(57)【要約】  複数のサブステーション（６１２−６２８）を含む単一セルワークステーション（６００ａ、６００ｂ、７００及び８００）を備える、タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を処理するための装置。複数のサブステーション（６１２−６２８）は重り取付サブステーション（６２２）及び検査バランス調整サブステーション（６２４）を含む。装置は複数のサブステーション（６１２−６２８）の全てに届く範囲に置かれたタイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）もまた含む。方法もまた開示される。【選択図】図６Ａ
2013528523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を処理するための装置であって、
複数のサブステーション（６１２−６２８）を含む単一セルワークステーション（６００ａ、６００ｂ、７００及び８００）と、
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）の全てに届く範囲に置かれたタイヤ／ホイール運搬装置（６５２）と、を備え、
前記サブステーション（６１２−６２８）は、重り取付サブステーション（６２２）と、検査バランス調整サブステーション（６２４）と、を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記重り取付サブステーション（６２２）は、不均衡なタイヤ・ホイール組立体に一つ以上の重りを提供する手段を画定し、
前記検査バランス調整サブステーション（６２４）は、前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）に取り付けられた前記一つ以上の重りを考慮して前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体が十分に補正されたかどうかを決定する手段を画定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５２）は、前記複数のサブステーション（６１２−６２８）のそれぞれのサブステーション（６１２−６２８）へ／から、ホイール（Ｗ）及びタイヤ（Ｔ）の一つ以上を動かす手段を画定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５２）はロボットアーム（６５８）を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記重りバランス調整サブステーション（６２２）は一つ以上の容器（６２２ａ−６２２ｎ）を含み、
前記一つ以上の容器（６２２ａ−６２２ｎ）のそれぞれは一つ以上の重りを含み、
前記一つ以上の容器（６２２ａ−６２２ｎ）のそれぞれの中の前記一つ以上の重りは固有の重りの値によって定義される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
タイヤ・ホイール組立体（ｔｗ）を処理するための装置であって、
複数のサブステーション（６１２−６２８）を含む単一セルワークステーション（６００ａ、６００ｂ、７００及び８００）と、
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）の全てに届く範囲に置かれたタイヤ／ホイール運搬装置（６５２）と、を備え、
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）は、事前バランス調整サブステーション（６２０）と、重り取付サブステーション（６２２）と、検査バランス調整サブステーション（６２４）と、を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記事前バランス調整サブステーション（６２０）は、前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）が不均衡かどうかを決定する手段を画定し、
前記重り取付サブステーション（６２２）は、前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体に一つ以上の重りを提供する手段を画定し、
前記検査バランス調整サブステーション（６２４）は、前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）に取り付けられた前記一つ以上の重りを考慮して前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体が十分に補正されたかどうかを決定する手段を画定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５２）は、前記複数のサブステーション（６１２−６２８）のそれぞれのサブステーション（６１２−６２８）へ／から、ホイール（Ｗ）及びタイヤ（Ｔ）の一つ以上を動かす手段を画定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５２）はロボットアーム（６５８）を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）は、
石鹸付けサブステーション（６１４）と、
取付／指標付けサブステーション（６１６）と、
膨張サブステーション（６１８）と、を一つ以上含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を処理するための装置であって、
複数のサブステーション（６１２−６２８）を含む単一セルワークステーション（８００）と、
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）の全てに届く範囲に置かれたタイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）と、を備え、
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）は、バランサ接地サブステーション（６２８）と、重り取付サブステーション（６２２）と、を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）は、前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）が不均衡かどうかを決定する手段を画定し、
前記重り取付サブステーション（６２２）は、前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体に一つ以上の重りを提供する手段を画定し、
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）は、前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）に取り付けられた前記一つ以上の重りを考慮して前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体が十分に補正されたかどうかを決定する手段をさらに画定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記バランサ接地サブステーション（６２８）は、前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）が不均衡かどうかを決定している間及び前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体が十分に補正されたかどうかを決定している間、前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）と接続する手段を画定する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）は、前記複数のサブステーション（６１２−６２８）のそれぞれのサブステーション（６１２−６２８）へ／から、ホイール（Ｗ）及びタイヤ（Ｔ）の一つ以上を動かす手段を画定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）はロボットアーム（６５８）を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）は、
石鹸付けサブステーション（６１４）と、
取付／指標付けサブステーション（６１６）と、
膨張サブステーション（６１８）と、を一つ以上含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を処理するための装置であって、
第１の複数のサブステーション（６１２−６２０）を含む第１の単一セルワークステーション（６００ａ）と、
前記第１の複数のサブステーション（６１２−６２０）の全てに届く範囲に置かれた第１のタイヤ／ホイール運搬装置（６５０）と、
第２の複数のサブステーション（６２２−６２４）を含む第２の単一セルワークステーション（６００ｂ）と、
前記第２の複数のサブステーション（６２２−６２４）の全てに届く範囲に置かれた第２のタイヤ／ホイール運搬装置（６５０ａ）と、
第１及び第２の単一セルワークステーション（６００ａ、６００ｂ）の橋渡しをする搬送装置（Ｃ１、Ｃ１）と、を備え、
前記第１の複数のサブステーション（６１２−６２０）は事前バランス調整サブステーション（６２０）を含み、
前記第２の複数のサブステーション（６２２−６２４）は、重り取付サブステーション（６２２）と、検査バランス調整サブステーション（６２４）と、を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記第１のタイヤ／ホイール運搬装置（６５０）は、前記第１の複数のサブステーション（６１２−６２０）のそれぞれのサブステーション（６１２−６２０）へ／から、ホイール（Ｗ）及びタイヤ（Ｔ）の一つ以上を動かす第１の手段を画定し、
前記第２のタイヤ／ホイール運搬装置（６５０ａ）は、前記第２の複数のサブステーション（６２２−６２４）のそれぞれのサブステーション（６２２−６２４）へ／から、ホイール（Ｗ）及びタイヤ（Ｔ）の一つ以上を動かす第２の手段を画定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の複数のサブステーション（６１２−６２０）は、
石鹸付けサブステーション（６１４）と、
取付／指標付けサブステーション（６１６）と、
膨張サブステーション（６１８）と、を一つ以上含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を処理するための方法であって、
単一セルワークステーション（６００ａ、６００ｂ、７００及び８００）の複数のサブステーション（６１２−６２８）を提供する工程と、
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）の全てに届く範囲にタイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）を配置する工程と、
不均衡なタイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）に一つ以上の重りを提供し、前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体に前述の一つ以上の重りを提供したことに応じて前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体が十分に補正されたかどうかを決定することによって前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を検査するために、前記複数のサブステーション（６１２−６２８）のそれぞれへ／から、タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を動かす工程と、を備える、
