(57)【要約】  コンテナ（40、41）を連結するための、特に貨物船及び陸上輸送で使用されるコンテナとコンテナとを連結するための連結装置（１）であって、該連結装置の本体部（48）の上部に固定部材（２）が形成され、該固定部材をその垂直軸を中心として回転することによって前記コンテナ（40）の隅角に取り付けられている隅角部材（26）に前記本体部を固定することができ、これによって前記コンテナの隅角部材（26）に前記固定部材が固定され、前記本体部において前記上部と下部との間に平坦な連結板（３）が形成され、該本体部が該連結板の下にカム部品（６）を有し、前記本体部には該本体部の動きを妨げ及び／又は解放するための回転可能なレバー状の第一固定部品（５）が取り付けられており、また、該本体部の動きを可能にする及び／又は妨げるための回転可能なレバー状の第二固定部品（８）を該本体部が有し、該回転可能なレバー状の第二固定部品（８）が直接的又は間接的に前記回転可能なレバー状の第一固定部品（５）と接し、該第一固定部品が回転すると、第二固定部品も回転して固定モードと固定解除モードとを実現することができ、前記回転可能なレバー状の第二固定部品には、コンテナとコンテナとの間の垂直方向の力を受ける突出部（34）が形成されている連結装置。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ（40、41）を連結するための、特に貨物船及び陸上輸送で使用されるコンテナとコンテナとを連結するための連結装置（１）であって、該連結装置の本体部（48）の上部に固定部材（２）が形成され、該固定部材をその垂直軸を中心として回転することによって前記コンテナ（40）の隅角に取り付けられている隅角部材（26）に前記本体部を固定することができ、これによって前記コンテナの隅角部材（26）に前記固定部材が固定され、前記本体部において前記上部と下部との間に平坦な連結板（３）が形成され、該本体部が該連結板の下にカム部品（６）を有し、前記本体部には該本体部の動きを妨げ及び／又は解放するための回転可能なレバー状の第一固定部品（５）が取り付けられており、また、該本体部の動きを可能にする及び／又は妨げるための回転可能なレバー状の第二固定部品（８）を該本体部が有する連結装置において、該回転可能なレバー状の第二固定部品（８）が直接的又は間接的に前記回転可能なレバー状の第一固定部品（５）と接し、該第一固定部品が回転すると、第二固定部品も回転して固定モードと固定解除モードとを実現することができ、前記回転可能なレバー状の第二固定部品には、コンテナとコンテナとの間の垂直方向の力を受ける突出部（34）が形成されていることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記第二固定部品（８）は、該第二固定部品の上部に、突起状の第二突出部（13）を有しており、該第二突出部が、前記コンテナの隅角部材（27）と接触して該隅角部材の横方向の動きを制御することのできる少なくとも１つの面（17’）を有していることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記第二固定部品（８）の前記突出部（34）が少なくとも１つの面（42）を有し、該面が前記隅角部材（27）の単一の面又は複数の面（36, 37）と接触することによって前記コンテナ（40、41）の垂直方向の動きを防止可能であることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項４】
前記第二固定部品の前記突出部（34）における前記少なくとも１つの面（42）が、固定位置では実質的に水平であることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項５】
前記第二固定部品の前記突出部（34）における前記少なくとも１つの面（42）が、固定位置では、前記カム部品（６）の実質的に水平な制御面（９）よりも上にあることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項６】
前記第一固定部品の面（18）と前記隅角部材の一方の隅角の面（38）との接触、及び前記第二固定部品の前記突出部（34）における前記少なくとも１つの面（42）と前記隅角部材における反対側の隅角の前記面（36）との接触によって、コンテナ（40, 41）間の垂直方向の動きが防止可能であることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項７】
前記第一固定部品及び／又は第二固定部品（５、８）が、前記本体部（48）の軸（７、25）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項８】
前記第一固定部品及び第二固定部品（５、８）が１以上の面（15、16）を有し、該面が相互に接触して２つの固定部品（５、８）同士の動きを可能にしていることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項９】
