(57)【要約】【課題】  セカンダリシステムからプライマリシステムへの与干渉を、精度良く且つ実環境に則して把握することを可能とする。【解決手段】  本発明に係る無線システムは、無線システムの送信局の送信停止区間との同期をとるように構成された同期部と、前記送信局の無線信号の送信区間における受信レベルおよび前記送信停止区間における受信レベルを測定するように構成された測定部と、前記送信停止区間及び前記送信区間における測定された前記受信レベルに基づいて、他の無線システムに対する与干渉量を推定するように構成された与干渉推定部とを、備える。【選択図】  図１
2013541236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムの送信局の送信停止区間との同期をとるように構成された同期部と、
前記送信局の無線信号の送信区間における受信レベルおよび前記送信停止区間における受信レベルを測定するように構成された測定部と、
前記送信停止区間及び前記送信区間における測定された前記受信レベルに基づいて、他の無線システムに対する与干渉量を推定するように構成された与干渉推定部と、
を備えることを特徴とする無線局。
【請求項２】
前記無線システムは、複数の送信局を備え、各送信局は送信停止区間を有し、前記複数の無線局の有する各送信停止区間は、相互に同期していることを特徴とする請求項１に記載の無線局。
【請求項３】
前記無線システムは、複数の送信局を備え、各送信局は送信停止区間を有し、前記複数の無線局の有する各送信停止区間は、それぞれ異なる時間に割り当てられることを特徴とする請求項１または２に記載の無線局。
【請求項４】
前記送信局は、複数の送信停止区間を有し、前記測定部は前記複数の送信停止区間のそれぞれにおいて受信レベルを測定し、測定された前記受信レベルの平均値を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項５】
前記測定部は、無線信号を検出するスペクトルセンシングを使用して、受信レベルを測定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項６】
前記与干渉部は、前記送信区間において測定した前記受信レベルから前記送信停止区間において測定した前記受信レベルを減ずることにより、他の無線システムへの与干渉量を推定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項７】
前記与干渉部は、前記送信停止区間において測定した前記受信レベルから予め測定した、もしくは推定した雑音レベルを減ずることにより、他の無線システムの受信レベルを推定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項８】
前記同期部は、他の無線局から受信する情報であって、前記送信停止区間の開始時間、前記送信停止区間長、前記送信停止区間周期、および異なる送信停止区間からのオフセットのうち少なくとも１つを含む情報に基づいて、送信停止区間との同期を取ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項９】
無線システムの送信局の送信停止区間との同期をとり、
前記送信局の無線信号の送信区間中における受信レベルおよび前記送信停止区間中における受信レベルを測定し、
前記送信停止区間及び前記送信区間において測定された受信レベルに基づいて、他の無線システムに対する与干渉量を推定することを特徴とする与干渉量推定方法。
【請求項１０】
送信区間と送信停止区間とを有する無線信号を送信する送信局と、
前記送信局の送信停止区間との同期をとり、前記送信区間中および前記送信停止区間中における前記送信局の無線信号の受信レベルを測定し、前記送信区間および前記送信停止区間において測定された前記受信レベルに基づいて他の無線システムへの与干渉量を推定するモニタリング局と、
を備える無線通信システム。
【請求項１１】
プロセッサにより実行される場合、
無線システムの送信局の送信停止区間との同期をとり、
前記送信局の無線信号の送信区間中における受信レベルおよび前記送信停止区間中における受信レベルを測定し、
前記送信停止区間及び前記送信区間において測定された前記受信レベルに基づいて、他の無線システムに対する与干渉量を推定する
ことを含む方法を実行するプログラムを記録する不揮発性のコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線局、与干渉推定方法、無線通信システム、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲の無線環境を認知し、その無線環境に応じて通信パラメータの最適化を行なうコグニティブ無線が知られている。コグニティブ無線の例として、たとえば、セカンダリシステム（与干渉システム）が、プライマリシステム（被干渉システム）に割り当てられた周波数帯域を共用する例を挙げることが出来る。
【０００３】
例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．２２Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐでは、プライマリシステムであるＴＶ放送システムに割り当てられている周波数帯域（ＴＶチャネル）を共用するセカンダリシステムである地域無線ネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの標準化が議論されている。
【０００４】
ＷＲＡＮシステムは、周波数帯域がプライマリシステムによって使用されているかどうかを判断するために、スペクトルセンシング技術を使用する（非特許文献１参照）。ここで、スペクトルセンシングとは、共用する周波数帯域の電波をセカンダリシステムが受信し、プライマリシステムの信号が存在するかどうかを認識する受信処理を指す。セカンダリシステムであるＷＲＡＮシステムは、自身が共用中の周波数帯域においてプライマリシステムが通信を行なっていないことを確認する必要がある。プライマリシステムが通信を行なっていないことを定期的に確認するために、ＷＲＡＮシステムにおいてＱｕｉｅｔ  Ｐｅｒｉｏｄ(以降では、ＱＰと略す)と呼ばれる送信停止区間が使用され、ＱＰにおいてスペクトルセンシングが行なわれる。
【０００５】
図１９は、ＷＲＡＮシステムにおけるＱＰのフレーム構成を例示した図であり、ＱＰが送信信号に周期的に挿入されている。また、ＷＲＡＮシステムの複数の送信局における各ＱＰが時間軸上で同期している。このようなＱＰを使用したスペクトルセンシングによれば、プライマリシステムの信号（プライマリ信号）が微弱でも、ＷＲＡＮ信号（セカンダリ信号）が送信されていないので、プライマリ信号を受信することが出来る。従って、スペクトルセンシングの精度を上げることができる。
【０００６】
前述のように、コグニティブ無線では、周辺のプライマリシステムが周波数帯域を使用しているかどうかをセカンダリシステムがチェックする。そのため、セカンダリシステムで受信される干渉量を、スペクトルセンシング、たとえば、前記のＱＰを用いたスペクトルセンシングによって把握する必要がある。一方、セカンダリシステムが送信を行なうことによりプライマリシステムに対してどの程度の干渉を与えるか（与干渉量）を把握することも重要である。すなわち、セカンダリシステムがプライマリシステムと周波数帯域を共用する時、セカンダリシステムは、周辺に存在するプライマリシステムへの過剰な与干渉を防ぐ必要がある。また、セカンダリシステムに対して、プライマリシステムが提供する既存サービスに影響を及ぼさないようにすることも必要である。プライマリシステムへの与干渉量は、例えば、プライマリシステムへの干渉の影響を一定値以下に抑えるために必要なセカンダリシステムの送信電力の決定に使用することができる。
【０００７】
図２０は、プライマリシステムとセカンダリシステムを含む一般的な無線通信システムにおけるシステム間干渉を説明するための図である。図２０から判るように、プライマリシステムの送信局１０（プライマリ送信局）の送信信号によって、スペクトルセンシングを行なうセカンダリシステムの送信局２０（セカンダリ送信局）が干渉を受けている（被干渉）。また、セカンダリ送信局２０の送信信号は、プライマリシステムの受信局１１（プライマリ受信局）に対して干渉を与えている（与干渉）。
【０００８】
プライマリ受信局への与干渉量を把握する技術の一例として、非特許文献２に記載された技術を挙げることができる。非特許文献２には、ＴＶデータベースを利用してプライマリシステムであるＴＶのサービスエリアを特定するとともに、伝搬モデルに基づいて推定されたサービスエリア端での伝搬損失を使用することにより、プライマリシステムへの与干渉を推定する技術が記載されている。
【０００９】
また、干渉量を把握する一般的な技術の例として、特許文献１に記載された技術を挙げることができる。特許文献１には、セルラーシステムにおいて、周辺セル（例えば、隣接セル）からの干渉を測定する技術が記載されている。隣接セルからの干渉を測定するセルにおいて、上り信号および下り信号それぞれにスペースフレーム（送信停止区間であり、ＷＲＡＮシステムのＱＰに相当する。）を設けて、その区間では送信を停止する。送信を停止したセルは、自セルの送信による影響を受けない状態で、隣接セルの送信による被干渉量を測定する。また、隣接セルにおいても、同様にスペースフレームを使用して干渉量を測定することにより、自セルから隣接セルへの与干渉量を測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１３８６２９号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｃ．ｃｏｒｄｅｉｒｏ、Ｍ．Ｇｈｏｓｈ、Ｄ．Ｃａｖａｌｃａｎｔｉ、Ｋ．ｃｈａｌｌａｐａｌｉ、"Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｏｆ  ＴＶ  Ｂａｎｄｓ，”Ｐｒｏｃ．  ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｎｅｗ  Ｆｒｏｎｔｉｅｒｓ  ｉｎ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （ＤｙＳＰＡＮ），  Ｏｃｔ．  ２００８．
