにテロリズムや地震からの保護への必要性に対する解決策を提供する；ここで、当該革新的な建造方法は、頂部から底部へと（つまり、最上階から基礎部へと降りて）建造することに基づいており、その基本的な方法は、次のように要約される：
−４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱の建築。
−２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
−５本の据え付け柱を、前記鋼製ワイヤーケーブルから吊すこと。そのうちの１本は、２本のケーブル同士の交差部に、中央の据え付け柱として吊るし、他の４本は、ケーブルの交差部と各々の周囲の柱との間に、末端の据え付け柱として吊るすこと。
−建物の水平な最上階のルーフのビームを据え付けることおよび吊るすことのために、５本の据え付け柱を使用し、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
−該ルーフのコーナーをそれぞれの周囲の柱に、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
−最上階の柱を、新たな据え付け柱として、該最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
−最後の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
−建物の最も低いレベルに到達する場合、地面に置かれる該下方階を仕上げて終えること。
−次いで、建物群を構築すること。これも本方法が提供するものであり、建物群は、互いに隣り合い、かつ、周囲の柱を共有している。
−近接する建物の据え付け柱を吊るすために用いられる交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすために、各々の周囲の柱の隣り合った側面を使用すること。
−各階の近接する建物群のコーナーを、共有する周囲の柱の前記隣り合った側面に張り渡すこと。
【００１０】
土地を取り囲む４本のコーナーの柱のいずれかが、または、一度に４本のコーナーの柱が、爆発性の装置によるテロリストの攻撃を受けた場合、これらの柱のうちの１本または一度に４本の柱が崩壊しうるが、これらの柱が崩壊した後であっても、この建物の重量が該建物を土地の表面上に静止させており、該建物の崩壊は起こらない。つまり、土地表面上に建物の建造を完了した後、建物は、その据え付けがこれらのいずれかの柱または、従来の他の方法がそうであったように鉄筋コンクリートの基礎部に頼るということはなく、その被害は波動の爆発性（wave explosiveness）の強さに限定され、建物の外面に与えられた衝撃はいずれにせよ、限られた衝撃である。
【００１１】
同様に、このビルが地震を被る場合、土壌にひどい破損があって、建物の土地を取り囲む４本のコーナーの柱が崩壊したとしても、従来通りに建てられた建物のような、建物が鉄筋コンクリート基礎部によって地中に据え付けられたものではないので、建物に影響を及ぼさない。
【００１２】
この革新的な方法の目的の達成は、従来の方法から建築の費用が大幅に増加する必要なしに、テロリズムや地震からの保護が得られることである。
【００１３】
また、本方法は特に日本のような陸地面積を欠いた国々において水面上に建築するために使用されうる。
【００１４】
この発明の方法を用いることの利点、即ち、先行技術において、地震とテロリストに安全な建物について上記で考察した同様な方法のどれもが提供しない利点は、次のとおりである：
−技術的な特徴の革新的な組み合わせによる簡易な構築方法。
−複数の階を建造すること。
−建物群を建造すること。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、建築される土地の境界線に関する平面図を示す。
【図２】図２は、吊り下げられた鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図３】図３は、据え付けの鋼製の柱に関する立面図を示す。
【図４】図４は、据え付けの柱の吊り下げに関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図５】図５は、上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図６】図６は、上方階の組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、該上方階についての角度４５度の等角投影図を示す。
【図７】図７は、建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図８】図８は、４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図を示す。
【図９】図９は、第１の他の建物構築方法を用いて大面積の建物を構築する方法を図示する平面図を示す。
【図１０】図１０は、第２の他の建物構築方法を用いて大面積の建物を構築する方法を図示する平面図を示す。
【図１１】図１１は、第２の他の建物構築方法を用いた、大面積の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図１２】図１２は、他の第２の建物構築方法を用いた４棟の大面積の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図を示す。
【図１３】図１３は、他の第３の建物構築方法を用いて、大面積の建物を建築する方法を図示する平面図を示す。
【図１４】図１４は、第３の他の建物構築方法を用いた、建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図１５】図１５は、他の第３の建物構築方法を用いた、４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための態様
基本的な方法
１−図１の建築される土地の境界線に関する平面図に示されるように、４本の鋼製／コンクリート製の柱（図１−符号no.１）を建築用の土地の境界線（コーナー）に製作し、そこで、これらの柱は、鉛直のレベルから４５度の角度だけ回転した状態に方向付けられ、引っ張り力と、曲げモーメントと、鋼製ワイヤーケーブルによる構築中の建物（building）の持ち上げや荷重から生じるいずれかの他の力とに耐えるようになっている。
【００１８】