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記決定する工程に続いて、
追加の重りを前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）に提供し、
前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）が十分に補正されたかどうかを再決定するために、前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を再検査する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記再決定する工程に続いて、前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を前記複数のサブステーション（６１２−６２８）の再加工ステーション（６２６）に送り出す、
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を処理するための方法であって、
単一セルワークステーション（６００ａ、６００ｂ、７００及び８００）の複数のサブステーション（６１２−６２８）を提供する工程と、
前記複数のサブステーション（６１２−６２８）の全てに届く範囲にタイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）を配置する工程と、
不均衡なタイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）に一つ以上の重りを提供し、前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）が不均衡かどうか決定する工程及び前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体に前述の一つ以上の重りを提供したことに応じて前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体が十分に補正されたかどうかを決定することによって前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を検査する工程の一つ以上を可能にするためにタイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）を保持するために、前記複数のサブステーション（６１２−６２８）のそれぞれへ／から、タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を動かす工程と、を備える、
ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記タイヤ／ホイール運搬装置（６５０、６５０ａ）は、
腕部（６５８）と、
前記腕部（６５８）に接続された爪部（６６０）と、を含み、
前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）が不均衡かどうか決定する工程及び前記タイヤ・ホイール組立体を検査する工程は、前記タイヤ（Ｔ）及びホイール（Ｗ）の一つを前記爪部（６６０）に保持し、前記腕部（６５８）に対して前記爪部（６６０）を回転させることによって実施される、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記タイヤ・ホイール組立体が不均衡かどうか前記決定する工程に続いて、
追加の重りを前記タイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）に提供する工程と、
前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）が十分に補正されたかどうかを再決定するために、前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体（ＴＷ）を再検査する工程と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記再決定する工程に続いて、前記不均衡なタイヤ・ホイール組立体を前記複数のサブステーション（６１２−６２８）の再加工ステーション（６２６）に送り出す、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
単一セルワークステーションシステム（９５０）を利用する方法であって、
第１の装置（９５０ａ）を提供する工程と、
第２の装置（９５０ｂ）を提供する工程と、
第３の装置（９５０ｃ）を提供する工程と、を備え、
前期第１の装置（９５０ａ）は、
ホイールを摘み取る工程と、
前記ホイールにバルブステムを取り付ける工程と、
ＴＰＭセンサーを指標付けるために前記ホイールを方向合わせする工程と、
前記ホイールを石鹸付けする工程と、
タイヤ・ホイール組立体を形成するために前記ホイールにタイヤを取り付ける工程と、
前記タイヤ・ホイール組立体を撮像する工程と、
前記タイヤ・ホイール組立体に適合マーキングする工程と、
前記適合マーキングされたタイヤ・ホイール組立体を検査する工程と、を実施することを支援するロボットアームを含み、
前記第２の装置（９５０ｂ）は、
前記第１の装置から手渡された結果として前記タイヤ・ホイール組立体を第２の装置で受け取る工程と、
前記タイヤ・ホイール組立体を膨張させる工程と、を実施することを支援するロボットアームを含み、
前記第３の装置（９５０ｃ）は、
前記第２の装置から手渡された結果として前記膨張したタイヤ・ホイール組立体を第３の装置で受け取る工程と、
前記ホイールに取り付けられた前記タイヤのユニフォーミティをテストする工程と、
前記タイヤ・ホイール組立体をバランス調整する工程と、
前記タイヤ・ホイール組立体に重りを取り付ける工程と、
前記バランス調整され重りを取り付けられたタイヤ・ホイール組立体を検査する工程と、を実施することを支援するロボットアームを含む、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、タイヤ・ホイール組立体、並びに、タイヤ及びホイールの組み立てシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
当該技術分野において、いくつかの工程からなるタイヤ・ホイールの組み立てが知られている。通常、そのような工程を実施する従来の手法では、多大な設備投資と人による監視が必要になる。本発明は、タイヤ及びホイールをともに組み立てるための簡単なシステム及び方法を示すことにより、従来の技術に関する欠点を克服するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図。
【図２Ａ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｂ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｃ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｄ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｅ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｆ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｇ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｈ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｉ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図２Ｊ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ及びホイールの組み立てのための単一セルワークステーションの全体図を示す。
【図３Ａ】発明の典型的実施形態に従う、図２Ａ−２Ｊに示した単一セルワークステーションの爪部の分解斜視図を示す。
【図３Ｂ】発明の典型的実施形態に従う、図３Ａに示した爪部の組立斜視図を示す。
【図３Ｃ】発明の典型的実施形態に従う、図３Ｂに示した爪部の上面図を示す。
【図３Ｄ】発明の典型的実施形態に従う、図３Ｂに示した爪部の上面図を示す。
【図３Ｅ】発明の典型的実施形態に従う、図３Ｂに示した爪部の上面図を示す。
【図４Ａ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図４Ｂ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図４Ｃ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図４Ｄ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図４Ｅ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図４Ｆ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図４Ｇ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図４Ｈ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ取付サブステーションの側面図を示す。
【図５Ａ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｂ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｃ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｄ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｅ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｆ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｇ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｈ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｉ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｊ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｋ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｌ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｍ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｎ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｏ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｐ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｑ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図５Ｒ】発明の典型的実施形態に従う、膨張サブステーションの側面図を示す。