前記第一固定部品及び／又は第二固定部品（５、８）が前記本体部（48）の中で部分的に又は完全に回転可能であることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【請求項１０】
固定モード及び／又は固定解除モードを実現するために、前記第一固定部品及び第二固定部品が、隅角部材（27）と接触してコンテナを水平方向に動かし、固定モード又は固定解除モードを可能にする面（42、17、18）を有していることを特徴とする、請求項１に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを相互に連結するために使用される、特に、貨物船においてコンテナを相互に連結するために使用される、請求項１のプリアンブルに記載の連結装置に関する。海上輸送に加えて、コンテナは陸上輸送にも使用される。
【０００２】
従来から、船上では、積み重ねられたコンテナは、船の傾斜の程度に応じて片側に傾斜しやすいものである。このことは、あるコンテナの少なくとも２つの隅角、即ち、コンテナの一方の辺又は他方の辺は、当該コンテナの上にあるコンテナの重量によって生じた圧力を受けていることを意味する。
【０００３】
他方、コンテナが持ち上げられるときには、４つの隅角全部が同時に上がるように持ち上げられる。この理由故に、コンテナの連結装置をいつ固定モードにしなければならないか、そして、いつ固定解除モードにしなければならないかを明確に識別することができる。公知の装置においては、垂直方向の力、即ち、コンテナを持ち上げる力は連結装置の中で横方向（水平方向）の力に変換され、この横方向の力は、持ち上げられているコンテナ、即ち上側にあるコンテナをその下にあるコンテナに対して横方向に動かす。
【背景技術】
【０００４】
コンテナを相互に連結するための様々な装置が従来技術から知られている。完全に人手によって操作される連結装置によってコンテナが相互に連結される装置が知られている。即ち、このような連結装置を使用するときには、固定段階と固定解除段階との両方において完全に人手によって連結がなされる。また、半自動及び全自動連結装置も知られている。ここに記載されている連結装置は完全自動式で動作する連結装置に関する。
【０００５】
EP 1810938の明細書から、コンテナとコンテナとを連結するための連結装置が知られており、該装置は、持ち上げられるコンテナの重量を受けるカム状部品、及び固定モードと固定解除モードとを可能にする１つの回転可能な固定部材を有する。この固定部材は前記カム状部品の反対側に沿って動くことができるように配設される。
【０００６】
完全自動動作式連結装置がWO 2006/137759 A1の明細書に記載されている。この明細書による連結装置はコンテナを相互に連結する装置であり、この連結装置は、垂直軸を中心として回転することによって、固定及び固定解除のための動作をする固定用部品に連結される本体部を有している。固定用部品には、非対称な複数の案内面が設けられており、これによって固定モードと固定解除モードとが提供される。
【０００７】
WO 2005054086の明細書からは、コンテナを相互に連結するために使用される、特に、貨物船においてコンテナを相互に連結するために使用される連結装置が知られている。この連結装置は、該連結装置の本体部の上部に固定部材が形成され、該本体部をその垂直軸を中心として回転することによって前記コンテナの隅角に取り付けられている隅角部材に前記本体部を固定することができ、これによって前記コンテナの隅角部材に前記固定部材が固定される。また、前記上部と前記本体部の下部との間に平坦な連結板が形成されている。本体部は、該本体部の動きを制御すると共にコンテナ間の垂直方向の力を実質的に受けるカム部品を有している。前記本体部には該本体部の動きを妨げ及び／又は解放するための回転するレバー状の第一固定部品も取り付けられており、本体部は、また、該本体部の横方向の動きを可能にする及び／又は妨げると共にコンテナ間の垂直方向の力を受けるための回転するレバー状の第二固定部品を有している。
【０００８】
従来技術による装置はいくつかの欠点を有している。公知の従来技術による装置は、非対称に動作する。即ち、一方の側の連結（固定）のみがそれより下側にあるコンテナに作用する。これ故に、このような連結装置の動作は信頼性がなく、非対称な固定によって生じた力によって連結装置の固定が外れることがあるので、危険な状況を作り出すことすらあり得る。コンテナに所定の寸法許容範囲からの望まない逸脱があると、このことは特に可能性があることとなる。既に安全な積載が行われていたとしても、荷重が片側に偏っているので、固定によってコンテナの隅角部材に永久的な変化を生じてしまうことがあり、これは非常に大きな不利益をもたらす。
【０００９】
