(57)【要約】  骨接合装置は、近位面と、本体が取り付けられることとなる骨の目標部分に対面するような形状及び寸法とされた遠位面と、中心軸に沿って近位面から遠位面へと本体を貫通する貫通孔とを有する本体を備える。貫通孔は貫通孔の内面から中心軸の方向に延在する第１の突起部を備える。第１の突起部は、貫通孔の内部において第１の突起部が中心軸から第１の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢される。第１の突起部は中心軸から外側方向への力を受けたときに内面の側へと移動し得る。【選択図】図１
2013532511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位面と、前記本体が取り付けられることとなる骨の目標部分に対面するような形状及び寸法とされた遠位面と、中心軸に沿って近位面から遠位面へと前記本体を貫通する貫通孔とを備える前記本体を具備する骨接合装置であって、
前記貫通孔は前記貫通孔の内面から前記中心軸の方向に延在する第１の突起部を備え、
前記第１の突起部は、前記貫通孔の内部において前記第１の突起部が前記中心軸から第１の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢され、
前記第１の突起部は前記中心軸から外側方向への力を受けたときに前記内面の側へと移動し得てなる骨接合装置。
【請求項２】
前記第１の突起部は前記貫通孔の直径の少なくとも２％移動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記中心軸に対向する第１の前面を具備し、前記第１の突起部は円の一部として形成され、前記第１の前面の円周は３６０°未満であり、より具体的には１９０°〜２２０°の範囲である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の突起部は前記貫通孔の前記内面と一体に形成される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の突起部は、前記貫通孔の前記内面に結合される弾性変形が可能なヒンジを備える請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記内面から前記中心軸の方向に向かって延在する第２の突起部であって、前記第２の突起部は前記貫通孔の内部において前記第２の突起部が前記中心軸から第２の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢され、前記第２の突起部は前記中心軸から外側方向への力を受けて貫通孔内の隙間を増したときに前記内面の側へと移動可能であり、前記第２の突起部は前記中心軸に対向する前面を備え、前記第１の前面及び第２の前面は互いに円周方向に分離してなる第２の突起部と、
第３の突起部であって、前記第３の突起部は前記内面から前記中心軸の側へと延在し、前記第３の突起部は前記貫通孔の内部において前記第３の突起部が前記中心軸から第３の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢され、前記第３の突起部は前記中心軸から外側方向への力を受けて貫通孔内の隙間を増したときに前記内面の側へと移動可能であってなる第３の突起部と
をさらに具備する請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記貫通孔は非円形の断面を有する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の前面の表面積は前記第２の前面の表面積と等しいかまたは異なり、前記第１の前面及び第２の前面は、前記中心軸からの前記第１の前面及び第２の前面の距離と等しい前記中心軸からの距離の箇所において、前記第１の前面及び第２の前面の組み合わせで貫通孔の円周面積の５０〜８０％または８５〜９８％を網羅する請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の前面は前記第１の前面全体に延在するねじ山状構造を備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の前面及び第２の前面は、前記中心軸に対して垂直に測定したときに円形となる断面と、５°〜１５°の範囲のテーパ角度を有する略円錐仮想体と、球欠形状と、円筒形状とのいずれか一つを有する仮想体の一部を形成する請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記ヒンジは、前記本体の前記遠位面と前記近位面とのいずれかと長手方向に整列され、または前記本体の前記近位面と前記遠位面とから等距離の位置に配置される請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の前面は、前記中心軸に対して平行または非平行である請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