【非特許文献２】Ｄ．Ｇｕｒｎｅｙ、Ｇ．Ｂｕｃｈｗａｌｄ、Ｌ．Ｅｃｋｌｕｎｄ、Ｓ．Ｋｕｆｆｎｅｒ、ａｎｄ Ｊ．Ｇｒｏｓｓｐｉｅｔｓｃｈ、”Ｇｅｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａｂａｓｅ ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ ｆｏｒ ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｉｎ ｔｈｅ  ＴＶ  ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅ、” Ｐｒｏｃ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  （ＣｒｏｗｎＣｏｍ）、Ｊｕｌｙ  ２００７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、伝搬モデルが実環境と異なる条件下において、非特許文献２に記載された技術を使用して与干渉量を推定する場合、与干渉の推定誤差が大きくなるという問題がある。
【００１３】
また、セカンダリシステムからプライマリシステムへの与干渉を把握するために特許文献１の技術を適用する場合、以下に示す問題がある。特許文献１の技術は、干渉を受けるシステムがその干渉量を測定することを開示しているに過ぎない。従って、特許文献１の技術をコグニティブ無線システムに適用する場合、セカンダリ信号の測定を行なう機能をプライマリ受信局は新たに搭載する必要がある。また、与干渉量の検出精度を向上させるために（すなわち、セカンダリ信号の検出精度を向上させるために）、プライマリ信号の送信を停止させるスペースフレームを増設すると、プライマリシステムの周波数利用効率自体を低下させてしまう。更に、プライマリシステムからセカンダリシステムに対して測定値を通知する機能が必要である。ここで、プライマリシステムの運営事業者とセカンダリシステムの運営事業者とは同一とは限らず、測定値等の情報をシステム間で通知できる保証は無い。
【００１４】
前述したように、セカンダリシステムがプライマリシステムの周波数を共用するためだけに必要な機能の追加を、プライマリシステムに対して要請することは、好ましくない場合がある。
【００１５】
本発明の実施形態は、かならずしも上記のすべての課題を解決する必要は無いが、いくつかの実施形態はすべての課題を解決することが出来る。本発明に係る種々の実施形態は、セカンダリシステムからプライマリシステムへの与干渉を、精度良く且つ実環境に則して把握できる無線局、与干渉推定方法、無線通信システムおよびコンピュータプログラムを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る無線局は、無線システムの送信局の送信停止区間との同期をとるように構成された同期部と、前記送信局の無線信号の送信区間における受信レベルおよび前記送信停止区間における受信レベルを測定するように構成された測定部と、前記送信停止区間及び前記送信区間における測定された受信レベルに基づいて、他の無線システムに対する与干渉量を推定するように構成された与干渉推定部とを、備える。
【００１７】
本発明に係る与干渉推定方法は、無線システムの送信局の送信停止区間との同期をとり、前記送信局の無線信号の送信区間中における受信レベルおよび前記送信停止区間中における受信レベルを測定し、前記送信停止区間及び前記送信区間において測定された受信レベルに基づいて、他の無線システムに対する与干渉量を推定することを含む。
【００１８】
本発明に係る無線通信システムは、送信区間と送信停止区間を有する無線信号を送信する送信局と、前記送信局の前記送信停止区間との同期をとり、前記送信区間中および前記送信停止区間中における前記送信局の無線信号の受信レベルを測定し、前記送信区間および前記送信停止区間において測定された受信レベルに基づいて、他の無線システムへの与干渉量を推定するモニタリング局と、を備える。
【００１９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータをして不揮発性であり且つコンピュータ読み取り可能であり且つ本発明に係る情報を記録する情報記録媒体にプログラムを記憶せしめ、前記プログラムは、プロセッサにより実行される場合、無線システムの送信局の送信停止区間との同期をとり、前記送信局の無線信号の送信区間中における受信レベルおよび前記送信停止区間中における受信レベルを測定し、前記送信停止区間及び前記送信区間において測定された受信レベルに基づいて、他の無線システムに対する与干渉量を推定することを含む方法を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線局の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係るコグニティブ無線システムの一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すコグニティブ無線システムを構成するセカンダリシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示すセカンダリ送信局の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図３に示すモニタリング局の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、モニタリング対象の周波数帯域におけるモニタリング局が受信する受信電力の例を示す図である。
【図７】図７は、セカンダリ送信局の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、モニタリング局の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係るコグニティブ無線システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態におけるセカンダリ送信局の信号の時間構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態のモニタリング局で受信される、モニタリング対象の周波数帯域の受信電力の例を示す図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態におけるセカンダリ送信局の信号の時間構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態におけるセカンダリ送信局の信号の時間構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、一つの送信停止区間を使用した場合のセカンダリ信号の時間構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４の時間構成を使用した場合のモニタリング局の受信電力例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第５の実施形態におけるセカンダリ送信局の信号の時間構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１６の時間構成を用いた場合のモニタリング局の受信電力例を示す図である。
【図１８】図１８は、スライディング相関を説明するための概念図である。
【図１９】図１９は、ＷＲＡＮシステムにおけるＱｕｉｅｔ  Ｐｅｒｉｄの時間構成を示す図である。
【図２０】図２０は、プライマリシステムとセカンダリシステムとを含む一般的な無線通信システムにおけるシステム間干渉を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線局１の構成例を示すブロック図である。無線局１は、無線システムに属する。無線局１は、同期部２（同期手段）、測定部３（測定手段）および与干渉推定部４（与干渉推定手段）を備える。
【００２２】
送信局５は、無線局１が属する無線システムに属する。他の無線システムに対して干渉となる無線信号を送信する送信局５の送信周波数帯域において、同期部２は、送信局５の送信停止区間と同期をとる。測定部３は、送信局５の無線信号の送信区間および送信停止区間における各受信レベルを測定する。与干渉推定部４は、送信区間における受信レベルから送信停止区間における受信レベルを減ずることにより、システムが他のシステムにもたらす与干渉量を推定する。
【００２３】
以上説明した第１の実施形態によれば、非特許文献２と相違して、無線システム（セカンダリシステム）が他の無線システム（プライマリシステム）に与える干渉量の推定を実測によって行なう。そのため、実環境に則した与干渉量の推定を行なうことができる。
【００２４】
また、第１の実施形態によれば、無線システムの他の無線システムに対する与干渉量の推定を、前記無線システム内で完結して行なうことができる。そのため、特許文献１と相違して、他の無線システムの構成に影響を与えることはない。