連結装置は、（固定バーなどの）他の部品も含むより大きな全体の一部であり、コンテナが船に連結されたり船が動いたりするときに生じる大きな荷重を受けなければならず、前記部品はコンテナを相互に、そして船と強固に連結することができなければならない。連結装置内での変位、即ち、連結装置がコンテナの隅角部材に取り付けられているときの連結装置の変位が大きくなり過ぎると、固定バーなどの連結部材以外の部品が過度に大きい力を受けてシステムが過重負荷を受ける危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】EP 1 810 938 A
【特許文献２】WO 2006/137759 A1
【特許文献３】WO 2005054086
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、コンテナとコンテナとを相互に連結するための新規な連結装置を提供することである。この連結装置によって公知の装置の欠点を排除又は最小化することができ、信頼性高く良好に機能する連結装置を達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の連結装置は、請求項１の特徴部分に記載されている事項によって特徴付けられる。本発明による装置は、請求項２〜10に記載されている事項によって更に特徴付けられる。本発明による、ここに記載の連結装置は、公知の連結装置に比べて大きな利点を有している。
【００１３】
ここに記載の発明によると、コンテナとコンテナとを相互に連結するために新しい種類の連結装置が提供され、これによって公知の連結装置の問題を排除することができ、容易に使用することができて、使用に際して信頼することのできる連結装置が確実に提供される。この連結装置を用いると、意図せずしてコンテナとコンテナとが相互に離れることがなく、また、コンテナ間に垂直に働く力（そして他の方向に働く力）を連結装置が実質的に受けて効果的に機能するようにコンテナとコンテナとを相互に連結することが可能である。コンテナ同士が連結されている状態では、連結装置は、該連結装置に与えられた応力に十分に耐えることができる。さらに、本発明による連結装置の製造は比較的簡単であり、高価ではない。
【００１４】
次に、図１〜７を参照して、例によって本発明を更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１ａ、１ｂ及び１ｃは、本発明による連結装置を示している。
【図２】図２ａ〜２ｃは、本発明による連結装置によって、２つのコンテナを相互に連結する様子を示している。
【図３】図３ａ〜３ｃは、２つのコンテナの間の連結を解除する様子を示している。
【図４】２つコンテナが相互に連結された状態と、それらの間の回転動、即ち、コンテナを持ち上げる状態において、垂直軸を中心とする一方のコンテナの回転を示している。
【図５】コンテナの隅角に設けられる隅角部材を示している。
【図６】コンテナを連結する際に生じる垂直方向の力を示している。
【図７】積み重ねられたコンテナが傾斜したために１つのコンテナの隅角が上方へ動こうとしている状況にある連結装置を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１ａ、１ｂ及び１ｃによると、本発明の連結装置は、本体部48において、該本体部の上部に形成された固定部材２を有している。垂直方向の軸を中心として本体部48を回転することによって、コンテナ40の隅角に設けられた隅角部材26に、この固定部材によって本体部を固定することができる（図２ａ、図６参照。）。こうして、本体部の水平面10、11が垂直方向の力を受け、本体部の垂直面４、12が水平方向の力を受けるように、固定部材がコンテナの隅角部材に固定される。
【００１７】
本体部の上部と下部との間には平坦な連結板３が形成される。この連結板は、持ち上げられるコンテナ40とコンテナ41との間にあって（図２ｃ）コンテナとコンテナとの間に働く力、主に上側にあるコンテナ40の重量を受ける。連結板は、さらに、一方が他方の上に載置された２つのコンテナ40、41が互いに対して水平方向に動こうとするときに、それぞれのコンテナの重量から生じる摩擦力を受けて伝達する。
【００１８】
本体部は、該本体部の動きを制御する（細長い）カム部品６を有しており、本体部には、また、該本体部の動きを妨げ及び／又は解放するための回転可能なレバー状の第一固定部品５が取り付けられている。
【００１９】
