(57)【要約】  本発明は、中央局（ＣＯ）内に登録されたサービス契約（ＳＩ）に顧客構内機器（ＣＰＥ）を割り当てるための、中央局（ＣＯ）と、アクセスネットワーク（ＡＮ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）とを有する通信のネットワークに関する方法に関し、その場合、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）が一義的かつ個々に識別可能であり、かつ顧客構内機器（ＣＰＥ）が一義的に識別可能であるとき、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）の活動（ＯＳ）が、中央局（ＣＯ）によって認識可能であり、かつ前記ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）から送信された信号と調整している結果として、サービス契約（ＳＩ）が特定の顧客構内機器（ＣＰＥ）に割り当てられ、その場合、そのような調整は、中央局とネットワーク終端装置とに割り当てるために、中央局（ＣＰ）内で検出される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央局（ＣＯ）内に登録されたサービス契約（ＳＩ）に顧客構内機器を割り当てるための、中央局（ＣＯ）と、アクセスネットワーク（ＡＮ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）との通信のネットワークに関する方法であって、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）が一義的かつ個々に識別可能であるとき、および顧客構内機器が一義的に識別可能であるとき、ネットワーク終端装置の活動が、中央局（ＣＯ）によって認識可能であり、かつ前記ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）から送信された信号と協調されている結果として、サービス契約（ＳＩ）が特定の顧客構内機器（ＣＰＥ）に割り当てられ、そのような協調が割当てのために中央局（ＣＯ）内で検出されることとを特徴とする、方法。
【請求項２】
中央局（ＣＯ）と協働しているネットワーク終端装置（ＤＰＤ）が、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＤＰＤ）と中央局（ＣＯ）との間の情報転送に特徴的な形で影響を及ぼす（ＯＳ）ことと、中央局（ＣＯ）内で、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）によって実行された特徴的な影響の結果を特徴的な形で影響を受けた情報転送に関連する顧客構内機器（ＣＰＥ）の一義的な識別と比較することによって、必要とされる割当てが実行されることとを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
顧客構内機器の接続の発生時に実行されることと、情報転送に特徴的な形で影響を及ぼすことが、顧客構内機器（ＣＰＥ）が一義的な識別を使用して、情報転送を複数回再開するように、その情報を特徴的な形で複数回中断すること（ＯＳ）によって実行されることとを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
情報転送に特徴的な形で影響を及ぼすことが、情報転送のレベルを減衰によって特徴的な形で複数回低減することによって実行され、それによって、顧客構内機器（ＣＰＥ）との情報転送が、減衰を実行しているネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に一義的に割当て可能であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）が、少なくともネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）と中央局（ＣＯ）との間の情報転送の最初の開始を検出して、これを中央局（ＣＯ）に報告することと、中央局（ＣＯ）が顧客構内機器（ＣＰＥ）からの情報転送の開始およびネットワーク終端装置（ＤＰＤ）による報告の発生順序に基づいて割当てを実行することとを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
中央局（ＣＯ）と、アクセスネットワーク（ＡＮ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）とを有する通信のネットワークに関する中央局（ＣＯ）であって、中央局（ＣＯ）が、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）から中央局（ＣＯ）に送信された信号を用いて、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）の活動と、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との協調とを認識するための認識手段（ＴＲＸ）を含むことと、中央局（ＣＯ）が中央局（ＣＯ）内に登録されたサービス契約（ＳＩ）に顧客構内機器（ＤＰＤ）を割り当てるための割当て手段（ＲＥＧ）を含むこととを特徴とする、中央局（ＣＯ）。
【請求項７】
