(57)【要約】  本発明は、車両ドアの施錠を制御するための装置に関し、装置は、第１および第２の制御位置の間で移動可能な第１および第２の施錠制御要素（６）と、その第１および第２の制御位置の間で制御要素（６）を駆動する手段と、を備える。第２の制御要素（７）は、結合部材（１０）を備え、この結合部材も、第１の結合位置と第２の結合位置との間を移動可能であり、第１の結合位置では、第２の制御要素（７）と駆動手段の支持部材（５）とを結合部材が運動学的に相互接続し、第２の結合位置では、第２および第１の制御要素を結合部材が運動学的に相互接続し、かつ、第１の要素（６）を支持部材（５）により駆動することを前記結合部材が可能にする。本発明は、また、結合部材（１０）を戻す戻し手段を備える。本発明は、自動車に適している。
2013541652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドア施錠システム用の制御装置であって、
−  第１の制御位置と第２の制御位置との間で移動可能な第１の施錠制御要素（６）と、
−  第１の制御位置と第２の制御位置との間で移動可能な第２の施錠制御要素（７）と、
−  前記第１の制御要素（６）と前記第２の制御要素（７）とを、それらの第１の制御位置とそれらの第２の制御位置との間で駆動する手段と、を備える制御装置において、
−  前記第２の制御要素（７）は、選択的な結合部材（１０）を備え、前記結合部材（１０）は、第１の結合位置と第２の結合位置との間で追加的に移動可能であり、前記第１の結合位置では、前記第２の制御要素（７）と前記駆動手段の支持部材（５）とが運動学的に相互接続し、前記第２の結合位置では、前記第２の制御要素と前記第１の制御要素（６）とが運動学的に相互接続し、かつ、前記第１の要素（６）を前記支持部材（５）により駆動可能にし、
−  前記第２の制御要素（７）が前記第２の制御位置にある場合に、前記結合部材（１０）を前記第２の結合位置に戻す戻し手段と、前記第２の制御要素（７）が前記第１の制御位置にある場合に、前記第１の結合位置に戻す戻し手段と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記結合部材（１０）の追加的な移動は、回転である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の制御要素（７）の第１の制御位置と第２の制御位置との間での移動は、並進であり、前記第１の制御要素（６）の第１の制御位置と第２の制御位置との間での移動は、並進である、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記結合部材（１０）の戻し手段は、前記第１の制御要素（６）が第２の制御位置にある場合に、前記第２の結合位置に向けて戻り力を加え、前記第１の制御要素（６）が第１の制御位置にある場合に、前記第１の結合位置に向けて反対方向に戻り力を加えるように構成された、ねじりバネ（１７）を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記結合部材（１０）は、前記第２の制御要素（７）を、その第１の制御位置からその第２の制御位置に向けて押すことが可能な、前記支持部材（５）用の第１の支持面（２７）に対する加力面（１４）を備え、前記結合部材（１０）は、その第１の結合位置にある、ことを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記支持部材（５）によって前記加力面（１４）に加えられる力は、前記戻し手段の力に対抗するように構成される、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記結合部材（１０）がその第２の結合位置にある場合、および前記第１の制御要素（６）がその第２の制御位置にある場合に、前記第１の制御要素（６）を、その第１の制御位置からその第２の制御位置まで押すことが可能な第２の支持面（２８）を、前記支持部材（５）が備える、ことを特徴とする請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記支持部材（５）は、前記第１の制御要素（６）を、その第２の制御位置からその第１の制御位置に押すことが可能な第３の支持面（２９）を備え、前記第１の