(57)【要約】モバイル・デバイスが、サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信することによって、アップリンク送信電力調節が提供される。モバイル・デバイスは、アップリンク送信のための最大電力低減、および、ＳＡＲ関連電力低減を決定する。モバイル・デバイスは、これら値を比較し、ＳＡＲ関連電力低減が最大電力低減を超えることに応じて、ＳＡＲ関連電力低減にしたがって、送信電力を調節する。決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前のＳＡＲ関連電力低減を超えたと判定された場合に、電力ヘッドルームが生成される。電力ヘッドルーム・レポートは、さまざまな条件の下で、モバイル・デバイスから、サービス提供している基地局へ送信される。
2013541925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信することと、
モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定することと、
特定吸収率（ＳＡＲ）関連電力低減を決定することと、
前記最大電力低減を前記ＳＡＲ関連電力低減と比較することと、
前記ＳＡＲ関連電力低減が前記最大電力低減を超えたことに応じて、前記ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信許可は、変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）割当を含み、
前記最大電力低減を決定することはさらに、前記ＭＣＳ割当に少なくとも部分的に基づいて、テーブルにおける最大電力低減を探索することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＡＲ関連電力低減を決定することは、前記モバイル・デバイスの同時送信の状態と、前記モバイル・デバイスのユーザへの近接度とのうちの１つに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記近接度は、前記モバイル・デバイスと前記ユーザとの間の距離、前記ユーザに対する前記モバイル・デバイスの方向、のうちの１または複数を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較することと、
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えた場合に、電力ヘッドルーム・レポートを生成することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生成することは、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を、予め決定されたしきい値超えた場合に、トリガされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えていること、および、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記モバイル・デバイスによって適用されている実際の標準的なバックオフを超えていること、のうちの１つに応じて、前記モバイル・デバイスから、前記サービス提供している基地局へ、前記電力ヘッドルーム・レポートを送信すること、をさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較することと、前記生成することとは、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記最大電力低減を決定することと、前記ＳＡＲ関連電力低減を決定することと、前記比較することと、前記調節することとは、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信のために構成された装置であって、
サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信する手段と、
モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定する手段と、
特定吸収率（ＳＡＲ）関連電力低減を決定する手段と、
前記最大電力低減を前記ＳＡＲ関連電力低減と比較する手段と、
前記ＳＡＲ関連電力低減が前記最大電力低減を超えたことに応じて、前記ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節する手段と、
を備える装置。
【請求項１１】
前記アップリンク送信許可は、変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）割当を含み、
前記最大電力低減を決定する手段はさらに、前記ＭＣＳ割当に少なくとも部分的に基づいて、テーブルにおける最大電力低減を探索する手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＳＡＲ関連電力低減を決定する手段は、前記モバイル・デバイスの同時送信の状態と、前記モバイル・デバイスのユーザへの近接度とのうちの１つに基づいて決定される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記近接度は、前記モバイル・デバイスと前記ユーザとの間の距離、前記ユーザに対する前記モバイル・デバイスの方向、のうちの１または複数を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較する手段と、
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えた場合に、電力ヘッドルーム・レポートを生成する手段と、
をさらに備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記生成する手段は、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を、予め決定されたしきい値超えた場合に、トリガされる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えていること、および、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記モバイル・デバイスによって適用されている実際の標準的なバックオフを超えていること、のうちの１つに応じて、前記モバイル・デバイスから、前記サービス提供している基地局へ、前記電力ヘッドルーム・レポートを送信する手段、をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較する手段と、前記生成する手段とは、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記最大電力低減を決定する手段と、前記ＳＡＲ関連電力低減を決定する手段と、前記比較する手段と、前記調節する手段とは、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
無線ネットワークにおける無線通信のためのコンピュータ・プログラム製品であって、
記録されたプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記プログラム・コードは、
サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信するためのプログラム・コードと、
モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定するためのプログラム・コードと、
特定吸収率（ＳＡＲ）関連電力低減を決定するためのプログラム・コードと、
前記最大電力低減を前記ＳＡＲ関連電力低減と比較するためのプログラム・コードと、
前記ＳＡＲ関連電力低減が前記最大電力低減を超えたことに応じて、前記ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節するためのプログラム・コードと
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２０】
前記アップリンク送信許可は、変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）割当を含み、
前記最大電力低減を決定するためのプログラム・コードはさらに、前記ＭＣＳ割当に少なくとも部分的に基づいて、テーブルにおける最大電力低減を探索するためのプログラム・コードを備える、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２１】
前記ＳＡＲ関連電力低減を決定するためのプログラム・コードは、前記モバイル・デバイスの同時送信の状態と、前記モバイル・デバイスのユーザへの近接度とのうちの１つに基づいて実行される、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２２】
前記近接度は、前記モバイル・デバイスと前記ユーザとの間の距離、前記ユーザに対する前記モバイル・デバイスの方向、のうちの１または複数を備える、請求項２１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２３】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較するためのプログラム・コードと、
