(57)【要約】  本発明は、紡績機であって、該紡績機のドラフト機構が、第１のボトムローラ（２２）と、第１のトップローラ（２１，４１，７１）とから成る第１のローラ対を備えたドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）を含み、該ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）は構成アッセンブリとして形成されており、該構成アッセンブリは固定装置（１１，５９）を用いて紡績機に着脱自在に固定されている形式の紡績に関する。ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）は有利には１つの紡出部のために設計されているか、または２つの隣接し合った紡出部のためのツインドラフト機構ユニットとして設計されている。このドラフト機構ユニットは、第１のローラ対と共にドラフト機構のドラフトゾーンを形成する別のローラをも有することができる。
2013519798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のボトムローラ（２２）を備えた紡績機に用いられるドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）であって、当該ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）は、構成アッセンブリとして形成されており、第１のボトムローラ（２２）は、そのローラ軸を介して当該ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）のベースキャリヤ（１７，４７，７７）に回転可能に支持されており、当該ドラフト機構ユニットは第１のトップローラ（２１，４１，７１）を備え、第１のボトムローラ（２２）は第１のトップローラ（２１，４１，７１）と共に第１のローラ対を形成しており、該第１のローラ対は作動位置で挟持範囲を形成しており、第１のトップローラ（２１，４１，７１）は負荷装置（１２，４２，７２）に設けられた旋回可能なガイドアーム（１３，１２６）を介して前記ベースキャリヤ（１７，４７，７７）に取り付けられており、当該ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）は固定装置（１１，５９，１１８）を用いて紡績機に着脱自在に組付け可能であり、当該ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）は１つの紡出部または幾つかの隣接し合った紡出部のために、つまり紡績機の紡出部の一部のためにのみ設計されている形式のドラフト機構ユニットにおいて、
当該ドラフト機構ユニットは前記ベースキャリヤ（１７，１０１）を介して紡績機のドラフト機構キャリヤ（４，１１３）に取り付けられており、前記ベースキャリヤは第１のガイド手段（１０６）を有し、該第１のガイド手段（１０６）は紡績機のドラフト機構キャリヤ（１１３）に設けられた第２のガイド手段と協働するようになっており、前記第１のガイド手段と前記第２のガイド手段とを有するこのガイド装置は、紡績機における当該ドラフト機構ユニットの位置決めおよび向き調整を可能にしており、前記ガイドアーム（１３，４３，７３，１２６）の負荷は前記ガイドアーム（１３，４３，７３，１２６）における第１の緊締手段（１６，４６，７６，１２０）を有する緊締装置（１１，１２０）を介して行われるようになっており、該緊締装置によって前記ガイドアーム（１３，４３，７３，１２６）は紡績機に配置された第２の緊締手段（３，１１８）と協働して負荷されるようになっており、前記緊締装置は前記負荷装置の一部であり、前記固定装置を介して紡績機における当該ドラフト機構ユニットのロックも、前記ガイドアームの負荷も行われるようになっていることを特徴とする、紡績機に用いられるドラフト機構ユニット。
【請求項２】
第２の緊締手段は、前記ベースキャリヤ（１０１）または紡績機の１つの構成部分に旋回可能に取り付けられた押圧アーム（１１８）を含んでおり、該押圧アーム（１１８）は作動位置で、紡績機に設けられた押圧装置（１１４）と作用結合されており、
第１の緊締手段と第２の緊締手段とは、作動位置で、これらの緊締手段がセルフロックを形成して、前記ガイドアーム（１２６）に取り付けられたトップローラ（１０７，１１０）を、その対応するボトムローラ（１０３，１１２）へ押圧するように互いに作用結合されている、請求項１記載のドラフト機構ユニット。
【請求項３】
当該ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）は、２つの隣接した紡出部に用いられるツインドラフト機構ユニットとして設計されている、請求項１記載のドラフト機構ユニット。
【請求項４】
当該ドラフト機構ユニット（３９，６９，９９）は連結手段（３４，６４，９４）を含んでおり、該連結手段によって第１のボトムローラ（２２）はトルク取出しの目的で、紡績機に設けられた別の連結手段（３４，６４，９４）と協働して直接的または間接的に、紡績機に設けられた駆動軸（３２）に連結可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載のドラフト機構ユニット。
【請求項５】
当該ドラフト機構ユニットは、第１のボトムローラおよび／または第２のボトムローラを駆動する電動モータ式の個別駆動装置を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のドラフト機構ユニット。
【請求項６】
紡績機が、複数の紡出部にわたって延びる、駆動される軸（２４，３０，３２）ならびに連結手段（３４，６４，９４）を含み、該連結手段はトルク伝達の目的で、当該ドラフト機構ユニット（３９，６９，９９）に設けられた別の連結手段（３４，６４，９４）と作用結合されていて、トルクが前記駆動軸（２４，３０，３２）から取り出されて、当該ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）の第１のボトムローラ（２２）に供給可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の紡績機。
【請求項７】
ドラフト機構ユニットが、紡績機に設けられたドラフト機構キャリヤ（１１３）用の載着面（１０６）を備えた下側の部分と、ボトムローラ（１０２，１０３）に設けられた伝動装置（１３０）を備えた中央の部分と、負荷装置（１１９）に用いられる旋回結合部（１２５）を備えた上側の部分とから構成されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の紡績機。
【請求項８】
前記押圧アーム（１１８）は、複数回折り曲げられた、または複数回湾曲させられたレバーとして形成されていて、その上端部に凹部（１１８ｂ）を有し、該凹部（１１８ｂ）は閉鎖レバー（１２０）に設けられた突起（１２３）と協働するようになっており、該閉鎖レバー（１２０）は所定の旋回支点（１２４）のところで前記ガイドアーム（１２６）に旋回可能に支持されており、当該ドラフト機構ユニットの運転位置で、前記押圧アーム（１１８）の折り曲げられた、または湾曲させられた上側の部分の端部が、前記旋回支点（１２４）と前記閉鎖レバー（１２０）の突起（１２３）との間に導入されており、前記閉鎖レバー（１２０）は突出部（１２６ｂ）を備えていて、該突出部（１２６ｂ）によって前記ガイドアーム（１２６）の端部で該ガイドアーム（１２６）に載着されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の紡績機。
【請求項９】
前記押圧アーム（１１８）の第１の上側の折曲げ部または湾曲部が、前記凹部（１１８ｂ）から遠くない位置に別の凹部（１１８ａ）を有し、該別の凹部（１１８ａ）によって前記押圧アームは前記負荷装置（１１９）の閉鎖時に前記ベースキャリヤ（１０１，１０１ａ，１０１ｂ）に、特に前記ベースキャリヤの軸（１２５ａ）に支持されており、前記押圧アーム（１１８）の中央の部分は、駆動エレメント（１１６）のための自由スペースを空けるために、直角に折り曲げられているか、または湾曲させられており、前記押圧アーム（１１８）の下側の部分はさらにもう一度折り曲げられているか、または湾曲させられており、折曲げ部の端部に、前記押圧装置（１１４）によって負荷される親指状のプレッシャタペット（１１８ｃ）が取り付けられていることを特徴とする、請求項８記載の紡績機。
【請求項１０】
前記押圧アーム（１１８）はクランプとして形成されており、該クランプの上端部は前記凹部（１１８ｂ）に位置する力作用点のところで、スライバ（９）の延在方向に対して直交する横方向の力を加えるようになっており、該力に対抗して、前記プレッシャタペット（１１８ｃ）を備えた下端部のところで、第２の力が作用しており、該第２の力は前記押圧装置（１１４）から前記プレッシャタペット（１１８ｃ）へ伝達されるようになっており、前記２つの力は前記旋回結合部（１２５）における前記押圧アーム（１１８）と前記ベースキャリヤ（１０１）との間の別の反動力と共に、閉じられた力三角形を形成していることを特徴とする、請求項８または９記載の紡績機。
【請求項１１】
前記ベースキャリヤ（１０１）は、間隔を置いて相並んで縦置きされて配置されかつ結合エレメント（１０１ｃ）を介して互いに結合された２つの面エレメント（１０１ａ，１０１ｂ）を含む、請求項１から１０までのいずれか１項記載のドラフト機構ユニット。
【請求項１２】
当該ドラフト機構ユニットは、前記ベースキャリヤ（１０１）に設けられた載着面（１０６）を介して、六角形の管形プロファイルとして形成された、紡績機の長手方向に延びるドラフト機構キャリヤ（１１３）に載着されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のドラフト機構ユニット。
【請求項１３】
紡績機は、エアノズル精紡機、リング精紡機、ファンネル精紡機、ループ精紡機、ポット精紡機または粗紡機、特にフライヤである、請求項１から１２までのいずれか１項記載のドラフト機構ユニットを備えた紡績機。
