(57)【要約】  太陽光線を焦線に反射する２つ以上の反射器のセットと、焦線に配置された、反射光線のレシーバと、非放物凹曲線に沿って前記反射器セットを動かす手段と、を含む太陽エネルギ集光器である。焦線を基準として前記非放物凹曲線は、式：【数１】2013537612.tif 000007によって定義され、この式においてｘおよびｙは、Ｘ軸を水平に、Ｙ軸を垂直に、かつ座標系の原点を焦線にした前記座標系において、前記非放物凹曲線上の点の座標である。前記焦線は、Ｘ−Ｙ平面に垂直であり、前記反射器のそれぞれは、前記非放物凹曲線と交差する。
2013537612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光線を焦線に反射する２つ以上の反射器のセットと、前記焦線に配置された、反射光線のレシーバと、非放物凹曲線（８）に沿って前記反射器セットを動かす手段と、を含む太陽エネルギ集光器であって、前記焦線を基準として前記非放物凹曲線（８）が、式：
【数１】
2013537612.tif 000006
によって定義され、この式においてｘおよびｙが、Ｘ軸を水平（１４）に、Ｙ軸を垂直（１５）に、かつ座標系の原点を前記焦線にした前記座標系において、前記非放物凹曲線（８）上の点の座標であり、前記焦線が、Ｘ−Ｙ平面に垂直であり、前記反射器のそれぞれが、前記非放物凹曲線（８）と交差する太陽エネルギ集光器。
【請求項２】
太陽が、上空において±３°の角変位を経る場合には常に、前記反射器セットが、周知の手段によって、前記焦線の回りで±１°角変位する、請求項１に記載の太陽エネルギ集光器。
【請求項３】
前記セットにおける前記反射器が、不連続であり、かつ異なる平面にある、請求項１に記載の太陽エネルギ集光器。
【請求項４】
異なる平面における前記反射器が、一部重複して連続反射面を形成する、請求項３に記載の太陽エネルギ集光器。
【請求項５】
前記反射器が、長手方向ストリップである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽エネルギ集光器。
【請求項６】
前記ストリップの前記交点が、前記ストリップの幅に沿った中間点である、請求項１または５に記載の太陽エネルギ集光器。
【請求項７】
前記反射器が平坦である、請求項５または６に記載の太陽エネルギ集光器。
【請求項８】
φが、前記垂直線と、前記非放物凹曲線（８）および前記ストリップの前記交点に前記焦点を結ぶ線との間の角度である場合に、前記ストリップの幅が、前記線と（９０−φ／２）の角度をなして、前記反射器上に垂直に入射する前記光線が前記焦線の方へ反射されることを保証する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の太陽エネルギ集光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射平行放射線を線焦点に集光する複数の反射器を含む太陽集光器であって、集光された放射線が、適切な熱伝導流体を加熱することによって高温熱に変換されるか、または集光された放射線をＰＶセルアレイ上に入射させることによって電気に変換される太陽集光器に関する。各反射器は、それが非放物凹曲線と交差し、かつ反射器が異なる平面にあり不連続であるように、３次元において決定的な方法で配置され方向付けられる。しかし反射器は、一部重複して連続反射面を形成する。太陽追尾は、本発明ではより容易である。なぜなら、反射ストリップのセット全体が、角変位、すなわち太陽の角変位の３分の１だけ、焦線の回りで変位されるからである。
【背景技術】
【０００２】
深刻な問題は、発電用に化石燃料を使用する主に普及している技術に関連している。これらの燃料の燃焼時における炭素放出は、環境悪化および地球温暖化を引き起こす。それらの貯留層は、急速に枯渇しつつあり、長くは持たないであろう。また、それらの主な供給は、世界の小さな地域にそのほとんどが位置する限られた数の国々から来る。これは、特に発展途上国の間に、エネルギ安全保障に関する不安を生じさせる。したがって、これらの欠点のない選択肢を開発することが必要である。太陽エネルギは、魅力的な可能性である。なぜなら、その供給が豊富であり、それは、炭素放出を全くもたらさず、その発電の可能性が膨大であるからである。したがって、太陽エネルギを収集および集光することによって太陽エネルギを利用するために、様々な試みが行われ、かつ行われつつある。