近位面と、骨の目標部分を覆うように配置されるよう設計された遠位面と、近位面から遠位面へと中心軸に沿って貫通する貫通孔とを備える本体であって、前記貫通孔は前記貫通孔の内面に移動可能に接続された第１の突起部を備えて、前記中心軸から半径方向外側に力が加わると前記第１の突起部は半径方向外側に所定の距離分だけ移動してなる本体と、
ヘッドを備える骨固定要素であって、前記ヘッドは、貫通孔に挿入されると半径方向外側の力を加えて前記第１の突起部を無応力位置から半径方向外側へと移動させるような形状及び寸法とされてなる骨固定要素と
を具備する骨接合骨固定システム。
【請求項１４】
前記第１の突起部は第１、第２、第３及び第４の壁を備え、
前記第１の壁は、前記内面から、前記中心軸に対して略垂直の方向に離れるように延在し、また前記第１の壁は前記骨接合装置の前記近位面と前記遠位面とのいずれか一つと長手方向に整列されており、
前記第２の壁は、前記第１の壁から、前記中心軸に対して略平行の方向に離れるように延在し、
前記第３の壁は、前記第２の壁から、前記中心軸に対して略垂直の方向に離れるように延在し、
前記第４の壁は、前記第３の壁から、前記中心軸に対して略平行の方向に離れるように延在して、第１の溝は前記内面と前記第２の壁との間で画定され、第２の溝は前記第２の壁と前記第４の壁との間で画定され、前記中心軸に対向する前記第４の壁の第１の前面はねじ山を有し、前記中心軸に対して傾斜する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の突起部は前記貫通孔の円周の所定の部分を覆うように半径方向に延在し、前記貫通孔は略円形の断面形状を有する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記貫通孔は前記貫通孔に隣接して配置された第２の開口部に向けて開口し、前記第２の開口部は前記近位面から前記遠位面へと延在する請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
貫通孔の遠位部分は、前記第１の突起部の内壁上の第１の合口を収納する寸法及び形状とされた、前記内面内部へと延在する第１のスロットを備え、前記内壁は前記貫通孔の前記内面に対して傾斜し、
前記貫通孔の近位部分は前記内面内部へと延在する第２のスロットを備え、前記第２のスロットは、前記第１の突起部の内壁上の第２の合口を収納する寸法及び形状とされて、第１の付勢された手術時の配置において所定の距離だけ前記第２の合口から離間され、前記第２の合口は、前記第１の突起部が前記中心軸から半径方向外側への力によって前記内面に押し付けられるときに第２の付勢された手術時の配置において前記第２のスロットと接触する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の突起部は、前記内面から前記中心軸の側へと突出するタブによって前記貫通孔の前記内面に接続され、前記タブは前記本体の前記近位面と前記遠位面とから等距離の位置に配置され、前記タブの近位及び遠位にある前記第１の突起部の近位内壁及び遠位内壁は前記貫通孔の前記内面に対して傾斜する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
互いに分離し合って、かつ前記貫通孔の半径方向溝によって前記第１の突起部から分離している第２の突起部及び第３の突起部をさらに備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記骨固定要素の前記ヘッドは前記第１、第２及び第３の突起部上に形成されたねじ山に適合するねじ山部分を備える請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して骨接合装置に関し、特に骨安定化用骨プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨接合装置の骨への固定は通常、ねじやピンなどの固定要素を用いてなされる。固定要素の骨接合装置及び骨への固定は、外科医が選択した角度でなされることが時として望ましい。
【０００３】