中央局（ＣＯ）と、アクセスネットワーク（ＡＮ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）と、複数のネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）とを有する通信ネットワークに関するネットワーク終端装置（ＤＰＤ）であって、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）が、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に接続された顧客構内機器（ＣＰＥ）から中央局（ＣＯ）に送られた信号を認識すること（ＰＤ）もしくはその信号に影響を及ぼすこと（ＯＳ）を行うため、または中央局（ＣＯ）から顧客構内機器（ＣＰＥ）に送信された信号に影響を及ぼすことを行うため、かつそのような認識することまたは影響を及ぼすことを時間の点で中央局（ＣＯ）と協調することを行うための制御手段（ＣＯＮＴＲ）を含むことを特徴とする、ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルによる、中央局内に登録されたサービス契約に顧客構内機器を割り当てるための、中央局と、アクセスネットワークと、複数のネットワーク終端装置とそれらの複数のネットワーク終端装置に接続された顧客構内機器との通信のネットワークに関する方法と、請求項６のプリアンブルによる中央局と、請求項７のプリアンブルによる、そのようなネットワークに関するネットワーク終端装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
光アクセスネットワークと無線アクセスネットワークは両方とも、通常、一点対多点型ネットワークである。それぞれのカスタマは、そのカスタマが、単純な電話、サーバ、またはマルチメディアデバイスなど、どのような顧客構内機器にも接続できる接続点を有する。そのような設備の接続は、カスタマ自身によって行われており、いつでも変更されることが可能である。使用される設備をネットワークオペレータの中央局内に登録して、その設備をカスタマのサービス契約に一義的に割り当てる必要が存在する。
【０００３】
このために、カスタマは、その過程でオペレータから受信されたコードが入力される、ある手順を実行することが知られている。そのような登録手順は、時間がかかり、厄介であり、エラーが起きやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２  １０４  ２５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ネットワークオペレータの中央局内に登録されたサービス契約に顧客構内機器を割り当てるための方法、およびそれぞれのデバイスを提供する問題に対処する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるこの問題は、請求項１の教示による方法によって、請求項６の教示による中央局によって、および請求項７の教示によるネットワーク終端装置によって解決される。
【０００７】
現在、ほとんどすべての電子デバイスに独自の識別子が割り当てられており、そのような識別子を使用してアドレス指定されることが可能であるか、またはそのような識別子を使用して関係を確立することが可能である。ネットワークオペレータは、多くの場合、任意のカスタマのデバイスから分離されており、そのネットワークオペレータ自身の責任下にあるデバイスによって、それぞれのカスタマとのそのネットワークを終了することを求める。そのようなネットワーク終端装置に類似の特徴を有する一義的な個々の識別子が割り当てられること、すなわち、そのようなネットワーク終端装置は、そのような識別子を使用してアドレス指定されることが可能であるか、またはそのような識別子を使用して関係を確立することが可能であることも知られている。そのようなネットワーク終端装置は、ネットワークオペレータの責任下で設置されており、したがって、ネットワークオペレータは、そのようなネットワーク終端装置が設置されている場所のカスタマを知っている。
【０００８】
そのような状況において、そのようなネットワーク終端装置と顧客構内機器との協調活動が中央局において引き起こされ認識され得るときはいつでも、そのような協調活動の同時性を有する結果を評価することによって、割当てを達成することができる。
【０００９】
本発明のさらなる実施形態は、下位クレームにおいて、かつ添付の図面において見出すことが可能である。
【００１０】
以下において、本発明は、添付の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による中央局と、本発明によるネットワーク終端装置の一実施形態としての分界点ユニット（ｄｅｍａｒｃａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ  ｕｎｉｔ）とを有する通信のネットワークにおいて実行される、本発明による方法の一実施形態の４つの段階を示す図である。
【図２】図１の例で使用される分界点ユニットのブロック図である。
【図３】本発明による方法の一実施形態の一例における、中央局と、分界点デバイスおよび分界点デバイスに接続された顧客構内機器の両方との間の信号を示す図である。
【図４】本発明による方法の一実施形態の別の例における、中央局と、分界点デバイスおよび分界点デバイスに接続された顧客構内機器の両方との間の信号を示す図である。
【図５】本発明による中央局と、本発明によるネットワーク終端装置の一実施形態としての分界点ユニットとの通信のネットワークにおいて実行される、本発明による方法の別の実施形態の４つの段階を示す図である。
