(57)【要約】嵌め合い部品の取付機構は、少なくとも２つのスロットをその中に有する受け部材と、少なくとも１つのスロットに受け入れられるように構成された少なくとも２つの突起がその上に配置されている基部部材と、少なくとも１つのスロットにそれぞれ係合するようにそれぞれ構成された少なくとも２つの延出突起を有する保持部材とを含む。【選択図】図１
2013525704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのスロットをその中に有する受け部材と、
少なくとも１つの前記スロットに受け入れられるように構成された少なくとも２つの突起がその上に配置されている基部部材と、
少なくとも１つの前記スロットにそれぞれ係合するようにそれぞれ構成された少なくとも２つの延出突起を有する保持部材と
を備える、取付機構。
【請求項２】
前記受け部材は第１の直径を有する第１の円筒面を形成し、前記基部部材は第２の直径を有する第２の円筒面を形成し、前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい、請求項１に記載の取付機構。
【請求項３】
前記保持部材は、第３の直径を有する第３の円筒面を形成し、前記第１の直径は前記第３の直径より小さい、請求項１に記載の取付機構。
【請求項４】
前記受け部材および前記保持部材は、前記スロットおよび前記延出突起の周りに実質的に平面の構造を有する、請求項１に記載の取付機構。
【請求項５】
前記基部部材は、さらに、少なくとも１つのスロットを備える、請求項１に記載の取付機構。
【請求項６】
前記取付機構を安定させるために前記基部部材の前記スロットに係合するためのロックピンをさらに備える、請求項１に記載の取付機構。
【請求項７】
前記取付機構が導電特性を有する、請求項１に記載の取付機構。
【請求項８】
前記少なくとも２つの延出突起を前記少なくとも２つのスロット内に保持する付勢力をさらに含む、請求項１に記載の取付機構。
【請求項９】
前記２つ以上の各スロットは、前記それぞれのスロットに隣接する突出部を更に含み得る、請求項１に記載の取付機構。
【請求項１０】
前記２つ以上の突起のそれぞれは、前記それぞれの突出部に密接する一側面上に構成され得る、請求項９に記載の取付機構。
【請求項１１】
前記２つ以上の突起のそれぞれは、前記２つ以上の延出突起に密接する第２の側面上に構成され得る、請求項１に記載の取付機構。
【請求項１２】
基部部材と、
前記基部部材の少なくとも一部に係合するように構成された受け部材と、
前記受け部材と前記基部部材とを係合させるように且つ前記保持部材と前記基部部材とが外れることを防ぐように構成された保持部材と
を備える、取付機構。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記基部部材および前記受け部材の少なくとも一部を囲む、請求項１２に記載の取付機構。
【請求項１４】
前記基部部材は、前記受け部材および前記保持部材の少なくとも一部を囲む、請求項１２に記載の取付機構。
【請求項１５】
前記保持部材を解放から保持するように構成されたピンをさらに備える、請求項１２に記載の取付機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１０年４月２２日に出願された米国仮特許出願第６１／３４２、９９１号、および２０１０年４月２８日に出願された米国仮特許出願第６１／３４３、３９９号の優先権の利益を主張し、本特許出願はこれらに基づいており、これらは全て参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、便利な組立ておよび取外しを提供する方法で少なくとも２つの部分を固く且つ取り外し可能に位置決めするための機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの方法および装置が、例えば、ネジ穴のネジ部材等の２つ以上の部品の標準的な係合及び取付けのために利用可能であるが、これらのうち、迅速な取り外し及び係合を伴い小さな動作範囲において利用可能であるものは知られていない。また、他の多くの解決策は、デカップリングおよびカップリングを達成し得るように維持された安定にロックされた位置を提供することができない。更に、上記の特徴の１つまたは複数は、円筒形状の部品およびフラット形状の部品を取付けるために、従来の取付機構では利用できない場合がある。