【００２５】
また、第１の実施形態によれば、無線局１において送信区間と送信停止区間とに分離することができる。送信局５の送信信号の送信停止区間を利用することにより、与干渉量は、各区間における受信電力の差分から測定される。これにより、余分な信号（例えば、他の無線システムの送信局の信号や無線局１内部で発生する雑音）を排除できるので、与干渉量を高精度に測定できる。また、特許文献１に記載された技術を適用した無線システムと比べて、他の無線システムの周波数利用効率は、低下しない。その理由は、スペースフレームを他の無線システムの信号に挿入する構成が不要であるからである。
【００２６】
さらに、上記与干渉量の推定において、無線システムが受信レベルの測定に使用する送信停止区間として、スペクトルセンシングを行なうために設定した送信停止区間を使用すれば、無線システムの元々の周波数利用効率を低下させない構成とすることができる。
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係るコグニティブ無線システムの一例を示すブロック図である。コグニティブ無線システムは、プライマリシステムとセカンダリシステムとを備える（無線通信システム）。以下の例では、プライマリシステムがＴＶ放送システムであり、セカンダリシステムがセルラーシステムであると想定する。もちろん、上記は単なる一例であって、プライマリシステムおよびセカンダリシステムの組み合わせは、上記に限定されない。プライマリシステムとセカンダリシステムとの組み合わせは、ＴＶシステムとＷＲＮシステムとの組み合わせ、あるいはＴＶシステムと地方自治体等の地域無線ネットワークまたは防災無線通信との組み合わせ等が挙げられる。また、プライマリシステムおよびセカンダリシステムの組み合わせは、特定用途無線（例えば、集合住宅用無線、企業内自営無線、農業用無線等）とセルラーシステムまたは無線ＬＡＮ（Ｌｏａｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）との組み合わせ等とすることもできる。
【００２７】
図２のプライマリシステムは、図２０のプライマリシステムと同じとする。セカンダリシステムは、プライマリシステムに対して与干渉となる無線信号を送信するセカンダリ送信局３０と、上記無線信号を測定する少なくとも１つのモニタリング局３２とを備える。セカンダリ送信局３０にて送信された信号は、プライマリ受信局１１への与干渉となる。モニタリング局３２は、プライマリ受信局１１の周辺に位置し、セカンダリ送信局３０がプライマリ受信局１１に与える干渉量（与干渉量とも呼ぶ）を測定する。
【００２８】
ここで、例えば、セルラーシステムの基地局、中継局または端末局は、セカンダリ送信局３０およびモニタリング局３２となることができる。また、モニタリングを専用に行なう局（モニタリングノード）もモニタリング局３２となることができる。以下の例では、セカンダリ送信局３０およびモニタリング局３２は基地局であるとする。また、これらの局はコアネットワークを使用することができる。
【００２９】
図３は、図２に示すコグニティブ無線システムを構成するセカンダリシステムの構成例を示すブロック図である。セカンダリシステムは、図２に示したセカンダリ送信局３０およびモニタリング局３２に加えて、地理データベース３３と、スペクトルマネージャ３４と、これらを接続するコアネットワーク３５とを備える。セカンダリシステムは、上記以外の構成要素（例えば、他の基地局や移動端末）を含むことがありえる。しかしながら、これらの構成要素は、本実施形態と直接には関連しないので、説明を明確にするために、図３には記載しない。
【００３０】
地理データベース３３は、プライマリシステムおよびセカンダリシステムに関する所定の情報（例えば、無線局の位置、無線局のカバレッジ、送信電力、アンテナ高、アンテナの指向性等に関する情報）を格納する。地理データベース３３は、これらの情報を、必要に応じて、要求元（例えば、セカンダリ送信局３０、モニタリング局３２およびスペクトルマネージャ３４）に提供する。
【００３１】
スペクトルマネージャ３４は、基本的には、セカンダリシステムが使用する周波数を管理する機能を有する。スペクトルマネージャ３４は、例えば、プライマリシステムが使用する周波数帯域を二次使用することを要求する送信局（例えば、セカンダリ送信局３０）に対し、周波数を割り当てる。さらに、スペクトルマネージャ３４は、セカンダリ送信局３０とモニタリング局３２との間の通信の中継を行なうことができる。具体的には、スペクトルマネージャ３４は、例えば、セカンダリ送信局３０からの「モニタリング依頼」をモニタリング局３２へ送信する。また、スペクトルマネージャ３４は、モニタリング局３２から受信したモニタリング結果（測定結果、判定結果、または送信出力値（例えば、送信電力設定値または送信電力増減情報）等）をセカンダリ送信局３０へ送信する。なお、スペクトルマネージャ３４は、単独の装置であってもよいし、セカンダリ送信局３０やモニタリング局３２と同様な装置内の一つの機能として備えられていてもよい。
【００３２】
コアネットワーク３５は、セカンダリ送信局３０、モニタリング局３２、地理データベース３３、およびスペクトルマネージャ３４が通信を行なうネットワークである。このネットワークは、通信事業者に閉じたコアネットワークであってもよいし、複数の事業者に亘るネットワークであってもよい。また、このネットワークは、有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよい。
【００３３】
図４は、セカンダリ送信局３０の構成例を示すブロック図である。セカンダリ送信局３０は、通信用送受信部３００、センシング部３０１、同期処理部３０２、ネットワーク通信部３０３およびモニタリング制御部３０４を備える。また、セカンダリ送信局３０は、コアネットワーク３０を介して、地理データベース３３、スペクトルマネージャ３４およびモニタリング局３２と通信ができる。
【００３４】
通信用送受信部３００は、セカンダリ送信局３０のカバレッジ３１内に存在するセカンダリシステムの端末（セカンダリ端末、不図示）等と通信をするための機能を備える。通信用送受信部３００は、具体的には、所望の周波数帯域外の電波の送受信を制限する帯域通過フィルタ、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号とベースバンド信号との間で周波数変換を行なう周波数変換部、Ｄ／Ａ変換部（デジタルアナログ変換部）、Ａ／Ｄ変換部（アナログデジタル変換部）、変復調部、符号部および復号部を備える。また、通信用送受信部３００は、センシング部３０１がスペクトルセンシングを行なえる様に、送信停止区間（前述のＱｕｉｅｔ  Ｐｅｒｉｏｄ（ＱＰ）と同じ）を送信信号内に設定し、通信を行なう。この送信停止区間に関する情報は、同期処理部３０２との間で交換される。また、通信用送受信部３００は、スペクトルセンシングの判定結果に対応した送信制御指示をセンシング部３０１から受信して、送信制御を行なう。送信制御の例として、使用中の周波数帯域の継続使用、送信停止および送信電力の調整が挙げられる。また、通信用送受信部３００は、モニタリング局３２のモニタリング結果に対応した送信制御指示をモニタリング制御部３０４から受信をして、送信制御を行なう。
【００３５】
センシング部３０１は、スペクトルセンシングによって、プライマリシステムによる周波数帯域使用状況を調べる。スペクトルセンシングを行なう周波数帯域が、セカンダリ送信局３０が使用する周波数帯域である場合、スペクトルセンシングは送信停止区間において行なわれる。このセンシングにより、自身の送信による影響を受けない状態でスペクトルセンシングを行なうことができる。この送信停止区間は、同期処理部３０２により指定される。また、センシング部３０１は、スペクトルセンシングの結果に対応した送信制御を決定し、送信制御指示を通信用送受信部３００に出力する。
【００３６】
スペクトルセンシングを行なう周波数帯域が、セカンダリ送信局３０が使用する周波数帯域でない場合、スペクトルセンシングを行なう時間は、セカンダリ送信３０の送信信号の送信停止区間と同じ時間でもよいし、異なる時間でもよい。なお、スペクトルセンシングの例として、周波数帯域の電力を測定して、プライマリシステムがその周波数帯域を使用しているか否かを判断するという電力検出、またはその他の周知の技術が使用可能である。
【００３７】
ネットワーク通信部３０３は、コアネットワーク３５を介して、地理データベース３３、スペクトルマネージャ３４、およびモニタリング局３２と通信する機能を備える。なお、ネットワーク通信部３０３が使用するネットワークは、コアネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよい。
【００３８】
同期処理部３０２は、送信停止区間に関する情報をセンシング部３０１に対して出力する。ここで、送信停止区間の決定について３つの場合が考えられる。第１の場合は、スペクトルマネージャ３４がその区間を決定する場合である。第２の場合は、セカンダリ送信局３０自身がその区間を決定する場合である。最後の場合は、予め定められている場合である。区間決定に際して、どの場合も可能である。例えば、スペクトルマネージャ３４が送信停止区間を決定する場合、同期処理部３０２は、ネットワーク通信部３０３を介して、スペクトルマネージャ３４と通信を行ない、送信停止区間に関する情報を受信する。この際、同期処理部３０２は、送信停止区間に関する情報を、センシング部３０１と通信用送受信部３００とに出力する。通信用送受信部３００は、送信停止区間を送信信号に挿入する。一方、送信停止区間をセカンダリ送信局３０自身が決定する場合、送信停止区間は、通信用送受信部３００によって決定される。通信用送受信部３００は、自身が決定した送信停止区間を送信信号に設定し、送信停止期間を同期処理部３０２に出力する。同期処理部３０２は、取得した送信停止区間に関する情報を、センシング部３０１に出力する。