【０００３】
太陽エネルギを集光するために利用可能な技術は、次の通りである。
ａ）  太陽光線を焦線に集光するパラボラトラフ型集光器（ＰＴＣ）。
ｂ）  フレネルレンズ（反射型）であり、そこでは、大きな土地面積にわたって２次元アレイに配列されたストリップが、それらに入射した太陽光線をレシーバパイプの方へ反射する。各ストリップは、別々に太陽を追尾されることになる。
ｃ）  皿型パラボラ反射器であり、そこでは、太陽光線は、反射器の焦点に集光される。この反射器は、２方向追尾を必要とする。
ｄ）  ヘリオスタットは、大きな土地面積にわたって２次元アレイに分配された平面ミラーの小さな矩形断片からなり、かかる各ミラーは、全ての反射光線が、ターゲット、すなわち土地の中心に位置するタワーの最上部チャンバであるターゲットに常に当たるように、一日を通して別々に追尾される。
【０００４】
太陽が、上空において日ごとおよび季節的に連続的に移動するので、集光器上の入射太陽光線の角度は連続的に変化する。この連続的な変化に対応するために、反射面またはレシーバの様々な可動機構が、様々な制御手段と結合されて、反射面もしくはレシーバまたは両方に、太陽を自動的に追尾させた。トラフ型集光器用の太陽追尾は、１つの軸に沿っている。皿型は、２軸追尾を必要とする。これは、上空の太陽を連続的に追うために、精巧な支持構造および精巧な機構を必要とする。フレネル反射器は、１つの軸に関する追尾を必要とするが、しかし全ての反射ストリップは、別々に保持され、かつ独立して回転される必要がある。なぜなら、任意の一時点における反射ストリップの向きは、レシーバパイプに対する反射ストリップの位置に依存するからである。再び、これは、ストリップを保持し回転させる精巧な機構を必要とする。
【０００５】
太陽集光器は、本質的に大きな空き地にわたって広げられる。したがって、それらは、強風条件下で、強い風圧に対処しなければならない。したがって、現在の技術におけるそれらの支持構造は、大きな風荷重に十分に耐えるほど頑丈であることを要求される。これは、支持構造のコストを増加させる。
【０００６】
現在の技術が直面するこれらの困難を克服するために、より単純な追尾機構を備え、かつ強風条件下でさえ非常に小さな風荷重を有する太陽集光器が、必要とされる。
【０００７】
別の問題は、太陽集光器用の土地要件に関する。ソーラータワー集光器の矩形反射器は、大きな土地面積を占有する。さらに、前記反射器は、それらの影を互いに避けるために、十分に間隔を空けて配置しなければならない。同様に、フレネル型集光器の場合、ストリップによって光線を相互にブロックするのを回避するために、どんな２つの隣接するストリップ間にも、十分な間隔を設ける必要がある。
【０００８】
その結果、太陽集光器の設置のために必要とされる土地面積は、ソーラーフィールドの面積、すなわち太陽放射が集光器によって捕捉されている実際の面積よりはるかに大きい。太陽集光器用に必要とされる土地面積が、ソーラーフィールドの面積をそれほど超過しないのが望ましい。
【０００９】
したがって、太陽集光システムが、使用可能なエネルギを供給するための潜在的に非常に望ましい手段であるが、かかるシステムに関連する多くの欠点があることが、前述の説明から明白である。過去の太陽集光器に関して直面した問題を実質的に除去できる太陽集光システムを提供することが有益であろう。
【００１０】
先行技術は、以下の太陽集光器を開示している。
以下の先行技術は、太陽集光器に関する一般的な参照のためだけのものであり、決して本発明に近いものではない。
【００１１】
米国特許第７６７２５４９  Ｂ２号明細書／米国特許第７９２５１２９  Ｂ２号明細書／米国特許第７６６４３５０  Ｂ２号明細書は、入力光を集光するための要素と、光を受信し、かつまた光の方向を変えるための複数の増分ステップを用いる反射コンポーネントと、電気エネルギ形態における収集および集光を可能にする複数の増分部分を含む導波管と、を有する太陽集光器を開示している。
【００１２】
上記の先行技術における上記の形態に関連する問題のいくつかは、以下の通りである。