固定要素の骨プレートへの角度的に安定した接続のための骨接合装置は、Ｏｒｓｃｈｌｅｒの発明である独国特許ＤＥ  １０  ２００５  ０４２  ７６６号公報から知られる。この周知の装置は、固定要素及び骨プレートの固定が骨ねじヘッドとプレート孔との間の相互作用によってしか達成されないという欠点を有する。しかし、当業者であれば理解するように、骨プレートに適用される力及び負荷の増加により、骨ねじのプレート孔への固定が緩むおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、固定要素（例えば骨ねじ）の骨接合装置（例えば骨プレート）への角度的に安定した接続、さらには固定要素の骨接合装置への堅固な係止を可能にする骨接合装置に関する。
【０００５】
とりわけ本発明は、本体であって、近位面と、前記本体が取り付けられることとなる骨の目標部分に対面するような形状及び寸法とされた遠位面と、中心軸に沿って近位面から遠位面へと前記本体を貫通する貫通孔とを備える前記本体を具備する骨接合装置であって、前記貫通孔は前記貫通孔の内面から前記中心軸の方向に延在する第１の突起部を備え、前記第１の突起部は、前記貫通孔の内部において前記第１の突起部が前記中心軸から第１の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢され、前記第１の突起部は前記中心軸から外側方向への力を受けたときに前記内面の側へと移動し得てなる骨接合装置に関する。
【０００６】
また本発明は、近位面と、手術時の配置において骨と対面するような形状とされた遠位面と、前記近位面と前記遠位面とを接続する固定要素を収納する貫通孔とを具備する骨接合装置に関する。前記貫通孔は、中心軸と、内面と、貫通孔を貫通し前記中心軸の方向に向かうＮ個の突起部とを備え、前記突起部は、前記中心軸から前記貫通孔の内面に向かう方向に移動可能及び／又は変形可能であり、前記貫通孔は半径方向に拡張可能である。
【０００７】
前記装置の一実施形態では、前記貫通孔は前記貫通孔の直径の少なくとも２％半径方向に拡張可能である。
【０００８】
前記装置の他の実施形態では、前記突起部は前記中心軸に対向する前面を備え、前記突起部の可動性／変形可能性は前記前面の変形可能性には基づかない。
【０００９】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記突起部と前記貫通孔の内面とが一体の構成要素として形成される。
【００１０】
前記装置の別の実施形態では、前記突起部は弾性変形が可能である。以下でより詳細に説明するように、この構成は、前記骨接合装置と前記骨接合装置に嵌合される骨固定要素との間の非確動的接続により、骨固定処置の安定性を増大させる。
【００１１】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記突起部のうちの第１の突起部は前記中心軸に対向する前面を有し、前記前面の円周は３６０°未満、好適には１９０°〜２２０°である。この実施形態は、製造工程が単純であり、一方で前記骨接合装置による骨の把持力が増大するという点で、有利である。
【００１２】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記突起部の個数は３〜６である。
【００１３】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記突起部の前面は互いに、前記貫通孔の内面に沿って円周方向に分離している。
【００１４】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記貫通孔は非円形の断面を有する。
【００１５】
前記装置の別の実施形態では、各前記突起部の前面はそれぞれ異なる表面積ｆ（Ｎ）を有する。
【００１６】
前記装置の別の実施形態では、各前記突起部の前面はそれぞれ同一の表面積ｆ（Ｎ）を有する。
【００１７】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記面積ｆ（Ｎ）を除いた前記貫通孔の内面の総面積はＦであり、ｆ（Ｎ）／Ｆの比は２〜１５％の範囲である。
【００１８】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記比ｆ（Ｎ）／Ｆは２０〜５０％の範囲である。
【００１９】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記突起部の前記前面の表面は三次元構造、好適にはマクロ構造を備える。
【００２０】