２−土地の境界線上にある４本の鋼製／コンクリート製のコーナーの柱（図２−符号no.１）の最上部で交差する、吊り橋の建築に使用されるような２本の鋼製ワイヤーケーブル（図２−符号no.２）を据え付け、建物の最上階のルーフの据え付けと吊り下げにおいて使用される該５本の鋼製の柱の重量に耐え、建物の上方階のルーフの重量にも耐えるようにする。これは、図２の鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する、角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００１９】
３−最上階（top floor）のルーフを吊るすために必要な５本の据え付けの鋼製の柱の作成によって、建物の据え付けが始まることになり、これらの柱は、それに溶接された鋼製の端部プレート（図３−符号no.４）で終わる鋼製ビーム（図３−符号no.３）から製作されており、その端部プレートにも持ち上げるためのラグ（lugs、取っ手部）が溶接されている（図３−符号no.５）。これは、図３の据え付けの鋼製の柱に関する立面図（elevation view)に示したようにである。
【００２０】
４−上方階のルーフの据え付けと吊り下げの準備として、５本の据え付け鋼柱（installation steel-columns）、つまり中央の据え付け柱（図４−符号no.７）とその他の４本の末端の据え付け柱（図４−符号no.８）とを、交差する鋼製ワイヤーケーブル（図４−符号no.２）に吊るすために、鋼製のシャックル（shackle、連結具）（図４−符号no.６）が使用される。これは、図４の建築開始柱を吊り下げた図に関する角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００２１】
５−上方階のルーフを形成する鋼製ビーム（図５−符号no.９）が、鋼製ワイヤーケーブルの交差部から吊り下げられた中央の据え付け柱（installation column）と、他の４本の吊り下げられた末端の建築柱（construction column）とに据え付けられ、該上方階のルーフの鋼製ビームの組立てと、締め付けを完了した後に、そのルーフは、その４つのコーナーから、４本のコーナー（境界線）の鋼製／コンクリート製の柱へと、鋼製ワイヤーケーブル（図５−符号no.１７）を用いて吊られ、張り渡される。これは、図５の上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示したようにである。
【００２２】
６−中央の据え付け柱は、鋼製ワイヤーケーブルの交差部に据え付けられた後、次いで調整され、よって、鋼製ワイヤーケーブル上を滑る可能性がなくなるので、それ自身と末端の据え付け柱との間の距離を維持するものとなり、よって上方階のルーフのビームの据え付け時に間隔を保つ。またこの中央の据え付け柱は、建物の中心としてもみなされ、それは、その柱から始まり、後ほど明らかになるように、建物の各階の中央のコアの柱にあてはまる。
【００２３】
７−次のステップは、上方階のルーフ（図６−符号no.１１）の下部に、該上方階の鋼製の柱（図６−符号no.１０）を据え付け、次いで、上方階のフロア（ベース）をこれらの柱に固定し（図６−品目no.３）、ここで、このフロアは、最上部の次の階のルーフでもあり、次いで、据え付けられたフロア（ベース）を吊り下げ、鋼製ワイヤーケーブル（図６−符号no.１７）を張り渡す。これは、第５の段落で説明したルーフに関して行ったように、かつ、図６に、組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、上方階についての角度４５度の等角投影図で示したようにである。
【００２４】
８−前述の２つの段落と同様に、建物の基礎部が正確に土地表面上に載置(resting)されるように、建物の残部の構築が基礎部（basement）まで下って完了する。これは、図７の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示すようにである。
【００２５】
９−この方法を使用した建築のコストは、少なくとも４棟の互いに隣接しかつ周囲の柱（図８−符号no.１）を共有する建物群を建造するときに最低になり、そこで、それらの建物群は、同様の仕方でフォームボックス（form box）にて（図８−符号no.１３）次から次へと構築され、その結果これら４体の建物を建造するために必要な周囲の柱（図８−符号１）の数は（９）本だけで済む。これは、図８の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図で示したようにである。
【００２６】
その他の方法：
一例として大面積の建物の必要があるときのような、必要に応じたその他の革新的な建物の建築方法は、以下のその他の方法で説明する。
【００２７】
１−第１の方法：２本の鋼製ワイヤーケーブル（図９−符号no.７）の交差部に据え付けられた中央の据え付け柱、４本の末端の据え付け柱（図９−符号no.８）、および４本の追加の柱（図９−符号no.１４）による建物の構築がなされ、このことは、この方法を用いた建物が９本の建築開始柱を使用することによってなされることを意味し、このため、大面積の建物を必要に応じて建造するのに役立つ。これは、図９のこの方法を使った大面積の建物を建築する方法を図示する平面図で示したとおりである。
【００２８】
２−第２の方法：この方法では、土地の境界線上にあるコーナーの柱が円形の断面（図１０−符号no.１５）を持つ鉄筋コンクリートから製造され、鋼製ワイヤーケーブルは、この柱に３つの側から固定されるようになっており、４辺の鋼製ワイヤーケーブルが４本のコーナーの柱（図１０−符号no.２）の頂部に吊るされ、次いで、この４辺のケーブルから、５本の据え付けの鋼製の柱（図１０−符号no.７および８）を吊るすために使用される２本の交差する鋼製ワイヤーケーブル（図１０−符号no.１６）が吊るされ、かつ、コーナーの柱からの鋼製ワイヤーケーブル（図１０−符号no.１７）を用いてその４つのコーナーから建物を吊るすことに加えて、該コンクリート柱の長さに沿って、辺の鋼製ワイヤーケーブル（図１０−符号no.１６）が、建物の各階に張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブル（図１０−符号no.２）を固定するために据え付けられる。これは、この方法によるものとして、図１０の円形の鉄筋コンクリート製の柱を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００２９】
