(57)【要約】  刃具を必要とせずに手で適切なサイズに調節することができ、且つ実質的な漏出のない調節自在なカバーを含む調節自在なカバー、システム、及び方法が提供される。ある場合には、この調節自在な被覆材は、複数の非漏出性破断経路を有するドレープ部材を含む。各非漏出性破断経路は、破ることのできるドレープ部材の弱化経路を含む。調節自在な被覆材はさらに、ドレープ部材の第１の開始縁部に形成された第１の複数の破断開始点を含み得る。第１の複数の破断開始点の各破断開始点は、複数の破断経路の１つと整列する。第１の複数の破断開始点の各々は、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される。またドレープ部材、裏張り材層、及び支持材層の布目は同じ方向であってもよい。他の調節自在なカバー、システム及び方法が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における組織部位の治療用減圧治療システムにおいて、前記システムが、
前記組織部位に近接して配置されるマニホルドと、
前記マニホルド及び前記患者の表皮の一部分を覆って流体シールを形成する調節自在な被覆材と、
前記調節自在な被覆材を介して減圧を供給するための、前記調節自在な被覆材に連結される減圧インタフェースと、
前記減圧インタフェースに流体連結される減圧源と、
を含み、及び
前記調節自在な被覆材が、
第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材と、
前記ドレープ部材に形成された複数の非漏出性破断経路であって、各非漏出性破断経路が、前記ドレープの破断を容易にする前記ドレープ部材の弱化経路を含む、複数の非漏出性破断経路と、
第１の複数の破断開始点であって、前記第１の複数の破断開始点の各破断開始点が前記複数の非漏出性破断経路の一つと整列し、及び前記第１の複数の破断開始点の各々が、前記複数の非漏出性破断経路の一つに沿った破断の開始を容易にするように構成される、第１の複数の破断開始点と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記調節自在な被覆材が、前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合される裏張り材層をさらに含み、前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、且つ前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記調節自在な被覆材が、前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合される支持材層をさらに含み、前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記調節自在な被覆材が、前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合される裏張り材層と；前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合される支持材層とをさらに含み；及び前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数の非漏出性破断経路が、局部延伸により形成された複数の弱化材料経路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドレープ部材が第１のドレープ層と第２のドレープ層とを含み；前記第１のドレープ層が第１のミシン目穿孔通路を有し、且つ前記第２のドレープ層が第２のミシン目穿孔通路を有し；前記第１のミシン目通路が前記第２のミシン目通路と位置をずらされ；及び前記第１のミシン目穿孔通路と前記第２のミシン目穿孔通路との間の位置ずれの範囲が、前記複数の破断経路のうちの一破断経路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記調節自在な被覆材が、前記ドレープ部材の前記第２の開始縁部に形成された第２の複数の破断開始点をさらに含み、前記第２の複数の破断開始点の各々が、前記複数の破断経路のうちの一つの破断経路と整列し、及び前記第２の複数の破断開始点の前記複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数の非漏出性破断経路が、複数の直線状の非漏出性破断経路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の複数の破断開始点が、前記ドレープ部材の周辺縁部を越えて延在する裏張り材であって、前記裏張り材における破断の開始を容易にするミシン目を有する裏張り材を含み、及び前記ミシン目が、前記非漏出性破断経路と実質的に整列することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記調節自在な被覆材が、
前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合される裏張り材層と、
前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合される支持材層と、
前記ドレープ部材の前記第２の開始縁部に形成された第２の複数の破断開始点であって、前記第２の複数の破断開始点の各々が前記複数の破断経路のうちの一つの破断経路と整列し、及び前記第２の複数の破断開始点の前記複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される、第２の複数の破断開始点と、
をさらに含み、
前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有し、及び
前記複数の非漏出性破断経路が、局部延伸により形成された複数の弱化材料経路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
減圧治療システムと共に使用される調節自在な被覆材において、
