(57)【要約】  組織の破壊ならびに組織を破壊するためのデバイスおよびシステム。本開示は、導入点の組織において最小限の損傷がもたらされるような方法で、一般に導入点にはない標的組織に一部を送達する方法を説明する。いくつかの実施形態では、これは、標的組織に高速で流体を噴出することによって達成される。本開示はさらに、組織のリモデリングで使用するためのそのようなシステムで送達可能な新規な薬剤を説明する。これらの薬剤には、液体を含む薬剤もあれば、液体を含まない薬剤もある。さらに、具体的には詳細に説明されていないが、本開示の大部分は、治療薬の送達にさらに使用されることができる。【選択図】図１６
2013521995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用送達デバイスからの流体の送達を制御する方法であって、
複数の流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスと、
前記複数の流体制御部を通る流体の流れを選択的に調整するステップと
を含む方法。
【請求項２】
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部から送達される前記流体を最小限に抑えながら前記流体が第１の流体制御部から送達されることを可能にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部を通る前記流体の流れを増加させることなく、第１の流体制御部からの前記流体の流れを増加させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
選択的に調整するステップが、第１の流体制御部からの前記流体流れを第１の量だけ増加させるステップと、第２の流体制御部からの前記流体の流れを第２の量だけ増加させるステップとを含み、前記第１の量が前記第２の量と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
選択的に調整するステップが、第２の流体制御部を閉構成から開構成に移らせることなく、第１の流体制御部を閉構成から開構成に移らせるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の制御部を前記開構成に移らせるステップが、第１の開口をその中に有する第１の弁要素を、第２の開口をその中に有する第２の弁要素に対して、前記複数の開口が整合するまで移動させるステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の流体制御部を前記開構成に移らせるステップによって、前記流体が前記第２の流体制御部から低速で流れ出しながら、前記流体が前記第１の制御部から高速で流れる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
選択的に調整するステップが、前記流体を第１の流体制御部から高速で流れ出させるステップと、前記流体を第２の流体制御部から低速で流れ出させるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
医療デバイスから送達される流体の量を調整する方法であって、
流体源と連通する流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスであって、前記流体制御部が、第１の開口をその中に有する第１の制御要素と、第２の開口をその中に有する第２の制御要素とを備える、医療デバイスと、
前記遠位送達領域を患者内部の標的場所の近くに位置決めするステップと、
前記流体制御部を通る流体の流れを増加させるために前記複数の開口を移動させて整合させることによって前記流体制御部から放出される前記流体の量を調整するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記調整するステップが、流体圧力源で生じる過渡性とは無関係に行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記流体源が前記患者の外部に配置され、前記流体源において実質的に一定の圧力を維持するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
放出される流体の量を調整するために前記流体制御部において流体速度を変化させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
放出される流体の量を調整するステップが、前記流体制御部からの前記流体の流れを減少させるために前記開口を移動させて整合しないようにするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の制御要素が第１の管状の部材を備え、前記第２の制御要素が、前記第１の管状の部材の内部に配置された第２の管状の部材を備え、前記開口を移動させて整合させるステップが、前記第１の管状の部材を前記第２の管状の部材に対して移動させ、それによって前記第１の開口を前記第２の開口に対して移動させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の管状の部材を前記第２の管状の部材に対して移動させるステップが、軸方向移動および回転運動のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
内腔周囲組織損傷の方法であって、
内腔壁に穴をあけることなく内腔内部に送達デバイスを位置決めするステップと、
前記送達デバイスから前記内腔壁を通して流体薬剤を送達するステップと、
前記内腔壁の周辺の組織を前記流体薬剤によって損傷するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記内腔壁が内膜層を備え、前記損傷するステップが、前記内腔壁の前記内膜層の周辺の神経細胞を損傷するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
損傷するステップが、前記血管壁の前記内膜層の組織を最小限に損傷しながら神経細胞を損傷するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記内腔壁が内側層を備え、損傷するステップが、前記内側層内の組織を損傷するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
組織を損傷するステップが、前記内腔の内側層および外膜層内部に配置された神経細胞のうちの少なくとも１つにある細胞を損傷するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記内膜層からの半径方向距離が増加するにつれて、損傷断面積が増加する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記送達デバイスが、第１の流体制御部と、第２の流体制御部とを備え、送達するステップが、第１の損傷領域を作り出すために前記第１の流体制御部から前記流体薬剤を送達するステップを含み、前記第２の流体制御部から前記流体薬剤を送達するステップが、第２の損傷領域を作り出し、前記第１の領域の一部分と前記第２の領域の一部分が重複する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
損傷するステップが、前記流体の直接的な機械的相互作用によって組織を損傷するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
損傷するステップが、前記流体との化学的相互作用によって引き起こされる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記流体が低張性である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記流体が高張性である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記流体が、組織との相互作用に際して自己発熱する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記流体が、前記組織のｐＨと著しく異なるｐＨを有する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記流体が、前記組織に有毒な物質を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記流体が、特定の組織に有毒な物質を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記流体が、前記組織との相互作用に際して有毒になる物質を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記流体が、体外の源から送達されたエネルギーを吸収することが可能な物質を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
前記送達デバイスから前記内腔壁を通して流体薬剤を送達するステップが、前記内腔の内膜層の周辺の神経組織に向けて前記流体薬剤を送達するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３４】
損傷するステップが、腎動脈の内腔の周辺の腎神経組織を損傷するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３５】
腎神経組織を損傷するステップによって、高血圧が低下する、請求項１６に記載の方法。
【請求項３６】
患者の体内で流体を放出するための装置であって、
複数の流体制御部を備える遠位領域と、
前記遠位領域を貫通し、前記複数の流体制御部と流体連通する内腔であって、流体源と流体連通するように適合された内腔と
を備え、
前記複数の流体制御部のそれぞれが、前記内腔から前記複数の流体制御部の外部に放出される流体の量を調整するために選択的に対象指定可能であるように適合される、
細長い部材を備える、装置。
【請求項３７】
前記流体制御部が、閉構成と開構成とを有し、前記閉構成では、前記開構成時に比べて実質的に少量の流体が前記流体制御部から放出できる、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
実質的に少量とは、流体が実質的にないことである、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記開構成では、前記流体制御部が、前記流体を高速で放出するように適合される、請求項３７に記載の装置。
【請求項４０】
前記遠位領域が、前記内腔と流体連通する複数の流体制御部を備え、各流体制御部が、開構成と閉構成とを有し、各流体制御部が、前記流体が高速で送達されるときに前記流体制御部から放出される流体の量を調整するように適合される、請求項３６に記載の装置。
【請求項４１】