【図６】本発明による、中央局の一実施形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１の段階ｄ）は、中央局ＣＯと、ラベル付けされていない、スプリッタを含むアクセスネットワークＡＮと、ネットワーク終端装置の一例として、複数の（１つだけが図示される）分界点デバイスＤＰＤと、それらの分界点デバイスＤＰＤに接続された顧客構内機器ＣＰＥとの通信のネットワークの通常の動作の状況を示す。
【００１３】
左の中央局ＣＯは、あるカスタマ、すなわち、ここで示されるカスタマが中央局ＣＯを所有するネットワークオペレータとのサービス契約を有することを示すサービスインジケータＳＩを用いてマーキングされている。そのようなサービス契約は、中でも、そのカスタマに関するデータと、提供される（ｒｅｎｄｅｒｅｄ）１つまたは複数のサービスに関するデータと、そのような１つまたは複数のサービスが提供されることになる装置に関するデータとを含めて、レジスタ内に登録される。後者は、この場合、関連する顧客構内機器ＣＰＥ内にさらなるサービスインジケータＳＩを用いてマーキングされる。この顧客構内機器ＣＰＥが接続された分界点デバイスＤＰＤは、アクセスネットワークＡＮと顧客構内機器ＣＰＥとの間の光貫通接続（ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｈｒｏｕｇｈ−ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を介して示される。分界点デバイスＤＰＤは、下でさらに詳細に説明される。
【００１４】
この場合、中央局は、少なくとも述べられたレジスタとアクセスネットワークに対するインターフェースとを含む、ネットワークオペレータの範囲内のデバイスのある種類の構成を意味する。
【００１５】
図１に示される他の段階を説明する前に、より良好に理解するために、図１の例で使用される分界点デバイスのブロック図が図２を参照して説明される。
【００１６】
分界点デバイスＤＰＤは、主に、光トラフィックに影響を及ぼすため、または光トラフィックを監視するためのいくつかの追加の部分を備えた光貫通接続である。この例は、光スイッチＯＳを通過する可視光線ＯＬを有する。この光スイッチＯＳは、コントローラＣＯＮＴＲ、基本的にマイクロプロセッサによって制御される。このコントローラＣＯＮＴＲは、データを送信するためのレーザダイオードＬＤと、データを受信するためのフォトダイオードＰＤとを用いて中央局ＣＯと協働する。レーザダイオードＬＤとフォトダイオードＰＤは両方とも、ラベル付けされていない光カプラによって可視光線ＯＬに結合される。
【００１７】
分界点デバイスＤＰＤ内のコントローラＣＯＮＴＲと中央局ＣＯとの間の通信は、主に、分界点デバイスＤＰＤを顧客構内機器ＣＰＥ内の端末のようなさらなる端末として扱う、どのような形の既存プロトコルを使用しても実行されることが可能である。顧客構内機器に対するよりもさらにより低いデータ伝送速度を使用して、追加の光データ接続を使用することも示唆される。そのような重ね合わされた追加の光データ接続は、主な通信に影響を及ぼさず、この目的には十分であろう。加えて、これは、結果として、分界点デバイスＤＰＤ内のコントローラＣＯＮＴＲのより低い所要電力をもたらすことになる。
【００１８】
そのような分界点デバイス、および分界点デバイスと中央局との間の通信の例は、ＥＰ  ２  １０４  ２５０  Ａ１（内部整理番号８０２００３）により知られている。
【００１９】
次に、図１に戻ると、段階ａ）は、新しい顧客の設備がまだ設置されていない状況を示す。この場合、顧客構内機器ＣＰＥが接続されていない状態で、中央局ＣＯから分界点デバイスＤＰＤへの光アクセスラインだけを有する。これらの状況の下で、分界点デバイスＤＰＤ内の光スイッチＯＳは開路され、そのような顧客構内機器ＣＰＥの接続すら発生しないことになる。
【００２０】
中央局ＣＯと分界点デバイスＤＰＤとの間に光制御接続が存在し、点線によって表される。
【００２１】
カスタマによってとられる次のステップが段階ｂ）に示される。カスタマは、まず、自らのネットワークオペレータとサービス契約を交わさなければならない。当然、カスタマは、次いで、そのネットワークオペレータとのそれぞれの契約を行うサービスプロバイダと契約を交わすことが可能である。
【００２２】
そのようなサービス契約は、すでに述べられたように、中でも、カスタマに関するデータと、提供される１つまたは複数のサービスに関するデータと、そのような１つまたは複数のサービスが提供される装置に関するデータとを含めて、レジスタ内に登録される。そのようなレジスタ内の入力は、サービスインジケータＳＩによって表される。このレジスタ内には、このカスタマが接続することが可能にされた分界点デバイスＤＰＤも記録される。これは、図の中で、分界点デバイスＤＰＤの隣のさらなるサービスインジケータＳＩによって表される。カスタマがこのとき自らの設備を接続することができるように、光スイッチＯＳは、このとき閉路される。
【００２３】
段階ｃ）において、カスタマは、このとき、自らの顧客構内機器ＣＰＥを自らの分界点デバイスＤＰＤに接続する。顧客構内機器ＣＰＥは、破線を用いて示されるように、中央局ＣＯとの通信を開始する（当然、そのような通信は、光アクセスネットワークを経由して実施される）。その時点で、中央局ＣＯは、どの分界点デバイスＤＰＤを経由して、そのような通信が実行されるかを認識することはできない。カスタマは、このとき、自らの分界点デバイスＤＰＤに割当てプロセスを開始させることが可能である。