【図６Ａ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図６Ｂ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図６Ｃ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図６Ｄ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図６Ｅ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図７Ａ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図７Ｂ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図８Ａ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図８Ｂ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図８Ｃ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図８Ｄ】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図９】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図１０】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法を示す。
【図１１】発明の典型的実施形態に従う、タイヤ・ホイール組立体を処理するための装置と方法の平面図を示す。
【図１２】発明の典型的実施形態に従う、図６に示す装置と方法の透視図を示す。
【図１３】ホイール、タイヤ及びホイール・タイヤ組立体の処理の複数の役割をそれぞれ果たす複数の単一セルステーションを含む単一セルシステムの平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本開示を、例として、付属する以上の図面を参照し説明する。
【０００５】
図は発明のある実施形態に従う、タイヤとホイールの組立装置と方法の典型的実施形態を示す。上述に基づいて、ここで用いられる命名は単に便宜上のものであり、発明を説明する用語は当該技術分野の通常の技術を有する者によって最も広い意味を与えられるべきであると広く理解されるものである。
【０００６】
ある実施形態において、図１及び図２Ａ−２Ｊに示されるシステムは「単一セル」ワークステーション１００、２００と呼ばれうる。上述の開示において、「単一セル」という語は、ワークステーション１００、２００が、部分的に組み立てられたタイヤ・ホイール組立体が組立ラインに沿って「手渡される」ような従来の組立ラインに配列される複数の連続した個別のワークステーションを必要とせず、タイヤ・ホイール組立体ＴＷを製造することを示すと理解される（言い換えれば、「手渡される」は部分的に組み立てられたタイヤ・ホイール組立体が組立ラインの最初のワークステーションによって保持され、作用されて、以降の処理のために組立ライン上の以降のワークステーションに引き渡されることを意味する）。
【０００７】
むしろ、単一セルワークステーション１００、２００は、それぞれがタイヤ及びホイールＴＷの組立の過程において特定の役割を果たす複数のサブステーション１０４ａ−１０４ｇを持つ一つのワークステーションを提供する。この組立過程が生じるところではタイヤ及び／又はホイールの「手渡し」が最小化又は完全に撤廃される。そのため、新しい単一セルワークステーション１００、２００は、従来のタイヤ・ホイール組立ラインに関する設置面積の所有／賃貸に関する費用と投資、また同時に組立ラインを画定する個々のワークステーションの維持管理を提供しなければならないことに関する費用と投資を顕著に削減する。したがって、タイヤ・ホイール組立体ＴＷの製造において単一セルワークステーション１００、２００が採用されるとき、設備投資と人による監視は顕著に削減される。
【０００８】
図１を参照すると、タイヤ及びホイールＴＷの組立のためのシステムは、ある実施形態に従って概して１００で示される。システム１００は装置１０２を含む。作業中、装置は、最終的にタイヤ・ホイール組立体ＴＷの一部となるホイールＷを受け取り保持する。装置１０２の組立過程の一部又は全体を通してホイールＷを保持する能力は、部分的に組み立てられたタイヤ・ホイール組立体を以降のワークステーションに「手渡す」必要を最小化又は撤廃する。
【０００９】
作業中、組み立て作業を始めるために装置１０２はホイールを受け取り保持する最初のサブステーション１０４ａで初期化される。以下サブステーション１０４ａはホイール収容サブステーションと呼ばれる。
【００１０】
ホイールＷはコンベアベルトＣ１から装置１０２の方へ進むか、代わりに装置１０２が容器、ホッパ又はそれに類するもの（図示しない）からホイールＷを取り出してもよい。
【００１１】
図１に見られるように、装置１０２は爪１０６、把持部又は他のホイールＷを固定する手段を含みうる。ある実施形態において、二つ以上の組立工程を通じて、タイヤ・ホイール組立体ＴＷが二つ以上のサブステーション０４ａ−１０４ｇによって処理されるまで装置１０２は爪１０６からホイールＷを放さない。このやり方は製造過程において以降のワークステーションへタイヤ・ホイール組立体ＴＷを手渡すことを最小化又は撤廃する。
【００１２】
単一セルワークステーション１００を用いたタイヤ及びホイールＴＷの組み立てのための実施形態は、前述の説明では提供されない。ホイール収容サブステーション１０４ａで装置１０２がホイールＷを固定すると、装置１０２はホイール収容サブステーション１０４ａからステム付けサブステーション１０４ｂへ進む。ステム付けサブステーション１０４ｂで、バルブステムＶは容器、ホッパＨ又はそれに類するものから取り出され、ホイールＷに形成された穴や通路を通じて挿入される。ステム付けサブステーション１０４ｂは、以降のバルブステムＶの穴や通路を通じたホイールＷへの挿入のために、バルブステムＶをホッパＨから取り出すステム付け装置（図示しない）を含んでいてもよい。
【００１３】
バルブステムＶがホイールＷにサブステーション１０４ｂで固定されると、ホイールＷと、それに取り付けられたバルブステムＶとを含んだ装置１０２はタイヤ収容取付サブステーション１０４ｃへ進む。タイヤ収容取付サブステーション１０４ｃで、タイヤＴはコンベアベルトＣ２、容器、ホッパ又はそれに類するものを含む収容所から取り出される。次に、収容取付サブステーション１０４ｃで、タイヤＴはホイールＷの外周に提供又は取り付けられる。必要に応じて、タイヤ収容取付サブステーション１０４ｃは、タイヤＴをホイールＷへ促すような例えばローラーのような装置を含んでもよい。代わりに、装置１０２がホイールＷをタイヤＴに促してもよい。タイヤＴのホイールＷへの取り付けに関する発明の特定の態様は図４Ａ−４Ｈに示されている。
【００１４】
タイヤＴがホイールＷにタイヤ収容取付サブステーション１０４ｃで取り付けられると、装置１０２は適合マーキングサブステーション１０４ｄへ進む。適合マーキングサブステーション１０４ｂにおいて、タイヤＴのラジアルフォースバリエーションの高点及びホイールＷのラジアルランアウトの低点が位置付けられ、それぞれマークされる。この印は一時的なものであっても恒久的なものであってもよい。そして、タイヤＴ及びホイールＷのそれぞれの印は、タイヤ・ホイール組立体ＴＷのフォースバリエーション及び／又は不均衡を最小にするように、互いに約１８０度をなすようにオフセットされる。
【００１５】
タイヤＴ及びホイールＷがサブステーション１０４ｄで適合マークされると、装置１０２は膨張サブステーション１０４ｅへ進む。膨張サブステーション１０４ｅで、ある実施形態では、高圧流体Ｆの源がホイールＷに取り付けられたバルブステムＶとの連通のために提供される。バルブステムＶと連通すると、高圧流体Ｆの源からの流体が、ホイールＷに取り付けられたタイヤＴを膨らませるためにバルブステムＶを通じて流れる。タイヤ・ホイール組立体ＴＷの膨張はバルブステムＶを利用した方法によって提供されると前述したが、タイヤ・ホイール組立体ＴＷは別の方法によって膨らまされてもよい。ある実施形態における、タイヤ・ホイール組立体ＴＷの膨張に関する発明の特定の態様は、例として、図５Ａ−５Ｒに示されている。
【００１６】
所望により、膨張サブステーション１０４ｅでタイヤが膨らませられると、装置１０２はビードシーティングサブステーション１０４ｆへ進む。ビードシーティングサブステーション１０４ｆでは、タイヤビードとビードシートとの間に置かれ捕捉されうる気泡、混入物及びそれに類する物がそこから取り除かれるように、タイヤＴのビードはホイールＷのビードシート（図示しない）に対してそれぞれ確実に置かれる。
【００１７】
ビードシーティングサブステーション１０４ｆでタイヤビードがホイールビードシートに乗せられた後、装置１０２はバランス調整サブステーション１０４ｇへ進む。バランス調整サブステーション１０４ｇで、タイヤ・ホイール組立体ＴＷの不均衡の影響を減らすために、補正重りＢをホイールＷの内側又は外側の縁に加えることによって、タイヤ・ホイール組立体ＴＷは静的又は動的に平衡を保たれる。
【００１８】
単一セルワークステーション１００はサブステーション１０４ａ−１０４ｇを含むとして示されたが、サブサブステーション１０４ａ−１０４ｇの配列及び数は、示された実施形態のものに限らないと理解される。例えば、膨張サブステーション１０４ｅは適合マーキングサブステーション１０４ｄより先にあってよいと理解される。
【００１９】
さらに、単一セルワークステーション１００は示された実施形態のものよりも少ないサブステーション１０４ａ−１０４ｇを含んでもよいと理解される。例えば、ホイール収容サブステーション１０４ａが事前ステム付けされたホイールＷを含むように、ステム付けサブステーション１０４ｂが除かれてもよい。
【００２０】
今、図２Ａ−２Ｊを参照すると、タイヤ及びホイールＴＷの組み立てのための単一セルワークステーションは、ある実施形態に従って概して２００で示される。単一セルワークステーション２００はそれぞれがタイヤ・ホイールＴＷの組立過程において特定の役割を果たす複数のサブステーション２０４ａ−２０４ｆと連携する装置２０２を含む。
【００２１】
図２Ａに見られるように、単一セルワークステーション２００中の装置２０２は、接地面積に配置された複数のサブステーション２０４ａ−２０４ｆのほぼ中心位置に置かれたロボットアーム２０２を含みうる。図２Ａにおいて、ロボットアーム２０２は静止した、待機位置に示される。ロボットアーム２０２は、例えば、基部２０６、基部２０６に接続された体部２０８、体部２０８に接続された腕部２１０及び腕部２１０に接続された爪部２１２を含みうる。
【００２２】
体部２０８は、基部２０６に対して３６０度旋回できるように、基部２０６に回転可能に接続される。さらに、体部２０８は、体部２０８が基部２０６に対して垂直上方又は下方に関節運動するように、例えばヒンジで接続されたはさみ状の腕をもって、基部２０６に対して概してヒンジで接続されうる。
【００２３】
腕部２１０は、体部２０８に対して任意の望まれる上方又は下方の位置に関節運動するように、体部２０８に接続される。基部２０６と体部２０８の回転可能な接続と同様に、爪部２１２は、腕部２１０に対して３６０度旋回できるように、腕部２１０に回転可能に接続されうる。部位２０８−２１２の動作は、ジョイスティック（図示しない）によって手動で、又はプロセッサを備える制御装置（図示しない）に記憶された論理回路を介して自動的に制御されうる。
【００２４】
以下の説明において、基部２０６に対する体部２０８の規定の動作は、腕部２１０及び／又は爪部２１２の説明される動作の前、間又は後のいつ起こってもよいと理解される。例えば、腕部２１０及び爪部２１２を特定のサブステーション２０４ａ−２０４ｅの望ましい位置又はその近傍に設置するために、体部２０８が回転、関節運動又はそれに類する運動をしてよい。
【００２５】
なお図２Ａを参照すると、複数のホイールＷがホイール収容サブステーション２０４ａに配置されて示されている。ある実施形態に従って、ホイール収容サブステーション２０４ａは、例えばラック２１４を含むと示される。しかしながら、ホイール収容サブステーション２０４ａはエンドレスコンベア又はそれに類するものを含んでもよいと理解される。