前記複数の流体制御部が、個々に開放されるように適合される、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記流体制御部が、実質的に一定の圧力に維持される流体源と流体連通するように適合される、請求項３６に記載の装置。
【請求項４３】
前記流体制御部が、前記流体源が前記実質的に一定の圧力に維持される間に前記流体制御部から放出される流体の量を制御する、請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、
第１の開口をその中に有する第１の管状の要素と、
第２の開口をその中に有する第２の管状の要素であって、前記第１の管状の要素内部に配置され、前記第１の管状の要素に対して移動可能であり、流体源と流体連通するように適合された、第２の管状の要素を通る内腔を有する、第２の管状の要素と
を備え、
前記複数の開口が、流体が前記内腔から前記第１の開口および前記第２の開口を通過できる整合された構成を有する、装置。
【請求項４５】
前記複数の開口が、流体が前記複数の開口を高速で通過できる整合された構成を有する、請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
第２の開口が、前記第１の開口の最大寸法より小さな最大寸法を有する、請求項４４に記載の装置。
【請求項４７】
実質的に一定の圧力に維持される流体源をさらに備える、請求項４４に記載の装置。
【請求項４８】
前記複数の開口が、それを通して流体を高速で放出するように適合される、請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
前記複数の開口が、前記流体源が第１の送達周期中に実質的に一定の第１の圧力に維持されるとき、および前記流体源が第２の送達周期中に実質的に一定の第２の圧力に維持されるとき、流体が前記複数の開口を通過できる整合された構成を有し、前記第１の圧力と前記第２の圧力が異なる、請求項４７に記載の装置。
【請求項５０】
前記第１の管状の要素が、前記第１の管状の要素が位置決めされる内腔壁と係合するように前記第１の管状の要素の少なくとも一部分が適合される変形した治療構成を有する、請求項４４に記載の装置。
【請求項５１】
前記変形した治療構成が、略螺旋状の形状である、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記第１の管状の要素を変形させて前記内腔壁と接触させるように適合された拡張可能な要素をさらに備える、請求項５０に記載の装置。
【請求項５３】
前記拡張可能な要素がバルーンを備える、請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記拡張可能な要素が、前記第１の管状の要素を変形させて前記治療構成にするために前記第１の管状の要素に対して移動可能である、請求項５２に記載の装置。
【請求項５５】
前記第１の開口と流体連通し、前記第１の開口から延びる穴あけ要素をさらに備え、前記穴あけ要素が、組織に穴をあけ、前記流体が前記開口からおよび前記穴あけ要素から流れることを可能にするように適合される、請求項４４に記載の装置。
【請求項５６】
前記複数の開口が、前記複数の開口を通して流体が低速で流れることが可能であるように適合された整合しない構成を有する、請求項４４に記載の装置。
【請求項５７】
患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、
遠位端と、近位端と、前記複数の端部の間にある治療部分とを備える細長い部材を備え、
前記治療部分が、それぞれ送達構成と治療構成とを有する複数の拡張可能な細長い要素を備え、
前記複数の拡張可能な細長い要素のそれぞれが流体制御部を備え、前記送達構成では、前記制御部が第１の方向を向き、前記治療構成では、前記制御部が、第１の方向と異なる第２の方向を向く、装置。
【請求項５８】
前記第２の方向が、前記細長い部材の長手方向軸と略直交する、請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
前記第１の方向が、前記細長い部材の長手方向軸と略平行である、請求項５７に記載の装置。
【請求項６０】
前記拡張可能な細長い要素が管状の要素であり、前記流体制御部が、前記管状の要素から区域を除去することによって提供される、請求項５７に記載の装置。
【請求項６１】
前記流体制御部が、前記細長い要素の遠位端の近位にある、請求項５７に記載の装置。
【請求項６２】
前記拡張可能な細長い要素が、前記治療構成において流体ポートの領域内で優先的に屈曲するように適合される、請求項５７に記載の装置。
【請求項６３】
前記拡張可能な細長い要素が自己拡張型である、請求項５７に記載の装置。
【請求項６４】
前記拡張可能な細長い要素が作動可能である、請求項５７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年３月２４日に出願された米国仮特許出願第６１／３１７，２３１号および２０１０年４月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／３２４，４６１号の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
[0002]身体組織に対する種々の治療が試行されてきた。カテーテルの遠位端ポートから流体を送達可能なデバイスが記述されている。開構成では流体が弁を流れ、かつ閉構成では流体が弁を流れるのを防止することを可能にする、遠位ポートに弁を有するデバイスが記述されている。カテーテルの遠位端でマイクロ流体パルスジェットを作り出すことができるデバイスも記述されている。さらに、内腔壁に穴をあける要素を含む血管内デバイスは、内腔内で展開され、薬物を内腔壁に送達することができる。いくつかのデバイスは、複数の流体が同時に送達される複数の送達ポートを有する。これらのデバイスおよび使用方法は、１つまたは複数の欠点を有し、本明細書における開示は、これらの欠点を補償する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0003]本開示の一態様は、医用送達デバイスからの流体の送達を制御する方法であって、複数の流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスと、複数の流体制御部を通る流体の流れを選択的に調整するステップとを含む方法である。いくつかの実施形態では、選択的に調整するステップは、第２の流体制御部から送達される流体を最小限に抑えながら流体が第１の流体制御部から送達されることを可能にするステップを含む。いくつかの実施形態では、選択的に調整するステップは、第２の流体制御部を通る流体の流れを増加させることなく、第１の流体制御部からの流体の流れを増加させるステップを含む。いくつかの実施形態では、選択的に調整するステップは、第１の流体制御部からの流体流れを第１の量だけ増加させるステップと、第２の流体制御部からの流体の流れを第２の量だけ増加させるステップとを含み、第１の量は第２の量と異なる。いくつかの実施形態では、選択的に調整するステップは、第２の流体制御部を閉構成から開構成に移らせることなく、第１の流体制御部を閉構成から開構成に移らせるステップを含む。第１の制御部を前記開構成に移らせるステップは、第１の開口をその中に有する第１の弁要素を、第２の開口をその中に有する第２の弁要素に対して、複数の開口が整合するまで移動させるステップを含むことができる。第１の流体制御部を開構成に移らせるステップによって、流体は、第２の流体制御部から低速で流れ出しながら、第１の制御部から高速で流れることができる。いくつかの実施形態では、選択的に調整するステップは、流体を第１の流体制御部から高速で流れ出させるステップと、流体を第２の流体制御部から低速で流れ出させるステップとを含む。
【０００４】
[0004]本開示の一態様は、医療デバイスから送達される流体の量を調整する方法であって、流体源と連通する流体制御部を備える遠位送達領域を備える医療デバイスであって、流体制御部は、第１の開口をその中に有する第１の制御要素と、第２の開口をその中に有する第２の制御要素とを備える、医療デバイスと、遠位送達領域を患者内部の標的場所の近くに位置決めするステップと、流体制御部を通る流体の流れを増加させるために複数の開口を移動させて整合させることによって流体制御部から放出される流体の量を調整するステップとを含む方法である。いくつかの実施形態では、調整するステップは、流体圧力源で生じる過渡性（ｔｒａｎｓｉｅｎｃｅ）とは無関係に行われる。いくつかの実施形態では、流体源は前記患者の外部に配置され、流体源において実質的に一定の圧力を維持するステップをさらに含む。この方法は、放出される流体の量を調整するために流体制御部において流体速度を変化させるステップをさらに含むことができる。いくつかの実施形態では、放出される流体の量を調整するステップは、流体制御部からの流体の流れを減少させるために開口を移動させて整合しないようにするステップをさらに含む。いくつかの実施形態では、第１の制御要素は第１の管状の部材を備え、第２の制御要素は、第１の管状の部材の内部に配置された第２の管状の部材を備え、開口を移動させて整合させるステップは、第１の管状の部材を第２の管状の部材に対して移動させ、それによって第１の開口を第２の開口に対して移動させるステップを含む。第１の管状の部材を第２の管状の部材に対して移動させるステップは、軸方向移動および回転運動のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【０００５】
[0005]本開示の一態様は、内腔周囲（ｐｅｒｉｌｕｍｉｎａｌ）組織損傷の方法であって、内腔壁に穴をあけることなく内腔内部に送達デバイスを位置決めするステップと、送達デバイスから内腔壁を通して流体薬剤を送達するステップと、内腔壁の周辺の組織を流体薬剤によって損傷するステップとを含む方法である。いくつかの実施形態では、内腔壁は内膜層を備え、損傷するステップは、内腔壁の内膜層の周辺の神経細胞を損傷するステップを含む。損傷するステップは、血管壁の内膜層の組織を最小限に損傷しながら神経細胞を損傷するステップを含むことができる。内腔壁は内側層を備えることができ、損傷するステップは、内側層内の組織を損傷するステップを含む。組織を損傷するステップは、内腔の内側層および外膜層内部に配置された神経細胞のうちの少なくとも１つにある細胞を損傷するステップを含むことができる。内膜層からの半径方向距離が増加するにつれて、損傷断面積が増加することができる。
【０００６】
[0006]いくつかの実施形態では、送達デバイスは、第１の流体制御部と、第２の流体制御部とを備え、送達するステップは、第１の損傷領域を作り出すために第１の流体制御部から流体薬剤を送達するステップを含み、第２の流体制御部から流体薬剤を送達するステップは、第２の損傷領域を作り出し、第１の領域の一部分と第２の領域の一部分が重複する。いくつかの実施形態では、損傷するステップは、流体の直接的な機械的相互作用によって組織を損傷するステップを含む。いくつかの実施形態では、損傷するステップは、低張性、高張流体、組織との相互作用に際して自己発熱する流体、組織のｐＨと著しく異なるｐＨを有する流体、組織に有毒な物質を含む流体、特定の組織に有毒な物質を含む流体、組織との相互作用に際して有毒になる物質を含む流体、または体外の源から送達されたエネルギーを吸収することが可能な物質を含む流体などの流体との化学的相互作用によって引き起こされる。