【請求項１４】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の１つまたは複数のドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）を備えた紡績機組立てキットにおいて、多数のドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）が、同一のドラフト機構タイプを有するか、または互いに異なるドラフト機構タイプを有し、結合インタフェースおよび駆動インタフェース、特に前記ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）の第１のボトムローラ（１０２）を駆動する目的の紡績機に設けられた駆動軸に対する結合インタフェースおよび駆動インタフェース、ならびに前記固定装置（１１，５９）および／または前記緊締装置に関する紡績機の紡出部もしくはドラフト機構キャリヤ（４）に対する結合インタフェースおよび駆動インタフェースが、互いに互換性を有し、これにより種々異なるドラフト機構タイプを有する前記ドラフト機構ユニット（３５，６５，９５）が、紡績機の紡出部に自由に組付け可能でかつ交換可能であることを特徴とする紡績機組立てキット。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項記載のドラフト機構ユニットを備えた紡績機と、スライバ（３）から粗糸（９）を製造する粗紡機、特にフライヤとの組合せであって、それぞれ１つの加撚手段（４）を備えた１つまたは複数の紡出部（１）と、好ましくは前記加撚手段（４）の上流側に配置されたドラフト機構（２）とを有する組合せにおいて、前記加撚手段（４）が、渦流室（５）と、該渦流室（５）内に内蔵された粗糸形成エレメント（６）とを有し、前記渦流室（５）内で空気流（３２）によってスライバ（３）に本撚りが付与されるか、または少なくとも部分的に本撚りが付与されることを特徴とする組合せ。
【請求項１６】
粗紡機に巻取り装置（７）、特に綾巻きワインダ、プレジション綾巻きワインダ、ランダム綾巻きワインダ、ステップ・プレジションワインダまたはパラレルワインダが対応していることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の粗紡機。
【請求項１７】
複数のスライバのダブリングおよび延伸に用いられるドラフト部を有するドラフト部・粗紡機・紡績機組合せにおいて、ドラフト部の下流側に、請求項１４または１５記載の粗紡機が配置されていることを特徴とする、ドラフト部・粗紡機・紡績機組合せ。
【請求項１８】
糸を製造する方法において、請求項１から１７までのいずれか１項記載のユニットまたは組合せを使用することを特徴とする、糸製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のボトムローラを備えた紡績機に用いられるドラフト機構ユニットに関する。さらに本発明は、ドラフト機構ユニットを備えた紡績機、このような紡績機と別の紡績機との組合せならびに紡績機組立てキットに関する。
【０００２】
ドラフト機構は、供給された繊維束もしくはスライバをドラフトするか、もしくは牽伸し、こうして単位横断面内の繊維本数を減少させるという役目を持っている。できるだけ均一なスライバが得られ、かつ引き続き均整な糸が得られるようにするためには、ドラフトの際に繊維が、静摩擦を克服してできるだけ均一に互いに対してずらされなければならない。
【０００３】
紡績機は、粗紡機（Vorspinnmaschinen）と最終紡績機（「精紡機」とも呼ばれる）とに区別される。粗紡機（特にフライヤが該当する）は、繊維束もしくはスライバ、特に練条スライバから、粗糸を製造する。この粗糸は次のプロセス段階において最終紡績機もしくは精紡機によって１本の糸に加工される。したがって、粗紡機はドラフト機構を有する。ドラフト機構は繊維束、特に練条スライバを、１本の粗糸の精密度にまでドラフトする。最終紡績機はやはりそれぞれドラフト機構を有し、これらのドラフト機構は粗糸を、１本の糸の精密度にまでドラフトする。また、粗紡機を省いて、１回のプロセス段階において練条スライバを１本の糸の精密度にまでドラフトするようにドラフト機構が設計されているような最終紡績機も知られている。これに所属のドラフト機構は文献においてはハイドラフト用ドラフト機構と呼ばれている。本発明の枠内では、上で挙げた全てのタイプのドラフト機構が、単独の形でまたは前記紡績機のうちの１つと組み合わされた形で、本発明の保護範囲下に含まれるものとする。
【０００４】
ドラフト機構は一般に、相前後して位置しかつそれぞれ１つの挟持線もしくは挟持範囲を形成する複数のローラ対を有する。これらのローラ対はそれぞれ、一般に駆動される下側のボトムローラと、上側の押圧ローラとから成っており、これらのローラによってスライバが挟持される。スライバはこの場合、ローラ対を通って加撚装置へ搬送される。ドラフトは、繊維走行方向においてローラ対毎に周速が増大することにより生ぜしめられる。繊維走行方向で見て最後の２つのローラ対の間でのドラフトは「メインドラフト（主ドラフト）」と呼ばれ、それよりも手前の区分でのドラフトは「プレドラフト（前ドラフト）」と呼ばれる。こうして、１つまたは２つのプレドラフトを有する紡績機が存在しており、それに対して、２つのローラ対しか有しないような紡績機、つまり固有のメインドラフトしか行わないような紡績機は、実際の現場では知られていない。
【０００５】
繊維を互いに離れる方向に引き離すことは、ローラ表面もしくはローラ表面を介して案内されるエプロンにおいて繊維を連行することによって行われる。このためには、繊維がほぼローラの周速を取らなければならない。搬送したい繊維へのローラ運動の伝達は、摩擦によって行われる。
【０００６】
良好な繊維案内のためには、メインドラフトの開始点となる挟持点を有するローラ対が寄与する。この場合、しばしば両ローラのそれぞれが、少なくとも１つの別の変向エレメントと、この変向エレメントとローラとを巡って走行するエプロンとによって補充される。この構造は、ダブルエプロンドラフト機構として知られている。
【０００７】
これに対して択一的な手段が、ケパ（Kepa）式のドラフト機構である。ケパ式のドラフト機構は、発明者であるケルン（Kern）とパウエン（Pauen）の名前に基づき命名されたドラフト機構であって、この有利であると判明した構造を変更したドラフト機構である。すなわち、メインドラフトを導入するローラ対のボトムローラとケージとが、１つの大型のボトムローラによって代えられており、それに対してトップエプロンとそのケージとは、特に長尺に形成されており、これによってトップエプロンと、この大型のボトムローラとが、繊維案内のためにできるだけ長く接触するようになっている。ケパ式のドラフト機構は、慣用のドラフト機構と同様に、２ローラ式ドラフト機構、３ローラ式ドラフト機構または４ローラ式ドラフト機構として構成可能である。ケパ式のドラフト機構は、ハイドラフト用ドラフト機構としても使用され、これにより正確な繊維案内に対する要求はさらに高まる。このようなドラフト機構は、たとえば欧州特許第０３５０７９７号明細書に記載されている。
【０００８】
上記説明から推察され得るように、ドラフト機構は紡績機の心臓部である。なぜならば、ドラフト機構は製造された糸の品質を決定するからである。ドラフト機構における変更およびドラフト機構のジオメトリ（幾何学的形状）の変更は、品質に対して著しい影響を及ぼす恐れがある。このことが、恐らく、紡績機のドラフト機構の範囲において長い時間にわたり根本的な変更が行われなかった理由である。すなわち、リング紡績機のドラフト機構は相変わらず、複数の紡出部にわたって、もしくは機械長辺側全体にわたって延びる共通のローラによって駆動される。その結果、ドラフト機構は機械の一方の側で同期的に運転されなければならない。紡出部個別の運転は不可能である。ますます長尺になりつつある紡績機は、ドラフト機構ローラにおけるねじれ問題の原因となるので、多重の駆動装置を用いて作業されなければならない。こうして、ドラフト機構は制約された条件でしか停止され得ないか、または制約された条件でしか個々に保守整備され得ない。
【０００９】
本発明の課題は、紡出部の運転時に一層大きな自在性を可能にすると共に、紡績機における運転が制約される必要なしにドラフト機構の保守整備を簡単化するような、多数の紡出部と、該紡出部に対応配置されたドラフト機構とを備えた紡績機を提供することである。
【００１０】
この課題は、当該ドラフト機構ユニットが、構成アッセンブリとして形成されており、第１のボトムローラが、そのローラ軸を介して当該ドラフト機構ユニットのベースキャリヤに回転可能に支持されており、当該ドラフト機構ユニットは第１のトップローラを備え、第１のボトムローラは第１のトップローラと共に第１のローラ対を形成しており、該第１のローラ対は作動位置で挟持範囲を形成しており、第１のトップローラは負荷装置、特に旋回可能なガイドアームを介して前記ベースキャリヤに取り付けられており、当該ドラフト機構ユニットは固定装置を用いて紡績機に着脱自在に組付け可能であり、当該ドラフト機構ユニットは１つの紡出部または幾つかの隣接し合った紡出部、つまり紡績機の紡出部の一部のためにのみ設計されていることにより解決される。特に、当該ドラフト機構ユニットは隣接した２つの紡出部に用いられるツインドラフト機構ユニットとして設計されている。第１のボトムローラには、ユニット内の第２のボトムローラが続いていてよい。
【００１１】
このコンセプトの公知先行技術としては、ドイツ連邦共和国特許出願第３９０４３４８号明細書が挙げられる。しかし、同ドイツ連邦共和国特許出願明細書に記載の装置を用いても、慣用のドラフト機構の、さらに上で説明した欠点は回避されていない。
【００１２】
第１のトップローラおよび場合によっては別のローラは、有利には負荷装置、特に旋回可能なガイドアームを介して、ベースキャリヤに取り付けられている。
【００１３】
本発明の有利な改良形では、当該ドラフト機構ユニットが、プロセス方向で第１のトップローラに続いて第２のトップローラを含み、この第２のトップローラは、駆動される第２のボトムローラと共に、挟持範囲を備えた第２のローラ対を形成している。第１のローラ対と第２のローラ対との間には、メインドラフトゾーンが形成されると有利である。第２のボトムローラはドラフト機構ユニット内に組み付けられているか、またはドラフト機構ユニットとは別個に組み付けられていてよい。しかし本発明の有利な構成では、駆動される第２のボトムローラが紡績機に配置されている。この場合には、第２のボトムローラが機械長手方向で複数の紡出部にわたって延びている。