本体部には、本体部の横方向の動きを可能にする及び／又は妨げる回転可能なレバー状の第二固定部品８も取り付けられている。垂直方向の力を受けるために、レバー状の第二固定部品８には突出部34が形成されている。前記回転可能なレバー状の第一固定部品５が回転すると、回転可能なレバー状の第二固定部品も回転して連結装置が固定モードと固定解除モードとを取ることができるように（図２ａ〜２ｃに示されている）、回転可能なレバー状の第二固定部品は回転可能なレバー状の第一固定部品５と直接的又は間接的に接している。回転可能なレバー状の第二固定部品にはバネ状部材（本体部内に取り付けられているので図示されていない）が取り付けられており、このバネ状部材は、本体部内で第二固定部品を該本体部内の空間20に押し込む（又は本体部から引き出す）ために設けられている。このバネ状部材は、前記第一固定部品にも接続することができる。このようにして、第二固定部品は第一固定部品を本体部の外に押し出し、また、第二固定部品は、直接的又は間接的に第一固定部品に接している。第二固定部品に力が加わっていないときには、図１ｃで示される位置にあり、即ち、カム部品６から突出している面がある。第一固定部品は該カム部品の内部に部分的に又は完全に押し込まれることが可能であり、面14に力がかけられると、この面は軸25を中心として回転し、カム部品６の内部を動いて前記空間20に入る。
【００２０】
第二固定部品８は突出部34を有しており、この突出部は、例えば図７に示されているような垂直方向の動きを妨げる面42を有している。
【００２１】
図１ｂにおいて、参照符号31、32、33、35は連結部材の斜面を示している。
【００２２】
図２ａ〜図２ｃは、本発明による連結装置１によって２つのコンテナ40、41を相互に連結する過程を示している。図２ａに示される状態では、本体部の固定部材２によって連結装置が上側のコンテナ40の隅角部材26に固定され、該固定部材２の水平面及び垂直面４、10、11、12（図１に示されている）が隅角部材の対応する係合面21、22、23、24と接触し、連結装置を隅角部材内の所定の位置に保持する。このようにして、連結装置は隅角部材の内部で水平方向にも垂直方向にも動けなくなる。図より理解されるように、下側の隅角部材27は動かず、連結装置１が固定されている上側の隅角部材26が下方に動く。
【００２３】
連結装置が固定されている上側のコンテナが下方に動くときには（図２ａに示されているように）、下側の隅角部材27の面37と第一固定部品５の面18とが、また、下側の隅角部材の面36と第二固定部品８の面42とが接するようになる。
【００２４】
図２ｂに示されているように、上側のコンテナ40がさらに下方に動かされ、第二固定部材８が隅角部材27に接触するにつれ、下側の隅角部材27の面39が第二固定部品の突出部13の（湾曲）面17’とが接するようになる。第一固定部品も、同様に、隅角部材の第二の（反対側の）面38と接触する。また、第一固定部品の面15と第二固定部品の面16とが相互に接触するので、第二固定部品８が第一固定部品５を押圧する（係合する）。そして、上側の隅角部材26が下降すると、第二固定部品８が反時計回りに回転し、同時に、第一固定部品５が時計回りに回転する。すると、上側の隅角部材は右側に動くことができるようになる。同様に、第二固定部品８における突起状の前記第二突出部13の面17’が隅角部材の前記面39に接触して横方向の動きを制御する（即ち、第一固定部品を固定位置に押し付ける）。
【００２５】
図２ｃに示されているように、上側のコンテナが下側のコンテナの上に載るまで下ろされると、連結板３の下面40が下側のコンテナの隅角部材27の面44に接するので、上側のコンテナの重量が連結板３を介して下側のコンテナを押してこれらの間に摩擦力が生じる。
【００２６】
この図面に示されているように、隅角部材26と隅角部材27とは、このようにして、一直線上に配置されている。そして、第二固定部品８が本体部の内側にあり、その面17’が隅角部材の前記面39にのみ接し、第二固定部品もまた同様に回転してその面と隅角部材の面37と接するという、それぞれの極位置に来るように第一及び第二固定部品が回転する。
【００２７】
図３ａ〜３ｃは、上側のコンテナがリフター又は他の揚上装置によって持ち上げられるときの２つのコンテナの間の連結が解除される過程を示している。
【００２８】
図３ａに示されているように、上側のコンテナ40は下側のコンテナ41の上にあり、上側のコンテナの重量によって、連結板３が下側の隅角部材27を押して両者の間に摩擦を生じるという様態で、２つのコンテナの間に摩擦力を生じる。この摩擦によって、コンテナ40とコンテナ41とが相互に動くのが妨げられる。この図に示されているように、隅角部材26、27は一直線上に並んでいる。第二固定部品８が本体部の内側にあって、その面17が隅角部材の垂直面45のみに接し、第二固定部品もまた同様に回転してその面19が隅角部材の面37と接触するように、第一及び第二固定部品が回転する。
【００２９】
図の３ｂに示されているように、上側のコンテナの揚上が開始されると、コンテナ間の摩擦がなくなり、連結装置１（複数個の連結装置）によって上側のコンテナと下側のコンテナとの間に水平方向の動きが生じ、第一固定部品と第二固定部品の面42とが水平方向の動きを制御する。そして、第一及び第二固定部品５、８は隅角部材27の複数の面と接して制御可能（自由に）に回転することができる。