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えた場合に、電力ヘッドルーム・レポートを生成するためのプログラム・コードと、
をさらに備える請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２４】
前記生成するためのプログラム・コードは、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を、予め決定されたしきい値超えた場合に実行される、請求項２３に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２５】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えていること、および、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記モバイル・デバイスによって適用されている実際の標準的なバックオフを超えていること、のうちの１つに応じて、前記モバイル・デバイスから、前記サービス提供している基地局へ、前記電力ヘッドルーム・レポートを送信するためのプログラム・コードをさらに備える、請求項２３に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２６】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較するためのプログラム・コードと、前記生成するためのプログラム・コードとは、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項２３に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２７】
前記最大電力低減を決定するためのプログラム・コードと、前記ＳＡＲ関連電力低減を決定するためのコードと、前記比較するためのプログラム・コードと、前記調節するためのプログラム・コードとは、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２８】
無線通信のために構成された装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信し、
モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定し、
特定吸収率（ＳＡＲ）関連電力低減を決定し、
前記最大電力低減を前記ＳＡＲ関連電力低減と比較し、
前記ＳＡＲ関連電力低減が最大電力低減を超えたことに応じて、前記ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節するように構成された、装置。
【請求項２９】
前記アップリンク送信許可は、変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）割当を含み、
前記最大電力低減を決定するための前記少なくとも１つのプロセッサの構成はさらに、前記ＭＣＳ割当に少なくとも部分的に基づいて、テーブルにおける最大電力低減を探索するための前記少なくとも１つのプロセッサの構成を備える、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記ＳＡＲ関連電力低減を決定するための前記少なくとも１つのプロセッサの構成はさらに、前記モバイル・デバイスの同時送信の状態と、前記モバイル・デバイスのユーザへの近接度とのうちの１つに基づいて実施される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記近接度は、前記モバイル・デバイスと前記ユーザとの間の距離、前記ユーザに対する前記モバイル・デバイスの方向、のうちの１または複数を備える、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較し、
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えた場合に、電力ヘッドルーム・レポートを生成するように構成された、請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
前記生成するための前記少なくとも１つのプロセッサの構成は、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を、予め決定されたしきい値超えた場合に実行される、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記前のＳＡＲ関連電力低減を超えていること、
および、前記決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前記モバイル・デバイスによって適用されている実際の標準的なバックオフを超えていること、
のうちの１つに応じて、前記電力ヘッドルーム・レポートを、前記モバイル・デバイスから前記サービス提供している基地局へ送信するように構成された、請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較し、生成するための前記少なくとも１つのプロセッサの構成は、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項３２に記載の装置。
【請求項３６】
前記最大電力低減を決定し、前記ＳＡＲ関連電力低減を決定し、比較し、調節するための前記少なくとも１つのプロセッサの構成は、前記モバイル・デバイスが送信する複数の成分キャリアの各キャリアについて実行される、請求項２８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、全体が本明細書において参照によって明確に組み込まれている２０１０年１１月４日出願の「電力ヘッドルーム・レポートにおける特定吸収率バックオフ」（SPECIFIC ABSORPTION RATE BACKOFF IN POWER HEADROOM REPORT）と題された米国仮出願６１／４１０，３２８号の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示のある態様は、一般に、無線通信システムに関し、さらに詳しくは、無線ネットワークにおける電力ヘッドルーム・レポート処理に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信ネットワークは、例えば音声、ビデオ、パケット・データ、メッセージング、ブロードキャスト等のようなさまざまな通信サービスを提供するために広く配置されている。これら無線ネットワークは、利用可能なネットワーク・リソースを共有することにより、複数のユーザをサポートすることができる多元接続ネットワークでありうる。このようなネットワークの１つの例は、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）である。ＵＴＲＡＮは、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）によってサポートされている第３世代（３Ｇ）モバイル電話技術である、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部として定義されているラジオ・アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）である。このような多元接続ネットワーク・フォーマットの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、およびシングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークを含む。
【０００４】
無線通信ネットワークは、多くのユーザ機器（ＵＥ）のための通信をサポートしうる多くの基地局またはノードＢを含みうる。ＵＥは、ダウンリンクおよびアップリンクによって基地局と通信しうる。ダウンリンク（すなわち順方向リンク）は、基地局からＵＥへの通信リンクを称し、アップリンク（すなわち逆方向リンク）は、ＵＥから基地局への通信リンクを称する。
【０００５】
基地局は、ダウンリンクでＵＥへデータおよび制御情報を送信し、および／または、アップリンクでＵＥからデータおよび制御情報を受信しうる。ダウンリンクでは、基地局からの送信が、近隣の基地局からの、または、その他の無線ラジオ周波数（ＲＦ）送信機からの送信による干渉と遭遇しうる。アップリンクでは、ＵＥからの送信が、近隣の基地局と通信する別のＵＥのアップリンク送信からの、または、別の無線ＲＦ送信機からの干渉と遭遇しうる。この干渉は、ダウンリンクとアップリンクとの両方のパフォーマンスを低下させうる。
【０００６】
モバイル・ブロードバンド・アクセスに対する需要が増加し続けると、ＵＥが長距離無線通信ネットワークにアクセスすることや、短距離無線システムがコミュニティにおいて展開されることとともに、干渉および混雑したネットワークの可能性が高まる。研究開発は、モバイル・ブロードバンド・アクセスのための増加する需要を満たすためのみならず、モバイル通信とのユーザ経験を進化および向上させるために、ＵＭＴＳ技術を進化させ続けている。
【発明の概要】
【０００７】