【００２４】
このために、分界点デバイスＤＰＤ内で中央局ＣＯと協働する際の特徴的な時間過程で光スイッチＯＳが開閉される。そのような協働は、やはり破線を用いて示される、点線で描かれた通信チャネル上の報告の結果として生じ得る。光スイッチＯＳが開路されるときはいつでも、顧客構内機器ＣＰＥと中央局ＣＯとの間の通信の開始が中断されて、その閉鎖後に再度開始される。通信の開始と光スイッチＯＳのアクティブ化との間の同時性から、中央局ＣＯは、顧客構内機器ＣＰＥとそれぞれの分界点デバイスＤＰＤとの間に必要な割当てを行うことが可能である。そのような割当ての後で、すでに説明された段階ｄ）に至る。
【００２５】
この割当て手順は、図３でも例示される。
【００２６】
このように分界点デバイスＤＰＤに割当てプロセスを開始させることは、単に、カスタマが自らの分界点デバイスＤＰＤでキーを押すことによって達成し得る。あるいは、それを経由して顧客構内機器ＣＰＥが分界点デバイスＤＰＤに接続されるプラグは、その接続にプラグで接続されたときにスイッチが操作されていることを提示することができる。顧客構内機器ＣＰＥから分界点デバイスＤＰＤに電力供給されるとき、そのような電力供給も割当てプロセスを引き起こすためのトリガになり得る。それまで、当然、電池、または、さらに言えば光アクセスを経由した光電池の形のような、他の電力供給が予見される。
【００２７】
割当てプロセスのトリガは、中央局ＣＯによって生じさせることも原則として、可能である。しかし、その時点で、中央局ＣＯは何であれ新しいデバイスからの通信だけを認識するため、それを経由して通信が発生する、分界点デバイスＤＰＤに対する即時の直接的な命令は不可能である。これは、ポーリング技術によってだけ実行されることが可能であり、すなわち、すべての分界点デバイスＤＰＤ、まだ動作可能でない分界点デバイスＤＰＤ分界点デバイスＤＰＤ、または、少なくともそれまでにまだ登録されていない顧客構内機器ＣＰＥに１つずつ割り当てられたサービスインジケータＳＩを有するすべての分界点デバイスＤＰＤが割当てプロセスを開始するように命令されることを意味する。
【００２８】
そのようなポーリング技術は、理由は何であれ、アクセスネットワーク全部またはその少なくとも主要な部分の再開または検査が実行されることになる場合、より良好に示される。しかし、このために、中断の切替えではなく、減衰量の切替えが予見されるべきである。このポーリングプロセスの間、通常の動作は、これにより中断されることはない。低減された入力レベルは、顧客構内機器ＣＰＥから中央局ＣＯに報告されることが可能であるか、またはそこで測定されることが可能である。またこの場合、電力レベルの低減の開始と光減衰器のアクティブ化との間の同時性から、中央局ＣＯは、顧客構内機器ＣＰＥとそれぞれの分界点デバイスＤＰＤとの間に必要な割当てを行うことができる。
【００２９】
後者の例が図４に示される。
【００３０】
本発明の一実施形態のさらなる一例が図５に例示される。
【００３１】
ここで使用される分界点デバイスＤＰＤは、顧客構内機器ＣＰＥと中央局ＣＯとの間の通信に影響を及ぼす位置になくてよいが、顧客構内機器ＣＰＥから中央局ＣＯへのトラフィックをやはり検出する位置にあることが必要である。このために、分界点デバイスＤＰＤ内のフォトダイオードは、そこに対する方向でカップリングも必要とする。そのようなトラフィックのコンテンツにアクセスする必要があるとは限らない。そのようなトラフィックが存在することを認識すれば十分である。
【００３２】
段階ａ）は、顧客構内機器ＣＰＥが接続される前の状況を示す。接続の後で、顧客構内機器ＣＰＥは、中央局ＣＯとの通信を開始する（破線、段階ｂ））。この通信は、分界点デバイスＤＰＤ内で監視されて、中央局ＣＯに報告される（さらなる破線、段階ｃ））。またここで、通信の開始とその通信の認識および報告との間の同時性から、中央局ＣＯは、顧客構内機器ＣＰＥとそれぞれの分界点デバイスＤＰＤとの間に必要な割当てを行うことが可能である（段階ｄ））。
【００３３】
本説明を終えるために、図６に基づき、本発明による中央局ＣＯが説明されている：
中央局ＣＯは、主に、２つのユニット、すなわち、光トランシーバＴＲＸとレジスタＲＥＧとを含む。すでに述べられたように、これらの２つのユニットは、１つの同じ位置になくてよく、必ずしも同じオペレータの責任下になくてよい。レジスタＲＥＧは、２つ以上のトランシーバＴＲＸと協働していてもよい。また、トランシーバが２つ以上のレジスタと協働することを完全に排除しなくてよい。
【００３４】
光トランシーバＴＲＸは、中でも、光領域から電気領域に変換すること、およびその逆を行うことにより、光アクセスネットワークに対してインターフェースをとる役目を果たし、この文脈でより重要なのは、光トランシーバＴＲＸが、ネットワーク終端装置に接続された顧客構内機器ＣＰＥから中央局ＣＯに送信された信号を用いて、ネットワーク終端装置として機能している分界点デバイスＤＰＤの活動と、分界点デバイスＤＰＤとの協調とを認識する役目を果たすことである。
【００３５】
レジスタＲＥＧは、カスタマに関するデータ、ここでは、顧客構内機器ＣＰＥをサービス契約ＳＩに割り当てるデータを保持する役目を果たす。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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