(57)【要約】  （ｉ）個人の識別情報、企業の名称、および企業における個人の職務を含む第１のレコードを受け取ることと、（ｉｉ）第１のレコードと、企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行うことと、（ｉｉｉ）第１のレコードと、個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことと、（ｉｉｉ）第１のレコードに、（ａ）一意の企業識別子、（ｂ）一意の個人識別子、および（ｃ）企業における個人の職務についての一意の職務識別子を付加することと、（ｉｖ）一意の企業識別子、一意の個人識別子、および一意の職務識別子に基づいて第１のレコードと第２のレコードとの照合を行うことと、（ｖ）第１のレコードと第２のレコードとを統合して結果のレコードにすることと、を含む方法が提供される。
2013518357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第１のレコードを受け取ることと、
前記第１のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行うことと、
前記第１のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことと、
前記第１のレコードに、（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加することと、
前記一意の企業識別子、前記一意の個人識別子、および前記一意の職務識別子に基づいて前記第１のレコードと第２のレコードとの照合を行うことと、
前記第１のレコードと前記第２のレコードとを統合して結果のレコードにすることと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のレコードと、前記一意の企業識別子を提供するデータとの前記照合を行うことが、前記第１のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことが、前記第１のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一意の企業識別子がＤＵＮＳ（ｄａｔａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ナンバを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサと、
前記プロセッサによって読み取り可能であり、前記プロセッサによって読み取られるときに、前記プロセッサに、
個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第１のレコードを受け取らせ、
前記第１のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせ、
前記第１のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせ、
前記第１のレコードに、（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加させ、
前記一意の企業識別子、前記一意の個人識別子、および前記一意の職務識別子に基づいて前記第１のレコードと第２のレコードとの照合を行わせ、
前記第１のレコードと前記第２のレコードとを統合して結果のレコードにさせる
命令を含むメモリと、
を備えるシステム。
【請求項６】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、前記一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記一意の企業識別子がＤＵＮＳ（ｄａｔａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ナンバを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサによって読み取り可能であり、前記プロセッサによって読み取られるときに、前記プロセッサに、
個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第１のレコードを受け取らせ、
前記第１のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせ、
前記第１のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせ、
前記第１のレコードに、（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加させ、
前記一意の企業識別子、前記一意の個人識別子、および前記一意の職務識別子に基づいて前記第１のレコードと第２のレコードとの照合を行わせ、
前記第１のレコードと前記第２のレコードとを統合して結果のレコードにさせる
命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶。
【請求項１１】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶。
【請求項１２】
