(57)【要約】  本発明は、負圧創傷治療のための装置に関し、前記装置は、（ａ）前記創傷空間の気密シースのための被覆材料；（ｂ）適用可能であれば、負圧源との接続手段；及び（ｃ）創傷包帯を含み、前記創傷包帯は（ｃ１）連続気泡フォームを含み、前記連続気泡フォームには（ｃ２）軟膏基材が滲み、前記軟膏基材が２０から８０℃の滴下点を持つ、装置。本発明はさらに、軟膏基材を滲み込ませた連続気泡フォームの、負圧創傷治療で創傷包帯として使用するための使用に関する。
2013540459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、
（ａ）前記創傷空間の気密シースのための被覆材料；
（ｂ）適用可能であれば、負圧源との接続手段；及び
（ｃ）創傷包帯を含み、前記創傷包帯は
（ｃ１）連続気泡フォームを含み、前記連続気泡フォームには
（ｃ２）軟膏基材が滲み、前記軟膏基材が２０から８０℃の滴下点を持つ、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であり、前記軟膏基材（ｃ２）がトリグリセリドを含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であり、前記軟膏基材（ｃ２）で使用される前記トリグリセリドが、３つのＣ６−Ｃ２８酸残基、好ましくはＣ８−Ｃ１８の酸残基を持つ、装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置であり、前記軟膏基材（ｃ２）がジグリセリドを含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であり、前記軟膏基材（ｃ２）で使用されるジグリセリドが、グリセリン残基及びＣ４−Ｃ２８酸残基、好ましくはＣ６−Ｃ１８酸残基を含む、装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォーム（ｃ１）がポリウレタンフォームであり、次の成分、
（ｉ）ポリイソシアネート、
（ｉｉ）ポリオール、特にポリエステルポリオール、
（ｉｉｉ）発泡剤及び
（ｉｖ）触媒、
を含む混合物の反応により得られる、装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォーム（ｃ１）のＤＩＮ  ５３５７１で測定した引張強度が、１００ｋＰａから５００ｋＰａであり、及び／又はＤＩＮ５３５７１で測定した延性収率が、２００％から７００％である、装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォーム（ｃ１）のＤＩＮＥＮＩＳＯ９２３７で測定した空気透過性が、１０００から８０００ｌ／（ｍ２秒）である、装置．
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォーム（ｃ１）の原料密度が、１５及び４０ｋｇ／ｍ３の間である、装置。
【請求項１０】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置であり、前記被覆材料（ａ）が、ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−２で測定した水蒸気透過性が、１００から２５００ｇ／ｍ２ｘ２４時間である、装置。
【請求項１１】
創傷包帯の製造方法であり、前記方法が、
（Ｉ）軟膏基材を前記滴下点を超えて加熱し、
（ＩＩ）前記加熱された軟膏基材に連続気泡フォームを導入して前記フォームに前記軟膏基材を滲み込ませ、
（ＩＩＩ）適用可能な場合には、前記フォームを一時的に、好ましくは初期の容積の少なくとも５０％、最大９０％まで圧縮して、前記フォームの内部表面に前記軟膏基材が十分に滲み込ませることを保証し、及び
（ＩＶ）適用可能な場合には、余分の軟膏基材を、好ましくは前記フォームを絞ることで除去するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であり、前記圧縮圧力が、前記軟膏基材が、前記創傷包帯の全重量に対して、１０から９５重量％となるように選択される、方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２のいずれか一項に記載に方法により得られる、創傷包帯。
【請求項１４】
トリグリセリド軟膏基材を滲み込ませた連続気泡フォームの、前記負圧創傷治療のための使用。
【請求項１５】
請求項１４に記載の応用であり、前記創傷が、火傷、機械的破壊による創傷、化学物質暴露による創傷、代謝異常による創傷、循環不全による創傷又は褥瘡による創傷である、応用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧創傷治療のための装置に関し、前記装置は、（ａ）創傷空間を気密シールするための被覆材料；（ｂ）適用可能であれば負圧源に接続のための手段；及び（ｃ）創傷包帯を含み、前記創傷包帯は、軟膏基材（ｃ２）を滲み込ませた連続気泡フォーム（ｃ１）を含み、さらに本発明は前記創傷包帯の製造に関する。本発明はさらに、負圧創傷治療で創傷包帯として使用するための、軟膏基材を滲み込ませた連続気泡フォームの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
創傷は、人又は動物の外部身体の組織の連続性の分離として定義される。それは物質の損失という結果を与える。
【０００３】
前記負圧創傷治療のための装置は当技術分野で知られている。
【０００４】
例えば、国際公開第１９９３／００９７２７Ａ１号明細書には、創傷を受けた皮膚領域及び前記創傷の回りの領域に負圧を適用することで前記創傷の治癒を促進する装置が記載されている。前記記載の装置は、前記負圧を生成する負圧装置、前記負圧装置と機能的に接続される損傷の気密カバー、さらに前記気密カバー内の前記損傷上に位置される創傷包帯をふくむ。
【０００５】
負圧創傷治療のための装置は、市販され利用可能であり、例えばＫＣＩ社からのＶ．Ａ．Ｃ（Ｒ）装置である。市販の利用可能な装置は、しばしば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）又はポリウレタン（ＰＵ）などの連続気泡フォームをふくむ創傷包帯を使用する。
【０００６】
前記市販の利用可能なフォーム包帯は、前記適用される負圧に応じて異なる程度の圧縮を受ける。これは、前記創傷滲出液の除去に必要な通路の狭窄を起こす可能性がある。前記フォームと創傷の接着がまた起こり得る。新たに形成される組織は前記創傷の内部に成長することができる。この問題は、創傷の負圧治療のよく知られた合併症である（ＦＤＡ苦情データベース）。この問題を解決するために、追加の創傷接触層、例えば膜がしばしば前記フォームと創傷間に導入される（例えば国際公開第２００１／８５２４８号参照）。しかし、これらの追加の創傷接触層は、前記創傷滲出液の通路を減少させ得る。
【０００７】
前記創傷包帯が交換される際には、接着したフォームを除去するために、例えばリンゲル液ですすぐなどの手のかかる手段が必要となる。前記フォーム内に成長した組織は、前記創傷が除去される際に組織を傷つける可能性があり、これにより治癒過程が遅れることとなる。
【０００８】
従来の創傷包帯が用いられる場合は、フォームの粒子もまた創傷内に入り込む可能性がある。この問題は、創傷包帯が適用される前に創傷のサイズに合わせて切り取られる場合に、前記切り取られた端部で遊離したフォーム粒子が発生することから、より悪化する結果となる。また、通常のポリマー性フォームはまた、前記カバーフィルムに部分的に付着する可能性もある。前記カバーフィルムと創傷包帯との接着は、前記創傷包帯が除去される際に特に不利となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第１９９３／００９７２７号明細書
【特許文献２】国際公開第２００１／８５２４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、負圧創傷治療をさらに改良し、従来技術の問題点を解決することである。本発明は、負圧創傷治療のための装置及び方法を提供し、それを用いることで治療ができるだけ有効にかつ心地良く実施され得る。
【００１１】