【０００７】
[0007]いくつかの実施形態では、送達デバイスから内腔壁を通して流体薬剤を送達するステップは、内腔の内膜層の周辺の神経組織に向けて流体薬剤を送達するステップを含む。いくつかの実施形態では、損傷するステップは、腎動脈の内腔の周辺の腎神経組織を損傷するステップを含む。いくつかの実施形態では、腎神経組織を損傷するステップによって、高血圧が低下する。
【０００８】
[0008]本開示の一態様は、患者の体内で流体を放出するための装置であって、複数の流体制御部を備える遠位領域と、遠位領域を貫通し、複数の流体制御部と流体連通する内腔であって、流体源と流体連通するように適合された内腔とを備え、複数の流体制御部のそれぞれが、内腔から複数の流体制御部の外側に放出される流体の量を調整するために選択的に対象指定可能である（ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ）ように適合された細長い部材を備える、装置である。
【０００９】
[0009]いくつかの実施形態では、流体制御部は閉構成と開構成とを有し、この閉構成では、開構成時に比べて、流体なしなど、かなり少量の流体が流体制御部から放出されることができる。開構成では、流体制御部は、流体を高速で放出するように適合されることができる。いくつかの実施形態では、遠位領域は、内腔と流体連通する複数の流体制御部を備え、各流体制御部は開構成と閉構成とを有し、各流体制御部は、流体が高速で送達されるときに流体制御部から放出される流体の量を調整するように適合される。複数の流体制御部は、個々に開放されるように適合されることができる。いくつかの実施形態では、流体制御部は、実質的に一定の圧力に維持される流体源と流体連通するように適合される。流体制御部は、流体源が実質的に一定の圧力に維持される間に流体制御部から放出される流体の量を制御することができる。
【００１０】
[0010]本開示の一態様は、患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、第１の開口をその中に有する第１の管状の要素と、第２の開口をその中に有する第２の管状の要素であって、第１の管状の要素の内部に配置され、第１の管状の要素に対して移動可能であり、流体源と流体連通するように適合された、それを通る内腔を有する、第２の管状の要素とを備え、開口は、流体が内腔から第１の開口および第２の開口を通過できる整合された構成を有する、装置である。いくつかの実施形態では、開口は、流体が開口を高速で通過できる整合された構成を有する。いくつかの実施形態では、第２の開口は、第１の開口の最小寸法より小さな最大寸法を有する。いくつかの実施形態では、装置は、実質的に一定の圧力に維持される流体源をさらに備える。装置は、それを通して流体を高速で放出するように適合されることができる。開口は、流体源が第１の送達周期中に実質的に一定の第１の圧力に維持されるとき、および流体源が第２の送達周期中に実質的に一定の第２の圧力に維持されるとき、流体がそれを通過できる整合された構成を有し、第１の圧力と第２の圧力は異なる。いくつかの実施形態では、第１の管状の要素は、第１の管状の要素が位置決めされる内腔壁と係合するように第１の管状の要素の少なくとも一部分が適合される変形した治療構成を有する。この変形した治療構成は、略螺旋状の形状とすることができる。装置は、第１の管状の要素を変形させて内腔壁と接触させるように適合された拡張可能な要素をさらに備えることができる。この拡張可能な要素は、バルーンを備えることができる。この拡張可能な要素は、第１の管状の要素を変形させて治療構成にするために第１の管状の要素に対して移動可能であることができる。いくつかの実施形態では、装置は、第１の開口と流体連通し、この第１の開口から延びる穴あけ要素をさらに備え、この穴あけ要素は、組織に穴をあけ、流体が前記開口からおよび穴あけ要素から流れることを可能にするように適合される。いくつかの実施形態では、開口は、それを通して流体が低速で流れることが可能であるように適合された整合されない構成を有する。
【００１１】
[0011]本開示の一態様は、患者の体内で流体を制御可能に放出するための装置であって、遠位端と近位端とこれらの複数の端部の間にある治療部分とを備える細長い部材を備え、この治療部分は、それぞれ送達構成と治療構成とを有する複数の拡張可能な細長い要素を備え、複数の拡張可能な細長い要素のそれぞれは流体制御部を備え、送達構成では、制御部は第１の方向を向き、治療構成では、制御部は、第１の方向と異なる第２の方向を向く、装置である。いくつかの実施形態では、この第２の方向は、細長い部材の長手方向軸と略直交する。いくつかの実施形態では、第１の方向は、細長い部材の長手方向軸と略平行である。いくつかの実施形態では、拡張可能な細長い要素は管状の要素であり、流体制御部は、この管状の要素から区域を除去することによって提供される。いくつかの実施形態では、流体制御部は、細長い要素の遠位端の近位にある。いくつかの実施形態では、拡張可能な細長い要素は、治療構成において流体ポートの領域内で優先的に屈曲するように適合される。いくつかの実施形態では、この拡張可能な細長い要素は自己拡張型である。いくつかの実施形態では、この拡張可能な細長い要素は作動可能である。
【００１２】
[0012]本明細書において言及されるすべての公報および特許出願は、各個々の公報または特許出願が具体的かつ個別に参照により組み込まれるように示されたのと同じ範囲まで、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１３】
[0013]本開示の特徴および利点のさらなる理解は、本開示の原理が利用される例示的実施形態を記載する以下の詳細な説明および添付の図面を参照して得られよう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】[0014]組織をリモデリングするように適合された例示的な送達システムを示す図である。
【図２】[0015]流体システムを含む例示的な送達システムを示す図である。
【図３】[0016]流体システムと複数の拡張可能な管状の要素とを組み込んだ送達システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図４】[0016]流体システムと複数の拡張可能な管状の要素とを組み込んだ送達システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図５】[0016]流体システムと複数の拡張可能な管状の要素とを組み込んだ送達システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図６】[0016]流体システムと複数の拡張可能な管状の要素とを組み込んだ送達システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図７】[0017]腎動脈を取り囲む腎神経をリモデリングする例示的な方法を示す図である。
【図８】[0017]腎動脈を取り囲む腎神経をリモデリングする例示的な方法を示す図である。
【図９】[0017]腎動脈を取り囲む腎神経をリモデリングする例示的な方法を示す図である。
【図１０】[0017]腎動脈を取り囲む腎神経をリモデリングする例示的な方法を示す図である。
【図１１】[0018]細長い送達部材の延長部である例示的な再構成可能な遠位送達領域を示す図である。
【図１２】[0019]螺旋状処置構成を有する細長い管状の要素を含む遠位送達領域を示す図である。
【図１３】[0020]螺旋状処置構成を有する細長い第１の管状の要素と第２の管状の要素とを含む遠位送達領域を示す図である。
【図１４】[0021]螺旋状要素が弁の両側に２つのばね要素を備える遠位送達領域の例示的な部分を示す図である。
【図１５】[0022]管状の要素を含み、かつ複数の貫通性リモデリング要素を含む遠位送達領域の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１６】[0022]管状の要素を含み、かつ複数の貫通性リモデリング要素を含む遠位送達領域の例示的な実施形態の端面図である。
【図１７】[0023]複数の拡張可能な管状の要素を含む遠位送達領域の例示的な実施形態を示す図である。
【図１８】[0023]複数の拡張可能な管状の要素を含む遠位送達領域の例示的な実施形態を示す図である。
【図１９】[0024]拡張可能なバルーンを組み込んだ例示的な遠位送達領域を示す図である。
【図２０】[0024]拡張可能なバルーンを組み込んだ例示的な遠位送達領域を示す図である。
【図２１】[0025]外側の管状の部材および内側の管状の部材に１つまたは複数の開口を含む遠位送達領域を示す図である。
【図２２】[0025]外側の管状の部材および内側の管状の部材に１つまたは複数の開口を含む遠位送達領域を示す図である。
【図２３】[0025]外側の管状の部材および内側の管状の部材に１つまたは複数の開口を含む遠位送達領域を示す図である。
【図２４】[0025]外側の管状の部材および内側の管状の部材に１つまたは複数の開口を含む遠位送達領域を示す図である。
【図２５】[0026]腎動脈内で拡張された螺旋形の遠位送達領域を示す図である。
【図２６】[0026]腎動脈内で拡張された螺旋形の遠位送達領域を示す図である。
【図２７】[0027]送達システムの近位端から稼動できる例示的なニードル弁を示す図である。
【図２８】[0027]送達システムの近位端から稼動できる例示的なニードル弁を示す図である。
【図２９】[0027]送達システムの近位端から稼動できる例示的なニードル弁を示す図である。
【図３０】[0027]送達システムの近位端から稼動できる例示的なニードル弁を示す図である。
【図３１】[0027]送達システムの近位端から稼動できる例示的なニードル弁を示す図である。
【図３２】[0027]送達システムの近位端から稼動できる例示的なニードル弁を示す図である。
【図３３】[0028]絞り弁構成の例示的な実施形態を示す図である。
【図３４】[0028]絞り弁構成の例示的な実施形態を示す図である。
【図３５】[0028]絞り弁構成の例示的な実施形態を示す図である。
【図３６】[0029]腎動脈の区域内に展開された貫通性リモデリング薬剤を含む遠位送達領域を示す図である。
【図３７】[0029]腎動脈の区域内に展開された貫通性リモデリング薬剤を含む遠位送達領域を示す図である。
【図３８】[0030]螺旋構成を有する針であるリモデリング要素を組み込んだ例示的な遠位送達領域を示す図である。
【図３９】[0031]図４２に示される例示的な弁の流体性能の図（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｆｌｕｉｄｉｃ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）である。