【００２６】
さらに、図２Ａに見られるように、複数のタイヤＴがタイヤ収容サブステーション２０４ｂに示される。ある実施形態に従って、タイヤ収容サブステーション２０４ｂはラック２１６及びコンベア装置２１８を含む。しかしながら、ホイール収容サブステーション２０４ｂはエンドレスコンベア等を含んでもよいと理解される。
【００２７】
今、図２Ｂを参照すると、爪部２１２がホイール収容サブステーション２０４ａ近傍の待機位置から動くように、腕部２１０が関節運動している。図２Ｂに示されるように、ホイールＷは、ホイール受取位置へと関節運動した爪部２１２の近傍のラック２１４の末端に近い積載位置へ進んでいる。ホイールＷのラック２１４の末端への前進は、運搬装置によって提供されてもよいし、又は代わりに、例えばもしラック２１４が下向きの傾斜に置かれているならば、重力によって提供されてもよい。さらに、もしホイール収容サブステーション２０４ａがラック２１４ではなく容器（図示しない）又はそれに類するものを含むならば、ホイールＷの前進を伴わず、爪部２１２が容器中のホイールＷの近傍へ設置され、続いて位置決めされてもよいと理解される。
【００２８】
なお図２Ｂを参照すると、ホイールＷが爪部２１２に固定されるように、爪部２１２がホイールＷの近傍に位置して示されている。ある実施形態において、爪部２１２はホイールＷの内径ＤＩＷ（図３Ｃ−３Ｅ）と係合することでホイールＷと接続する。しかし、爪部２１２とホイールＷとの接続は任意の望まれる方法によって実施されるものであり、ホイールＷの内径ＤＩＷとの係合に限らないと理解される。
【００２９】
今、図３Ａ−３Ｅを参照すると、ある実施形態に従って爪部２１２が示されている。ある実施形態において、図３Ａに見られるように、爪部２１２は固定部３０２、回転部３０４、ホイール係合部３０６、スライド部３０８及びアクチュエータ部３１０を含む。
【００３０】
図３Ａ及び３Ｂを参照すると、スライド部３０８は固定部３０２に形成された半径方向の溝３１２にスライド可能に配置されている。それぞれのスライド部３０８から延びる軸柱３１４は、半径方向の溝３１２と、回転部３０４に形成された弓形溝３１６を通って延びている。軸柱３１４はまた、ホイール係合部３０６のそれぞれに形成された開口３１８を通って延びている。
【００３１】
中心軸柱３２０は回転部３０４から、固定部３０２に形成された中心軸上開口３２２を通って延びている。中心軸上開口３２２を通過すると、中心軸柱３２０はアクチュエータ部３１０により形成されアクチュエータ部３１０から延びるキー通路３２４に固定される。組み立てられると、係合部３０６の軸部３２６は固定部３０２の軸方向ガイド３２８に、係合部３０６が半径方向内側／外側に動作可能なようにスライド可能に配置される。
【００３２】
図３Ｃ−３Ｅを参照すると、爪部２１２の操作の実施形態が開示されている。概して、軸部３２６の内側及び外側への軸方向の動作はアクチュエータ３１０の状態に依存する。
【００３３】
図３Ｂ及び３Ｃに示されるように、アクチュエータ３１０は、軸部３２６が半径方向に後退した位置にあるような停止状態にある。半径方向に後退した位置は中心軸柱３２０を通って延びる中心軸線から軸部３２６までの半径方向距離ｒ１によって画定されて示される。
【００３４】
アクチュエータ３１０が作動すると、図３Ｄ及び３Ｅに示されるように、中心軸柱がキー通路３２４に固定又はキー固定（keyed）されていることにより、結果として中心軸柱３２０の時計回り回転動作ＣＷＩＳＥが起こる。中心軸柱３２０の時計回り回転動作ＣＷＩＳＥは回転部３０４ａの時計回り回転動作ＣＷＩＳＥとなり、それが弓形溝３１６に配置された軸柱３１４の時計回り回転動作ＣＷＩＳＥとなり、それが半径方向の溝３１２に配置されたスライド部３０８の半径方向外側への動作、及び半径方向ガイド３２８に配置された軸部３２６の半径方向外側への動作となる。
【００３５】
図３Ｄ及び３Ｅに見られるように、軸部３２６の半径方向外側の位置は、半径方向距離ｒ１より大きい徐々に大きくなる半径方向距離ｒ２、ｒ３で画定されて示される。軸部３２６が最大半径ｒ３まで進んだとき、ホイールＷを爪部２１２に固定するために、軸部３２６はホイールＷの内径ＤＩＷと半径方向で係合する。
【００３６】
戻って図３Ａ及び３Ｂを参照すると、ある実施形態において、爪部２１２は概して３３０で示される着脱部を含みうる。着脱部３３０は概して板３３２及び板３３２から略垂直に延びるセンタプルアーム３３４を含む。板３３２は回転部３０４から延びる連結部３３８を受けるための凹部３３６を含む。
【００３７】
説明したように、連結部３３８は、中心軸柱３２０を通って延びる軸が連結部３３８をも通って延びるように、回転部３０４の中央に設置される。全体的な説明において示したが、連結部３３８と板３３２とは機械的に、空気圧で、又はそれに類して凹部３３６で接続されてもよい。着脱部３３０を回転部３０４から取り外すための機能及び目的は、図２Ｅ及び５Ａ−５Ｒでより詳しく説明される。
【００３８】
今、図２Ｃを参照すると、ホイールＷが爪部２１２に固定されると、爪部２１２がホイールＷを潤滑サブステーション２０４ｃの近傍に設置させるように、体部２０８及び腕部２１０が方向付けられる。ある実施形態に従って、潤滑サブステーション２０４ｃは、例えば石けん水、グリス又はそれに類するもののような潤滑剤（図示しない）を保持するためのトレイ２２０を含みうる。
【００３９】
ある実施形態において、ホイールＷの周囲の一部が潤滑剤を含むトレイ２２０に浸されるように、腕部２１０が方向付けられうる。所望により、浸したら、ホイールＷの周囲の少なくとも要部が潤滑剤を塗布されるように、爪部２１２は所望により腕部２１０に対して約０度から３６０度の間で回転しうる。ある実施形態において、ホイールＷの約半分が潤滑剤に浸され、ホイールＷの浸されていない部分に潤滑剤を塗布するためにホイールＷが１８０度回転する。
【００４０】
別の実施形態において、爪部２１２が固定位置にあって潤滑剤塗布作業の間腕部２１０に対して回転しないように、トレイ２２０は、ローラーであってそれ自体に潤滑剤が配されホイールＷの周囲を３６０度動く潤滑剤塗布ローラー（図示しない）を含みうる。代わりに、別の実施形態において、腕部２１０がホイールＷの全体が潤滑剤に浸されるように方向付けられうる。
【００４１】
今、図２Ｄを参照すると、爪部２１２が潤滑剤を塗布されたホイールＷをタイヤ取付サブステーション２０４ｄの近傍に設置するように、体部２０８及び腕部２１０が方向付けられている。説明したように、未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷを形成するようタイヤＴがホイールＷに取り付けられるように、コンベア装置２１８がタイヤＴをタイヤ取付サブステーション２０４ｄへ進める。未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷを形成するためにタイヤＴがホイールＷに取り付けられる前、間及び後において、爪部２１２はホイールＷと係合したままであると理解される。
【００４２】
ある実施形態において、前述の開示において説明した理由によりタイヤ取付サブステーション２０４ｄは螺旋取付サブステーション又は歳差取付サブステーションと呼ばれうる。図４Ａを参照すると、ホイールＷは爪部２１２に固定されて示され、腕部は概して２１０で示される。爪部２１２と腕部２１０の間には回転アクチュエータ４０２と心棒４０４が示されている。心棒４０４は爪部２１２の腕部２１０に対する回転動作を可能にする。
【００４３】
爪部２１２及びホイールＷを第１押込軸Ｂに沿って動作させられるように、腕部２１０は線型アクチュエータ（図示しない）に連結されうる。回転アクチュエータ４０２は、回転アクチュエータ４０２の回転軸が軸Ａで表されるように、腕部２１０に関して方向付けられる。アクチュエータ４０２の回転は、ホイールＷ及び爪部２１２の軸Ａに関する同様の回転動作となる。回転アクチュエータ４０２は電気、空気圧、水圧又は他の種類の回転アクチュエータであってもよく、ホイールＷの軸Ａに関する回転に適合したものである。
【００４４】
タイヤＴは第１タイヤビードＴＢ１及び第２タイヤビードＴＢ２を含んで示されている。ビードＴＢ１、ＴＢ２は典型的に間隔ＴＧによって隔てられている。少なくとも一つのビード圧縮機構４０６がタイヤＴのサイドウォール部近傍に設置される。本実施形態では、二つのビード圧縮機構４０６、４０８が含まれているが、本発明の範囲内において一つ以上のビード圧縮機構が用いられうると考えられる。
【００４５】
ビード圧縮機構４０６、４０８は、それぞれ関連した圧縮アクチュエータ４１０、４１２を含み、同様に、圧縮アクチュエータ４１０、４１２はそれぞれ関連した上部挟み指４１４、４１６及び下部挟み指４１８、４２０に連結されている。
【００４６】
今、図４Ａ及び４Ｂを参照すると、ホイールＷをタイヤＴに取り付けるために、ホイールＷは軸Ａに関して回転する。また、少なくとも一つの圧縮機構４０６、４０８が起動して、それによって間隔ＴＧの少なくとも一部が緩められた状態（緩められた状態は図４ＡのＴＧで示される）の間隔に対して小さくなる（例えば図４ＢのＴＧ’を参照）ように、ホイールＷのビードＴＢ１、ＴＢ２の少なくとも一部を圧縮する。
【００４７】
今、図４Ａ−４Ｃを参照すると、腕部２１０がＬ（例えば図４Ｃを参照）のように直線的に軸Ｂに沿って動かされ／押し込められ、それによってホイールＷの第２ビートシートＷＳ２の少なくとも一部ＷＳ２Ｐ（例えば図４Ｃを参照）に、タイヤＴの第１及び第２ビードＴＢ１、ＴＢ２によって形成される開口ＴＯを通過させる。
【００４８】
次に、図４Ｄに見られるように、ホイールＷの第２ビートシートＷＳ２の全体が開口ＴＯを通過するように、直線動作Ｌが軸Ｂに沿って継続する。ホイールＷが図４Ｄに示される位置に達したと見なされると、未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷが形成され、タイヤ膨張の次作業段階への運搬のために爪部２１２に保持されるようにアクチュエータ４１０、４１２が解放される。
【００４９】
今、図４Ｅを参照すると、第２の実施形態において、タイヤビードＴＢ１、ＴＢ２はビード圧縮機構によって挟まれない。むしろタイヤＴのビードＴＢ１、ＴＢ２は緩められ、残存した状態のままにされる。
【００５０】
図４Ｆに見られるように、ホイールＷが軸Ａに関して回転させられている間、腕部２１０がＬのように直線的に軸Ｂに沿って動き、同時に爪部２１２がホイールＷを軸Ｂに関して歳差的に回転させる。ホイールＷの第２ビードシートＷＳ２がタイヤＴの第１ビードＴＢ１と接触させられるにつれて、第２ビートシートＷＳ２の一部ＷＳ２ＰがタイヤＴの第１ビードＴＢ１によって形成される上部開口ＴＯ’を通過する。次に、図４Ｇに示されるように、腕部２１０が直線運動Ｌを継続するにつれて、ホイールＷの第２ビートシートＷＢ２が第１ビードＴＢ１によって形成される上部開口ＴＯ’（例えば図４Ｅを参照）を完全に通過する。
【００５１】
次に、図４Ｈに見られるように、腕部２１０が軸Ｂに沿ってさらになお促されると、ホイールＷの第２ビートシートＷＳ２がタイヤＴの第２ビードＴＢ２によって形成される下部開口ＴＯ’’を通過する。ホイールＷが図４Ｈに示される位置に達したと見なされると、未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷが形成され、タイヤ膨張の次作業段階への運搬のために爪部２１２に保持される。
【００５２】
図４Ａ−４ＨはタイヤＴが軸Ｂと同心であるように概して示すが、ここでタイヤＴの軸Ｂに対する位置付けをこのように限定するものではない。タイヤＴの中心と軸Ｂの間の別の位置づけも同様に良好に機能すると考えられる。さらに、回転軸Ａは、ある実施形態において、押込軸Ｂと同軸であってもよい。しかしながら、説明された実施形態において、回転軸Ａは軸Ｂに関して角θで描かれた分だけ角度を持って方向付けられている。
【００５３】