このような機構は、例えば、フレア管継手と、ネジ継手及びルアーロック（例えば、注射器、針等を含む医療用器具または実験用器具を接続するために）と、（屈曲部分が結合される別な部分の他のジオメトリを少なくとも一部が掴む屈曲材料に依存する）スナップに適した結合と、（バネ付きであってもよい）保持部材が駆動される円周溝を少なくとも一部が有する保持部材および溝継手（例えば、ドリル管または流体運搬金属管用の管継手の溶接およびタップ加工時に用いられる保持部材および溝継手）と、コレットと、を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それゆえ、本発明の目的は、必要に応じて一時的な結合を提供する方法で結合され得る２つ以上の部品を提供することであり、それらの部品を結合する方法は、精密で、固く、繰返し性のあるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、一実施形態では、２つの同心円筒形状の部品が、軸力、曲げモーメント、またはトルクの存在下における結合の堅固さを犠牲にすることなく、互いに取り外し可能に取付けられることができる。別の実施形態では、２つのプレートが、軸力、曲げモーメント、またはトルクの存在下における結合の硬度を犠牲にすることなく、互いに取り外し可能に取付けられることができる。
【０００６】
別の実施形態において、取付機構は、手袋をはめた手で使用するのに役立ち、それによって手術または衛生状態を必要とする他の類似の状況時においてその使用を容易にする。本発明の一実施形態に係る取付機構は、最小数の部品を必要とし、小さいパッケージ空間を占有する。したがって、取付機構は、結合されるべき円筒形状の部品によって既に占有された体積に更なる体積をほとんど追加せず、これにより、空間または空間の更なる拡張が制限されている状況においてその使用を容易にすることができる。一実施形態において、本取付機構は、はっきりと感じられる動きを有する部品の固定用に提供される。別の実施形態において、本発明は、受け部材と、基部部材と、保持部材とを含む取付機構を提供する。受け部材は、少なくとも２つのスロットをその中に有し、基部部材は、少なくとも２つの突起がその上に配置されており、保持部材は、少なくとも２つの延出突起をその上に有している。基部部材はさらに、受け部材のスロットの少なくとも１つに受け入れられるように構成されてもよく、保持部材は、各々がそれぞれのスロットのうちの少なくとも１つに係合するように構成されている少なくとも２つの延出突起を有する。
【０００７】
機械構造、コンポーネント、アセンブリ、または、即時の用途における様々な図面に図示された工学図面若しくは平面図は、寸法通りに描かれておらず、むしろ、本開示の教示に係る円筒形状部品の取付機構の様々な設計の側面を理解する便宜のために図示されていることを最初に留意されたい。
【０００８】
本発明のこれらのおよび他の特徴および特性は、操作方法および構造の関連する要素および部品の組み合わせの機能および製造上の経済性と同様に、添付の図面を参照する以下の説明および添付の特許請求の範囲を考慮するとより明らかになるが、それらは全て本明細書の一部を形成するものであり、同様の参照番号は様々な図面において対応する部位を指定する。しかし、図面は例示および説明の目的のためだけのものであり、本発明を不当に限定するものではないことが明確に理解されるべきである。本明細書および特許請求の範囲に使用される、単数形の「ａ」，「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈から明らかにそうではないと指定しない限り、複数の指示対象を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る取付機構の実施形態の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る、図１に示した取付機構の組立斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係る、図１の取付機構の一実施形態の上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明に係る、図３Ａの取付機構の一実施形態の端面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明に係る、図３Ａ、図３ＢのＡ−Ａ線について取られた取付機構の一実施形態の断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る突起の一実施形態の上面図である。
【図５】図５は、本発明に係る受け部材の実施形態の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明に係る受け部材の一実施形態の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明に係る図６Ａの受け部材の背面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明に係る図６Ａの受け部材の端面図である。