具体的には、本発明は、負圧創傷治療において患者が創傷包帯を、例えば３日までの期間で交換することを可能にする。前記期間の間、前記創傷包帯は患者にとって主観的に心地よく感じられるべきである。皮膚の圧迫又は赤くなることによる刺激があってはならない。前記創傷包帯がある期間後、例えば３日後に交換される場合には、できるだけ不快な匂いがあってはならない。前記交換創傷包帯の細菌密度は低くなければならない。
【００１２】
本発明の課題は、できる限り、前記カバーフィルムとの接着を避ける創傷包帯を適用することである。吸引力は、前記位置への距離に依存して減少されるべきではない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
予想に反して、前記課題は、軟膏基材を滲み込ませた連続気泡フォームをふくむ創傷包帯により解決される。驚くべきことにまた、軟膏基材を滲み込ませた少なくとも１つの創傷包帯をふくむ負圧治療が、有利な、即ち非常に有効なかつ非常に優しい創傷処置のために特に適したものである、ということが見出された。
【００１４】
前記課題は、特定のフォーム及び／又は特定の軟膏基材が使用され、及び／又は前記フォームの特定のタイプ及び前記軟膏基材の量が相互作用する場合に、特に有利に解決される、ということが見出された。
【００１５】
本発明の第１の課題は、従って負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、
（ａ）前記創傷空間の気密シースのための被覆材料；
（ｂ）適用可能であれば、負圧源との接続手段；及び
（ｃ）創傷包帯を含み、前記創傷包帯は
（ｃ１）連続気泡フォームを含み、前記連続気泡フォームには
（ｃ２）軟膏基材が滲み、前記軟膏基材が２０から８０℃の滴下点を持つ、装置である。
【００１６】
前記軟膏基材の比率は、好ましくは、前記創傷包帯の全重量に対して１０から９５重量％である。
【００１７】
本発明の第２の課題は、従って負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、
（ａ）前記創傷空間を気密シールするための被覆材料；
（ｂ）適用可能であれば、前記負圧源との接続手段；及び
（ｃ）創傷包帯を含み、前記創傷包帯は、
（ｃ１）連続気泡フォームを含み、前記連続気泡フォームは
（ｃ２）トリグリセリド系の軟膏基材が滲み込ませてある、装置である。
【００１８】
本発明の第３の課題は、従って負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、
（ａ）前記創傷空間を気密シールするための被覆材料；
ｂ）適用可能であれば、前記負圧源との接続手段；及び
（ｃ）創傷包帯を含み、前記創傷包帯は、
（ｃ１）特定の連続気泡フォーム（成分（ｃ１）については以下の説明を参照）を含み、
それにより、前記フォーム（ｃ１）は、特に、空気透過性が１０００から８０００ｌ／（ｍ２秒）を持ち、これはＤＩＮＥＮＩＳＯ９２３７により測定され、及び軟膏基材（ｃ２）が滲み込んでいる、装置である。
前記軟膏基材の比率は、好ましくは、前記創傷包帯の全重量に対して、１０から９５重量％である。
【００１９】
本発明はまた、前記説明された側面の全ての組合せをふくむ。
【００２０】
本発明のさらなる課題は、負圧創傷治療のため、又は負圧創傷治療での創傷包帯として２０から８０℃の滴下点を持ち、特にトリグリセリド系軟膏基材を滲み込ませた軟膏基材が滲み込んだ連続気泡フォームの使用である。
【００２１】
本発明さらなる課題は、創傷包帯の製造方法、特に負圧創傷治療で使用される創傷包帯の製造方法であり、前記方法は、
（Ｉ）前記滴下点より上の温度に軟膏基材を加熱し、
（ＩＩ）前記加熱された軟膏基材中に連続気泡フォームを入れ、前記フォームに前記軟膏基材を滲み込ませ、
（ＩＩＩ）適用可能であれば、一時的に前記フォームを圧縮し、その初期容積の好ましくは少なくとも５０％まで、及び最大９０％まで圧縮し、それにより前記フォームの内部表面に十分前記軟膏基材を滲み込ませることを保証し、
（ＩＶ）適用可能であれば、前記余分な軟膏基材を、好ましくは前記フォームを絞ることで除去する、ステップを含む。これに加えて、本発明の課題は、本発明により方法を用いて得られ得る創傷包帯である。
【００２２】
本発明による前記新規装置、及び本発明による前記創傷包帯の使用は、いくつかの予想を超える利点により特徴付けされる。
【００２３】
前記フォームに前記軟膏基材を滲み込ませることで、前記創傷に入る望ましくない粒子の数を有利に低減することができた。
【００２４】
本発明による前記創傷包帯の使用は、外傷特性を改善し、負圧治療が追加の創傷接触層を用いることなく可能となる。
【００２５】
前記軟膏基材が滲み込んだフォームは、負圧治療の際に患者が主観的に感じる前記フォームの硬さが低減する。前記フォームはより心地よいと感じられ、患者コンプライアンス（治療指示の患者の順守）が増加することとなった。
【００２６】
前記軟膏基材の使用にも拘わらず、前記吸引力は、前記ポートからの距離に依存して望ましくない減少がない、ということが示される。驚くべきことに、本発明による創傷包帯を用いると、十分な創傷滲出液を除去するという効果だけでなく、特にトリグリセリドをふくむ軟膏基材、適用可能ならばジグリセリドをふくむ軟膏基材を用いる場合には創傷治癒を支持する効果もまた達成されることとなる。このことは、前記創傷内の内因性リポタンパク質リパーゼの活性によるものであろう。前記軟膏基材中のトリグリセリドから放出される脂肪酸は、前記創傷治癒に対して正の効果を持つように見える。
【００２７】
前記創傷治癒を支持する効果は、本発明による創傷包帯を用いて、特に前記創傷包帯が前記創傷に十分な量の軟膏基材を与える場合に達成され得る。しかし、過度の軟膏基材の量は、孔を塞ぎ、創傷滲出液の通路を邪魔し得る。軟膏基材の比率は、前記創傷包帯の全重量に対して、１０から９５重量％、より好ましくは３０から９２重量、より好ましくは４５から９０重量％、特に好ましくは５５から８８重量％、特に６５から８５重量％である。
【００２８】
本発明による製造方法は、技術的に簡単であり、また最終製品として購入される医療用フォームを用いることができる。前記創傷包帯は、均一に滲み込ませることで、前記フォームが切断される際に全ての領域内の粒子の放出を低減させる。前記フォームが設定又は組み立る前に含浸剤が添加される従来知られる方法（欧州特許第０３３５６６９号）とは対照的に、設定又は組み立ての際に前記軟膏基材と前記フォームの間になんら望ましくない相互作用がない。
【００２９】
本発明による創傷包帯の利点は、前記創傷と創傷包帯とが接着及び／又は前記創傷が創傷包帯内で成長することを、ある期間、例えば３日までの期間大きく避けることができる、ということである。前記創傷包帯が交換される際に起こる創傷破壊が避けることができる。このことは、創傷治療の有効性を増加させ、患者の創傷包帯を、ある期間、例えば３日まで交換することを可能にする。３日間の間、本発明の創傷包帯は患者にとって心地よく感じられる。皮膚への圧迫及び赤くなることにより刺激が一般に防止される。前記創傷包帯を３日後に交換される際には、不愉快な匂いがほとんどなかった。交換された創傷包帯中の細菌密度は、予測を超えて低かった。
【００３０】
本発明による装置に部品（ａ）から（ｃ）は以下説明される。
【００３１】
本発明による装置は、前記創傷空間を気密シールする被覆材料（ａ）を含む。
前記創傷区間は、前記創傷、適用可能である場合には前記創傷包帯を囲む領域とされる。「気密シール」とは、前記創傷空間とその周囲との間に気体の交換が存在しない、ということを意味するものではない。むしろ、ここで意味する「気密シール」とは、使用される真空ポンプを考慮して、負圧創傷治療の必要な負圧が維持され得ることを、意味する。これは、負圧創傷治療の必要な負圧が維持される限り、僅かな気体透過性を持つ被覆材料がまた使用され得る、ということを意味する。
【００３２】
本発明の好ましい実施態様では、前記創傷の気密シールのための被覆材料は、非水溶性ポリマー又は金属箔を含む。前記被覆材料は好ましくは、厚さが１０μｍから１００００μｍ、特に２５μｍから１００μｍの範囲である。
【００３３】