その上さらに、もし回転軸Ａが押込軸Ｂに関して固定されているならば、取付サブステーション２０４ｄは螺旋取付サブステーションと呼ばれ、そのため角θは螺旋接近角度と呼ばれる。あるいは、もし腕部２１０が軸Ｂに関して回転するならば、回転軸Ａは押込軸Ｂに関して軸Ａ及びＢの交差点で旋回し、そのため取付サブステーション２０４ｄは歳差取付サブステーションと呼ばれる。従って、角θは歳差接近角度と呼ばれる。
【００５４】
螺旋取付サブステーションの実施形態において、回転軸Ａに関するホイールＷの回転動作は、押込軸Ｂに関する押込動作と組み合わされてよいと理解される。あるいは、歳差取付サブステーション２０４ｅの実施形態において、軸Ｂに関する押込動作は軸Ａに関する回転動作と組み合わされても組み合わされなくてもよいと理解される。例えば、もし軸Ｂに関する押込動作が含まれないならば、ホイールＷのタイヤＴに関する歳差動作により、ホイールＷがタイヤＴに接触すると、タイヤＴがホイールＷを自ら通される。またもしホイールＷの歳差動作がホイールＷの軸Ｂに関する押込動作と組み合わされるならば、タイヤＴもまたホイールＷを自ら通されると同時に、ホイールＷがタイヤＴに押し込まれる。
【００５５】
今、図２Ｅを参照すると、爪部２１２が未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷを膨張サブステーション２０４ｅの近傍に設置させるように、体部２０８及び腕部２１０が方向付けられている。図５Ａに見られるように、腕部２１０が未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷを膨張サブステーション２０４ｅの近傍に設置すると、膨張サブステーション２０４ｅはタイヤ・ホイール組立体ＴＷへ向かって概して矢印Ｄの方向へ動く。
【００５６】
図５Ａ及び５Ｂを参照すると、膨張サブステーション２０４ｅの矢印Ｄの方向への動作は、最終的に着脱部３３０のセンタプルアーム３３４の、膨張サブステーション２０４ｅの固定装置５０２への軸方向の挿入となる。続いて、固定装置５０２の一つ以上のキー５０４が半径方向内側へ矢印Ｋの方向に従って、センタプルアーム３３４との半径方向の係合のために動かされる。
【００５７】
図５Ｃを参照すると、一つ以上のキー５０４がセンタプルアーム３３４と半径方向に係合すると、腕部２１０及び爪部２１２からホイールＷを解放するために、爪部２１２の軸部３２６のホイールＷの内径ＤＩＷとの半径方向の係合が解かれる。そして、爪部２１２からのホイールＷの解放に続いて又は同時に、連結部３３８と板３３２が離れ、それによって着脱部３１０が未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷを膨張サブステーション２０４ｅに保持する。
【００５８】
なお図５Ｃを参照すると、センタプルアーム３３４が固定装置５０２に固定された状態で、調節ピン５０６が固定装置５０２の上面５０８をキャリア板５１２の内面５１０へ（矢印Ｄ’の方向に沿った方向に従って）引き寄せて、それによって固定装置５０２の上面５０８と運搬板５１２の内面５１０との間隙Ｓを減らす。間隙Ｓの減少に伴って、膨張サブステーション２０４ｅのフリップシール５１４は以下のように動かされる。
【００５９】
図５Ｉ−５Ｎに示されるように、間隙Ｓの減少及びその後の増大は、フリップシール５１４のホイールＷに対する位置の変化となる。概して、フリップシール５１４はキャリア５１６に保持される。
【００６０】
キャリア５１６は、キャリア５１６の外面５２０及びキャリア５１６の内面５２２を画定する覆い部５１８を概して含む。ある実施形態に従って、フリップシール５１４はキャリア５１６の内面５２２に位置し、動径部５２６の内表面５２４及び縁部５３０の内表面５２８に接する。フリップシール５１４がキャリア５１６に対して上記のように位置すると、保持器５３２がフリップシール５１４をキャリア５１６の動径部５２６と挟んで接し、保持器５３２の端部５３４は縁部５３０の内表面５２８に接する。
【００６１】
一つ以上の膨張器５３６が、キャリア板５１２に形成された一つ以上のそれぞれの通路５３８、及び概して５４０で示される一つ以上の通路を通じて挿入される。説明するように、通路はそれぞれ軸状の配置で、フリップシール５１４、キャリア５１６及び保持器５３２のそれぞれに形成されて、一つ以上の通路５４０を形成する。
【００６２】
今、図５Ｃ−５Ｎを参照すると、一つ以上の膨張器５３６を使ったタイヤ・ホイール組立体ＴＷの膨張方法がある実施形態に従って説明されている。最初に、図５Ｃ、５Ｄ及び５Ｉ、５Ｊに示されるように、フリップシール５１４の内側５４６、続いて内面側部５４８がホイールビードシートＷＳ１の外角Ｗ２を超えてスライドするように間隙Ｓがさらに減らされ、そして、図５Ｊに示されるように、フリップシール５１４の内側５４６がホイールビードシートＷＳ１の円周部Ｗ３の一部に係合するようになる。その結果、この位置付けにおいて、フリップシール５１４の柔軟な内面５５０は「フリップ」してフリップシール５１４が実質的にＬ字状の断面を持つ位置（図５Ｊによる）へ動く。同時に、縁部５３０の円周端５４４が、第１タイヤビードＴＢ１を第１ホイールビードシートＷＢ１から離し、その間に開空気通路５５２を提供する。
【００６３】
フリップシール５１４の柔軟な内面５５０が第１ホイールビードシートＷＳ１の円周部Ｗ３を矢印Ｄの方向に過ぎて前進すると、フリップシール５１４は図５Ｊの「フリップした」位置から図５Ｅ及び５Ｋに示される停止位置へと弾性的に動く。図５Ｆに示されるように、タイヤＴに対する縁部５３０の円周端５４４の位置調整で提供される開空気通路５５２を通し、一つ以上のホース５５４を通って一つ以上の膨張器５３６の一つ以上のノズル５５６から、加圧された流体Ｐが送り込まれ、タイヤＴの膨張のための急速膨張技術を開始する。加圧された流体Ｐは一つ以上のホース５５４を通して、図５Ｋに示されるフリップシール５１４のタイヤ・ホイール組立体ＴＷに対する位置調整の前、間、又は後に行われうると理解される（即ち、加圧された流体Ｐはホース５５４を通して、図５Ｉ及び５Ｊに示されるようないかなる時に送り込まれてもよい）。加圧された流体Ｐは任意の望ましい流体、例えば空気、窒素又はそれに類するものを含むと理解される。
【００６４】
図５Ｋに示されるように、フリップシール５１４の柔軟な内面５５０がホイールビードシートＷＳ１の円周部Ｗ３を上述のように過ぎて前進すると、間隙Ｓが増大して、膨張器５３６及びフリップシール５１４を矢印Ｄの方向と逆の矢印Ｄ’の方向へ動かす。その結果、図５Ｆ及び５Ｌに見られるように、フリップシール５１４が第１ホイールビードシートＷＳ１の円周部Ｗ３に向かって矢印Ｄ’の方向で前進するにつれて、フリップシール５１４の外側５５８が、第１ホイールビードシートＷＳ１の内表面Ｗ４に係合する。フリップシール５１４が図５Ｌに示された位置についたとき、フリップシール５１４がタイヤ・ホイール組立体ＴＷを外気圧ＡＰに対して密封することにより、タイヤＴは急速かつ十分に膨張すると理解される。利用される膨張装置５３６の数に依存して、加圧された流体Ｐを用いたタイヤＴの加圧には長くても約１から５秒かかりうる。
【００６５】
次に、図５Ｇ及び５Ｍに見られるように、間隙Ｓが増大し続けるにつれて、フリップシール５１４の外側５５８が第１ホイールビードシートＷＳ１の内角Ｗ５を超えてスライドするように、一つ以上の膨張器５３６及びフリップシール５１４は矢印Ｄ’の方向へ動き、そして、フリップシール５１４の外側５５８が第１ホイールビードシートＷＳ１の円周部Ｗ３の一部に係合するようになる。その結果、この位置付けにおいて、フリップシール５１４の柔軟な内面５５０は、フリップシール５１４が実質的に逆Ｌ字状の断面を持つ位置（図５Ｍによる）へ動かされる。図５Ｍのフリップシール５１４の下げられた位置は、図５Ｊに示されるフリップシール５１４の上げられた位置の実質上逆である。同時に、タイヤＴの円周空間Ｃ内の加圧された流体Ｐの支援とともに、縁部５３０の円周端５４４が第１タイヤビードＴＢ１から離されて、タイヤＴの円周空間Ｃ内の加圧された流体Ｐに空気通し路５５２を閉じさせ、第１タイヤビードＴＢ１がホイールビードシートＷＢ１へ自ら収まることになる。
【００６６】
一つ以上の膨張器５３６及びフリップシール５１４が矢印Ｄ’の方向へ動くように間隙Ｓが増大され続けるにつれて、フリップシール５１４の外側５５８と、続いて内面側部５４８がホイールビードシートＷＳ１の外角Ｗ２を超えてスライドし、そして、図５Ｈ及び５Ｎに示されるように、フリップシール５１４の柔軟な内面５５０が図５Ｍの下げられた位置から図５Ｉに示されるものと類似した停止位置へと弾性的に動くことになる。
【００６７】
一つ以上のノズル５４６からの加圧された空気Ｐの供給は、一つ以上の膨張器５３６及びフリップシール５１４がタイヤ・ホイール組立体ＴＷに対して図５Ｍに示される方法で位置する前、間、後に止められてよいと理解される。もしまだ一つ以上のノズル５５６から加圧された流体Ｐが供給され続けているならば、上述のように開空気通路５５２が閉じられると、加圧された流体Ｐは単独で又は間隙Ｓの変化と組み合わされて、一つ以上の膨張器５３６及びフリップシール５１４を矢印Ｄ’の方向へ押し、タイヤ・ホイール組立体ＴＷから離すのに利用される。
【００６８】
今、図５Ｏを参照すると、タイヤ・ホイール組立体ＴＷが膨張されるように膨張作業が完了すると、着脱部３３０が回転部３０４に再接続されるように、腕部２１０は接続部３３８を板３３２の凹部３３６中に設置する。
【００６９】
そして、図５Ｐに見られるように、着脱部３３０及び回転部３０４が再接続されると、膨張サブステーション２０４ｅのクランプ部５６０がタイヤＴのトレッド面と矢印Ｃの方向に従って半径方向に係合する。タイヤＴのトレッド面のクランプ保持Ｃの後又は同時に、一つ以上のキー５０４が半径方向外側に矢印Ｋ’の方向で離れ、センタプルアーム３３４との半径方向の係合が解除される。
【００７０】
そして、図５Ｑに見られるように、一つ以上のキー５０４の半径方向のセンタプルアーム３３４との係合が解除されると、腕部２１０及び爪部２１２が図２Ａの停止した、待機状態と実質上同様の状態へ循環するように、腕部２１０及び爪部２１２は膨張サブステーション２０４ｅから矢印Ｄ’の方向で離れ、続く組立作業のためにホイールＷを受ける用意ができる。
【００７１】
図５Ｒを参照すると、腕部２１０及び爪部２１２が膨張サブステーション２０４ｅから矢印Ｄ’の方向に従って離れると、クランプ部５６０は膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷを矢印Ｄ’の方向に下方へ、仕上げサブステーション２０４ｆへ輸送する。
【００７２】
図５Ｒ及び２Ｆを参照すると、タイヤ・ホイール組立体ＴＷの膨張サブステーション２０４ｅに対する仕上げサブステーション２０４ｆへの動作は、概して垂直方向の動作である。膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷが仕上げサブステーション２０４ｆへ輸送されると、クランプ部５６０が続く組立作業で別の未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷを受け取る用意ができるように、クランプ部５６０が垂直上方に膨張サブステーション２０４ｅへ戻るように、クランプ部５６０とタイヤＴのトレッド面との係合が解除される。
【００７３】
図２Ｆを参照すると、膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷが仕上げサブステーション２０４ｆで提供されると、同様に成形されたタイヤＴの有する固有のトレッドの抵抗を考慮して、膨張したタイヤＴのコンプライアンスを一致させるコンプライアンステストを実施するために、タイヤ・ホイール組立体ＴＷがＳ１のように回転させられる。
【００７４】
そして、図２Ｇに示すように、タイヤＴのタイヤビードとホイールＷのビードシートとの間に潜在的にに捕捉されている気泡、混入物及びそれに類するものを取り除くために、ウォブルホイール２２２がタイヤＴの軸方向端面に係合する。捕らわれた気泡、混入物及びそれに類するものの除去は「ブリーディング」又は「バーピング」と呼ばれる。