【図４０】[0032]送達システムの抵抗流体特性に関する比喩的な図（ｆｉｇｕｒａｔｉｖｅ  ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）である。
【図４１】[0033]図４０に表される抵抗特性および一定の圧力供給と仮定した関数ｄとして予想される流出速度の図である。
【図４２】[0034]シャトル弁として構成された遠位流体制御部を組み込んだ送達システムの比喩的な図である。
【図４３】[0035]シャトル弁がニードル弁によって置換された、図３９のシステムを示す図である。
【図４４】[0036]流体または気体が、外部励起が可能な構成要素、または排出に際してその送達形状と異なる形状に突然なり、その際その近くの組織を損傷し、それによって組織リモデリングを引き起こす構成要素を排出するために使用できる例示的な遠位送達領域を示す図である。
【図４５】[0037]前進されたときに組織を切断する摺動フックまたは単純なブレードを備える遠位送達領域を示す図である。
【図４６】[0038]必要な組織リモデリングを容易にするためにスピンできるアテレクトミーブレードを備える例示的な遠位送達領域を示す図である。
【図４７】[0039]図３６の遠位送達領域に類似した例示的な遠位送達領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[0040]本明細書における開示は、一般に、組織の破壊ならびに組織を破壊するためのデバイスおよびシステムに関する。より詳細には、本開示は、導入点の組織において最小限の損傷がもたらされるような方法で、一般に導入点にはない標的組織に一部（ｍｏｉｅｔｙ）を送達する方法を説明する。いくつかの実施形態では、これは、標的組織に高速で流体を噴出することによって達成される。本開示はさらに、組織のリモデリングで使用するためのそのようなシステムで送達可能な新規な薬剤を説明する。これらの薬剤には、液体を含む薬剤もあれば、液体を含まない薬剤もある。さらに、具体的には詳細に説明されていないが、本開示の大部分は、治療薬の送達にさらに使用されることができる。
【００１６】
[0041]特に体腔の内表面、多くの場合に体腔の壁を含む組織に対する破壊を最小限に抑えながら、体腔の周辺の組織の破壊またはリモデリングを可能にする処置は、いくつかの医療処置において有利である。このような処置としては、腎動脈および肺動脈および肺静脈を含む動脈および静脈などの体腔を取り囲む内側組織および外膜組織における神経の破壊、種々の癌の治療のための食道および前立腺癌などの種々の癌の治療のための尿道などの体腔を取り囲む癌組織の破壊があるが、これらに限定されない。このようなリモデリング治療はさらに、とりわけ腸、尿道、胃、または腸の括約筋などの組織を縮小させるために使用されることができる。さらなる利点は、このような処置が、血管内を含めて経皮的に達成可能なとき、または装置の最小侵襲性送達がこの処置を容易にするために必要とされうるときに得られる。さらに、経皮的処置または最小侵襲処置の完了後に標的組織のリモデリングを改善または継続できることは、初期処置の転帰がこの処置に続くいくらかの時間不明である場合、または何らかのレベルの治癒が損傷を未然に防ぎ、さらなるリモデリングが必要とされる場合に、利点を有する。このような処置は、以下で説明される装置の種々の構成および関連する方法によって容易にされる。
【００１７】
[0042]本明細書において説明されるデバイスは、体腔の内部から体腔の周辺の組織に薬剤を送達するために特に有用であるが、これらのデバイスは、経路を介した、および／または体腔と関係のない場所における、薬剤の送達における適用例も有する。このような使用法としては、肝臓または肺の腫瘍などの腫瘍の治療がある。
【００１８】
[0043]流体を含む一部の送達と関連する、本明細書において説明される実施形態は、説明してきた利点に勝る複数のジェットにまたがる複数ジェットシステムのための用量および／または速度の一貫性を制御するための改良された方法、用量を制御するための方法、高い初期流体速度および流体速度の制御を維持しながら計量されたボーラス送達を達成すると同時の一定の圧力源の使用、および送達周期でないときに送達される物質の漏出の最小化という利点のうちの１つまたは複数を提供する。さらに、いくつかの実施形態では、流体ジェットの送達は送達システムの遠位領域において制御され、それによって、ピーク流体速度が出口開口で達成される速度および送達される用量に対するシステム容量および長い流体通路の悪影響を最小限に抑える。さらに、流体ジェットが常に稼動される間にその流体ジェットを移動させ、かつ広域の組織をスライスすることによって生じる損傷は、オン周期の持続期間を最小限に抑えることによって最小限に抑えられることができる。
【００１９】
[0044]いくつかの実施形態では、組織の機械的な破壊は、標的部位に位置するまたはこの近くにある高速流体ジェットによって遂行される。このジェットは、体腔の内表面にあり、体腔を通して標的組織に向けられることができる。このジェットは、体腔に入るとき、高度に集中され、したがって、狭域の隣接する内腔壁および少量の隣接する組織と相互作用する。ジェットが内腔壁を通過するとき、流体は、組織と相互作用し、より大量の組織に広がり、ますますより広域の組織を破壊する。しかし、相互作用のエリアが増加するとき、流体の直接相互作用が消失され、関連する損傷も消失される。流体の直接相互作用は、切断するためであってもよいし、分離するためであってもよいし、膨張するためであってもよい。いくつかの実施形態では、ジェットは、隣接する組織においてスライスを作製するために移動されることができる。ジェットはさらに、注入された流体量が組織に入るときに順方向に垂直な１つまたは２つの方向にこの流体量の形状を広がらせるために引き起こされるように設計されることができる。
【００２０】
[0045]あるいは、いくつかの実施形態では、高速ジェットの源は、内腔壁の内表面を通過して体腔の壁に入ることができ、または、高速ジェットの源は、体腔を完全に通過して、体壁を取り囲む組織に入ることができる。装置は、これらの手法の組み合わせが実行できるように構成されることもできる。
【００２１】
[0046]いくつかの実施形態では、高速注入システムを介して送達される流体は、以下で説明する媒体のうちの１つなどのアブレーション媒体である。アブレーション物質は、送達構造のいかなる部分も体腔の壁に通過させることなく標的組織に送達されることができる。針を消耗させる（ｆｒａｙ）または体腔を引き裂くことが可能な他の構造は体腔を通過していないので、送達構造の送達に関連する動きまたは患者の体動に関連する動きによって、体腔への損傷が生じることは不可能である。これは、体腔が脆弱な場合に、または体腔の裂傷が制御不能な出血を生じさせうる場合に、特に重要なことがある。さらに、ジェットの断面積は、相当する内腔サイズの送達針より小さい。
【００２２】
[0047]組織を壊死でき、かつ説明した方法で送達が可能であるいくつかの一部または薬剤は、細胞の乾燥または破裂を誘発する高張液または低張液である。高張性の場合、これらの目的のために、単塩溶液およびアルコールが使用されることができる。ＥＴＯＨおよびＥＴＯＨとＨ２０２の混合物は、このようなアブレーション流体として特に有用である。この混合物中のＨ２０２は、酸化ストレスの結果として追加の損傷をもたらす。
【００２３】
[0048]組織を壊死するために有用な別の組の薬剤は、熱を生成する薬剤であり、これまでに説明したような方法で送達されることができる。これらの物質は、互いとの、または標的組織の環境との相互作用に際して、生ずる化学反応または可溶化の結果として熱を生成する。標的組織内で水と接触すると発熱性の反応を開始する物質の例としては、鉄粒子、発熱性塩（ｅｘｏｔｈｅｒｍｉｃ  ｓａｌｔ）がある。この目的のために使用できる塩の例示的であるが不完全なリストは、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、Ｋ２ＣＯ３、Ｎａ２ＳＯ４である。これらの塩は、とりわけ軽油またはアルコールなどの非水性担体中の懸濁液として送達されるとき、再水和に際して熱を生成する。適切な量の塩が少量の組織に送達されるとき、塩の水和作用から生成された熱および局所環境における水の消費は両方とも、送達帯に隣接する組織を壊死させる。この目的のために送達される塩の立体配座はさらに、発熱能を向上させることができる。たとえば、塩は、比表面積が増加され、したがって再水和および熱生成の速度が向上されるように、細かく分割されることができる。細かく分割された塩粒子のサイズは、約０．１から約１００ミクロンの範囲とすることができる。この目的に特に有用なのは、比表面積がさらに増加された塩のナノ粒子サイズの粒子の懸濁液であろう。これらのナノ粒子は、１０ｎｍから１００ｎｍのサイズ範囲を有する。標的組織への送達に際して、軽油または試薬等級アルコール中に送達される、ＮａＣｌのナノ粒子は、可溶化に際して、吸熱反応と高張性の局所的環境の両方を作り出す。鉄粒子の酸化により、発熱性塩について今述べた方法と類似した方法で挙動する別のシステムが提供される。このような反応を使用し、送達される物質の一部分として粒子を組み込んだこのような任意のシステムは、上述の塩および鉄粒子とほとんど同じ方法で挙動し、また、ミクロンからナノ寸法にサイズを減少させることに関連する比表面積の増加などの比表面積の増加から利益を得る。標的場所で混合されうる物質の他の例としては、ＨＣｌとＮａＯＨなどの酸と塩基、またはＨＣｌとＭｇなどの弱酸と金属、メチルメタクリレート樹脂の触媒重合反応などの触媒重合反応があり、多くの他の物質が、当業者によく知られている形態から選択されることができる。酸または塩基は、他方とは関係なく送達されることもできる。酢酸の使用は、腫瘍を焼灼するうえで証明された有用性を有するこのような例である。
【００２４】
[0049]標的組織が具体的には神経組織である場合に、組織リモデリングに有用なさらに別の組の薬剤は、ボツリヌス神経毒またはカプサイシンなどの神経毒である。当業者に知られている、不可逆的に作用する多くの他の神経毒は、この方法で送達されることができる。
【００２５】
[0050]その他の状況では、血液または血液製剤が薬剤として使用されることができる。この環境では、血液が分離され、血漿のみが使用されてもよいし、または血小板および細胞物質が使用されてもよい。細胞を含む製剤が使用されるとき、この製剤は、細胞構造を破壊するように均質化されることができる。この製剤は、クエン酸ナトリウムおよび／またはヘパリンで希釈化されてもよいし、他の抗凝固剤が追加されてもよい。さらに他の状況では、神経麻痺剤（ｎｅｕｒｏｌｙｔｉｃ）と壊死剤（ｎｅｃｒｏｔｉｚｉｎｇ）とを含む酵素が使用されることができる。界面活性剤も、独立して、または本明細書において説明する流体のいずれかと組み合わせて、使用されることができる。
【００２６】