本開示の１つの態様では、無線通信の方法は、サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信することと、モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定することと、特定吸収率（ＳＡＲ）関連電力低減を決定することと、最大電力低減をＳＡＲ関連電力低減と比較することと、ＳＡＲ関連電力低減が最大電力低減を超えたことに応じて、ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節することと、を含む。
【０００８】
本開示のさらなる態様では、無線通信のために構成された装置は、サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信する手段と、モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定する手段と、特定吸収率（ＳＡＲ）関連電力低減を決定する手段と、最大電力低減をＳＡＲ関連電力低減と比較する手段と、ＳＡＲ関連電力低減が最大電力低減を超えたことに応じて、ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節する手段と、を含む。
【０００９】
本開示のさらなる態様では、コンピュータ・プログラム製品が、記録されたプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を有する。このプログラム・コードは、サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信するためのコードと、モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定するためのコードと、ＳＡＲ関連電力低減を決定するためのコードと、最大電力低減をＳＡＲ関連電力低減と比較するためのコードと、ＳＡＲ関連電力低減が最大電力低減を超えたことに応じて、ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節するためのコードと、を含む。
【００１０】
本開示のさらなる態様では、装置は、少なくとも１つのプロセッサと、このプロセッサに接続されたメモリとを含む。このプロセッサは、サービス提供している基地局から、アップリンク送信許可を受信し、モバイル・デバイスにおけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定し、ＳＡＲ関連電力低減を決定し、最大電力低減をＳＡＲ関連電力低減と比較し、ＳＡＲ関連電力低減が最大電力低減を超えたことに応じて、ＳＡＲ関連電力低減にしたがって送信電力を調節する、ように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、モバイル通信システムの例を例示するブロック図である。
【図２】図２は、モバイル通信システムにおけるダウンリンク・フレーム構造の例を例示するブロック図である。
【図３】図３は、アップリンクＬＴＥ／−Ａ通信における典型的なフレーム構造を例示するブロック図である。
【図４】図４は、本開示の態様にしたがうヘテロジニアスなネットワークにおける時分割多重（ＴＤＭ）配信を例示するブロック図である。
【図５】図５は、本開示の１つの態様にしたがって構成されたモバイル・デバイスを例示する概念的なブロック図である。
【図６】図６は、本開示の１つの態様を実施するように実行されるブロックの例を例示する機能ブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の１つの態様にしたがって構成されたモバイル・デバイスを例示する図解である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示の１つの態様にしたがって構成されたモバイル・デバイスを例示する図解である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本開示の１つの態様にしたがって構成されたモバイル・デバイスを例示する図解である。
【図８】図８は、本開示の１つの態様を実施するように実行されるブロックの例を例示する機能ブロック図である。
【図９】図９は、本開示の１つの態様を実施するように実行されるブロックの例を例示する機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本開示の１つの態様にしたがって構成されたＵＥを例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面とともに以下に説明する詳細説明は、さまざまな構成の説明として意図されており、本明細書に記載された概念が実現される唯一の構成を表すことは意図されていない。この詳細説明は、さまざまな概念の完全な理解を提供することを目的とした具体的な詳細を含んでいる。しかしながら、これらの概念は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが当業者に明らかになるであろう。いくつかの事例では、周知の構成および構成要素が、このような概念を曖昧にすることを避けるために、ブロック図形式で示されている。
【００１３】
添付図面とともに以下に説明する詳細説明は、さまざまな構成の説明として意図されており、本開示の範囲を制限することは意図されていない。そうではなく、詳細説明は、発明の主題となる内容の完全な理解を提供することを目的とした具体的な詳細を含んでいる。これら具体的な詳細は、すべての場合において必要とされるものではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって定義されることが、当業者に対して明らかになるであろう。いくつかの事例では、周知の構成および構成要素が、記載を明確にするために、ブロック図形式で示されている。
【００１４】
本明細書に記載された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のネットワークのようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用されうる。用語「ネットワーク」および「システム」は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、テレコミュニケーション・インダストリ・アソシエーション（ＴＩＡ）のｃｄｍａ２０００（登録商標）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ技術は、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００（登録商標）技術は、米国電子工業会（ＥＩＡ）およびＴＩＡからのＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格を含んでいる。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ技術およびＥ−ＵＴＲＡ技術は、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新たなリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭは、「第３世代パートシップ計画」（３ＧＰＰ）と呼ばれる団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と呼ばれる団体からの文書に記載されている。本明細書で記載された技術は、他の無線ネットワークおよびラジオ・アクセス技術のみならず、前述された無線ネットワークおよびラジオ・アクセス技術のためにも使用されうる。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａ（代わりに、これらはともに“ＬＴＥ／−Ａ”と称される）について記載されており、このようなＬＴＥ−Ａ用語が以下の説明の多くで使用される。
【００１５】
図１は、ＬＴＥ−Ａネットワークでありうる無線通信ネットワーク１００を示す。無線ネットワーク１００は、多くのイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）１１０およびその他のネットワーク・エンティティを含む。ｅＮＢは、ＵＥと通信する局であり、基地局、ノードＢ、アクセス・ポイント等とも称されうる。おのおののｅＮＢ１１０は、特定の地理的エリアのために通信有効通信範囲エリアを提供しうる。３ＧＰＰでは、用語「セル」は、この用語が使用されるコンテキストに依存して、この有効通信範囲エリアにサービス提供しているｅＮＢおよび／またはｅＮＢサブシステムからなる特定の地理的有効通信範囲エリアを称しうる。
【００１６】