それらの全ては、フレネルまたは対物レンズを用い、これらのレンズは、非常に高価である。光の強度は、導波管における反射の多さゆえに次第に減少し、それによって、システムの効率に悪影響を及ぼす。装置は、主として照明目的に用いるように意図されている。
【００１３】
米国特許第７６６７８３３  Ｂ１号明細書は、パラボラトラフ型太陽集光器を開示しているが、この集光器では、理論オーバレイ写真（ＴＯＰ）整列法が、完全に整列された集光器の理論射影画像を集光器の写真画像上に用いて、パラボラトラフの反射面ファセットを整列させる。
【００１４】
反射面ファセットの少なくとも２つの行および少なくとも１つの列と、モジュールの各行用の１つまたは複数の軸外カメラ位置の整列取り付け具を提供する線形レシーバと、を含むパラボラトラフ型太陽集光器に関連する問題。手順は、厄介で時間を要し、かつ放物曲線に関係する。それは、決して本発明と密接に関連するものではない。
【００１５】
米国特許第４４５４３７１号明細書は、最も近い先行技術であり、それは、複数の隣接し長手方向に延びる集光器モジュールから各アレイが構成された複数の集光器アレイを開示している。それは、悪い環境条件から保護するために、円筒形のカバーを形成する。集光器は、互いに隣接して実装された複数の平行四辺形の反射パネルから構成され、それによって、パネルの端部は、連続反射面を設けるために、隣接するモジュールに一部重複できるようになる。
【００１６】
太陽集光器の上記の形態に関連する問題は、それが、半円筒状ハウジング、および保護被覆を形成する半円形エンクロージャを設け、コストが増加するということであるが、本発明には、かかるハウジングおよびカバーが存在しない。
【００１７】
前記発明には特定の太陽追尾プロトコルはなく、太陽追尾における「標準手順」だけに言及しているのに対して、我々は、特定の太陽追尾プロトコルを有し、そのプロトコルは、現在の技術における「標準」プロトコルとは異なる。
【００１８】
また、前記特許では、反射器の複数の行が、平行四辺形の反射面を備えて構成され、それらは、同じ平面に次々に収容される。他方で、本発明において、反射器は、不連続であり、かつ異なる平面に配置される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的の１つは、必要とされる土地面積がソーラーフィールドをそれほど超えない太陽集光器を提供することである。これは、次の理由で達成される。すなわち、本発明によれば、太陽を追尾するために、太陽集光器が、その焦線の回りで、太陽が上空を移動する角度の３分の１の角度回転されることになり、したがって、太陽追尾中に、より小さな範囲の太陽集光器の角変位を必要とするという理由で達成される。また、本発明において、反射器は、２次元で広げられるのではなく、３次元で異なる平面に配置されるため、土地面積の要件を低減する。
【００２０】
本発明のさらに別の目的は、強風条件下でさえ強い風荷重を受けない、空気力学的に設計された構成のシステムを提供することである。
【００２１】
本発明のさらなる目的は、効率的な構造設計を組み込み、それによって、経済的に製造される高い剛性対重量比を提供することと、標準的な大量生産の製造技術と同様に、従来的で現在利用可能なコンポーネントを利用し、結果としてコスト削減をもたらすことである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
太陽エネルギ集光器には、太陽光線を焦線に反射する２つ以上の反射ストリップのセットと、焦線に配置された、反射光線のレシーバと、非放物凹曲線に沿って前記反射器セットを動かす手段と、が含まれる。焦線を基準として前記非放物凹曲線は、次の式、
【数１】
2013537612.tif 000003
によって定義され、この式においてｘおよびｙは、Ｘ軸を水平に、Ｙ軸を垂直に、かつ原点を焦線にした座標系において、前記非放物凹曲線上の点の座標であり、前記焦線は、Ｘ−Ｙ平面に垂直であり、前記反射器のそれぞれは、前記非放物凹曲線と交差する。
【００２３】
ここで、添付の図面を参照して本発明を説明するが、これらの図面において、同じ数字は、同じ部分を示すために用いられる。しかしながら、図面は、単に本発明を例示するだけであり、決して本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】複数の反射器を有するホルダの概略図を示す。