【００７５】
図２Ｈを参照すると、膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷは、ホイールＷのリムに加えられる重りの位置及び量を決定するためのバランス調整テストを実施するために、半径方向にタイヤＴのトレッド面でウォブルホイール２２４と係合することによって回転させられる。
【００７６】
次に、図２Ｉに見られるように、ホイールＷのリムに加えられる重り（図示しない）の位置を識別する印をタイヤＴ上に提供するために、マーキング装置２２６がタイヤＴの軸方向端面に係合する。タイヤＴの軸方向端面上に提供される印は、ホイールＷのリムへ印が付けられた位置の近傍に取り付けられる重りの量に関連し、例えば記号、数字又はそれに類するものを含みうる。
【００７７】
図２Ｊに示されるように、タイヤＴが図２Ｊに示されるようにマークされると、処理されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷは単一セルワークステーション２００から除かれる。
【００７８】
ある実施形態において、図において概して６００ａ、６００ｂ、７００及び８００で示される装置は「単一セル」ワークステーションと呼ばれうる。前述の開示において、「単一セル」という語はワークステーション６００ａ、６００ｂ、７００及び８００が、従来の組立ラインに配列される複数の連続した個別のワークステーションを必要とせず、タイヤ・ホイール組立体ＴＷを提供することを示すと理解される。むしろ、単一セルワークステーション６００ａ、６００ｂ、７００及び８００は、それぞれがタイヤ・ホイールＴＷの組立過程に特定の役割を果たす複数のサブステーション６１２−６２６を持つ一つのワークステーションを提供する。そのため、新しい単一セルワークステーション６００ａ、６００ｂ、７００及び８００は、比較的大規模な接地面積に設置された従来のタイヤ・ホイール組立ラインに関する費用、投資及び維持管理を顕著に削減する。したがって、単一セルワークステーション６００ａ、６００ｂ、７００及び８００が採用されるタイヤ・ホイール組立体の処理において、設備投資と人による監視は顕著に削減される。
【００７９】
初めに図１１−１２を参照すると、タイヤ・ホイール組立体の処理のための単一セルワークステーションがある実施形態に従って概して６００ａで示されている。ある実施形態において、ワークステーション６００ａは装置６５０を含む。作業中、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰを作成するために、装置６５０はホイールＷと接続する。装置６５０のホイールＷと接続する能力は、一つ以上のホイールＷ及びタイヤＴを、従来の組立ラインにおける複数のワークステーションでの次のワークステーションに「手渡す」必要を撤廃する。
【００８０】
ある実施形態において、単一セルワークステーション６００ａに関する装置６５０は、複数のサブステーションに対して実質上中央部に置かれるロボットアーム６５２を含みうる。図１１−１２に示される実施形態において、複数のサブステーションは概して６１２−６２０で示される。
【００８１】
作業中、ホイールＷはロボットアーム６５２に取り外し可能に取り付けられる。ある実施形態において、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰの作成に関連する工程のいくつか又は全てを通じて、ロボットアーム６５２はホイールＷと接続する。ある実施形態において、ロボットアーム６５２は、例えば、基部６５４、基部６５４に接続された体部６５６、体部６５６に接続された腕部６５８、及び腕部６５８に接続された爪部６６０を含みうる。
【００８２】
ある実施形態において、体部６５６が基部６５４に対して３６０度旋回できるように、体部６５６は基部６５４に回転可能に接続される。さらに、ある実施形態において、体部６５６は、体部６５６が基部６５４に対して垂直上方又は下方に関節運動するような、例えばヒンジで接続された挟み状の腕をもって、基部６５４に概してヒンジで接続されうる。
【００８３】
ある実施形態において、腕部６５８は、体部６５６に対して任意の望まれる上方又は下方の位置に関節運動するように、体部６５６に接続される。基部６５４と体部６５６との回転可能な接続と同様に、爪部６６０が腕部６５８に対して３６０回転、旋回、又は他の回転をできるように、爪部６６０は腕部６５８に回転可能に接続されうる。図１０に関連する前述の開示において説明されるように、ホイールＷ及びタイヤＴのバランス調整作業を実施するため、爪部６６０は腕部６５８に対して比較的高速で回転する。ある実施形態において、部位６５４−６６０の動作は、ジョイスティック（図示しない）によって手動で、又はプロセッサを備える制御装置（図示しない）に記憶された論理回路による手法で自動的に制御されうる。
【００８４】
以下の説明において、基部６５４に対する体部６５６の規定の動作は、腕部６５８及び／又は爪部６６０の動作の前、間又は後に起こってよいと理解される。例えば、腕及び爪部６５８、６６０を特定のサブステーションの望ましい位置又はその近傍に設置するために、体部６５６が回転、関節運動又はそれに類することをしてよい。
【００８５】
装置６５０のサブステーション６１２−６２０に対する大まかな動作に関して、ある実施形態において、ロボットアーム６５２は、１）ホイール収容サブステーション６１２でホイールＷを得る、２）石鹸付けサブステーション１４でホイールＷに石鹸を付ける、３）取付／指標付けサブステーション１６でタイヤＴにホイールを取り付けて、未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷＮＩを画定する、４）未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷＮＩを膨張させるため、未膨張タイヤ・ホイール組立体ＴＷＮＩを膨張ステーション６１８に設置する、５）膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩの事前バランス調整のために、膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩを事前バランス調整サブステーション６２０に設置して、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰを画定する、ように操作される。
【００８６】
事前バランス調整された後、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰは、概してＣ１で示されるコンベア又は同様の機構に設置される。ある実施形態において、コンベアＣ１は、事前バランス調整サブステーション６２０から延び、又は代わりに近傍に設置される。説明されるように、急速に大量生産される事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰの受け取りを可能にするため、一つ以上のコンベアＣ１が含まれうる。
【００８７】
今、図６Ａを参照すると、タイヤ・ホイール組立体の処理のための単一セルワークステーションが、ある実施形態に従って概して６００ｂで示される。ある実施形態において、単一セルワークステーション６００ｂは、概して６５０ａで示される装置を含む。装置６５０ａは、図１１−１２で示され説明された装置６５０と実質上相似したものでありうる。
【００８８】
初めに、装置６５０ａは事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰをコンベアＣ１から取り出す。ある実施形態に従って、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰを回収するために、装置６５０ａは停止位置からコンベアＣ１へ向かって概して矢印Ｄ１の方向へ動きうる。そして、図６Ｂに見られるように、装置６５０ａは事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰを取り出し、重り取付サブステーション６２２へ矢印Ｄ２の方向に従って動かす。
【００８９】
ある実施形態において、装置６５０ａ及び重り取付サブステーション６２２の一つ以上が、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰのための重り取付情報を決定する、又は代わりに与えられうる。ある実施形態において、重り取付情報は、無線で、又は代わりに、事前バランス調整サブステーション６２０から装置６５０ａ及び重り取付サブステーション６２２の一つ以上への配線を通じて通信されうる。ある実施形態において、重り取付情報を通信するよりむしろ、重り取付情報は事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰ上に印刷されうる。ある実施形態において、重り取付情報は、装置６５０ａ及び重り取付サブステーション６２２の一つ以上によって読まれるバーコードの形で、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰに印刷されうる。
【００９０】
ある実施形態において、重り取付情報は、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰに取り付けられる重りの値を含みうる。ある実施形態において、重り取付情報は、その値の重りが取り付けられる事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰ上の位置も含みうる。ある実施形態において、重りは事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰの、例えばホイールＷのリムを含む任意の望まれる位置に取り付けられうる。ある実施形態において、重りはホイールＷにクリップで取り付けられても、又は代わりに接着されてもよい。
【００９１】
このように、装置６５０ａが事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰをコンベアＣ１から重り取付サブステーション６２２へ動かすとき、与えられた又は決定された重り取付情報は、重り取付サブステーション６２２に設置された複数の容器６２２ａ−６２２ｎの一つ以上から取り出される一つ以上の固有の重りと関連づけられうる。ある実施形態において、容器６２２ａ−６２２ｎのそれぞれは複数の重りをそれぞれ含みうる。ある実施形態において、それぞれの容器６２２ａ−６２２ｎは、似た値を持つ複数の重りを含む。その結果、ある実施形態において、容器６２２ａは１／８オンスの複数の重り、容器６２２ｂは１／４オンスの複数の重り、容器６２２ｃは１／２オンスの複数の重り、等を含みうる。ある実施形態において、重りは、例えばホイールＷへ取り付けるための、クリップ及び粘着性のものの一つ以上を含みうる。
【００９２】
しかしながら、重り取付サブステーション６２２は複数の容器６２２ａ−６２２ｎ又は別々の値を持った複数の重りを含むものに限らないと理解される。ある実施形態において、例えば、重り取付サブステーション６２２は重り取付情報から与えられた特定の値の重りを製造する装置を含みうる。例えば、ある実施形態において、重り取付サブステーション６２２はｘオンスの値を持つ複数の重りの小塊を含みうる。そして、重り取付情報を学習した上で、重りの小塊の一つの一部から切り出し、砕き、又は他の方法で分割し、重り取付情報によって要求される値を持つかけらを画定する。ある実施形態において、かけらは、例えばホイールＷへ取り付けるための、クリップ及び粘着性のものの一つ以上を含みうる。
【００９３】