第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材と、
前記ドレープの幅の少なくとも一部分にわたり延在する複数の非漏出性破断経路であって、各非漏出性破断経路が、前記ドレープの破断を容易にする前記ドレープ部材の弱化経路を含む、複数の非漏出性破断経路と、
を含むことを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の調節自在な被覆材において、前記ドレープ部材の前記第１の開始縁部に形成された第１の複数の破断開始点をさらに含み、前記第１の複数の破断開始点の各破断開始点が、前記第１の開始縁部に形成された陥凹した範囲を含み、且つ前記複数の非漏出性破断経路の一つと整列し、及び前記第１の複数の破断開始点の各々が、前記複数の非漏出性破断経路の一つに沿った破断の開始を容易にするように構成されることを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の調節自在な被覆材において、前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合される裏張り材層をさらに含み、前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、且つ前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有することを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の調節自在な被覆材において、前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合される支持材層をさらに含み、前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有することを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１５】
請求項１１又は１２に記載の調節自在な被覆材において、前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合される裏張り材層と；前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合される支持材層とをさらに含み；及び前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有することを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１６】
請求項１１又は１２に記載の調節自在な被覆材において、前記複数の非漏出性破断経路が、局部延伸により形成された複数の弱化材料経路を含むことを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１７】
請求項１１又は１２に記載の調節自在な被覆材において、前記ドレープ部材が第１のドレープ層と第２のドレープ層とを含み；前記第１のドレープ層が第１のミシン目穿孔経路を有し、且つ前記第２のドレープ層が第２のミシン目穿孔経路を有し；前記第１のミシン目経路が前記第２のミシン目経路と位置をずらされ；及び前記第１のミシン目穿孔経路と前記第２のミシン目穿孔経路との位置ずれの範囲が、前記複数の破断経路のうちの一破断経路を含むことを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１８】
請求項１２に記載の調節自在な被覆材において、前記ドレープ部材の前記第２の開始縁部に形成された第２の複数の破断開始点をさらに含み、前記第２の複数の破断開始点の各々が、前記第２の開始縁部に形成された陥凹した範囲を含み、且つ前記複数の破断経路のうちの一つの破断経路と整列し、及び前記第２の複数の破断開始点の前記複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成されることを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項１９】
請求項１１又は１２に記載の調節自在な被覆材において、前記複数の非漏出性破断経路が複数の直線状の非漏出性破断経路を含むことを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項２０】
請求項１２に記載の調節自在な被覆材において、
前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合される裏張り材層と、
前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合される支持材層と、
前記ドレープ部材の前記第２の開始縁部に形成された第２の複数の破断開始点であって、前記第２の複数の破断開始点の各々が前記複数の破断経路のうちの一つの破断経路と整列し、及び前記第２の複数の破断開始点の前記複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される、第２の複数の破断開始点と、
をさらに含み、
前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有し、及び
前記複数の非漏出性破断経路が、局部延伸により形成された複数の弱化材料経路を含むことを特徴とする調節自在な被覆材。
【請求項２１】
患者における組織部位を減圧により治療する方法において、
マニホルドを前記組織部位に近接して配置するステップと、
前記マニホルド及び前記患者の表皮の一部分を覆って流体シールを形成するのに適合するように調節自在な被覆材のサイズを整えるステップと、
前記マニホルドに減圧が供給されるように前記調節自在な被覆材に減圧源を流体連結するステップと、
を含み、
前記調節自在な被覆材が、
第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材と、
前記ドレープ部材に形成された複数の非漏出性破断経路であって、各非漏出性破断経路が、前記ドレープの破断を容易にする前記ドレープ部材の弱化経路を含む、非漏出性破断経路と、
を含み、