[0051]いくつかの例では、薬剤が低粘度の形態で送達可能であり、次いで標的組織上で環境と相互作用するときに粘度が増加して、場合によってはゲルになることが利点であることがある。コラーゲンを含む酸溶液は、ほぼ正常なｐＨの標的組織に導入されるとき、ナノ粒子または本明細書において説明する他の物質をさらに含むことができる吸収性ゲル様物質を形成して重合する。
【００２７】
[0052]いくつかの実施形態では、破壊またはリモデリングは、標的組織に送達された物質と標的組織の間の、外部から誘導される相互作用によって達成される。このような物質は、経皮的処置または最小侵襲処置によって標的部位に送達されるように構成される。物質送達の完了に際して、この物質は、体外のある場所で作成され非侵襲的手段によって標的部位に向けられるエネルギー場によってリモデリングを容易にするように誘導される。この誘導された相互作用は、毒素または壊死剤の作製または放出、熱の生成、機械的な破壊または標的組織内の細胞の壊死またはその機能の喪失という結果になる他の任意の手段とすることができる。これらの物質は、Ｘ線撮影手段、音響的手段、またはＭＲＩ手段によって見たときにコントラストを増強する薬剤をさらに含むことができる。これらの物質は、標的組織近くの場所に最小侵襲的にまたは経皮的に送達されたエネルギー源からエネルギーを付与されることもできることに留意されたい。
【００２８】
[0053]熱の生成に使用できる１組の物質は、音響エネルギーの適用によって熱くなるように誘導される。このような物質の例としては、エチル酢酸ビニル、シリコン、ウレタン、および当技術分野で知られている他の物質がある。
【００２９】
[0001]熱を生成するように誘導できるさらに別の組の物質は、電磁エネルギーを吸収する、特に磁場を変化させる（誘導加温）ことが可能な物質である。このような物質の例としては、フェライト、および他の鉄含有（ｉｒｏｎ  ｂｅａｒｉｎｇ）物質、およびニッケルを含む物質がある。一例として、交番磁束密度が一様に高い磁場が、損失の多い導体に交流を誘導するとき、熱が発生する。ギャップ付きトロイダル（ｇａｐｐｅｄ  ｔｏｒｏｉｄ）は、このような磁場を生成することができる。ソレノイドの磁場は、離散粒子の誘導加温に必要な磁場を生成することができる。身体の管腔内に分散している粒子を加温することに加えて、外部の磁場は、エネルギーを１つにして電気導体の代わりにカテーテルの中へ入れるために使用されることもできる。外部の磁場は、機構（たとえば、プルワイヤなど）の代わりにカテーテルの特徴を作動または位置決めするために使用されることもできる。
【００３０】
[0002]磁場のさらに別の使用法は、磁気双極子（または多数の磁気双極子）の物理的操作である。このような操作の一使用法は、ペイロードを送達するために所望の場所に磁気粒子を移動させることである。このような操作の別の使用法は、周囲組織に対して破壊的であるこのような方法で磁気粒子を移動させることである。前記磁気操作を誘導するための手段は、磁場が交差して、磁気粒子（複数可）を操作する磁場ベクトルを形成するソレノイドの３次元（３Ｄ）配列の使用によるものとすることができる。
【００３１】
[0003]別のクラスの物質では、壊死剤は、放出されるか、またはエネルギー吸収の関数として変換するように設計される。
[0004]本明細書において説明する流体送達手段は、アブレーション剤に加えて治療薬の送達に使用されることができる。１つのこのような治療薬は、治療後狭窄を最小限に抑えるために使用されうるタキソールである。昇圧剤もこのような方法で送達されることができる。
【００３２】
[0005]これらの物質のいずれも、上述の機構による、または標的組織の近くの体腔に送達された針または針のシステムからの単純な注入の使用などの現在一般に実施される従来の手段による送達のために構成されることができる。このようなシステムでは、送達された物質の最終的な空間形状が重要な場合がある。このような状況は、たとえば高血圧の治療を目的とした腎動脈を取り囲む外膜組織および内側組織の脱神経または壊死に関して存在する。この状況では、血管を取り囲む外膜組織内で血管のまわりに螺旋状パターンで物質を送達することが利点となることができる。
【００３３】
[0006]いくつかの使用方法では、薬剤は、高血圧を治療する目的で神経組織を破壊するために腎神経組織に送達されることができる。高血圧の治療は、腎神経に沿った神経信号伝達を調節することによって達成されることができる。調節としては、神経活動の活性化、神経活動の抑制、組織の脱神経、組織のアブレーションなどがある。腎神経信号伝達と高血圧の関係は、たとえば、米国特許第６，９７８，１７４号、米国特許第７，１６２，３０３号、米国特許第７，６１７，００５号、米国特許第７，６２０，４５１号、米国特許第７，６５３，４３８号、米国特許第７，７５６，５８３号、米国特許第７，８５３，３３３号、ならびに米国特許出願公開第２００６／００４１２７７号、米国特許出願公開第２００６／０２０６１５０号、米国特許出願公開第２００６／０２１２０７６号、米国特許出願公開第２００６／０２１２０７８号、米国特許出願公開第２００６／０２６５０１４号、米国特許出願公開第２００６／０２６５０１５号、米国特許出願公開第２００６／０２７１１１１号、米国特許出願公開第２００６／０２７６８５２号、米国特許出願公開第２００７／０１２９７６０号、および米国特許出願公開第２００７／０１３５８７５号で見付けることができ、これらの完全な開示が参照により本明細書に組み込まれる。本明細書におけるシステムおよび使用方法は、高血圧を治療する目的で腎神経に沿った神経伝達を調節するように組織を破壊するために使用されることができる。
【００３４】
[0007]上記の物質は、広範囲の粘度を有する溶液として送達されてもよいし、粘稠なゲルであってもよい。アブレーション物質またはこれまでに説明した物質のどちらかの物質は、造影剤および／または麻酔剤を含むことができる。さらに、物質は、標的部位との相互作用に際して粘度が増加するまたは物質がゲル化するように設計されてもよいし、標的部位において粘度を増加させるまたは物質がゲル化するように送達に際して混合されてもよい。あるいは、物質は、体腔壁を通して標的組織に投入されるように設計された固体として形成されることができる。このような機構は、高速流体、気体によって、または、ばねなどの機械的手段によって駆動されることができる。
【００３５】
[0008]上記の物質のいずれも、特定の適用例に適合するために、以下の特性、すなわち、生体吸収性、生体適合性、または所定の位置に長時間残存するように設計される、のいずれかを備えるように組み合わされることができる。
【００３６】
[0009]撮像手技のコントラストを増強するために追加されうる薬剤は、特定の撮像手技に依存する。ＭＲＩ画損診断を改善するこのような物質の例は、ガドリニウム、磁気物質特にニッケルを含む磁気物質、および／またはフェライトである。音響手技による使用のための物質の例は、とりわけ当技術分野で知られている、シリコン、金属、または金属酸化物粒子である。放射線学的手技に有用なこのような物質の例は、硫酸バリウム、タンタル粉末などである。これらの例は包括的ではなく、当業者によく知られている多数の代替形態が選択されることができる。
【００３７】
[0010]図１は、体腔の周辺の組織を破壊するように適合された例示的な送達システムを示す。送達システム１０は、ハンドル１１と、細長い送達部材１３とを含む。細長い部材１３の遠位部分に関連するのは、遠位送達領域１４である。遠位送達領域１４は、１つまたは複数の流体制御部１６を含む。ハンドル１１は、少なくとも１つの送達部材作動要素１２（２つが示されている）と、少なくとも１つの流体制御部作動要素１５（２つが示されている）とを含む。送達部材作動要素１２は、遠位送達領域１４を含めて送達部材１３を体内の標的場所に向けて進めるように適合されることができる。送達部材作動要素１２は、送達構成と１つまたは複数の処置構成の間で遠位送達領域１４を再構成するように適合されることもできる。流体制御部作動要素１５は、周辺組織リモデリングを遂行するように流体制御部１６を作動するように適合される。
【００３８】
[0011]図２は、流体システムを有する例示的な送達システムを示す。システム２０は、ハンドル１１とは別個の構成要素のアセンブリとして表されているが、流体システム２０は、ハンドル１１内部に組み込まれることができる。流体システム２０は、流体貯蔵部２１と、任意選択の追加の貯蔵部２２とを含む。貯蔵部（複数可）は、流体制御部１６（図１を参照）に薬剤を送達するための原動力を提供する圧力源２３と接続する。組織破壊は、流体貯蔵部から流体制御部１６への薬剤の送達によって媒介される。あるいは、流体制御部作動要素１５は、流体システム２０内にあってもよい。
【００３９】
[0012]図３から６は、流体システムを組み込んだ送達システムの例示的な実施形態を示す。図示されている例示的な流体システムは、本明細書における細長い送達部材のいずれかと共に組み込まれることができるが、図３に示されるように、流体システムはハンドル１１に組み込まれる。圧力源２３は、流体貯蔵部２１と流体連通する、ＣＯ２カートリッジなどのガスカートリッジを含み、流体貯蔵部２１は、流体制御部作動要素として機能する弁３８と流体連通する。図３では、送達部材作動要素３９は、図４に示される送達構成から図５に示される処置構成または治療構成への遠位送達領域１４の再構成を容易にする。遠位送達領域１４は、図４に示されるそれぞれの送達構成から図５に示される拡張された構成に再構成されるように適合された複数の拡張可能な管状の要素３１を備える。送達構成では、管状の要素は略直線状であり、送達部材１３の長手方向軸と略整合する。４つの管状の要素３１を備える遠位送達領域１４が示されているが、任意の適切な数の要素が組み込まれることができる。管状の要素３１は、その遠位端で密封されることができ、外側シース３６の遠位部分に固着される。管状の要素３１は、流体源と流体連通するポート３５を含む。示される実施形態では、ポートは、管状の要素３１の遠位端の近位にある管壁の一部分を除去することによって形成される。システムは、遠位送達領域１４の近位にあるシース３６の一部分の内部に配置される制御部材３３（図５を参照）を含む。制御部材３３は、シース３６の近位部分に対して軸方向に移動可能であり、遠位送達領域の遠位にあるシースおよび管状の要素３１に固定される。制御部材３３が、送達部材作動要素３９の作動などによって近位方向に作動されるとき、管状の要素３１の遠位端および近位端が互いに近付くように付勢され、管状の要素３１を屈曲領域３４で制御部材から径方向外側に屈曲させる。屈曲されるとき、ポート３５どうしは接触させられ、または少なくとも遠位送達領域が位置決めされた内腔壁に向けられる。次に、流体または薬剤は、組織を破壊するために流体源からポート３５を通って送達されることができ、これについては上記でより詳細に説明した。治療が行われた後、制御部材３３は、管状の要素の両端を互いから遠ざけるようにシース３６の近位部分に対して遠位に前進させられ、管状の要素を送達構成に戻して再構成する。管状の要素が拡張された構成にあるとき、排出ポート３５は、細長い送達部材１３の長手方向軸の平面に略垂直な平面に配置される。これより多数または少数の細長い管が遠位送達領域にあることができる。図３から６に示される構成の代替として、ポート３５は、ジグザグに配置される（ｓｔａｇｇｅｒｅｄ）ことができ、これは、異なる組織破壊治療に適切でありうる。可撓性の管３１は、ニチノールなどの任意の適切な可撓性材料から製造されることができる。この実施形態では、制御部材３３は内腔を有し、それによって、ガイドワイヤ管腔の機能も提供する。