前記一意の企業識別子がＤＵＮＳ（ｄａｔａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ナンバを備える、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、その内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１月２９日に出願された米国仮特許出願第６１／２９９，８０２号の優先権を主張するものである。
（著作権表示）
【０００２】
本特許文書の開示の一部分は著作権保護を受ける内容を含む。著作権所有者は、本特許文書または特許開示が特許商標局の特許ファイルまたは記録に公開されている限りにおいては、誰であれその複製を行うことに異存はないが、それ以外の場合には、何であれあらゆる著作権を保持するものである。
【０００３】
本開示は、個人と、個人が所属しており、または所属したことのある企業体とに関する１つ以上の情報源の集約、事前適格性審査、および統合を行って、職務経歴書を作成し、その職務経歴書を、他のシステムによってアクセスされ得る管理されたデータ貯蔵庫に記憶し、維持するプロセスを実施するシステムに関する。
【背景技術】
【０００４】
本項に記載する手法は実行することのできるはずの手法であるが、必ずしも以前に考案され、または実行されたことのある手法であるとは限らない。したがって、特に指示しない限り、本項に記載する手法は、本願の特許請求の範囲の先行技術でない場合もあり、本項に含まれることによって先行技術であると認められるものではない。
【０００５】
本明細書では、「職業（上の）（ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）」という用語は、企業体として定義され、企業体に由来し、もしくは企業体に付随するものであり、または、米国労働省内の労働統計局もしくは他の任意の公的の機関によって記載されている任意の職務または役職に付随するものである。
【０００６】
現在市場においては職務経歴書製品が提供されている。しかし、これらの製品は一般に、個人が企業体との間に有する関係の性質や個人が職業上の関係を有する企業体よりも、個人に関するデータに、より焦点を当てるものである。これらの職務経歴書製品は、個人によって直接提供される情報を含むいくつかの情報源を利用する。しかし、これらの職務経歴書製品は、個人、企業体、または個人と一企業もしくは複数の企業との間の関係の識別のための強固な照合プロセスを行うことによって個人または企業体を一意に識別するものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの職務経歴書製品は、職務経歴書を構築するための様々な情報源にアクセスするが、様々な情報源のそれぞれから最高品質の情報を導出するためにこれらの情報源からのデータを適格性審査するためのプロセスを含まない。場合によっては、これらの製品は、例えば電子メールアドレスや直通電話番号といった、個人に関連した上質なデータ要素の妥当性を適切に判断し、職務経歴書へと集約させることを許可しない技術を用いる。
【０００８】
現行の職務経歴書製品の技術的欠陥は、これらの製品は、複数の情報源の中から、企業状況における、すなわち企業と関連付けられた個人に関するデータを統合し、統合されたデータをデータベースへと記憶することはできると考えられるが、一個人についての複数のレコードを意図せずに生成する可能性もある。本発明は、複数の情報源からのデータと、各個人および関連付けられた企業についての一意の識別子を提供するデータ貯蔵庫のデータベース内のデータとの照合を行い、次いで、一意の識別子を利用して個人に関するデータを単一のレコードへ導くことを含むプロセスによってこの欠陥を克服する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（ｉ）個人の識別情報、企業の名称、および企業における個人の職務を含む第１のレコードを受け取ることと、（ｉｉ）第１のレコードと、企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行うことと、（ｉｉｉ）第１のレコードと、個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことと、（ｉｖ）第１のレコードに、（ａ）一意の企業識別子、（ｂ）一意の個人識別子、および（ｃ）企業における個人の職務についての一意の職務識別子を付加することと、（ｖ）一意の企業識別子、一意の個人識別子、および一意の職務識別子に基づいて第１のレコードと第２のレコードとの照合を行うことと、（ｖｉ）第１のレコードと第２のレコードとを統合して結果のレコードにすることと、を含む方法が提供される。
【００１０】
本発明は、現在の職務経歴書製品の様々な難点を克服しようとするものである。すなわち、本発明は、ある職業人が関連する、または関連したことのある複数の現在の職務と過去の職務とを１社または複数の企業体と関連付けて個別職業人の１つの統合された経歴書にすることによって職務経歴書を生成しようとするものである。また本発明は、データの完全性、正確さおよび適時性を保証する規則的に実行される自動化プロセスの使用によって職業上の連絡先データの処理を改善しようとするものでもある。さらに本発明は、処理することのできる連絡先レコードの数および種類に対する制限を消去しようとするものでもある。加えて本発明は、職業上の電子メールアドレスや直通電話番号といった個人向けのデータを当該個人について作成された統合経歴書と関連付けようとするものでもある。