前記装置の別の実施形態では、前記突起部の前記前面はねじ山またはねじ山状構造を備える。本発明の他の実施形態では、前記前面はリップ部を備える。
【００２１】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記中心軸に対向する前記突起部の前記前面は、前記中心軸に対して垂直に測定したときに実質的に円形となる断面を有する仮想体を形成する。
【００２２】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記突起部の前記前面は仮想体を形成する。前記仮想体は円錐状であって、好適には５°〜１５°の範囲のテーパ角度を備え、円錐ねじヘッドとの非確動的接続を可能とする。
【００２３】
前記装置の別の実施形態では、前記中心軸に対向する前記突起部の前記前面によって形成される前記仮想体は、球欠形状、好適には半球形状を有する。この構成により、円錐ねじヘッドとの非確動的接続という利点が可能となる。
【００２４】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記突起部の前記前面によって形成される前記仮想体は円筒形状である。この構成により、円錐ねじヘッドとの非確動的接続という利点が可能となる。
【００２５】
前記装置のさらに他の実施形態では、突起部は接続部によって前記内面と接続される。前記接続部は、前記装置の遠位面と前記装置の近位面とのいずれかと長手方向に整列される。別の実施形態では、前記接続部を前記近位面と前記遠位面とから等距離の位置に配置することとしてもよい。
【００２６】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記前面は前記貫通孔の前記中心軸と非平行となるように配置される。
【００２７】
前記装置のさらに他の実施形態では、前記前面は前記貫通孔の前記中心軸と平行となるように配置される。
【００２８】
他の実施形態では、前記突起部の背面はウェッジ状のオス要素を備え、前記貫通孔の前記内面は対応するキャビティを備える。この実施形態では、前記突起部が前記中心軸から前記貫通孔の前記内面に向かう方向に変形することによって前記オス要素が対応するキャビティを把持するため、骨固定処置の安定性が増大する、という利点が可能となる。
【００２９】
本発明のその他の態様によれば、骨固定アセンブリは前記貫通孔に通挿可能な少なくとも一つの固定要素を備える。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を、例として、添付の図面を参照しながら以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る装置の典型的な実施形態の断面の斜視図を示す。
【図２】本発明に係る装置の他の典型的な実施形態の斜視図を示す。
【図３】本発明に係る装置のさらに他の典型的な実施形態の斜視図を示す。
【図４】本発明に係る装置の貫通孔のさらなる典型的な実施形態の部分斜視図を示す。
【図５】骨接合装置と、前記装置の貫通孔に通挿可能な固定要素とを具備する骨固定アセンブリの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、移植の後、時を経て生じる骨の犠牲（ｂｏｎｙ  ｐｕｒｃｈａｓｅ）という損失を確実に無くすような仕方で骨接合装置を骨固定装置（例えば骨ねじ）を介して骨に固定するシステム及び方法に関する。本発明に係る典型的な骨プレートは、前記骨プレートを貫通しかつ中央孔軸を有する貫通孔を備える。前記貫通孔は、前記貫通孔を貫通するチャネルを画定し、また前記貫通孔の内壁から前記チャネルへと半径方向に所定の距離だけ延在する第１の突起部を具備する。前記第１の突起部は、以下でより詳細に説明するように、アコーディオン状の層を備え、前記チャネルの半径方向の拡張を支援する。具体的には、前記突起部は、所定の力（例えば前記チャネルに挿入された骨固定ねじによって）を受けたとき、前記アコーディオン状の突起部の個々の層が互いに半径方向に押し付け合って、前記チャネルの直径が増大しかつ前記骨固定ねじが骨に係止挿入されるような形状とされる。本発明に係る典型的な骨プレートは、骨固定ねじの一定範囲の挿入を可能とし、前記骨固定ねじのシャフトおよびヘッドの外径は所定の範囲内である。本発明の各実施形態は本明細書において所定の数の突起部を備えるものとして記載されているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、いかなる数の突起部を採用することとしてもよいことに留意すべきである。さらに、前記典型的なシステム及び方法は骨接合処置に関して記載されているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本願の特許請求の範囲に記載された方法で他のいかなる骨固定処置を実行することもできる。