本発明の好ましい実施態様では、前記被覆材料（ａ）は非水溶性ポリマーである。好ましくは、前記非水溶性ポリマーは、溶解度として１０ｍｇ／ｍｌ以下、より好ましくは１ｍｇ／ｍｌ以下、特には０．０００１から１ｍｇ／ｍｌ（測定は、ＥＵ司令ＲＬ６７−５４８−ＥＥＣ、附属書Ｖ、第Ａ６章に基づく）。例として、ポリウレタン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリビニルクロリド、ポリオルガノシロキサン（シリコーン）又はこれらの混合物が挙げられる。これらのポリマーは好ましくは、非気泡フォームで存在する。
【００３４】
始めに説明された課題は、特定の水蒸気浸透性を持つ被覆材料を用いる特に有利な方法で解決され得る、ということが示される。好ましい実施態様では、前記被覆材料は、水蒸気透過性が１００から２５００ｇ／ｍ２ｘ２４時間、より好ましくは５００から２０００ｇ／ｍ２ｘ２４時間及びより好ましくは８００から１６００ｇ／ｍ２ｘ２４時間、特には１０５０から１４５０ｇ／ｍ２ｘ２４時間である（測定は、ＤＩＮＥＮ１３７２６−２により、２３℃、８５％相対湿度による）。特に、前記の水蒸気透過性を持つ被覆フィルム（ａ）を以下説明する物理的性質を持つ連続気泡フォーム（ｃ１）と組み合わせることが特に有利である。
【００３５】
好ましい実施態様では、前記被覆材料及び負圧源の接続手段は既に接続されており使用可能にされているものである。最も好ましくは、この実施態様が、自己接着性端部を持つ１以上の非水溶性ポリマーのフィルムを含むものであり、この構成により前記創傷包帯の適用を非常に容易なものにする。
【００３６】
負圧治療のための本発明による装置は、前記負圧源、即ち前記創傷空間内に負圧を生成する手段との接続手段（ｂ）を含む。好ましい実施態様では、これは、前記創傷空間を前記被覆材料の外側の負圧源と機能的に接続するための手段（ｂ）であり、負圧が前記創傷空間で生成され、流体が前記創傷空間から吸い出される。
【００３７】
ここで使用される表現「前記創傷空間内の負圧」とは、大気圧に比較して前記創傷包帯内のより低い空気圧力を意味する。「前記創傷包帯内」とは、前記被覆材料と前記創傷との間に形成されるキャビティを意味する。
【００３８】
前記創傷包帯内部と大気圧との圧力差は、本発明では、ｍｍＨｇ（ミリメートル水銀）で記載されるが、これは負圧治療では通常使用されるものである。１ｍｍＨｇは１トール又は１３３．３２２Ｐａ（パスカル）に対応する。本発明では、負圧、即ち大気圧と前記創傷包帯内の圧力との圧力差は、ｍｍＨｇで正数字として記載される。
【００３９】
本発明の実施態様では、前記負圧は、少なくとも２５ｍｍＨｇ、最大２５０ｍｍＨｇまでであり、好ましくは少なくとも５０ｍｍＨｇ、最大１５０ｍｍＨｇである。この負圧範囲は、前記創傷治癒にとって適したものであることが証明されている。本発明の好ましい実施態様では、前記負圧は、少なくとも８０ｍｍＨｇ、最大１４０ｍｍＨｇ、より好ましくは少なくとも１２０ｍｍＨｇ、最大１３０ｍｍＨｇである。
【００４０】
負圧創傷治療のための本発明による装置は、好ましくは、前記の通り、負圧源との接続、即ち前記創傷空気と前記被覆材料の外側の負圧源とを機能的に接続する接続手段（ｂ）を含む。
【００４１】
機能的接続は、例えば接続ライン又は負圧接続装置により形成され得る。負圧接続装置は、当技術分野で、「ポート」として知られている。一つの実施態様では、前記手段（ｂ）は、接続ラインであり、好ましくはチューブ、特にシリコン排液チューブである。前記接続ラインは、前記被覆材料を通じて配管され得る。又は、少なくとも１つの接続ラインが、前記被覆材料の端部の下に設けられる。どの場合でも、貫通点は、望ましい負圧が前記包帯内に維持されるように気密にシールされる必要がある。気密シールは、例えば接着箔、接着剤又は接着ストリップで達成され得る。前記接続ラインは、例えばチューブ、パイプ又は他の中空体であり得る。
【００４２】
さらに好ましい実施態様では、前記手段（ｂ）は負圧接続装置（ポート）であり、これは前記被覆材料の内側又は外側の１つに固定され、それにより前記被覆材料は対応する開口部を持つ。この実施態様では、前記貫通開口部（内部ポート）又は包帯表面（外部ポート）のいずれかが気密シールされていることを保証することが重要である。気密シールは、例えば接着箔、接着剤又は接着ストリップで達成され得る。前記ポート自体が対応する固定用部分、例えば接着表面などを持つこともあり得る。適切な負圧接続装置は市販品が利用可能である。これらは通常は、前記被覆材料の外側で固定される負圧接続装置である。前記負圧接続装置はまた、負圧アダプターを含む必要があり、これにより前記負圧システムの他の部品と接続され得る。
【００４３】
前記部品（ａ）及び場合により前記記載の（ｂ）とは別に、本発明による装置はまた、部品（ｃ）を含む。本発明による装置で使用される創傷包帯（ｃ）は、以下より詳しく説明される。部品（ｃ１）及び（ｃ２）を含む創傷包帯（ｃ）についての全ての説明は、本発明による装置に参照されるだけでなく、前記創傷包帯を製造するための本発明の方法及び、負圧治療での前記創傷包帯の本発明による使用にも参照される。
【００４４】
前記創傷包帯（ｃ）は、連続気泡フォーム（ｃ１）と軟膏基材（ｃ２）を含む。
【００４５】
フォームは通常、気泡（連続気泡、独立気泡、又は両方）が全体に分布する材料である。かかる材料は通常、前記基本物質の密度よりも低い、原料密度（ＤＩＮＥＮＩＳＯ８４５による）を持つ。
【００４６】
気泡は、フォーム製造の際に形成される個々のキャビティであり、部分的又は完全に気泡壁及び／又は気泡柱で囲まれる。
【００４７】
閉じた気泡は通常は、壁で完全に閉じられており他の気泡との気相を介する接続はない気泡である。連続気泡は通常は、他の気泡と気体相を介して接続される気泡である。本出願では、用語「連続気泡」は、フォーム（ｃ１）内で、少なくとも６０％の連続気泡、好ましくは少なくとも９０％の連続気泡、さらに好ましくは９８％の連続気泡、特に好ましくは本質的に１００％の連続気泡が存在する。前記ポリウレタンフォームの連続気泡含有量は、通常はＡＳＴＭＤ２８５６−８７手順Ｂで決定される。
【００４８】
気泡壁は通常は、前記気泡を囲む壁の平均とされる。前記気泡壁はまた、前記気泡膜として参照され得る。前記気泡柱は通常は、２を超えて離れている気泡壁の面積を平均することで得られる。気泡柱は、気泡壁の残りに厚さよりも好ましくは少なくとも１．５倍、さらには好ましくは少なくとも２倍の厚さである。
【００４９】
連続気泡（ｃ１）は網状フォームであり得る。網状フォームは、ほとんどが大きい気泡柱からなるフォームを意味すると考えられる。網状フォームで、従って細胞壁がほとんどない。網状化は通常は、圧力チャンバ内、例えばスチールチャンバ内で実施される。フォームを前記スチールチャンバに導入し、空気を脱気し（好ましくは５０から１００重要％、より好ましくは７０から９９重量％）、燃焼ガス混合物、好ましくは水素と酸素を含む混合物、特にモル比が２：１の混合物と置換される。前記ガス混合物を点火して、その結果熱と圧力波で前記気泡壁が引き裂かれる。前記気泡柱の少なくとも一部分が溶融して強化される。
【００５０】
前記フォーム（ｃ１）は好ましくは気泡数（＝１ｃｍ当たりの直線に沿った孔の数）は、５から１５ｃｍ−１、好ましくは７から１８ｃｍ−１、より好ましくは８から１５ｃｍ−１である。前記気泡数は好ましくは顕微鏡で決定される。
【００５１】
原理的に、連続気泡フォームは全ての材料であってよい。しかし、ある物理的要求を満たす必要がある。前記課題は、前記フォーム（ｃ１）が特定の引張強度、特定の延性収率及び／又は特定に硬度を持つ場合に予想を超えて有利に解決される、ということが示された。好ましい実施態様では、前記フォーム（ｃ１）は、ＤＩＮ５３５７１（試験体Ａ、標準環境で前処理）で測定して、引張強度が１００ｋＰａから５００ｋＰａ、より好ましくは１２０ｋＰａから３００ｋＰａ、さらに好ましくは１４０ｋＰａから２５０ｋＰａである。さらに、前記フォーム（ｃ１）は、ＤＩＮ５３５７１（手順１，試験体Ａ）で測定して、好ましくは、延性収率が１５０％から７０％、より好ましくは２００％から６５０％、さらに好ましくは２４０％から４００％、特には２６０％から３２０％である。これに加えて、フォーム（ｃ１）はＤＩＮ５３５０５により、２３℃で、６ｍｍ厚さのスラブ様、平坦かつ滑らかな試験体を用いた測定で、硬度が好ましくは、２０から７０ショアＡ、より好ましくは３０から６０ショアＡ、より好ましくは４０から５０ショアＡである。