【図７】図７は、本発明に係る受け部材の一実施形態の平面図である。
【図８】図８は、本発明に係る基部の実施形態の斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明に係る基部の一実施形態の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明に係る図６Ａの基部の側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明による図６Ａの基部の端面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明に係る基部の実施形態の上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明に係る図１０Ａの基部の側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、本発明に係る図１０Ａの基部の側面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る保持部材の一実施形態の斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明に係る保持部材の実施形態の平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明に係る図１２Ａの保持部材の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明に係る図１２Ａの基部の端面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明に係る取付機構の一実施形態の上部平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明に係る図１３Ａの取付機構の側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本発明に係る、図１３Ａ、図１３Ｂの線Ｃ−Ｃに沿った取付機構の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る取付機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の説明のために、用語「上方」、「下方」、「右」、「左」、「垂直」、「水平」、「上部」、「下部」、「横」、「縦」およびそれらに関連する派生語は、図面に方向付けされているように発明に関連している。しかし、本発明は、明示的に反対に指定された場合を除いて、様々な代替的変化およびステップシーケンスを仮定し得ることを理解すべきである。添付の図面に示されるとともに以下の明細書に記載される特定のデバイスおよび処理は、単に本発明の例示的な実施形態であることも理解されるべきである。したがって、本明細書に開示される実施形態に関連した具体的な寸法および他の物理的特性は、不当に制限するものではないと考えるべきである。
【００１１】
本発明は、明示的に反対に指定された場合を除いて、様々な代替的変化およびとステップシーケンスを仮定し得ることを理解すべきである。添付の図面に示されるとともに以下の明細書に記載される特定のデバイスおよび処理は、単に本発明の例示的な実施形態であることも理解されるべきである。
【００１２】
図１は、一実施形態では、同心であってもよく、さらに本発明の一実施形態に係る円筒の保持部材１４を用いて結合され得る、受け部材１０および基部１２を示す。受け部材１０と基部部材１２は、本明細書において更に以下に記載されるように、保持部材１４内で取り外し可能にロックされてもよい。一般に、保持部材１４の回転運動を制約するためにピン１６を使用して、取付機構の追加の固定支援を提供することができる。一実施形態では、保持部材１４は、結合の更なる締め付けのために基部１２にバネ荷重を加えられてもよい。
【００１３】
図２は、完全に組み立てられた取付機構２０を示しており、図１に図示した円筒部１０，１２が、延出（細長い）突起３１を有する保持部材１４を使用して取付けられた結果である。一実施形態では、基部１２上の特殊形状の突起２２，２３が、図１に図示されており、対応するジオメトリ（幾何学形状）を有する１つまたは複数のスロット２５，２６に最初に係合させることができる。突起２２、２３は、このようにして、受け部材１０上の端部２８に延出（細長い）スロット３１を通過させてもよい。受け部材１０が、このように基部１２を基準にした、その最終的な位置に移動されると、必要に応じてバネ１８を装填することができる保持部材１４は、受け部材１０に向かって軸方向に配置されてもよく、受け部材１０に対して基部部材１２をロックするために、受け部材１０の非スロット「前」端３０から受け部材１０上にスライドされてもよい。