【００１４】
ドラフト機構ユニットのボトムローラは相応してセグメント化されていて、好ましくは１つの紡出部または１つの紡出部対のドラフト機構範囲にわたってのみ延びている。また、ドラフト機構ユニットのトップローラも、既に現在の紡績機においてそうであるようにセグメント化されている。すなわち、トップローラは好ましくは１つの紡出部または１つの紡出部対のドラフト機構範囲にわたってのみ延びている。
【００１５】
前記１つまたは複数のボトムローラは有利には軸受け収容部を介してベースキャリヤに結合されている。ドラフト機構ユニットは有利にはベースキャリヤを介して紡績機、特にドラフト機構キャリヤに組付け可能でかつ固定可能である。有利には、ドラフト機構ユニットはベースキャリヤを介してドラフト機構キャリヤに載着されている。このためには、ベースキャリヤが第１のガイド手段を有していてよい。この第１のガイド手段は紡績機もしくはドラフト機構キャリヤに設けられた第２のガイド手段と協働する。第１のガイド手段と第２のガイド手段とを備えたガイド装置は、紡績機におけるドラフト機構ユニットの位置決めおよび向き調整を可能にする。このガイド装置は、繊維流方向におけるドラフト機構ユニットの位置決めのためにも、繊維流方向に対して直交する横方向におけるドラフト機構ユニットの位置決めのためにも設計されていてよい。さらに、ガイド装置はスライバの進出角度の調節、すなわちドラフト機構傾斜の調節のためにも設計されていてよい。
【００１６】
ベースキャリヤには、調節手段が設けられていてよい。この調節手段は第１のボトムローラおよび場合によっては入口ボトムローラおよび場合によっては第２のボトムローラをベースキャリヤに対してローラ軸線に対して直交する横方向で繊維流方向に移動させることを可能にする。こうして、ドラフト機構ユニットにおけるドラフトフィールドの大きさ、つまりローラ間隔を調節することができる。また、ドラフト距離がトップローラの調節可能性によってのみ可変であることも考えられる。ガイド装置もしくは調節手段はレールガイドを含んでいてよい。さらに、繊維流方向で紡績機に対するドラフト機構キャリヤおよび／または駆動軸の移動を可能にする調節手段が設けられていてよい。ドラフト機構キャリヤおよび駆動軸は結合構成部分を介して円筒形サポートに取り付けられていてよい。
【００１７】
ベースキャリヤは１つまたは複数の部分から形成されていてよい。ベースキャリヤもしくは個々のベースキャリヤエレメントは、圧延製品、鋳造部分またはプレス成形部分から成っていてよい。さらにベースキャリヤは転がり軸受けおよび／または伝動装置アッセンブリを収容するハウジングを含んでいてよい。
【００１８】
負荷装置によって第１のトップローラは作動位置において第１のボトムローラに圧着可能となる。ドラフト機構ユニットが第２のトップローラを含んでいると、この第２のトップローラはやはり負荷装置を介して作動位置において第２のボトムローラに圧着可能となる。負荷装置は有利には旋回可能なガイドアーム（「負荷アーム」とも呼ぶ）を含み、このガイドアームには１つまたは複数のトップローラが支持されている。ガイドアームはジョイント結合部を介して旋回可能に直接にまたは間接的に紡績機、好ましくはドラフト機構ユニットに支持されていて、この場合、前記トップローラはローラ軸方向に対して直角に前記ボトムローラから離れる方向もしくは前記ボトムローラに接近する方向に旋回され得る。ガイドアームは別の構成部分を介してドラフト機構ユニットのベースキャリヤに旋回可能に取り付けられていてよい。
【００１９】
ガイドアームの負荷は、好ましくは緊締装置を介して行われる。この緊締装置は負荷装置に設けられた第１の緊締手段と、ドラフト機構ユニットおよび／または紡績機、特にドラフト機構キャリヤに設けられた第２の緊締手段とを有する。緊締装置は有利には、さらに下で固定装置の枠内で詳しく説明するような急速緊締装置である。この場合、緊締装置は固定装置の一部である。
【００２０】
固定装置は、有利にはドラフト機構ユニットに配置された第１の固定手段を含む。この第１の固定手段によってドラフト機構ユニットは、紡績機および／または同じくドラフト機構ユニットに配置された第２の固定手段と協働して、紡績機に着脱自在に固定可能である。
【００２１】
着脱自在の固定装置は有利には急速（クイック）クロージャ、特に急速緊締装置である。急速緊締装置は、閉じられた位置におけるセルフロックによりすぐれている。セルフロックを形成するためには、急速緊締装置が、レバー、つまりいわゆる緊締レバーにより操作される偏心体と協働し得る。緊締過程において偏心体はほぼ押圧点を越えて旋回させられて、機械的に当接される。
【００２２】
急速緊締装置は、偏心体の代わりに溝と突起との協働であってもよい。溝と突起との協働では、旋回可能な第１の固定手段が、所定の緊締力が超過された際に溝内への突起の突入係止によってセルフロック位置へ到達する。第１の固定手段はこの場合、溝または突起を収容しており、第２の固定手段は突起または溝を収容している。
【００２３】
急速緊締装置は、トグルレバー機構を有していてもよい。トグルレバー機構では、ジョイントを介して旋回可能に支持された閉鎖レバーが、ストッパへ案内可能であって、このときにセルフロック閉鎖位置へ到達する。全ての急速緊締装置に共通しているのは、セルフロックの調節のために旋回軸を中心としたレバー運動が必要となることである。
【００２４】
セルフロックにおける急速緊締装置の位置固定力は、特に急速緊締装置がガイドアーム用の緊締装置である場合には、有利には調節可能であり、特に作動ねじを介して調節可能である。ガイドアームへの付加的な作動負荷を発生させるためには、圧力発生装置が設けられていてよい。この圧力発生装置は第２の緊締手段を介して、ガイドアームに付加的な圧力を加えることができる。
【００２５】
前記改良形を実施するためには、第２の緊締手段が、ドラフト機構ユニットまたは紡績機のベースキャリヤに旋回可能に取り付けられた押圧アームを含んでいてよい。この押圧アームは作動位置において、紡績機に設けられた押圧装置に作用結合されている。押圧装置は、たとえばニューマチック式（空気圧式）またはハイドロリック式（液圧式）に作動することができる。押圧装置は紡出部もしくは紡出部対１つ当たり個々に、または複数の紡出部にわたって、たとえば１つのセクションにわたって設けられていてよい。このことは、複数の紡出部のための共通の圧力負荷もしくは圧力負荷軽減を可能にする。
【００２６】
ドラフト機構キャリヤは有利には開いた長手方向プロファイルまたは閉じた長手方向プロファイルとして形成されていて、好ましくは管形プロファイル、特に四角形管形プロファイルまたは六角形管形プロファイルとして形成されていてよい。ドラフト機構キャリヤは機械長手方向で一方の機械側の１つまたは複数の紡出部にわたって延びている。ドラフト機構キャリヤは単一部分または複数部分から成っていてよい。ドラフト機構キャリヤは円筒形サポートに取り付けられていると有利である。
【００２７】
ドラフト機構ユニットは、このドラフト機構ユニットの駆動のために、有利にはカップリング装置もしくは連結装置を介して紡績機に結合されている。この連結装置によって第１のボトムローラは紡績機の駆動軸に連結可能となる。連結装置とはこの場合、軸におけるトルクを伝達するための機械エレメントである。連結装置は、紡績機の駆動軸から少なくともドラフト機構ユニットの第１のボトムローラへトルクを伝達するための結合を形成するために設けられている。相応して、連結装置はドラフト機構ユニットに設けられた第１の連結手段と、紡績機に設けられた第２の連結手段とを含む。紡績機に設けられた駆動軸は有利には複数の紡出部、特に２つよりも多い紡出部にわたって、特に１つまたは複数のセクションにわたって、または全ての紡出部にわたって、機械長手方向に延びている。
【００２８】
すなわち、第１のボトムローラは連結装置を介して駆動軸からトルクを取り出す。連結装置は有利には、ドラフト機構ユニットに設けられた第１の伝動装置手段と、紡績機に設けられた第２の伝動装置手段とを備えた伝動装置アッセンブリの一部である。伝動装置アッセンブリは、たとえば歯車伝動装置、ウォーム歯車伝動装置または摩擦車伝動装置であってよい。さらに、ベルト伝動装置の使用も考えられる。ボトムローラと駆動軸との間には、変速伝動装置が設けられていると有利である。
【００２９】
個々の連結装置および伝動装置は、使用されるドラフト機構コンセプトとは無関係に使用可能であり、したがって、個々の連結装置および伝動装置を説明する際に一緒に説明されるいかなるドラフト機構構成にも限定されていない。
【００３０】
ドラフト機構ユニットが第２のボトムローラをも含んでいると、この第２のボトムローラは有利には、上で説明したものと同じ形式でかつ同じ手段を用いて、紡績機に設けられた駆動軸に結合されている。第１のボトムローラおよび第２のボトムローラはそのトルクを、紡績機に設けられた同一の駆動軸から受け取ることができる。この場合には、複数のボトムローラのうちの少なくとも１つのボトムローラに変速伝動装置が対応している。第１のボトムローラおよび第２のボトムローラはそのトルクを、紡績機における種々の駆動軸から受け取ることもできる。両駆動軸は有利には複数の、特に２つよりも多い紡出部にわたって、特に１つまたは複数のセクションまたは紡出部全体にわたって、機械長手方向に延びている。
【００３１】
しかし、ドラフト機構ユニットは第１のボトムローラおよび／または第２のボトムローラを駆動するための１つまたは複数の電動モータ式の個別駆動装置を備えていてもよい。個別駆動装置はボトムローラを直接または間接的に伝動装置を介して駆動する。場合によっては設けられる伝動装置は同じくドラフト機構ユニットの一部である。ドラフト機構ユニットには、相応してインタフェースが設けられており、これらのインタフェースを介して個別駆動装置は紡績機の電流供給部に接続され得る。さらに、データインタフェースが設けられており、これらのデータインタフェースを介して駆動装置は機械制御部またはドラフト機構ユニット外部の別の制御部に接続され得る。