制御要素（６）は、前記結合部材（１０）がその第２の結合位置にある場合に、前記第２の制御要素（７）を、その第２の制御位置からその第１の制御位置に向けて駆動する、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の制御要素（７）は、ガイド領域（２６）を備え、このガイド領域を中心として、前記結合部材（１０）が回転可能に取り付けられる、ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の制御要素（７）は、前記結合部材（１０）に対して回転可能に取り付けられたスタッド（８）を備える、ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記スタッド（８）を並進するようにガイドする手段を含む被制御要素（１１）を備える、ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の制御要素（６）と、前記第２の制御要素（７）と、前記結合部材（１０）との移動をガイドするガイド面（２４ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ）が設けられた本体（１）を備える、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置を備える、ことを特徴とする車両ドア施錠システム。
【請求項１４】
専用の施錠手段を備え、外部ハンドルの施錠に作用する前記第１の制御要素（６）と、内部ハンドルの施錠に作用する前記第２の制御要素（７）とは、連続的に組み合わされ、前記２つの施錠動作に同時に作用可能である、ことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
乗員室の内部から操作可能な内部ハンドルと、前記乗員室の外部から操作可能な外部ハンドルと、請求項１３または１４に記載のシステムとを備える、ことを特徴とする車両ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドア施錠システム用の制御装置に関する。本発明は、特に、ドアハンドルを施錠および解錠する手段を制御する、自動車のドアに適用される。
【背景技術】
【０００２】
この領域で用いられる錠は、所望の機能性を満たすことが必要とされ、この機能性は、生存能力、費用またはさらに物理的サイズ制約に関する技術的課題に対処する一方で、ますます洗練されてきている。例えば、今日の車両は、チャイルドセキュリティ機能を備えているが、該チャイルドセキュリティ機能とは、内部ハンドルが作動された際に、後部ドアの１つを開く能力を制御することを可能とする機能である。ますますよく見られるようになっている別の機能は、二重施錠と呼ばれ、ドアがそのハンドルによって、内部および外部の両方で開けられることを防止することを含む。車両にこれらの様々な施錠制御機能を搭載することは、複雑な手段を必要とし、各施錠機能に必要とされる部材は、構成部品の合計数を増大させることが理解される。
【０００３】
国際特許出願第ＷＯ−Ａ１−２００９０３００４６号の文献は、２つの施錠機能を動作させる単一のモータの使用を提案することにより、施錠システムを合理化する試みを開示している。しかし、この目的は、実際には達成されておらず、それは、このシステムが、別の施錠機能に用いられる鍵またはモータ等の別の作動部材を、なおも必要とするからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、制御構成要素を駆動するために必要な手段の複雑さを制限する一方で、複数の施錠構成を実現する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、これまでによく知られている技術の不利な点の全てまたはいくつかを、克服することである。このために、本発明は、車両ドア施錠システム用の制御装置を提案し、この制御装置は、
−  第１の制御位置と、第２の制御位置と、の間で移動することができる第１の施錠制御要素と、
−  第１の制御位置と、第２の制御位置と、の間で移動することができる第２の施錠制御要素と、
−  第１の制御要素と第２の制御要素とを、それらの第１の制御位置とそれらの第２の制御位置との間で駆動する手段と、を備える。