【００３９】
モニタリング制御部３０４は、モニタリング依頼を、ネットワーク通信部３０３を経由して、モニタリング局３２に送信する。この際、モニタリング依頼は、ネットワーク通信部３０３からモニタリング局３２に直接送信されてもよいし、スペクトルマネージャ３４を経由して送信されてもよい。
【００４０】
なお、モニタリング依頼情報には、通信用送受信部３００が使用し、且つモニタリング対象となる周波数帯域に関する情報を含めることができる。また、モニタリング依頼情報には、送信停止区間に関する情報を含めることができる。ここで、モニタリング対象となる周波数帯域に関する情報とは、例えば、セカンダリ送信局３０が通信を行なうプライマリシステムの周波数帯域（チャネル）に関する情報であり、予め決められたチャネルの通し番号、チャネルの中心周波数、帯域幅などが該当する。また、送信停止区間に関する情報とは、モニタリング局３２がセカンダリ送信局３０の送信停止区間を把握することができる情報である。例えば、送信停止区間の開始時間、送信停止区間長、送信停止区間が周期的に挿入される場合は、その周期が挙げられる。
【００４１】
また、モニタリング制御部３０４は、モニタリング局３２のモニタリング結果を、ネットワーク通信部３０３を介して、受信する。受信したモニタリング結果が、送信出力値等に関する送信制御の指示である場合、モニタリング制御部３０４は、受信したモニタリング結果を通信用送受信部３００に出力する。一方、受信したモニタリング結果が、モニタリング局３２における与干渉量の測定値またはプライマリ受信局への与干渉量の推定値である場合、モニタリング制御部３０４は、与干渉測定値または与干渉推定値から送信制御指示を決定する。モニタリング制御部３０４は、制御指示を通信用送受信部３００に出力する。
【００４２】
また、セカンダリシステムの無線局（セカンダリ無線局）のうち、モニタリング機能を備えた無線局が複数存在する場合は、モニタリング制御部３０４は、これらの複数のセカンダリ無線局の中からモニタリング局を選択できる（モニタリング局３２は、複数のセカンダリ無線局から選択された無線局の一つとする）。その際、モニタリング対象の周波数帯域を送信に使用していないセカンダリ無線局をモニタリング局として選択できる。以下の説明において、セカンダリ送信局３０の送信による与干渉の影響を受けるプライマリシステムのカバレッジ端付近に位置するセカンダリ無線局がモニタリング局３２として選択されるとする。
【００４３】
図５は、図３に示すモニタリング局３２の構成例を示すブロック図である。モニタリング局３２は、通信用送受信部３２０、センシング部３２１、同期処理部３２２(同期手段）、ネットワーク通信部３２３およびモニタリング帯域設定部３２４を備える。更に、モニタリング局３２は、モニタリング用ＲＦ部３２５、受信レベル測定部３２６（測定手段）、与干渉推定部３２７（与干渉推定手段）およびモニタリング結果生成部３２８を備える。なお、これらの構成要素について以下に説明するが、説明の都合上、上記符号の順番通りには説明されない。また、モニタリング局３２は、コアネットワーク３５を介して、地理データベース３３、スペクトルマネージャ３４およびセカンダリ送信局３０との通信が可能である。
【００４４】
通信用送受信部３２０は、モニタリング局３２がセカンダリ無線局として、自身のカバレッジ内に存在するセカンダリシステムの端末（セカンダリ端末、不図示）等と通信するための機能を備える。通信用送受信部３２０の構成は、セカンダリ送信局３０の通信用送受信部３００の構成と同じである。なお、図５において、モニタリング局としての特徴的な機能を明確にするために、セカンダリ送信局３０が備えるモニタリング制御部３０４に相当する機能は図示されていない。しかしながら、モニタリング局３２も、セカンダリ送信局３０と同様に、モニタリング制御部３０４を搭載することができる。
【００４５】
センシング部３２１は、スペクトルセンシングにより、プライマリシステムが使用する周波数帯域の使用状況を把握する機能を有する。この機能は、セカンダリ送信局３０のセンシング部３０１の機能と同じであり、センシング部３０１の機能は既に説明されているので、この機能についての説明は省略する。
【００４６】
ネットワーク通信部３２３は、コアネットワーク３５を介して、セカンダリ送信局３０、地理データベース３３またはスペクトルマネージャ３４と通信する機能を有する。
【００４７】
同期処理部３２２は、セカンダリ送信局３０あるいはスペクトルマネージャ３４から、ネットワーク通信部を介して、送信停止区間に関する情報を受信する。また、同期処理部３２２は、送信停止区間に関する情報を通信用送受信部３２０との間で交換する。この送信停止区間には二つのタイプがある。その一つは、通信用送受信部３２０が使用する周波数帯域に対してスペクトルセンシングを行なうための送信停止区間（すなわち、モニタリング局３２の通信を停止する時間）である。他の一つは、モニタリングが行なわれる周波数帯域での送信停止区間であって、セカンダリ送信局３０からモニタリング依頼とともに送られる送信停止区間（すなわち、セカンダリ送信局３０が送信を停止する時間）である。同期処理部３２２は、前者の送信停止区間に関する情報をセンシング部３２１に対して出力し、後者の送信停止区間に関する情報を受信レベル測定部３２６に対して出力する。
【００４８】
モニタリング帯域設定部３２４は、セカンダリ送信局３０またはスペクトルマネージャ３４から送信されたモニタリング依頼を、ネットワーク通信部３２３を介して受信する。モニタリング帯域設定部３２４は、モニタリング依頼に含まれる情報であって、モニタリングの対象である周波数帯域の情報をモニタリング用ＲＦ部３２５に対して出力する。
【００４９】
モニタリング用ＲＦ部３２５は、モニタリング帯域設定部３２４から入力された周波数帯域に関する情報に基づいて、アンテナから受信したＲＦ信号のうち、モニタリング対象である周波数帯域のＲＦ信号をデジタルベースバンド信号に変換する。また、モニタリング用ＲＦ部３２５は、変換されたデジタルベースバンド信号を受信レベル測定部３２６に出力する。ここで、「モニタリング対象の周波数帯域」とは、セカンダリ送信局３０が送信に使用する周波数帯域を意味する。なお、モニタリング局３２は、セカンダリ送信局３０の無線信号を測定するのであって、モニタリング局３２自身が送信する無線信号を測定するものではない。
【００５０】
また、この受信レベル測定部３２６への供給信号は、必ずしもデジタルベースバンド信号である必要はない。ＲＦ信号またはＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を受信レベル測定部３２６に供給することができる。以下では、説明を明瞭にするために、モニタリング用ＲＦ部３２５がデジタルベースバンド信号を供給する場合についてのみ説明する。
【００５１】
具体的には、モニタリング用ＲＦ部３２５は、まず、モニタリング用ＲＦ部３２５内の低雑音増幅器（不図示）に入力されたＲＦ信号を増幅する。次いで、モニタリング用ＲＦ部３２５は、帯域通過フィルタ（不図示）を使用して、増幅された信号の中からモニタリングを行なうＲＦ信号を抽出する。モニタリング用ＲＦ部３２５内の周波数変換部（不図示）は、抽出した所望周波数帯域のＲＦ信号をベースバンド信号に変換する。ベースバンド信号は、モニタリング用ＲＦ部３２５内のＡ／Ｄ変換部によって標本化および量子化され、アナログ信号からデジタル信号に変換される。
【００５２】
受信レベル測定部３２６は、モニタリング対象である周波数帯域中のデジタルベースバンド信号を、モニタリング用ＲＦ部３２５から受信する。また、受信レベル測定部３２６は、同期処理部３２２から入力された送信停止区間と、それ以外の時間（以後、送信区間と呼ぶ）をそれぞれ測定する。
【００５３】
受信レベルの測定方法として、例えば、受信したベースバンド信号の受信電力を直接測定する電力検出、またはセカンダリ送信局３０の送信信号に含まれる特徴量を使用した測定が挙げられる。なお、受信レベルを測定することができる方法であれば、如何なる方法を使用してもよい。なお、上記の特徴量を使用した測定としては、例えば、セカンダリ信号に含まれるパイロット信号との相互相関値を用いる方法、ＯＦＤＭ信号のＣＰ信号をオーバラップさせることによる自己相関値を使用する方法などが挙げられる。ここで、上記のＯＦＤＭは、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘを略記したものである。また、ＣＰは、Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘを略記したものである。特徴量の詳細について、後ほど説明する。
【００５４】
以下では、受信レベル検出の例として、「電力検出」を使用した例を説明する。
【００５５】
図６は、周波数帯域においてモニタリング局３２の受信レベル測定部３２６によって受信されたモニタリング対象の受信電力の例を示す図である。
【００５６】
図６において、横軸は時間を示し、縦軸は受信電力を示す。図６は、送信停止区間（図６において、例えば、時点ｔ＿１ａからｔ＿２ａまでの時間）がセカンダリ送信局３０の送信信号（すなわち、モニタリング対象の周波数帯域の信号）に周期的に挿入されていることを示す図である。この例では、図６から判るように、送信停止区間（図６において、時点ｔ＿１ａからｔ＿２ａまでの時間）における受信電力は、プライマリ送信局１０の信号電力およびモニタリング局３２の内部で発生する雑音電力が重畳した電力となる。一方、送信区間（図６において、時点ｔ＿２ａからｔ＿３ａまでの時間）における受信電力は、プライマリ送信局１０の信号電力およびモニタリング局３２の雑音電力に加えて、さらに、セカンダリ送信局３０の信号電力が重畳した電力となる。受信レベル測定部３２６は、「電力検出」を行なうことにより、送信停止区間と送信区間のそれぞれにおける受信電力を測定する。