【図２】入射光線が垂直である場合の、前記ホルダと共に反射器の方向付けを伴う概略図を示す。
【図３Ａ】太陽の角変位に対する反射ストリップセットの必要とされる角変位を示す。
【図３Ｂ】太陽の角変位に対する反射ストリップセットの必要とされる角変位を示す。
【図４】集光器の好ましい実施形態の分解図を示す。
【図５】ストリップホルダおよびストリップホルダ用スタンドの好ましい実施形態を示す。
【図６Ａ】午前８時頃における反射ストリップセットの位置を示す。
【図６Ｂ】正午１２時頃における反射ストリップセットの位置を示す。
【図６Ｃ】午後４時頃における反射ストリップセットの位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の好ましい実施形態において、反射器は、それぞれ長さが「ｌ」、幅が「ｗ」、交点が「ｗ」の中間点である反射ストリップ形状である。
【００２６】
図１は、交点［（ｘ１、ｙ１）；（ｘ２、ｙ２）；（ｘ３、ｙ３）；−−−−−−−−−（ｘ７、ｙ７）］において非放物凹曲線（８）とそれぞれ交差する７つの反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）を示す。非放物凹曲線（８）は、以下に定義する。
【００２７】
ストリップは、当該技術分野において全て周知である、ストリップホルダ（９）、「ナットアンドボルト」法、溶接、または適切な保持手段のいずれか１つによって保持される。ストリップホルダ（９）は、金属、プラスチック、または任意の適切で、コスト効率が良く、硬質もしくは軟質材料から作製される。ストリップホルダ（９）は、非放物凹曲線（８）と同じ非放物凹曲線に、前記反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）を保持する。非放物凹曲線（８）は、開口部（１２）を有する。集光器の焦点は、レシーバ（１３）が配置される場所である。反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）およびレシーバ（１３）は、図の平面と垂直に配置される。
【００２８】
座標系は、原点がレシーバ（１３）にあるように選択される。座標系のＸおよびＹ軸は、水平線（１４）および垂直線（１５）にそれぞれ沿っている。次に、前記非放物凹曲線（８）は、次の式、
【数２】
2013537612.tif 000004
によって与えられ、全ての交点［（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）−−−−（ｘ７、ｙ７）］は、式（ｉ）を満たす。
【００２９】
座標を連結する式の形態は、系特有であり、かつ任意の他の座標系が所与の座標系と一致させられた場合には、所与の形態に単純化できることが、座標幾何学分野において周知である。例として、代替の説明では、前述の記載において説明した座標系において、Ｘ軸が垂直線に沿って取られ、Ｙ軸が水平線に沿って取られた場合に、式（ｉ）は、次の式に変化することになろう。
【数３】
2013537612.tif 000005
【００３０】
しかしながら、座標軸が、再び交換された場合には、式（ｉｉ）は、式（ｉ）に変換されることになろう。
【００３１】
それぞれの座標系が前述の説明で定義した座標系と一致させられる場合、かかる他の形態が式（ｉ）に変換されるとき、式（ｉ）が、他の可能な座標系に対応する式の前記かかる他の全ての形態を含むことを目的としている。また、式（ｉ）における項「（ｘ２＋ｙ２）」は、
（ａ）  焦点と、非放物凹曲線（８）および反射器の交点との間の最短距離の二乗である。
式（ｉ）における項「ｙ」は、
（ｂ）  垂直線（１５）上の前記２つの点を結ぶ線の射影である。
したがって、式（ｉ）は、前述の説明で定義したような２つの項（ａ）および（ｂ）の比率が、非放物凹曲線（８）と全ての反射面との交点用の定数であるという条件に等しく、この関係は、選択される座標系から独立している。
【００３２】
図１は、７つの反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）を示す。しかしながら、図面の明確さおよび容易さのために、図１では反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）間に広い隙間が示されている。