【０００６】
１つの特徴的機能によると、装置の特徴は、第２の制御要素が、選択的な結合部材を備え、前記結合部材は、第２の制御要素と駆動手段の支持部材とを運動学的に相互接続する第１の結合位置と、第２の制御要素と第１の制御要素とを運動学的に相互接続し、かつ、第１の要素を支持部材により駆動することを許可する第２の結合位置と、の間で追加的に移動可能なことである。制御装置は、また、第２の制御要素が第２の制御位置にある場合に、結合部材を第２の結合位置に戻す戻し手段と、第２の制御要素が第１の制御位置にある場合に、第１の結合位置に戻す手段と、を好適に備える。
【０００７】
よって、２つの制御要素は、結合された移動を有し、この移動は、特に、制御要素が１つの電動化手段によって駆動されることを可能にする。機械の機能に必要な構成要素の数は、このようなやり方で、非常に大きく限定され、２つの制御要素に向けて動力を伝達するための、１つのモータおよび１つの運動学的チェーンをもたらす。
【０００８】
１つの好適なケースによれば、結合部材の追加的な移動は、回転である。部材は、よって、１つの位置から他の位置へと、旋回することで容易に移ることが可能である。少なくとも１つのバネを採用する戻し手段を、本実施形態では容易に実施可能である。これに関連して、結合部材の戻し手段は、第１の制御要素が第２の制御位置にある場合には、第２の結合位置に向けて戻り力を加え、第１の制御要素が第１の制御位置にある場合には、第１の結合位置に向けて反対方向に戻り力を加えるように構成された、ねじりバネを備えることが好適である。
【０００９】
この変形は、１つのバネを利用して、反対方向の２つの戻り力を生成する。これは、第２の結合要素の移動における結合部材の並進変位を利用することにより、可能となる。この変位は、バネの労力が結合部材に加える傾向がある回転の方向が逆となるように、バネの固定点の相対位置および結合部材の回転軸の相対位置を修正する。
【００１０】
第１の制御位置と、第２の制御位置との間での、第２の制御要素の移動は、好ましくは、並進である。さらに、第１の制御位置と、第２の制御位置との間での、第１の制御要素の移動は、同様に、または代わりに、並進としてもよく、第１の制御要素と第２の制御要素との並進の軌跡は、好ましくは平行である。
【００１１】
本発明は、また、任意ベースで、以下の特徴の少なくとも１つを呈することができる。
−  結合部材は、第２の制御要素を、その第１の制御位置からその第２の制御位置に向けて押すことが可能な、支持部材用の第１の支持面に対する加力面を備え、結合部材は、その第１の結合位置にある。
−  支持部材によって加力面に加えられる力は、戻し手段の力に対抗するように構成されている。
−  結合部材がその第２の結合位置にある場合、および第１の制御要素がその第２の制御位置にある場合に、第１の制御要素を、その第１の制御位置からその第２の制御位置まで押すことが可能な第２の加力面を、支持部材が備える。
−  支持部材は、第１の制御要素を、その第２の制御位置からその第１の制御位置に押すことが可能な第３の支持面を備え、前記第１の制御要素は、結合部材がその第２の結合位置にある場合に、第２の制御要素を、その第２の制御位置からその第１の制御位置に向けて駆動する。
−  第２の制御要素は、ガイド領域を備え、このガイド領域を中心として、結合部材が回転可能に取り付けられている。
−  第２の制御要素は、スタッドを備え、このスタッドを中心として、結合部材が回転可能に取り付けられる。
−  スタッドを並進するようにガイドする手段を含む被制御要素。
−  装置は、第１の制御要素と、第２の制御要素と、結合部材との移動をガイドするガイド面が設けられた本体を備える。
【００１２】
本発明は、また、制御装置を備えた車両ドア施錠システムに関し、乗員室の内部を介して操作可能な内部ハンドルと、乗員室の外部を介して操作可能な外部ハンドルと、を備え、かつ、施錠システムを備える車両ドアに関する。本発明は、また、少なくとも１つの施錠システムが設けられた車両に関する。
【００１３】
施錠システムは、好ましくは、内部ハンドルと、外部ハンドルとに同時に作用することが可能な、組み合わされた施錠手段と、内部ハンドルのみに作用することが可能な専用の施錠手段と、を備え、第１の制御要素は、組み合わせ施錠の手段を制御し、第２の制御要素は、専用の施錠手段を制御する。
【００１４】