ｅＮＢは、マクロ・セル、ピコ・セル、フェムト・セル、および／または、その他のタイプのセルのために、通信有効通信範囲を提供しうる。マクロ・セルは、一般に、比較的大きな地理的エリア（例えば、半径数キロメータ）をカバーし、ネットワーク・プロバイダへのサービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。ピコ・セルは、一般に、比較的小さな地理的エリアをカバーし、ネットワーク・プロバイダへのサービス加入を持つＵＥによる無制限のアクセスを許可しうる。フェムト・セルもまた一般に、比較的小さな地理的エリア（例えば、住宅）をカバーし、無制限のアクセスに加えて、フェムト・セルとの関連付けを持つＵＥ（例えば、クローズド加入者グループ（ＣＳＧ）内のＵＥ、住宅内のユーザのためのＵＥ等）による制限付のアクセスをも提供しうる。マクロ・セルのためのｅＮＢは、マクロｅＮＢと称されうる。ピコ・セルのためのｅＮＢは、ピコｅＮＢと称されうる。そして、フェムト・セルのためのｅＮＢは、フェムトｅＮＢまたはホームｅＮＢと称されうる。図１に示す例では、ｅＮＢ１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは、マクロ・セル１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃそれぞれのためのマクロｅＮＢでありうる。ｅＮＢ１１０ｘは、ピコ・セル１０２ｘのためのピコｅＮＢでありうる。そして、ｅＮＢ１１０ｙ，１１０ｚは、それぞれフェムト・セル１０２ｙ，１０２ｚのためのフェムトｅＮＢである。ｅＮＢは、１または複数（例えば、２つ、３つ、４つ等）のセルをサポートしうる。
【００１７】
無線ネットワーク１００はさらに、中継局１１０をも含みうる。中継局は、データおよび／またはその他の情報の送信を上流局（例えば、ｅＮＢ、ＵＥ等）から受信し、データおよび／またはその他の情報の送信を下流局（例えば、別のＵＥ、別のｅＮＢ等）へ送信する局である。中継局はまた、他のＵＥのための送信を中継するＵＥでもありうる。図１に示す例では、中継局１１０ｒは、ｅＮＢ１１０ａおよびＵＥ１２０ｒと通信しうる。ここでは、中継局１１０ｒは、２つのネットワーク要素（ｅＮＢ１１０ａとＵＥ１２０ｒ）間の通信を容易にするために、これら２つのネットワーク要素間のリレーとして動作する。中継局はまた、リレーｅＮＢ、リレー等とも称されうる。
【００１８】
無線ネットワーク１００は、同期動作または非同期動作をサポートしうる。同期動作の場合、ｅＮＢは、同じようなフレーム・タイミングを有し、異なるｅＮＢからの送信は、時間的にほぼ同期しうる。非同期動作の場合、ｅＮＢは、異なるフレーム・タイミングを有し、異なるｅＮＢからの送信は、時間的に同期しない場合がある。ここに記載された技術は、同期動作あるいは非同期動作の何れかのために使用されうる。
【００１９】
ネットワーク・コントローラ１３０は、ｅＮＢのセットに接続しており、これらｅＮＢのための調整および制御を提供しうる。ネットワーク・コントローラ１３０は、バックホール１３２を介してｅＮＢ１１０と通信しうる。ｅＮＢ１１０はまた、例えば、ダイレクトに、または、無線バックホール１３４または有線バックホール１３６を介して非ダイレクトに、互いに通信しうる。
【００２０】
無線ネットワーク１００の全体にわたってＵＥ１２０が分布しうる。そして、おのおののＵＥは、固定式または移動式でありうる。ＵＥは、端末、移動局、加入者ユニット、局等とも称されうる。ＵＥは、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、無線通信デバイス、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局等でありうる。ＵＥは、マクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、フェムトｅＮＢ、リレー等と通信することができうる。図１では、両矢印を持つ実線が、ＵＥと、ダウンリンクおよび／またはアップリンクでＵＥにサービス提供するように指定されたｅＮＢであるサービス提供ｅＮＢとの間の所望の送信を示す。両矢印を持つ破線は、ＵＥとｅＮＢとの間の干渉送信を示す。
【００２１】
ＬＴＥ／−Ａは、ダウンリンクで直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を、アップリンクでシングル・キャリア周波数分割多重（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用する。ＯＦＤＭおよびＳＣ−ＦＤＭは、システム帯域幅を、一般にトーン、ビン等とも称される複数（Ｋ個）の直交サブキャリアに分割する。おのおののサブキャリアは、データとともに変調されうる。一般に、変調シンボルは、ＯＦＤＭを用いて周波数領域で、ＳＣ−ＦＤＭを用いて時間領域で送信される。隣接するサブキャリア間の間隔は固定され、サブキャリアの総数（Ｋ個）は、システム帯域幅に依存しうる。例えば、Ｋは、１．２５，２．５，５，１０，または２０メガヘルツ（ＭＨｚ）の対応するシステム帯域幅についてそれぞれ１２８，２５６，５１２，１０２４，または２０４８にそれぞれ等しい。システム帯域幅はまた、サブ帯域へ分割されうる。例えば、サブ帯域は、１．０８ＭＨｚをカバーし、１．２５，２．５，５，１０，または２０ＭＨｚの対応するシステム帯域幅についてそれぞれ１，２，４，８，または１６のサブ帯域が存在しうる。
【００２２】
図２は、ＬＴＥ／−Ａにおいて使用されるダウンリンク・フレーム構造を示す。ダウンリンクの送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に分割されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ分割されうる。おのおののサブフレームは、２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、例えば、（図２に示すように）通常のサイクリック・プレフィクスの場合、７つのシンボル期間を、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間のように、Ｌ個のシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースが、リソース・ブロックへ分割されうる。おのおののリソース・ブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２のサブキャリア）をカバーしうる。
【００２３】
ＬＴＥ／−Ａにおいて、ｅＮＢは、ｅＮＢにおける各セルについて、一次同期信号（ＰＳＳ）と二次同期信号（ＳＳＳ）とを送信しうる。図２に示すように、一次同期信号および二次同期信号は、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０，５のおのおのにおいて、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。これら同期信号は、セル検出および獲得のためにＵＥによって使用されうる。ｅＮＢはまた、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、あるシステム情報を伝送しうる。
【００２４】
図２で見られるように、ｅＮＢは、各サブフレームの最初のシンボル期間で、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送信しうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝えうる。ここで、Ｍは、１，２または３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば、１０未満のリソース・ブロックのように、小さなシステム帯域幅に対して４に等しくなりうる。図２に示す例では、Ｍ＝３である。ｅＮＢは、おのおののサブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）と物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）とを送信しうる。ＰＤＣＣＨとＰＨＩＣＨもまた、図２に示す例における最初の３つのシンボル期間に含まれる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動再送信（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を伝送しうる。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのリソース割当に関する情報と、ダウンリンク・チャネルのための制御情報とを伝送しうる。ｅＮＢはまた、おのおののサブフレームの残りのシンボル期間で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクで、データ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを伝送しうる。
【００２５】
ＬＴＥ−Ａは、各サブフレームの制御セクション、すなわち、各サブフレームの最初のシンボル期間においてＰＨＩＣＨおよびＰＤＣＣＨを送信することに加えて、各サブフレームのデータ・セクションでこれら制御が向けられたチャネルをも送信しうる。図２に示すように、例えば中継−物理ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）および中継−物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（Ｒ−ＰＨＩＣＨ）のように、データ領域を利用するこれら新たな制御設計は、各サブフレームの後半のシンボル期間に含まれる。Ｒ−ＰＤＣＣＨは、半デュプレクス中継動作の文脈で元々開発されたデータ領域を利用する、新たなタイプの制御チャネルである。Ｒ−ＰＤＣＣＨおよびＲ−ＰＨＩＣＨは、１つのサブフレーム内にいくつかの第１の制御シンボルを占有するレガシーＰＤＣＣＨおよびＰＨＩＣＨとは異なり、元々データ領域として指定されているリソース要素（ＲＥ）へマップされる。新たな制御チャネルは、周波数分割多重（ＦＤＭ）、時分割多重（ＴＤＭ）、あるいはＦＤＭとＴＤＭとの組み合わせの形態をとりうる。
【００２６】