【００３３】
しかしながら、好ましい実施形態において、反射ストリップは、異なる平面においてではあるが、より密接して保持され、かつそれらストリップは、集光器のサイズに応じて数が増え、その結果、入射垂直放射線は、１つの反射ストリップまたは隣の反射ストリップに当たる。したがって、任意の２つの隣接する反射ストリップ間には、それらストリップが、異なる平面にあるため、隙間が存在するが、しかし、それらは、連続反射面を形成する。
【００３４】
反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）は、それらの位置において、プロトコルに従って方向付けられるが、このプロトコルによって次のことが保証される。すなわち、図（１）において、非放物凹曲線（８）と反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）の全ての交点、［すなわち、点（ｘ１、ｙ１）；（ｘ２、ｙ２）；−−−−−−（ｘ７、ｙ７）］に入射する垂直光線が、レシーバ（１３）の方へ反射されることが保証される。前記プロトコルは、図２に関連して以下で説明する。
【００３５】
図２は、点（ｘ１、ｙ１）および（ｘ５、ｙ５）において前記非放物凹曲線（８）と交差する２つの反射ストリップ（２および５）と共に、非放物凹曲線（８）を示す。７つの反射ストリップのうち２つだけが図２に示されている。なぜなら、その数で、方位用のプロトコルを明確にするのに十分であるからである。それはまた、図の明確さを増す。
【００３６】
反射ストリップ（２）は、次のように方向付けられる。すなわち、垂直線（１５）と、レシーバ（１３）を交点（ｘ２、ｙ２）に結ぶ線との間の角度がφである場合に、反射ストリップ（２）の幅が、レシーバ（１３）を交点に結ぶ線と（９０−φ／２）の角度をなすように方向付けられる。かつ反射面は、レシーバ（１３）に面している。
【００３７】
同様に、垂直線（１５）と、レシーバ（１３）を交点（ｘ５、ｙ５）に結ぶ線との間の角度が、φ’である場合に、反射ストリップ（５）の幅は、レシーバ（１３）を交点（ｘ５、ｙ５）に結ぶ前記線と（９０−φ’／２）の角度をなす。かつ反射面は、レシーバ（１３）に面している。
【００３８】
同じプロトコルは、全ての反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）用に採用される。前記プロトコルは、それぞれのストリップ（１、２、３、４、５、６、７）の前記交点に入射する垂直光線が、レシーバ（１３）の方へ反射されることを保証する。したがって、集光器の開口部（１２）を通して集光器に垂直に入射する光線は、レシーバ（１３）上に集光される。
【００３９】
垂直平行光線をレシーバ（１３）に集光する前述の説明で示したプロトコルにより配置され方向付けられる非放物凹曲線（８）および反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）の新規な特徴は、入射平行光線が垂直面においてθだけ回転する場合に、反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）のセット全体が、非放物凹曲線（８）に沿って、レシーバ（１３）の回りで、垂直面において（θ／３）だけ回転されることになり、光線が、再びレシーバ（１３）に集光されることを保証する。
【００４０】
この特徴は、図３（Ａ）および３（Ｂ）に示され、そこでは３つの反射ストリップ（２、４および５）だけが示されているが、この数は、特徴を説明するのに十分である。かつそれは、図の明確さを保持する。図３（Ａ）は、垂直入射光線が、レシーバ（１３）に集光される場合の、反射ストリップセット（２、４および５）の元の位置を示す。
【００４１】
図３（Ｂ）は、レシーバ（１３）の回りの垂直面において、角度（θ／３）だけ変位された前記セットの位置を示す。前記３つの反射ストリップ（２、４および５）は、非放物凹曲線（８）上で新しい位置を取り、それらの新しい向きは、元のものと異なる。それらは、今や、レシーバ（１３）において、垂直線（１５）と角度（θ）をなす平行光線を集光する。
【００４２】