さらなる可能性によれば、システムは、専用の施錠手段を備え、外部ハンドルの施錠に作用する第１の制御要素と、内部ハンドルの施錠に作用する第２の制御要素とは、連続的に組み合わされ、２つの施錠動作に同時に作用することが可能である。
【００１５】
制御位置は、好ましくは、以下の通りである。
−  第１の制御要素の第１の制御位置は、解錠位置である。
−  第２の制御要素の第１の制御位置は、解錠位置である。
−  第１の制御要素の第２の制御位置は、施錠位置である。
−  第２の制御要素の第２の制御位置は、施錠位置である。
【００１６】
本発明の他の特徴、目的および利点は、以下の詳細な説明を読むこと、および、非限定の例として提供される添付の図面を参照することにより、明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る装置の例の、特定の構成部品を斜視で示す図。
【図１ｂｉｓ】図１の例の、被制御部材への適用を示す図。
【図２】図１の実施形態における、装置の本体の形態を示す図。
【図３】上方から見た図１および図２の実施形態を表す図。
【図４】本発明の装置の機能における異なる段階を、図３の線ＣＣに沿った断面で示す図。
【図５】図４に示す段階と同等の装置の機能における段階を、図３の線ＢＢに沿った断面で示す図。
【図６】本発明の装置の機能における異なる段階を、図３の線ＣＣに沿った断面で示す図。
【図７】図６に示す段階と同等の装置の機能における段階を、図３の線ＢＢに沿った断面で示す図。
【図８】本発明の装置の機能における異なる段階を、図３の線ＣＣに沿った断面で示す図。
【図９】図８に示す段階と同等の装置の機能における段階を、図３の線ＢＢに沿った断面で示す図。
【図１０】本発明の装置の機能における異なる段階を、図３の線ＣＣに沿った断面で示す図。
【図１１】図１０に示す段階を同等の装置の機能における段階を、図３の線ＢＢに沿った断面で示す図。
【図１２】第２の制御要素が、第１の位置から第２の位置へ移る、３つの連続する段階の１つを示す図。
【図１３】第２の制御要素が、第１の位置から第２の位置へ移る、３つの連続する段階の１つを示す図。
【図１４】第２の制御要素が、第１の位置から第２の位置へ移る、３つの連続する段階の１つを示す図。
【図１５】第１の制御要素が、第１の位置から第２の位置へ移る、連続する段階を示す図。
【図１６】第１の制御要素が、第１の位置から第２の位置へ移る、連続する段階を示す図。
【図１７】第１の制御要素が、第１の位置から第２の位置へ移る、連続する段階を示す図。
【図１８】第１の制御要素と第２の制御要素が、第２の位置から第１の位置へ移る、３つの連続する段階の１つを示す図。
【図１９】第１の制御要素と第２の制御要素が、第２の位置から第１の位置へ移る、３つの連続する段階の１つを示す図。
【図２０】第１の制御要素と第２の制御要素が、第２の位置から第１の位置へ移る、３つの連続する段階の１つを示す図。  支持部材の実施形態が、図２２において提供される。この実施形態は、さらに、文脈内で、３つの動作位置に従って、図２１、図２１ｂｉｓおよび図２１ｔｅｒに置かれる。
【図２１】支持部材の実施形態を示す図。
【図２１ｂｉｓ】支持部材の実施形態を示す図。
【図２１ｔｅｒ】支持部材の実施形態を示す図。
【図２２】支持部材の実施形態を示す図。
【図２３】図１ｂｉｓに表された実施形態に示される要素の分解斜視図。
【図２４】第２の制御要素の第１の位置を示す図。
【図２５】第２の制御要素の第１の位置を示す図。
【図２６】第２の制御要素の第２の位置を示す図。
【図２７】第２の制御要素の第２の位置を示す図。
【図２８】第１の制御要素の第１の位置に関する図。第１の制御要素は、図３０および図３１において、第２の位置で見られる。
【図２９】第１の制御要素の第１の位置に関する図。第１の制御要素は、図３０および図３１において、第２の位置で見られる。
【図３０】第１の制御要素の第２の位置に関する図。
【図３１】第１の制御要素の第２の位置に関する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、第１の制御要素６と、第２の制御要素７とを備える本発明に係る装置を示す。ここで示されるケースでは、第１の制御要素６は、並進移動を描くことにより、第１の位置から第２の位置へ移ることが可能な細長いレバーの形態を持つ。この移動を描くことにより、第１の制御要素６は、部材（ここでは図示せず）を、アクティブまたは非アクティブにすることを可能とし、これにより施錠要素、特にハンドルの作動を可能にする。複数の錠要素と、例えば乗員室の内部に位置するハンドルおよび乗員室の外部に位置するハンドルなどの、複数のハンドルとのアクティブ化または非アクティブ化を、被制御部材が追加的に確保してもよい。