ｅＮＢは、ｅＮＢによって使用されるシステム帯域幅の中央の１．０８ＭＨｚでＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、これらのチャネルが送信される各シンボル期間におけるシステム帯域幅全体でＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅のある部分において、ＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅の特定の部分で、特定のＵＥに、ＰＤＳＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、すべてのＵＥへブロードキャスト方式でＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを送信し、ＰＤＣＣＨを、ユニキャスト方式で、特定のＵＥへ送信しうる。さらに、特定のＵＥへユニキャスト方式でＰＤＳＣＨをも送信しうる。
【００２７】
各シンボル期間において、多くのリソース要素が利用可能でありうる。おのおののリソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーしうる。そして、実数値または複素数値である１つの変調シンボルを送信するために使用されうる。おのおののシンボル期間において、基準信号のために使用されないリソース要素は、リソース要素グループ（ＲＥＧ）へ構成されうる。おのおののＲＥＧは、１つのシンボル期間内に、４つのリソース要素を含みうる。ＰＣＦＩＣＨは、シンボル期間０内に４つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたってほぼ均等に配置されうる。ＰＨＩＣＨは、１または複数の設定可能なシンボル期間内に３つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたって分散されうる。例えば、ＰＨＩＣＨのための３つのＲＥＧはすべて、シンボル期間０に属しうる。あるいは、シンボル期間０，１，２に分散されうる。ＰＤＣＣＨは、最初のＭ個のシンボル期間内に、９，１８，３２，または６４のＲＥＧを占有しうる。これらは、利用可能なＲＥＧから選択されうる。複数のＲＥＧからなるある組み合わせのみが、ＰＤＣＣＨのために許容されうる。
【００２８】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨとＰＣＦＩＣＨとのために使用された特定のＲＥＧを認識しうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを求めて、ＲＥＧの異なる組み合わせを探索しうる。探索する組み合わせの数は、一般に、ＰＤＣＣＨのために許可された組み合わせの数よりも少ない。ｅＮＢは、ＵＥが探索する組み合わせのうちの何れかのＵＥにＰＤＣＣＨを送信しうる。
【００２９】
ＵＥは、複数のｅＮＢの有効通信範囲内に存在しうる。これらのｅＮＢのうちの１つが、ＵＥにサービス提供するために選択されうる。サービス提供するｅＮＢは、例えば受信電力、経路喪失、信号対雑音比（ＳＮＲ）等のようなさまざまな基準に基づいて選択されうる。
【００３０】
図３は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。アップリンクのために利用可能なリソース・ブロック（ＲＢ）は、データ・セクションおよび制御セクションに分割されうる。制御セクションは、システム帯域幅の２つの端部において形成され、設定可能なサイズを有しうる。制御セクションにおけるリソース・ブロックは、制御情報の送信のために、ＵＥへ割り当てられうる。データ・セクションは、制御セクションに含まれていないすべてのリソース・ブロックを含みうる。図３における設計の結果、データ・セクションは、連続するサブキャリアを含むようになる。これによって、単一のＵＥに、データ・セクションにおける連続するサブキャリアのすべてが割り当てられるようになる。
【００３１】
ＵＥは、ｅＮＢへ制御情報を送信するために、制御セクションにおいてリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥはまた、ｅノードＢへデータを送信するために、データ・セクション内にリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥは、制御セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で制御情報を送信しうる。ＵＥは、データ・セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で、データのみ、または、データと制御情報との両方を送信しうる。アップリンク送信は、サブフレームからなる両スロットにおよび、図３に示すように、周波数を越えてホップしうる。１つの態様によれば、緩和されたシングル・キャリア動作において、ＵＬリソースで並列なチャネルが送信されうる。例えば、制御およびデータ・チャネル、並列制御チャネル、および並列データ・チャネルが、ＵＥによって送信されうる。
【００３２】
ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、および、ＬＴＥ／−Ａで使用されるその他のこのような信号およびチャネルは、公的に利用可能な、「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記述されている。
【００３３】
図４は、図１における基地局／ｅＮＢのうちの１つ、およびＵＥのうちの１つでありうる、基地局／ｅＮＢ１１０とＵＥ１２０との設計のブロック図を示す。基地局１１０は、図１におけるマクロｅＮＢ１１０ｃでありうる。そして、ＵＥ１２０は、ＵＥ１２０ｙでありうる。基地局１１０はさらに、その他いくつかのタイプの基地局でもありうる。基地局１１０は、アンテナ４３４ａ乃至４３４ｔを備え、ＵＥ１２０は、アンテナ４５２ａ乃至４５２ｒを備えうる。
【００３４】
基地局１１０では、送信プロセッサ４２０が、データ・ソース４１２からデータを、コントローラ／プロセッサ４４０から制御情報を受信しうる。制御情報は、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ等用でありうる。データは、ＰＤＳＣＨ等用でありうる。プロセッサ４２０は、データ・シンボルおよび制御シンボルをそれぞれ取得するために、データおよび制御情報を処理（例えば、符号化およびシンボル・マップ）しうる。プロセッサ４２０はさらに、例えばＰＳＳ、ＳＳＳのための基準シンボルや、セル特有の基準信号を生成しうる。送信（ＴＸ）複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ４３０は、適用可能であれば、データ・シンボル、制御シンボル、および／または基準シンボルに空間処理（例えば、プリコーディング）を実行し、出力シンボル・ストリームを変調器（ＭＯＤ）４３２ａ乃至４３２ｔに提供しうる。おのおのの変調器４３２は、（例えば、ＯＦＤＭ等のために）それぞれの出力シンボル・ストリームを処理して、出力サンプル・ストリームを得る。おのおのの変調器４３２はさらに、出力サンプル・ストリームを処理（例えば、アナログ変換、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）し、ダウンリンク信号を取得する。変調器４３２ａ乃至４３２ｔからのダウンリンク信号は、アンテナ４３４ａ乃至４３４ｔを介してそれぞれ送信されうる。
【００３５】
ＵＥ１２０では、アンテナ４５２ａ乃至４５２ｒが、基地局１１０からダウンリンク信号を受信し、受信した信号を、復調器（ＤＥＭＯＤ）４５４ａ乃至４５４ｒへそれぞれ提供しうる。おのおのの復調器４５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化）して、入力サンプルを取得しうる。おのおのの復調器４５４はさらに、（例えば、ＯＦＤＭ等のため）これら入力サンプルを処理して、受信されたシンボルを取得しうる。ＭＩＭＯ検出器４５６は、すべての復調器４５４ａ乃至４５４ｒから受信したシンボルを取得し、適用可能である場合、これら受信されたシンボルに対してＭＩＭＯ検出を実行し、検出されたシンボルを提供しうる。受信プロセッサ４５８は、検出されたシンボルを処理（例えば、復調、デインタリーブ、および復号）し、ＵＥ１２０のために復号されたデータをデータ・シンク４６０に提供し、復号された制御情報をコントローラ／プロセッサ４８０へ提供しうる。
【００３６】
アップリンクでは、ＵＥ１２０において、送信プロセッサ４６４が、データ・ソース４６２から（例えばＰＵＳＣＨのための）データを、コントローラ／プロセッサ４８０から（例えばＰＵＣＣＨのための）制御情報を受信し、これらを処理しうる。プロセッサ４６４はさらに、基準信号のための基準シンボルをも生成しうる。送信プロセッサ４６４からのシンボルは、適用可能であれば、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ４６６によってプリコードされ、さらに、（例えば、ＳＣ−ＦＤＭ等のために）復調器４５４ａ乃至４５４ｒによって処理され、基地局１１０へ送信される。基地局１１０では、ＵＥ１２０からのアップリンク信号が、アンテナ４３４によって受信され、変調器４３２によって処理され、適用可能な場合にはＭＩＭＯ検出器４３６によって検出され、さらに、受信プロセッサ４３８によって処理されて、ＵＥ１２０によって送信された復号されたデータおよび制御情報が取得される。プロセッサ４３８は、復号されたデータをデータ・シンク４３９に提供し、復号された制御情報をコントローラ／プロセッサ４４０へ提供しうる。