建物の構築後、該建物は、図１１の、この方法を使用した、大面積の建物の建築、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図のようになる。
【００３０】
互いに隣接し、かつ、周囲の柱（図１２−符号no.１５）を共有する建物群（図１２−符号no.１３）の構築を所望する場合が、図１２の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に記載されている。
【００３１】
３−第３の方法：４本の鋼製／コンクリート製の柱（図１３−符号no.１）を建築用の土地の境界線（コーナー）に作成し、そこでは、これらの柱は、鉛直レベルから０度回転した状態で方向付けられる。次いで、４本の鋼製ワイヤーケーブルがコーナーの柱の側面の中央から張り渡され（図１３−符号no.１６）、次いで、５本の据え付けの柱（図１３−符号no.７および８）を吊るすのに必要な、交差する鋼製ワイヤーケーブル（図１５−品目no.２）が、該辺のケーブルに吊るされる。辺の鋼製ワイヤーケーブルは、コーナーの柱の長さに沿って、各階の４辺（図１３−品目no.１８）から建物の各階（図１３−符号no.２）を吊り下げ、張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブルを固定するように据え付けられる。これは、図１３のこの革新的な方法を用いて建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００３２】
構築を完成した後の建物の外形は、この方法を用いた図１４の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示される。
【００３３】
互いに隣接し、周囲の柱（図１５−符号no.１）を共有する建物群（図１５−符号no.１３）の構築を所望する場合が、この方法を使用した図１５の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に示される。
【００３４】
産業上の利用可能性
建物や施設の建築に使用される頂部から底部への本構築方法は、地震やテロリストの爆撃に耐えるという利点があり、また、日本のように特に陸地面積を欠いた国々に置いて水面に建築することができる。それは以下の理由による：
【００３５】
この革新的な方法によって構築された建物は、その据え付けに関して、土地に固定された鉄筋コンクリート製の基礎（base）に頼ることはない。よって、建物が地震や爆発的な攻撃にさらされたときに、土壌の緩みが生じたとしても、建物の崩壊には至らない。
【００３６】
コーナーの柱のいずれかがまたはコーナーの柱の全部が地震や爆発によって破壊が発生した場合にも、建物の崩壊を起こさず、該建物は、その重量によって、該建物の崩壊が発生することなしに、地表面上に落ち着く(settle)ので、この革新的な方法の目的とする生命と財産を保護することになる。
【００３７】
この革新的な建造方法は、全ての基準において、現代の建築における大手柄であり、世界の認識を変えるだろう。軍備競争の加熱へと誘う軍事機材や力で、現在、安全のために存在するものに頼ることなく、特に、先進国にとって人命および財産を保全するための方法において、特に、大使館、領事館、官庁の建物において、認識を変えるだろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法：
鉛直のレベルから４５度の角度だけ回転した状態に方向付けられた４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
５本の据え付け柱を、前記鋼製ワイヤーケーブルから吊るすこと。ここで、該５本の据え付け柱のうちの１本は、前記２本のケーブルの交差部に中央の据え付け柱として吊るされ、他の４本は、前記ケーブルの交差部と各周囲の柱との間に末端の据え付け柱として吊るされるものである。
前記５本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために使用し、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、前記最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項２】
請求項１記載の建築方法であって、互いに隣り合いかつ前記周囲の柱を共有する建物群を構築するための該建築方法であり、以下のステップを有する：
各周囲の柱の隣り合った側面を用いて、近接する建物群の据え付け柱を吊るすために用いられる前記交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすこと。
各階の近接する建物群のコーナーを、前記の共有する周囲の柱の隣り合った側面へと張り渡すこと。
【請求項３】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法：
鉛直のレベルから４５度の角度だけ回転した状態に方向付けられた４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
前記鋼製ワイヤーケーブルから、９本の据え付け柱を吊るすこと。ここで、該９本の据え付け柱のうちの１本は、前記２本のケーブルの交差部に中央の建築開始柱として吊るされ、他の８本は、前記ケーブルの交差部と各周囲の柱との間に末端の据え付け柱として吊るされるものである。
前記５本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、前記最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項４】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法：
円形断面の鉄筋コンクリート製の周囲の柱を建築すること。
２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、その柱の側面から互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部から、他の２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすこと。
中央の据え付け柱を、前記２対の交差する鋼製ワイヤーケーブルの交差点から吊るすこと。
８本の末端の据え付け柱を、該ケーブルの交差部と前記周囲の柱の各々との間に吊るすこと。