【００３２】
本発明はさらに、少なくとも１つ、好ましくは多数の、本発明によるドラフト機構ユニットを備えた紡績機に関する。本発明による紡績機は、ドラフト機構ユニットが構成アッセンブリとして固定装置を介して紡績機に着脱自在に取り付けられていることにより特徴付けられている。
【００３３】
ドラフト機構ユニットはベースキャリヤを介して紡績機、特にドラフト機構キャリヤに取り付けられている。ベースキャリヤは第１のガイド手段を有していてよい。この第１のガイド手段は１つの構成部分、特に紡績機のドラフト機構キャリヤに設けられた第２のガイド手段と協働する。第１のガイド手段と第２のガイド手段とを備えたガイド装置は、紡績機におけるドラフト機構ユニットの位置決めおよび向き調整を可能にする。ガイド装置はレールガイド、特にスライドレールガイドを有していてよい。このレールガイドによってドラフト機構ユニットはドラフト機構キャリヤに、または紡績機に設けられた別の構成部分に押し被せられ、正しい位置へ押しずらされ、固定装置によって位置固定されるか、もしくはロックされる。
【００３４】
紡績機は、複数の紡出部、特に２つよりも多い紡出部、好ましくは１つまたは複数のセクションにわたって延びる、駆動される軸を含んでいると有利である。第２の連結手段は一方では直接にまたは間接的に、駆動される軸に結合されていて、他方ではドラフト機構ユニットに設けられた第１の連結手段に結合されているので、駆動出力はドラフト機構ユニットの第１のボトムローラに供給され得る。紡出部１つ当たり、もしくは紡出部対１つ当たり、それぞれ１つのこのような連結装置が設けられている。
【００３５】
２側式の紡績機では、各機械側について、ドラフト機構ユニットの第１のボトムローラを駆動するためにそれぞれ専用の駆動軸が設けられていてよい。しかし、両機械側に対して１つの共通の駆動軸が設けられていることも可能である。相応して、連結装置は両機械側の紡出部に通じている。この場合には、駆動軸が横断面図で見て機械中心に程度の差こそあれ中央で配置されている。
【００３６】
紡績機は、複数の紡出部、好ましくは２つよりも多い紡出部、特に１つまたは複数のセクション、特に有利には一方の機械側の全ての紡出部にわたって延びるドラフト機構キャリヤを含んでいると有利である。ドラフト機構キャリヤには、紡出部１つ当たり、または紡出部対１つ当たり、ドラフト機構ユニットを収容する第２の固定手段が設けられていると有利である。さらに、ドラフト機構キャリヤには、既に述べたように、第２のガイド手段が配置されていてもよい。
【００３７】
固定装置を介して、好ましくは紡績機におけるドラフト機構ユニットのロックも、ガイドアームの負荷も、つまりボトムローラに対するトップローラの押圧も行われる。ガイドアームの作動負荷は、既に上で説明したように、公知の形式でニューマチック式またはハイドロリック式に行うことができる。相応して、紡績機にはニューマチック式またはハイドロリック式の押圧装置が設けられていてよい。
【００３８】
この場合、紡績機のドラフト機構ユニットはガイドアームを備えた負荷装置を含んでいてよく、ガイドアームの負荷は、ガイドアームに設けられた第１の緊締手段と、紡績機および／またはドラフト機構ユニットに設けられた第２の緊締手段とを備えた緊締装置を介して行なわれ得る。この場合、緊締装置は好ましくは固定装置の一部である。
【００３９】
さらに、紡績機におけるドラフト機構ユニットのロックも、ガイドアームの負荷も、固定装置を介して行われることが提案される。
【００４０】
紡績機は、プロセス方向で見て、第１のローラ対の上流側に配置された付加的な入口ローラ対を含んでいてよい。入口ローラ対と第１のローラ対との間には、プリドラフトゾーンが形成される。入口ローラ対のボトムローラまたはトップローラが駆動されている。しかし、入口ボトムローラが駆動されていると有利である。この場合には、駆動される入口ボトムローラが、有利には複数の紡出部、特に２つよりも多い紡出部、特に１つまたは複数のセクションまたは紡出部全体にわたって、機械長手方向に延びている。
【００４１】
入口ローラの駆動軸は有利には複数の紡出部、特に２つよりも多い紡出部、特に１つまたは複数のセクションまたは紡出部全体にわたって、機械長手方向に延びている。これに対して択一的に、ドラフト機構ユニットは入口ボトムローラを駆動する電動モータ式の個別駆動装置を含んでいてよい。入口ボトムローラと駆動装置との間には、変速装置アッセンブリが設けられていてよい。場合によっては存在する連結装置は紡出部１つ当たりまたは紡出部対１つ当たり伝動装置アッセンブリの一部であってよい。入口ボトムローラの駆動コンセプトの別の構成については、さらに上で説明した第１のボトムローラを駆動するための構成が参照される。第１のボトムローラを駆動するための構成は入口ボトムローラについても適用されるものとする。
【００４２】
さらに、ドラフト機構のドラフトゾーンの流出側には、ニューマチック式の集束装置が配置されていてよい。この集束装置はドラフトされたスライバを集束させる。この特別な改良形では、出口ボトムローラが好ましくは、駆動されるサクションローラに相当する。出口トップローラは作動位置においてサクションローラに載着し、このサクションローラと共に出口挟持線を形成する。出口トップローラに続いて、プロセス方向には撚りブロックトップローラが配置されている。この撚りブロックトップローラはサクションローラと共に撚りブロックギャップを形成する。出口トップローラと撚りブロックトップローラとの間には、サクションローラに沿って集束ゾーンが位置している。撚りブロックトップローラは有利には同じく負荷装置に、特に軸受け収容部を介してドラフト機構ユニットのガイドアームに配置されている。それに対して、サクションローラおよびこのサクションローラに所属する吸込み装置は、有利には紡績機に取り付けられていて、機械長手方向で１つまたは複数の紡出部にわたって延びている。このような集束装置は、たとえば欧州特許出願公開第１３０４４０３号明細書またはドイツ連邦共和国特許第１９６２５５２６号明細書に記載されている。
【００４３】
駆動される外周面を備えたサクションローラの代わりに、集束ゾーンに続いて、つまり出口ローラ対に続いて、管形のベースキャリヤから成る繊維束化装置に用いられる負圧通路が設けられていてもよい。この負圧通路の外側輪郭は紡出部１つ当たり、空気透過性の搬送ベルトのために第１のスライド面を有し、この第１のスライド面は、ほぼベースキャリヤの周方向に延びるサクションスリットを有する。撚りブロックギャップはこの場合、ベースキャリヤと撚りブロックトップローラとにより形成される。この撚りブロックトップローラは集束ゾーンに続いてベースキャリヤに接触している。撚りブロックローラは、たとえば駆動されていてよく、こうして搬送ベルトを駆動することができる。撚りブロックトップローラはこの場合にも好ましくは負荷装置によって、特に軸受け収容部を介して、ドラフト機構ユニットのガイドアームに結合されている。それに対して、負圧通路およびこの負圧通路に所属の吸込み装置は、有利には紡績機に取り付けられていて、機械長手方向で１つまたは複数の紡出部にわたって伸びている。このような装置は、たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００４０６２７９６号明細書に記載されている。
【００４４】
さらに、紡績機またはドラフト機構ユニットは、エフェクトヤーンおよび／またはコアヤーンを製造するユニットを含んでいてよい。コアヤーンの場合、このことは、たとえばコアヤーンを所望の個所でスライバに供給する変向ガイドであってよい。ドラフト機構ユニットもしくは集束装置に続いて、各紡出部には、糸のための加撚・巻取り装置が設けられている。ドラフト機構を備えた本発明による紡績機は、有利には空気ノズル精紡機、リング精紡機、ファンネル精紡機、ループ精紡機、ポット精紡機または粗紡機、特にフライヤである。
【００４５】
以下に、ドラフト機構について詳しく説明する。紡績機に設けられたドラフト機構ユニットもしくはドラフト機構は、特定のドラフト機構タイプに限定されるものではない。それどころか、本発明の枠内では、種々のドラフト機構コンセプトを実現することができる。それどころか、１つの紡績機において、同じく特許請求の範囲に記載された構成アッセンブリコンセプトの目的で種々のドラフト機構タイプが使用可能であることは本発明の特別な利点である。以下に挙げる、可能なドラフト機構タイプの詳細な説明は、たとえば国際公開第２００８／０５２３７０号に記載されている。
【００４６】
ドラフト機構ユニットは、第１のドラフト機構構成によれば、慣用のダブルエプロンドラフト機構の一部である。第１のボトムローラは、変向装置、好ましくは変向ブリッジを介して案内されたボトムエプロンによって巻き掛けられる。第１のトップローラは、ケージ内に案内されたトップエプロンによって巻き掛けられる。ボトムエプロンとトップエプロンとは、こうしてエプロンガイドを形成し、このエプロンガイドを介してスライバはメインドラフトゾーン内に案内される。ドラフト機構ユニットはさらに、たとえばテンションばねを備えたテンション装置を有することができる。この緊締装置はボトムエプロンを張設し、こうして均一なエプロン走行を配慮する。
【００４７】
ドラフト機構ユニットは、第２のドラフト機構構成によれば、既に明細書冒頭で挙げたケパ式のドラフト機構の一部である。ケパ式のドラフト機構はトップローラとボトムローラとを備えたローラ対を含んでおり、このトップローラとボトムローラとはメインドラフト域を形成する。トップローラには、トップエプロンが巻掛けられており、このトップエプロンは相応するガイドもしくはエプロンケージを介して張設され、この場合、トップエプロンは、いわゆるケパ式のボトムローラにその周面の一部にわたって巻き掛かる。すなわち、トップエプロンはケパ式のボトムローラの部分周面に沿って走行する。共通の部分巻掛けの範囲では、スライバがトップエプロンとケパ式のボトムローラとの間に案内される。ケパ式のボトムローラは、一方ではこのボトムローラがボトムエプロンによって巻き掛けられていないことにより、他方ではこのボトムローラが、対応するトップローラもしくは慣用のダブルエプロンドラフト機構のメインドラフト用ボトムローラよりも著しく大きく形成されていることにより特徴付けられる。ケパ式のローラ対は本発明においては第１のローラ対に相当する。