【００１１】
本発明が有する既存の技術に優る一利点は、個人および企業に関するデータの参照データベースに対して高品質の照合プロセスを行い当該データについての高信頼度の正確さを有する職務経歴書を構築することである。
【００１２】
本発明は、複数の現在および以前の所属および連絡先の情報源を識別し、適格性審査し、集約するためのアクティビティを含む。本発明は、個人と企業体の両方に関連したソースデータの妥当性を検査するプロセスと、個人が企業体との間で有する職務を含む、個人および関連識別情報および企業体への連絡先データを、データ貯蔵庫へのアクセス権を提供されている個人または企業が後で使用するためのデータ貯蔵庫において公開され、または記憶されている結果の情報と関連付けるプロセスとを含む。
【００１３】
プロセスは、複数の情報源を有する情報を、個人および企業体に関する情報を記録している既成のデータ貯蔵庫と比較するために使用される照合プロセスを含む。
【００１４】
本発明は、以前に妥当性検査された企業体の情報をとり、その中には各企業体、各個人の以前に妥当性検査された一意の識別子情報を含み、個人が所与の関連付けられた企業体内で就いたことのある各職務についても含まれる。よってこのプロセスは、一意の識別子が、企業体、個人識別子、および職務の一意の各値に適用されている職務経歴書をもたらす。
【００１５】
職務経歴書は、他のシステムおよび製品によってアクセスされ得る包括的なデータ貯蔵庫に置かれる。よって包括的なデータ貯蔵庫は、現在と以前両方の所属および個人と企業体との間の関係、ならびにそれらの関係に対応する特定の職務および役職に関するデータを含む。加えて、包括的なデータ貯蔵庫は、個人および企業体についての識別、連絡先、および他の類似のデータ、ならびに各個人、企業体の一意の識別子、および各個人と企業体との関係も含む。本発明は、データが完全であり、正確であり、最新であることを確認するために、包括的なデータ貯蔵庫を複数のデータソースおよび他のデータ貯蔵庫と対照して評価するプロセスを含む。
【００１６】
本開示のシステムおよび方法は、
（ａ）少なくとも１つのデータソースから個人および企業体に関する複数のデータを集め、そのような集められたデータを貯蔵庫に提供することと、
（ｂ）データの浄化、構文解析、および標準化を行うと共に、集められたデータ内の個人および企業体に関する情報についてのデータの妥当性検査を行うことと、
（ｃ）企業体に関するデータを維持する、以前に作成されたデータ貯蔵庫の中からの、ソースレコード上の企業体データに最も類似している候補企業体の検索、評価、および選択を行って企業体の照合を行い、企業体の照合の品質に関する情報を維持することと、
（ｄ）個人に関するデータを維持する、以前に作成されたデータ貯蔵庫の中からの、ソースレコード上の個人に最も類似している候補個人の検索、評価、および選択を行って個人照合を獲得し、個人照合の品質に関する情報を維持することと、
（ｅ）ソース・データ・レコードをグループ化して一個人が企業体に関連付けられている職務経歴書にすることと、
（ｆ）ソース・データ・レコードをさらにグループ化して各個人についての各企業体において就いた職務にすることと、
（ｇ）１つ以上のソースレコードからのソースデータに優先順位を付け、ソースデータを集約して各経歴書および各経歴書と関連付けられた職務レコードにすることと、
（ｈ）個人、企業体、個人と企業体との関係、関連付けられたソース識別子、および処理日付に関するデータをデータ貯蔵庫へと公開し、または記憶することと、
を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１つ以上の情報源からのデータを、個人および個人と関連付けられた企業体および業務関係を識別する統合された情報へと変換する方法を示す機能ブロック図である。
【００１８】
【図２】図１に示す浄化・事前適格性審査プロセスを示す機能ブロック図である。
【００１９】
【図３】図１に示す企業体プロセスおよび個人識別情報照合プロセス１２５によって実施される動作を示す機能ブロック図である。
【００２０】
【図４】図１の方法を実施するためのシステムを示すブロック図である。
【００２１】
複数の図面に共通の構成要素または特徴は、各図面において同じ参照番号で示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、１つ以上の情報源からのデータを、個人および個人と関連のある企業体および業務関係を識別する統合された情報へと変換する方法１００の機能ブロック図である。方法１００は、３つの大まかな動作段階、すなわち、（１）集約、浄化および事前適格性審査の段階１０１と、（２）検索、評価、選択および照合の段階１１０と、（３）公開および維持の段階１３４とを含む。
【００２３】
集約、浄化および事前適格性審査の段階１０１は、情報源１０５からデータを収集することと、浄化・事前適格性審査プロセス１１５を実施することとを伴う。検索、評価、選択および照合の段階１１０は、企業体照合プロセス１２０、個人識別情報照合プロセス１２５、職務識別プロセス１２７、および統合プロセス１３０を含む。公開および維持の段階１３４は、管理されたデータ貯蔵庫１３５が関与する動作を含む。