【００３０】
図の３ｃに示されているように、上側のコンテナがさらに持ち上げられると、第二固定部品の面42が隅角部材27に接しなくなるまで、水平方向にも動き続ける。
【００３１】
図の３ｃから理解されるように、第二固定部品５とカム部品34とが垂直方向の動きを妨げなくなると、連結装置１を下側の隅角部材27から抜いて持ち上げることができる。すると、第一固定部品５は完全に、又はほぼ完全に内部で回転して図１に示されている空間20に入り込む。
【００３２】
図４は、２つのコンテナ40と41とが相互に連結されている状態を示しており、この状態で２つのコンテナの隅角（２つの隅角部材26、27）は完全に一直線状に配列されている。上側のコンテナ40は、その各隅角が連結装置（図４には示されていない）によって、コンテナに設けられた隅角部材を介して下側のコンテナ41に固定されている。この図は回転の方向、即ち、上側のコンテナの揚上が開始されるとどちらの方向に上側のコンテナを回転させることができるかを示している。そして、上側のコンテナを持ち上げると、上側のコンテナが下側のコンテナの上にあるときに上側のコンテナの重量によって生じる、コンテナ間の摩擦がなくなり、わずかな回転動、即ち、２つのコンテナの垂直軸を中心として生じる動きがコンテナ間に生じるのと同時に、図の３ａ〜３ｃに示されているように連結装置による連結を解除することができる。コンテナの一方の側に装着されている２つの連結装置は、上側のコンテナの揚上が開始された状態で、コンテナの反対側に装着されている連結装置とは反対の方向に動くことができ、このことによって、連結装置の動作が可能になる。
【００３３】
図５は、コンテナの隅角に装着されている隅角部材を示している。この図によると、隅角部材は直方体の部材であり、その上面44には連結用開口部28が形成されている。隅角部材の側面には、吊上フック又は他の部材で揚上を行うための、また、支持部材等を固定するための開口部29、30が更に設けられている。
【００３４】
図６に示されているように、隅角部材26を有するコンテナと隅角部材27を有するコンテナとが連結装置１によって連結され、相互に連結されたコンテナが左に傾くと、上側のコンテナ40の重量によって生じた押圧力（矢印で表示）が下側のコンテナの左側の隅角47に掛かる。そしてこの押圧力は、さらに、下側のコンテナ41の左側、即ち、隅角47を押してコンテナの隅角部材と連結板との間に摩擦力を生じ、この摩擦力によって水平方向の動きが妨げられる。水平方向の動きが妨げられると、連結装置によって垂直方向の動きも妨げられる。また、右側の隅角46には、下側のコンテナの対応する隅角から隅角46を引いて離そうとする牽引力が生じる。相互に連結されたコンテナが左に傾くと、該コンテナの右側の隅角に取り付けられた連結装置１は、このように引張応力を受ける。
【００３５】
コンテナが傾いて、下側のコンテナ41の上にある上側のコンテナ40が左側に動こうと（滑ろうと）すると、コンテナとコンテナとの間には水平方向の力も生じる。
【００３６】
図７は、積み上げられたコンテナが傾いて（隅角47においては上側のコンテナの重量がコンテナ間に摩擦を生じており）、隅角46が持ち上がろうとする状態（図６に示されている状況に）おける、連結装置の動作を示している。上側のコンテナ40が下側のコンテナ41の上にあり、連結板３が下側の隅角部材27を押圧するという様態で、上側のコンテナの重量によって２つのコンテナ間に摩擦力が生じると、連結板と下側の隅角部材との間にも摩擦力が生じる。この摩擦力によって、２つのコンテナ40、41が相互に水平移動するのが妨げられ、同時に、隅角部材26、27が相互に水平移動することもできなくなる。
【００３７】
隅角46にある上側のコンテナの隅角部材26が上方に動こうとすると、第一固定部品５の面18が隅角部材の面38に接しており、また、第二固定部品８の突出部34の面42が隅角部材の下向きの面36に接しているので、第一固定部品５と第二固定部品８とによって隅角部材間の垂直方向の動きが妨げられる。これらの面同士の接触によって上方への動きが妨げられるので、連結装置１は、第二の、即ち下方の隅角部材から上へ動くことができない。
【００３８】
本発明の様々な態様が前記例にのみに限定されることはなく、添付の請求項の範囲内で変更することができることは、当業者にはよく知られていることである。
【図１】
2013521199.tif 000003
【図２】
2013521199.tif 000004
【図３】
2013521199.tif 000005
【図４】
2013521199.tif 000006
【図５】
2013521199.tif 000007
【図６】
2013521199.tif 000008
【図７】
2013521199.tif 000009
【国際調査報告】
2013521199.tif 000010
2013521199.tif 000011
2013521199.tif 000012