(57)【要約】  本発明の主題は、ジフルオロ酢酸、その塩又はそのエステルの製造方法である。ジフルオロ酢酸、その塩又はそのエステルを製造するための本発明の方法は、水の存在下でのフルオリド陰イオンを提供する塩の、及び酸、塩化又はエステル化形態の；少なくとも１つのハロゲン原子がフッ素原子以外である、モノハロゲン化若しくはジハロゲン化酢酸の反応を含むことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の存在下でのフルオリド陰イオンを提供する塩の、及び酸、塩化又はエステル化形態の；少なくとも１つのハロゲン原子がフッ素原子以外である、モノハロゲン化若しくはジハロゲン化酢酸の反応を含むことを特徴とするジフルオロ酢酸、その塩又はそのエステルの製造方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化基質が次式：
ＨＣＸ1Ｘ2−ＣＯＯＲ1  （Ｉ）
（前記式中：
−  Ｘ1及びＸ2は、同一のもの又は異なるものであり、Ｘ1又はＸ2原子の少なくとも１つが塩素又は臭素原子であるという条件で塩素、臭素又はフッ素原子を表し；
−  Ｒ1は、
・水素原子；
・アルキル又はシクロアルキル基であってもよい、置換又は非置換炭化水素ベースの基；
・金属陽イオン
を表す）
に相当することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハロゲン化基質が、式（Ｉ）：
（式中：
−  Ｒ1は、水素原子を表し；
−  Ｒ1は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し；そして
−  Ｒ1は、アルカリ又はアルカリ土類金属陽イオンを表す）
に相当することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ハロゲン化基質が、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、クロロフルオロ酢酸又はそれらのメチル若しくはエチルエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
フルオリド陰イオンを提供する前記塩が、次の塩又はそれらの混合物：
−  金属フルオリド、好ましくは元素の周期表の族（ＩＡ）、（ＩＩＡ）又は（ＩＩＢ）からの金属のフルオリド；
−  複塩、好ましくはアルミニウムの、及びナトリウム又はカリウムの複フルオリド；並びにナトリウム又はカリウムフルオロシリケート；
−  オニウムフルオリド、好ましくは、それについての陽イオンが、特に、次式：
【化１】
2013532704.tif 000007
（前記式中：
−  Ｗは、Ｎ又はＰを表し；
−  Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、同一のもの又は異なるものであり、
・  １〜１６個の炭素原子を有する、そして１つ以上のフェニル、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、アルコキシ若しくはアルコキシカルボニル基又は原子で置換されていてよい線状若しくは分岐のアルキル基であって、前記アルコキシ基が１〜４個の炭素原子を有するアルキル基；
・  ２〜１２個の炭素原子を有する線状又は分岐のアルケニル基；
・  ６〜１０個の炭素原子を有する、１つ以上の１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、アルコキシ若しくはアルコキシカルボニル基又はハロゲン基若しくはハロゲン原子で置換されていてよいアリール基であって、前記アルコキシ基が１〜４個の炭素原子を有するアリール基
を表す）
に相当するアンモニウムの、及びホスホニウムのフルオリド；
−  オニウムフルオリド、好ましくは、その陽イオンが次式：
【化２】
2013532704.tif 000008
（前記式中：
−  Ｒ6基は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表し；
−  Ｒ7基は、水素原子又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し；
−  Ｒ8基は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し；及び
−  Ｒ9基は、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す）
の１つに相当する、イミダゾリウム又はピリジニウムフルオリド
の１つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
フルオリド陰イオンを提供する前記塩が、フッ化カリウム又は酸性フッ化カリウムＫＨＦ2であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塩、好ましくはフッ化カリウム、及びオニウムフルオリド又はその前駆体の１つによって提供されるフルオリドが使用されることを特徴とする請求項５又は６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