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る装置１の断面を示す。典型的な実施形態では、前記装置１は、近位面８と、手術時の配置において骨と対面するような形状及び寸法とされた遠位面９と、前記近位面８と前記遠位面９とを接続する貫通孔２とを有する骨固定プレートである。典型的な実施形態では、前記貫通孔２の断面は実質的にクローバー形状であり、また前記貫通孔２の断面は、第１の曲率半径を有する４つの半径方向凹部７であって、第２の曲率半径を有する前記開口部の部分の上に形成された複数の突起部５によって互いに分離される４つの半径方向凹部７を具備し、ここで前記第２の曲率半径は図１に示すように前記第１の曲率半径よりも大きい。すなわち、前記貫通孔２の断面は四辺形形状を有し、前記四辺形は前記環状半径方向凹部７によって延出される。前記貫通孔２は内面４と中心軸３を有する。前記突起部５は、前記貫通孔２の前記内面４から前記中心軸３の方向に向かって所定の距離だけ延在する。具体的には、本明細書の後の方でより詳細に説明するように、前記突起部５はまず付勢された形状で提供され、ここで前記突起部は、前記貫通孔２によって画定されるチャネル１０内へと第１の所定の距離だけ延在する。前記突起部５の圧迫により、前記第１の所定の距離は、骨固定装置を前記チャネル１０に係止挿入させるのに適したより短い第２の距離へと減少する。
【００３４】
各前記突起部５は、上述したように、前記第２の曲率半径を有する内壁部分１３から前記チャネル１０へと半径方向に延在する。第１、第２、第３及び第４の壁１４、１５、１６及び１７は、前記内壁部分１３から前記中心軸３の方向に向かって突出する。当業者であれば理解するように、前記第１、第２、第３及び第４の壁１４、１５、１６及び１７が前記中心軸３に向かう方向で前記チャネル１０の直径減少部分に接近する際、前記第１、第２、第３及び第４の壁１４、１５、１６及び１７のそれぞれの幅は、前記中心軸に接近する方向に連続的に減少し、相隣接し合う前記突起部５の相互の接触を防止する。さらに、前記第１、第２、第３及び第４の壁１４、１５、１６及び１７のそれぞれの曲率は、前記内壁部分１３の曲率と略同じである。具体的には、前記第１の壁１４は、前記内壁１３から、前記中心軸３に対して略垂直の角度で、第１の所定の距離分だけ延出する。典型的な実施形態では、前記第１の壁１４の遠位面は前記装置１の前記遠位面９と整列され、前記第１の壁１４の長手方向長さは前記内壁部分１３の長手方向長さよりも短い。第２の壁１５は前記第１の壁１４の一端から延在し、前記第２の壁１５は前記中心軸３と略平行に近位方向に延在して前記内壁部分１３の近位端で終了する。以下でより詳細に説明するように、第１の溝１８は前記第２の壁１５と前記内壁部分１３との間で画定され、前記第１の溝１８は前記突起部５の半径方向の圧迫を許容する。前記第３の壁１６は、前記第２の壁１５の一端から、前記中心軸３に対して略垂直の方向に離れるように延在し、前記第３の壁１６は前記近位面８と略整列されている。前記第３の壁の長さは前記第１の壁１４の長さと略同じである。前記第４の壁１７は、前記第３の壁１６の一端から遠位方向に延在して、前記第４の壁１７と前記第２の壁１５との間の第２の溝１９画定する。骨固定装置（図示せず）から所定の力が加えられると、前記第４の壁１７及び第２の壁１５は前記第１の溝１８及び第２の溝１９内へと移動可能及び／又は変形可能であり、それにより前記貫通孔２は半径方向に拡張可能である。図１に示す各前記突起部５は単一の部品として形成される。
【００３５】
前記中心軸３に対向する、前記突起部５の前記第４の壁１７の前面６は、ねじ形状の三次元マクロ構造を備える。しかし、前記前面６は、挿入される骨固定装置のヘッド又はシャフトの外壁に適合するように構成された他のいかなる表面処理または形状を備えることとしてもよいことに留意すべきである。例えば前記表面処理は、前記突起部５と前記骨固定要素（図示せず）との間の摩擦係合を増進するものを選択することとしてもよい。前記前面６はそれぞれ面積ｆ（Ｎ）を有する。図１に示す典型的な実施形態では、各前記突起部５の面積ｆ（Ｎ）は互いに同一である。前記突起部５の前記前面６は前記中心軸３に対して非平行の角度で配置され、円筒状錐体形状を有する仮想体を形成する。
【００３６】
突起部５全部の総面積ｆ（Ｔ）は、前記面積ｆ（Ｎ）の合計、すなわち、
【数１】