前記９本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱に、互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、最上階のルーフと同じレベルに、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
ルーフの４つの辺を、その中間部から、前記最後のステップにおける前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部へと張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の５つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項５】
請求項４記載の建築方法であって、互いに隣り合いかつ前記周囲の柱を共有する建物群を構築するための該建築方法であり、以下のステップを有する：
各共有する周囲の柱の隣り合った側面を用いて、前記交差する鋼製ワイヤーケーブル、および、辺の鋼線のワイヤーケーブルを吊るすことであって、該辺の鋼線のワイヤーケーブルは、その中間部から前記第２の交差するワイヤーケーブルを吊るすために用いられるものであり、該第２の交差するワイヤーケーブルは、近接する建物群の据え付け柱を吊るすために用いられるものである。
近接する建物群のフロアを、各辺の中間部から、各フロアの同じレベルにある共有した柱の隣り合った辺から吊るされた辺の鋼製ワイヤーケーブルへと、張り渡すこと。
各フロアの近接する建物のコーナーを、共有する柱の隣り合った側面に張り渡すこと。
【請求項６】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法：
鉛直レベルから０度回転した状態に方向付けられた４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、該柱の側面から９０度の角度だけ互いに離れた状態にて、周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成するように、固定すること。
前記４本の鋼製のケーブルの中間部から、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすこと。
中央の据え付け柱を、前記交差する鋼製のケーブルの交差点から吊り下げること。
４本の末端の据え付け柱を、前記ケーブルの交差部と、周囲の柱の側面から吊るされた鋼製のケーブルの各々との間に吊るすこと。
前記５本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、互いに９０度の角度だけ互いに離れた状態にて固定し、周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱に、互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、最上階のルーフと同じレベルに、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
ルーフの４つの辺を、その中間部から、前記最後のステップにおける前記４本の鋼製ワイヤーケーブルに張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の５つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項７】
請求項６記載の建築方法であって、互いに隣り合いかつ前記周囲の柱を共有する建物群を構築するための該建築方法であり、以下のステップを有する：
各共有する周囲の柱の隣り合った側面を用いて、鋼製ワイヤーケーブルを吊るすことであって、該鋼線のワイヤーケーブルは、その中間部から前記交差するワイヤーケーブルを吊るすために用いられるものであり、該交差するワイヤーケーブルは、近接する建物群の据え付け柱を吊るすために用いられるものである。
近接する建物群のフロアを、各辺の中間部から、各フロアの同じレベルにある共有した柱の隣り合った辺から吊るされた辺の鋼製ワイヤーケーブルへと、張り渡すこと。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013541654.tif 000035
【図２】
2013541654.tif 000036
【図３】
2013541654.tif 000037
【図４】
2013541654.tif 000038
【図５】
2013541654.tif 000039
【図６】
2013541654.tif 000040
【図７】
2013541654.tif 000041
【図８】
2013541654.tif 000042
【図９】
2013541654.tif 000043
【図１０】
2013541654.tif 000044
【図１１】
2013541654.tif 000045
【図１２】
2013541654.tif 000046
【図１３】
2013541654.tif 000047
【図１４】
2013541654.tif 000048
【図１５】
2013541654.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】地震およびテロリズムから守るための吊るされた建物
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この本発明は、革新的な建物構築方法に関するものであり、当該方法は、吊るされた建物を建造するために、周囲の柱を用いて建物を最上階から基礎部へと下って建築し、多数の軸の柱をケーブルから吊り下げることに基づくものであり、かつ、土地の表面上または水面上に形成可能であり、かつ、地震、津波のような自然の要因およびテロリストによる攻撃から耐えられかつ守られることが可能である、単一の建物または建物の複合体の多数のフロアを吊るすことを容易にするものである。
【背景技術】
【０００２】
今日有用な従来の建物の構築方法は、建物の底部／基礎部から建物の最上部へと上方に建物を構築することに基づいており、それは、土壌の堀削と表面の処理の後に、鉄筋コンクリート基礎部と、鋼製および鉄筋コンクリート（reinforced concrete）製の柱とを使用し建物の階層の底部／基部の階層から建物の最上階の階層へと階ごとに建造することにその構造が基づいており、このことは、建物の据え付けが主に、地中の鉄筋コンクリート基礎部にあることを意味する。