【００１４】
保持部材１４は、ジオメトリを設計したことによって、受け部材１０が所望の位置から移動することを防止することができる。例えば、保持部材１４は、保持部材１４が受け部材１０上をスライドして基部１２に向かって軸方向に移動する時、受け部材１０上の対応するスロット２５，２６に挿入される、図１に存在する２つ以上の延出突起３１を有してもよい。バネ１８は、さらに、受け部材１０のスロット２５，２６への延出突起３１の挿入を維持することができる。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、特殊形状のスロット３２は、ピン１６をスロット３２内でスライドさせて保持部材１４がわずかに回転したときのロック位置を想定して、基部１２上に設けてもよい。このように、ピン１６は、開口部４２を介してスロット３２に挿入されロックされたとき、保持部材１４が基部１２の中心軸周りに回転し、保持部材１４が基部１２の中心軸に沿って並進することを抑制する。受け部材１０、基部１２、および保持部材１４の付加的な構造上の詳細は、以下に提供される。
【００１６】
図３Ａは、図２と同様の組み立てられた取付機構２０を示すが、平面図である。図３Ｂは、端面図であり、図３Ｃは、受け部材１０、基部部材１２、および保持部材１４の内部の係合を示している、図３ＢのＣ−Ｃ線についての断面図である。したがって、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、２つ以上の基部部材１２の突起２２，２３は、２つ以上の保持部材１４のスロット２５，２６にスライドされている。その後、延出突起３１が、組み立てられた状態で突起２２，２３の取り外しを防ぐスロット２５，２６に係合するとき、受け部材１０は所定の位置に固定／ロックされる。
【００１７】
図４は、例えば、保持部材１４の円筒形状内面等の、保持部材１４の内面上に突起し得る細長い突起３１の平面図を示す。受け部材１０に対する保持部材１４の係合の更なる詳細は、図１３Ａ〜図１３Ｃの説明を参照して以下に提供される。
【００１８】
図５および図６Ａ〜図６Ｃは、基部部材１２によって端部２８から係合され得る受け部材１０を示す。本発明の一実施形態によれば。図６Ａは受け部材１０の正面図を示し、図６Ｂは背面図を示し、図６Cは端面図を示す。受け部材１０の同心円筒形状のジオメトリは、図６Ａの正面図から明らかである。２つのスロット２５，２６は、図６Ａに図示されているが、一実施形態では、例えば、図６Ｂのスロット２４を含む、３つ以上のそのようなスロットがあってもよい。したがって、受け部材１０のスロット２４，２５，２６は、基部部材１２の対応する２つ以上の突起２２，２３を最初に受けることができる。基部部材１２の突起２２，２３は、このように、受け部材１０上の２つ以上のスロット２５，２６内に対してロックされてもよく、再現性があり取り外し可能に適合させることができる。
【００１９】
受け部材１０上の各スロット内のわずかに傾斜した突出部（例えば、図６Ａに存在する突出部２７）は、基部部材１２上の突起をロックすることを補助するように、基部部材１２の対応する突起を収容するように成形することができる。ここで、これらの突出部は、多くの異なる形状を有することができ、それらの傾斜は異なる実施形態では、同様に変化してもよい（または完全に失われてもよい）ことに留意されたい。
【００２０】
図７の平面図は、受け部材１１０上のスロット２６およびその突出部２７の更なるジオメトリの詳細を示す。このようなスロット２６には、以下に非常に詳細に記載するように、受け部材１１０上の円筒形状構成または平面形状構成における受け部材１０等の様々な構成を採用することができる。図７は、突起２２が突出部２７に位置している間に延出突起３１もスロット２６内に位置するとき、突起がスロット２６を下に移動し、突出部２７内にロックされるように構成することができる方法を示す。
【００２１】
ここで、受け部材１０の３スロットの実施形態が本明細書に記載されるが、様々な実施形態において、それらを収容するのに十分な材料がある限り、任意の数のそのようなスロットがあってもよいことが観察される。さらに、これらのスロットは、部品が特定の向きに取付けることができるように配置することができる。例えば、スロットの等間隔配置は、部品がスロットと同じ数だけ様々な向きに組み立てることができるようになる。しかし、慎重に間隔を変更すると、可能な方向をいくつかの小数または単一方向にさえ減らしうる。同様に、基部１２はまた、受け部材１０上のスロット数まで任意の数の突起を有することができる。
【００２２】
図８は、本発明の一実施形態に係る基部１２の拡大斜視図を示す。一実施形態において、基部１２は、さらに本明細書に記載するように、受け部材１０上の対応するスロット２４，２５，２６に対してロックするために外部の突起２１，２２，２３を有してもよい。前に述べたように、基部１２は、受け部材１０上のスロット数まで任意の数の突起を有していてもよい。