図６Ｃを参照すると、一つ以上の重りが一つ以上の容器６２２ａ−６２２ｎから取り出され、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰに取り付けられると、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰは重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷと呼ばれうる。装置６５０ａは次に重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷを検査バランス調整サブステーション６２４へ矢印Ｄ３の方向に従って動かす。検査バランス調整サブステーション６２４で受け取られると、検査バランス調整サブステーション６２４は、事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰに重り取付サブステーション６２２で取り付けられた一つ以上の重りが、膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩの不均衡を事前バランス調整サブステーション６２０によって決められたように修正しているかどうかを決定する。
【００９４】
図６Ｄに見られるように、別の事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰを重り取付サブステーション６２２へ動かすために、装置６５０ａはコンベアＣ１の近傍の位置に矢印Ｄ４の方向に従って戻りうる。図６Ｅに見られるように、装置６５０ａの矢印Ｄ４の方向の動作の間又は後に、検査バランス調整サブステーション６２４に設置された重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷは概してＣ２で示される送り出し装置、コンベア、又はそれに類するものにより、矢印Ｄ５に従う方向の動作のために送り出される。
【００９５】
重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷは、重り取付サブステーション６２２で事前バランス調整されたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＰに取り付けられた一つ以上の重りが、膨張したタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩの任意の不均衡を相殺する結果になると、もし検査バランス調整サブステーション６２４が決定したならば、検査バランス調整サブステーション６２４から矢印Ｄ５の方向に送り出されると理解される。代わりに、図７Ａに見られるように、もし、例えば、検査バランス調整サブステーション６２４が重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷは不均衡なままであると決定したならば、装置６５０ａは、検査バランス調整サブステーション６２４から重り取付サブステーション６２２へ戻す矢印Ｄ４’の方向に従った動作のために、重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷを検査バランス調整サブステーション６２４から取り出す。
【００９６】
もし、例えば、装置６５０ａが重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷを矢印Ｄ４’の方向に従って移動させるならば、検査バランス調整サブステーション６２４は追加重り取付情報を（例えば、同様に上述したように無線で及び／又は配線で）、例えば装置６５０ａ／重り取付サブステーション６２２へ提供してもよいし、又は代わりに、検査バランス調整サブステーション６２４が装置６５０ａ又は重り取付サブステーション６２２の以後の利用のために、追加重り取付情報を重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷ上に印刷してもよい。
【００９７】
重り取付サブステーション６２２で１つ以上の追加重りを、重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷ上へ置いた際には、重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷは以下において追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷと呼ばれうる。図７Ｂを参照すると、装置６５０ａは次に、追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷを重り取付サブステーション６２２から検査バランス調整サブステーション６２４へ矢印Ｄ３’に従う方向で動かす。検査バランス調整サブステーション６２４は次に追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷを再処理し、追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷに取り付けられた一つ以上の重りが重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷの任意の不均衡を相殺する結果になるともし検査バランス調整サブステーション６２４が決定したならば、追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷは矢印Ｄ５の方向に従って送り出されうる。
【００９８】
しかしながら、一つ以上の追加重りが重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷに加えられた後も、不均衡が未だなお残りうると理解される。その結果、図８Ａ−８Ｂを参照すると、矢印Ｄ４’（例えば図８Ａを参照）及びＤ３’（例えば図８Ｂを参照）の方向の上述の動作が実施される。そして、図８Ｃに見られるように、残り続ける不均衡が検査バランス調整サブステーション６２４で学習された際は、追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷは矢印Ｄ５’の方向に従って再加工サブステーション６２６へ送り出されうる。ある実施形態において、追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷの矢印Ｄ５’の方向の動作は、装置６５０ａによって自動的に、又は代わりに、オペレータＯによって手動で実施されうる。図８Ｄに見られるように、不均衡が残り続けるタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷは、検査、テスト、重りの除去及び／又はさらなる処理の一つ以上のために、再加工ワークステーション６２６によって又は再加工ワークステーション６２６から矢印６Ｄに従う方向で動かされる。
【００９９】
図６Ａ−３Ｄで説明される検査バランス調整サブステーション６２４は潜在的に不均衡なタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷ、ＴＷＳＷが単一セルワークステーション６００ｂによって送り出されることを防いでいると理解される。一つ以上の原因が不均衡なタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷ、ＴＷＳＷの原因となる。例えば、装置６５０ａが、予期した値を持たない容器６２２ａ−６２２ｎの一つ以上から重りを取り出しうる。その結果、容器６２２ａが例えば１／８オンスの重りを収容すると期待されるときに、例えば１／２オンスの重りが不適切に置かれ、容器６２２ａから取り出されるということが起こりうる。さらに、ある実施形態において、事前バランス調整サブステーション６２０の一つ以上及び検査バランス調整サブステーション６２４が適切に調整されず、それによってタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷ、ＴＷＳＷの不均衡という結果になりうる。このような上記の例を考慮すると、もし一つ以上の不均衡なタイヤ・ホイール組立体ＴＷＷ、ＴＷＳＷが矢印Ｄ５’の方向に従って再加工ワークステーション６２６へ送り出されたならば、オペレータＯがタイヤ・ホイール組立体ＴＷＳＷの不均衡に関連した一つ以上の問題を発見及び修正できるように、単一セルワークステーション６００ａ、６００ｂの一つ以上が選択的に停止されると理解される。
【０１００】
二つの異なった単一セルワークステーションが概して６００ａ及び６００ｂで示されているが、単一セルワークステーション６００ａ、６００ｂのそれぞれのサブステーション６１２−６２６は、図９に概して７００で示される一つの単一セルワークステーションに統合されうると理解される。そのように、もし一つの単一セルワークステーション７００が提供されるならば、単一の装置６５０がサブステーション６１２−６２６のそれぞれとともにタイヤ・ホイール組立体ＴＷを処理するために提供されうる。説明されるように、単一セルワークステーション７００は説明されるワークステーション６００ａと６００ｂとを橋渡しするために利用されるコンベアＣ１を含まず、代わりに検査バランス調整サブステーション６２４により認可されたタイヤ・ホイール組立体を送り出すための単一のコンベアＣ２を含む。
【０１０１】
さらに、ある実施形態において、単一セルワークステーションが図１０において概して８００で示される。説明されるように、単一セルワークステーション８００も装置６５０を含む。
【０１０２】
ある実施形態において、図９に示される単一セルワークステーション７００の機能性は事前及び検査バランス調整サブステーション６２０、６２４が除外されることを除いて、単一セルワークステーション８００によって提供される。事前及び検査バランス調整サブステーション６２０、６２４が除外されているので、事前及び検査バランス調整サブステーション６２０、６２４の機能性は別の構成要素、例えば装置６５０のようなものによって実施される。
【０１０３】
ある実施形態において、装置６５０が膨張した／重りを付けられた／追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩ／ＴＷＷ／ＴＷＳＷと接続すると、装置６５０は膨張した／重りを付けられた／追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩ／ＴＷＷ／ＴＷＳＷを極めて速い速度で回転させることによって、事前又は検査バランス調整サブステーション６２０、６２４の機能を果たしうる。ある実施形態において、膨張した／重りを付けられた／追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩ／ＴＷＷ／ＴＷＳＷの回転は、膨張した／重りを付けられた／追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩ／ＴＷＷ／ＴＷＳＷのホイールＷと爪部６６０との接続と、続く爪部６６０の腕部６５８に対する回転によって実施されうる。
【０１０４】
騒音、振動及びハーシュネスが膨張した／重りを付けられた／追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩ／ＴＷＷ／ＴＷＳＷの回転中に装置６５０によって認識されることが原因で、装置６５０は事前／検査バランス調整処理を適切に実施しないことがあると理解される。そのため、装置６５０によって認識される騒音、振動及びハーシュネスは十分に相殺又は除去されなければならないと理解される。それに基づいて、騒音、振動及びハーシュネスを十分に相殺又は除去するために、装置６５０は、ここでバランサ接地サブステーション６２８と呼ばれ示される、接地サブステーションに係合又は他の方法で接続しうる。
【０１０５】
作業中、装置６５０の任意の部分６５４−６６０はバランサ接地サブステーション６２８へ保持され、締められ、又は他の方法で固定されうる。例えば、ある実施形態において、腕部６５８がバランサ接地サブステーション６２８によって保持され、締められ、又は他の方法で固定されうる。ある実施形態において、腕部６５８は、バランサ接地ステーション６２８の体部に形成された凹部と接続し、保持されうる。別の実施形態において、一つ以上のクランプが、ある実施形態において、例えば腕部６５８のような装置６５０の一つ以上の部分６５４−６６０を締めるために、バランサ接地ステーション６２８の体から延びうる。