したがって、集光器の動作のために、必要な条件は、ストリップホルダ（９および９Ａ）が、垂直面に維持され、かつレシーバ（１３）の回りで垂直面において±３０°を超えない角変位を受けることができるということである。この条件が満たされることを保証するために、ストリップホルダ（９および９Ａ）用のスタンド形態の取り付け具（１６および１６Ａ）が、図４に示すように用いられる。
【００４３】
図４は、集光器の一実施形態の分解図を示す。図４は、図の明確さを保持するために、４つの反射ストリップ（１、３、５および７）だけを示す。前記ストリップ（１、３、５および７）は、前に説明したプロトコルにより、それらの端部で２つのストリップホルダ（９および９Ａ）に固定される。前記ストリップホルダ（９および９Ａ）は、２つスタンド（１６および１６Ａ）の助けを借りて垂直面に保持され、前記スタンド（１６およびｌ６Ａ）間の距離（ｌ）は、スペーサロッド（１７、１８、１９および２０）によって維持される。図には、焦点に配置された静止レシーバ（１３）、およびスタンドに沿ってストリップホルダ（９および９Ａ）を回転させる手段が含まれていない。
【００４４】
ストリップホルダ（９）およびストリップホルダ（９）用のスタンド（１６）の一実施形態の詳細、および２つを結合する方法は、図５に関連して以下に説明する。
【００４５】
図５は、スタンド（１６）に結合されたストリップホルダ（９）における一実施形態の分解図を示す。図５のスタンド（１６）は、内縁（１６．１）および外縁（１６．２）を備えた剛体である。前記内縁および外縁は、非放物凹曲線（８）と同じ形状であるのが好ましい。ストリップホルダ（９）は、内縁（１６．１）上にちょうど適合する自身の外縁（９．１）を有する。また、同じ形状の案内具（９．２）が、外縁（１６．２）に取り付けられている。ホルダ（９）および案内具（９．２）は、固定ストリップ（９．３、９．４および９．５）の助けを借りて、ある断続的な点で互いに固定される。
【００４６】
したがって、スタンド（１６）は、ストリップホルダ（９）と案内具（９．２）の間に挟まれる。ストリップホルダ（９）および案内具（９．２）の前記アセンブリは、スタンド（１６）上をスムーズにスライドすることができる。側部における支持体（１６．３および１６．４）は、地面から都合のよい高さにスタンド（１６）を持ち上げる。したがって、ストリップホルダ（９）がスタンド（１６）上をスムーズにスライドする場合に、反射ストリップ（１、２、３、４、５、６、７）のセットが、垂直面において角変位を受けることが保証される。また、スタンド（１６）の広がりは、ストリップホルダ（９）の必要な最大角変位を可能にするには、十分な大きさである。
【００４７】
太陽追尾のために、各反射ストリップが、独立して回転されることにならず、ホルダ（９および９Ａ）に装着されたストリップのセット全体における単一の角運動が一緒に行われることになるので、追尾は、より容易である。
【００４８】
集光器における任意の２つの隣接ストリップ間には、実質的な隙間がある。したがって、強風条件下においても、強い風圧に対処する必要はない。また、任意の１つのストリップの、隣接ストリップへの影は、ゼロかまたは無視できる。したがって、反射器は不連続ではあるが、連続反射面を形成する。
【００４９】
本発明のツールに関連して特に本明細書で説明する要素の多くの修正および代用が、当業者によってなされ得ることが理解されよう。それらには、例えば、異なる太陽集光器サイズ、構成材料または形状に対応するためになされる寸法修正が含まれ得る。本発明の趣旨および範囲内に入るかかる修正形態は、網羅されるように意図されている。
【００５０】
本発明の働き
図６（Ａ）、６（Ｂ）および６（Ｃ）は、集光器の一実施形態を概略的に示し、そこでは、図の明確さを保持するために、３つの反射ストリップ（２、４、６）だけが示されている。前記ストリップ（２、４、６）は、式（ｉ）によって与えられた非放物曲線（８）と交差し、かつ前述の説明で示したプロトコルにより方向付けられる。
【００５１】
レシーバ（１３）は、図の平面に垂直に焦点に配置する。また、前記ストリップ（２、４、６）は、Ｎ−Ｓ方向に沿って長手方向に、かつ図の平面に垂直に配置され、その結果、Ｅ−Ｗ追尾が行われることになる。
【００５２】