【００５２】
前記課題は、前記フォーム（ｃ１）が特定の空気透過性を持つ場合に予想を超えて有利に解決されることが示された。好ましい実施態様では、前記フォーム（ｃ１）は、ＤＩＮＥＮＩＳＯ９２３７（２０ｍｍ試験厚さ、２０ｃｍ２試験面積、２００Ｐａ差圧で測定）に」従い、空気透過性が、１０００から８０００ｌ／（ｍ２秒）、より好ましくは１５００から６０００ｌ／（ｍ２秒）、さらに好ましくは２０００から５０００ｌ／（ｍ２秒）、特には２３００から４０００ｌ／（ｍ２秒）である。
【００５３】
前記課題は、前記フォーム（ｃ１）が粘弾性挙動を示す場合に、予想を超えて有利に解決されることが示された。これは、前記フォーム（ｃ）の応力下での挙動が、弾性固体及び粘性液体の組合せのように見えることを意味する。前記粘弾性挙動は、ＤＩＮ５３４４５、手順Ａ、によるねじり振動試験装置で特徴づけられ得る。好ましくは、前記フォームが、ＤＩＮ、５３４４５、手順Ａ、２３℃で決められる場合に、機械的損失ファクタが０．１から１．０、より好ましくは０．１５から０．８、さらに好ましくは０．２から０．６を持つ。
【００５４】
前記課題は、前記フォーム（ｃ１）が、ＤＩＮＥＮＩＳＯ８４５（試験体の寸法は１００ｍｍｘ１００ｍｍｘ５０ｍｍ、測定は標準環境、即ち２３℃、５０％相対湿度で実施され、試験体は試験の前２４時間標準環境下で馴化）で測定して、原料密度が、１５と５５ｋｇ／ｍ３の間、より好ましくは２０と４５ｋｇ／ｍ３の間、さらに好ましくは２２と３８ｋｇ／ｍ３の間、特には２３と３５ｋｇ／ｍ３の間である。
【００５５】
好ましい実施態様では、前記連続気泡フォーム（ｃ１）は、ポリウレタンフォーム（ＰＵＲ）、（好ましくはクロスリンクされた）ポリシロキサン（ＳＩＬ）フォーム及びポリビニルアルコールフォーム（ＰＶＡ）から選択される。ポリウレタンフォームが特に好ましい。
【００５６】
使用可能なポリウレタンフォーム（ｃ１−ＰＵＲ）は以下説明される。ポリウレタンフォームは通常は、次の成分を含む硬化性混合物から得られる、
（ｉ−ＰＵＲ）ポリイソシアネート、
（ｉｉ−ＰＵＲ）イソシアネートとの反応成分、特にポリオール、
（ｉｉｉ−ＰＵＲ）触媒、
（ｉｖ−ＰＵＲ）発泡剤、及び
（ｖ−ＰＵＲ）適用可能であれば添加剤。
【００５７】
一般に知られる脂肪族、脂環式及び／又は特に芳香族ポリイソシアネートがイソシアネート（ｉ−ＰＵＲ）として使用され得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），特に，４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネートモノマーとジフェニルジイソシアネートの高分子類似体（ポリマー性ＭＤＩ），テトラメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ），ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ），トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）又はこれらの混合物が前記ポリウレタンを製造するために使用され得る。
【００５８】
好ましくは、ＭＤＩ、特に４，４’−ＭＤＩ及び／又はＨＤＩである。好ましく使用される４，４’−ＭＤＩは、少量の、約１０重量％までのアロファネート又はウレトンイミン−変性ポリイソシアネートを含み得る。少量のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ＰＭＤＩ）がまた、使用され得る。これらのＰＭＤＩの全量は、前記使用されるイソシアネートの５重量％を超えるべきではない。
【００５９】
前記ポリイソシアネート成分（ａ）は、好ましくはポリイソシアネートプレポリマーの形で使用される。これらのポリイソシアネートプレポリマーは、前記ポリイソシアネート（ｉ−ＰＵＲ）と、例えば３０から１００℃、好ましくは約８０℃で、以下説明するポリオール（ｉｉ−ＰＵＲ）の部分的化学量論量と反応させてプレポリマーを形成する。前記ポリオール−ポリイソシアネート比率は、前記プレポリマーのＮＣＯ含有量が、８から２８重量％、好ましくは１４から２６重量％、特に好ましくは１７から２３重量％となるように選択される。
【００６０】
ポリエーテルオール及び／又はポリエステルオールなどのポリオールは通常は、イソシアネート（ｉｉ−ＰＵＲ）と反応し得る化合物として使用される。
【００６１】
ＯＨ官能基が１．９から８．０、ヒドロキシル数が５０から１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ及び、適用可能である場合には１０から１００％の第１級ヒドロキシル基を持つ、ポリエーテルポリアルコール（ここでは、「ポリエーテルポリオール」とする）を使用することが又可能である。ポリエーテルポリオールのこれらの種類は知られており、市販され、例えばアルキレンオキサイド、例えばポリプロピレンオキサイド及び／又はエチレンオキサイドとの、一般に知られる反応条件で反応させ得る出発化合物に基づくものである。第１級ヒドロキシル基の含有量は、最終的にエチレンオキサイドとポリオールとの反応により達成され得る。前記連続気泡フォーム（ｃ）を製造するために、ポリエーテルポリオールを使用しないことが好ましい。
【００６２】
好ましくは、成分（ｉｉ−ＰＵＲ）内のポリエステルオールの使用である。ポリエステロール（ｉｉ−ＰＵＲ）は通常は、多官能性アルコール、好ましくは２から１２個、好ましくは２から６個の炭素原子を持つジオールと、２から１２個の炭素原子を持つ多官能性カルボン酸、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸及び／又はテレフタル酸及びそれらの混合物との縮合反応で製造される。適切な二及び多価アルコールの適切な例は、エタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール及び／又は１，６−ヘキサンジオール及びそれらの混合物である。
【００６３】
カルボン酸とアルコールの反応は、通常は、得られるポリエステロールが遊離酸基を持たないように選択される。得られるポリエステロールはまた、一般に、重量平均分子量（ゲルろ過クロマトグラフを用いて測定）が５００から３０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌから２５００ｇ／ｍｏｌの範囲である。一般的に、使用されるポリエステロールは、平均理論的官能性が２．０から４、好ましくは２より大きく３未満である。使用されるポリエステロールは、一般的に、平均ＯＨ数が２０から２００、好ましくは３０から９０を持つ。
【００６４】
好ましい実施態様では、使用されるポリエステロールは、ＤＩＮ５３０１５に従い７５℃で測定して、粘度が、１５０ｍＰａ・秒から６００ｍＰａ・秒、好ましくは２００ｍＰａ・秒から５５０ｍＰａ・秒、より好ましくは２２０ｍＰａ・秒から５００ｍＰａ・秒、特に好ましくは２７０ｍＰａ・秒から３５０ｍＰａ・秒である。
【００６５】
化合物（ｉｉ−ＰＵＲ）は、連鎖延長剤及び／又はクロスリンク剤と混合し得る。連鎖延長剤は、主に２官能性アルコールであり、分子量は６０から４９９を持ち、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール及び／又はトリプロピレングリコールである。クロスリンク剤（架橋剤）は、分子量が６０から４９９で、３個以上の活性Ｈ原子を持ち、好ましくはアミンであり、特に好ましくはアルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン及び／又はペンタエリスライトである。
【００６６】
好ましい実施態様では、成分（ｉｉ−ＰＵＲ）は、前記成分（ｉｉ−ＰＵＲ）の全重量に対して、好ましくは、０から２５重量％、好ましくは１から２０重量％の連鎖延長剤及び／又はクロスリンク剤を含み（又はからなり）、及び７５から１００重要、好ましくは８０から９９重量％のポリオール、特にポリエステルポリオールを含む。
【００６７】