【００５７】
ここで、上記の受信電力の詳細は、記述される。電力検出において、デジタルベースバンド信号に対して（式１）の計算を行なうことにより、送信停止区間の受信電力Ｐｏｆｆが計算される。また、デジタルベースバンド信号に対して（式２）の計算を行なうことにより、送信区間の受信電力Ｐｏｎが計算される。
2013541236.tif 000003
【００５８】
2013541236.tif 000004
【００５９】
なお、（式１）および(式２）において、ｙ（ｎ）は、デジタルベースバンド信号の等価的ベースバンド表現に基づくものであり、ｎは離散的時間のインデックスを示す。また、Ｎ１、Ｎ２およびＮ３は、それぞれ時点ｔ＿１ａ、ｔ＿２ａおよびｔ＿３ａ（すべて図６参照）に対応する離散的時間のインデックスである。受信レベル測定部３２６は、このようにして得られた受信電力（ＰｏｆｆおよびＰｏｎ）を与干渉推定部３２７に出力する。
【００６０】
なお、上記の(式１）および(式２）において、送信停止区間と送信区間とにおけるデジタルベースバンド信号を用いて受信電力を算出したが、これに限定されない。例えば、セカンダリ送信局３０の送信信号が伝搬遅延を伴ってモニタリング局で受信される場合がある。このような場合、受信電力を正確に測定できなくなる可能性が高まる。例えば、セカンダリ送信局３０は時点ｔ＿１ａにおいて送信を停止するが、時点ｔ＿１ａ以前の送信信号が伝搬遅延を伴った遅延波となって、モニタリング局３２に到達する。この場合、セカンダリ信号は、時点ｔ＿１ａ以降においてもモニタリング局によって受信される。一方、セカンダリ送信局３０は、時点ｔ＿２ａにおいて送信を開始するが、セカンダリ信号は、伝搬遅延の影響により、時点ｔ＿２ａにおいてモニタリング局３２によって未だ受信されない。このような場合を考慮すれば、想定される伝搬時間に相当するオフセットを加えた開始時間から電力検出を行なうことができる。例えば、上記のオフセットをΔとした場合、時点ｔ＿１ａ＋Δ、ｔ＿２ａ＋Δおよびｔ＿３ａ＋Δに対応する離散的時間のインデックスは、それぞれ、Ｎ１、Ｎ２およびＮ３に設定することができる。
【００６１】
また、センシング部３２１が使用するスペクトセンシングと同様な方法（例えば、上記の電力検出）で測定を行なう場合、受信レベル測定部３２６に対して共通化した回路を使用することができる。
【００６２】
与干渉推定部３２７は、受信レベル測定部３２６から供給された送信停止区間における受信電力Ｐｏｆｆおよび送信区間における受信電力Ｐｏｎに基づいて、セカンダリ送信局の送信による与干渉量Ｐを、以下の(式３）を使用して、算出する。
2013541236.tif 000005
【００６３】
このようにして与干渉推定部３２７が算出した与干渉量は、モニタリング結果生成部３２８に入力される。
【００６４】
モニタリング結果生成部３２８は、与干渉推定部３２７から供給された与干渉量を、モニタリング結果として、ネットワーク通信部３２３を介してセカンダリ送信局３０に送信する。なお、与干渉量は、モニタリング結果の一例である。与干渉量の代わりに、ＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）をセカンダリ送信局３０に送信することができる。ここで、例えば、送信停止区間における受信電力Ｐｏｆｆから予め測定した雑音電力を減じて、プライマリ信号の電力を算出し、プライマリ信号の電力から与干渉量を減じて、ＣＩＲを算出できる（ｄＢで表現した場合）。
【００６５】
しかしながら、モニタリング結果は、与干渉量またはＣＩＲのようなモニタリング局３２における測定結果に限定されない。モニタリング結果として、測定結果に基づいて算出された推定結果、例えば、プライマリ受信局１１における与干渉量またはＣＩＲについての推定値を使用することもできる。例えば、プライマリ受信局１１における与干渉量の推定値として、モニタリング局３２とプライマリ受信局１１とにおけるセカンダリ信号（与干渉信号）の受信環境の相違により生じる受信電力差を補正した値を使用することができる。ここで、受信環境の相違とは、モニタリング局３２とプライマリ受信局１１の受信アンテナの指向性の相違から生じる受信利得差、およびモニタリング局３２とプライマリ受信局１１との受信アンテナ高の相違もしくは伝搬距離の相違から生じる伝搬損失差を意味する。これらの補正値は、ネットワーク通信部３２３を介して、地理データベース３３から取得したプライマリシステムに関する情報（プライマリ送信局１０の位置、プライマリ送信局１０のカバレッジ、プライマリ送信局１０の送信電力、プライマリ送信局１０およびプライマリ受信局１１のアンテナ高およびアンテナ指向性等に関する情報）に基づいて算出することができる。
【００６６】
また、モニタリング結果は、測定結果や上記推定結果に限定されない。例えば、測定結果に基づいて、プライマリ受信局における許容干渉量を超過しているか否かについて判定もしくは決定した結果を、モニタリング結果として、使用することができる。また、測定結果や推定結果に基づいて算出する送信出力値（例えば、送信電力設定値または送信電力増減情報）を使用することも可能である。
【００６７】
上記の通り、モニタリング結果生成部３２８は、与干渉量の測定結果の代わりに、生成された推定結果、決定結果または送信出力値をモニタリング結果としてセカンダリ送信局３０に送信することができる。
【００６８】
また、モニタリング局３２から直接セカンダリ送信局３０にモニタリング結果を送信する代わりに、スペクトルマネージャ３４を介して、セカンダリ送信局３０にモニタリング結果を送信することも可能である。この場合、スペクトルマネージャ３４は、測定結果から判定結果を算出する処理、または測定結果から送信出力値を算出する処理を実行することができる。
【００６９】
図７は、セカンダリ送信局３０の動作例を示すフローチャートである。セカンダリ送信局３０のモニタリング制御部３０４は、プライマリシステムの周波数帯域を共用して通信を行なう時、モニタリング依頼を生成する（ステップＳ１０）。通信用送受信部３００が使用しており且つモニタリングの対象となる周波数帯域に関する情報、または送信停止区間に関する情報を含むモニタリング依頼を送信することができるモニタリング制御部３０４は、生成したモニタリング依頼を、ネットワーク通信部を介して、モニタリング局３２に送信する（ステップＳ１１）。その際、モニタリング依頼を、ネットワーク通信部３０３からモニタリング局３２に直接送信してもよいし、スペクトルマネージャ３４を介して送信してもよい。セカンダリ送信局３０は、プライマリシステムの周波数帯域（モニタリング依頼で指定した周波数帯域）にて通信を行なう（ステップＳ１２）。ここで通信に使用する送信信号は、モニタリング依頼先のモニタリング局３２にて測定される。
【００７０】
セカンダリ送信局３０のモニタリング制御部３０４は、セカンダリ送信局３０の送信信号に関するモニタリング結果を、ネットワーク通信部３０３を介して、受信する（ステップ Ｓ１３）。モニタリングは、モニタリング局３２により行なわれる。モニタリング制御部３０４は、受信したモニタリング結果を通信用送受信部３００に出力し、送信制御を行なう（ステップＳ１４）。
【００７１】
図８は、モニタリング局３２の動作例を示すフローチャートである。モニタリング局３２のモニタリング帯域設定部３２４は、セカンダリ送信局３０（またはスペクトマネージャ３４）から送信されたモニタリング依頼を、ネットワーク通信部３２３を介して、受信する（ステップＳ２０）。モニタリング帯域設定部３２４は、モニタリング依頼に含まれるモニタリング対象の周波数帯域に関する情報を、モニタリング用ＲＦ部３２５に設定する。モニタリング用ＲＦ部３２５は、モニタリング対象である周波数帯域の無線信号を受信する（ステップＳ２１）。モニタリング用ＲＦ部３２５は、受信した無線信号のうち、モニタリング対象である周波数帯域の無線信号をデジタルベースバンド信号に変換し、変換されたデジタルベースバンド信号を受信レベル測定部３２６に出力する。受信レベル測定部３２６は、入力されたデジタルベースバンド信号の受信レベルを、送信停止区間および送信区間のそれぞれについて測定する（ステップＳ２２）。与干渉推定部３２７は、受信レベル測定部３２６によって測定された送信区間における受信電力から送信停止区間における受信電力を減ずることにより、与干渉電力を算出する（ステップＳ２３）。モニタリング結果生成部３２８は、算出された与干渉電力に基づいて、モニタリング結果を生成する（ステップＳ２４）。ここで、モニタリング結果として、例えば、与干渉電力またはＣＩＲの測定結果、プライマリ受信局１１における与干渉電力またはＣＩＲの推定値、判定結果、または送信出力値を使用することができる。生成されたモニタリング結果は、ネットワーク通信部３２３を介して、セカンダリ送信局３０に送信される（ステップＳ２５）。
【００７２】
以上説明した第２の実施形態によれば、非特許文献２とは異なり、セカンダリシステムがプライマリシステムに与える与干渉量の推定は、実測によって行われる。そのため、実環境に則した与干渉の推定を行なうことができる。
【００７３】
また、第２の実施形態によれば、セカンダリシステムがプライマリシステムに与える与干渉量を、セカンダリシステム内において推定することができる。そのため、特許文献１と相違して、プライマリシステムの構成に影響を及ぼすことはない。
【００７４】