前記調節自在なドレープのサイズを整えるステップが、
前記複数の破断経路の少なくとも１つに沿って前記ドレープ部材を破り、より小さい調節自在な被覆材を提供すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、前記調節自在な被覆材が、
前記ドレープ部材の前記第１の開始縁部に形成された第１の複数の破断開始点であって、前記第１の複数の破断開始点の各破断開始点が前記複数の非漏出性破断経路の一つと整列し、及び前記第１の複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される、第１の複数の破断開始点
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の方法において、前記調節自在な被覆材が、前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合される裏張り材層と；前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合される支持材層とをさらに含み；及び前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有し、及び前記方法が、前記裏張り材層及び前記支持材層を取り外すステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
減圧治療システムと共に使用される調節自在な被覆材の製造方法であって、
第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材を形成するステップと、
前記ドレープ部材に複数の非漏出性破断経路を形成するステップにおいて、各非漏出性破断経路が、前記ドレープの破断を容易にする前記ドレープ部材の弱化経路を含む、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、前記ドレープ部材の前記第１の開始縁部に第１の複数の破断開始点を形成するステップをさらに含み、前記第１の複数の破断開始点の各破断開始点が前記複数の非漏出性破断経路の一つと整列し、及び前記第１の複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成されることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の方法において、前記複数の非漏出性破断経路を形成するステップが、前記ドレープ部材に突き当てられる複数のペグを有する工具により、前記弱化経路を画定する肉薄材料の範囲を設けることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２４又は２５に記載の方法において、前記複数の非漏出性破断経路を形成するステップが、経路に沿って前記ドレープ部材に加えられる外部エネルギーにより前記ドレープ部材を弱化させて、それにより前記弱化経路を設けることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２４又は２５に記載の方法において、前記複数の非漏出性破断経路を形成するステップが、前記ドレープ部材に加えられるレーザーエネルギーにより、選択された経路に沿って前記ドレープ部材を弱化させて、それにより前記弱化経路を設けることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２４又は２５に記載の方法において、前記複数の非漏出性破断経路を形成するステップが、前記弱化経路を設ける経路に沿って前記ドレープ部材の一部分を除去することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２４又は２５に記載の方法において、前記複数の非漏出性破断経路を形成するステップが、前記弱化経路を設ける経路に沿って前記ドレープ部材の一部分を除去することを含み；及び前記一部分が超音波アブレーションを使用して除去されることを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２４又は請求項２５乃至３０の何れか１項に記載の方法において、裏張り材層を前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合するステップをさらに含み；前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し；及び前記裏張り材層が前記第１の方向に裏張り材布目を有して剥離可能に結合されることを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２４又は請求項２５乃至３０の何れか１項に記載の方法において、支持材層を前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合するステップをさらに含み；前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し；及び前記支持材層が、前記支持材布目を前記第１の方向に剥離可能に結合されることを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項２４又は請求項２５乃至３０の何れか１項に記載の方法において、
裏張り材層を前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合するステップと、
支持材層を前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合するステップと、
をさらに含み、
前記ドレープ部材がドレープ布目を有し、且つ前記裏張り材層が裏張り材布目を有し、及び
前記支持材層が、前記支持材布目を前記ドレープ布目と平行にして剥離可能に結合され、及び前記裏張り材層が、前記裏張り材布目を前記ドレープ布目と平行にして前記ドレープ部材に剥離可能に結合されることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項２４又は請求項２５乃至３０の何れか１項に記載の方法において、前記ドレープ部材が第１のドレープ層と第２のドレープ層とを含み；前記複数の非漏出性破断経路を形成するステップが、