2013532511.tif 000003
に相当する。
【００３７】
図５に示す本発明に係る典型的な方法によれば、まず装置１は処置される骨の目標部分を覆うように配置される。当業者であれば理解するように、骨プレートは仮留めしておいてもよい（すなわち骨ピン等を介して）。その後、外科医またはその他の利用者は、骨固定装置１の貫通孔２への挿入の所望の角度を決定することができる。例えば挿入角度は、骨固定装置が骨断片同士を結合させるように選択することができる。その後、外科医は、骨固定装置１１を貫通孔に所望の角度で挿入して、骨固定装置１１の長手方向軸１１’が中心軸３に対して角度αだけ傾斜するようにすることができる。上記で詳細に説明したように、チャネル１０の幅を骨固定装置１１のヘッドの幅よりも小さくして、ヘッドが貫通孔２に進入するとき、少なくとも前記突起部５のうち第１の突起部５が半径方向に押し付けられる。具体的には、当業者であれば理解するように、選択された挿入角度は、前記複数の突起部５のうちのどれが半径方向に押し付けられるのかを決定し、ここで、骨固定装置の挿入平面（図示せず）に存在する突起部５は、前記挿入平面から分離した突起部５よりも大きい度合の偏向を受けることとしてもよい。そのため各突起部５は、様々な度合の半径方向圧迫を受けることがあり、一部の突起部５は圧迫を何ら受けないこともある。本発明に係る典型的な突起部５は、骨固定装置の貫通孔２へのいかなる所望の角度での多軸挿入を可能とするものであり、その角度は骨上での骨プレートの位置決めをなす前または後に選択することができる。
【００３８】
図２は、本発明の他の実施形態に係る装置２０の断面を示し、ここで同様の構成要素は同じ参照符号を付されている。装置１’は、近位面８と、骨に対向する遠位面９と、近位面８と遠位面９とを接続する貫通孔２２とを具備する。貫通孔２２は内面４と中心軸３とを有する。貫通孔は、前記図１の突起部５と略同様に形成された複数の突起部２５を具備する。突起部２５は、中心軸３から貫通孔２２の内面４に向かう方向に移動可能及び／又は変形可能であり、それにより前記貫通孔２２は半径方向に拡張可能である。貫通孔２２の中心軸３に対する断面は略円形形状である。突起部２５の前面２６は中心軸３に対して平行となるように配置されて、円筒形状の仮想体を形成する。各突起部２５の面積ｆ（Ｎ）はそれぞれ略同一である。
【００３９】
典型的な突起部２５は、貫通孔２２の内面４に形成される開口部２３に選択的に挿入可能な個別部品で形成される。図２に示すように、突起部５の半径方向内壁１２はウェッジ状のオス要素２４を備え、これらのオス要素２４は対応する寸法及び形状とされた開口部２３の中に係止されることができる。開口部２３は、遠位面９と長手方向に整列されることができる。一実施形態では、オス要素２４を前記開口部に接合させて、前記開口部に対する移動を防止することとしてもよい。貫通孔２の内面４の近位部分は、先細溝として形成されたメス開口部１４を具備することとしてもよい。ここでメス開口部１４は、前記内面４に沿って延在して、半径方向内壁１２の長さと略同じ長さを有する。メス開口部１４は、半径方向内壁１２に沿って延在する合口１３を収納する寸法及び形状としてもよい。典型的な実施形態では、合口１３は第１の手術時の配置においてはメス開口部１４と接触しない。具体的には、半径方向内壁１２は、中心軸に対して略垂直方向に延在する角度で形成される。一方、貫通孔２の内面４は円錐状のテーパを備えて形成されるため、貫通孔２の直径は遠位方向に減少する。この構成のため、オス要素２４が開口部２３内に完全に定置されるとき、合口１３を備える突起部の近位部分は内面４またはメス開口部１４と接触しない。当業者であれば理解するように、突起部２５の近位面２６は、骨固定装置との摩擦係合を支援しかつ骨固定装置の骨への遠位挿入を支援するような形状とされたねじ山またはその他の表面処理を備えて形成される。上記で詳細に説明したように、前面２６は、貫通孔２２を貫通するチャネル１０の仮想円錐形状を画定することとしてもよい。本実施形態では突起部２５を６つ備えるものとして図示されているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他のいかなる数の突起部を採用することとしてもよいことに留意すべきである。例えば、外科医は特定の処置における要求に応じて突起部２５の所望の数を決定することができ、また必要な場合には、処置の実施に先立って、装置２０への突起部２５の追加または削減を行うことができる。
【００４０】