また、第２の実施形態によれば、無線局１において送信区間と送信停止区間とに分離することができる。送信局５の送信信号の送信停止区間を使用して、各区間における受信レベルの差分から与干渉量を測定する。これにより、与干渉量を精度よく測定することができる。また、特許文献１の技術をプライマリシステムに適用した場合と比べて、プライマリシステムの周波数利用効率を低下させない。
【００７５】
また、上記与干渉量の測定において、モニタリングで使用する送信停止区間として、セカンダリシステムがスペクトルセンシングを行なうために設定した送信停止区間を使用すれば、セカンダリシステムの周波数利用効率を元々の周波数利用効率より低下させない構成とすることができる。
【００７６】
なお、上記の説明では、モニタリング局３２が受信レベルを測定する送信停止区間は、セカンダリシステム３０がスペクトルセンシングを行なうために備えた送信停止区間としたが、これに限定されない。例えば、セカンダリ送信局３０がスペクトルセンシングを行なうための送信停止区間に加えて、別の送信停止区間を新たに備え、モニタリング局３２の受信レベル測定の際の送信停止区間とすることができる。
【００７７】
なお、以上の説明では、モニタリング局が一つの場合を説明した。しかし、モニタリング局は複数存在してもよい。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の特徴は、複数のセカンダリ送信局が送信停止区間を相互に同期させる点にある。なお、説明を明瞭にするために、第２の実施形態と同じ構成部分については、説明を省略する。
【００７８】
図９は、本発明の第３の実施形態に係るコグニティブ無線システムの一例を示すブロック図である。図９において、複数のセカンダリ送信局４０−１、４０−２および４０−３のそれぞれがプライマリシステムの周波数帯域を共用して、通信を行なうとする。また、セカンダリシステムは、モニタリング局５０（詳細については後述する。）を備える。また、図９におけるプライマリシステムは、図２（第２の実施形態）のそれと同じである。もちろん、本実施形態において、セカンダリ送信局の数は３局に限定されない。２局あるいは４局以上とすることは可能である。以下の例では、セカンダリ送信局が３局（４０−１、４０−２および４０−３）の場合を示す。
【００７９】
図９に示すように、複数のセカンダリ送信局がプライマリシステムの周波数帯域を使用した結果、合成された与干渉信号が形成され、プライマリ受信局１１に対して与干渉を発生する。プライマリシステムの通信を保護するために、一つのセカンダリ送信局の与干渉でなく、セカンダリシステム全体が与える与干渉量（総与干渉量）を一定値以下に抑えることが必要である。また、セカンダリシステム側から見れば、総与干渉量を推定できれば、送信制御に活用できる。本実施形態は、上記の総与干渉量を推定するものである。
【００８０】
本実施形態におけるセカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）と、第２の実施形態におけるセカンダリ送信局３０との相違点は、送信停止区間の構成のみである。そのため、以下では、この点について説明する。従って、本実施形態におけるセカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）の構成は、第２の実施形態におけるセカンダリ送信局３０（図４）の構成と同じである。
【００８１】
図１０は、この実施形態におけるセカンダリ送信局が送信した信号の時間構成例を示す図である。本実施形態のセカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）は、それぞれの送信停止区間を同期させる。すなわち、各セカンダリ送信局では、同期処理部（例えば、セカンダリ送信局４０−１の同期処理部３０２）がセンシング部（例えば、セカンダリ送信局４０−１におけるセンシング部３０１）に対して出力する送信停止区間は、セカンダリシステム内で共通の送信停止区間となる。この送信停止区間は、スペクトルマネージャ３４が決定して、セカンダリ送信局に通知することができる。また、周辺のセカンダリ送信局の中で、一番先に通信を開始したセカンダリ送信局（例えば、４０−１）が、決定した送信停止区間をセカンダリシステム内の他のセカンダリ送信局（例えば、４０−２および４０−３）に通知することもできる。
【００８２】
本実施形態におけるモニタリング局５０の構成は、基本的には、第２の実施形態のモニタリング局３２（図５）の構成と同じである。ただし、与干渉推定部（モニタリング局３２の与干渉推定部３２７）から出力される測定結果が異なる。なお、以下の記載において、図５を用いることにより、モニタリング局５０を説明する。
【００８３】
図１１は、モニタリング対象である周波数帯域におけるモニタリング局５０が受信する受信電力の例を示す図である。図９に示す複数のセカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）が送信停止区間を同期させた結果、モニタリング局５０は、送信停止区間において、プライマリ送信局１０の信号と雑音信号とが重畳された信号を受信する。一方、送信区間においては、プライマリ送信局１０の信号と雑音信号に加えて、セカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）の信号が重畳される。
【００８４】
まず、モニタリング局５０は、セカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）からモニタリング依頼を受信しているとする。モニタリング局５０の受信レベル測定部５００（図５参照）は、モニタリング局３２の受信レベル測定部３２６と同じ動作をする（すなわち、（式１）及び（式２）の処理を行う）。また、モニタリング局５０の与干渉測定部５１０（図５参照）は、モニタリング局３２の与干渉推定部３２７と同じ動作をする（すなわち、（式３）の処理を行う）。その結果、与干渉推定部５１０からモニタリング局５０のモニタリング結果生成部５２０（図５参照）に対して出力される値は、複数のセカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）の総信号電力（総与干渉量）となる。モニタリング局５０のモニタリング結果生成部５２０（図５参照）は、入力された総与干渉量、総与干渉量を基に算出したＣＩＲ、またはプライマリ受信局とモニタリング局との受信環境の相違を補正した推定結果（総与干渉量の推定値またはＣＩＲの推定値）をスペクトルマネージャ３４または各セカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）に送信する。また、それらを総与干渉量に基づいた判定結果または送信出力値に変換して、各セカンダリ送信局（４０−１、４０−２および４０−３）に送信することも可能である。プライマリ受信局において許容される干渉電力から総与干渉量を減じて得られる数値を、送信出力値として、使用することが可能である（例えば、総与干渉量が与干渉電力の許容値を２ｄＢだけ超過している場合、送信電力増減値は−２ｄＢとなり、セカンダリ送信局４０−１、４０−２および４０−３の送信電力を２ｄＢ低下させる指示を出す）。
【００８５】
以上説明した第３の実施形態によれば、モニタリング局は、セカンダリシステム全体が与える総与干渉量を推定することができる。その理由は、プライマリシステムと同一の周波数帯域を使用するセカンダリシステム内の複数のセカンダリ送信局は、それぞれの送信停止区間を同期させ、モニタリング局は、その同期の後に、与干渉量を推定するからである。
【００８６】
なお、上記の説明において、セカンダリ送信局が基地局である（すなわち、セカンダリ信号が下り信号となる）と想定したが、セカンダリ送信局がセカンダリ端末である場合でも可能である。この場合は、同一セル内に存在し、モニタリング対象の周波数帯域を使用する複数のセカンダリ端末の上り信号において、各送信停止区間は同期している。この区間を使用することにより、モニタリング局は、セル内の複数のセカンダリ端末の送信によるプライマリシステムへの総与干渉量を測定することができる。また、この上り信号における送信停止区間を、セル内のセカンダリ端末間だけでなく、複数セルのセカンダリ端末間でも同期させることにより、モニタリング局は、セカンダリシステム全体の上り信号がプライマリシステムに与える総与干渉量を測定することができる。
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、複数のセカンダリ送信局間で同期した送信停止区間を使用することにより、セカンダリシステム全体が与える与干渉量の推定を行なうことについて説明した。一方、セカンダリ送信局の個々の与干渉量を推定する必要がある場合がある。例えば、複数のセカンダリ送信局の送信電力を個別に調整する場合、または複数のセカンダリ送信局のうち与干渉量の大きいセカンダリ送信局の送信を停止させる場合などが挙げられる。
【００８７】
そこで、第４の実施形態は、第３の実施形態と相違して、セカンダリ送信局ごとに与干渉量を測定するために、複数のセカンダリ送信局の送信停止区間をずらして用いることを特徴とする。
【００８８】