フルオリド陰イオンとして表される塩のモル数と式（Ｉ）のハロゲン化基質のモル数との間の比が、２〜１０で変わり、好ましくは５〜６にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記交換反応が水の存在下に実施され：前記反応混合物中の水の量が、水がその重量の１〜９０重量％を表すものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応が水性−有機媒体中で行われ：前記有機溶媒が極性プロトン性溶媒であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機溶媒が、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族第一級アルコール、好ましくはメタノール又はエタノールであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
使用されるアルコールの量が、前記水／アルコール混合物が次の組成：
１〜９９重量％の水；及び
９９〜１重量％のアルコール
を有するものであることを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記交換反応が、８０℃〜１２０℃、好ましくは９５℃〜１０５℃の温度で、大気圧で実施されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記交換反応が、反応剤の自生圧力下に、１００℃〜１５０℃で実施されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記水、任意に前記有機溶媒、好ましくはアルコール、及びハロゲン化基質を混合することに、次にフルオリド陰イオンを提供する前記塩を１回で又は徐々に、分割して又は連続的に導入することを含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ｐＨが１０未満の、好ましくは９未満の、好ましくは７〜９から選択される値に前記反応の間調整されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記反応混合物を、撹拌しながら、前記選択された反応温度にすることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応の終わりに次式：
Ｈ−ＣＦ2−ＣＯＯＲ1  （Ｖ）
（前記式中、Ｒ1は、請求項２又は請求項３のいずれかにおいて先に示された意味を有する）
に相当するジフルオロ酢酸、その塩又はそのエステルが得られることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、ジフルオロ酢酸、その塩又はそのエステルの製造方法である。
【０００２】
より具体的には、本発明は、ハロゲン原子交換反応による前記化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
特開平６−２２８０４３号公報から、グリコール中１５０℃で、Ｎ，Ｎ−ジクロロアセトアミドとフッ化カリウムとの間の反応によりジフルオロ酢酸を製造する方法は公知である。
【０００４】
記載されているこの方法の欠点は、それがアミド型の基質を含むことである。
【０００５】
欧州特許第０  ６９４  ５２３号明細書において、金属酸化物型の触媒の存在下に、気相で、１−アルコキシ−１，１，２，２−テトラフルオロエタンの反応による、ジフルオロ酢酸のフルオリド又はそのエステルの製造が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この方法は、空気中で爆発性であるガス状基質を必要とするという不利点を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の欠点を克服するために、本発明は、完全に異なる方法を提案する。
【０００８】
したがって、水の存在下でのフルオリド陰イオンを提供する塩の、及び酸、塩化又はエステル化形態の；少なくとも１つのハロゲン原子がフッ素原子以外である、モノハロゲン化若しくはジハロゲン化酢酸の反応を含むことを特徴とする、ジフルオロ酢酸、その塩又はそのエステルの製造方法が見いだされ、それは、本発明の主題を構成するものである。
【０００９】
本発明の方法に従って、フッ素原子以外の少なくとも１つのハロゲン原子を含むモノハロゲン化若しくはジハロゲン化酢酸又はその塩若しくはエステルの１つにハロゲン／フッ素交換反応を行う。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、用語「ハロゲン」は、塩素又は臭素を意味すると解される。
【００１１】
本明細書の簡素化のために、前記化合物は、「ハロゲン化基質」によって分かりやすく表される。
【００１２】
出発基質は、酸形態であってもよい。それはその結果フッ素原子以外の少なくとも１つのハロゲン原子を持ったモノハロゲン化又はジハロゲン化酢酸であると解される。
【００１３】
出発基質は、塩化形態であってもよい。この場合には、水素原子が金属陽イオンで置換された前述の酸を意味する。