【０１０６】
装置６５０がバランサ接地ステーション６２８によって保持され、締められ、又は他の方法で固定されるため、膨張した／重りを付けられた／追加で重りを付けられたタイヤ・ホイール組立体ＴＷＩ／ＴＷＷ／ＴＷＳＷの回転中に装置６５０によって認識される任意の騒音、振動及びハーシュネスは、それによりバランサ接地サブステーション６２８によって伝達及び／又は吸収される。従って、バランサ接地サブステーション６２８は、装置６５０が繰り返し事前／検査バランス調整サブステーション６２０、６２４のそれぞれの機能を果たせるように、騒音、振動及びハーシュネス、他の方法で装置６５０によって認識されるものを打ち消しまたは最小化しうる。
【０１０７】
事前及び検査バランス調整機能が一つの機構（即ち装置６５０）によって実施されるため、不適切に調整されたバランス調整サブステーション（即ち、事前及び検査バランス調整サブステーション６２０、６２４の一つ又は両方）の可能性は除外される。そのようにして、装置６５０は不均衡なタイヤ・ホイール組立体の一つの潜在的な原因を除外する。さらに、単一セルワークステーション７００と比較したときに、二つのサブステーション（即ち、事前及び検査バランス調整サブステーション６２０、６２４）が単一セルワークステーション８００内に提供されないため、全体の資本及び単一セルワークステーション８００の維持管理費用は、付加的なサブステーション（即ち、事前及び検査バランス調整サブステーション６２０、６２４）がないという観点から、削減されうる。
【０１０８】
図１３を参照すると、ホイール、タイヤ及びタイヤ・ホイール組立体の処理のための単一セルワークステーションを複数含んだ単一セルワークステーションシステムが概して９５０で、ある実施形態に従って示される。ある実施形態において、単一セルワークステーションシステム９５０は少なくとも３つの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃを含む。作業中、ホイールＷ単独又はホイールに組み合わされたタイヤＴ（即ち、タイヤ・ホイール組立体ＴＷ）の一つ以上を処理するための一つ以上の工程を実行するために、それぞれの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃはホイールＷと接続する。それぞれの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃのホイールＷと接合する能力は、ホイールＷ（及び、もしタイヤＴがそこへ取り付けられているならば、タイヤ・ホイール組立体ＴＷ）が隣接する装置（例えば、装置９５０ａと９５０ｂ、又は９５０ｂと９５０ｃ）へ「手渡される」ことを可能にする。
【０１０９】
ある実施形態において、同様に上述したように、それぞれの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃはロボットアームを含みうる。図１３において構造的に表されていないが、それぞれの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃの直下の工程のリストは、それぞれの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃに関連したサブステーションを表す。それに基づいて、図１３に示すように、発明のある実施形態は集団で単一セルワークステーションシステム９５０を形成する三つの単一セルワークステーションを含む。
【０１１０】
ある実施形態において、装置９５０ａは、例えば、以下の工程を実施するいくつかのサブステーションと接続する。特定の形状を持ったホイールを取り出す／摘み取る（装置９５０ａに関する工程１を参照）。ホイールを摘み取った際は、装置９５０ａはホイールへのバルブステムの取り付けの任意の支援に使われうる（装置９５０ａに関する工程１ａを参照）。しかしながら、ある状況では、ホイールは事前ステム付けされていてもよく、そのような、ある状況では、任意のステム付け工程は取り除かれうる。
【０１１１】
次に、装置９５０ａはＴＰＭセンサーを後に続くタイヤ取り付け工程においてタイヤと相互作用又は接触しない方向でＴＰＭセンサーを指標づけるためにホイールを方向転換させることを支援するために使われうる（装置９５０ａに関する工程３を参照）。次に、装置９５０ａはホイールを石鹸付けすることを支援するために使われうる（装置９５０ａに関する工程４を参照）。次に、装置９５０ａはタイヤ・ホイール組立体の形成のためのタイヤのホイールへの取り付けの支援に使われうる（装置９５０ａに関する工程５を参照）。次に、装置９５０ａは続くタイヤ・ホイール組立体の適合マーク（装置９５０ａに関する工程７を参照）のためのタイヤ・ホイール組立体の撮像の支援に使われうる（装置９５０ａに関する工程６を参照）。次に、装置９５０ａは適合マークされたタイヤ・ホイール組立体の検査の支援に使われうる（装置９５０ａに関する工程８を参照）。次に、装置９５０ａは処理されたタイヤ・ホイール組立体を装置９５０ｂへ手渡す（装置９５０ａに関する工程９を参照）。
【０１１２】
次に、装置９５０ｂはタイヤ・ホイール組立体を膨張させることを支援するために使われうる（装置９５０ｂに関する工程１を参照）。次に、装置９５０ｂは膨張したタイヤ・ホイール組立体を装置９５０ｃへ手渡す（装置９５０ｂに関する工程２を参照）。
【０１１３】
次に、装置９５０ｃはホイールに取り付けられたタイヤのユニフォーミティ（即ち、押す／引く力）をテストすることを支援するために使われうる（装置９５０ｃに関する工程１を参照）。次に、装置９５０ｃはタイヤ・ホイール組立体のバランス調整の支援に使われうる（装置９５０ｃに関する工程２を参照）。次に、装置９５０ｃはタイヤ・ホイール組立体への重りの取り付けの支援に使われうる（装置９５０ｃに関する工程３を参照）。次に、装置９５０ｃはバランス調整され重りを取り付けられたタイヤ・ホイール組立体の検査の支援に使われうる（装置９５０ｃに関する工程４を参照）。
【０１１４】
装置９５０ｃは四つの工程を実行するとして上述されたが、装置９５０ｃは代わりにタイヤのビードをホイールのビードシートに乗せる工程を実行するために使われうる（装置９５０ｃに関する第２の工程１を参照）。次に、装置９５０ｃはホイールに取り付けられたタイヤのユニフォーミティ（即ち、押す／引く力）をテストすることを支援するために使われうる（装置９５０ｃに関する第２の工程２を参照）。次に、装置９５０ｃはタイヤ・ホイール組立体のバランス調整の支援に使われうる（装置９５０ｃに関する第２の工程３を参照）。次に、装置９５０ｃはタイヤ・ホイール組立体への重りの取り付けの支援に使われうる（装置９５０ｃに関する第２の工程４を参照）。次に、装置９５０ｃはバランス調整され重りを取り付けられたタイヤ・ホイール組立体の検査の支援に使われうる（装置９５０ｃに関する第２の工程５を参照）。
【０１１５】
上で述べられたように、図１３において構造的に表されなくても、それぞれの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃの直下の工程のリストは、それぞれの装置９５０ａ、９５０ｂ、９５０ｃに関連したサブステーションを表す。従って、本願の任意の前出の図で説明された任意のサブステーションは任意の工程に関する任意の機能性を果たすために使われうる。さらに、工程は数値的に、順次的に記載されているが、発明の実施形態は図１３で説明された工程の順序に限られず、むしろ工程は説明されたような順序から外れて実施されてよい。
【０１１６】
本発明は発明のある典型的な実施形態を参照して説明された。しかしながら、上述の典型的な実施形態の形態以外の特定の形態で発明を実施することが可能であることは当該技術分野に習熟した者にとって容易に明白となろう。これは本発明の精神から逸脱することなくなされる。例えばここで示された実施形態のほとんどは、タイヤをホイールに取り付けるためにホイールに（ロボットアームの方法によって）係合し、ホイールを操作することを表現している。しかしながら、本発明の範囲がタイヤをホイールに取り付けるためにホイールを操作することだけに限られると解釈されるべきではない。特に、本発明の教示は、当該技術分野に習熟した者がホイールをタイヤに取り付けるためにタイヤに（ロボットアームの方法によって）係合し、タイヤを操作することによって発明を実施することを可能にする。典型的な実施形態は単に説明のためのものであって、多少なりとも制限的なものだと見なされるべきではない。発明の範囲は添付の特許請求の範囲及びそれに相当するものによって定められ、先の説明にはよらない。
【０１１７】
（関連出願）
本出願は、２０１０年５月１０日に出願された米国仮特許出願番号６１／３３２，８６９の利益を主張し、また２００７年１０月２日に出願された米国仮特許出願番号６０／９７６，９６４及び２００８年５月２１日に出願された米国仮特許出願番号６１／０５４，９８８の利益を主張する２００８年９月２３日に出願された米国特許出願番号１２／２３６，１６２の一部継続出願であり、これらの内容を全て参照により包含するものである。
【図１】
2013528523.tif 000003
【図２Ａ】
2013528523.tif 000004
【図２Ｂ】
2013528523.tif 000005
【図２Ｃ】
2013528523.tif 000006
【図２Ｄ】
2013528523.tif 000007
【図２Ｅ】
2013528523.tif 000008
【図２Ｆ】
2013528523.tif 000009
【図２Ｇ】
2013528523.tif 000010
【図２Ｈ】
2013528523.tif 000011
【図２Ｉ】
2013528523.tif 000012
【図２Ｊ】
2013528523.tif 000013
【図３Ａ】
2013528523.tif 000014
【図３Ｂ】
2013528523.tif 000015
【図３Ｃ】
2013528523.tif 000016
【図３Ｄ】
2013528523.tif 000017
【図３Ｅ】
2013528523.tif 000018
【図４Ａ】
2013528523.tif 000019
【図４Ｂ】
2013528523.tif 000020
【図４Ｃ】
2013528523.tif 000021
【図４Ｄ】
2013528523.tif 000022
【図４Ｅ】
2013528523.tif 000023
【図４Ｆ】
2013528523.tif 000024
【図４Ｇ】
2013528523.tif 000025
【図４Ｈ】
2013528523.tif 000026
【図５Ａ】
2013528523.tif 000027
【図５Ｂ】
2013528523.tif 000028
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図５Ｉ】
2013528523.tif 000035
【図５Ｊ】
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【図５Ｋ】
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【図５Ｌ】
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【図５Ｍ】
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【図５Ｎ】
2013528523.tif 000040
【図５Ｏ】
2013528523.tif 000041
【図５Ｐ】
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【図５Ｑ】
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【図５Ｒ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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