【００２３】
一実施形態において、基部１２は、保持部材１４のためのロック嵌合（locking fit）を形成するべく保持部材１４上の開口部４２を介してスロット３２に挿入されうる外部のピン１６を受け入れるために、独自のスロット３２を有していてもよい。ピン１６がスロット３２に挿入されると、保持部材１４はバネ１８を圧縮しながら最初に僅かにスロット３２に沿って軸方向に移動することができ、その後、保持部材１４と基部１２との間にロック嵌合を実現するように、保持部材１４は僅かにねじれるか、または、反時計回りに回転してピン１６がスロット３２内のロック位置をとってもよい。
【００２４】
バネ１８は、スロット３２内のピン１６の移動に対して更なるロック圧を提供してもよい。一実施形態において、スロット３２は、対応する１対の突起２２，２３の間に配置してもよい。基部部材１２は、端部３４、または、他の部品と統合するのに若しくは組立作業時に基部部材１２を保持するのに適した他のジオメトリを有していてもよい。
【００２５】
ここで、一実施形態において、基部部材１２上の外部の突起２１，２２，２３が、突起２３の前面２３Ｆ上で突起２７と効果的に係合するように構成されていてもよいことが観察される。したがって、受け部材１０のスロット２６，２７と接触する基部部材１２の突起２３の表面は、受け部材１０上にロックジオメトリ（locking geometry）が位置するように構成されており、それによって再現性のある取り外し可能な嵌合を可能にする。また、突起２３の「後」面２３Ｂは、保持部材１４の延出突起３１に接触する面を設けることができる。したがって、これらの突起２１，２２，２３は、受け部材１０とのロック嵌合を提供するために延出突起３１が２つ以上のスロット２４，２５，２６に対してスライドすることができる裏面２３Ｂに係止面を提供する。図１３Ａ〜図１３Ｃ（以下に記載する）は、このようなロック係合の詳細を提供する。
【００２６】
図９Ａ〜図９Ｃは、本開示の一実施形態に係る基部１２のジオメトリの３つの更なる図を示す。図９Ａは基部１２の正面図を示し、図９Ｂは側面図を示し、図９Cは端面図を示す。基部１２上の３つの突起は、図９Ａ〜図９Ｂの正面図および側面図に容易に見ることができる。基部１２の同心円筒形状のジオメトリは、図９Ｃの端面図から明らかである。
【００２７】
図１０Ａは、２つ以上の突起を有してもよい基部１２の平面図を示す。突起２３の１つのジオメトリは、図１０Ａにおいてより明確に見ることができ、前面２３Ｆおよび後面２３Ｂの構成を有する。ここで、基部１２上の突起２１，２２，２３のジオメトリは、そのそれぞれのスロット２４，２５，２６内のロック嵌合を提供するように、図６Ａおよび図７に図示された受け部材１０上の各スロット２４，２５，２６上の傾斜した突起２７のジオメトリと一致してもよいことが観察される。図１０Ｂおよび図１０Ｃは、３つの突起が基部１１２に配向することができる方法を説明するために、基部の突起を含む部分の平らな台座上に図示された異なる側面図を示す。
【００２８】
図１１は、円筒状の構成における本発明の一実施形態に係る保持部材１４の拡大斜視図を示す。一実施形態において、保持部材１４は、図１２Ｃに示すように、３つの内部の延出突起３１，４０，４４を有してもよく、それらのうちの２つは図１１の斜視図に見ることができる。前に述べたように、これらの延出突起３１，４０，４４は、受け部材１０，１１０上の対応するスロット２４，２５，２６に対してロックすることができる。
【００２９】
保持部材１４の表面上の開口部４２は、ピン１６を受けるために設けられてもよい。ここで、前に述べたように、ピン１６が開口部４２に挿入されて基部１２上のスロット３２の内側にロックされて係合しているときに、基部１２の軸回りの保持部材１４の回転と、基部１２の軸に沿った保持部材１４の移動とを拘束できることに留意されたい。このピン・イン・ザ・スロット配置はオートロック機構を形成することができ、そのことは、保持部材１４が使用中に理想的な（ロックされた）位置に留まり、それによって更に、ロックされた位置合わせで受け部材１０と基部１２との間の取付けの維持を確保することもできる。さらに、ピン１６はまた、保持部材１４を保持するように作用することができ、保持部材１４が不適当な瞬間に落下しないことを確保することができる。
【００３０】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、本発明の一実施形態に係る保持部材１１４の３つの更なる図を示す。図１２Ａは図１４に図示した保持部材１１４の上面図を示し、図２Ｂは側面図を示し、図１２Ｃは正面図を示す。保持部材１１４の延出突起３１は、図１４により容易に見ることができる。
【００３１】