【００１９】
第２の制御要素７は、図１に結合部材１０とともに部分的に示されている。しかし、第２の結合要素７の一体部分であるスタッド８が、他の図、特に図１２に示されている。要素６または７の全体が、第１の位置から第２の位置に移ることを可能にする移動を、少なくとも含むという条件で、第１の要素６と第２の要素７の両方は、複数の構成部品からなってもよい。
【００２０】
図示される実施形態では、第２の要素７は、同様に並進するように取り付けられ、この要素が第１の位置から第２の位置へ移ることを可能とする。特に、これは、スタッド８によって描かれる移動である。
【００２１】
制御要素６および７を、並進移動するよう駆動するために、本発明の実施形態は、特に電気マイクロモータ型のモータ２を有する、１つの電動化手段を利用し、このモータの出力軸が、支持部材５を備える歯合部４と歯合係合するウォームネジ３に結合されている。支持部材５に伝達されるモータトルクは、様々な図において支持領域の形態で示される支持部材の部分が、異なる角度位置に移され、かつ、連続または交互のいずれかで、制御要素６および７に力を加えることを可能にする。
【００２２】
１つの支持部材５は、２つの制御要素６および７のための選択的な制御を行うことができないものと考えてもよいが、本発明は、２つの制御要素６，７の位置決めのために、複数の構成を実現することを可能とする。特に、以下に詳述するように、第１の制御要素６は、第２の制御要素７と同じやり方で、第１の位置に配置してもよい。別の状況では、第１の要素６と第２の要素７の両方が、第２の位置にあり、第３の構成では、第１の要素６は、第１の位置にあり、一方で第２の要素７は、第２の位置にある。
【００２３】
制御要素の位置の複数の組み合わせを実現するこの能力は、特に、１０で示される選択的結合部材の使用によって提示されており、その動作位置は、支持部材５による駆動の段階に影響する。
【００２４】
結合部材１０のより詳細な説明に進む前に、本発明の装置の内部機構の全体を囲むことが可能な本体１が、好適には中央空隙または開口において、構成要素、特に第１の制御要素６と、第２の制御要素７と、第２の制御要素７の一部を構成する結合部材１０との移動のガイドを提供できる様々な面を備えることを、図２を参照して述べるべきである。図２に示されるガイド面２４ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅのそれぞれの機能を、装置の動作段階を参照して以下に詳細に説明する。
【００２５】
図４を参照して示されるのは、アーム３０の形態の大きく延びた末端を有する結合部材１０であり、その遠位末端は、特定の構成において、支持部材５の第１の支持面２７と相互作用することが可能な第１の加力面１４を形成する。結合部材１０の他の末端は、アーム部３０に対して実質的に横断するように向けられた形態を持ち、かつ、スタッド８の移動を可能にする回転するガイド開口１６を有し、このスタッドは、ガイド領域１３を中心に回転する能力により、例えば図１ｂｉｓに示される被制御部材１１の旋回を駆動および発生させる。ガイド開口１６でのスタッド８の移動は、図面には示されていない。図４をさらに参照すると、結合部材１０は、第１の加力面１４の本質的に反対側の１つの末端に、第２の加力面１５を備え、この第２の加力面は、理解されるように、第１の制御要素６の部分と相互作用可能である。
【００２６】
図５は、本体１によって結合部材１０に提供されるガイドを可視化可能にする。部材１０に形成されるガイドピン２５は、よって、上述のガイド面２４ｂおよび２４ｃと相互作用可能である。結合部材１０に同様に設けられたガイド領域２６が、本体１の面２４のレベルで、ガイドされる。
【００２７】