【００４８】
ドラフト機構ユニットは第３のドラフト機構構成によれば、大型のボトムローラを備えたダブルエプロンドラフト機構の一部である。ボトムローラはこの場合やはりボトムエプロンにより巻き掛けられている。しかし、ボトムローラの直径はトップローラの直径もしくは慣用のダブルエプロンドラフト機構のボトムローラの直径よりも著しく大きく形成されていて、たとえばケパ式のボトムローラの直径に相当し得る。これに相応して、ボトムローラとボトムエプロンとの間の巻掛け角は、慣用のダブルエプロンドラフト機構の場合よりも著しく大きく設定されている。ボトムローラは有利には高い摩擦の材料、たとえばゴム材料によって被覆されている。こうして、エプロンとボトムローラとの間のスリップを減少させることができる。
【００４９】
ボトムエプロンは変向装置、特に変向ブリッジを介して案内される。トップエプロンはケパ式のドラフト機構と同様に、同じくボトムエプロンによっても巻き掛けられる部分周面においてメインドラフト用ボトムローラに巻き掛かることができる。すなわち、本発明のこの改良形では、トップエプロンとボトムエプロンとが、一緒になってボトムローラの部分周面に巻き掛かることができる。共通の部分巻掛けの範囲では、スライバがトップエプロンとボトムエプロンとの間に案内される。前記部分周面の延在長さは、上でケパ式のドラフト機構に関連して挙げたサイズオーダに相当し得る。
【００５０】
これに対して付加的にまたは択一的に、メインドラフトゾーンの流出側には、出口ローラ対に向かってボトムエプロンに用いられる変向ガイドが設けられていてよい。この変向ガイドは、ボトムエプロンが所定の角度で、たとえば接線方向で、繊維流方向でボトムローラから離れる方向に走行することを生ぜしめる。トップエプロンはこの場合、好ましくはボトムエプロンの走行に従うので、ボトムエプロンとトップエプロンとの間には、案内された範囲が形成される。
【００５１】
本発明の改良形では、トップエプロンが、メインドラフト用のボトムローラを備えた部分巻掛けを成立させないか、または極めて僅かな部分巻掛けしか成立させていない。この構成では、ボトムエプロンが、トップエプロンに面した部分において、ほぼ接線方向でメインドラフト用のボトムローラから離れる方向に案内されて、繊維流方向でメインドラフト用のボトムローラに続いてかつメインドラフト用のボトムローラに対して間隔を置いて配置されたガイド、特に変向ブリッジを介して案内される。ケージ内に案内されたトップエプロンは第１のトップローラおよび第１のボトムローラの挟持範囲と変向ブリッジとの間で、ボトムエプロンと共にスライバのためのガイドゾーンを形成する。
【００５２】
エプロンガイドを備えた前記ボトムローラにおける特別な点は、慣用のボトムエプロンガイドとは異なり、ボトムエプロンがメインドラフト用のボトムローラの著しく大きな部分周面にわたって案内されることである。これによって、ボトムローラとボトムエプロンとの間のスリップは著しく低減される。
【００５３】
大型のボトムローラにおけるボトムエプロンとの間の巻掛け角度は、有利には１４０°以上、好ましくは１８０°以上である。さらに前記巻掛け角度は有利には２７０°以下、特に２２５°以下である。前記巻掛け角度はボトムローラの、エプロンが接触する周面範囲を規定する。
【００５４】
第２のドラフト機構構成および第３のドラフト機構構成による大型のボトムローラは、３０ｍｍ以上の直径Ｄ、好ましくは３５ｍｍ以上の直径Ｄ、特に４０ｍｍ以上の直径Ｄ、特に有利には５０ｍｍ以上の直径Ｄを有していてよい。直径Ｄは有利には１００ｍｍ以下、好ましくは８０ｍｍ以下、特に７０ｍｍ以下である。特に有利な直径範囲は４５〜６０ｍｍである。大型のボトムローラを含む、ボトムエプロンガイドを有するか、またはボトムエプロンを有しないメインドラフト用のドラフト機構ローラ対は、１．２以上、特に１．５以上、有利には１．８以上の、ボトムローラ対トップローラの有利な直径比を有する。この直径比は有利には３以下、特に２．５以下、好都合には２．２以下である。
【００５５】
トップエプロンケージならびにエプロンガイド、たとえば変向ブリッジ、テンション装置またはボトムエプロン用のサイドガイドエレメントは、ベースキャリヤに取り付けられていると有利である。
【００５６】
ローラとガイドエプロンとの間のスリップを回避するためには、運動させられる構成部分の間に形状接続的なガイド、つまり係合に基づいた嵌合によるガイド、たとえば歯列が設けられていてよい。
【００５７】
要約すると、本発明によるドラフト機構は以下に挙げる形状接続的な駆動ガイド、たとえば歯列を、単独の形または互いに任意に組み合わされた形で有することができる：
ａ．第１のボトムローラのボトムエプロンは内側歯列を有し、この内側歯列は第１のボトムローラに設けられた外側歯列と噛み合っているか、もしくは係合している；
ｂ．第１のボトムローラのボトムエプロンは外側歯列を有し、この外側歯列は第１のトップローラのトップエプロンに設けられた外側歯列と噛み合っているか、もしくは係合している；
ｃ．第１のトップローラのトップエプロンは外側歯列を有し、この外側歯列は第１のボトムローラに設けられた外側歯列と噛み合っているか、もしくは係合している；
ｄ．第１のトップローラは外側歯列を有し、この外側歯列は第１のボトムローラに設けられた外側歯列と噛み合っているか、もしくは係合している。両第１のローラの外側歯列は上記点ａもしくはｄによる外側歯列に相当していてよい；
ｅ．第１のボトムローラのボトムエプロンは外側歯列を有し、この外側歯列は第１のトップローラに設けられた外側歯列と噛み合っているか、もしくは係合している。
【００５８】
「歯列」とは、本出願の枠内では、相応する機械部分の表面における複数の凸部および／または凹部もしくは貫通孔の任意の配置を意味する。この場合、対向する機械部分には、対応して形成された凹部および／または凸部が設けられているので、前記両部分は互いに形状接続的に係合している。このような形状接続結合の詳しい説明は、同じく前記国際公開第２００８／０５２３７０号に記載されている。
【００５９】
同一のドラフト機構タイプのドラフト機構ユニットまたは種々異なるドラフト機構タイプのドラフト機構ユニットは、さらに有利には、紡績機に対するその結合インタフェースが、固定装置および場合によってはガイド装置および／または緊締装置に関して互いに互換性を有することによりすぐれている。
【００６０】
さらに、紡績機におけるドラフト機構ユニットの所望の交換可能性に関しては、第１のボトムローラおよび場合によっては別のボトムローラと、紡績機の１つまたは複数の駆動軸との間の、所定の駆動コンセプトの枠内で得られた駆動インタフェース（連結装置）が、ドラフト機構ユニットにおいて実現されたドラフト機構タイプとは無関係に互いに互換性を有することが望ましい。
【００６１】
こうして、ドラフト機構ユニットを簡単にかつ僅かな手間をかけるだけで、しかもドラフト機構タイプとは無関係に別のドラフト機構ユニットと交換することができる。こうして、個々の紡出部もしくは紡出部対において、特定のドラフト機構タイプと固有のドラフト機構調節とを意図的に使用することにより、種々異なる糸を製造することができる。ボトムローラを個々のドラフト機構またはツインドラフト機構に合わせてセグメント化することにより、ローラ相互間隔、ひいてはドラフト域またはドラフト機構における別のジオメトリ（幾何学的形状）を個別に調節することができる。ドラフト機構もしくはツインドラフト機構は、さらに別のドラフト機構とは無関係に作動させることができるか、または作動停止させることができる。
【００６２】
さらに、紡績機には、糸切れセンサを備えた糸切れ監視システムが設備されていてよい。１つの紡出部における糸切れが報知されると、相応する制御およびアクチュエータ装置を介して、当該紡出部または紡出部対もしくは所属のドラフト機構を停止させることができる。この場合、残った紡出部は引き続き作動状態のままとなる。このことは、たとえばボトムローラの個別駆動装置を遮断するか、またはボトムローラと紡績機の駆動軸との間のカップリング結合を解離させることにより、行なわれ得る。
【００６３】
以下に、本発明の実施形態を図面につき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ドラフト機構ユニットに用いられる、紡績機の収容装置の概略的な横断面図である。
【図２ａ】ドラフト機構ユニットの第１の構成を示す概略図である。
【図２ｂ】紡績機に取り付けられたドラフト機構ユニットの第１の構成を示す概略図である。
【図２ｃ】ローラ駆動装置のための第１の構成を有する、紡績機に固定されたドラフト機構ユニットの第１の構成を示す概略図である。
【図２ｄ】ローラ駆動装置のための第２の構成を有する、紡績機に取り付けられたドラフト機構ユニットの第１の構成を示す概略図である。
【図２ｅ】ローラ駆動装置のための第３の構成を有する、紡績機に取り付けられたドラフト機構ユニットの第１の構成を示す概略図である。
【図３ａ】ドラフト機構ユニットの第２の構成を示す概略図である。
【図３ｂ】紡績機に取り付けられたドラフト機構ユニットの第２の構成を示す概略図である。
【図３ｃ】ローラ駆動装置のための第１の構成を有する、紡績機に固定されたドラフト機構ユニットの第２の構成を示す概略図である。
【図３ｄ】ローラ駆動装置のための第２の構成を有する、紡績機に固定されたドラフト機構ユニットの第２の構成を示す概略図である。
【図３ｅ】ローラ駆動装置のための第３の構成を有する、紡績機に固定されたドラフト機構ユニットの第２の構成を示す概略図である。
【図４ａ】ドラフト機構ユニットの第３の構成を示す概略図である。
【図４ｂ】紡績機に取り付けられたドラフト機構ユニットの第３の構成を示す概略図である。
【図４ｃ】ローラ駆動装置のための第１の構成を有する、紡績機に固定されたドラフト機構ユニットの第３の構成を示す概略図である。
【図４ｄ】ローラ駆動装置のための第２の構成を有する、紡績機に固定されたドラフト機構ユニットの第３の構成を示す概略図である。
【図４ｅ】ローラ駆動装置のための第３の構成を有する、紡績機に固定されたドラフト機構ユニットの第３の構成を示す概略図である。
【図５ａ】ドラフト機構ユニットの第４の構成を示す概略図である。