一実施形態において、延出突起３１は、図４および図１２Ｃに図示したように、僅かに内側に湾曲していてもよい。ここで、基部１２の内径は、突起２２〜２３を含むが、保持部材１４の内側の円筒面の直径よりも僅かに小さくてもよいことが観察される。円筒形状の取付機構２０が、延出突起３１，４０，４４を採用し、それによって保持部材１４が摩擦なく基部１２上をスライドできるようにするとき、このような構成は有益である。
【００３２】
ここで、代替的な実施形態において、保持部材１４の基部１２上の軸方向運動または回転運動が制限されない限り、保持部材１４の延出突起３１に異なる形状または構成を設けてもよいことが観察される。保持部材１４の同心円筒形状はまた、図１２Ｃの正面図からも明らかである。
【００３３】
図１３Ａは、保持部材１１４の延出突起３１が、基部１１２の外部の突起２３と同様に、保持部材１１４を用いて基部１１２を有する受け部材１１０を固く取付けるためのロック面を形成するべく、受け部材１１０上のスロット２５内に双方とも係合することができる方法を示す典型的な平面図である。図１４は、このような配置が実装される方法を図示する。図１３Ａは、基部１１０および保持部材１１４の受け部材１１２内への嵌合を単に説明するためのアセンブリの一部を示す。前に述べたように、基部１１２が受け部材１１０内に嵌合された後、保持部材１１４（いくつかの実施形態では、バネ１８と共に）は、基部１１２に向かって軸方向に受け部材１１０上を移動することができ、保持部材１１４の延出突起３１は、保持部材１１４が受け部材１１０上を移動中に、受け部材１１０上の対応するスロット２５の内側に部分的に（または完全に）配置されることができる。
【００３４】
円筒形状の実施形態において、例えば、バネ１８は、保持部材１１４の延出突起３１，４０，４４を受け部材１０上の２つ以上のスロット２４，２５，２６内の好位置に維持するために更なる圧縮力を与えることができる。このように、保持部材１１１４の単純なスライドおよび回転運動は、円筒形状の受け部材１１０および基部１１２のロックを達成するために全て必要である。
【００３５】
図１３Ｂおよび図１３Ｃは、保持部材１１４が図１３Ａに図示した方法で受け部材１１０に取付けられているときに、基部１１２および受け部材１１０の配列および向きを示す更なる平面図および断面図を提供する。
【００３６】
図１４は、図１３Ａ〜図１３Ｃが採用され得る方法を示す。したがって、受け部材１１０は、基部部材１１２上の１つまたは複数の突起２３に係合するように１つまたは複数スロット２６を有することができる。保持部材１１４は、さらに、装置を定位置にロックするために１つまたは複数の突起２３上に配置された後に、受け部材１１０上の１つまたは複数のスロット２６に係合することができる。最終的に係合を安定させるために、ピン１６は、開口部４２を介して配置されて受け部材１１４に係合することができる。
【００３７】
ここで、本明細書に示した様々な円筒形状の部品は、単に例示目的のためであることことに留意されたい。別の実施形態において、このような部品が異なるジオメトリまたは形状を有することができ、各種材料（例えば、プラスチック、金属等）から形成されてもよい。しかし、取付機構および保持部材の設計は、本明細書に概説した設計原則に従うことができる。さらに、一実施形態において、バネ１８は、図１に図示した個別の部品の代わりに、保持部材１４に内蔵される部品として製造することができる。他の一部または全体の取付機構２０（図２）のための同様の他の構成は、設計上の考慮または対象とする用途毎に考案されてもよい。例えば、一実施形態において、受け部材１０、基部１２、および保持部材１４は、骨切削用の手術器具の一部（例えば、ペンシルベニア州ピッツバーグのブルーベルトテクノロジーズ（登録商標）によって設計され販売された携帯用ＰＦＳ（登録商標）器具）を形成することができる。
【００３８】
上記から、保持部材に基づく取付機構は、同心円筒形状部分がコンパクトに固く取付けられることを可能にすることが観察される。取付機構は、部品間のロック嵌合を達成するために（ネジ接続と比較して）僅かなひねりだけを必要としながら、互いに対して特有の所定の位置に部品をロックすることができる。取付機構は、材料の弾性特性に依存せずに、部品および他の付属コンポーネント間の密接な嵌合を形成する。さらに、保持部材は保持部材の内側にロックジオメトリを有することが本明細書に記載されているが、代替的な実施形態では、そのようなロックジオメトリは、保持部材の外側であってもよい（すなわち、保持部材は一方の端部から突起しているロックジオメトリを有するリングのように見えてもよい）。そのような代替的な実施形態において、保持部材の外径は、受け部材の外径よりも小さくなってもよい。
【００３９】