ここで示されるケースにおいて、部材１０には、第２の制御要素７の残りの部分に相対して動く追加的な能力が設けられ、前記追加の動きは、図示される例示的な実施形態では、スタッド８によって実質的に定義される回転軸を中心とした回転である。スタッド８自体は、被制御部材１１でのその並進ガイドのための、例えば図１ｂｉｓに示される、少なくとも１つのガイドフィンガ９を備えることに留意すべきである。結合部材１０は、少なくとも第１の角度状況から第２の角度状況へと移ることが可能であることが理解される。本発明は、この結合部材１０の可変の構成を利用し、その全体での装置の機能において、異なる段階を達成するものである。
【００２８】
結合部材を、規定での所望の位置に戻すために、戻し手段が設けられる。示された例では、戻し手段は、特にバネ、より具体的には、図１２〜図２０に模式的に示された種類のねじりバネ１７を備える。ねじりバネ１７のアームの１つは、マーク１８のレベルで結合部材１０に固定され、一方で第２のアーム１９は、部材１０の旋回に相対して固定された装置のどこか他の部分で、本体１の固定点１９に固定される。
【００２９】
結合部材１０の要素６，７の移動は、力の伝達が行われる異なる面のレベルで、支持部材５の駆動によって生じる。よって、図４〜図７および図１２〜図１４に示されるものに実質的に対応する結合部材１０の第１の位置において、第１の加力面１４は、支持部材５の第１の支持面２７との接触に入ることが可能である。歯合部４の時計回り方向での回転は、次いで、第２の制御要素７が、図４、図５、および図１２での例示に対応する第１の位置から、図６、図７、および図１４での例示に対応する第２の位置まで押されて並進し、図１３に示される遷移位置を通過することを可能とする。
【００３０】
図４〜図９および図１２〜図１５に示されるものに対応する第１の位置から、図１０および図１１と図１７および図１８とに対応する第２の位置まで、第１の制御要素を駆動し、例えば図１６に示される遷移位置を通過するようにして、第１の制御要素６と相互作用する目的で、特に図８および図１０に示される第２の支持面２８を、支持部材５は追加的に備える。
【００３１】
支持部材５は、最後に、第３の支持面２９を備え、この第３の支持面は、例えば、図１０で見ることができ、かつ、第２の支持面２８の押しの反対方向に、第２の位置からその第１の位置まで、先の方向の反対方向に第１の要素を駆動して並進させるように、第１の要素６を押すことを可能にする。これは、第１の制御要素を、例えば図２０で理解されるように、その初期位置に戻す。図１２および図２０に対応する動作サイクルの最初と最後の図によって示されるように、この段階の間に支持部材５によって生成された戻し押しが、開始構成に戻るような第２の要素７の戻りを同様に生じるように、この段階の間に第１の要素６と第２の要素７との間でも力が伝達されることに留意すべきである。第１の要素６と、第２の要素７との間の支持接触は、ここで示されるケースでは、歯２０の内面２２が、要素６において第２の要素７の方向に突出することによって行われ、この要素は、先に示したように、部材１０が旋回させられる際に、要素６の第２の位置からその第１の位置までの歯２０の内面２２の戻り軌跡に干渉する能力を有する、第２の加力面１５を備える。この支持接触は、特に図１９において、または図１０においても示される。
【００３２】
これら全ての段階の間、要素６は、本体１の面２４ｄおよび２４ｅにより、好適にガイドされ、並進を生じる。
【００３３】
図２２は、支持部材５の実施形態を分離して示す。支持部材が保持する３つの支持面２７，２８，２９が、ここで見られる。さらに、第１の支持面２７を介した、支持部材５と結合部材１０との間の相互作用が、図２１に詳細に示される。同様に、第２の支持面２８は、図２１ｂｉｓにおいて、第１の制御要素６を押すためのそのアクティブ位置で示される。最後に、図２１ｔｅｒは、支持部材５の第３の面２９によって、第１の制御要素６をその第１の位置に向けて変位させるように生成された、戻し押しを定義する。
【００３４】
本発明に係る装置の動作手順の異なる段階を、これより、図１２〜図２０を参照して詳細に説明する。
【００３５】
図１２に示される構成は、それぞれがその第１の制御位置にある、要素６および要素７に対応する。例として、第１の制御位置は、施錠または解錠動作の非アクティブ化制御に対応する。この状況において、モータが支持部材を時計回り方向（このケースでは純粋な表示方向）の回転に駆動する際に、第１の加力面１４が、支持部材５の軌跡に干渉可能となるように、第２の要素７の結合部材１０が角度第１位置にある。この状況でのモータの起動は、よって、右から左への第２の要素７の押しを生じる。この押しの間に、戻し手段１７は、要素７の並進移動段階の間、図１３に示すように張力を受けている。