前記通常の化合物を、前記成分（ｉ−ＰＵＲ）と成分（ｉｉ−ＰＵＲ）との反応を加速するため触媒（ｉｉｉ−ＰＵＲ）として使用され得る。これらは、例えば第３級アミン及び／又は有機金属化合物、特にスズ化合物を含み得る。以下の化合物は、例えば触媒として使用され得る：トリエチレンジアミン、アミノアルキル及び／又はアミノフェニルイミダゾール及び／又は有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩。触媒は、一般的には、成分（ｉｉ−ＰＵＲ）の重量に対して０．１から５重量％の量で使用される。
【００６８】
一般的に、知られた化学的又は物理的活性化合物が発泡剤（ｉｖ−ＰＵＲ）として使用され得る。水は、好ましくは物理的に活性な発泡剤であり、イソシアネートと反応して二酸化炭素を形成する。物理的発泡剤の例は、４から８個、好ましくは４から６個、特には５個の炭素原子を含む（環状）脂肪族炭化水素、部分的にハロゲン化された炭化水素、又はエーテル、ケトン又は酢酸エステルが挙げられる。使用される発泡剤の量は、望ましいフォーム密度に依存する。異なる発泡剤が、それぞれ個々に又は組み合わせて使用され得る。特に、発泡剤として水のみを使用する場合には、一般的に前記成分（ｉｉ−ＰＵＲ）の重量に対して、０．１から５重量％、特に２．５から４重量％で使用される。物理的発泡剤は、前記成分（ｉｉ−ＰＵＲ）の重量に対して、０．５重量％未満の量で使用されることが好ましい。
【００６９】
反応は、助剤（ｖ−ＰＵＲ）存在下で、及び／又は、例えばフィラー、気泡制御剤、気泡開裂剤、表面活性剤及び／又は酸化、熱又は微生物分解又は時間劣化に対する安定化剤などの添加剤の存在下でも進行する。
【００７０】
ポリウレタンフォームを製造するために、前記成分（ｉ−ＰＵＲ）と（ｉｉ−ＰＵＲ）は一般的に、ＮＣＯ基と反応性水素原子の和との当量比が、１：０．８から１：１．２５、好ましくは１：０．９から１：１．１５となるような量でお互いに反応させることで製造される。ここで比１：１は、ＮＣＯ指数が１００に相当する。前記ポリウレタンフォームの望ましい連続気泡含有量は、一般的に、前記成分（ｉ−ＰＵＲ）から（ｖ−ＰＵＲ）の技術分解の当業者により認識されるように適切な選択により、達成され得る。好ましくは、得られたＰＵＲフォームの設定後、網状化される。これについては以下さらに詳しく説明される。使用可能な、好ましくクロスリンクされたポリシロキサンフォーム（ｃ１−ＳＩＬ）につき以下説明する。
【００７１】
さらなる実施態様では、連続気泡フォームがポリシロキサンフォームである。ポリシロキサンは一般に、ケイ素原子が酸素原子と結合された合成ポリマーである。好ましい実施態様では、前記フォーム（ｃ１−ＳＩＬ）は次の成分を含む硬化性混合物の反応から得られ得る：
（ｉ−ＳＩＬ）１以上のＣ２−Ｃ６アルケニル基を含み、好ましくは１以上のビニル基を含み、
（ｉｉ−ＳＩＬ）１以上のＳｉ−Ｈ基を含むポリオルガノシロキサン、
（ｉｉｉ−ＳＩＬ）１以上のＯＨ基を含む発泡剤、
（ｉｖ−ＳＩＬ）有機金属触媒。
【００７２】
第３の実施態様では、前記連続気泡フォームがポリビニルアルコール（ＰＶＡフォーム）である。市販されているＰＶＡフォームは、原理的に、この目的に適うものであるが、好ましくは前記物理的性質を有するべきである。
【００７３】
前記課題は、前記フォーム（ｃ１）が銀イオン又は原子状銀の形で銀を含む場合に、予想を超えて有利に解決されることが、示された。好ましくは、銀コーティングが前記フォーム（ｃ１）製造後に適用される。又は銀が前記硬化性組成物に添加され得る。好ましくは、前記フォーム（ｃ）は、前記フォーム（ｃ１）の全重量に対して、０．０００００１から０．１重量％、より好ましくは０．０００１から０．０１重量％の銀を含む。
【００７４】
本発明の好ましい実施態様では、前記連続気泡フォームは、厚さ１から５０ｍｍ、特に１５から３５ｍｍを持つ。
【００７５】
好ましい実施態様では、前記連続気泡フォーム（ｃ１）は、乾燥条件で使用され、軟膏基材（ｃ２）を滲み込ませる。好ましくは、前記フォームは、例えば、活性化溶液（例えば、リンゲル液）を染み込ませない。
【００７６】
原理的には、膏基材は、Ｂａｕｅｒ，Ｆｒｏｅｍｍｉｎｇ，Ｆｕｅｈｒｅｒの「Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ（８ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｃｈａｐｔｅｒ  １２．１  ｔｏ  １２．６）」に記載れ、当業者に知られている軟膏基材が適切である。従って、軟膏基材は、展延性半固体物であり、原理的に皮膚や粘膜に使用するために適切なものであるが、なおいかなる医薬活性成分は含まれていない。軟膏基材の製造は、当業者に知られており、Ｐｈ．Ｅｕｒ．６．０の「Ｓｅｍｉ−ｓｏｌｉｄ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」が参照される。
【００７７】
水相を含まない軟膏基材（ｃ２）の使用が好ましい。疎水性の、水吸収及び／又は親水性軟膏基材の使用が好ましい。疎水性軟膏基材が好ましい。
【００７８】
疎水性軟膏基材は、本質的に極性成分を全く含まず、従って水には結合性はないものである。従って、水が機械的分散によってのみ導入され得るものとして親油性基材が参照される。好ましい軟膏基材の例は、炭化水素（例えばワセリン、ワセリン−パラフィン混合物）、ジグリセリド、トリグリセリド、ワックス、ポリアルキルシロキサン及びこれらの混合物が挙げられる。特に好ましくは、軟膏基材（ｃ２）として、トリグリセリドとジグリセリドの混合物である。
【００７９】
水吸収軟膏基材は、親油物質と表面活性剤を含む。水吸収性軟膏基材の例は、水／油エマルジョン（例えばラノリン）又は油／水エマルジョンを含む。
【００８０】
親水性軟膏基材は、水混和性の物質である。好ましい例は、ポリエチレングリコール軟膏基材（ＰＥＧは重量平均分子量が、通常は３００から４０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５００から３０００ｇ／ｍｏｌである）である。
【００８１】
前記の他、好ましい軟膏基材の他、成分（ｃ２）はまた、クリーム基材（親水性及び疎水性クリーム基材）、ゲル（疎水性ゲル、親水性ゲル）及びペースト（分散軟膏基材）を含む。
【００８２】
前記軟膏基材（ｃ２）は、半固体状であることが必要である。前記軟膏基材が２０から８０℃、好ましくは２５から５５℃、より好ましくは３０から５０℃、さらに好ましくは３３から４８℃、特には３５から４５℃の滴下点を持つことが、本発明の課題を有利に解決することが証明された。前記滴下点は、融解物質の最初の一滴が、滴下点温度計の金属乳頭から離れる温度である。滴下点の実験的決定について、以下図２に基づき説明される。
【００８３】
滴下点と共に、前記軟膏基材（ｃ２）が次のパラメータの１異常を満たす場合に、本発明の課題を有利に解決することが証明された：
Ｐｈ．Ｅｕｒ．６．０，２．５．１による酸価が、０．００１から２．０ｍｇＫＯＨ／ｇである；
Ｐｈ．Ｅｕｒ．６．０，２．５．４によるヨウ素価が、０．００１から３．０ｇＩ２／１００ｇ；
Ｐｈ．Ｅｕｒ．６．０，２．５．５Ａによる過酸化物価が、０．００１から１．０ｍ当量Ｏ／ｋｇ；
Ｐｈ．Ｅｕｒ．６．０，２．５．３によるＯＨ価が、５から９０ｍｇＫＯＨ／ｇ；
Ｐｈ．Ｅｕｒ６．０，２．５．６によるけん化価が、２００から３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２４０から３００ｍｇＫＯＨ／ｇ；
Ｐｈ．Ｅｕｒ．６．０，２．４．８．Ｄによる重金属含有量が、最大１０ｐｐｍである。
【００８４】
本明細書で引用される標準及びＰｈ．Ｅｕｒ．規則で特に記載されていない限り、前記試験は一般に、標準環境、即ち２３℃及び５０％相対湿度、及び１０１３ミリバールの大気中で実施される。
【００８５】
特に好ましい実施態様では、トリグリセリドが軟膏基材（ｃ２）として使用される。
【００８６】
【化１】
2013540459.tif 000003
Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は同じであってよく、又は好ましくは異なっている。
【００８７】
好ましい実施態様では、トリグリセリドは、グリセリン残基及び３つのＣ６−Ｃ２８酸残基、好ましくはＣ８−Ｃ１８酸残基を含む。前記酸残基は、飽和又は不飽和あってよく、好ましくは飽和脂肪酸である。前記酸残基は、適用可能であれば、置換、例えばヒドロキシル基で置換されてよい。