前記第１のドレープ層に第１のミシン目穿孔経路を形成することと、
前記第２のドレープ層に第２のミシン目穿孔経路を形成することと、を含み、前記第１のミシン目穿孔経路と前記第２のミシン目穿孔経路とはずれており、及び
前記第１のミシン目穿孔経路と前記第２のミシン目穿孔経路との間の位置ずれの範囲が、前記複数の破断経路のうちの一破断経路を含むことを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項２５又は請求項２５乃至３０の何れか１項に記載の方法において、前記ドレープ部材の前記第２の開始縁部に第２の複数の破断開始点を形成するステップをさらに含み、前記第２の複数の破断開始点の各々が前記複数の非漏出性破断経路のうちの一つの破断経路と整列し、及び前記第２の複数の破断開始点の前記複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成されることを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項２４又は請求項２５乃至３０の何れか１項に記載の方法において、前記複数の非漏出性破断経路が複数の直線状の非漏出性破断経路を含むことを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項２５に記載の方法において、
裏張り材層を前記ドレープ部材の前記第２の患者側に向く側面に剥離可能に結合するステップと、
支持材層を前記ドレープ部材の前記第１の側面に剥離可能に結合するステップと、
前記ドレープ部材の前記第２の開始縁部に第２の複数の破断開始点を形成するステップにおいて、前記第２の複数の破断開始点の各々が前記複数の非漏出性破断経路のうちの一つの破断経路と整列し、及び前記第２の複数の破断開始点の前記複数の破断開始点の各々が、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される、ステップと、
をさらに含み、
前記ドレープ部材が第１の方向にドレープ布目を有し、前記裏張り材層が同様に前記第１の方向に裏張り材布目を有し、且つ前記支持材層が同様に前記第１の方向に支持材布目を有し、及び
前記複数の非漏出性破断経路が、局部延伸により形成された複数の弱化材料経路を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、あらゆる目的から参照により本明細書に援用される２０１０年３月１２日に出願された「Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅｄ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｗｏｕｎｄ  Ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ」と題される米国仮特許出願第６１／３１３，２２５号明細書の出願の利益を主張する。
【０００２】
本開示は、概して医学的治療システムに関し、より具体的には、調節自在な減圧創傷被覆材に関する。
【背景技術】
【０００３】
臨床試験及び診療実践から、組織部位に近接して減圧を与えると、その組織部位における新しい組織の成長が増強され、加速することが示されている。この現象は数多く応用されるが、減圧の適用は特に、創傷の治療において成功を収めている。この治療（医療業界ではしばしば「負圧創傷療法」、「減圧療法」、又は「真空療法」と称される）は多くの利益をもたらし、そうした利益には、治癒の加速及び肉芽組織の形成増加が含まれ得る。典型的には、減圧は多孔質パッド又は他のマニホルド装置を介して組織に加えられる。多孔質パッドは組織に減圧を分配し、組織から引き込まれる流体を誘導する。多孔質パッドは、典型的には被覆材、すなわちドレープで被覆される。
【発明の概要】
【０００４】
例示的な非限定的実施形態によれば、患者における組織部位の治療用減圧治療システムは、組織部位に近接して配置されるマニホルドと、マニホルド及び患者の表皮の一部分を覆って流体シールを形成する調節自在な被覆材と、調節自在な被覆材を介して減圧を供給するための、調節自在な被覆材に連結される減圧インタフェースと、減圧インタフェースに流体連結される減圧源とを含む。調節自在な被覆材は、第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材を含む。調節自在な被覆材は、ドレープ部材に形成された複数の非漏出性破断経路を有する。各非漏出性破断経路は、手で破ることのできるドレープ部材の弱化経路を含む。調節自在なカバーはまた、ドレープ部材の第１の開始縁部に形成された第１の複数の破断開始点も含み得る。第１の複数の破断開始点の各破断開始点は、複数の破断経路のうちの１つと整列している。第１の複数の破断開始点の各々は、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される。
【０００５】
別の例示的な非限定的実施形態によれば、減圧治療システムと共に使用される調節自在な被覆材は、第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材を含む。調節自在な被覆材は、ドレープ部材に形成された複数の非漏出性破断経路をさらに含む。各非漏出性破断経路は、破ることのできるドレープ部材の弱化経路を含む。調節自在な被覆材は、ドレープ部材の第１の開始縁部に形成された第１の複数の破断開始点をさらに含む。第１の複数の破断開始点の各破断開始点は、複数の破断経路のうちの１つと整列している。第１の複数の破断開始点の各々は、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される。
【０００６】