本発明は、現在最も実用的かつ好ましい実施形態（複数可）であると考えられるものに基づいて、説明の目的のために詳細に記載されているが、そのような詳細は、単にその目的のためだけであって、本発明は開示された実施形態に限定されるものではなく、逆に、添付の特許請求の範囲の原理および範囲内での変更および同等な構成を包含することを意図していることが理解されるべきである。例えば、本発明は、可能な範囲で、任意の実施形態の１つまたは複数の特徴が、任意の他の実施形態の１つまたは複数の特徴と組み合わせることができることを企図していることが理解されるべきである。特定の動作要件および環境に合わせて変化させた他の修正および変更が当業者には明らかであるので、本発明は、開示の目的のために選択された実施形態に限定されると考えられるものではなく、本発明の原理および範囲から逸脱しないように構成される全ての変更および修正を包含すると考えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け部材の長さに沿って第１の端部から延びている少なくとも２つのスロットをその中に有する前記受け部材と、
基部部材の外側の円筒面の円周に等しく配置された少なくとも２つの突起を有し、前記少なくとも２つのスロットはそれぞれ前記少なくとも２つの突起の１つを受け入れるように内側の端部付近の切欠を含む前記基部部材と、
前記少なくとも２つのスロットの一方に係合するように且つ前記少なくとも２つの突起の１つを保持するようにそれぞれ構成された少なくとも２つの延出突起を有する保持部材と
を備える、取付機構。
【請求項２】
前記受け部材は第１の直径を有する第１の円筒面を形成し、前記基部部材は第２の直径を有する第２の円筒面を形成し、前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい、請求項１に記載の取付機構。
【請求項３】
前記保持部材は、第３の直径を有する第３の円筒面を形成し、前記第１の直径は前記第３の直径より小さい、請求項１に記載の取付機構。
【請求項４】
前記受け部材は、第４の円筒径を有する内面を含み、前記保持部材は、前記保持部材の円筒内面から第４の円筒径と実質的に同様になるまで内側に延びる前記延出突起を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取付機構。
【請求項５】
前記基部部材は、さらに、少なくとも１つのロックスロットを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の取付機構。
【請求項６】
前記取付機構を安定させるために前記基部部材の前記ロックスロットに係合するためのロックピンをさらに備える、請求項５に記載の取付機構。
【請求項７】
前記取付機構が導電特性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の取付機構。
【請求項８】
前記少なくとも２つの延出突起を前記少なくとも２つのスロット内に保持する付勢力をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の取付機構。
【請求項９】
前記２つ以上の各スロットは、各スロットの終端部付近で各スロットの一部を引き延ばす突出部を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の取付機構。
【請求項１０】
前記２つ以上の突起のそれぞれは、前記それぞれの突出部に密接する一側面上に構成され得る、請求項９に記載の取付機構。
【請求項１１】
前記２つ以上の突起のそれぞれは、前記２つ以上の延出突起に密接する第２の側面上に構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の取付機構。
【請求項１２】
円筒面から外側に放射状に延びる複数の突起を含む基部部材と、
前記基部部材の少なくとも一部にスライドしながら係合するように構成された複数のスロットを含み、前記複数のスロットは前記複数の突起を受け入れるように構成されている受け部材と、
前記受け部材と前記基部部材とを係合させるように且つ前記保持部材と前記基部部材とが外れることを防ぐように構成された保持部材と
を備える、取付機構。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記基部部材および前記受け部材の少なくとも一部を囲む、請求項１２に記載の取付機構。
【請求項１４】
前記基部部材は、前記受け部材および前記保持部材の少なくとも一部を囲む、請求項１２および１３のいずれか一項に記載の取付機構。
【請求項１５】