【００８８】
特に好ましい実施態様では、前記トリグリセリドの酸残基は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸及び／又はステアリン酸である。好ましくは、前記脂肪酸画分が、２０から４０重量％のカプリル酸、１０から３０重量％のカプリン酸及び３０から５０重量％のステアリン酸を含むか、特にこれからなる。
【００８９】
又は、特に好ましい実施態様では、ジグリセリドが前記軟膏基材（ｃ２）として使用される。
【００９０】
【化２】
2013540459.tif 000004
Ｒ１及びＲ２は同じであってよく、又は好ましくは異なっていてよい。
【００９１】
好ましい実施態様では、前記ジグリセリドはグリセリン残基及び２つのＣ４−Ｃ２８の酸残基、好ましくはＣ６−Ｃ１８酸残基を含む。前記酸残基は、飽和でも不飽和でもよく、好ましくは飽和脂肪酸である。前記酸残機基は、適用可能ならば、置換、例えばヒドロキシル基で置換されている。好ましくは、前記イソステアリン酸の酸残基が、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸及び／又はアジピン酸を含む。
【００９２】
特に好ましい実施態様では、前記軟膏基材（ｃ２）はトリグリセリド及びジグリセリドの混合物を含む。前記軟膏基材（ｃ２）は、具体的には、２５から９０重量％、好ましくは４５から８０重量％のトリグリセリドと、１０から７５重量％、好ましくは２０から５５重量％のジグリセリドを含む。
【００９３】
また、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が前記トリ及びジグリセリドへ混合されることが好ましい。特に、トリ−／ジグリセリド／ＰＥＧの混合物は、前記混合物の全重量に対して１から３０重量％、好ましくは５から２０重量％のポリエチレングリコーリを含む。好ましくは、ＰＥＧは重量平均分子量が５００から３０００ｇ／ｍｏｌ、特には１５００から２５００ｇ／ｍｏｌである。
【００９４】
特に好ましい軟膏基材は：
２０から９０重量％、好ましくは５５から８０重量％のトリグリセリドであって、特にカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸及び／又はステアリン酸から選択される脂肪酸残基を含むトリグリセリド；
５から７５重量％、好ましくは１５から４５重量％のジグリセリドであって、特にイソステアリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸及び／又はアジピン酸から選択される脂肪酸残基を含むジグリセリド；及び
０から３０重量％、好ましくは５から２０重量％のポリエチレングリコールであって、重量平均分子量が５００から３０００ｇ／ｍｏｌのポリエチレングリコール、を含む。
【００９５】
ジグリセリド及びトリグリセリドと同様に、前記軟膏基材はまた、好ましくは脂肪族アルコール、アルコキシル化脂肪族アルコール、脂肪酸及びアルコキシル化脂肪酸を含む。
【００９６】
前記軟膏基材（ｃ２）は、モノグリセリドを含まない。
【００９７】
特に、前見軟膏基材（ｃ２）は、グリセリドモノオレエートを含まない。
【００９８】
好ましい実施態様では、前記軟膏基材（ｃ２）はまた、抗微生物作用を持つ物質を含み得る。抗微生物作用を持つ物質は、例えば、アミノ基又はイミノ基を持つ物質を含む得る。抗微生物作用を持つ物質はまた、抗微生物活性金属カチオンであってよく、特に銀カチオン、例えば銀カチオンを含む１−ビニル−２−ピロリドンであり得る。他の具体的な適切な抗微生物作用を持つ物質は、さらに、クロロヘキシジン又は例えばポリエチレンビグアニド（ＰＥＢ）、ポリテトラメチレンビグアニド（ＰＴＭＢ）又はポリエチレンヘキサメチレンビグアニド（ＰＥＨＭＢ）などのポリビグアニドなどのビグアニド誘導体を含む。特に好ましいポリビグアニドは、ポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ又はポリヘキサニド）である。抗微生物作用を持つ他の適切な物質は、ポリヘキサメチレングアニジン（ＰＨＭＧ）、Ｎ−オクチル−１−［１０−（４−オクチルイミノピリジン−１−イル）デシル］ピリジン−４−イミン（オクテニジン）などのポリグアニジン、塩化ベンザルコニウム又は塩化セチルピリジニウムなどの４級アンモニウム化合物、１−（３−クロロアリール）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニア−アダマンタン−塩化物又はアンモニウム化合物タウロリジンなどのトリアジンである。
【００９９】
抗微生物作用を持つ物質は通常は、前記軟膏基材（ｃ２）に、軟膏基材の全重量に対して、０から１５重量％、好ましく０．１から５重量の量含まれる。
【０１００】
連続気泡フォーム（ｃ１）には軟膏基材（ｃ２）が滲み込んでいる。ここで、「滲み込む」とは、前記軟膏基材が前記フォームの外部及び内部表面（＝前記連続気泡孔により形成される内部表面）、好ましくは全表面を被覆することを意味する。好ましい実施態様では、前記フォーム（ｃ１）の全表面領域の、少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも７０％、特には少なくとも９０％が軟膏基材で被覆されている。前記フォームの表面に軟膏基材を滲み込ませることはまた、含浸とも参照される。
【０１０１】
本発明の課題は、軟膏基材の特定の量を使用することで特に有利に解決され得ることが示された。好ましい実施態様では、軟膏基材（ｃ２）の比率は、前記創傷包帯（ｃ）の全重量に対して、１０から９５重量％、より好ましくは３０から９２重量％、さらに好ましくは４５から９０重量％、特に好ましくは５５から８８重量％、特には６５から８５重量％である。前記創傷包帯（ｃ）の全重量は、成分（ｃ１）と（ｃ２）の重量の総和である。
【０１０２】
原理的に、前記ポリウレタンフォーム（ｃ１）及び／又は前記軟膏基材（ｃ２）の個々のパラメータの好ましい実施態様の説明は、別々に理解するものではなく、他のパラメータの好ましい実施態様の説明と組合せ、又は成分物質（ｃ１）と（ｃ２）の説明と組み合わせて理解されるべきものである。
【０１０３】
（ｃ１）及び（ｃ２）を含む前記創傷包帯は、本発明による方法を用いて有利に製造することができる。これは次のステップ：
（Ｉ）軟膏基材（ｃ１）を前記滴下点よりも高く加熱する；
（ＩＩ）連続気泡フォーム（ｃ２）を前記加熱軟膏基材内に導入して、前記フォームに軟膏基材を滲み込ませる、
（ＩＩＩ）適用可能な場合、前記フォームを一時的に圧縮し、好ましくは初期の容積の少なくとも５０％最大９０％に圧縮して、前記軟膏基材で前記フォームの内部表面に十分に滲み込ませることを達成する、
（ＩＶ）適用可能な場合、好ましくは前記フォームを絞ることで、余分の軟膏基材を除去する、ステップを含む。
【０１０４】
ステップ（Ｉ）で、前記軟膏基材を加熱し、好ましくは前記滴下点よりも約１０から３０℃高くする。
【０１０５】
ステップ（ＩＩ）で、前見フォームが導入され、好ましくは浸漬させる。
軟膏基材に浸漬させる時間長さは、前記フォームのサイズに依存するが、通常は１０から１００秒である。
【０１０６】
ステップ（ＩＩＩ）は、前記浸漬の間、その後、好ましくは浸漬間に実施され得る。
【０１０７】
前記フォームの「一時的圧縮」とは、ここでは、前記フォームが手動で又は適切な機械を用いて絞り、その後開放することを意味する。前記フォームは、圧縮の後直ぐに開放され得るか、又はしばらくの間、例えば１０秒間圧縮を維持されてその後開放され得る。前記フォームが、一時的圧縮後に開放されると、前記フォームはその初期の容積に完全に又はほとんど回復され得る。前記開放の間に、軟膏基材が通常は吸収され、それにより前記フォームの内部表面に軟膏基材が完全に滲み込むこととなる。
【０１０８】
その後軟膏基材が滲み込んだ前記フォームを取り出す。余分の軟膏基材を絞り出す（ＩＶ）。これを、前記軟膏基材が滴下点温度より下し冷却される前に行うことが好ましい。前記圧縮力は好ましくは、前記創傷包帯の全重量に対して、軟膏基材の部分が１０から９５重量％、より好ましくは３０から９２重量％、さらに好ましくは４５から９０重量％、特に好ましくは５５から８５重量％、特には６５から８５重量％となるように選択される。