別の例示的な非限定的実施形態によれば、患者における組織部位を減圧により治療する方法は、マニホルドを組織部位に近接して配置するステップと、マニホルド及び患者の表皮の一部分を覆って流体シールを形成するのに適合するように調節自在な被覆材のサイズを整えるステップと、マニホルドに減圧が供給されるように調節自在な被覆材に減圧源を流体連結するステップとを含む。調節自在な被覆材は、第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材を含む。調節自在な被覆材は、ドレープ部材に形成された複数の非漏出性破断経路をさらに含む。各非漏出性破断経路は、手で破ることのできるドレープ部材の弱化経路を含む。調節自在な被覆材はまた、ドレープ部材の第１の開始縁部に形成された第１の複数の破断開始点も含み得る。第１の複数の破断開始点の各破断開始点は、複数の破断経路のうちの１つと整列している。第１の複数の破断開始点の各々は、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される。調節自在なドレープのサイズを整えるステップは、複数の破断経路の少なくとも１つに沿ってドレープ部材を破り、より小さい調節自在な被覆材を提供することを含む。
【０００７】
別の例示的な非限定的実施形態によれば、減圧治療システムと共に使用される調節自在な被覆材の製造方法は、第１の開始縁部と第２の開始縁部とを有し、且つ第１の側面と第２の患者側に向く側面とを有するドレープ部材を形成するステップを含む。この方法はまた、ドレープ部材に複数の非漏出性破断経路を形成するステップも含む。各非漏出性破断経路は、破ることのできるドレープ部材の弱化経路を含む。この方法は、ドレープ材の第１の開始縁部に第１の複数の破断開始点を形成するステップをさらに含む。第１の複数の破断開始点の各破断開始点は、複数の破断経路のうちの１つと整列している。第１の複数の破断開始点の各々は、破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される。
【０００８】
例示的実施形態の他の目的及び利点は、以下の図面及び詳細な説明を参照することで明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、調節自在な被覆材を含む減圧治療システムの例示的な非限定的実施形態の概略図であり、一部は断面で示す。
【図２】図２は、調節自在な被覆材の例示的な非限定的実施形態の概略斜視図である。
【図３】図３は、図２の調節自在な被覆材の概略断面である。
【図４】図４は、図３に示す調節自在な被覆材の一部分の詳細である。
【図５】図５は、調節自在な被覆材に例示的な非漏出性破断経路を設ける工具の概略斜視図である。
【図６】図６は、破断経路を有する調節自在な被覆材の別の例示的実施形態の一部分の断面である。
【図７】図７は、破断経路が破かれ、支持材層及び裏張り材層が取り外された後の図６の断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の例示的実施形態の詳細な説明では、本明細書の一部をなす添付の図面が参照される。それらの実施形態は、当業者による本発明の実施が可能となるよう十分詳細に説明され、及び本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく他の実施形態を利用し得ること、且つ妥当な構造的、機械的、電気的、及び化学的変更を行い得ることが理解される。本明細書に記載される実施形態の当業者による実施を可能とするのに不要な詳細を避けるため、説明では当業者に公知の特定の情報が省略されることもある。従って以下の詳細な説明は、限定する意味で解釈されてはならず、例示的実施形態の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ定義される。
【００１１】
図面、主として図１を参照すると、組織部位１０２の治療用減圧治療システム１００が提供され、これは調節自在な被覆材１０６を含む。組織部位１０２は、例えば創傷１０４であってもよい。創傷１０４には、限定なしに、開放創、外科的切開創、又は患部組織などの、組織に関する任意の異常が含まれ得る。創傷１０４は、表皮１０７、すなわち概して皮膚、及び真皮１０８の中を通って延在し、下皮、すなわち皮下組織１１０にまで達するものが示される。減圧治療システム１００を使用して組織、例えば任意の深さの創傷、並びに開放創又は無傷組織を含む多くの異なる種類の組織部位を治療し得る。組織部位１０２は、骨組織、脂肪組織、筋組織、皮膚組織、血管組織、結合組織、軟骨、腱、靱帯、又は任意の他の組織を含め、任意のヒト、動物、又は他の生物の生体組織であってよい。
【００１２】
減圧治療システム１００は、マニホルド１１２と、調節自在な被覆材１０６と、減圧サブシステム１１４とを含み得る。マニホルド１１２は減圧を分配するよう機能する。調節自在な被覆材１０６は、組織部位１０２を覆う流体シールを提供する。「流体シール」、又は「シール」は、特定の減圧源又はサブシステムが関与することを所与として、所望の部位に減圧を維持するために適切なシールを意味する。調節自在な被覆材１０６は、医療提供者が施用時に刃具を必要とせず手でサイズを整えることができる。減圧治療システム１００は、調節自在な被覆材１０６と患者の表皮１０７との間に流体シールを形成するのに役立つ取付け装置１１６を含み得る。調節自在な被覆材１０６は第１の側面１１８と第２の患者側に向く側面１２０とを有する。マニホルド１１２は、調節自在な被覆材１０６の第２の患者側に向く（内側に向く）側面１２０と組織部位１０２との間に位置決めされる。
【００１３】
本明細書で使用されるとき用語「マニホルド」は、概して、組織部位、例えば組織部位１０２への減圧の適用、そこへの流体の送達、又はそこからの流体の除去を補助するために提供される物質又は構造を指す。マニホルド１１２は、典型的には複数の流路又は通路を含み、マニホルド１１２の周囲に供給される流体を分配し、及びそこから流体を取り除く。複数の流路又は通路は互いに接続していてもよい。マニホルド１１２は、組織部位、例えば組織部位１０２と接触して配置すること、及び組織部位１０２に減圧を分配することが可能な生体適合性材料であってもよい。マニホルド部材の例としては、限定なしに、流路を形成するように構成された構造要素を有する装置、例えば、気泡質の発泡体、開放気泡発泡体、多孔質組織集合体、及び流路を含む、又は流路を含むように硬化させた発泡体を挙げることができる。従って、例えばマニホルド１１２は多孔質であってもよく、発泡体、ガーゼ、フェルトマット、又は他の材料から作製されてもよい。マニホルド１１２は多孔質材料、例えば発泡体から直接形成されても、又は多孔質に加工される材料、例えば穴が施された固形部材から形成されてもよい。