この実施形態に係る典型的な方法は、図１に関して上記した方法と略同じである。骨の目標部分上への装置２０の配置の後、骨固定装置（図示せず）が選択された角度で貫通孔２２に挿入され、骨固定装置が挿入されると、突起部２５の少なくとも一部は半径方向外側に内面４の側へと偏向する。突起部２５はその付勢位置から、前記合口１３がメス開口部１４に当接する最大偏向範囲までの距離だけ離れるように変更することとしてもよい。
【００４１】
図３は、本発明の他の実施形態に係る装置３０の断面を示し、装置３０は、近位面８と、骨に対向する遠位面９と、近位面８と遠位面９とを接続する貫通孔３２とを有する。貫通孔３２は、内面４と中心軸３とを有する。貫通孔３２は、貫通孔２の内面４から延在する突起部３５をさらに具備する。突起部３５は、中心軸３から貫通孔３２の内面４に向かう方向に移動可能及び／又は変形可能であり、それにより貫通孔２は半径方向に拡張可能である。以下でより詳細に説明するように、貫通孔３２の断面の形状は略円形であって、貫通孔３２に沿って延在する複数の溝３９を備える。以上の実施形態においてより詳細に説明したように、突起部３５の前面３６は、中心軸３と非平行に配置されて、円錐形状を有する仮想体を形成する。
【００４２】
各突起部３６は、内壁３３からチャネル１０内へと半径方向に延在する。内壁３３は内面４内に所定の深さ分だけ凹められて溝３９を形成することとしてもよい。当業者であれば理解するように、凹められた内壁３３は、骨固定装置から力が加わると突起部３５がその付勢位置から偏向され得るように深さが増加し、こうして貫通孔３２内での骨固定装置の角形成がより大きくなる。タブ３４は近位面８と遠位面９から等距離となる位置で内壁３３から延在する。タブ３４の幅は、内壁３３の幅と略同じかそれよりも小さいものとしてもよい。タブ３４と突起部３５は、タブ３４と突起部３５の間の近位溝３７と遠位溝３８とを画定するように作用し、ここで溝３７、３８は、骨固定装置から所定の力が加わったときに溝３７、３８内へと突起部３５が偏向することを許容する。
【００４３】
図４は、本発明の他の実施形態に係る装置４０の断面を示す。装置４０は、図１の装置１と略同じに形成されるが、突起部４５はただ一つである。装置４０は、内面４と中心軸３とを有する貫通孔４２を具備する。貫通孔４２の断面形状は略円形であって、貫通孔４２に隣接して配置される略楕円形開口部４３に向けて開口する。突起部４５は、略円形の貫通孔４２全体に延在して、中心軸３から内面４に向かういかなる方向にでも移動可能及び／又は変形可能である。図１に関して詳細に説明したように、突起部４５は、骨固定装置から所定の最小の力を受けたときに貫通孔４５の半径方向の圧迫を許容する第１、第２、第３及び第４の壁１４’、１５’、１６’、１７’を具備する。しかし、図１の第１の壁１４が遠位面９と整列されるのに対し、この実施形態の第１の壁１４’は近位面８と整列する。図１の壁１４、１５、１６、１７。突起部のその後の壁１６’、１７’及び１８’は、突起部の自由端が近位面８に隣接して配置されるように配置される。しかし、突起部４５が、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、図１の突起部５と略同じ配向で形成されるようにしてもよいことを主張しておく。突起部４５の前面４６は、中心軸３と非平行に配置されて、円錐形状を有する仮想体を形成する。
【００４４】
図４の典型的な装置４０は、上記の実施形態に関して論じたのと略同じ仕方で採用することとしてもよい。
【００４５】
本発明及び本発明の利点は上記で詳細に述べてきたが、添付の請求項に記載される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本明細書において様々な変更、置換及び改変をなし得ることが理解されるべきである。さらに本願の範囲は、本明細書に記載のプロセス、機械、製品、物質の合成物、手段、方法及び工程の特定の実施形態に限定されるものとは意図されていない。当業者であれば本発明の開示内容から容易に理解し得るように、本明細書に記載される対応する実施形態と実質的に同じ機能をなしあるいは実質的に同じ結果を達成する、現存のもしくは後に開発されるプロセス、機械、製品、物質の合成物、手段、方法または工程は、本発明に基づいて利用することができる。
【００４６】
本発明の種々の改良及び改変が添付の請求項の広い範囲から逸脱することなく当業者によってなされることが理解されるであろう。かかる改良及び改変の一部が上述されたが、他の改良及び改変も当業者には明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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