【図５ｂ】図５ａに示した構成の一部を示す詳細図である。
【図５ｃ】図５ａに示した構成の側面図である。
【図６】ドラフト機構ユニットを備えた紡績機と組合せ可能である、粗糸を製造するための装置を示す概略図である。
【００６５】
図１には、ドラフト機構ユニット３５，６５，９５に用いられる紡績機に設けられた収容装置１の概略的な横断面図が示されている。この収容装置１は、機械長手方向に延びるドラフト機構キャリヤ４を有し、このドラフト機構キャリヤ４は、たとえば異形成形体もしくはプロファイル、特に押出成形プロファイルまたは金属薄板プロファイルであってよい。ドラフト機構キャリヤ４には、ドラフト機構ユニットをロックするか、もしくはガイドアームを負荷するための第２の固定手段もしくは第２の緊締手段３が配置されている。紡績機はさらに、複数の紡出部、有利には２つよりも多い紡出部に沿って延びる、駆動される下側の出口ボトムローラ２を有する。集束ドラフト機構（図示しない）の場合、この出口ボトムローラは駆動されるサクションローラであってもよい。収容装置１は、図２ａ、図３ａおよび図４ａに示した種々のドラフト機構タイプのドラフト機構ユニット３５，６５，９５を収容するためのベースを形成している。
【００６６】
図示の全てのドラフト機構ユニット３５，６５，９５に共通しているのは、これらのドラフト機構ユニット３５，６５，９５が第１のボトムローラ２２を有し、この第１のボトムローラ２２が、相応する軸受け収容部を介してベースキャリヤ１７，４７，７７に保持されていることである。さらに、ドラフト機構ユニット３５，６５，９５は第１のトップローラ２１，４１，７１と、プロセス方向でこの第１のトップローラ２１，４１，７１に続いて第２のトップローラ１９，４９，７９とを有する。この第２のトップローラ１９，４９，７９は出口トップローラに相当している。ドラフト機構ユニット３５，６５，９５はさらに、負荷装置１２，４２，７２を有す。この負荷装置１２，４２，７２はベースエレメント１４，４４，７４を介してベースキャリヤ１７，４７，７７に結合されている。負荷装置１２，４２，７２はさらにガイドアーム１３，４３，７３を有し、このガイドアーム１３，４３，７３は回転ジョイント１５，４５，７５を介してベースエレメント１４，４４、７４に結合されている。第１のトップローラ２１，４１，７１および第２のトップローラ１９，４９，７９は、それぞれ軸受け収容部２０，４０，７０；１８，４８，７８を介してガイドアーム１３，４３，７３に配置されている。
【００６７】
さらに、ドラフト機構ユニット３５，６５，９５は第１の固定手段もしくは第１の緊締手段を有する。この第１の固定手段もしくは第１の緊締手段は緊締レバー１６，４６，７６を有し、この緊締レバー１６，４６，７６によって、ガイドロッドならびに偏心手段（図示しない）を有する第２の固定手段もしくは第２の緊締手段３と協働して、ドラフト機構ユニット３５，６５，９５は紡績機のドラフト機構キャリヤ４に固定され、ガイドアームは負荷される。
【００６８】
図２ａ、図３ａおよび図４ａには、３つのドラフト機構ユニット３５，６５，９５が図示されている。これらのドラフト機構ユニット３５，６５，９５はそれぞれ互いに異なるドラフト機構タイプを有するが、しかしこれらのドラフト機構タイプは紡績機におけるその固定（固定装置を用いた）および場合によってはガイド（ガイド装置を用いた）に関しては、互いに互換性を有する。すなわち、ベースキャリヤとドラフト機構キャリヤとの間の結合インタフェースは、ドラフト機構構成が互いに異なるにもかかわらず、常に互いに互換性を有する。図２ａ、図３ａおよび図４ａに示したように、ドラフト機構ユニット３５，６５，９５はベースキャリヤ１７，４７，７７を介してそれぞれドラフト機構キャリヤ４に装着されている。固定装置もしくは緊締装置のガイドロッド３は、ドラフト機構ユニット３５，６５，９５の組み付けられた状態において、第１の緊締手段もしくは第１の固定手段に設けられた孔を貫通する。緊締レバー１６，４６，７６を横倒しにすることにより、固定装置もしくは緊締装置はセルフロック位置へ案内される。このセルフロック位置では、ドラフト機構ユニット３５，６５，９５がドラフト機構キャリヤ４に位置固定されていて、ガイドアーム１３，４３，７３がトップローラ２１，４１，７１；１９，４９，７９によって負荷されている。第１のトップローラ２１，４１，７１はガイドアーム１３，４３，７３の負荷された状態において、挟持範囲を形成して第１のボトムローラ２２に載置されている。第２のトップローラ１９，４９，７９はガイドアーム１３，４３，７３の負荷された状態において、挟持線を形成して紡績機の第２のボトムローラ２に載置されている。第１のローラ対と第２のローラ対との間には、それぞれメインドラフト域が形成される。
【００６９】
図２ａには、ダブルエプロン式ドラフト機構として構成されているドラフト機構ユニット３５の第１実施形態が図示されている。第１のボトムローラ２２は大型のボトムローラ２２である。ボトムローラ２２はボトムエプロン２５によって巻き掛けられ、このボトムエプロン２５は変向ブリッジ２７を介して案内されている。第１のトップローラ２１には、トップエプロン２６が巻き掛けられており、このトップエプロン２６はケージ２８内に案内されている。トップエプロン２６とボトムエプロン２５とは、運転位置においてドラフト域における繊維ガイド部を形成している。慣用のダブルエプロン式ドラフト機構（図４ａ参照）とは異なり、本装置はボトムエプロンテンション装置を有しない。さらに、ボトムエプロンは第１のボトムローラ２２において、慣用のダブルエプロン式ドラフト機構よりも著しく大きな巻掛け角度を有する。上で説明したドラフト機構ユニットは、発明の詳細な説明における前出の記載によれば第３のドラフト機構構成に所属する。別の詳細については、相応する説明を参照するものとする。
【００７０】
図３ａには、ケパ式のドラフト機構として構成されているドラフト機構ユニット６５の別の実施形態が示されている。第１のボトムローラは、エプロンガイドなしの大型のケパ式のボトムローラ２２である。第１のトップローラ４１には、トップエプロン５６が巻き掛けられており、このトップエプロン５６はケージ５８内に案内されている。トップエプロン５６は、このトップエプロン５６が運転位置においてケパ式のボトムローラ２２の部分周面に沿って走行しかつボトムローラ２２の巻き掛けられた部分周面と共にドラフト域における繊維ガイド部を形成するようにケージ５８内に案内されている。上で説明したドラフト機構ユニットは、発明の詳細な説明における前出の記載によれば第２のドラフト機構構成に所属する。別の詳細については、相応する記載を参照するものとする。
【００７１】
図４ａには、慣用のダブルエプロン式ドラフト機構として構成されているドラフト機構ユニット３５のさらに別の実施形態が示されている。第１のボトムローラ２２は、変向ブリッジ８７を介して案内されたボトムエプロン８５によって巻き掛けられる。第１のトップローラ７１は、ケージ内に案内されたトップエプロン８６によって巻き掛けられる。こうして、ボトムエプロンとトップエプロンとはガイド部を形成しており、このガイド部を介してスライバはメインドラフトゾーンにおいて案内される。さらに、このドラフト機構ユニット３５は、ベースキャリヤ７７に取り付けられたテンション装置８９を有する。このテンション装置８９はボトムエプロン８５にテンションを付与し、こうして均一なエプロン案内が行われるように配慮する。上で説明したドラフト機構ユニットは、発明の詳細な説明における前出の記載によれば第１のドラフト機構構成に所属する。別の詳細については、相応する説明を参照するものとする。
【００７２】
図２ｃ、図３ｃ、図４ｃ、さらに図２ｄ、図３ｄ、図４ｄならびに図２ｅ、図３ｅ、図４ｅには、種々のドラフト機構タイプの第１のボトムローラのためのそれぞれ互いに異なる駆動コンセプトが示されている。
【００７３】
図２ｃ、図３ｃ、図４ｃに示した駆動コンセプトでは、複数の紡出部、特に２つよりも多い紡出部にわたって延びる１つの中央の駆動軸２４が設けられている。歯車２３，５３，８３を備えた歯車変速伝動装置を介して、駆動軸２４からトルクが取り出されて、第１のボトムローラ２２に供給される。この第１のボトムローラ２２は相応して歯列に結合されており、この歯列は歯車変速伝動装置と作用結合しているか、もしくはその一部である。カップリング装置もしくは連結装置はこの場合、互いに噛み合った歯車を有する。駆動軸の回転軸線と第１のボトムローラ２２の回転軸線とは互いに平行に延びている。
【００７４】
図２ｅ、図３ｅ、図４ｅに示した駆動コンセプトでは、複数の紡出部、特に２つよりも多い紡出部にわたって延びる１つの中央の駆動軸３２が設けられている。ウォーム伝動装置を介して、駆動軸３２からトルクが取り出されて、第１のボトムローラ２２に供給される。ウォーム伝動装置は第１のウォーム歯車装置３３を有し、この第１のウォーム歯車装置３３を介して、駆動軸３２のトルクは、駆動軸３２に対して直交する横方向に配置された中間軸へ伝達される。第２のウォーム歯車装置３５によって、トルクは中間軸から第１のボトムローラ２２へ伝達される。第１のボトムローラ２２の回転軸線は中間軸に対して直交する横方向でかつ特に駆動軸３２に対して平行に位置している。第１のボトムローラ２２は相応して歯列に結合されており、この歯列は第２のウォーム歯車装置３５に作用結合されている。中間軸は形状接続式カップリングもしくは形状接続式連結部によって２つの部分に分割されている。中間軸の、第１のウォーム歯車装置３３，６３，９３に結合されている方の部分は、紡績機に取り付けられている。中間軸Ｚの、第２のウォーム歯車装置に結合されている方の部分は、ドラフト機構ユニット３９，６９，９９の一部である。紡績機にドラフト機構ユニット３９，６９，９９が組み付けられる際に、中間軸Ｚの両中間軸部分Ｚ１，Ｚ２はカップリングもしくは連結部３４，６４，９４を介して互いに結合される。この場合、連結部３４（図２ｅ）は分離可能な連結手段３４ａ，３４ｂから成っており、一方の連結手段３４ａは中間軸部分Ｚ１に固く結合されており、他方の連結手段３４ｂは中間軸部分Ｚ２に固く結合されている。選択された別の符号６４，９４で示された連結部を備えた、図３ｅおよび図４ｅに示した別の実施形態においても、相応する構成が採用されている。
【００７５】