【００１４】
出発基質は、エステル化形態であってもよい。この場合には、水素原子が炭化水素ベースの基、好ましくはアルキル又はシクロアルキル基で置換された前述の酸を意味する。
【００１５】
本発明の方法は、ハロゲン化基質が次式：
ＨＣＸ1Ｘ2−ＣＯＯＲ1  （Ｉ）
（前記式中：
−  Ｘ1及びＸ2は、同一のもの又は異なるものであり、塩素、臭素又はフッ素原子を表すが、ただし、Ｘ1又はＸ2原子の少なくとも１つは塩素又は臭素原子であるものとし；
−  Ｒ1は、
・水素原子；
・アルキル又はシクロアルキル基であってもよい、置換若しくは非置換炭化水素ベースの基；
・金属陽イオン
を表す）
で好ましくは表されてもよい、ハロゲン化基質に関する。
【００１６】
本発明において、用語「アルキル」とは、１〜１５個の炭素原子、好ましくは１又は２〜１０個の炭素原子を有する線状又は分岐の炭化水素ベースの鎖を意味すると解される。
【００１７】
好ましいアルキル基の例は、具体的にはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル及びｔ−ブチルである。
【００１８】
用語「シクロアルキル」とは、３〜８個の炭素原子を含む単環環状炭化水素ベースの基、好ましくはシクロペンチル又はシクロヘキシル基を意味すると解される。
【００１９】
これらの基において、置換基が所望の生成物を得ることを妨げない限り、１つ以上の水素原子が置換基（例えばハロゲン）で置換されてもよいことに留意すべきである。
【００２０】
特に、炭化水素ベースの鎖は、好ましくは１つ以上のフッ素原子を有してもよい。
【００２１】
したがって、Ｒ1は、１〜１０個の炭素原子及び１〜２１個のフッ素原子、好ましくは３〜２１個のフッ素原子を含むフッ素化又は過フッ素化アルキル基を表してもよい。
【００２２】
式（Ｉ）において、Ｒ1は、水素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。
【００２３】
Ｒ1は、好ましくはメチル又はエチル基を表す。
【００２４】
また、Ｒ1は、金属陽イオン、好ましくは一価若しくは二価金属の陽イオンを表す。
【００２５】
好ましくは、特にアルカリ又はアルカリ土類金属陽イオンが挙げられる。
【００２６】
塩の具体例としては、アルカリ金属陽イオン、好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム又はセシウム；及びアルカリ土類金属陽イオン、好ましくはマグネシウム、カルシウム又はバリウムが挙げられる。
【００２７】
前述のリストのうち、好ましい金属陽イオンは、ナトリウム又はカリウム陽イオンである。
【００２８】
本発明の方法で使用されるハロゲン化基質は、好ましくは、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、クロロフルオロ酢酸又はそれらのメチル若しくはエチルエステルである。
【００２９】
フルオリド陰イオンを提供する塩に関しては、金属フルオリド、より具体的には元素の周期表の第（ＩＡ）、（ＩＩＡ）又は（ＩＩＢ）族からの金属のフルオリドを使用することができる。
【００３０】
本明細書において、Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｄｅ  ｌａ  Ｓｏｃｉｅｔｅ  Ｃｈｉｍｉｑｕｅ  ｄｅ  Ｆｒａｎｃｅ［Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆｒｅｎｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ］，Ｎｏ．１（１９６６）に公表された元素の周期表に本明細書において以下言及される。
【００３１】
本発明の方法に特に好適の陽イオンの例としては、（ＩＡ）族のうち、リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム；（ＩＩＡ）族から、マグネシウム及びカルシウム；並びに（ＩＩＢ）族から、好ましくは亜鉛を挙げることとができる。
【００３２】
前述の塩としては、好ましくはフッ化カリウムが選択される。
【００３３】
また、酸性フッ化カリウムＫＨＦ2を使用することもできる。
【００３４】
本発明は、アルミニウムの、及びナトリウム又はカリウムの複フルオリドなどの複塩；並びにナトリウム又はカリウムフルオロシリケートの使用を排除しない。
【００３５】
また、フルオリド陰イオンを提供する他の塩の例としては、オニウムフルオリド、より具体的には、それについての陽イオンが、特に、次式：
【化１】
2013532704.tif 000002
（前記式中：
−  Ｗは、Ｎ又はＰを表し；
−  Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、同一のもの又は異なるものであり、
・  １〜１６個の炭素原子を有する、そして１つ以上のフェニル、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトロ、アルコキシ若しくはアルコキシカルボニル基又は原子で置換されていてよい線状若しくは分岐のアルキル基であって、アルコキシ基が１〜４個の炭素原子を有するアルキル基；