【０００３】
しかし、先行技術は、同様の技術的な特徴もしくは技術的な効果を有し、以下の特許出願で記載するような本発明の機能を実行することが可能な、上記した従来の建築方法以外の本発明に類似する建築方法を開示している。
【０００４】
−特許出願ＧＢ ８０９ ６２６ Ａは、地震や戦争に対して耐えうる建物を頂部から底部へと構築する方法であり、規定されている主題は、建物の異なる階層を据え付ける前に、異なる階層用の吊りサポートを形成する鋼製のケーブルが、据え付け柱同士の間に据え付けられる点で主に異なる。それに加えて、各階の枠組みおよびルーフの取り付けが周囲の柱に張り渡される。
【０００５】
特許出願ＵＳ ２ ６２２ ５４６ Ａは、建物の構築方法を示しており、周囲の柱同士が建物建造用の支持体を形成する鋼製ワイヤーケーブルによって相互に接続されるが、据え付け柱が、前記鋼製ケーブルから吊るされ、メイン支柱（struts）と共にルーフの桁（girder）を形成している。
【０００６】
特許出願ＤＥ １６ ０９ ５００ Ａ１、ＦＲ １３２１ ６１８ Ａ、および、ＵＳ ３ ３９６ ５０２ Ａもまた、支持周囲柱と、建物の構成材を前記支持周囲柱に吊るすための鋼製ワイヤーケーブルとからなる地震に耐えうる建物の同様な建築方法を示している。
【発明の開示】
【０００７】
発明の開示
技術的な問題
従来通りに構築された建物は、テロリストによる爆撃や地震を受けると、せん断力にさらされる建物の基礎部が据え付けられている土壌の緩みにつながりうる。このために、建物が据え付けられた基礎部は崩壊し、従って、これらの基礎部の破壊の度合いによって、建物の全体または一部が倒壊し、生命と財産の重大な損失を招きかねない。
【０００８】
上記した従来技術の発明は、簡単な構築方法も、複数の階からなる建物または建物の複合体用に関するテロリストによる爆撃や地震から耐えうる構築方法も、紹介していない。
【０００９】
問題に対する解決策
開示する革新的な建造方法は、従来の構築方法が提供しない人命および財産を救うためにテロリズムや地震からの保護への必要性に対する解決策を提供する；ここで、当該革新的な建造方法は、頂部から底部へと（つまり、最上階から基礎部へと降りて）建造することに基づいており、その基本的な方法は、次のように要約される：
−４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱の建築。
−２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
−５本の据え付け柱を、前記鋼製ワイヤーケーブルから吊すこと。そのうちの１本は、２本のケーブル同士の交差部に、中央の据え付け柱として吊るし、他の４本は、ケーブルの交差部と各々の周囲の柱との間に、末端の据え付け柱として吊るすこと。
−建物の水平な最上階のルーフのビームを据え付けることおよび吊るすことのために、５本の据え付け柱を使用し、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
−該ルーフのコーナーをそれぞれの周囲の柱に、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
−最上階の柱を、新たな据え付け柱として、該最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
−最後の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
−建物の最も低いレベルに到達する場合、地面に置かれる該下方階を仕上げて終えること。
−次いで、建物群を構築すること。これも本方法が提供するものであり、建物群は、互いに隣り合い、かつ、周囲の柱を共有している。
−近接する建物の据え付け柱を吊るすために用いられる交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすために、各々の周囲の柱の隣り合った側面を使用すること。
−各階の近接する建物群のコーナーを、共有する周囲の柱の前記隣り合った側面に張り渡すこと。
【００１０】
土地を取り囲む４本のコーナーの柱のいずれかが、または、一度に４本のコーナーの柱が、爆発性の装置によるテロリストの攻撃を受けた場合、これらの柱のうちの１本または一度に４本の柱が崩壊しうるが、これらの柱が崩壊した後であっても、この建物の重量が該建物を土地の表面上に静止させており、該建物の崩壊は起こらない。つまり、土地表面上に建物の建造を完了した後、建物は、その据え付けがこれらのいずれかの柱または、従来の他の方法がそうであったように鉄筋コンクリートの基礎部に頼るということはなく、その被害は波動の爆発性（wave explosiveness）の強さに限定され、建物の外面に与えられた衝撃はいずれにせよ、限られた衝撃である。
【００１１】
同様に、このビルが地震を被る場合、土壌にひどい破損があって、建物の土地を取り囲む４本のコーナーの柱が崩壊したとしても、従来通りに建てられた建物のような、建物が鉄筋コンクリート基礎部によって地中に据え付けられたものではないので、建物に影響を及ぼさない。
【００１２】
この革新的な方法の目的の達成は、従来の方法から建築の費用が大幅に増加する必要なしに、テロリズムや地震からの保護が得られることである。
【００１３】
また、本方法は特に日本のような陸地面積を欠いた国々において水面上に建築するために使用されうる。
【００１４】
この発明の方法を用いることの利点、即ち、先行技術において、地震とテロリストに安全な建物について上記で考察した同様な方法のどれもが提供しない利点は、次のとおりである：
−技術的な特徴の革新的な組み合わせによる簡易な構築方法。
−複数の階を建造すること。
−建物群を建造すること。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、建築される土地の境界線に関する平面図を示す。
【図２】図２は、吊り下げられた鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図３】図３は、据え付けの鋼製の柱に関する立面図を示す。
【図４】図４は、据え付けの柱の吊り下げに関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図５】図５は、上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図６】図６は、上方階の組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、該上方階についての角度４５度の等角投影図を示す。