【００２４】
情報源１０５は、個人、すなわち人物と、個人が所属する企業とに関するデータの情報源である。すなわち、情報源１０５は、個人識別情報データ、企業体データ、それらの組み合わせといった情報を含む。データは、個人の名前、企業名、企業所在地、職位、電話番号といった情報を含み得る。データは、データを購入することによるなどの外因的活動を通じて、または社内ファイルにアクセスすることによるなどの内因的活動を通じて獲得され得る。情報源１０５は、例えば情報源１から情報源Ｎまでなど、複数の情報源を含む。情報源１はレコード１０６を含み、情報源２はレコード１０７を含む。図１では情報源１０５は複数の情報源を含むが、方法１００は、単一のデータ構造、例えば単一のレコードなどを含む単一の情報源からのデータに対して作用することができるものとして企図されている。
【００２５】
手短にいうと、方法１００は、情報源１０５から個人および企業体と関連付けられた複数のデータを集め、企業体および業務関係の状況における関連付けられた個人を一意に識別する経歴書を生成する。経歴書は、管理されたデータ貯蔵庫１３５に経歴書１４０として記憶される。
【００２６】
図２は、浄化・事前適格性審査プロセス１１５の機能ブロック図である。浄化・事前適格性審査プロセス１１５は、１つ以上の複数のデータ要素またはレコードとして情報源１０５からのデータを獲得し、標準化プロセス２０５、浄化プロセス２１０、および妥当性検査プロセス２１５を実施する。標準化プロセス２０５と浄化プロセス２１０は、それぞれ標準化と浄化に使用され、入ってくる情報源レコードは企業名、所在地、企業電話番号に限られないデータ要素である。標準化プロセス２０５および浄化プロセス２１０を実行するに際しては、既定の受け入れ基準を満たすレコードのみがその後の処理のために受け入れられる。既定の受け入れ基準は、例えば、米国電話番号には１０桁の数字がなければならない等のデータがその後の処理に適するかどうか判定するための任意の所望の基準とすることができる。
【００２７】
標準化プロセス２０５は、レコードに含まれるデータ要素を標準化する。例えば、標準化プロセス２０５は、（ａ）物理アドレスデータ要素が利用できない場合に郵便の宛名のための物理アドレスを設定する、（ｂ）情報源１０５からのデータに適切な国番号を識別し、割り当てる、（ｃ）情報源１０５からのデータに表されている所与の個人が就いた企業職務を識別する標準化数字コードを生成し、割り当てる、のうちの１つ以上行い得る。
【００２８】
浄化プロセス２１０は、望ましくない、余分な、または無関係のデータを消去する。例えば、浄化プロセス２１０は、（ａ）携帯電話番号およびファックス番号を探索し、消去する、（ｂ）非標準の名字に付ける称号を識別し、消去する、または（ｃ）使用不能なドメインを有する電子メールアドレスを識別し、消去する、のうちの１つ以上を行い得る。
【００２９】
妥当性検査プロセス２１５は、レコード内の様々なデータ要素の妥当性を検査する。例えば、妥当性検査プロセス２１５は、（ａ）情報源１０５から取り出された所与の企業体内の所与の個人の現在の職務および電話番号を確認する、または（ｂ）情報源１０５からのデータ内の電子メールアドレスについてのサーバ間電子メールアドレスの検証を行う、のうちの１つ以上を行い得る。
【００３０】
よって、浄化プロセス２１０および妥当性検査プロセス２１５は、無効である情報源１０５からのデータおよびレコードを識別し、無効なデータおよびレコードを、それらがそれ以上処理されないように消去する。
【００３１】
図３は、企業体照合プロセス１２０および個人識別情報照合プロセス１２５によって実施される動作の機能ブロック図である。例示のために、レコード１０６が処理されているものと仮定する。
【００３２】
企業体照合プロセス１２０および個人識別情報照合プロセス１２５は、ソースレコード１０６内のデータに最も類似している、以前に作成されたデータ貯蔵庫からの企業体情報および個人識別情報を検索し、評価し、選択する。
【００３３】
企業体照合プロセス１２０は、浄化・事前適格性審査プロセス１１５によって改善されたレコードの中からレコード１０６を検索し、特定の企業体と関連付けられているレコード１０６内のデータを識別し、当該の特定の企業体に関する追加情報を求めて企業体データ貯蔵庫３０５に問い合わせする。企業体照合プロセス１２０は、ソースレコード１０６と関連付けられる有望な企業を識別し、照合が識別されるときに、一意の識別子、照合等級ストリング、照合・データ・プロファイル、および信頼度コードを適用する（米国特許第７３９２２４０号明細書（Ｓｃｒｉｆｆｉｇｎａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．）参照）。
【００３４】
一意の識別子は、ある対象を他のすべての対象から区別することができるように識別する複数文字コードである。所与の一意の識別子は一度だけ使用され得る。好ましくは、一意の識別子は永続的であり、すなわち、一度だけ割り当てられ、決して再利用されない。したがって、ある一意の識別子がある対象に割り当てられた後では、当該の一意の識別子は当該の特定の対象企業を識別するだけになる。ＤＵＮＳ（ｄａｔａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ナンバをそのような一意の識別子として使用することができる。
【００３５】
