(57)【要約】本発明は、車道に配置される場合に車両の速度を制御し、制限領域を遮断するために使われる場合にバリアとして役立つ高さ調節可能な減速バンプに関するものである。減速バンプは、中間の部分（１２０）及び二つの側面の部分（110a、110b）を有する携帯型本体（１００）を含む。本体（１００）の高さ（２９０）は、減速バンプ又はバリアとしての使用により調節可能である。様々な配置が、高さ（２９０）を調整するために提案される。センサはまた、その上を通過する車両のような対象の数を追跡するために、本体（１００）に提供される。このようにバンプ及びバリアを使用する方法が提案される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型本体（１００）を含む、車道に配置される場合に車両の速度を制御し、制限領域を遮断するために使われる場合にバリアとして役立つ高さ調節可能な減速バンプであって、該本体（１００）が、中間の部分（１２０）と；少なくとも二つの側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）と；を含み、該中間の部分（１００）の高さ（２９０）が速度バンプ又はバリアとしての使用により調節可能である、高さ調節可能な減速バンプ。
【請求項２】
少なくとも一つの感知手段（１３０）上を通過する対象の数を追跡するため、前記本体（１００）上へ連結される少なくとも一つの感知手段（１３０）をさらに含み、該少なくとも一つの感知手段（１３０）がそれによって追跡情報を編集する、請求項１に記載の減速バンプ。
【請求項３】
前記少なくとも一つの感知手段（１３０）が圧力センサを含む、請求項２に記載の減速バンプ。
【請求項４】
前記少なくとも一つの感知手段（１３０）が光学センサを含む、請求項２に記載の減速バンプ。
【請求項５】
前記少なくとも一つの感知手段（１３０）が、前記追跡情報を無線で受信し記憶するための遠隔電子受信手段をさらに含む、請求項２に記載の減速バンプ。
【請求項６】
前記本体（１００）が前記高さ（２９０）を調整するためのモジュラであり、前記減速バンプは、複数の突起（２７０）と；複数の孔（２７５）と；をさらに含み、該複数の孔（２７５）及び該複数の突起（２７０）は、それぞれ前記中間の部分（１２０）及び前記側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）、又は逆も同じように収容され、該中間の部分（１２０）は、対向する第２の表面（２６０）より外側に突出し、該複数の突起（２７０）及び孔（２７５）を通じてどちらが上方に面していても該側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）と嵌合することができる第１の表面（２５０）を有する、請求項１に記載の減速バンプ。
【請求項７】
前記本体（１００）が前記高さ（２９０）を調整するためのモジュラであり、前記減速バンプは、複数の突起（２７０）と；複数の孔（２７５）と；をさらに含み、該複数の孔（２７５）及び該複数の突起（２７０）は、それぞれ前記中間の部分（１２０）及び前記側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）、又は逆も同じように収容され、該複数の孔（２７５）は、該中間の部分（１２０）を少なくとも一つのレベル上げるために該複数の突起（２７０）よりも定量化可能に多い、請求項１に記載の減速バンプ。
【請求項８】
前記本体（１００）が前記高さ（２９０）を調整するためのモジュラであり、前記減速バンプは主ねじ（４２０）によって操作可能な少なくとも一つのねじジャッキ（４１０）をさらに含み、該ねじジャッキ（４１０）は前記中間の部分（１２０）内で提供され、該中間の部分（１２０）は、該ねじジャッキ（４１０）の上面ノード（４３０）に載置され、該中間の部分（１２０）は、つまみ（４４０）を回すことによって前記少なくとも二つの側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）から独立して上下することができる、請求項１に記載の減速バンプ。
【請求項９】
前記本体（１００）が前記高さ（２９０）を調整するためのモジュラであり、前記減速バンプは、前記中間の部分（１２０）を上昇させるために前記中間の部分（１２０）の下に収容される空気式リフト機構（５００）をさらに含む、請求項１に記載の減速バンプ。
【請求項１０】
前記本体（１００）が前記高さ（２９０）を調整するためのモジュラであり、前記減速バンプは、複数の弾力的な手段（６１０）と；前記中間の部分（１２０）に取り付けられるケーブル（６２０）と；該ケーブル（６２０）に連結される滑車（６４０）と；該滑車（６４０）から着脱可能な該ケーブル（６２０）の長さを調整するため、該滑車（６４０）に機械的に連結されるモータ（６３０）と；をさらに含み、それによって、該複数の弾力的な手段（６１０）が該中間の部分（１２０）を上方に押し上げ、一方で、該ケーブル（６２０）が該弾力的な手段（６１０）の付勢に対して該中間の部分（１２０）を保ち、該中間の部分（１２０）の高さは、該滑車（６４０）から着脱可能な該ケーブル（６２０）の長さによって決定される、請求項１に記載の減速バンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道に配置される場合に車両の速度を制御し、制限領域を遮断するために使われる場合にバリアとして役立つ調節可能な減速バンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