【００３７】
コントローラ／プロセッサ４４０，４８０は、基地局１１０およびＵＥ１２０それぞれにおける動作を指示しうる。基地局１１０におけるプロセッサ４４０および／またはその他のプロセッサおよびモジュールは、本明細書に記載された技術のためのさまざまな処理の実行または実行の指示を行いうる。ＵＥ１２０におけるプロセッサ４８０および／またはその他のプロセッサおよびモジュールは、図５に例示された機能ブロック、および／または、本明細書に記載された技術のためのその他の処理の実行または実行の指示を行いうる。メモリ４４２，４８２は、基地局１１０およびＵＥ１２０それぞれのためのデータおよびプログラム・コードを格納しうる。スケジューラ４４４は、ダウンリンクおよび／またはアップリンクでのデータ送信のためにＵＥをスケジュールしうる。
【００３８】
１つの構成では、無線通信のために構成されたＵＥ１２０は、電力ヘッドルーム・レポート（ＰＨＲ）を生成する手段と、送信する手段とを含む。１つの態様では、前述した手段は、前述された手段によって記載された機能を実行するための、プロセッサ（単数または複数）、コントローラ／プロセッサ４８０、メモリ４８２、送信プロセッサ４６４、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ４６６、アンテナ４５２ａ−ｒ、および変調器４５４ａ−ｒでありうる。別の態様では、前述した手段は、前述した手段によって記載された機能を実行するように構成されたモジュールまたは任意の装置でありうる。
【００３９】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述された説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００４０】
以下に記載される機能ブロックおよびモジュールは、プロセッサ、電子デバイス、ハードウェア・デバイス、電子部品、論理回路、メモリ、ソフトウェア・コード、ファームウェア・コード等、またはこれらの任意の組み合わせでありうる。
【００４１】
ＵＥは、スケジュールされた構成において、ＵＥの残りの送信電力をｅＮＢへ通知するために、電力ヘッドルーム・レポート（ＰＨＲ）を提供する。複数の成分キャリアを用いて構成されたＵＥでは、電力ヘッドルーム・レポートが、各成分キャリア（ＣＣ）のために定義されうる。電力ヘッドルーム・レポートは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）および物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）のための成分キャリア特有レポートを含みうる。
【００４２】
１つのタイプのＰＨＲ（タイプ１）は、ヘッドルームを、Ｐｃｍａｘ−ＰＵＳＣＨ電力としてレポートする。ここで、Ｐｃｍａｘは、ＵＥ送信のために設定された現在の合計最大電力を表す。別のタイプのＰＨＲ（タイプ２）は、ヘッドルームを、Ｐｃｍａｘ−ＰＵＣＣＨ電力−ＰＵＳＣＨ電力としてレポートする。タイプ１  ＰＨＲは、二次成分キャリア（ＳＣＣ）のために使用されうる。ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの並列割当がサポートされていない場合、タイプ１  ＰＨＲは、一次成分キャリア（ＰＣＣ）のためにも使用されうる。ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの並列割当がサポートされており、特定の送信時間インタバル（ＴＴＩ）において、一次成分キャリアでのＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨ送信があるのであれば、一次成分キャリアは、タイプ１のＰＨＲとタイプ２のＰＨＲとの両方をともに送信しうる。ＵＥは、任意のアップリンク成分キャリアでＰＨＲを送信することを許可されうる。例えば、成分キャリア１のＰＨＲが、成分キャリア２で送信されうる。
【００４３】
電力ヘッドルームがレポートされると、ＵＥの最大電力低減（ＭＰＲ）が考慮される。ｅＮＢは、一般に、特定の一定の最大電力低減を仮定する。例えば、ＵＥにおける特定の最大電力低減に対応する、最小パフォーマンス要件が指定されうる。キャリア・アグリゲーション（ＣＡ）を用いて、複数の成分キャリアを用いて構成されたＵＥでは、実際の電力低減は、この割当に依存して大きく変動しうる。したがって、ＵＥは、実際に、ＭＰＲに関して異なる電力低減値（ＰＲ）（電力バックオフ値とも称される）を使用しうる。このＰＲ値は、ｅＮＢによって仮定される値よりも小さくなりうる。この不一致は、ＵＥにおいて送信のために利用可能な電力と、ｅＮＢが利用可能であると信じている電力とが異なるという結果をもたらしうる。
【００４４】
ｅＮＢは、各成分キャリアにおける送信電力を、その成分キャリアの最大電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）と電力ヘッドルーム・レポートとに基づいて推定することを試みうる。ここで、‘ｃ’は、成分キャリアのインデクスを表す。このような推定は、ｅＮＢによって推定された電力低減と、ＵＥによって推定された電力低減との間に不一致がない場合、正確であろう。しかしながら、ｅＮＢによって推定された電力低減と、ＵＥによって推定された電力低減との間に不一致がある場合、送信電力推定値と、利用可能な電力ヘッドルームの推定値とに誤りがあるだろう。
【００４５】
ＰＨＲ誤りの１つの可能性のある原因は、ＵＥが、特定吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすために、その送信電力を下げた場合に引き起こされうる。ＳＡＲは、人体に吸収されるエネルギを称する。ＳＡＲ要件は、例えば、デバイスから放射された無線周波数（ＲＦ）電磁エネルギに対する人間の被ばくを制限するために、例えばセルラ電話、タブレット、およびその他のタイプのＵＥのような無線デバイスに対して規定されている。ＳＡＲ要件は、デバイスから放射された合計電力に依存するが、デバイス（１ｘデバイス、ＥＶＤＯ、ＬＴＥ等）によって使用されるラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）に依存しない。これら要件を満たすために、いくつかのデバイスは、送信前に、送信電力を低減する。ＳＡＲ要件を満たすためにこのように送信電力を低減することは、本書では「ＳＡＲバックオフ」と称される。
【００４６】
ＳＡＲ要件を満たすために適用されるバックオフは、ユーザに対するデバイスの位置または近接度に依存して、または、アクティブなＲＡＴにおける送信電力の変化に依存して、動的に変化しうる。例えば、ＳＡＲ要件を遵守するために、例えばタブレット・コンピュータおよびモバイル電話のようないくつかのデバイスは、近接度センサを用い、デバイスが人体に対して、近接しているか、または、特定の方式で向かっている場合にのみ、送信電力を低減する。複数のＲＡＴ（例えば、１ｘ音声およびＥＶＤＯデータまたは１ｘ音声およびＬＴＥデータ）で同時に送信するデバイスはまた、ＳＡＲ要件を満たすために、これらＲＡＴのうちの１つにおける電力を低減しうる。音声送信は、データ送信よりも高い優先度を持つ可能性が高いので、デバイスは、例えば、ＳＡＲバックオフを実施するために、音声送信電力を維持しながら、データ送信電力を低減しうる。
【００４７】
いくつかのＲＡＴでは、ネットワークにアクセスするデバイスは、電力ヘッドルーム・レポート（ＰＨＲ）を定期的に送信し、将来の送信のためにデバイスがどれだけ多くの利用可能な電力を有しているのかを基地局に通知する。ＬＴＥシステムでは、ＰＨＲは、モバイル・デバイスによって計算されたＰｃｍａｘまたはＰｃｍａｘ，ｃを含みうる。基地局は、スケジューリング決定を行うために、この情報を使用する。ＳＡＲ要件を満たすためにデバイスが使用するバックオフをＰＨＲが考慮しない場合、基地局は、そのスケジューリング決定を、不正確な情報に基づかせうる。例えば、不正確な情報は、基地局に対して、ＵＥがサポートできないアップリンク許可を割り当てさせうる。これは、例えば、ＨＡＲＡ再送信の予想される回数や、パケットの平均遅れを増加させうる。
【００４８】
本開示のさまざまな態様にしたがって構成されたＵＥは、２つの独立した値の関数として、最大電力（Ｐｃｍａｘ）を計算しうる。  
ＰＣＭＡＸ＝ｆ（ＭＡＸ（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ，Ｐ-ＭＰＲ））      （１）  
ここで、ＭＰＲは、帯域外（ＯＯＢ：out-of-band）送信および信号品質に関する一般的な要件を満たすために、その最大ＬＴＥ出力電力を低減することを許可された最大電力低減であり、Ａ-ＭＰＲは、スペクトル送信マスクおよびスプリアス送信のためのより厳しい要件をＵＥが満たさねばならないＥ−ＵＴＲＡ帯域、チャネル帯域幅、および送信帯域幅のある組み合わせを用いて、ＵＥの最大ＬＴＥ出力電力をさらに低減することを許可された、さらなる最大電力低減であり、Ｐ-ＭＰＲは、ＵＥによってサービス提供されている他のＲＡＴにおける同時送信を考慮する、ＳＡＲバックオフを含む電力管理最大電力低減である。したがって、ＬＴＥでは、ＵＥの最大出力電力のＵＥによる計算は、特定の吸収制限に関連しうるので、合計ＬＴＥ送信電力（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ）と全体送信電力（Ｐ-ＭＰＲ）との間の最大値の関数に基づく。