照合等級ストリングは、レコード内の各データフィールドについての照合の品質を示す等級のストリングである。例えば、レコード１０６が２つのフィールドを含み、企業体照合プロセス１２０が、それら２つのフィールドと企業体データ貯蔵庫３０５内のレコードとの照合を行おうとするものと仮定する。また、第１のフィールド内のデータは完全一致であり、第２のフィールド内のデータは部分一致にすぎないものとも仮定する。したがって、第１のフィールドの一致は第２のフィールドの一致が値するよりも高い照合等級に値する。
【００３６】
照合・データ・プロファイルは、２つのレコードのどんな特定の要素が２つのレコードの照合の判定において使用されたかを示すコードである。例えば、２つのレコードのそれぞれが同じ会社社長、または同じ商号、または同じ前企業名を示すと認めることによって、ＡＢＣ社についての第２のレコードとの照合が行われるＡＢＣ社に関する第１のレコードがあるものと仮定する。したがって、照合・データ・プロファイルは、照合が、社長または商号または前企業名に基づいて行われたと示すはずである。
【００３７】
信頼度コードは、照合が正確であることの確実性の度合いを示す。
【００３８】
企業体データ貯蔵庫３０５は企業に関する情報のデータベースであり、以前に作成され、正確さを検証されたものである。企業体データ貯蔵庫３０５に含まれる企業情報の例には、企業の正式名称、商号、郵便の宛名、物理アドレス、および代表電話番号が含まれ得る。企業体データ貯蔵庫３０５は、企業体照合プロセス１２０からの問い合わせに応答して、企業体照合プロセス１２０がレコード１０６において識別される企業に対する照合であるとみなす企業データを返す。また企業体データ貯蔵庫３０５からの企業データは、企業についてのＤＵＮＳナンバなどの一意の識別子、すなわち一意の企業識別子も含む。
【００３９】
よって、企業体照合プロセス１２０は、レコード１０６内の対応するデータに最も近い照合のあるデータセットを選択する。例えば、企業体照合プロセス１２０は、企業データレコード１０６と企業体データ貯蔵庫３０５内のデータとの間の最善の照合を見つける。次いで企業体照合プロセス１２０は、レコード１０６に、一意の企業識別子、および（照合等級ストリング、照合・データ・プロファイル、および信頼度コードに類似した）他の情報を付加し、それらの情報は後で統合プロセス１３０において使用される。次いで企業体照合プロセス１２０は、レコード１０６を個人識別情報照合プロセス１２５へ送る。
【００４０】
個人識別情報照合プロセス１２５は、レコード１０６を受け取り、特定の個人識別情報、すなわち特定の人物と関連付けられた属性であるレコード１０６内のデータを識別し、当該の特定の人物に関する詳細情報を個人識別情報データ貯蔵庫３１０に問い合わせする。個人識別情報照合プロセス１２５は、企業体照合プロセス１２０によって利用されたのと同様の照合プロセスを利用して、レコード１０６と関連付けられている可能性の最も高い個人を識別する。
【００４１】
個人識別情報データ貯蔵庫３１０は、個人に関する情報のデータベースであり、以前に作成され、正確さを検証されたものである。個人識別情報データ貯蔵庫３１０内に含まれる個人識別情報の例には、名、別名（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎａｍｅ）、姓、誕生月、誕生日、誕生年、居住市、居住州が含まれる。個人識別情報データ貯蔵庫３１０は、個人識別情報照合プロセス１２５からの問い合わせに応答して、個人識別情報照合プロセス１２５がレコード１０６において識別される個人に対する照合であるとみなす個人識別情報データを返す。また個人識別情報データ貯蔵庫３１０からの個人識別情報データは、個人についての一意の識別子、すなわち一意の個人識別子も含む。
【００４２】
よって、個人識別情報照合プロセス１２５は、レコード１０６内の対応するデータに最も近い照合のあるデータを選択する。例えば、個人識別情報照合プロセス１２５は、データレコード１０６内の個人に関するデータと個人識別情報データ貯蔵庫３１０内のデータとの間の最善の照合を見つける。次いで個人識別情報照合プロセス１２５は、レコード１０６に、一意の個人識別子、照合等級ストリング、照合・データ・プロファイル、および信頼度コードを付加し、それらの情報は後で統合プロセス１３０において使用される。次いで個人識別情報照合プロセス１２５は、レコード１０６を職務識別プロセス１２７へ送る。
【００４３】
再度図１を参照する。
【００４４】
職務識別プロセス１２７は、レコード１０６に、一意の職務識別子を割り当てる。一意の職務識別子は、特定の企業における特定の人物の特定の職務を識別する一意の識別子である。一意の職務識別子は、標準化プロセス２０５において割り当てられた職務コード、企業体照合プロセス１２０において割り当てられた一意の企業識別子、および個人識別情報照合プロセス１２５において割り当てられた一意の個人識別子に基づくものである。
【００４５】
レコード１０７は、レコード１０６と同じ個人に関するデータを含むが、レコード１０７内のデータはレコード１０６内にあったデータと同一ではないものと仮定する。レコード１０７は、レコード１０６と同じ企業データを含んでいても含まなくてもよい。方法１００は、レコード１０７を、レコード１０６と同様に処理し、したがって、レコード１０７に、当該個人についての同じ個人識別情報および一意の識別子を付加し、また、レコード１０７内の企業情報に適する企業情報、一意の企業識別子、および一意の職務識別子も付加し、これらの情報は、レコード１０６内の企業についての企業情報および一意の企業識別子と同じであっても同じでなくてもよい。次いで方法１００は、レコード１０７を暫定記憶、すなわち暫定貯蔵庫１４５へと記憶する。