【００３６】
図１３を参照すると、並進移動が開始され、図１４に示される第２の制御要素７の第２の位置まで継続する。この段階の間、支持部材５に対するトルクを維持することが、支持部材と結合要素１０の第１の加力面１４との間の接触を持続可能にする。この点に到達するために、結合部材１０が、この段階の間に戻し手段１７の影響下での旋回に従うものとして、第１の支持面２７と、第１の加力面１４との間の接触のレベルで生じる力が、より高い基準にあり、ねじりバネ１７により生じる戻り力に反対の方向となるように、モータ手段は構成される。
【００３７】
さらに、図１２のケースにおいて、ねじりバネ１７の固定点１８，１９の相対位置は、結合部材１０を反時計回り方向に回転させる傾向を呈したのに対し、図１３のケースでのそれらの相対位置は、反対の傾向を呈する、すなわち、結合部材１１を時計回り方向に回転させることに留意すべきである。これは、結合部材１０の追加的移動の回転軸を構成するスタッド８の並進の結果としての、固定位置１８，１９と、結合部材１０の旋回軸との相対的な修正によるものである。
【００３８】
装置の第２の構成は、よって、図１４において到達され、この図では、第１の要素６は、第１の位置にあり、第２の要素７は、その第２の位置にある。
【００３９】
ここで、連続する図１５〜図１７に示されるように、補足的な構成を考察することができる。図１５において、モータトルクは解除されており、その結果、ねじりバネ１７の力に対抗することを見込んで、支持部材５は、もはや結合部材１０を支持しない。その結果、結合部材１０は、スタッド８を中心とした時計回り方向の回転を描き、加力面１４は、支持部材５の回転の軌跡を回避する。この状況において、図８を参照して、支持部材５の第２の支持面２９を、支持部材５の時計回り方向での補足的な回転と併せて、第１の制御要素６の対応する面に当ててもよいことに留意することができる。これは、図１６に示されており、同図では、制御要素６は、その第１の位置からその第２の位置まで移り始め、制御要素６が到達するその第２の位置は、図１７にある。この状況において、第１の要素６と第２の要素７の両方が、それらの第２の位置にある。結合部材１０は、同時に旋回させられ、その結果、要素６の戻り軌跡上にあることになる。特に図１６に示すように、結合要素１０の取り付け、および弾性の戻し手段に対する、傾斜した相互作用部分、特に前面２１のレベルから、ならびに、右から左への要素６の前進移動が起こった際に、結合要素１０が徐々に解除されるための、要素６の歯２０に対する離脱ステップ２３から、利点が得られることに留意すべきである。
【００４０】
図１２に対応する装置の第１の構成への戻りは、図１８〜図２０に示された段階によって示される。
【００４１】
これらの状況において、支持部材５上に位置し図１０に示される第３の支持面２９は、例えば、モータからの駆動が逆転された際に、支持部材５の移動が、要素６との関係での反時計回り方向に伝達され、要素をその第１の位置に向けて駆動可能にする。この遷移段階は、特に図１９に示される。この移動の間、第２の加力面１５は、第２の制御要素７が、その第１の位置に向けて同様に並進移動するように駆動されるようにして、要素６の歯２０の内面２２により生じる力を受ける。この移動の間、結合要素１０のガイド面の存在、および戻し手段の存在の結果として、結合要素１０は、その第１の角度位置に戻される。図１２の初期位置に対応する図２０に示される位置は、最後に到達される。モータからの駆動は、この段階で中断されてもよい。
【００４２】
この事象の連続の結果は、２つの組み合わされた制御要素６，７の、さらには１つのモータおよび１つの支持部材５による、３つの異なる構成の達成である。
【００４３】
様々な手段によって、特に被制御要素の移動を妨げること、または運動学的な伝達を分離することによって、制御を禁止してもよく、施錠要素に向けての伝達は、棒またはケーブルなどの、任意の伝達手段によって作動可能であることに留意すべきである。
【００４４】