【００４９】
ＬＴＥネットワークのマルチキャリア実施では、本開示のさまざまな態様にしたがって構成されたＵＥはまた、２つの独立した値の関数として、最大電力（Ｐｃｍａｘ，ｃ）を計算する。  
ＰＣＭＡＸ，Ｃ＝ｆ（ＭＡＸ（ＭＰＲＣ＋Ａ-ＭＰＲＣ，Ｐ-ＭＰＲＣ））    （２）  
ここで、ＭＰＲＣは、特定のキャリア‘ｃ’のために許可された最大電力低減であり、Ａ-ＭＰＲＣは、キャリア‘ｃ’のために許可されたさらなる最大電力低減であり、Ｐ-ＭＰＲＣは、キャリア‘ｃ’のための電力管理最大電力低減である。マルチキャリア実施では、ＵＥは、それらキャリアのおのおののために、Ｐｃｍａｘ，ｃを計算する。モバイル・デバイスがシングル・キャリア送信を取り扱うか、またはマルチキャリア送信を取り扱うかに依存して、モバイル・デバイスは、本開示のさまざまな態様においてＰＨＲを送信する場合、サービス提供しているｅＮＢへ、計算されたＰｃｍａｘまたはＰｃｍａｘ，ｃをそれぞれ送信するだろう。サービス提供しているｅＮＢは、関連付けられたモバイル・デバイスに対して、アップリンク送信許可においてどのＭＣＳを割り当てるのかを決定するために、ＰｃｍａｘまたはＰｃｍａｘ，ｃを使用しうる。
【００５０】
図５は、本開示の１つの態様にしたがって構成されたモバイル・デバイス５０１を例示する図解である。モバイル・デバイス５０１は、セル５０内のｅＮＢ５００によってサービス提供される。通常のシグナリングの間、モバイル・デバイス５０１は、ｅＮＢ５００からアップリンク送信許可５０２を受信する。このアップリンク許可は、変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）割当を含んでいる。これは、ＵＥ５０１が送信するべき特定のデータ・レートを指定する。ｅＮＢ５００は、モバイル・デバイス５０１から送信されたＰＨＲ５０５で、モバイル・デバイス５０１から受信した電力情報に部分的に基づいて、特定のＭＣＳを決定する。ＵＥ５０１は、割り当てられたＭＣＳ、システム帯域幅、および特定の送信帯域幅構成を用いて、アップリンク送信のＭＰＲを決定しうる。図５に例示されるように、モバイル・デバイス５０１は、データ送信５０３を介してデータを、音声送信５０４を介して音声を、同時に送信している。したがって、ＵＥ５０１は、決定されたＭＰＲに基づいて電力を調節する前に、特定吸収率要件に関連付けられたＳＡＲ関連電力低減の適用可能性を判定する。例えば、ＬＴＥネットワークでは、ＵＥ５０１は、特定吸収率要件のための適合を含むＰ-ＭＰＲを決定するだろう。ＳＡＲ関連電力低減値は、データ送信５０３と音声送信５０４との同時送信においてＵＥ５０１によって使用される合計電力を考慮するだろう。
【００５１】
ＵＥ５０１は、ＭＰＲ値とＳＡＲ関連電力低減値を比較する。ＭＰＲ値がＳＡＲ関連電力低減値よりも大きい場合、ＵＥ５０１は、ＭＰＲ値内で、送信電力を調節するだろう。ＭＰＲ値は、最大調節値を提供する許可である。したがって、ＵＥ５０１は、電力を、最大でＭＰＲ値である任意の量まで低減しうる。ＳＡＲ関連電力低減値がＭＰＲ値よりも大きい場合、ＵＥ５０１は、ＳＡＲ関連電力低減値にしたがって、アップリンク送信電力を調節するだろう。
【００５２】
セル５０が動作する通信システムがマルチキャリア動作を含んでいる場合、ＵＥ５０１は、送信のために使う各キャリアのＭＰＲ値とＳＡＲ関連電力低減値とを決定するであろうことが注目されるべきである。送信電力を調節するためにこのＭＰＲ値およびＳＡＲ関連電力低減値を適用するか否かをの判定は、キャリア毎ベースでも実行されるだろう。さらに、マルチキャリア実施では、ＵＥ５０１は、各キャリアのＰＨＲ５０５を送信し、アップリンク送信許可５０２で各キャリアについて、ｅＮＢ５００から割当情報を受信しうる。
【００５３】
図６は、本開示の１つの態様を実施するように実行されるブロックの例を例示する機能ブロック図である。ブロック６００では、ＵＥは、サービス提供しているｅＮＢからアップリンク送信許可を受信する。アップリンク許可で取得された情報および割当に部分的に基づいて、ＵＥは、ブロック６０１において、アップリンク送信のための最大電力低減を決定する。最大電力低減は、前述したように、ＭＰＲ項とＡ-ＭＰＲ項との両方を含む。ＵＥはまた、ブロック６０２において、送信全体のための特定吸収率要件に関連付けられたＳＡＲ関連電力低減を決定する。ブロック６０３では、決定されたＳＡＲ関連電力低減が、最大電力低減よりも高いか否かが判定される。もしも高いと判定されたならば、ＵＥは、ブロック６０４において、ＳＡＲ関連電力低減にしたがって、送信電力を調節する。そうではなく、ＳＡＲ関連電力低減が、最大電力低減よりも高くないのであれば、ＵＥは、ブロック６０５において、同時送信が生じていない場合でさえも、最大電力低減内で送信電力を調節する。
【００５４】
ＳＡＲ関連電力低減を決定する際に、モバイル・デバイスは、同時デバイス・アップリンク送信中に、合計電力を考慮するのみならず、ユーザに対する近接度、または、ユーザに対する方向をも決定しうることが注目されるべきである。例えばタブレット・コンピュータまたはいくつかのモバイル電話のようないくつかのモバイル・デバイスは、近接度検出器および方向検出器を含んでいる。これらによって、モバイル・デバイスは、ユーザに対する近接度、または、ユーザに対する方向を決定できるようになるであろう。これらのパラメータに基づいて、モバイル・デバイスは、ＳＡＲ関連電力低減を決定しうる。
【００５５】
図７Ａ−７Ｃは、本開示の１つの態様にしたがって構成されるモバイル・デバイス７００を例示する図解である。モバイル・デバイス７００は、タブレット・コンピュータとして例示されている。モバイル・デバイス７００は、ユーザ７０１に対して特定の方向にあり、ユーザ７０１からの距離ｄ１で位置している。図７Ａで例示されたような方向で、距離ｄ１で位置している場合、モバイル・デバイス７００は、エネルギの吸収率がＳＡＲ制限に近付いているとは示さない。したがって、ＳＡＲ要件を含むその他いずれの動作も無い場合、モバイル・デバイス７００は、図７Ａに例示されるように、アップリンク送信のためのＳＡＲ関連電力低減値を決定しないだろう。
【００５６】
図７Ｂでは、モバイル・デバイス７００は、ユーザ７０１にさらに近く移動した。モバイル・デバイス７００は今、ユーザ７０１からの距離ｄ２に位置している。この距離および方向では、ユーザ７０１に対するエネルギ吸収率は、ＳＡＲ要件を超える。したがって、図７Ｂに例示されるように、モバイル・デバイス７００は、アップリンク送信のためのＳＡＲ関連電力低減値を決定するだろう。
【００５７】
図７Ｃでは、モバイル・デバイス７００は、ユーザ７０１からの距離ｄ１に戻っている。しかしながら、その方向は、ユーザ７０１に面するように変わっている。図７Ａに例示されたモバイル・デバイス７００の距離ｄ１と方向は、モバイル・デバイス７００の方向を変えることによって、ゼロではないＳＡＲ関連電力低減を決定させないものの、これは、モバイル・デバイス７００のアンテナの方向を変え、この距離および方向に関連付けられたエネルギ吸収率は、ＳＡＲ実施を示す。したがって、モバイル・デバイス７００は、図７Ｃに例示されるような方向に変化した場合、内部の近接検出器および方向検出器（図示せず）によって検出されると、アップリンク送信のためのＳＡＲ関連電力低減を決定するだろう。
【００５８】
ＵＥとそれにサービス提供している基地局との電力低減値の不一致を制限するために、ＵＥにおいて許容されている最大送信電力における変化を基地局が認識できるように、ＰＨＲがトリガされうる。本開示のさまざまな態様は、ＰＨＲを基地局へ送信するための条件のみならず、ＰＨＲの生成をトリガするための条件をも含む。ＰＨＲの生成および送信をトリガすることは、本開示の態様にしたがって、例えばＬＴＥにおけるキャリア・アグリゲーションのように、マルチキャリア無線通信システムについて、キャリア毎ベースで実行されうることが理解されるべきである。
【００５９】
図８は、本開示の１つの態様を実施するように実行されるブロックの例を例示する機能ブロック図である。ブロック８００では、モバイル・デバイスは、ＳＡＲ関連電力低減値を決定する。モバイル・デバイスは、ＳＡＲバックオフがモバイル・デバイスにおいて変化した場合（例えば、別のＲＡＴにおける同時送信が開始または終了した場合や、モバイル・デバイスの近接度または方向が、ユーザに対して変化した場合等）に、現在のＳＡＲ関連電力低減値を決定しうる。モバイル・デバイスは、ブロック８０１において、現在のＳＡＲ関連電力低減値を、前のＳＡＲ関連電力低減値と比較する。ブロック８０２では、現在のＳＡＲ関連電力値と前のＳＡＲ関連電力値との差が、サービス提供している基地局によって予め決定されたしきい値よりも大きいか否かが判定される。大きいと判定されなかった場合、ブロック８０４において、モバイル・デバイスによってＰＨＲがトリガされる。差が、予め決定されたしきい値よりも大きい場合、ブロック８０３において、ＰＨＲがモバイル・デバイスにおってトリガされ、サービス提供している基地局へレポートされる。トリガされたＰＨＲはまた、決定された現在のＳＡＲ関連電力低減をも含みうる。
【００６０】