図２ｄ、図３ｄおよび図４ｄに示した駆動コンセプトでは、複数の紡出部、特に２つよりも多い紡出部にわたって延びる１つの中央の駆動軸３０が設けられている。歯付ベルト伝動装置３１，６１，９１を介して駆動軸３０からトルクが取り出されて、第１のボトムローラ２２に供給される。第１のボトムローラ２２は相応して歯列に結合されており、この歯列は歯付ベルト伝動装置３１，６１，９１に作用結合されているか、またはその一部である。連結装置はこの場合、歯付ベルトと歯車とを有する。駆動軸３０の軸線と第１のボトムローラ２２の軸線とは互いに平行に延びている。
【００７６】
図５ａに示したドラフト機構ユニット１００は、少なくとも１つのベースキャリヤ１０１または複数部分から成るベースキャリヤ１０１を有する。このベースキャリヤ１０１は、間隔を置いて相並んで縦置きされて配置されかつ結合エレメント１０１ｃを介して互いに結合された２つの面エレメント１０１ａ，１０１ｂ、たとえば打抜き成形体を有する（図５ｂおよび図５ｃも参照）。結合エレメント１０１ｃの内部には、中間車１３１の一部が見えている。
【００７７】
図５ｃには、図５ａに示した実施形態を矢印５ｃの方向で見た側面図が示されている。図５ｃから判るように、閉鎖レバー１２０はフォーク状に二股にされて、２つのベースキャリヤ１０１ａ，１０１ｂの間で２つの軸１２４によってガイドアーム１２６に結合されており、この場合、押圧アーム１１８は前記部分の間に位置している。
【００７８】
ドラフト機構ユニット１００は、相並んで位置する２つの作業部に用いられるツインドラフト機構ユニットとして構成されていてよい。結合軸を介して互いに結合された２つのボトムローラ１０２，１０３は、相応する軸受け収容部を介してベースキャリヤ１０１に保持されている。このためには、面エレメント１０１ａ，１０１ｂが貫通孔を有する。さらに上で説明したドラフト機構構成によれば大型のボトムローラとして形成されている両ボトムローラ１０２，１０３は、それぞれ変向ブリッジ１０５を介して案内されたボトムエプロン１０４によって巻き掛けられている。ボトムエプロン１０４は、同じくベースキャリヤ１０１に取り付けられた側方のガイド部１１１を介してボトムローラ１０３に保持され、これにより側方の滑り抜けを防止されている。トップローラ対の第１のトップローラ１１０は、それぞれケージ１０９内に案内されたトップエプロン（図示しない）によって巻き掛けられている。スライバ（図示しない）はメインドラフト域においてトップエプロンとボトムエプロンとの間を案内されている。
【００７９】
原則的には、図示のドラフト機構ユニット１００が、別のドラフト機構タイプ、たとえばケパ式のドラフト機構またはエプロンテンション装置を備えた慣用のエプロン式のドラフト機構を有していてもよい。
【００８０】
ドラフト機構ユニット１００は、ベースキャリヤ１０１に設けられた載置面１０６を介して、六角形の管形プロファイルとして形成された、紡績機の長手方向に延びるドラフト機構キャリヤ１１３に装着されている。紡績機はさらに、多数の紡出部にわたって延びる出口ボトムローラ１１２を有し、この出口ボトムローラ１１２は集束装置のサクションドラムであってもよい。出口ボトムローラ１１２は出口トップローラ１０７，１０８と共に出口ローラ対を形成している。
【００８１】
ドラフト機構ユニット１００はさらに、負荷装置１１９を有する。この負荷装置１１９は、面エレメント１０１ａ，１０１ｂの上側の端部分に旋回結合部１２５を介して旋回可能に支持されたガイドアーム１２６を備えている。このガイドアーム１２６には、閉鎖レバー１２０が旋回可能に取り付けられている。負荷装置１１９は、同じく面エレメント１０１ａ，１０１ｂの上側の端部分に旋回可能に取り付けられた押圧アーム１１８に作用結合されている。しかし、押圧アーム１１８は同じく紡績機の１つの構成部分に旋回可能に支持されていてもよい。
【００８２】
紡績機はニューマチック式（空圧式）の押圧装置１１４を有する。このニューマチック式の押圧装置１１４は、ドラフト機構キャリヤ１１３の中空室内に案内されたニューマチックホースを有する。押圧アーム１１８は中間装置１１５を介して、押圧アーム１１８の端部に設けられた親指形のプレッシャタペット（Pressionsdaumen）１１８ｃにより押圧装置１１４に作用結合されている。以下に、ニューマチック式の押圧装置１１４と押圧アーム１１８とガイドアーム１２６との間の作用結合について詳しく説明する。
【００８３】
ドラフト機構を閉じるためには、ガイドアーム１２６が、旋回支点１２４を中心とした閉鎖レバー１２０の旋回運動によって下方へ向かって降下させられる。このときに、両トップローラ対は対応するボトムローラ１０２，１０３；１１２に載着する。閉鎖レバー１２０の降下時では、閉鎖レバー１２０における圧力負荷における所定の押圧点が超過された後に、閉鎖レバー１２０に設けられた突起１２３が、押圧アーム１１８に設けられた凹部内にスナップインするので、ガイドアーム１２６の閉鎖された位置において、セルフロックが提供されている。トップローラ１１０；１０７，１０８はボトムローラ１０２，１０３；１１２に載着している。押圧装置１１４によって、押圧アーム１１８を介して、ボトムローラ１０２，１０３；１１２に対するトップローラ１１０；１０７，１０８の負荷を調節することができる。このためには、ニューマチック式の押圧装置１１４に所属する圧力ホースが膨張させられる。圧力ホースの横断面拡大により、押圧アーム１１８に作用するか、または押圧アーム１１８に結合されている親指形のプレッシャタペット１１８ｃに圧力が加えられる。これにより、押圧アーム１１８は変位を受けて、この変位圧を凹部１１８ｂを介して突起１２３に伝達する。これにより、ガイドアーム、ひいてはトップローラ１１０；１０７，１０８は、ボトムローラ１０２，１０３；１１２に一層強力に押圧される。すなわち、紡績運転の間、ガイドアーム１２６は押圧装置１１４を介して付加的に負荷される。紡績機の停止状態では、ガイドアーム１２６が、圧力ホース内の放圧によって負荷軽減されるので、このガイドアーム１２６はセルフロックによってのみ負荷される。これにより、長時間の停止時間におけるトップローラ１１０；１０７，１０８の変形が回避される。中央制御される押圧装置１１４は多数の紡出部にわたって延びているので、唯一つの中央制御部から、押圧装置１１４に接続された紡出部を一緒に負荷するか、もしくは負荷軽減することができる。それに対して、セルフロックの形成は、紡出部または紡出部対毎に個別に行われる。
【００８４】
第１のボトムローラ１０３は、紡績機に設けられた、複数の紡出部にわたって延びる軸１１６によって駆動される。この軸１１６は軸ハウジング１１７内に保護されて収納されている。トルクは伝動装置アッセンブリを介して軸１１６からボトムローラ１０２，１０３へ伝達される。このためには、軸ハウジング１１７が開口（図示しない）を有し、これらの開口内には、第１のボトムローラ１０２，１０３へトルクを伝達する目的で伝動装置エレメントが係合している。連結装置はこの場合、伝動装置アッセンブリの一部である。図５ｂに示した結合エレメント１０１ｃはハウジング部分として形成されており、このハウジング部分は伝動装置アッセンブリの伝動装置エレメント、たとえば歯車を収容しているか、もしくはこれらの伝動装置エレメントを保持している。図５ａに示した実施形態では、軸１１６が中間車１３１を介して出力車１３２に結合されている。この出力車１３２はボトムローラ１０２，１０３に同軸的にかつ相対回動不能に結合されている。この場合、前記伝動装置エレメントは歯車として形成されていてよい。電気的な駆動装置を有する軸１１６の代わりに、電動モータの出力車１１６を設けることもできる。この出力車１１６は少数の紡出部しか受け持つことができない。長尺の紡績機においては、このようなモータが多数配置されなければならない。軸または出力車１１６とボトムローラ１０２，１０３との間の変速比は、先ず第一に軸または出力車１１６がボトムローラ１０２よりも少なくとも４倍だけ高速に回転して、軸１１６または出力車１１６における電動モータが弱く寸法設定され得るように選択され得る。
【００８５】
図５ａに示したように、本発明におけるドラフト機構ユニットは、紡績機に設けられたドラフト機構キャリヤ１１３のため載着面１０６を備えた下側の部分と、ボトムローラ１０２，１０３における伝動装置１３０を有する中央の部分と、負荷装置１１９のための旋回結合部１２５を備えた上側の部分とから構成されている。負荷装置１１９は旋回結合部１２５において軸１２５ａによってドラフト機構ユニット１００のベースキャリヤ１０１に旋回可能に結合されている。しかし、負荷装置には、押圧アーム１１８も所属している。この押圧アーム１１８は、複数回折り曲げられたか、または湾曲させられたレバーとして形成されていて、その上端部に凹部１１８ｂを有し、この凹部１１８ｂは閉鎖レバー１２０に設けられた突起１２３と協働する。この閉鎖レバー１２０は旋回支点１２４において旋回可能に負荷装置１１９のガイドアーム１２６に保持されている。押圧アーム１１８の第１の上側の折曲げ部または湾曲部は、凹部１１８ｂから遠くない位置に別の凹部１１８ａを有する。この凹部１１８ａによって押圧アーム１１８は負荷装置１１９の閉鎖時にベースキャリヤ１０１，１０１ａ，１０１ｂ、特にベースキャリヤの軸１２５ａに支持され得る。押圧アーム１１８の真ん中の部分はクランク状に屈曲されているか、または湾曲させられており、これにより駆動エレメント１１６、特に軸またはモータと、ドラフト機構装置と、軸ハウジング１１７とのための自由スペースが空けられる。押圧アーム１１８は下側の部分でさらにもう一度折り曲げられているか、または湾曲させられており、この場合、折曲げ部の端部には、いわゆる親指状のプレッシャタペット１１８ｃが設けられている。このプレッシャタペット１１８ｃはドラフト機構キャリヤ１１３の内部で押圧装置１１４によって負荷される。押圧アーム１１８の下側の部分は、図５ａに示したようにポケット１１５内に案内される。このポケット１１５はこの部分で押圧アーム１１８を取り囲んでいて、この場合、押圧アーム１１８はポケット１１５に設けられた中空室１２８の内部で小規模に運動することができ、これによってプレッシャタペット１１８ｃはドラフト機構キャリヤ１１３において所定の制限範囲内で運動することができるので、押圧アーム１１８は負荷装置１１９におけるクランプ作用を維持しかつボトムローラ１０２，１０３ならびに出口ボトムローラ１１２を付加的に負荷するための機能を満たすことができる。