【００４６】
統合プロセス１３０は、企業体照合プロセス１２０、個人識別情報照合プロセス１２５、および職務識別プロセス１２７によって処理されたレコードをグループ化し、レコードに優先順位を付け、レコードを集約し、所与の個人の１社または複数の企業体との間の職務、関係、および関連付けの複合ビューを提供する複合レコードを構築する。統合プロセス１３０は、暫定貯蔵庫１４５からレコード１０６およびレコード１０７を獲得し、レコード１０６およびレコード１０７を、企業体照合プロセス１２０、個人識別情報照合プロセス１２５、および職務識別プロセス１２７によって処理された他のレコードとの関連で編集し、ランク付けする。しかし、本考察では、レコード１０６およびレコード１０７の考慮だけに考察を限定する。
【００４７】
統合プロセス１３０は、企業体照合プロセス１２０によって割り当てられた一意の企業識別子、個人識別情報照合プロセス１２５によって割り当てられた一意の個人識別子、および職務識別プロセス１２７によって割り当てられた一意の職務識別子に基づいて、レコード１０６およびレコード１０７を同じ唯一人の個人に属するものとして識別して、経歴書１３２を作成する。
【００４８】
統合プロセス１３０は、経歴書１３２と関連付けられた職務、役職、企業の所在地といった職業上の属性をグループ化し、企業体照合プロセス１２０および個人識別情報照合プロセス１２５の間に識別される、データ源（例えば情報源１対情報源２など）、データの経過期間、照合等級ストリングなどの照合の品質といったデータ特性に基づいて、経歴書１３２内の属性をランク付けし、編成する。よって経歴書１３２は、所与の唯一人の個人、および当該個人が１社または複数の企業体内で就いたことのある１つ以上の複数の職務の複合ビューを提供する当該個人についての編集されたレコードである。
【００４９】
管理されたデータ貯蔵庫１３５は、統合プロセス１３０から経歴書１３２を受け取り、経歴書１３２を経歴書１４２として記憶する。管理されたデータ貯蔵庫１３５は、複数の経歴書１４０を保持する。経歴書１４２は複数の経歴書１４０のうちの１つである。
【００５０】
確認すると、方法１００は、（ｉ）個人の識別情報、企業の名称、および企業における個人の職務を含むレコード１０６を受け取り、（ｉｉ）レコード１０６と、企業についての一意の企業識別子を提供する企業体データ貯蔵庫３０５内のデータとの照合を行い、（ｉｉｉ）レコード１０６と、個人についての一意の個人識別子を提供する個人識別情報データ貯蔵庫３１０内のデータとの照合を行い、（ｉｖ）レコード１０６に、（ａ）一意の企業識別子、（ｂ）一意の個人識別子、および（ｃ）企業における個人の職務についての一意の職務識別子を付加し、（ｖ）一意の企業識別子、一意の個人識別子、および一意の職務識別子に基づいてレコード１０６とレコード１０７との照合を行い、（ｖｉ）レコード１０６およびレコード１０７を統合して結果のレコード、すなわち経歴書１３２にする。
【００５１】
方法１００において、企業体照合プロセス１２０および個人識別情報照合プロセス１２５は、企業体照合プロセス１２０の後に続いて個人識別情報照合プロセス１２５が行われる順序で実行される。しかし、これら２つの処理されたものは、個人識別情報照合プロセス１２５の後に続いて企業体照合プロセス１２０が行われる順序で実行することもでき、相互に同時に実行することもできる。また、方法１００は、必ずしも第２のレコードを処理する前に第１のレコードの処理を完了することを必要とするとも限らず、代わりに、複数のレコードを同時に処理してもよい。
【００５２】
図４は、方法１００を実施するためのシステム４００のブロック図である。システム４００は、インターネットなどのネットワーク４２５に結合されたサーバなどのコンピュータ４０５を含む。
【００５３】
コンピュータ４０５は、プロセッサ４１０とメモリ４１５とを含む。コンピュータ４０５は本明細書では独立型機器として表されているが、コンピュータ４０５はそれだけに限定されず、代わりに、分散処理システムにおいて他の機器（不図示）に結合することもできる。
【００５４】
プロセッサ４１０は、命令に応答し、命令を実行する論理回路で構成された電子デバイスである。
【００５５】
メモリ４１５は、プロセッサ４１０が読み取ることができ、実行することができ、よって、プロセッサ４１０の動作を制御するデータおよび命令を含むデバイスである。メモリ４１５は、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードドライブ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、またはそれらの組み合わせとして実装され得る。メモリ４１５の構成要素のうちの１つがプログラムモジュール４２０である。
【００５６】
プログラムモジュール４２０は、プロセッサ４１０に本明細書で説明した方法を実行させる命令を含む。例えば、プログラムモジュール４２０の制御下で、プロセッサ４１０は、浄化・事前適格性審査プロセス１１５、企業体照合プロセス１２０、個人識別情報照合プロセス１２５、職務識別プロセス１２７、および統合プロセス１３０の動作を実施する。