・  ２〜１２個の炭素原子を有する線状若しくは分岐のアルケニル基；
・  ６〜１０個の炭素原子を有する、１つ以上の１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、アルコキシ若しくはアルコキシカルボニル基又はハロゲン基若しくはハロゲン原子で置換されていてよいアリール基であって、アルコキシ基が１〜４個の炭素原子を有するアリール基
を表す）
に相当するアンモニウム及びホスホニウムのフルオリドが挙げられる。
【００３６】
使用されるフルオリドは、好ましくは、Ｗが窒素又はリン原子であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5が、同一のもの又は異なるものであり、１〜４個の炭素原子を有する線状若しくは分岐のアルキル基及びベンジル基を表す式（ＩＩ）に相当する陽イオンを有する。
【００３７】
より具体的な例としては、テトラブチルアンモニウム、メチルトリ（ｎ−ブチル）アンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチルアンモニウム、トリメチルフェニルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、メチルトリ（ｎ−ブチル）ホスホニウム、メチルトリ（イソブチル）ホスホニウム及びジイソブチル−（ｎ−オクチル）メチルホスホニウムフルオリドが挙げられる。
【００３８】
好ましくは、テトラブチルアンモニウムフルオリド又はテトラブチルホスホニウムフルオリドが選ばれる。
【００３９】
フルオリドを提供する他の塩として、それについての陽イオンが、次式：
【化２】
2013532704.tif 000003
（前記式中：
−  Ｒ6基は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表し；
−  Ｒ7基は、水素原子又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し；
−  Ｒ8基は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し；及び
−  Ｒ9基は、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す）
の１つに相当するものが挙げられる。
【００４０】
式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）に相当する陽イオンの中では、陽イオン：
−  １−アルキル−２，３−ジメチルイミダゾリウム；
−  １−アルキル−３−メチルイミダゾリウム；及び
−  １−アルキルピリジニウム
が挙げられる。
【００４１】
オニウム塩の具体的な例としては、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムフルオリド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムフルオリド又は１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムフルオリドなどの１−アルキル−２，３−ジメチルイミダゾリウムフルオリド；１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート又は１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート；１−エチル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド又は１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムフルオリドなどの１−アルキル−３−メチルイミダゾリウムフルオリド；１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート又は１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート；１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート又は１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート；１−エチルピリジニウムフルオリド、１−ブチルピリジニウムフルオリド又は１−ヘキシルピリジニウムフルオリドなどの１−アルキルピリジニウム塩；１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート又は１−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート；或いは１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート又は１−ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボレートが挙げられる。
【００４２】