ポケット１１５はベースキャリヤ１０１ａ，１０１ｂに並んでドラフト機構キャリヤ１１３に取り付けられている。押圧アーム１１８は、ガイドアーム１２６と閉鎖レバー１２０とを備えた負荷装置１１９ならびに出口トップローラ１０７，１０８とは別個に独立して紡績機、好ましくはドラフト機構キャリヤ１１３に、ポケット１１５を用いて組み付けられる。図５ｂに示したベースキャリヤ１０１に設けられた載着面１０６は、ドラフト機構ユニット１００が上方に向かってドラフト機構キャリヤ１１３から引き抜かれるか、もしくは下方に向かってドラフト機構キャリヤ１１３に載着され得るように形成されている。ドラフト機構ユニットの運転位置において、押圧アーム１１８の上側の折り曲げられた、または湾曲させられた部分の端部は、閉鎖レバー１２０の旋回支点１２４と突起１２３との間に導入されており、閉鎖レバー１２０は突出部１２６ｂによってガイドアーム１２６の下端部においてこのガイドアーム１２６に載着されている。この場合、ガイドアーム１２６の下端部は負荷装置の出口トップローラ１０７，１０８の近傍に位置している。出口トップローラ１０７，１０８ならびに運転位置においてボトムローラ１０２に接触している別のトップローラ１１０は、キャリヤ１１９ａを介して軸１２６ａによって旋回可能でかつ調節可能にガイドアーム１２６に取り付けられている。負荷装置１１９の閉じられた状態、つまり閉鎖レバー１２０に設けられた突出部１２６ｂがガイドアーム１２６に当て付けられた状態では、図５ａに示した第１の上側の折曲げ部または湾曲部の外側に設けられた、押圧アーム１１８の凹部１１８ａが、ベースキャリヤ１０１に、特にベースキャリヤ１０１ａ，１０１ｂの軸１２５ａに接触している。さらに、閉鎖レバー１２０に設けられた突起１２３は押圧アーム１１８に設けられた凹部１１８ｂ内に係合している。
【００８６】
有利な構成では、紡績機のドラフト機構が、ドラフト機構キャリヤ１１３に載着されたベースキャリヤ１０１に設けられた伝動装置１３０を備えたボトムローラ１０２を備えた取外し可能なドラフト機構ユニット１００と、ベースキャリヤ１０１に旋回可能に取り付けられたトップローラ１０７，１１０を備えた負荷装置１１９と、負荷装置１１９を負荷すると同時にドラフト機構キャリヤ１１３にドラフト機構ユニット１００を摩擦接続式に固定するための押圧アーム１１８と、駆動装置を備えたボトムローラ１０２および出口ボトムローラ１１２のための駆動エレメント１１６とを有する。この場合、駆動エレメント１１６および出口ボトムローラ１１２はドラフト機構ユニット１００に配置されているか、または紡績機に定置に配置されている。押圧アーム１１８は押圧装置１１４により、紡績機に定置に収納された状態で負荷され、負荷装置１１９の閉鎖レバー１２０に作用し、この場合、閉鎖レバー１２０に、ひいては負荷装置１１９には、トップローラ１０７，１１０をボトムローラ１０２，１１２に押圧するトルクが発生させられる。
【００８７】
一般的に見て、押圧アーム１１８はクランプを形成する。このクランプは上端部において、凹部１１８ｂにおける力作用点に、スライバ９の延在方向に対して直交する横方向の力を加え、すなわちボトムローラ１０２とトップローラ１１０との挟持点と、出口ボトムローラと出口トップローラ１０７との挟持点とを結ぶ結合線に対して直交する横方向の力を加える。この力に対抗して、下端部ではプレッシャタペット１１８ｃによって第２の力が作用する。この第２の力は押圧装置１１４からプレッシャタペット１１８ｃへ伝達され、この場合、これら２つの力は、旋回結合部１２５における押圧アーム１１８とベースキャリヤ１０１との間の別の反動力と共に、閉じられた力三角形を形成する。
【００８８】
もちろん、図１〜図５に示した実施形態は個別駆動装置にも使用可能である。特にベースキャリヤ、負荷装置、ドラフト機構キャリヤ、ドラフト機構ローラならびにそのエプロン装置およびエプロンガイド部等の前記構成は、個別駆動装置にも使用可能である。
【００８９】
紡績機におけるドラフト機構ユニットの所望の交換可能性については、駆動コンセプトの枠内で得られる駆動インタフェースが、ドラフト機構ユニットで実現されたドラフト機構タイプとは無関係に互いに互換性を有する。駆動インタフェースはとりわけカップリング装置もしくは連結装置を有する。
【００９０】
さらに、本発明は、粗糸を製造する機械（以降、「エアノズル式フライヤ」と呼ぶ）と、ドラフト機構ユニットを備えた紡績機との組合せならびに上記組合せを使用することにより糸を製造する方法に関する。
【００９１】
粗紡機としては、公知先行技術により一般にフライヤが使用される。フライヤは相応して命名されたフライヤ粗糸（Flyerlunte）を製造する。この粗紡機は、ドラフト機構と、スピンドル回転数により生ぜしめられる遠心力に対して粗糸を支持するためのフライヤによってフライヤ粗糸を円筒状ボビンへ巻き上げるためのスピンドルとを備えている。フライヤは特に複雑な巻上げメカニズムに基づき、紡績プロセス全体における高価な機械である。これに加えて、フライヤの汎用出力は１分間当たり粗糸２０〜２５メートルである。しかし、このように低い生産はフライヤを備えた巻上げシステムに関しては向上され得ない。なぜならば、フライヤおよび粗糸ボビンが耐えなければならない遠心力によって、より高い速度が制限されているからである。
【００９２】
本発明の別の課題は、コンベンショナルな粗紡機の上で挙げた不都合が回避され、しかもドラフト機構においてプレドラフトなしに加工され得る均一な粗糸が製造されるような粗紡機および粗糸を製造する方法を提供することである。
【００９３】
この課題は、請求項１５〜請求項１７に記載の特徴を有する装置によって解決される。
【００９４】
図６には、本発明によるドラフト機構ユニットを用いてプレドラフトなしに有利に加工され得る粗糸を製造する粗紡機の紡出部１が概略的に示されている。粗紡機のドラフト機構２には繊維束もしくはスライバ３、たとえばダブリングされた練条スライバが供給される。練条されたスライバ３はドラフト機構から引き続き、加撚手段４へ進入する。加撚手段４では、スライバ３が撚られて粗糸９を形成する。すなわち、スライバ３には、少なくとも部分的に本撚り（Echtdrall）が付与される。さらに、図６には、挟持線３４を有する引出しローラ対８と、粗糸９のための巻取り装置７とが示されている。ドラフト機構２に対して付加的に、またはドラフト機構２の代わりに、同じ機械の内部に本来のコンベンショナルなドラフト部が設けられていてよい。このようなドラフト部・粗紡機の組合せはプロセス短縮の利点を有する。
【００９５】
加撚手段４は、特殊な空気紡績法（エアジェットスピニング法）により作動する。このエアジェットスピニング法自体は、糸紡績法として知られている。適当に改良されたエアジェットスピニング装置を用いた実験を行った結果、意想外でかつ予期せぬ形で、ある種のエアジェットスピニング法が粗糸の製造のためにも適していることが判った。しかし、このためには、コンベンショナルな糸エアジェットスピニング装置の寸法および流れ特性が適合されなければならない。本発明における加撚手段は、これにより形成された粗糸が容易にドラフト可能であるままとなるようにするために、スライバに保護撚りを付与するだけでよい。慣用のコンベンショナルなエアジェットスピニング装置は、撚りが不可逆的となり、これによりスライバがもはやドラフト可能ではなくなる程度に強力に撚られた糸が形成されるようにスライバを撚る。エアジェットスピニング装置の相応して大きな寸法設定ならびに流れ特性の調整、とりわけ適当な高さの供給速度により、エアジェットスピニング装置を用いて、ドラフト可能な粗糸を製造することもできる。
【００９６】
実験によれば、粗糸製造のためのエアジェットスピニング装置は、以下に挙げる特性のうちの１つまたは複数を有することが好ましい：
・  スワール室もしくは渦流室の直径は少なくとも５ｍｍである（図６の渦流室５を参照）、
・  スライバの供給速度（ドラフト機構の出口ローラのあとの）は少なくとも２００ｍ／分である、
・  空気流がノズル孔またはノズルを通って渦流室内へ流入する前の空気流の圧力は、最大５バールである、
・  前記エアジェットスピニング装置は粗糸に小さな巻付き撚りを付与し、有利には巻付き撚りもしくは撚り係数αｍは１００よりも小さい。
【００９７】
粗糸に用いられるこのようなエアジェットスピニング装置は、国際公開第２００５／０２６４２１号に記載されている。このエアジェットスピニング装置によって製造された均一な粗糸は、有利には前記ドラフト機構ユニットを備えた紡績機を用いてプレドラフトなしに加工され得る。
【図１】
2013519798.tif 000003
【図２ａ】
2013519798.tif 000004
【図２ｂ】
2013519798.tif 000005
【図２ｃ】
2013519798.tif 000006
【図２ｄ】
2013519798.tif 000007
【図２ｅ】
2013519798.tif 000008
【図３ａ】
2013519798.tif 000009
【図３ｂ】
2013519798.tif 000010
【図３ｃ】
2013519798.tif 000011
【図３ｄ】
2013519798.tif 000012
【図３ｅ】
2013519798.tif 000013
【図４ａ】
2013519798.tif 000014
【図４ｂ】
2013519798.tif 000015
【図４ｃ】
2013519798.tif 000016
【図４ｄ】
2013519798.tif 000017
【図４ｅ】
2013519798.tif 000018
【図５ａ】
2013519798.tif 000019
【図５ｂ】
2013519798.tif 000020
【図５ｃ】
2013519798.tif 000021
【図６】
2013519798.tif 000022
【国際調査報告】
2013519798.tif 000023
2013519798.tif 000024
2013519798.tif 000025
2013519798.tif 000026
2013519798.tif 000027
2013519798.tif 000028