【００５７】
「モジュール」という用語は、本明細書では、独立型コンポーネントとして、または複数の下位コンポーネントの統合構成として実施され得る機能動作を表すのに使用される。よってプログラムモジュール４２０は、単一のモジュールとして、または相互に協働して動作する複数のモジュールとして実装され得る。したがって、浄化・事前適格性審査プロセス１１５、企業体照合プロセス１２０、個人識別情報照合プロセス１２５、職務識別プロセス１２７、および統合プロセス１３０はそれぞれ、独立型のプロセスとして、または下位プロセスの階層として構成され得る。
【００５８】
さらに、プログラムモジュール４２０は本明細書ではメモリ４１５にインストールされており、したがって、ソフトウェアとして実装されているものとして説明されているが、プログラムモジュール４２０は、ハードウェア（電子回路など）、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせのいずれとして実装することもできるはずである。
【００５９】
ネットワーク４２５を介して、プロセッサ４１０は、情報源１０５、企業体データ貯蔵庫３０５、個人識別情報データ貯蔵庫３１０、暫定貯蔵庫１４５、および管理されたデータ貯蔵庫１３５のそれぞれと通信する。例えば、プロセッサ４１０は、情報源１０５からデータを読み取り、企業体データ貯蔵庫３０５および個人識別情報データ貯蔵庫３１０にデータを問い合わせしてそこからデータを受け取り、管理されたデータ貯蔵庫１３５へ経歴書１３２を出力する。企業体データ貯蔵庫３０５、個人識別情報データ貯蔵庫３１０、暫定貯蔵庫１４５、および管理されたデータ貯蔵庫１３５は図４では別個のデータベースであるものとして表されているが、これらのデータ貯蔵庫は、単一のデータベースシステムとして実施することも、複数のデータベースシステム上に分散させることもできるはずである。
【００６０】
プログラムモジュール４２０はすでにメモリ４１５へとロードされたものとして示されているが、プログラムモジュール４２０は、後でメモリ４１５へとロードするための記憶媒体４３０上に構成されていてもよい。また記憶媒体４３０は、コンピュータプログラムで符号化されたコンピュータ可読媒体でもあり、プログラムモジュール４２０を有形的に記憶している任意の通常の記憶媒体とすることができる。記憶媒体４３０の例には、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク、磁気テープ、読み取り専用メモリ、光学的記憶媒体、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）・フラッシュ・ドライブ、ディジタル多用途ディスク、ｚｉｐドライブが含まれる。あるいは、記憶媒体４３０は、リモート記憶システム上に位置し、ネットワーク４２５を介してコンピュータ４０５に結合されたランダム・アクセス・メモリ、または別の種類の電子記憶装置とすることもできる。
【００６１】
以下の表１に、レコード１０６およびレコード１０７を処理する方法１００の一例を示す。この例では、方法１００がレコード１０６とレコード１０７とを同時に処理するものと仮定する。レコード１０６およびレコード１０７内のデータの改訂は太字フォントで示されている。表１には、浄化・事前適格性審査プロセス１１５、企業体照合プロセス１２０、個人識別情報照合プロセス１２５、職務識別プロセス１２７、および統合プロセス１３０がある特定の動作を実施していると表示されているが、実際には、各動作はプロセッサ４１０によって実施される。
〔表１〕
2013518357.tif 000003
2013518357.tif 000004
2013518357.tif 000005
【００６２】
本明細書で説明した技法は例示であり、本開示に対する特定の限定を意味するものと解釈すべきではない。当業者によれば、様々な代替、組み合わせおよび改変が考案され得るはずであることを理解すべきである。例えば、本明細書で説明したプロセスと関連付けられるステップは、各ステップ自体によって特に指定され、または規定されない限り、任意の順序で実施することができる。本開示は、添付の特許請求の範囲内に含まれるそのようなすべての代替、改変、および変形を包含するものである。
【００６３】
「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」または「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」という用語は、記述される特徴、整数、ステップもしくは構成要素の存在を指定するものと解釈すべきであり、１つ以上の他の特徴、整数、ステップもしくは構成要素またはそれらのグループの存在を排除するものと解釈すべきではない。
【図１】
2013518357.tif 000006
【図２】
2013518357.tif 000007
【図３】
2013518357.tif 000008
【図４】
2013518357.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月23日(2011.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第１のレコードを受け取ることと、