【図７】図７は、建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図８】図８は、４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図を示す。
【図９】図９は、第１の他の建物構築方法を用いて大面積の建物を構築する方法を図示する平面図を示す。
【図１０】図１０は、第２の他の建物構築方法を用いて大面積の建物を構築する方法を図示する平面図を示す。
【図１１】図１１は、第２の他の建物構築方法を用いた、大面積の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図１２】図１２は、他の第２の建物構築方法を用いた４棟の大面積の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図を示す。
【図１３】図１３は、他の第３の建物構築方法を用いて、大面積の建物を建築する方法を図示する平面図を示す。
【図１４】図１４は、第３の他の建物構築方法を用いた、建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図１５】図１５は、他の第３の建物構築方法を用いた、４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための態様
基本的な方法
１−図１の建築される土地の境界線に関する平面図に図示されるように、４本の鋼製／コンクリート製の柱１を建築用の土地の境界線（コーナー）に製作し、そこで、これらの柱は、北向方向（north direction）から４５度に方向付けられ、引っ張り力と、曲げモーメントと、鋼製ワイヤーケーブルによる構築中の建物（building）の持ち上げや荷重から生じるいずれかの他の力とに耐えるようになっている。
【００１８】
２−土地の境界線上にある４本の鋼製／コンクリート製のコーナーの柱１の最上部で交差する、吊り橋の建築に使用されるような２本の鋼製ワイヤーケーブル２を据え付け、建物の最上階のルーフの据え付けと吊り下げにおいて使用される該５本の鋼製の柱の重量に耐え、建物の上方階のルーフの重量にも耐えるようにする。これは、図２の鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する、角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００１９】
３−最上階（top floor）のルーフを吊るすために必要な５本の据え付けの鋼製の柱の作成によって、建物の据え付けが始まることになり、これらの柱は、それに溶接された鋼製の端部プレート４で終わる鋼製ビーム３から製作されており、その端部プレート５にも持ち上げるためのラグ（lugs、取っ手部）が溶接されている。これは、図３の据え付けの鋼製の柱に関する立面図（elevation view)に図示したようにである。
【００２０】
４−上方階のルーフの据え付けと吊り下げの準備として、５本の据え付け鋼柱（installation steel-columns）、つまり中央の据え付け柱７とその他の４本の末端の据え付け柱８とを、交差する鋼製ワイヤーケーブル２に吊るすために、鋼製のシャックル（shackle、連結具）６が使用される。これは、図４の建築開始柱を吊り下げた図に関する角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００２１】
５−上方階のルーフを形成する鋼製ビーム９が、鋼製ワイヤーケーブルの交差部から吊り下げられた中央の据え付け柱（installation column）と、他の４本の吊り下げられた末端の建築柱（construction column）とに据え付けられ、該上方階のルーフの鋼製ビームの組立てと、締め付けを完了した後に、そのルーフは、その４つのコーナーから、４本のコーナー（境界線）の鋼製／コンクリート製の柱へと、鋼製ワイヤーケーブル１７を用いて吊られ、張り渡される。これは、図５の上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００２２】
６−中央の据え付け柱は、鋼製ワイヤーケーブルの交差部に据え付けられた後、次いで調整され、よって、鋼製ワイヤーケーブル上を滑る可能性がなくなるので、それ自身と末端の据え付け柱との間の距離を維持するものとなり、よって上方階のルーフのビームの据え付け時に間隔を保つ。またこの中央の据え付け柱は、建物の中心としてもみなされ、それは、その柱から始まり、後ほど明らかになるように、建物の各階の中央のコアの柱にあてはまる。
【００２３】
７−次のステップは、上方階のルーフ１１の下部に、該上方階の鋼製の柱１０を据え付け、次いで、上方階のフロア（ベース）をこれらの柱１２に固定し、ここで、このフロアは、最上部の次の階のルーフでもあり、次いで、据え付けられたフロア（ベース）を吊り下げ、鋼製ワイヤーケーブル１７を張り渡す。これは、第５の段落で説明したルーフに関して行ったように、かつ、図６に、組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、上方階についての角度４５度の等角投影図で図示したようにである。
【００２４】
８−前述の２つの段落と同様に、建物の基礎部が正確に土地表面上に載置(resting)されるように、建物の残部の構築が基礎部（basement）まで下って完了する。これは、図７の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００２５】
９−この方法を使用した建築のコストは、少なくとも４棟の互いに隣接しかつ周囲の柱１を共有する建物群を建造するときに最低になり、そこで、それらの建物群は、同様の仕方でフォームボックス（form box）１３にて、次から次へと構築され、その結果これら４体の建物を建造するために必要な周囲の柱１の数は（９）本だけで済む。これは、図８の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図で図示したようにである。
【００２６】
その他の方法：
一例として大面積の建物の必要があるときのような、必要に応じたその他の革新的な建物の建築方法は、以下のその他の方法で説明する。
【００２７】