好ましくは、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート又は１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートが選択される。
【００４３】
本発明は、先に定義されたような金属フルオリド、好ましくはフッ化カリウムとの反応によって、相当するフルオリドをその場で形成させることが可能であるので、クロリド又はブロミドハロゲン化前駆体の使用を排除しない。
【００４４】
また、本発明の方法において、フルオリド陰イオンを提供する様々な塩の混合物も使用できる。
【００４５】
本発明の方法の一変形によれば、塩、例えばフッ化カリウムによって提供されるフルオリドを使用すること、及び先に定義されたようなオニウム塩を加えることが可能である。
【００４６】
この場合には、オニウムフルオリドの（又はその前駆体の）量は、式（Ｉ）の基質に対して表される１〜１０モル％に相当してもよい。
【００４７】
本発明の方法によれば、式（Ｉ）のハロゲン化基質とフルオリド陰イオンを提供する塩との反応は、水の存在下に実施される。
【００４８】
フルオリド陰イオンとして表される塩のモル数と式（Ｉ）のハロゲン化基質のモル数との比は、２〜１０の範囲にあり、好ましくは５〜６である。
【００４９】
交換反応は、水の存在下で実施される。反応混合物中の水の量は、水がその重量の１〜９０％を占める。表現「反応混合物」とは、ハロゲン化基質、フルオリド陰イオンを提供する塩、水及び任意に有機溶媒を意味すると解される。
【００５０】
実際に、反応は、水性媒体中で又は水性−有機媒体中で実施されてもよい。有機溶媒は有利には極性プロトン性溶媒である。
【００５１】
極性プロトン性溶媒の好ましい例として、アルコールが挙げられる。
【００５２】
アルコールの例として、１〜５個の炭素原子を有する脂肪族第一級アルコールが挙げられる。
【００５３】
メタノール及びエタノールが好ましい溶媒である。
【００５４】
アルコールの混合物がまた使用されてもよい。
【００５５】
使用されるアルコールの量は、水／アルコール混合物が次の組成：
−  １〜９９重量％の水；及び
−  ９９〜１重量％のアルコール
を有するものである。
【００５６】
交換反応は、大気圧で行うときには、一般に８０℃〜１２０℃の温度で実施される。
【００５７】
温度は、好ましくは９５℃〜１０５℃で選択される。
【００５８】
反応は、反応剤の自生圧力下に、より高い温度、例えば１００℃〜１５０℃で実施されてもよい。
【００５９】
交換反応は、好ましくは、不活性ガスの制御された雰囲気下で一般に実施される。希ガス、好ましくはアルゴンの雰囲気が確立されてもよいが、窒素を使用することがより経済的である。
【００６０】
本発明の方法は実行するのが簡単である。
【００６１】
反応剤は、様々な変形に従ってあらゆる順番に導入されてもよいが、ある種のものが好ましい。
【００６２】
好ましい一実施形態は、水、任意に有機溶媒、好ましくはアルコール、及びハロゲン化基質を混合し、次にフルオリド陰イオンを提供する塩を１回で又は徐々に、分割して又は連続的に導入することを含む。
【００６３】
本発明の方法の一変形によれば、ｐＨは、反応の間に、有利には、１０未満、好ましくは９未満、好ましくは５〜９、さらに好ましくは７〜９で選択される値に調整される。
【００６４】
ｐＨは、フッ化水素酸又は塩基性水溶液、好ましくは、その濃度が有利には４０〜７０重量％の範囲にある水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの溶液を使用して特に調整してもよい。
【００６５】
反応混合物は、撹拌しながら、先に定義されたような範囲内の選択された反応温度にする。
【００６６】
反応混合物の加熱は、変えられる継続時間の間維持される。例として、１００℃で実施される反応の継続時間は一般に１０時間〜４０時間で変更されることが明記される。
【００６７】
反応媒体を、選択された温度で、撹拌される状態に保った後、反応の終わりに、次式：
Ｈ−ＣＦ2−ＣＯＯＲ1  （Ｖ）
（前記式中、Ｒ1は、先に与えられた意味を有する）
に相当するジフルオロ酢酸、その塩又はそのエステルが得られる。
【００６８】
式（Ｖ）の化合物は、国際公開第２０１０／０３９８６号パンフレットに記載されている分離技術によって特に反応混合物から回収できる。
【００６９】
本発明の方法は、有利には、反応媒体の腐食に耐えることができる装置において実施される。
【００７０】
この目的のために、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）という商品名で販売されるモリブデン、クロム、コバルト、鉄、銅、マンガン、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、カーボン及びタングステンをベースとする合金、又はＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）という商品名で販売される、銅及び／又はモリブデンが添加されているニッケル、クロム、鉄、マンガンの合金並びにより具体的にはＨＡＳＴＥＬＬＯＹ  Ｃ  ２７６又はＩＮＣＯＮＥＬ  ６００、６２５若しくは７１８合金などの耐腐食性材料が、反応媒体と接触する部品のために選択される。