【０１０９】
成分（ｃ）、（Ｃ１）及び（ｃ２）の好ましい実施態様のこれまでの全ての説明はまた、本発明の方法にも適用される。
【０１１０】
さらに、本発明はすぐに使用できる負圧創傷治療のためのセットを提供するものであり、前記セットは、本発明による装置を含み、これにより前記フォーム（ｃ１）が創傷包帯に適合され、すぐに使用できるパック内に提供される。
【０１１１】
本発明の課題は従って、負圧創傷治療のためのすぐに使用できるセットを提供することであり、前記セットは、
（ａ）前記創傷空間、即ち前記創傷と前記創傷を囲む領域、を気密シールするための被覆材料、
（ｂ）適用可能である場合に、好ましくは前記創傷空間を前記被覆材料の外側の負圧源と機能的に接続するための手段を含み、負圧が前記創傷空間内に生成され、滲出液が前記創傷空間から吸引により除き、及び
（ｃ）すぐに使用できるパック内の創傷包帯を含み、前記創傷包帯が、
連続気泡フォーム（ｃ１）を含み、これは、好ましくは滴下点２０から８０℃を持つ軟膏基材（ｃ２）に染み込まされてる、セット。好ましくは、前記軟膏基材の比率は、前記創傷包帯の全重量の１０から９５％である。好ましくは、前記軟膏基材はトリグリセリド系軟膏基材である。
【０１１２】
前記すぐに使用できるパックとして、前記セットに含まれる創傷包帯（ｃ）は、好ましくは防湿パックされている。好ましくは、前記すぐに使用可能な創傷包帯は、滅菌済みの形で提供され、特に滅菌が放射線照射によるものである。前記セットはさらに、選択的な要素を含むことができ、例えば前記創傷包帯を接着する手段、前記創傷包帯を気密シールするための密閉手段、圧力センサ、圧力センサの接続要素、追加のチューブ、チューブ接続部品、消毒剤、スキンケア製品、医薬製剤又は使用指示書などである。本発明による前記セットは、好ましくはまた、ハサミ、パッド及び／又はピンセット、特に滅菌された状態で含み得る。
【０１１３】
前記セットは、少なくとも１つの圧力分配層と、同じく少なくとも１つの創傷接触層との両方を含み得る。好ましくは、前記セットはまた、すぐに使用できる負圧ユニットを含み得る。
【０１１４】
本発明のさらなる課題は、前記説明した創傷包帯（ｃ）を、負圧創傷治療のために使用することである。本発明の課題は、従ってまた、連続気泡フォーム（ｃ１）であって軟膏基材（ｃ２）が滲み込ませたものを、負圧創傷治療のために、特に創傷包帯（ｃ）としての使用である。成分（ｃ）、（ｃ１）及び／又は（ｃ２）について前記好ましい実施態様での説明は全て、本発明の個別の方法又は組み合わせに適用され得る。
【０１１５】
本発明は、例えば、ポリウレタンフォーム（ｃ１）の使用に関し、前記フォームは次の成分を含み混合物、
（ｉ）ポリシオシアネート、
（ｉｉ）ポリオール、特にポリエステルポリオール、
（ｉｉｉ）発泡剤、及び
（ｉｖ）触媒；の反応から得ることができ、前記フォームは、ＭＤＩ、ＰＭＤＩ及び／又はＴＤＩから選択されるポリイソシアネート（ｉ）と、好ましくは４から８個の炭素原子のジカルボン酸と、２から６個の炭素原子の次アルコールとの反応から得られるポリエステルポリオール（ｉｉ）との反応で得られ、
ここで前記（ｉｉ）ポリエステルポリオールが好ましくは重量平均分子量が５００から４０００ｇ／ｍｏｌであり；
前記連続気泡ポリウレタンフォームの芳香族化合物の比率が、好ましくは、５から５０％、より好ましくは１０から４５％、特に好ましくは１５から４０％であり；
前記連続気泡ポリウレタンフォームの延性収率が、好ましくは１５０％から７００％、より好ましくは２００％から６５０％、さらに好ましくは２４０％から４００％、特には２６０％から３２０％であり；
前記連続気泡ポリウレタンフォームの機械的損失係数が、０．１から１．０、より好ましくは０．１５から０．８、さらに好ましくは０．２から０．６であり；
前記連続気泡ポリウレタンフォームの硬度が、好ましくは２０から７０ショアＡ、より好ましくは３０から６０ショアＡ、さらに好ましくは４０から５０ショアＡであり；
前記連続気泡ポリウレタンフォームの気泡数（＝１ｃｍの直線上にある気泡の数）が、３から４０ｃｍ−１、好ましくは５から２５ｃｍ−１、より好ましくは７から１８ｃｍ−１、さらに好ましくは８から１５ｃｍ−１であり；
前記連続気泡ポリウレタンフォームの原料密度が、好ましくは１５から５５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは２０から４５ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは２２から３８ｋｇ／ｍ３、特には２３から３５ｋｇ／ｍ３の間であり；及び／又は
前記連続気泡ポリウレタンフォームの空気透過性が、好ましくは１０００から８０００ｌ／（ｍ２秒）、より好ましくは２０００から５０００ｌ／（ｍ２秒）、及び特に好ましくは２３００から４０００ｌ／（ｍ２秒）、２４００から３３００ｌ／（ｍ２秒）である。本発明によるこの使用では、前記ポリウレタンフォームに、軟膏基材（ｃ２）を滲み込ませるが、軟膏基材（ｃ２）は滴下点２０から８０℃、好ましくは２５から５５℃、より好ましくは３０から５０℃、さらに好ましくは３３から４８℃、特には３５から４５℃であり；これは好ましくは、炭化水素、水吸収性及び／又は親水性軟膏基材から選択され；前記軟膏基材（ｃ２）が、好ましくはトリグリセリド及び特にトリグリセリドとジグリセリドの混合物を含み、例えば２５から９０重量％、好ましくは４５から８０重量％、及び１０から７５重量％、好ましくは２０から５５重量％ジグリセリドを含む。
【０１１６】
本発明による前記装置、本発明による前記セット又は本発明による使用又は適用は、前記創傷が火傷、機械的破壊により創傷、化学物質への暴露による慢性創傷、循環系障害により慢性創傷又は褥瘡による創傷である場合に、特に有利となる。
【０１１７】
さらなる実施態様では、前記創傷包帯（ｃ）（（ｃ１）及び（ｃ２）を含む）は、皮膚移植による創傷の治療において負圧治療での使用のために提供される。前記応用は、負圧治療を用いて、皮膚分離及び全皮膚移植により生じる創傷の治療を行うことを含む。前記軟膏基材（ｃ２）が前記連続気泡フォーム（ｃ１）に染み込んでいること、及び圧力の均一な分布により有利な効果が奏される。前記創傷包帯（ｃ）が、皮膚移植による創傷治療で使用される場合は、前記移植皮膚は、望ましくないせん断力を避けるように適切に固定され得る。
【０１１８】
これまで説明した創傷包帯（ｃ）は、身体質量指数（ＢＭＩ＝体重／身長の二乗）が１８．０未満、特に１４から１７．５の患者へ創傷への負圧治療において創傷包帯として有利に使用され得る。これは、６０歳を超える患者に特に適用される。本発明による本発明の装置、又は本発明による本発明のセットの有利な効果は、かかる患者に特に明らかとなる。
【０１１９】
本発明の他の課題は、負圧創傷治療方法であり、前記方法は次の、
（ａ）請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置を準備し；
（ｂ）前記創傷に前記負圧創傷包帯を適用し；
（ｃ）前記創傷空間に、２５ｍｍＨｇから２５０ｍｍＨｇ、好ましくは５０ｍｍＨｇから１５０ｍｍＨｇの負圧を、少なくとも３０分間かつ最大７日まで、好ましくは少なくとも１日かつ最大６日まで生成する、ステップを含む方法である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は本発明による装置を模式的に示す（側面図）。
【図２】図２は、滴下点の測定装置を示す。
【図３】図３は、実施例２による創傷シミュレーターから得られた圧力データを示す。
【発明を実施するための形態】
【０１２１】
負圧創傷治療のための本発明による装置が図１に詳細に示される。発明は、しかしながら、図面及び図面の説明で示される実施するに限定されるものではない。むしろ本発明による装置はまた、他の形の個々の構成の組合せも含むものである。
【０１２２】