図１ｂｉｓおよび図２３〜図３１は、しかし、被制御要素の作動に関わる特定の構成要素についての可能な実施形態を示す。この例では、図１ｂｉｓおよび図２３に示されるように、第１の制御要素は、旋回被制御部材３２により動作可能に相互作用することを意図している。この例では回転移動が提供されたアクチュエータ３３によって、第１の制御要素６の構成がそれを許す場合、被制御部材３２の変位が生成される。
【００４５】
同様に、被制御要素１１は、第２の制御要素７の構成によれば、アクチュエータ３１の影響下で、例えばレバーとして機能することにより、回転などの移動を生じさせることができる。図２４および図２５は、よって、第２の制御要素７の第１の位置において、アクチュエータ３１がスタッド８を駆動し、スタッド自体は、被制御部材１１に運動学的に接続され、これに移動を伝達することを示す。
【００４６】
逆に、図２６および図２７において、第２の制御要素は、第２の位置にあり、この位置では、スタッド８は、アクチュエータ３２の拡大部３６に位置しており、よって、スタッド８の移動が可能とされている。この動きは、被制御部材１１に対するアクチュエータ３１の力を非アクティブ化し、被制御部材は、どのような動きも受けない。
【００４７】
第１の制御要素６の影響は、図２８〜図３１に例として示されたものと同様に機能する。これらの図において、被制御部材３２は、軸３８を中心に回転する作動レバー３３を備える運動学的チェーンに位置する。伝達部材３５には、伝達部材が制御部材６の並進移動に従うことを可能にする開口３７が設けられ、かつ、レバー３３の伝達アーム３３ａと、構成要素３２との間にある、中空でない末端３５ａが設けられる。第１の制御要素６が後退する際に、伝達部材３５は、戻りバネ（ここでは図示せず）によって共に戻る。
【００４８】
図２８および図２９において、伝達部材３５は、よって、レバー３３により軸３８を中心に回転し、伝達部材は、押すことにより、構成要素３２の反対方向の回転を駆動する。被制御部材３２およびレバー３３の戻り移動は、戻りバネ（ここでは図示せず）によって確実になされる。
【００４９】
逆に、図３０および図３１において、第１の制御要素６の並進と、その結果としての伝達部材３５の並進とは、中空でない末端３５ａを、伝達アーム３３ａから離脱させ、その結果は、被制御部材３２を駆動することなしに、レバー３３を回転させるものである。伝達部材３５の並進は、この移動の間、継続可能であることに留意すべきである。
【００５０】
勿論、２つを超える制御要素を、ここに述べた装置において実施してもよい。さらに、要素は、２つを超える制御位置を構成してもよい。先の実施形態に示された移動は、限定的なものではなく、本発明との関係において、変形を受け入れることも可能である。時に、構成要素の回転移動と並進移動の間の選択は、限定ではなく、他の任意の組み合わせも考えられる。
【符号の説明】
【００５１】
１  本体
２  モータ
３  ウォームネジ
４  歯合部
５  支持部材
６  第１の制御要素
７  第２の制御要素
８  スタッド
９  ガイドフィンガ
１０  結合部材
１１  被制御要素
１２  長円形の穴
１３  回転のガイド領域
１４  第１の加力面
１５  第２の加力面
１６  ガイド開口
１７  ねじりバネ
１８  第１の固定点
１９  第２の固定点
２０  歯
２１  前面
２２  内面
２３  離脱ステップ
２４ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ  ガイド面
２５  ガイドピン
２６  ガイド領域
２７  第１の支持面
２８  第２の支持面
２９  第３の支持面
３０  アーム
３１  第１のアクチュエータ
３２  第２の被制御部材
３３  第２のアクチュエータ
３４  当接部
３５  伝達部材
３６  拡大部
３７  ガイド開口
３８  フィンガ
【図１】
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【図１ｂｉｓ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１ｂｉｓ】
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【図２１ｔｅｒ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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