【００４０】
[0013]図７から１０は、図３から６に示される例示的なシステムを使用した腎臓４４の腎動脈４０を取り囲む腎神経叢４３のリモデリングの例示的な方法を示す。腎神経叢は、図を簡単にするために２つの神経として示されているが、実際には、腎神経叢は腎動脈を包み込む。遠位送達領域１４を有する細長い送達部材１３は、大腿動脈または他の適切な場所から、知られている技法を使用して、下行大動脈４１に送達され、次に腎動脈４０に入る。送達は、従来の手段によって以前に腎動脈に送達されたガイドワイヤ１７によって容易にされる。あるいは、操作機能を組み込んだ実施形態の場合、送達は、ガイドワイヤを使用することなく容易にされることができる。または、さらに他の代替実施形態では、送達は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年６月２４日に出願された米国特許出願第１２／８２３，０４９号に記載されたカテーテルなどの操作可能なイントロデューサカテーテルを使用するによって容易にされることができる。送達に際して、遠位送達領域１４は、送達部材作動要素を作動することによって、図８に示される送達される構成に拡張される。いくつかの実施形態では、作動要素は遠位に前進させられる。圧力源制御要素（図３の要素３８を参照）は、それによって稼動され、図９に示される流体５１の高速ジェットとして構成された用量の送達を開始する。単一または複数のジェットは、遠位送達領域が任意の所与の場所にある間、送達されることができる。遠位送達領域は、組織拡張制御要素１２（図３を参照）を放出する（または、さらに作動する）ことによって新しい場所に移動でき、それによって遠位送達領域を再構成する。次に、遠位送達領域が第２の場所に移動され、それに続いて組織接続部拡張制御要素１２によって作動されることができる。送達された流体による影響を受ける組織の量は、各個々の流体ジェットの量、任意の所与の場所に送達されるジェットの数、ならびにジェットが送達される場所の数および密度によって制御されることができる。所望の数のジェットが適切な数の場所に送達された後、送達された流体の振る舞い（ａｃｔｉｏｎ）が、図１０に示される影響を受ける量の組織を越えて、本明細書において腎神経と説明される腎神経叢の少なくとも一部分に影響を与えるのに十分に大量の組織に影響を与える。本明細書において説明するシステムのいずれも、図７から１０の例示的な方法に示される方法において使用されることができる。
【００４１】
[0014]図１１から１９は、種々の遠位送達領域１４を示す。図１１は、細長い送達部材１３の延長部である再構成可能な遠位送達領域を表す。図１１では、遠位送達領域は、治療構成または拡張された構成において細長い管状の要素を含む。送達構成（図示されず）では、この細長い管状の要素は、略直線状の構成である。送達中に、遠位送達領域１４は、細長い送達部材１３と略整合し、材料の弾性特性のために、送達カテーテルを出るに際して、図１１の構成を想定する。たとえば、遠位送達領域は、ニチノールからなり、送達カテーテルから展開されたときに自己拡張するためにニチノールの超弾性特性を利用することができる。細長い管状の要素は、管状の要素と内腔壁の間の接触領域が平面にほぼ位置し、楕円形または円形の形状を有するように、略円形または楕円形の構成を有する。いくつかの実施形態では、２００９年６月２４日に出願された、共同所有された係属中の米国特許出願第１２／８２３，０４９号に示されるデバイスおよび方法を使用しており、引っ張り要素と圧縮要素が互いに相反して動作される。この圧縮要素は、示される形状に圧壊するレーザ切断パターンを組み込む。このような構成では、結果として生じる形状および送達システムは、引っ張る際と、管状の要素の形状を維持する際の両方において、送達軸に沿って著しい剛性度を維持することができる。図１１では、遠位送達領域１４は、以下でより詳細に説明する少なくとも１つの流体ジェット開口を含む流体制御部１６も含む。遠位送達領域１４がその送達構成からその処置構成に移行するとき、流体制御部１６は、標的組織の内腔壁に押し付けられる。遠位送達領域１４は、その送達構成に戻すことによって、または、場合によっては、その処置構成で移動させることによって、ある場所から別の場所に移動されることができる。
【００４２】
[0015]図１１の組織接続部は、送達軸に垂直な平面にあるループ状の組織接続部により示されているが、別法として、送達軸が存在する平面内にあるように構成されることができる。このような構成は、１つまたは複数の正弦波周期を含む正弦曲線を描く組織接続部からなることができる。さらに、各周期または半周期は、以前の平面から送達軸のまわりに回転された異なる平面に位置することができる。
【００４３】
[0016]図１２は、組織と管状の要素の間の接触領域が螺旋状構成を有するように、（図示のような）螺旋状処置構成を有する細長い管状の要素を含む遠位送達領域を示す。図１２のデバイスは、図１１のデバイスと類似の方法で作動されるように適合される。図１３は、図１２のデバイスと類似の方法で作動されるように適合された第１の管状の要素と第２の管状の要素とを含む遠位送達領域１４を示す。図１３の細長い管状の要素は、拡張されたときに螺旋状構成を有し、それらと標的内腔との接触領域は螺旋状である。図１２および１３に示される細長い管状の要素は、複数の流体制御部１６を含む。図１２および１３の拡張された螺旋状構造は、関連するリモデリング要素１６を、標的内腔と接触させるように付勢する。図１３に記載の複数の細長い要素によって、内腔壁に対する複数の管状の要素からの力は、管状の要素と内腔壁の間のより安定した接触領域を作り出すことができる。
【００４４】
[0017]図１４は、遠位送達領域の例示的な一部分を示す。遠位送達領域１４は、図１２の遠位送達領域の変形形態であり、螺旋状要素は、複数の流体制御部１６を組み込んだシャトル弁５０の両側に設置された２つのばね要素１８を備える。
【００４５】
[0018]図１５および１６は、遠位送達領域の代替実施形態の斜視図および端面図をそれぞれ示す。遠位送達領域１４は、略螺旋状の治療構成を有する管状の要素を含み、複数の貫通性リモデリング要素１９を含む。リモデリング要素１９は、いくつかの異なる方法で組織をリモデリングするために使用されることができる。処置的に、遠位送達領域は、送達構成において遠位送達領域を用いて後退された貫通性リモデリング要素１９により標的内腔に送達される。次に、細長い要素は、再構成されて螺旋状構成になる。送達中に後退されたリモデリング要素１９は、次に、細長い要素を通って遠位に前進させられ、図１５および１６に示される構成になる。リモデリング要素は、次に、切断もしくは膨張などの高速ジェット相互作用および／または切断要素もしくは解離（ｍａｃｅｒａｔｉｎｇ）要素の物理的相互作用、それを通しての組織破壊薬剤の送達、ＲＦエネルギーの送達、またはこれらの任意の組み合わせから生じる機械的損傷のいずれかによって標的組織をリモデリングするために使用されることができる。貫通性リモデリング要素１９は、以下で説明するように流体制御部を備えることができる。
【００４６】
[0019]図１７および１８は、図３から６に示される遠位送達領域に関する２つの変形形態を示す。両方の設計では、遠位送達領域制御要素３７（それを通るガイドワイヤ管腔を有する）は、外側シース３６に対して近位に後退され、それによって遠位送達領域１４が短縮される。これによって、管状の要素３１が拡張し、内腔壁と係合する。図１７では、本明細書において説明するように、それぞれの可撓性管は、開口５２を含むニードル弁を組み込む。管状の要素３１が拡張されると、流体開口５２は、移動されて内腔壁と接触するようになる。図１７では、外側シース３６の一区域が、流体供給ライン６５を貫通する弁制御ワイヤ６４を示すために除去されている。図１８のデバイスは同じように拡張されるが、ニードル弁ではなく（本明細書においてより詳細に説明する）シャトル弁を備える。
【００４７】
[0020]図１８に示される例示的な代替の遠位送達領域は、４つのシャトル弁を組み込んで示されており、このシャトル弁はそれぞれ、弁可動部材５７（図２１および２３を参照）と、弁静止部材５８（図２１および２３を参照）と、複数の開口６０とからなる。遠位送達領域を拡張する代替方法は、バルーンを組み込むことである。図１９および２０は、シャトル弁を組み込んだ２つの例示的な遠位送達領域を示す。両方の実施形態は、バルーンが膨らむと血液を流れさせるように輪郭が形成されたバルーンを備える。血流は、シャトル弁を含む内腔接触帯に隣接する螺旋状の流路内で維持される。図１９では、流体制御部６０は、バルーン２４内部に組み込まれたシャトル弁であり、図２０では、流体制御部６０は、バルーン上に組み込まれたシャトル弁である。これらの実施形態は、あるいは、従来の非灌流性バルーンを備えることができる。
【００４８】
[0021]いくつかの状況では、本明細書において説明する送達デバイスは、単一の流体制御部が複数の開口６０を作動するように構成されることができる。
[0022]図２１から２４は、遠位送達領域内に組み込まれることが可能なシャトル弁に関する２つの変形形態を示す。図２１および２２の弁（図２２は、図２１のデバイスの一部分の拡大図である）は、弁の外側部材５６上の１つまたは複数の開口５２と、マスキング開口５３を組み込んだ、外側部材５６に対して軸方向に移動可能な内側部材５５とを組み込む。開口５２は、マスキング開口５３より小さい。摺動する内側マスキング開口５３が、開口５２に隣接する位置に摺動されると、個々の開口５２は、選択的に対象とされる。一構成では、部材５５および５６はそれぞれ、遠位端５７および５８で密封される。別法として、設計が、マスキング開口５３の遠位にある管類の長さが、対象とされた開口の遠位にある開口５２のすべてを覆うのに十分に長いようなものであるとき、他の部材に対して移動されるように適合された部材は、開放されたままにされることができる。内側部材５５および外側部材５６は、内側部材の外径と外側部材の内径が密接に一致するように構成され、それによって、最小の断面積および高い流体抵抗の環状領域が作り出される。これとは別に、またはこれに加えて、内側可動部材またはその区域は、加圧される間に発生する負荷下で拡張し、それによって環状の横断面を減少させ、それによって流体抵抗をさらに増加させるように設計されることができる。
【００４９】
[0023]図２１では、開口５３がより小さな所与の開口と整合するように、より大きな開口５３を、より小さな開口５２に対して移動させることによって、そのより小さな開口５２は、選択的に対象指定可能であり、その弁から流れる流体の量を増加させることができる。所与の弁が対象とされるとき、他の弁は対象とされない。この実施形態では、弁は、連続して選択的に対象指定可能であることができる。すなわち、開口５３が第１の開口５２から第２の開口５２に移動されるとき、第１の開口および第２の開口は連続して選択的に対象とされる。あるいは、可動部材５３が、その中央内腔によって画定された軸のまわりの回転自由度を許可されるとき、可動部材５３は、９０度回転し、より小さな開口５２を対象とすることなく、これらを通過し、次に対象とされることを意図された開口と整合されると逆方向に９０度回転することができる。