前記第１のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行うことと、
前記第１のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことと、
前記第１のレコードに、（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加することと、
前記一意の個人識別子を有する前記第１のレコードと第２のレコードとの照合を行うことと、
前記第１のレコードと前記第２のレコードとを統合して（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を有する結果のレコードにすること、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のレコードと、前記一意の企業識別子を提供するデータとの前記照合を行うことが、前記第１のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行うことが、前記第１のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一意の企業識別子がＤＵＮＳ（ｄａｔａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ナンバを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサと、
前記プロセッサによって読み取り可能であり、前記プロセッサによって読み取られるときに、前記プロセッサに、
個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第１のレコードを受け取らせ、
前記第１のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとのマッチングを行わせ、
前記第１のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとのマッチングを行わせ、
前記第１のレコードに、（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加させ、
前記一意の個人識別子を有する前記第１のレコードと第２のレコードとの照合を行うことと、
前記第１のレコードと前記第２のレコードとを統合して（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を有する結果のレコードにすること、
を備えるシステム。
【請求項６】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、前記一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記一意の企業識別子がＤＵＮＳ（ｄａｔａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ナンバを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサによって読み取り可能であり、前記プロセッサによって読み取られるときに、前記プロセッサに、
個人の識別情報、企業の名称、および前記企業における前記個人の職務を含む第１のレコードを受け取らせ、
前記第１のレコードと、前記企業についての一意の企業識別子を提供するデータとのマッチングを行わせ、
前記第１のレコードと、前記個人についての一意の個人識別子を提供するデータとのマッチングを行わせ、
前記第１のレコードに、（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を付加させ、
前記一意の個人識別子を有する前記第１のレコードと第２のレコードとの照合を行うことと、
前記第１のレコードと前記第２のレコードとを統合して（ａ）前記一意の企業識別子、（ｂ）前記一意の個人識別子、および（ｃ）前記企業における前記個人の前記職務についての一意の職務識別子を有する結果のレコードにすること、
を備える命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、一意の企業識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の企業データとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶。
【請求項１１】
前記プロセッサに、前記第１のレコードと、前記一意の個人識別子を提供するデータとの照合を行わせる前記命令が、前記プロセッサに、前記第１のレコード内の前記個人に関するデータとデータベース内のデータとの間の最善の照合を見つけさせる命令を備える、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶。
【請求項１２】
前記一意の企業識別子がＤＵＮＳ（ｄａｔａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ナンバを備える、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶。
【国際調査報告】
2013518357.tif 000010