図１２は、第４の実施形態におけるセカンダリ送信局が送信した信号の時間構成の一例を示す図である。図１２では、プライマリ送信局１０の信号に加え、本実施形態におけるセカンダリ送信局６０−１、６０−２および６０−３の信号を示す。第３の実施形態における送信停止区間の配置（図１０）と相違して、各セカンダリ送信局（６０−１、６０−２および６０−３）の送信停止区間が異なる時間に割り当てられる。具体的には、セカンダリ送信局６０−１の送信停止区間は、時点ｔ＿２ｃから時点ｔ＿３ｃまでの区間である。セカンダリ送信局６０−２の送信停止区間は、時点ｔ＿４ｃから時点ｔ＿５ｃまでの区間である。セカンダリ送信局６０−３の送信停止区間は、時点ｔ＿６ｃから時点ｔ＿７ｃまでの区間である。なお、図１２に示された時間構成はあくまでも一例であり、これに限定されない。他の例として、各送信停止区間の開始時点は、一つ前に停止するセカンダリ送信局の送信停止区間の開始時点に所定のオフセットを加えた時点に設定される。例えば、オフセットをδとした場合、系列において２番目に停止するセカンダリ送信局６０−２の送信停止開始時点を、ｔ＿４ｃ＝ｔ＿２ｃ＋δとし、系列において３番目に停止するセカンダリ送信局６０−３の送信停止開始時点を、ｔ＿６ｃ＝ｔ＿４ｃ＋δとすることができる。また、各送信停止期間は、お互いに非同期とすることもできる。また、ある送信停止区間と次の送信停止区間との間に時間間隔がない状態（すなわち、ｔ＿３ｃ＝ｔ＿４ｃ、およびｔ＿５ｃ＝ｔ＿６ｃ）にすることもできる。
【００８９】
上述の通り、第４の実施形態におけるセカンダリ送信局は、図１２に示すように、セカンダリ送信局に異なる時間で各々整えられる送信停止期間を使用する。この場合の送信停止区間の決定は、第３の実施形態と同様に、スペクトルマネージャ３４が決定して、各セカンダリ送信局に通知することができる。また、特定のセカンダリ送信局（例えば、６０−１）が決定した送信停止区間をセカンダリシステム内の他のセカンダリ送信局（例えば、６０−２および６０−２）に通知して、他のセカンダリ送信局に使用させることもできる。また、各セカンダリ送信局に通知する送信停止区間に関する情報は、送信停止区間の開始時間、送信停止区間長、送信停止区間が周期的に設定される場合はその周期、または送信停止区間のオフセット情報等が想定される。送信停止区間に関する情報は、送信停止区間を把握できる情報である。
【００９０】
本実施形態におけるモニタリング局７０の構成は、基本的には、第２の実施形態のモニタリング局３２の構成（図５）と同じであるが、受信レベル測定部（モニタリング局３２における受信レベル測定部３２６）と、与干渉推定部（モニタリング局３２における与干渉推定部３２７）の機能が異なる。以下、モニタリング局７０については、図５を参照して説明するが、この場合、受信レベル測定部３２６を受信レベル測定部７００と読み替え、与干渉推定部３２７を与干渉推定部７１０と読み替え、モニタリング結果生成部３２８をモニタリング結果生成部７２０と読み替える。
【００９１】
受信レベル測定部７００は、モニタリング対象の周波数帯域における受信電力を測定する際、全セカンダリ送信局（６０−１、６０−２および６０−３）について送信区間と送信停止区間とに分けて、各区間の受信電力を個別に測定する。ここで、送信区間（時点ｔ＿１ｃから時点ｔ＿２ｃまで）における受信電力をＰ＿ｔｏｔａｌとする。また、セカンダリ送信局６０−１の送信停止区間（時点ｔ＿２ｃから時点ｔ＿３ｃまで）における受信電力をＰ＿１＿ｃとする。セカンダリ送信局６０−２の送信停止区間（時点ｔ＿４ｃから時点ｔ＿５ｃまで）における受信電力をＰ＿２＿ｃとする。セカンダリ送信局６０−３の送信停止区間（時点ｔ＿６ｃから時点ｔ＿７ｃまで）における受信電力をＰ＿３＿ｃとする。受信レベル測定部７００は、上記のＰ＿ｔｏｔａｌ、Ｐ＿１＿ｃ、Ｐ＿２＿ｃ、およびＰ＿３＿ｃを与干渉推定部７１０に出力する。
【００９２】
与干渉推定部７１０は、入力された各受信電力（Ｐ＿ｔｏｔａｌ、Ｐ＿１＿ｃ、Ｐ＿２＿ｃ、およびＰ＿３＿ｃ）を使用して（式４）を実行することにより、セカンダリ送信局（６０−１、６０−２および６０−３）のそれぞれの与干渉量Ｐ’＿ｉ＿ｃ（ｉ＝１、２、３）を計算する。
2013541236.tif 000006
【００９３】
また、ＣＩＲを算出するために、プライマリ信号の受信電力（Ｐ＿ｐｒｉｍａｒｙ）を求める場合は、与干渉推定部において(式５）が実行される。
2013541236.tif 000007
【００９４】
与干渉推定部７１０が算出した与干渉量またはＣＩＲは、モニタリング局７０のモニタリング結果生成部７２０に送信され、また、測定結果、推定結果または送信出力値として各セカンダリ送信局（６０−１、６０−２および６０−３）およびスペクトルマネージャ３４に送信される。
【００９５】
各セカンダリ送信局（６０−１、６０−２および６０−３）は、モニタリング局７０から送信された個別の与干渉量を、セカンダリ送信局ごとの送信制御に使用することができる。また、スペクトルマネージャ３４は、モニタリング局から送信された個別の与干渉量を使用することにより、与干渉量の大きなセカンダリ送信局の送信電力を低下させる（または、送信を停止させる）、あるいは与干渉量の少ないセカンダリ送信局の送信電力を増加させる（または、未だ送信を行なっていないセカンダリ送信局に送信を許可する）ような制御を行なうことができる。
【００９６】
以上説明した第４の実施形態によれば、モニタリング局は、セカンダリ送信局ごとの与干渉量を推定できる。その理由は、プライマリシステムと同一の周波数帯域を使用するセカンダリシステム内の複数のセカンダリ送信局に対して割り当てられる送信停止区間が、時間領域で異なるからである。セカンダリ送信局の個別の与干渉量推定値を使用することにより、各セカンダリ送信局において有効に送信制御を行なうことができる。
【００９７】
なお、上記の説明によれば、各セカンダリ送信局の送信停止区間は異なる時間に割り当てられるが、同期した送信停止区間が含まれるような時間配置とすることも可能である。例えば、送信停止区間を図１３に示す時間配置とすることができる。図１３において、時点ｔ＿２ｄから時点ｔ＿３ｄまでは、セカンダリ送信局（６０−１、６０−２および６０−３）間で同期した送信停止区間である。一方、時点ｔ＿４ｄから時点ｔ＿５ｄまでは、セカンダリ送信局６０−１の送信停止区間であり、時点ｔ＿６ｄから時点ｔ＿７ｄまでは、セカンダリ送信局６０−２の送信停止区間である。この場合、モニタリング局の受信レベル測定部７００は、送信区間と各送信停止区間における受信電力を測定する。ここで、時点ｔ＿１ｄから時点ｔ＿２ｄ迄における受信電力をＰ＿ｔｏｔａｌとし、時点ｔ＿２ｄから時点ｔ＿３ｄ迄における受信電力をＰ＿ｓｙｎｃとし、時点ｔ＿４ｄから時点ｔ＿５ｄ迄における受信電力をＰ＿１＿ｄとし、時点ｔ＿６ｄから時点ｔ＿７ｄ迄における受信電力をＰ＿２＿ｄとする。与干渉推定部７１０は、各受信電力（Ｐ＿ｔｏｔａｌ、Ｐ＿ｓｙｎｃ、Ｐ＿１＿ｄおよびＰ＿２＿ｄ）を使用して（式６）および（式７）を計算することにより、各セカンダリ局（６０−１、６０−２および６０−３）の与干渉量Ｐ’＿ｉ＿ｄ（ｉ＝１、２、３）を計算する。
2013541236.tif 000008
【００９８】
2013541236.tif 000009
【００９９】
上記の説明の通り、本実施形態によれば、セカンダリ送信局間で同期した送信停止区間を部分的に使用していても、各セカンダリ送信局の与干渉量を個別に算出することができる。また、各セカンダリ送信局での送信停止区間が一部重複する場合においても、この例と同様に、送信停止区間が重複している時間と重複していない時間とに対して個別に受信レベルを測定することにより、各セカンダリ送信局の与干渉量を個別に算出することができる。
（第５の実施形態）
上記の第２〜第４の実施形態によれば、モニタリング局の受信レベル測定部が送信停止区間と送信区間における受信レベルを測定し、与干渉推定部が受信レベル測定値を使用して与干渉量を推定する。本実施形態においては、さらに信号の受信レベルの時間変動を考慮した形態について説明する。ただし、前述の実施形態の構成と同じ構成については、説明を明瞭にするために、その説明を省略する。
【０１００】
図１４は、第２の実施形態のセカンダリ送信局３０のように、測定区間内に一つの送信停止区間を設定した場合の信号の時間構成例を示す図である。また、図１５は、このときに、信号レベルが時間変動を伴った場合のモニタリング局における受信電力の例を示す。図１４において、受信レベル測定部の測定区間は、時点ｔ＿１ｅから時点ｔ−３ｅまでの区間として設定される。その区間のうち、時点ｔ＿１ｅから時点ｔ−２ｅまでの区間は送信停止区間として、また時点ｔ＿２ｅから時点ｔ−３ｅ間での区間は送信区間として設定される。このような信号の時間設定のときに、送信停止区間と送信区間のそれぞれにおいて受信レベル測定部が測定した受信電力の区間ごとの平均が図１５に示される。
【０１０１】
ここで、セカンダリ送信局３０の信号電力およびプライマリ送信局１０の信号電力の双方は、時間的に変動している。信号レベルの時間変動の原因として、例えば、フェージングが考えられる。フェージングによる信号レベルの変動がある場合、送信停止区間におけるプライマリ送信局１０の信号電力と送信区間内におけるプライマリ送信局１０の信号電力との間に差分が発生する可能性がある。第２〜第４の実施形態によれば、送信区間におけるプライマリ送信局１０の信号電力および雑音電力が、送信停止区間におけるプライマリ送信局１０の信号電力および雑音電力とそれぞれ同程度のレベルである事実を利用して、送信区間における受信電力から送信停止区間における受信電力を減ずることにより、与干渉量を算出する。しかし、上記の信号電力間の差分が大きい場合、与干渉量の推定精度が劣化する。
【０１０２】
本実施形態によれば、上記の時間変動の影響を抑えるように複数の送信停止区間を設定する構成を採用する。なお、以下の説明では、本実施形態におけるセカンダリ送信局をセカンダリ送信局８０とする。セカンダリ送信局８０の構成は、第２の実施形態のセカンダリ送信局３０の構成(図４）と同じである。従って、セカンダリ送信局８０の説明は、図４を参照して、行なう。また、以下の説明では、本実施形態におけるモニタリング局をモニタリング局９０とする。モニタリング局９０の構成は、第２の実施形態のモニタリング局３２の構成(図５）と同じである。従って、モニタリング局９０の説明は、図５を参照して、行なう。