図６（Ａ）は、午前８時頃（現地時間）に、太陽の時角が、東に向かって垂線と６０°であることを示す。したがって、前記ストリップ（２、４、６）のセット全体は、西に向かって垂線から２０°の角度に配置される。次に、前記ストリップ（２、４、６）は、東に向かって垂線と６０°の角度に含まれる全ての入射太陽光線が、前記ストリップ（２、４、６）によってレシーバ（１３）の方へ反射されることを保証するように、配置され方向付けられる。
【００５３】
太陽の「時角」は、東から西へ毎時１５°の割合で均一に変化する。したがって、前記ストリップ（２、４、６）のセット全体は、「モータおよびギヤ」機構を用いることによってか、クロック機構を用いることによってか、または当該技術分野において周知である任意の他の適切な回転手段によって、東へ毎時５°の割合でレシーバの回りで均一に回転される。
【００５４】
正午１２時頃の状況が、図（６Ｂ）に示されている。太陽光線は、垂直に入射する。ストリップ（２、４、６）のセットは、午前８頃における前記セットの位置から、レシーバ（ｌ３）の回りで東へ２０°の角度移動した。
【００５５】
全ての前記ストリップ（２、４、６）に入射する太陽光線は、レシーバ（１３）の方へ反射される。
【００５６】
午後４時の状況は、図（６Ｃ）に示されている。太陽光線は、西に向かって垂線と６０°の角度で傾斜して入射する。したがって、前記ストリップ（２、４、６）のセットは、正午１２時頃における前記セットの位置から、レシーバ（１３）の回りで東に向かって２０°の角度移動される。全てのストリップ（２、４、６）に入射する太陽光線は、レシーバ（１３）の方へ反射される。
【００５７】
ストリップが、東西（Ｅ−Ｗ）方向に沿って長手方向に配置される場合に、追尾は、北南（Ｎ−Ｓ）方向に沿って行われることになる。垂直面における、かつ焦点の回りの反射ストリップ（２、４、６）のセットの傾斜角度は、太陽の傾斜角度における変化の３分の１だけ変更されることになる。
【００５８】
したがって、反射光線は、常に、静止レシーバ（１３）に集光され、そこにおいて循環流体の温度が高く上昇されるか、直接蒸気発生が起こるか、またはＰＶセルを用いて電力が発生される。
【００５９】
利点
１．  したがって、本発明の１つの利点は、それが効率的な太陽集光器であるということであり、この太陽集光器は、非放物凹曲線（８）の反射面を必要とせず、かつ太陽エネルギの高度な集光をもたらすことができる。
【００６０】
２．  本発明の別の利点は、それが太陽集光器、すなわち、平面の反射面ストリップが、地面に２次元で広げられるのではなく、ストリップ用の設計されたホルダの助けを借りて３次元に配置され、その結果、反射面ストリップによってカバーされる実際の土地面積が、ソーラーフィールドの面積より小さい太陽集光器であるということである。
【００６１】
３．  本発明中の集光器には、任意の２つの隣接ストリップ間に隙間を伴って、異なる平面に３次元に配置された、複数の反射ストリップが含まれる。これによって、集光器に対する風荷重が低減される。
【００６２】
４．  本発明の別の利点は、それが太陽集光器、すなわち、所望の結果をもたらすために、どんな瞬間でも反射ストリップセットのホルダ用の単一の動作が、全ての反射ストリップを変位させて新しく方向付けるので、太陽追尾がより単純な太陽集光器であるということである。
【００６３】
５．  本発明の別の利点は、それが、空気力学的に設計された構成ゆえに、強風条件下でさえ、強い風圧に対処する必要がない太陽集光器であるということである。
【図１】
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【図２】
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【図３（Ａ）】
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【図３（Ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ−６Ｃ】
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【国際調査報告】
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