【００５０】
[0024]図２３および２４は、マスキング開口５３が外側静止部材５６上にあり、かつ開口５２が内側可動部材５５上にあるシャトル弁に関する代替変形形態を示す。マスキング開口５３は、内側開口５２によって対象指定可能な視野（ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  ｖｉｅｗ）５４を作り出すマスクとしてのさらなる利点に使用されることができる。開口５２は、視野５４を形成するマスク内部で外側静止部材５６の円柱軸のまわりで回転されることができる。視野５４は、内腔の周辺の損傷組織のリモデリングされた量の中心を形成する。視野５４は、別法として、ジェットと組織との相互作用から生じる組織内のスライスを説明することができる。対象とされることを意図されていないマスキング開口の視野から開口５２を回転させることによって、マスク５３によって画定された視野５４のいかなる選択も、流体送達のために対象とされることができる。
【００５１】
[0025]いくつかの実施形態では、図２３および２４ならびに本明細書における他の実施形態に示される視野は、本明細書において説明する組織リモデリング療法によって組織が切断または分離される例示的なパターンを示す。
【００５２】
[0026]本明細書において説明する開口５２は、直径の、または横断面が円形でないときは表面積の範囲内に入ることができる。約１から約２０ｍＬ／分の範囲の送達流量の場合、約０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）から約０．０１２７ｍｍ（０．０００５インチ）の直径が特に有益である。開口は、流出のピーク速度が最低でも約１０ｍ／秒に達するようなサイズにされるべきであり、約７５から約１５０ｍ／秒が、より大きな貫通および糜爛（ｅｒｏｓｉｏｎ）の最小化を実現するためにより最適である。いくつかの状況では、約１５０ｍ／秒より大きな速度が、さらに大きな貫通を達成するうえで有用である。
【００５３】
[0027]本明細書において説明する組織接続手段は、隣接する組織に対する開口の移動を最小限に抑えるように組織と接触する流体開口を安定させる手段を提供する。それによって、流体ジェットの使用に伴う切開のリスクが最小限に抑えられる。さらに、遠位流体制御部を組み込むことによって、薬剤が送達される期間が制御されることができる。１秒またはそれ未満、好ましくは１００ミリ秒またはそれ未満の短いバーストで薬剤のジェットを提供することによって、予期されない移動が、直線状の切開ではなく複数の点状の創傷（ｐｕｎｃｔａｔｅ  ｗｏｕｎｄ）を生じる。
【００５４】
[0028]本明細書において説明するデバイス内の流体開口に関連する断面積が比較的に小さいことを考慮すると、使用する前に液体薬剤を濾過することおよび／または遠位流体制御部の近位にフィルタを組み込むことは、一般に賢明である。
【００５５】
[0029]図２５は、図２３からのシャトル弁設計と共に組み込まれ、かつ腎動脈４０内で拡張された、図１２からの螺旋形の遠位送達領域を示す。組織損傷のパターンは、視野５４によって示される。図２６は、このようなパターンが内腔の軸に垂直に投射されることによって、内腔から遠い重複する濃い適用範囲と内腔に近い重複しない離隔された適用範囲の両方がどのようにして生成されるかを説明する、血流の方向に垂直な図を示す。蛇行（ｊｅｔｔｉｎｇ）構造および関連する視野の濃度は、リモデリングされた帯自体が重複する点まで増加することができる。必要とされる関連する濃度および視野は、損傷が発生する特定の方法によって決まる。本明細書において説明するより小さな開口で示されるように、開口の寸法が比較的小さいことを考慮すると、視野５４によってもたらされる、開口に近い損傷した組織の量の比は、損傷の量に対してはるかに最小限に抑えられることができる。図示されるように、内腔が腎動脈の内腔である場合、これは、内皮、内膜４６、中膜、および外膜４７への損傷を最小限に抑えることを意味し、外膜４８への広範な損傷を有する。必要に応じて、開口の視野５４は、それに対応して中膜４７での損傷を増加させるように増加されることができる。上述のように、示される視野のいずれも、シャトル弁２３の可動部材を適切に制御することによって任意の順序で対象とされることができる。このようにして、腎神経がより多くまたはより少なく破壊されることができる。
【００５６】
[0030]図２１および２３のデバイスは、一度に単一の流体制御部のみが対象とされることができるように、または一度に複数の流体制御部が対象とされることができるように構成されることができる。
【００５７】
[0031]図２７から３２は、送達システムの近位端から稼動され、閉構成における最小漏出または作動されないときの高い流体抵抗を可能にし、開構成において最小流体抵抗を可能にし、弁から計量された用量を提供する機能を提供し、逐次稼動または並行稼動の両方が可能とすることができる例示的なニードル弁の種々の構成および態様を示す。すべての弁は、流体供給区域６５内部で軸方向に（前後に）移動されるように適合された弁制御部材６４によって稼動され、これらの両方は、ハンドル（図示せず）で終端する。いくつかの例では、計量区域または送達区域６６もある。図２７から２９では、ニードル弁は、供給区域６５を介して開口５２と流体連通し比較的一定の圧力で維持される加圧流体源によって供給され、供給区域６５の中には弁制御要素６４がある。弁制御部材６４が流体供給区域内に含まれる任意の横断面では、環状領域６３として図２７に示される、比較的非制限的な流体流れ横断面（ｒｅｌａｔｉｖｅｌｙ  ｎｏｎ−ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｖｅ  ｆｌｕｉｄ  ｆｌｏｗ  ｃｒｏｓｓ  ｓｅｃｔｉｏｎ）がある。流体供給区域の遠位には、送達弁区域６６があり、送達弁区域６６は、図２７から２９の実施形態では、供給区域より小さな直径を有する。弁区域と関連するのは、送達区域６６内部に配置された針要素６１である。針と送達区域内腔の間の隙間は小さく、したがって、針が除去された内腔の流体抵抗と比較して比較的高い流体抵抗を有する狭い制限的な環状領域６２を形成する。さらに、供給区域６２の流体流れ横断面は、６３よりはるかに小さい。たとえば、特定の濃度のＥＴＯＨおよび水の場合、０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）内径において長さ１．２７ｃｍ（０．５インチ）内径０．１０１６ｍｍ（０．００４インチ）の針によって作り出される制限的流体流れ横断面は、３１００ｋＰａ（４５０ｐｓｉ）／ｍＬ／分の流体抵抗を有する。針のない同じ管の対応する抵抗は、約３５ｋＰａ（５ｐｓｉ）／ｍＬ／分である。比較的に、０．３８１ｍｍ（０．０１５インチ）の外径を有する長さ８１．２８ｃｍ（３２インチ）の管および外径０．２５４ｍｍ（０．０１０インチ）の制御ワイヤによって作り出される供給区域は、対応する約７ｋＰａ（１ｐｓｉ）／ｍＬ／分の流体抵抗を有する。この例では、開構成におけるシステムの流体抵抗は、閉システムの流体抵抗の約７５分の１であり、一定の圧力環境では、閉構成における開放速度（ｏｐｅｎ  ｒａｔｅ）の約１／７５の速度で漏出する。図２７および２８に表される構成では、開口５２は、送達区域６６側の密封された遠位端近くに作製される。図２９に表される構成では、開口は送達区域の開放遠位端である。
【００５８】
[0032]
図２７から２９の例に関する変形形態が図３０から３２に表されている。図３０は、針の端部が送達区域６６の内腔のまさに内部に維持された開構成のニードル弁を示す。図３１では、弁は、示される制限的流体流れ横断面６２の一区域によって部分的に閉鎖される。図３２は、供給区域６５の端部密封の近位面に当接するガイド６９の遠位面によって完全に閉鎖された弁を示す。必要な場合、流体抵抗のさらなる増加は、エラストマーガイド６９、または供給区域６５上の端部密封の近位面に対して密封するガイド６９に対するエラストマー遠位面（ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  ｄｉｓｔａｌ  ｆａｃｅ）を組み込むことによって、完全に閉鎖した位置で達成されることができる。ガイド６９は、さらに、大きな流体流れ横断面６３を作り出すために軽減されるエリア（ｒｅｌｉｅｖｅｄ  ａｒｅａ）を組み込む。
【００５９】
[0033]図３３から３５は、絞り弁構成の例示的な実施形態を示す。ガイド６９は、この構成では、供給区域６５の端部とすることができる送達区域６６の端部により狭い制限的な環状開口を形成するように構成される。弁制御部材６４が近位に作動されるとき、流体は、制限的な流体流れ横断面６２全体にわたって漏出し、遠位の計量された量（ｄｉｓｔａｌ  ｍｅｔｅｒｅｄ  ｖｏｌｕｍｅ）６７を満たす。この時点で、供給側と送達側の間の流体抵抗は、出口開口５２および制限的横断面６２に関連する流体抵抗の合計である。弁制御部材６４が解放されるとき、横断面６２全体の流体流に関連する抵抗はゼロになり、ガイドは送達流体の栓として移動する。ガイドの移動によって、最小の追加流体抵抗がシステムに付与され、それによって、開口５２全体の圧力が、ガイドが所定の位置にない場合に見られる圧力と同等のレベルに達する。この状態は、図３５に示されるようにガイドが送達区域６６の遠位密封された端部６８にぶつかるまで引き続き有効である。この時点で、流出抵抗は、再び、制限的な流体流れ横断面６２および開口５２に関連する流出抵抗となる。このようにして、送達される量（内膜を貫通する、高圧下で高速に送達された量）は、その放出前にガイド栓の遠位に配置された量である。したがって、送達された量は、調整および制御でき、調整可能であることができる。必要とされる場合、充填周期中にガイドが抜去される速度は、ガイド６９全体にわたって生成される最小負圧があるように、制限的な流体流れ横断面６２全体の予想流体流の速度と一致されることができる。この構成は、制御要素全体にわたる流体抵抗は一定を維持するが制御要素の位置が変更できるという点で、他の制御要素と異なるように挙動する。図示されるように、ガイド６９の行程は、その止め具として作用する遠位端密封６８からのガイドの近位変位の量によって定義される。示されていない一代替実施形態では、ガイド６９の変位は、代替機構によって制御されることができ、ガイドの変位は、端部密封６８の近位で終わることができる。
【００６０】
[0034]図３６および３７は、腎動脈４０の区域内に展開された図１５および１６の遠位送達領域を示す。図３６では、遠位送達領域１４のまさに遠位にある細長い送達部材１３の端部は、血管の中央に位置することができる。貫通性リモデリング要素１９は、遠位送達領域内での非展開構成から展開状態に展開され、血管の内膜層４６および内側層４７を貫通して、外膜層４８で終端する。リモデリングされた組織４５の複数の量は、外膜を螺旋状に通過し、１つは神経４３と交差する。図３７は、主要な量（ｐｒｉｍａｒｙ  ｖｏｌｕｍｅ）のリモデリングされた組織が内膜層および外膜層を越えて生じることが理解できる、血管の血流の軸に垂直な図を示す。