１−第１の方法：２本の鋼製ワイヤーケーブル７の交差部に据え付けられた中央の据え付け柱、４本の末端の据え付け柱８、および４本の追加の柱１４による建物の構築がなされ、このことは、この方法を用いた建物が９本の建築開始柱を使用することによってなされることを意味し、このため、大面積の建物を必要に応じて建造するのに役立つ。これは、図９のこの方法を使った大面積の建物を建築する方法を図示する平面図で図示したとおりである。
【００２８】
２−第２の方法：この方法では、土地の境界線上にあるコーナーの柱が円形の断面を持つ鉄筋コンクリート１５から製造され、鋼製ワイヤーケーブルは、この柱に３つの側から固定されるようになっており、４辺の鋼製ワイヤーケーブルが４本のコーナーの柱１６の頂部に吊るされ、次いで、この４辺のケーブルから、５本の据え付けの鋼製の柱７および８を吊るすために使用される２本の交差する鋼製ワイヤーケーブル２が吊るされ、かつ、コーナーの柱からの鋼製ワイヤーケーブル１７を用いてその４つのコーナーから建物を吊るすことに加えて、該コンクリート柱の長さに沿って、辺の鋼製ワイヤーケーブル１６が、建物の各階に張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブル２を固定するために据え付けられる。これは、この方法によるものとして、図１０の円形の鉄筋コンクリート製の柱を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００２９】
建物の構築後、該建物は、図１１の、この方法を使用した、大面積の建物の建築、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図のようになる。
【００３０】
互いに隣接し、かつ、周囲の柱１５を共有する建物群１３の構築を所望する場合が、図１２の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に記載されている。
【００３１】
３−第３の方法：４本の鋼製／コンクリート製の柱１を建築用の土地の境界線（コーナー）に作成し、そこでは、これらの柱は、北向き方向から０度に方向付けられる。次いで、４本の鋼製ワイヤーケーブルがコーナーの柱１６の側面の中央から張り渡され、次いで、５本の据え付けの柱７および８を吊るすのに必要な、交差する鋼製ワイヤーケーブルが、該辺のケーブル２に吊るされる。辺の鋼製ワイヤーケーブルは、コーナーの柱の長さに沿って、各階１８の４辺から建物２の各階を吊り下げ、張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブルを固定するように据え付けられる。これは、図１３のこの革新的な方法を用いて建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００３２】
構築を完成した後の建物の外形は、この方法を用いた図１４の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示される。
【００３３】
互いに隣接し、周囲の柱１を共有する建物群１３の構築を所望する場合が、この方法を使用した図１５の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に図示される。
【００３４】
産業上の利用可能性
建物や施設の建築に使用される頂部から底部への本構築方法は、地震やテロリストの爆撃に耐えるという利点があり、また、日本のように特に陸地面積を欠いた国々に置いて水面に建築することができる。それは以下の理由による：
【００３５】
この革新的な方法によって構築された建物は、その据え付けに関して、土地に固定された鉄筋コンクリート製の基礎（base）に頼ることはない。よって、建物が地震や爆発的な攻撃にさらされたときに、土壌の緩みが生じたとしても、建物の崩壊には至らない。
【００３６】
コーナーの柱のいずれかがまたはコーナーの柱の全部が地震や爆発によって破壊が発生した場合にも、建物の崩壊を起こさず、該建物は、その重量によって、該建物の崩壊が発生することなしに、地表面上に落ち着く(settle)ので、この革新的な方法の目的とする生命と財産を保護することになる。
【００３７】
この革新的な建造方法は、全ての基準において、現代の建築における大手柄であり、世界の認識を変えるだろう。軍備競争の加熱へと誘う軍事機材や力で、現在、安全のために存在するものに頼ることなく、特に、先進国にとって人命および財産を保全するための方法において、特に、大使館、領事館、官庁の建物において、認識を変えるだろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法。
４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
５本の据え付け柱を、前記鋼製ワイヤーケーブルから吊るすこと。ここで、該５本の据え付け柱のうちの１本は、前記２本のケーブルの交差部に中央の据え付け柱として吊るされ、他の４本は、前記ケーブルの交差部と各周囲の柱との間に末端の据え付け柱として吊るされるものである。
前記５本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために使用し、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、前記最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項２】
請求項１記載の建築方法であって、地震およびテロリストの爆撃に耐える少なくとも４棟の建物群を建築するための該建築方法であり、該建物群は、複合体を形成し、互いに隣り合い矩形をなすように配置され、以下のステップを有するものである、請求項１記載の建築方法。
隣り合った建物の建築のために、３本の周囲の柱を共有すること。
各々の追加の建物について、周囲の柱を４本完備すること。
該追加の建物の各々において、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、２本の共有する周囲の柱の頂部と、それに対応する新しく建築された周囲の柱の頂部とに固定すること。
請求項１に記載されたその最後の６つのステップのとおりに、前記追加の３棟の建物を完了すること。
【請求項３】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法。
４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