前記保持部材を解放から保持するように構成されたピンをさらに備える、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の取付機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３Ａは、図２と同様の組み立てられた取付機構２０を示すが、平面図である。図３Ｂは、端面図であり、図３Ｃは、受け部材１０、基部部材１２、および保持部材１４の内部の係合を示している、図３ＢのＡ−Ａ線についての断面図である。したがって、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、２つ以上の基部部材１２の突起２２，２３は、２つ以上の保持部材１４のスロット２５，２６にスライドされている。その後、延出突起３１が、組み立てられた状態で突起２２，２３の取り外しを防ぐスロット２５，２６に係合するとき、受け部材１０は所定の位置に固定／ロックされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
円筒形状の実施形態において、例えば、バネ１８は、保持部材１１４の延出突起３１，４０，４４を受け部材１０上の２つ以上のスロット２４，２５，２６内の好位置に維持するために更なる圧縮力を与えることができる。このように、保持部材１１４の単純なスライドおよび回転運動は、円筒形状の受け部材１１０および基部１１２のロックを達成するために全て必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、現在最も実用的かつ好ましい実施形態（複数可）であると考えられるものに基づいて、説明の目的のために詳細に記載されているが、そのような詳細は、単にその目的のためだけであって、本発明は開示された実施形態に限定されるものではなく、逆に、添付の特許請求の範囲の原理および範囲内での変更および同等な構成を包含することを意図していることが理解されるべきである。例えば、本発明は、可能な範囲で、任意の実施形態の１つまたは複数の特徴が、任意の他の実施形態の１つまたは複数の特徴と組み合わせることができることを企図していることが理解されるべきである。特定の動作要件および環境に合わせて変化させた他の修正および変更が当業者には明らかであるので、本発明は、開示の目的のために選択された実施形態に限定されると考えられるものではなく、本発明の原理および範囲から逸脱しないように構成される全ての変更および修正を包含すると考えられるべきである。
（付記１）
少なくとも２つのスロットをその中に有する受け部材と、
少なくとも１つの前記スロットに受け入れられるように構成された少なくとも２つの突起がその上に配置されている基部部材と、
少なくとも１つの前記スロットにそれぞれ係合するようにそれぞれ構成された少なくとも２つの延出突起を有する保持部材と
を備える、取付機構。
（付記２）
前記受け部材は第１の直径を有する第１の円筒面を形成し、前記基部部材は第２の直径を有する第２の円筒面を形成し、前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい、付記１に記載の取付機構。
（付記３）
前記保持部材は、第３の直径を有する第３の円筒面を形成し、前記第１の直径は前記第３の直径より小さい、付記１に記載の取付機構。
（付記４）
前記受け部材および前記保持部材は、前記スロットおよび前記延出突起の周りに実質的に平面の構造を有する、付記１に記載の取付機構。
（付記５）
前記基部部材は、さらに、少なくとも１つのスロットを備える、付記１に記載の取付機構。
（付記６）
前記取付機構を安定させるために前記基部部材の前記スロットに係合するためのロックピンをさらに備える、付記１に記載の取付機構。
（付記７）
前記取付機構が導電特性を有する、付記１に記載の取付機構。
（付記８）
前記少なくとも２つの延出突起を前記少なくとも２つのスロット内に保持する付勢力をさらに含む、付記１に記載の取付機構。
（付記９）
前記２つ以上の各スロットは、前記それぞれのスロットに隣接する突出部を更に含み得る、付記１に記載の取付機構。
（付記１０）
前記２つ以上の突起のそれぞれは、前記それぞれの突出部に密接する一側面上に構成され得る、付記９に記載の取付機構。
（付記１１）
前記２つ以上の突起のそれぞれは、前記２つ以上の延出突起に密接する第２の側面上に構成され得る、付記１に記載の取付機構。
（付記１２）
基部部材と、
前記基部部材の少なくとも一部に係合するように構成された受け部材と、
前記受け部材と前記基部部材とを係合させるように且つ前記保持部材と前記基部部材とが外れることを防ぐように構成された保持部材と
を備える、取付機構。
（付記１３）
前記保持部材は、前記基部部材および前記受け部材の少なくとも一部を囲む、付記１２に記載の取付機構。
（付記１４）
前記基部部材は、前記受け部材および前記保持部材の少なくとも一部を囲む、付記１２に記載の取付機構。
（付記１５）
前記保持部材を解放から保持するように構成されたピンをさらに備える、付記１２に記載の取付機構。
【国際調査報告】
2013525704.tif 000029