【００１４】
非限定的な例として、多孔質発泡体はポリウレタン製の開放気泡網状発泡体、例えば、Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，ＴｅｘａｓのＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄにより製造されるＧｒａｎｕＦｏａｍ（登録商標）材、又はＳａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，ＴｅｘａｓのＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄにより製造されるＧｒａｎｕｆｏａｍ  Ｓｉｌｖｅｒ（登録商標）材などであってもよい。別の非限定的な例として、同様にＳａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，ＴｅｘａｓのＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能なホワイトフォーム（Ｗｈｉｔｅ  Ｆｏａｍ）などのポリビニルアルコール発泡体が、状況によっては用いられ得る。
【００１５】
以下にさらに説明するとおり、調節自在な被覆材１０６は、調節自在な被覆材１０６の一部分が創傷１０４の周縁を越えて延在して延長部１２２を形成する形で調節自在な被覆材１０６が創傷１０４に重なるようにサイズが整えられ得る。調節自在な被覆材１０６は、流体シールを提供する任意の材料で形成され得る。調節自在な被覆材１０６は、例えば不透過性又は半透性のエラストマー性材料であってもよい。「エラストマー性」は、エラストマーの特性を有することを意味する。エラストマー性材料は概して、ゴム様の特性を有する高分子材料を指す。より具体的には、ほとんどのエラストマーが１００％より大きい極限伸び及び著しい大きさの弾力性を有する。材料の弾力性とは、その材料が弾性変形から回復する能力を指す。エラストマーの例としては、限定はされないが、天然ゴム、ポリイソプレン、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリブタジエン、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン単量体、クロロスルホン化ポリエチレン、多硫化ゴム、ポリウレタン（ＰＵ）、ＥＶＡフィルム、コポリエステル、及びシリコーンを挙げることができる。シーリング部材材料のさらなる具体例としては、シリコーンドレープ、３Ｍ  Ｔｅｇａｄｅｒｍ（登録商標）ドレープ、又はＰａｓａｄｅｎａ，ＣａｌｉｆｏｒｎｉａのＡｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なものなどのポリウレタン（ＰＵ）ドレープが挙げられる。
【００１６】
本実施形態の一部では、調節自在な被覆材１０６はエラストマーの性質が小さいように選択され得る。このような実施形態では、材料は、少なくともある程度は延伸する能力を維持しながらも、局部延伸工具（例えば、図５の局部延伸工具１６６）に応答して少なくともある程度塑性変形し、すなわち永久的に延伸することが可能である。
【００１７】
取付け装置１１６を使用して、調節自在な被覆材１０６を患者の表皮１０７又は別の層、例えばガスケット若しくはさらなるシーリング部材に取り付け得る。取付け装置１１６は様々な形をとり得る。例えば取付け装置１１６は、調節自在な被覆材１０６の延長部１２２に適用される医学的に許容可能な感圧性接着剤であってもよい。或いは、感圧性接着剤は調節自在な被覆材１０６の全幅に及んでもよい。代替的な取付け装置としては、限定はされないが、加熱活性化接着剤、シーリングテープ、両面シーリングテープ、ペースト、親水コロイド、ハイドロゲル、フック、縫合糸、又は他の装置を挙げることができる。
【００１８】
減圧サブシステム１１４は減圧源１２４を含み、これは多くの異なる形をとることができる。減圧源１２４は減圧を提供する。減圧源１２４は、真空ポンプ、壁面吸い込み、又は他の供給源などの、減圧を供給する任意の装置であってよい。組織部位１０２に加えられる減圧の大きさ及び性質は、典型的には用途に応じて異なり得るが、減圧は、典型的には−５ｍｍＨｇ〜−５００ｍｍＨｇ、及びより典型的には−１００ｍｍＨｇ〜−３００ｍｍＨｇであり得る。例えば、及び限定としてではなく、圧力は、−９０、−１００、−１１０、−１２０、−１３０、−１４０、−１５０、−１６０、−１７０、−１８０、−１９０、−２００ｍｍＨｇ又は別の圧力であり得る。
【００１９】
本明細書で使用されるとき、「減圧」は概して、治療に供されている組織部位における周囲圧力より低い圧力を指す。ほとんどの場合、この減圧は、患者が居るところの大気圧より低いものとなり得る。或いは減圧は、組織部位における静水圧より低いものであり得る。送り込まれる減圧は一定であっても、変化してもよく（パターン化されて、又はランダムに）、連続的に送られても、又は間欠的に送られてもよい。特に指示されない限り、本明細書に記載される圧力の値はゲージ圧である。組織部位に加えられる圧力の説明に用語「真空」及び「負圧」が用いられ得るが、組織部位に加えられる実際の圧力は、通常完全な真空と関連付けられる圧力より大きい圧力であり得る。本明細書における使用に合わせて、減圧又は真空圧の増加は、典型的には絶対圧力の相対的な低下を指す。
【００２０】
減圧源１２４により発生した減圧は、減圧導管１２６を通り、キャニスタ１２８を通って減圧インタフェース１３０に送られる。一例示的実施形態において減圧インタフェース１３０は、Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，ＴｅｘａｓのＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＴＲＡＣ（登録商標）テクノロジーポートである。減圧インタフェース１３０により、減圧を調節自在な被覆材１０６の下側の密閉された空間内に実現すること、及びマニホルド１１２内に実現することが可能となる。