【００６１】
[0035]図３８に示されるさらに別の実施形態では、貫通性リモデリング要素１９は針である。この針は、螺旋構成を有し、送達システムの送達区域１３の外側シースによって含まれる（図示されず）間、送達される。この構成では、送達区域の外側シースは、ばね要素を直線構成で維持するのに十分な剛性を有する。送達に際して、リモデリング要素は、リモデリング要素の遠位端が血管壁に入るまで、送達システムの外側シースの遠位端から遠位に押し出される。次に、リモデリング要素は捻られ、これが、あらかじめ設定された螺旋状構成と組み合わさって、リモデリング要素１６を外膜層内部で血管の周囲で回らせる。リモデリング要素は、いくつかの異なる構成からなることができる。これらの構成の多くでは、リモデリング要素は、周囲組織を焼灼するのに十分なエネルギーを送達するためにＲＦにより動力が供給できる導体である。あるいは、リモデリング要素は、周囲組織に電気穿孔処理を行うという方法で動力が供給されることができる。リモデリング要素は、さらに、アブレーション薬剤（本明細書において説明する）が多孔質構造によって送達できるように多孔性とすることができる。あるいは、リモデリング要素は、アブレーション薬剤を塗布されてもよい。リモデリング要素がその壁にまたはこれを通してアブレーション薬剤を送達するために使用され、かつ導電性である実施形態では、電気穿孔機能（ｅｌｅｃｔｒｏｐｏｒａｔｉｖｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）は、送達されるアブレーション用化合物の挙動を強化するために使用されることができる。リモデリング要素が針からなる場合、リモデリング要素は、要素が送達された手順とは逆の手順によって除去されるときに、その経路の道にアブレーション要素を残すために使用されることもできる。あるいは、残される物質は、本出願において別の場所で言及されたようなフェライトを含むゲルなどの外部源によって提供されたエネルギーを吸収するように設計された物質とすることができる。
【００６２】
[0036]高速での流体薬剤の送達を使用する構成のいずれにおいても、圧力は、送達周期間で調整されることができる。このようにして、リモデリングされた組織量の量および空間的な特性は、調整されることができる。このような状況で特に価値があるのは、送達された媒体内部での造影剤の導入であり、これは、特定の撮像手段によるリモデリングされた量に関する視覚的なフィードバックを提供する。このような撮像手段としては、ＣＴ、ＭＲＩ、および超音波があるが、これらに限定されない。
【００６３】
[0037]図４２は、シャトル弁として構成された遠位流体制御部を組み込んだ送達システムの比喩的な図を提供し、その流体性能の図は図３９に示されている。一般的に上述したように、システムは、送達システム１０に供給する流体源かつ圧力源２０を備える。送達システムは、遠位送達領域１４に供給される流体供給区域を備える細長い送達部材１３からなり、遠位送達領域１４は、整合の適切な条件下で流体のジェット５１が排出される開口５２で終端する流体制御部を備える。図４０は、送達システムの抵抗流体特性に関する比喩的な図である。要素は、細長い送達部材１３内部に含まれる流体源８３の流体抵抗、組織接続部分８４内部の流路の流体抵抗、および制御ポート８０の流体抵抗である。これらの要素のそれぞれは、この図には示されていない関連する容量を有する。制御ポートは、制御下での主要な特性である可変抵抗として挙動する。図４０および４１は、これらの構成要素の抵抗流体性能（ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｆｌｕｉｄｉｃ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）の種々の態様を示す。図４０は、流体制御ポート８０に関連する抵抗を、その制御要素位置の変位「ｄ」の関数として表し、さらに、システムの供給区域部分８３および組織接続部分８４それぞれの抵抗を表しており、これらの抵抗は、この構成では直接的に制御可能ではなく、事実上固定されている。マスキング開口５３に対するジェット開口５２の重要な位置は、変位軸ｄ上に「０」、「ａ」、および「ｂ」として示される。点「０」は、ジェット出口開口の近位縁部がジェットマスキング開口の縁部と整合する位置に対応する。位置「ａ」は、ジェット開口の遠位縁部がマスキング開口の遠位縁部と整合する点に対応し、ｂは、ジェット出口開口の近位縁部が、何らかの距離ａ−ｂだけジェットマスキング開口の遠位縁部の遠位にある点を表す。図から理解されるように、シャトル弁流体制御部８０の流体抵抗対変位特性は、２つの別個の性能特徴を有する。最初は、ジェット出口開口の断面積に関連する抵抗に等しい不変抵抗８２が示される。ジェット開口がマスキング開口から排出されるときに、次第に増加する第２の抵抗８１が示される。この抵抗は、距離ｄが増加するにつれて増加する。図４１は、図４０に表される抵抗特性および一定の圧力供給と仮定した関数ｄとして予想される流出速度９０の図を示す。流出速度９０は、変位「０」から「ａ」に対する流出の高い一定速度９１と、変位「ａ」から「ｂ」に対する流出の次第に減少する速度９２とからなる。変位「０」から「ａ」によって表される領域はオン状態に対応し、変位「ｂ」はオフ状態に対応する。システム抵抗は、構成要素抵抗の合計になる。示される縮尺は恣意的なものであることを理解されたい。流れおよび抵抗に関するオフ状態とオン状態の差の大きさは、数倍から複数桁である場合がある。
【００６４】
[0038]図４３は、シャトル弁がニードル弁によって置換された、図３９のシステムを示す。このシステムは、シャトル弁の変形形態について説明した挙動と同様の流体の挙動を示す。しかし、作動および製造に関連する違いが著しいので、以下で説明する。複数の個別かつ選択的に対象指定可能流体制御部を組み込んだシステムでは、シャトル弁に基づくシステムは、上記の図２１から２４で示されるように、制御要素が２つの部品からなるように構成されることができる。対照的に、ニードル弁および絞り弁の変形形態は、個別に対象指定可能であるそれぞれの弁ごとに、別個の制御要素および関連する制御可能な部材を必要とする。ニードル弁の変形形態では、制御要素８０に関連する可変抵抗は、組織接続部８４の位置、組織接続部の抵抗、および最も遠位の位置にあるジェット出口開口に映される。このような構成は、複数の弁が制御要素の近位の共通源を必要とするので、連続構成に適さない。
【００６５】
[0039]上述の流体制御部に関連する重要な機構の多くのサイズが小さいことおよびこれらの機構の寸法に対する流体制御部の性能の感受性が最大であることを考慮すると、各流体制御部を連続的におよび／または個別に対象とできることは、送達の均一性が必要とされる場合に特に価値がある。たとえば、個々のデバイスが、各流出の流出抵抗が分かっており、注入周期中の流体送達に関して各流出が同様に挙動するように静的な源の圧力またはオン時間のどちらかまたは両方を調整するために使用されるような方法で較正されることができる。さらに、前述のように、送達される流体媒体は造影剤を含むことができ、オペレータは、視覚情報を使用して源圧力を変更し、貫通の深度、送達される量を調整するための注入の持続時間を変化させ、または標的組織の量を調整するために所与の場所で複数の注入周期を提供することができる。さらに、送達周期は経時的に広がることができ、したがって、初期量が初期に注入され、次に、送達される流体の拡散速度に関する情報が得られるように十分な時間が可能である場合に、追加の量が後で注入され、次いで、組織をリモデリングするのに十分な時間、焼灼するのに十分な焼灼物（ａｂｌａｔａｎｔ）の濃度がリモデリングされた標的量において維持されるように、追加の量が送達されることができる。
【００６６】
[0040]図４４は、流体、気体、または機械ロッドが、本明細書において説明する外部励起可能な構成要素、または排出に際してその送達形状と異なる形状に突然なり、その際その近くの組織を損傷し、それによって、組織をリモデリングさせる構成要素を排出するために使用できる組織リモデリングを遂行するためのさらに別の代替形態を表す。図４４では、腎動脈４０の壁を通して遠位送達領域３０から排出した後のばね要素１０１が示されている。示されるように、複数のばね要素１０１が遠位送達領域３０の２つの別個の位置から排出されている。ばね要素１０１は、排出周期の後のある時間の間、歯（ｔｉｎｅ）が共に保持されるように構成されることができる。たとえば、歯は、水溶性結合剤によって共に保持され、気体、油、またはアルコールの担体に注入されることができる。このようにして、ある期間、組織内部に存在するに際して、結合剤は可溶化（ｓｏｌｕｂａｌｉｚｅ）され、歯は解放される。歯の解放は、歯を取り囲む組織を切断または解離するために使用されることができる。
【００６７】
[0041]針を用いない注入による影響を受ける組織の量が送達時間における注入液（ｉｎｊｅｃｔａｔｅ）の空間速度プロファイルおよび時間速度プロファイルによって決まることは、文献に記載されている。特に、ある量の流体を高い初期速度で組織塊に送達することによって、流体を組織に深く貫通させながら、入口点における組織の損傷が最小限に抑えられる。初期貫通後の流出をより低い速度に維持することによって、初期創傷を通して送達される量を増加させることが容易になる。上述の流体送達システムでは、制御機構は、送達システムの遠位領域に組み込まれている。これにより、送達システムが送達圧力に維持され、それによって、出口開口で排出される流体の速度プロファイルに対する長く狭い送達内腔およびシステム容量のフィルタリング効果が最小限に抑えられる。
【００６８】
[0042]組織リモデリングデバイスの別の代替実施形態では、切断デバイスまたは解離デバイスは、図３６および３７の針１６が送達されることによって、またはこれらの針１６が送達されるように、送達されることができる。このようなデバイスは、図４５に表されるように押されると切断する摺動フックまたは単純なブレードとして構成されることができる。さらに、このようなデバイスは、図４５の回転可能な切断デバイスが送達される、図４６に示される必須リモデリングを容易にするために、アテレクトミーブレードとしてスピンさせられることができる。図４７は、図３６に記載のデバイスを示す。本明細書において本開示の好ましい実施形態について図示し説明してきたが、このような実施形態が単なる例示として提供されていることは当業者には明らかであろう。本開示から逸脱することなく、多数の変形、変更、および置換が当業者には想到されよう。本明細書において説明する本開示の実施形態に対する種々の代替形態は、本開示を実施する際に用いることができることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【国際調査報告】
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