図１は、本発明による装置を模式的に示す（側面図）。前記装置は、気密被覆材料（２）、前記創傷空間を、前記被覆材料の外側の負圧源（７）と機能的に接続するための手段（４，５）及び前記連続気泡フォーム（３）を含む。前記被覆材料（２）は、前記創傷周辺の領域（１）、通常は創傷を受けていない皮膚からなる領域に固定される。前記被覆材料のサイズは、前記被覆材料が、前記創傷周辺の領域（１）で前記創傷空間の外側で固定され得るように定める必要がる。前記被覆材料（２）は、異なる寸法や形状、例えば円形状、楕円状又は四角形状であってよい。または前記個々の創傷に合わせて不規則形状であってよい。前記被覆材料（２）は通常は、前記創傷周辺の領域（１）で固定され気密シールされる。これは、例えば、前記被覆材料（２）に接着性端部を設けることで達成され得る。又は、接着性材料が、前記被覆材料（２）及び／又は前記創傷の周辺の無傷の皮膚に適用され得る。これは、前記創傷の形状及びサイズに、前記被覆材料をより容易に一致させ得る、という点で有利である。ここで示される好ましくは実施態様では、前記負圧接続装置（４）が、前記創傷から離れて面する前記気密被覆材料（２）の外側に設けられている。この構成において、前記被覆材料の外側の負圧ユニット（７）を前記創傷と機能的に接続するためには、前記負圧接続装置（４）の近くに前記被覆材料（２）を貫通する１以上の開口部を設ける必要がある。これに加えて、気密シールが保証される必要がある。かかるシールは、例えば、箔（図１には示されていない）が、前記被覆材料（２）へ接着する前記創傷から離れるように面する前記ポートの上部に適用される場合に、達成され得る。前記創傷包帯の適用は、前記被覆材料へ前記ポートを固定しシールする適切な固定手段を予め備えたポートが使用される場合、より容易となる。これは、例えば、Ｐｈａｍｅｔｒａ−Ｐｈａｒｍａ  ｕｎｄ  Ｍｅｄｉｃａ−Ｔｒａｄｉｎｇ  ＧｍｂＨ（Ｈｅｒｎｅ／Ｒｕｈｒｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販され利用可能なＰＰＭ−Ｄｒａｉｎａｇｅｐｏｒｔ（Ｒ）である。
【０１２３】
本発明の好ましい実施態様では、前記負圧創傷治療のための装置は、前記創傷包帯（３）と前記創傷表面（８）との間に接触層を含まない。
【０１２４】
図２は、滴下点を測定するための装置を示す。この決定は実験的に次の手順で行われる：
試験装置：
−ウベロードによる滴下点温度計
−ガラスビーカー１０００ｍｌ
−試験管（長さ約２００ｍｍ、直径約４０ｍｍ、孔付き栓付き）
−ホットプレート付き磁気撹拌装置
−フィルタ紙（１０ｘ１０ｍｍ）
試薬：
−脱イオン水
−図２に基づき滴下点測定のための装置
前記装置（図２参照）は、互いにねじ込まれた２つの金属スリーブ（Ａ）及び（Ｂ）からなる。スリーブ（Ａ）は水銀温度計に固定されている。金属乳頭（Ｆ）が前記スリーブ（Ｂ）の下端部に２つのクランプ（Ｅ）で緩く付設されている。２ｍｍのロックピン（Ｄ）が前記乳頭を正確に位置付けている。これらはまた、前記温度計の中心として作用する。前記スリーブ（Ｂ）の壁の開口部（Ｃ）は圧力を開放するように作用する。
【０１２５】
前記乳頭の滴下表面は、平坦であり、前記出口開口部の端部はこれに垂直である必要がある。水銀温度計の下部は、図に示される形状及び寸法を持つ。前記温度計は、０から１１０℃まで増加分１℃（１ｍｍに対応）で測定することを可能にする。温度計の水銀容器は、直径３．５±０．２ｍｍであり、高さは６．０±０．３ｍｍである。
【０１２６】
装置全体を、４０ｍｍ外直径の約２００ｍｍ試験管内に、温度計が挿入された孔付き栓を通して保持した。前記栓は前記側にノッチを持つ。乳頭開口部は、前記試験管の底部の上１５ｍｍとする必要がある。装置全体を、水を満たした１リットルのガラスビーカーに漬けた。試験管の底部は、ビーカーの底部の上約２５ｍｍである必要がある。水のレベルは前記スリーブ（Ａ）の上部に達してることが必要である。撹拌により前記水浴の温度の均一性を保証する。
【０１２７】
試験は次のように実施された。
【０１２８】
特に規定されない限り前記乳頭を試験されるべき未溶融物質で完全に満たす。余分の物質はスパチュラを用いて乳頭の両端部から除去される。スリーブ（Ａ）及び（Ｂ）を共にねじ込み、前記乳頭を前記ロックピンまで挿入する。前記乳頭開口部で温度計から押し出される物質をスパチュラで除去する。装置を前記にように水中に吊り下げる。その後水を、予想滴下点よりも約１０℃低い温度まで加熱し、１℃／分の割合で増加させた。前記乳頭から最初の一滴が落ちたときに温度が記録された。この実験を新たなサンプルを用いて少なくとも３回行い、これにより個々の値はお互いから最大でほんの３℃だけ変動した。
【０１２９】
評価：滴下点は３回の結果を平均である。
【０１３０】
以下本発明を次の実施例に基づき説明する。
【実施例】
【０１３１】
実施例１：  本発明による創傷包帯（ｃ）の製造
トリグリセリド／ジグリセリド混合物（滴下点約４０℃）を含む軟膏基材を５５℃に加熱した。連続気泡ポリエステルポリオール−ポリウレタンフォーム（原料密度は２８ｋｇ／ｍ３、厚さは３２ｍｍ）を浸漬し、その最初の容積の約７０％にまで圧縮し、圧縮後前記フォームが最初の容積に戻る際に、軟膏基材は前記フォームの内部表面に完全に滲み込んだ。それを取り出して、前記フォームを絞り、絞り後の軟膏基材の量は７９重量％であった。
【０１３２】
実施例２：  実施例１の本発明による創傷包帯の創傷シミュレーターでの試験
実施例１による創傷包帯が、独国特許出願公開１０２００８０６４５１０号に記載された負圧創傷シミュレーターで試験された。
【０１３３】
負圧治療のシミュレーション「成功」のためには、試験結果は、前記創傷空間（センサ１）と前記ポート領域（センサ２）との間は非常に小さい差圧を示し、かつ滲出液流出という点で同時直線性を持つ長期間にわたる均一挙動を示すことが必要となる。いかなる圧力の差は前記創傷包帯による。負圧は、ＡＴＭＯＳ  Ｓ０４１創傷排出ポンプを用いて生成させた。滲出液は、Ｂ．Ｂｒａｕｎ  Ｐｅｒｆｕｓｏｒ  Ｆ（Ｒ）スプレーポンプで生成され、一定の流れを生成することができる。ＰＰＭ排出ポートシステム（Ｈｅｒｎｅ／Ｒｕｈｒｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）が使用された。
【０１３４】
【表１】
2013540459.tif 000005
創傷包帯を創傷シミュレーターに入れて、気密システムを保証するためにＨｙｄｒｏｆｉｌｍ（Ｒ）でカバーした。人口創傷上に小孔を前記フィルムに切開し、ＰＭポートを前記創傷空間から滲出液が流出できるように適用した。このポートを、前記滲出液を回収する容器と接続し、かつ圧力計と接続して前記ポート内部の圧力を測定した。前記容器を、真空ポンプに接続し、抽出された滲出液の量が、前記滲出液の重量を秤量することで測定された。前記創傷シミュレーター内に適合させた他の圧力センサが、前記シミュレーとされた創傷内に圧力を測定した。表１に示されたパラメータを用いて試験が実施された。
【０１３５】
データ分析
試験は、２４時間及び５３分間にわたり実施された。前記の２つの圧力位置（図３）で得られた結果を次のまとめる。センサ１は、前記創傷内の圧力を測定し、一方センサ２は前記ポート内の圧力を決定した。平均値をそれぞれの圧力差につき計算された（表２）。
【０１３６】
【表２】
2013540459.tif 000006
この結果から、圧力差は小さく維持され、かつ全試験の間圧力挙動は正常である、ことが分かる。計算値及び回収された滲出液は非常に類似するグラフを示す、この試験が成功したことを示す。
【０１３７】
これらにより次の結論が導かれる。
【０１３８】
回収された滲出液は、予想通りに直線的に増加し、圧力差も非常に良好な結果を示す。このことは、実施例１に示されるような本発明による創傷包帯は、ＮＰＷＴシミュレーション試験で、一貫してかつ予想外に有利に機能することを意味する。
【符号の説明】
【０１３９】
１    創傷の周囲（即ち、一般的に創傷を受けていない皮膚）
２    気密材料（ａ）
３    創傷包帯（ｃ）であって、軟膏基材（ｃ２）が滲み込んだ連続気泡フォーム（ｃ１）
４    負圧接続装置（ポート）
５    負圧接続ライン
６    回収措置
７    負圧ユニット
８    創傷
【図１】
2013540459.tif 000007
【図２】
2013540459.tif 000008
【図３】
2013540459.tif 000009
【国際調査報告】
2013540459.tif 000010
2013540459.tif 000011
2013540459.tif 000012
2013540459.tif 000013