【００７１】
また、オーステナイト鋼［Ｒｏｂｅｒｔ  Ｈ．Ｐｅｒｒｙら，Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ’  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｉｘｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８４），ページ２３−４４］及びより具体的には３０４、３０４Ｌ、３１６又は３１６Ｌステンレス鋼などのステンレス鋼も選択できる。多くても２２重量％、好ましくは６〜２０％、より好ましくは８〜１４％のニッケル含有率を有する鋼が使用される。
【００７２】
３０４及び３０４Ｌスチールは、８〜１２％で変動するニッケル含有率を有し、３１６及び３１６Ｌスチールは、１０〜１４％で変動するニッケル含有率を有する。
【００７３】
より具体的には、３１６Ｌスチールが選択される。
【００７４】
また、反応媒体の腐食に耐性があるポリマー化合物からなる又は該ポリマー化合物でコートされた装置も使用できる。特に、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン若しくはＴｅｆｌｏｎ（テフロン（登録商標）））又はＰＦＡ（パーフルオロアルキル樹脂）又は高密度ポリエチレンなどの材料が挙げられる。同等の材料を使用することは、本発明の範囲外ではないであろう。
【００７５】
また、反応媒体と接触するために好適であり得る他の材料としては、黒鉛の誘導体が挙げられる。
【００７６】
本発明の方法は、連続的に又は回分モードで実施されてもよい。
【００７７】
それは無水条件を必要とせず、かつ、毒性溶媒の使用を必要としない簡単な方法であるので、特に有利である。
【実施例】
【００７８】
本発明の例示的な実施形態を本明細書において以下に示す。これらの実施例は、例示目的で、かつ、非限定的に示される。
【００７９】
実施例において、得られた転化度及び収率を定義する。
【００８０】
転化度（ＴＴ）は、転化したジクロロ酢酸又はそのエステルのモル数と使用したジクロロ酢酸若しくはそのエステルのモル数との比に相当する。
【００８１】
収率（ＲＲ）は、形成されたジフルオロ酢酸又はそのエステルのモル数と使用したジクロロ酢酸若しくはそのエステルのモル数との間の比に相当する。
【００８２】
実施例１〜４：
様々な実施例１〜４において取られる手順を以下に示す。
【００８３】
水中の又はエタノールとの混合物としてのジクロロ酢酸又はそのエステルの溶液をガラス反応器に装入する。
【００８４】
固体フッ化カリウムを加え、媒体の温度を４０時間の継続時間の間１００℃にする。
【００８５】
周囲温度に戻した後、水性溶液を1Н  ＮＭＲ及び19Ｆ  ＮＭＲによって分析する。
【００８６】
操作条件及び得られた結果のすべてを下の表（Ｉ）に記載する。
【００８７】
【表１】
2013532704.tif 000004
【００８８】
実施例５：
本実施例においては、クロロフルオロ酢酸をハロゲン化基質として使用する。
【００８９】
５０ｇの水中の溶液でのクロロフルオロ酢酸（５ｇ）をフッ化カリウム（１５ｇ）と接触させ、混合物を２２時間の継続時間の間１００℃の温度にする。
【００９０】
次に、この水溶液を1Н  ＮＭＲ及び19Ｆ  ＮＭＲによって分析する。
【００９１】
クロロフルオロ酢酸の転化度は１００％である。
【００９２】
ジフルオロ酢酸の収率は４１％である。
【００９３】
実施例６〜９：
次の様々な実施例６〜９において取られる手順を本明細書において以下に示す。
【００９４】
水中のジクロロ酢酸の溶液をガラス反応器に装入する。
【００９５】
固体フッ素化剤を加え、媒体の温度を１６時間１２０℃にする。
【００９６】
周囲温度に戻した後、水溶液を1Н  ＮＭＲ及び19Ｆ  ＮＭＲによって分析する。
【００９７】
操作条件及び得られた結果のすべてを下の表（ＩＩ）に記載する。
【００９８】
【表２】
2013532704.tif 000005
【００９９】
実施例１０〜１２：
次の様々な実施例１０〜１２において取られる手順を以下に示す。
【０１００】
ジクロロ酢酸（２ｇ）を水中のＫＦの溶液に加え、１２０℃の温度にする。媒体を１２０℃で１時間撹拌した状態に保持する。
【０１０１】
周囲温度に戻した後、水溶液を1Н  ＮＭＲ及び19Ｆ  ＮＭＲによって分析する。
【０１０２】
操作条件及び得られた結果のすべてを下の表（ＩＩＩ）に記載する。
【０１０３】
【表３】
2013532704.tif 000006
【０１０４】
実施例１３：
ジクロロ酢酸（２ｇ）を１４ｍＬの水中のＫＦ（１８ｇ）の溶液に加え、１５０℃の温度にする。媒体を１５０℃で６分間撹拌した状態に保持する。
【０１０５】
周囲温度に戻した後、水溶液を1Н  ＮＭＲ及び19Ｆ  ＮＭＲによって分析する。
【０１０６】
ジクロロ酢酸の転化度は１００％である。
【０１０７】
ジフルオロ酢酸の収率は９４％である。
【国際調査報告】
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