前記鋼製ワイヤーケーブルから、９本の据え付け柱を吊るすこと。ここで、該９本の据え付け柱のうちの１本は、前記２本のケーブルの交差部に中央の建築開始柱として吊るされ、他の８本は、前記ケーブルの交差部と各周囲の柱との間に末端の据え付け柱として吊るされるものである。
前記９本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、前記最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項４】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法。
４本の円形断面の鉄筋コンクリート製の周囲の柱を建築すること。
２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、その柱の側面から互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部から、他の２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすこと。
中央の据え付け柱を、前記の交差する鋼製ワイヤーケーブルの交差点から吊るすこと。
８本の末端の据え付け柱を、該交差するケーブルの交差部と前記周囲の柱の各々との間、および、該交差する鋼製ワイヤーケーブルの交差部と矩形を形成している４本の鋼製ワイヤーケーブルの各中間部との間に、それぞれに、吊るすこと。
前記９本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
４本の追加の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱に、互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、最上階のルーフと同じレベルに、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
ルーフのビームの４つの辺を、その中間部から、前記最後のステップにおける前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部へと張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の５つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項５】
請求項４記載の建築方法であって、地震およびテロリストの爆撃に耐える少なくとも４棟の建物群を建築するための該建築方法であり、該建物群は、複合体を形成し、互いに隣り合い矩形をなすように配置され、以下のステップを有するものである、請求項４記載の建築方法。
隣り合った建物の建築のために、３本の周囲の柱を共有すること。
各々の追加の建物について、周囲の柱を４本完備すること。
該追加の建物の各々において、２対の交差する鋼製ワイヤーケーブルのうちの、１対を前記周囲の柱の頂部に据え付け、他の１対を前記矩形を形成している４本の鋼製ワイヤーケーブルの各中間部から吊り下げること。
請求項４に記載されたその最後の５つのステップのとおりに、前記追加の３棟の建物を完了すること。
【請求項６】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法：
鉛直レベルから０度回転した状態に方向付けられた４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、該柱の側面から９０度の角度だけ互いに離れた状態にて、周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成するように、固定すること。
前記４本の鋼製のケーブルの中間部から、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすこと。
中央の据え付け柱を、前記交差する鋼製のケーブルの交差点から吊り下げること。
４本の末端の据え付け柱を、前記交差する鋼製のケーブルの交差部と、矩形を形成している前記鋼製ワイヤーケーブルの各中間部との間に吊るすこと。
前記５本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
４本の追加の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、互いに９０度の角度だけ互いに離れた状態にて固定し、周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱に、互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、最上階のルーフと同じレベルに、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
ルーフの４つの辺を、その中間部から、前記最後のステップの前記４本の鋼製ワイヤーケーブルに張り渡すこと。
最上階の柱を、新たな据え付け柱として、最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
前記最後の５つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項７】
請求項６記載の建築方法であって、地震およびテロリストの爆撃に耐える少なくとも４棟の建物群を建築するための該建築方法であり、該建物群は、複合体を形成し、互いに隣り合い矩形をなすように配置され、以下のステップを有するものである、請求項６記載の建築方法。
隣り合った建物の建築のために、３本の周囲の柱を共有すること。
各々の追加の建物について、周囲の柱を４本完備すること。
該追加の建物の各々において、鋼製ワイヤーを、それらの周囲の柱の頂部に、その柱の側面から互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
各々の追加の建物において、２本の交差する鋼製ワイヤーを、矩形を形成する前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部から吊り下げて据え付けること。
請求項６に記載されたその最後の８つのステップのとおりに、前記追加の３棟の建物を完了すること。
【国際調査報告】
2013541654.tif 000050
2013541654.tif 000051
2013541654.tif 000052
2013541654.tif 000053
2013541654.tif 000054