【００２１】
動作時、マニホルド１１２は組織部位１０２、例えば創傷１０４に近接して配置され得る。調節自在な被覆材１０６は、延長部１２２が創傷１０４の周縁を越えて延在するように所望のサイズに調節し、マニホルド１１２を覆って配置することができる。延長部１２２は取付け装置１１６によって患者の表皮１０７に固定することができ、それにより患者の表皮１０７の一部分及びマニホルド１１２を覆う流体シールが形成される。次に減圧インタフェース１３０が、まだ設置されていない場合には適用され得る。減圧導管１２６は減圧インタフェース１３０と流体連結され、及び減圧源１２４と流体連結される。
【００２２】
減圧サブシステム１１４が駆動され得る。減圧下、流体は組織部位１０２からマニホルド１１２に、及び減圧導管１２６を通ってキャニスタ１２８に送られ得る。
【００２３】
減圧治療システム１００の適用に際し、マニホルド１１２には、医療提供者がマニホルド１１２を創傷１０４とほぼ同じサイズ又は治療に望ましいサイズにサイズを整えることができる切り込みが入っていてもよい。同様に調節自在な被覆材１０６も、刃具を必要とせずにサイズを整えることを容易にする非漏出性破断経路を有する。
【００２４】
ここで主に図２〜図５を参照すると、複数の非漏出性流路１４０を有する調節自在な被覆材１０６の例示的な非限定的実施形態が示される。調節自在な被覆材１０６は、第１の開始縁部１３６と第２の開始縁部１３８とを有するドレープ部材１３４を含む。調節自在な被覆材１０６は剥離可能な支持材層１３５と剥離可能な裏張り材層１３７とを有し得る。剥離可能な裏張り材層１３７は、最初は取付け装置１１６（図１；図２〜図４には明示的には図示せず）を被覆していてもよく、調節自在な被覆材１０６の第２の患者側に向く側面１２０に剥離可能に結合されている。支持材層１３５は調節自在な被覆材１０６の第１の側面１１８に剥離可能に結合されていてもよく、調節自在な被覆材１０６が展開又は展開準備されている間、調節自在な被覆材１０６にさらなる支持を提供し得る。
【００２５】
ドレープ部材１３４は布目又はドレープ布目１３９を含んで形成され得る。木片の木目に沿って切ったり、又は木目に逆らって切ったりするのと同様に、ドレープ部材１３４は本質的にドレープ布目１３９の方向のほうが破れ易く、逆目では破れ難い。図２の例示的実施形態では、ドレープ布目１３９は複数の非漏出性破断経路１４０と平行な第１の方向に示される。同様に、支持材層１３５及び剥離可能な裏張り材層１３７も、各々が布目、すなわちそれぞれ支持材布目及び裏張り材布目を有し得る。複数の非漏出性破断経路１４０に沿って破り易くするため、ドレープ布目１３９、支持材布目、及び裏張り材布目は、全て同じ方向に整列させてもよい。
【００２６】
調節自在な被覆材１０６は、ドレープ部材１３４に形成される複数の非漏出性破断経路１４０を含んで形成される。複数の非漏出性破断経路１４０は図示されるとおり直線状であっても、円形の、パターン化された、又は任意の他の形状であってもよい。例示的実施形態では、複数の非漏出性破断経路１４０は第１の非漏出性破断経路１４２、第２の非漏出性破断経路１４４、第３の非漏出性破断経路１４６、第４の非漏出性破断経路１４８等を含む。第１の開始縁部１３６上の複数の非漏出性破断経路１４０の各破断経路が、第１の複数の破断開始点１５０の破断開始点、例えば、第１の破断開始点１５２、第２の破断開始点１５４、第３の破断開始点１５６、第４の破断開始点１５８等と整列していてもよい。
【００２７】
第１の複数の破断開始点１５０は、ドレープ部材１３４の第１の開始縁部１３６上に複数のノッチ、切り込み、又は肉薄部分を形成することにより形成され得る。破断開始点１５０はまた、ドレープ部材１３４の周辺縁部１４１を越えて延在する裏張り材又は足場であって、医療提供者が関連する破断経路１４０に達する前にその裏張り材又は足場において破り始めることを可能にするミシン目を有する裏張り材又は足場を加えることにより形成されてもよい。第１の複数の破断開始点１５０の各破断開始点は、非漏出性破断経路１４０の１つと整列する。第１の複数の破断開始点１５０の各々は、複数の非漏出性破断経路１４０のうちの一破断経路に沿った破断の開始を容易にするように構成される。同様の方法で、第２の複数の破断開始点１５９が第２の開始縁部１３８に形成され得る。
【００２８】
複数の弱化経路１６０が、破り易くするための複数の非漏出性破断経路１４０に対応する。複数の弱化経路１６０は数多くの方法で形成され得る。例えば弱化経路１６０は、局部的な延伸、ドレープ材の部分的な除去、又は外部エネルギーの印加により形成されてもよい。局部延伸が関わる一実施形態では、ドレープ部材１３４の延伸されていない部分１６４の厚さｔ２より小さい厚さｔ１、すなわちｔ１＜ｔ２の部分を形成するようドレープ部材１３４を延伸する微小な隆起１６２を形成することにより、ドレープ部材１３４が局部的に延伸され得る。
【００２９】
図５は局部延伸工具１６６を示し、この工具１６６は鈍端のペグ１７０を有する回転ホイール１６８を有し、回転ホイール１６８が微小な隆起１６２を形成する結果として材料が少なくなった（すなわち、ｔ１＜ｔ２の）延伸部分が生じ、それにより弱化経路が設けられる。鈍端のペグ１７０は、延伸は生じさせてもドレープ部材１３４を穿刺することはない任意の衝撃部材であってよい。局部延伸工具１６６がドレープ部材１３４に押し付けられるときに、ドレープ部材１３４の下に支持面１７２が、硬質のものであれ、又は軟質のもの（例えば発泡体）であれ、配置され得る。この工程は、自動化された製造工程を用いて行われてもよい。
【００３０】
複数の弱化経路１６０を形成する第２の手法の非限定的な例として、材料を取り除いて脆弱ラインを設ける光学マスクによる化学エッチングが挙げられる。材料はまた、熱又は超音波アブレーションを用いて取り除かれてもよい。
【００３１】