【０１０３】
図１６は、第５の実施形態におけるセカンダリ送信局８０の送信信号の時間構成例を示し、具体的には測定区間内に複数の送信停止区間を設定した場合を示す。図１６において、送信停止区間として二つの区間が設定される。一つは、時点ｔ＿１ｆから時点ｔ＿２ｆまでの送信停止区間であり、他の一つは、時点ｔ＿３ｆから時点ｔ＿４ｆまでの送信停止区間である。上記のように、セカンダリ送信局８０において、複数の送信停止区間が設定される。もちろん、第５の実施形態において、配置される送信停止区間は、２つに限定されず、３つ以上設定することもできる。
【０１０４】
図１７は、図１６に示した信号の時間構成の場合に、モニタリング局９０の受信電力の例を示す。モニタリング局９０の受信レベル測定部９００（図５参照）は、各送信停止区間＃１および＃２と各送信区間＃１および＃２とにおいて、受信電力を測定する。図１７において、送信停止区間＃１は、時点ｔ＿１ｆから時点ｔ＿２ｆまでの区間であり、送信停止区間＃２は、時点ｔ＿３ｆから時点ｔ＿４ｆまでの区間である。また、図１７において、送信区間＃１は、時点ｔ＿２ｆから時点ｔ＿３ｆまでの区間であり、送信区間＃２は、時点ｔ＿４ｆから時点ｔ＿５ｆまでの区間である。ここで、送信停止区間＃１における受信電力をＰ＿１＿ＯＦＦとし、送信停止区間＃２における受信電力をＰ＿２＿ＯＦＦとし、送信区間＃１における受信電力をＰ＿１＿ＯＮとし、送信区間＃２における受信電力をＰ＿２＿ＯＮとする。受信レベル測定部９００は、各受信電力を測定した後に、送信停止区間の受信電力の平均値、および送信区間の受信電力の平均値を算出する。例えば、図１７の場合、送信停止区間における平均受信電力は、（Ｐ＿１＿ＯＦＦ＋Ｐ＿２＿ＯＦＦ）/２であり、送信区間における平均受信電力は、（Ｐ＿１＿ＯＮ＋Ｐ＿２＿ＯＮ）/２である。モニタリング局９０の与干渉推定部９１０（図５参照）は、受信レベル測定部９００が算出した送信停止区間の平均受信電力および送信区間における平均受信電力を使用して（式３）を実行することにより、平均電力の差分値を算出し、この差分値を与干渉量とする。
【０１０５】
以上説明した第５の実施形態では、測定区間内に複数の送信停止区間を設定し、各送信停止区間における受信電力の平均値と各送信区間における受信電力の平均値とに基づき、与干渉量を算出する。これにより、信号の受信レベルが時間変動する場合においても、複数の送信停止区間についての平均受信電力が送信区間内におけるプライマリ信号電力であると推定することにより、時間変動により発生する差分（誤差）を小さくすることができる。従って、与干渉量の推定精度を向上できる。
【０１０６】
以上説明した第１から第５の実施形態によれば、プライマリシステム（他の無線システム）の構成を変更せずに、セカンダリシステム（自無線システム）からプライマリシステムへの与干渉を、実環境に則して且つ精度良く把握することが、少なくとも、可能である。
【０１０７】
なお、以上説明した第１から第５の実施形態において、受信レベル（例えば、受信電力）を、直接測定する以外に、信号に固有な特徴量から推定することも可能である。例えば、セカンダリ送信局の送信信号にパイロット信号が含まれる場合は、パイロット信号のスライディング相関により算出した相関値を使用して推定することもできる。具体的には、実際に受信したパイロット信号と既知パイロット信号とのスライディング相関により相関値を計算して最大相関値を求め、その最大相関値からパイロット信号の受信電力を推定し、さらに総受信電力（パイロット信号とデータ信号との合計値）を推定することもできる。ここで、パイロット信号の受信電力は、最大相関値とパイロット信号の受信電力との対応関係を表すテーブルを予め備え、求めた最大相関値をキーにテーブルを検索することにより、算出することができる。
【０１０８】
図１８は、スライディング相関を説明するための概念図である。例えば、セカンダリ送信局の送信信号がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）下り信号の場合、セカンダリ送信局は、モニタリングの依頼先であるモニタリング局に対して、自分のセルＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を通知する。モニタリング局は、通知されたセルＩＤに対応したＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：チャネル推定等に使用される既知のパイロット信号であって、セルＩＤに対応付けられている。）を生成し、さらに、これを時間領域に変換する。
2013541236.tif 000010
【０１０９】
（式８）に示す計算式により、時間領域変換後のＲＳ信号の複素共役（ｉ＊ｐ（ｋ））と受信信号（ｙ（ｎ＋ｋ））とのスライディング相関から最大相関値Ｔｍａｘを算出し、最大相関値をキーとして上記テーブルを検索して、パイロット受信電力を求める。なお、（式８）において、ｋは時間領域のＲＳ系列長を示す。モニタリング局は、セカンダリ送信局に対し、求めたパイロット受信電力値を送信する。また、セカンダリ送信局は、データ部まで含めた総送信電力とパイロットとの送信電力比と、モニタリング局から送信されたパイロット受信電力値とを使用して、モニタリング局における総受信電力（すなわち、与干渉量）を推定することができる。
【０１１０】
また、以上説明した第１から第５の実施形態において、プライマリシステムとセカンダリシステムとは、異なるＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）とすることもできるし、同一のＲＡＴとすることもできる。異なるＲＡＴの場合の例として、例えば、前述したＴＶ放送システムとセルラーシステムとの組み合わせが挙げられる。同一のＲＡＴの場合の例として、例えば、プライマリシステムがマクロセル、セカンダリシステムが、その中に設定されたフェムトセルである場合が挙げられる。
【０１１１】
なお、以上説明した第１〜第５の実施形態は、所定のハードウェア、例えば、回路により具現化される。
【０１１２】
また、以上説明した第１〜第５の実施形態は、制御プログラムに基づいて、図示されないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって制御されて動作することができる。この場合、それらの制御プログラムは、例えば、装置またはシステム内部の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはハードディスク等）、あるいは、外部の記憶媒体（例えば、リムーバブル媒体、リムーバブルディスク等）に記憶され、上記コンピュータ回路により読み出されて実行される。
【０１１３】
前述した実施形態は、当業者が本発明を製造できるようにするために、また使用できるようにするために、提供される。また、これらの実施形態への数多くの変更は、当業者にとって明白であり、ここにおいて定義された一般原理および具体例は、発明の範囲内で他の実施形態に適用可能である。そのため、本発明は、ここに記載された実施形態に限定されず、請求の範囲およびその等価の範囲により定義される最大限広い範囲を与えられる。
【０１１４】
なお、発明者は、審査段階で請求の範囲が修正されたとしても、請求の範囲に記載された発明と等価なすべての発明を保有することを付言する。
【符号の説明】
【０１１５】
１    無線局
２    同期部
３    測定部
４    与干渉推定部
５    送信局
１０    プライマリ送信局
１１    プライマリ受信局
１２  プライマリ送信局のカバレッジ
２０、３０、４０−１、４０−２、４０−３、６０−１、６０−２、６０−３、８０  
セカンダリ送信局
２１、３１    セカンダリ送信局のカバレッジ
３２、５０、７０、９０    モニタリング局
３３    地理データベース
３４    スペクトルマネージャ
３００、３２０    通信用送受信部
３０１、３２１    センシング部
３０２、３２２    同期処理部
３０３、３２３    ネットワーク通信部
３０４    モニタリング制御部
３２４    モニタリング帯域設定部
３２５    モニタリング用ＲＦ部
３２６、５００、７００、９００    受信レベル測定部
３２７、５１０、７１０、９１０    与干渉推定部
３２８、５２０、７２０    モニタリング結果生成部
【図１】
2013541236.tif 000011
【図２】
2013541236.tif 000012
【図３】
2013541236.tif 000013
【図４】
2013541236.tif 000014
【図５】
2013541236.tif 000015
【図６】
2013541236.tif 000016
【図７】
2013541236.tif 000017
【図８】
2013541236.tif 000018
【図９】
2013541236.tif 000019
【図１０】
2013541236.tif 000020
【図１１】
2013541236.tif 000021
【図１２】
2013541236.tif 000022
【図１３】
2013541236.tif 000023
【図１４】
2013541236.tif 000024
【図１５】
2013541236.tif 000025
【図１６】
2013541236.tif 000026
【図１７】
2013541236.tif 000027
【図１８】
2013541236.tif 000028
【図１９】
2013541236.tif 000029
【図２０】
2013541236.tif 000030
【国際調査報告】
2013541236.tif 000031