不必要なＰＨＲを送信することを回避するために、本開示によれば、図８を参照して上述されたようなトリガ条件に応じて生成されたＰＨＲが、ある追加条件が満たされた場合に、ＵＥによって送信されうる。図９は、ＰＨＲをトリガするために、本開示の１つの態様を実施するように実行されるブロックの例を例示する機能ブロック図である。最初のブロックは、図８のブロック８００，８０１，８０２，８０４に例示されたものと同様に始まる。現在のＳＡＲ関連電力低減値と前のＳＡＲ関連電力低減値との差が、予め決定されたしきい値よりも大きいと判定された場合、モバイル・デバイスは、ブロック９００において、現在のＳＡＲ関連電力低減値を用いてＰＨＲを生成する。モバイル・デバイスはＰＨＲを生成するが、サービス提供している基地局へ、ＰＨＲを直ちに送信することはしない。ブロック９０１では、現在のＳＡＲ関連電力低減が、モバイル・デバイスによって実施される現在の電力バックオフよりも大きいか否かの別の判定がなされる。現在のＳＡＲ関連電力低減が、現在の電力バックオフよりも大きくない場合、ブロック９０３において、モバイル・デバイスは、ＰＨＲを送信しない。現在の電力バックオフは、ＳＡＲ関連電力低減値よりも大きいので、ｅＮＢは、モバイル・デバイスに関連付けられた電力低減値を調節する必要はない。しかしながら、現在のＳＡＲ関連電力低減が、現在の電力バックオフよりも大きい場合、ブロック９０２において、モバイル・デバイスは、サービス提供している基地局へＰＨＲを送信する。別の態様では、モバイル・デバイスは、ブロック８０２の条件が満たされているのであればブロック９０１を実行し、現在のＳＡＲ関連電力低減が、既存の電力バックオフを超えている場合にのみＰＨＲを生成する。
【００６１】
本開示の別の態様によれば、ＰＨＲは、現在のＳＡＲバックオフと標準的なバックオフとの差が、基地局によって設定されたしきい値を超える場合にのみＵＥによって送信されうることがさらに注目されるべきである。例えば、標準的なバックオフは、ＳＡＲ要件を考慮しないことがありうる。
【００６２】
本開示にしたがって、ＰＨＲを送信するための条件を用いることは有益である。なぜなら、これら条件によって、ＵＥは、基地局においてＳＡＲバックオフ情報が異なる場合にのみ、基地局へＰＨＲを送信できるようになるからである。例えば、標準的なバックオフが、現在のＳＡＲバックオフよりも大きい場合、ＵＥはＰＲを使い、現在のＳＡＲバックオフを使わない。この場合、基地局では、余分な情報が必要とされない。
【００６３】
本開示の別の態様によれば、ＰＨＲをレポートする頻度を制限するために、基地局によって、個別の禁止タイマが設定されうる。禁止タイマは、ＵＥがＰＨＲを送信した場合に、起動または再起動されうる。例示的な実施形態によれば、ＵＥは、その後、禁止タイマが時間切れになるか、または動作していない場合にのみ、ＰＨＲの生成および／または送信をトリガすることを許可されうる。
【００６４】
図１０は、本開示の１つの態様にしたがって構成されたＵＥ１２０を例示するブロック図である。ＵＥ１２０は、コントローラ／プロセッサ４８０を含んでいる。コントローラ／プロセッサ４８０は、ＵＥ１２０の機能のすべてを制御、管理、および操作する。ＵＥ１２０はさらに、受信機１０００を含む。受信機１０００は、図４に例示されるように、アンテナ４５２ａ−ｒ、復調器４５４ａ−４、ＭＩＭＯ検出器４５６、および受信プロセッサ４５８のような構成要素を含みうる。受信機１０００は、コントローラ／プロセッサ４８０の制御の下で動作し、サービス提供している基地局からアップリンク送信許可を受信するための手段を提供する。コントローラ／プロセッサ４８０は、アップリンク送信許可において、ＵＥ１２０に割り当てられたＭＣＳを用いて、メモリ４８２内の最大電力低減値のテーブルにアクセスし、ＵＥ１２０におけるアップリンク送信のための最大電力低減を決定する手段を提供する。ＳＡＲ関連電力低減モジュール１００１は、コントローラ／プロセッサ４８０の制御の下、ＳＡＲ関連電力低減値を決定する手段を提供する。ＳＡＲ関連電力低減モジュール１００１は、デバイスの方向および近接度、または、同時送信中に使用される合計電力を考慮するだろう。コントローラ／プロセッサ４８０は、コンパレータ１００２を制御し、最大電力低減をＳＡＲ関連電力低減と比較する手段を提供する。ＵＥ１２０内にあり、かつ、コントローラ／プロセッサ４８０の制御下にある電力調節モジュール１００３は、ＳＡＲ関連電力低減値が最大電力低減を超えていることをコンパレータ１００２が発見することに応じて、ＳＡＲ関連電力低減にしたがって、送信電力を調節する手段を提供するように動作する。
【００６５】
コントローラ／プロセッサ４８０は、そのレポート機能のために、メモリ４８２にアクセスして、前のＳＡＲ関連電力低減を取得し、コンパレータ１００２を制御して、決定されたＳＡＲ関連電力低減を、前のＳＡＲ関連電力低減と比較する手段を提供する。コントローラ／プロセッサ４８０の制御の下で電力ヘッドルーム・レポート生成器１００４が動作され、決定されたＳＡＲ関連電力低減が、前のＳＡＲ関連電力低減を超えた場合に電力ヘッドルーム・レポートを生成する手段が提供される。送信機１００５は、コントローラ／プロセッサ４８０の制御の下で、モバイル・デバイスからサービス提供している基地局へ電力ヘッドルーム・レポートを送信する手段を提供する。送信機１００５は、図４に例示されるように、例えば送信プロセッサ４６４、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ４６６、変調器４５４ａ−ｒ、およびアンテナ４５２ａ−４のような構成要素を含みうる。
【００６６】
当業者であればさらに、本明細書の開示に関連して記載されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップが、電子工学ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれらの組み合わせとして実現されることを理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、これらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００６７】
本明細書の開示に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代替例では、このプロセッサは、従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、またはステート・マシンでありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００６８】
本明細書の開示に関連して説明された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアで直接に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールで、またはこの２つの組合せで実施することができる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、また記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【００６９】
１または複数の典型的な設計では、記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはそれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能な媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、非一時的なコンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。非一時的な記憶媒体は、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく、一例として、このような非一時的なコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶装置、あるいは、命令群またはデータ構造の形式で所望のプログラム・コード手段を伝送または格納するために使用され、かつ、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータ、あるいは、汎用プロセッサまたは特別目的プロセッサによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能な媒体として適切に称される。例えば、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、またはデジタル加入者線（ＤＳＬ）を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、またはＤＳＬは、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルー・レイ・ディスク（ｄｉｓｃ）を含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。前述した組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００７０】
本開示の上記記載は、当業者をして、本開示の製造または利用を可能とするように提供される。本開示に対するさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された例および設計に限定されることは意図されておらず、本明細書で開示された原理および新規な特徴に一致した最も広い範囲に相当するとされている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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