他の技法を用いてドレープ部材１３４を弱化させることにより、複数の弱化経路１６０を設けてもよい。外部エネルギーを使用する例として、例えばレーザー（熱）エネルギーを用いて、ドレープ部材１３４を形成するポリマーの半結晶性の性質を局部的に破壊し、局部的な物理的脆弱性を付与してもよい。この局部的な物理的脆弱性が、複数の非漏出性破断経路１４０を形成する複数の弱化経路１６０を形成する。また、レーザーを使用して架橋又は分解（例えば、ポリマー中の色素などの材料の活性化による）を進行させ、ドレープ部材１３４に制御された物理的脆弱性ラインを誘導してもよい。上記ではいずれも、材料厚さを局部的に減らして脆弱性を設けるか、或いは何らかの他の方法で、ドレープ部材１３４の材料の布目に沿って破る間に利用され得るポリマーの脆弱性を生じさせることが必要となる。
【００３２】
さらに別の手法として、ドレープ部材１３４のなかで複数の弱化経路１６０の位置間にある部分を強化して、それにより複数の弱化経路１６０を他の部分と比較して脆弱にしてもよい。例えば、複数の弱化経路１６０の所望の位置間においてドレープに複数の繊維を追加してもよく、又は強度を生じさせるコーティングを加えてもよい。
【００３３】
複数の非漏出性破断経路１４０を設ける際は、調節自在な被覆材１０６が使用中に漏出しないように調節自在な被覆材１０６を形成することが望ましい。従って、例えばドレープ部材１３４における直線状のミシン目は、減圧が加えられたときに調節自在な被覆材１０６によるミシン目からの漏出が可能となり得るため、満足のいくものではない可能性がある。
【００３４】
しかしながら、別の実施形態ではミシン目が用いられ得る。例えば、主に図６及び図７に示されるとおり、ドレープ部材１３４が第１のドレープ層１７４と第２のドレープ層１７６とで形成されてもよい。第１のドレープ層１７４は第１の側面１７８と第２の患者側に向く側面１８０とを有する。第２のドレープ層１７６は第１の側面１８２と第２の患者側に向く側面１８４とを有する。第２の患者側に向く側面１８０は第２のドレープ層１７６の第１の側面１８２に隣接している。第１のドレープ層１７４は、センターライン１８８を有する第１のミシン目穿孔経路１８６を有する。第１のミシン目穿孔経路１８６は、第１のドレープ層１７４を弱化させて破れ易くするマイクロミシン目で形成されてもよい。第２のドレープ層１７６は、センターライン１９２を備えた第２のミシン目穿孔経路１９０を有する。第２のミシン目穿孔経路１９０もまたマイクロミシン目で形成されてもよく、このマイクロミシン目が第２のドレープ層１７６を弱化させて破れ易くする。第１のミシン目経路のセンターライン１８８は第２のミシン目経路１９０のセンターライン１９２と距離１９４だけ変位し、すなわち位置がずれている。この距離１９４は数ミリメートル未満であり得る。
【００３５】
第１のミシン目穿孔経路１８６と第２のミシン目穿孔経路１９０とにより境界が決まる位置ずれの範囲が、複数の非漏出性破断経路１４０の破断経路を画定する。同時に、この位置ずれにより、使用時以外は第２のドレープ層１７６及び第１のドレープ層１７４によって第１のミシン目経路１８６及び第２のミシン目経路１９０が封止され、それにより漏出を回避することが可能となる。図７は、第１の支持材層１３５及び剥離可能な裏張り材層１３７が取り外され、第１のミシン目経路１８６及び第２のミシン目経路１９０が破かれた後の第１のドレープ層１７４及び第２のドレープ層１７６を示す。
【００３６】
一例示的実施形態によれば、調節自在な被覆材１０６のサイズを調節するため、複数の非漏出性破断経路１４０の所望の破断経路が、調節自在な被覆材１０６の残りの部分を所望のサイズにすることが可能であるように選択される。第１の複数の破断開始点１５０のなかで所望の選択された破断経路と整列する破断開始点の２つの部分を互いに引き離すと、選択された非漏出性破断経路に沿って破れ始める。従って、例えば図２に示されるとおりの第１の破断開始点１５２は、方向１９６及び１９８に引っ張られることで第１の非漏出性破断経路１４２に沿って破断し始めているところが示される。この破断により、複数の弱化経路１６０の関連する弱化経路が分離する。それにより調節自在な被覆材１０６のサイズが整えられる。
【００３７】
別の例示的実施形態では、ドレープ部材１３４が異なるドレープ布目を有する異なるセグメントを含んで形成されてもよく、非漏出性破断経路を各セグメントにおけるドレープ布目と平行に形成して、異なる方向に破くことのできるドレープを提供してもよい。これにより、例えば調節自在な被覆材１０６を少なくとも２つの異なる方向−長手方向及び横方向に変更することが可能となり得る。
【００３８】
本発明及びその利点は、特定の例示的な非限定的実施形態との関連において開示したが、様々な変更、置き換え、並べ換え、及び改変を、添付の特許請求の範囲により定義されるとおりの本発明の範囲から逸脱することなく行い得ることは理解されなければならない。いずれか一つの実施形態に関係して説明される任意の特徴が、任意の他の実施形態にも適用可能であり得ることは理解されるであろう。
【００３９】
上記に説明する利益及び利点は一実施形態に関連することもあり、又はいくつかの実施形態に関連することもあることは理解されるであろう。さらに、「一つの（ａｎ）」項目に対する言及が、そうした項目の１つ以上を指すことが理解されるであろう。
【００４０】
本明細書で説明する方法のステップは、任意の好適な順序で実施されても、又は適切な場合には同時に実施されてもよい。
【００４１】
適切な場合には、上記に説明する例のいずれかの態様を、他の説明される例のいずれかの態様と組み合わせることで、同等の又は異なる特性を有し、且つ同じ又は異なる問題に対処するさらなる例を形成してもよい。
【００４２】
上記の好ましい実施形態の説明は単に例として提供されるに過ぎず、当業者により様々な変形形態が作成され得ることは理解されるであろう。上記の明細書、例及びデータは、本発明の例示的実施形態の構造及び使用についての完全な説明を提供する。本発明の様々な実施形態が、ある程度の具体性をもって、又は１つ以上の個別の実施形態を参照して上記に説明されるが、当業者は、特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく開示される実施形態の変形形態を数多く作成し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2013521895.tif 000011
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