減速バンプは、運転者が過剰な速度で車両を運転するのを阻止するために使われる。これらは、道路において横断方向の隆起を形成し、一般に道路表面より上にあるコンクリート製の又は一体のバンプで概して構成される。バンプ上を通過する車両は激しい上下動を受け、それゆえに、運転者は高速走行を思いとどまる。動的減速バンプは、他の車両が減速バンプの不快を経験しないように車両が特定の速度以上で走行する場合のみに、作動するように設計されている。同様に、動的減速バンプでは、スピードセンサの使用によって緊急車両は高速で通過することができる。
【０００３】
格納式の減速バンプはまた、例えば米国特許第４３４２５２５Ａ号のように選択された部分で異なる高さを提供するため、よく街路に設置されている。この特許は、街路又は道路の高さより上に上側部材の上面を選択的に上げるため、摺動可能に容器に適合され、例えば玉軸受のような減摩手段によって協働するように構成された上下の、比較的可動であるくさび形の部材を含む一般に長方形に成形された容器を開示する。上昇は、容器及び下側部材に取り付けられた液圧シリンダの起動に応答する。
【０００４】
米国特許第５２６７８０８Ａ号は、選択的に格納式かつ拡張可能な電子制御の車速バンプを開示する。それは、車速を検出又は感知するためのセンサ、減速バンプを作動させるために信号を生成するようにセンサに応答するマイクロプロセッサ、及び、減速バンプを拡張しかつ収縮させるためのアクチュエータを含む。
【０００５】
格納式の減速バンプの他の設計は、米国特許第７０１１４７０Ｂ１号に開示される。ハウジングは、車道に埋められる、又は、車道の上に設置するランプに配置される。ハウジングは、スピードセンサによって検出される車両の速度に応答してハウジングより上に拡張する格納式のキャニスタを有する。
【０００６】
米国特許第２００３０５３８６０Ａ１号は、格納式の規制表面を用いて自動車へのインピーダンスを存在させる又は下げるように貯蔵部容積と作動容積との間で流体を移動させる、流体で満たされた格納式の減速バンプを開示する。
【０００７】
一端でヒンジ結合される旋回傾斜要素を含む可変減速バンプ装置は、米国特許第６０１０２７７  Ａ号において開示される。少なくとも一つのピストン及びシリンダ・アセンブリが、旋回傾斜要素及び流量制御弁を支持する。流量制御弁は、旋回傾斜要素の応答を制御するように作動する。
【０００８】
米国特許第２００２００１５０５Ａ１号は、ベースプレート、ベースプレートにヒンジ式に接続される前プレート、及び、上昇した位置の方へ向かって前プレートを付勢するばねを有する自動速度感知減速バンプを開示する。係止メカニズムは、所定の速度で又はそれ以上で走行する車両タイヤによって衝撃が与えられた時に、前プレートを上昇位置に係止する。車両が所定速度以下で走行する場合、車両がバンプを感じないように、前プレートは上昇位置に係止されず、水平位置まで陥没する。
【０００９】
上述した議論のように、交通速度を制御するために、減速バンプの様々な設計が、利用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４３４２５２５Ａ号公報
【特許文献２】米国特許第５２６７８０８Ａ号公報
【特許文献３】米国特許第７０１１４７０Ｂ１号公報
【特許文献４】米国特許第２００３０５３８６０Ａ１号公報
【特許文献５】米国特許第６０１０２７７Ａ号公報
【特許文献６】米国特許第２００２００１５０５Ａ１号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施態様によると、車道に配置される場合に車両の速度を制御し、制限領域を遮断するために使われる場合にバリアとして役立つ高さ調節可能な減速バンプが提案される。減速バンプは、携帯型本体を含む。本体の上昇は、減速バンプ又はバリアとしての使用により調節可能である。減速バンプは、容易に設置される又は取り除くことができる。
【００１２】
好適な実施態様によれば、減速バンプは、センサを通過している多くの対象を追跡するため、本体上へ連結される少なくとも一つのセンサをさらに含み、センサはそれによって追跡情報を編集する。この情報は、例えば車両駐車区域などを制御するため交通がどれくらい混んでいるかについて分析するためのように、いくつかの用途のために利用され得る。
【００１３】
実施態様によれば、センサは圧力センサである。
【００１４】
さらに別の態様では、センサは光学センサである。
【００１５】
またさらに別の態様では、センサは、さらなる使用のために追跡情報を無線で受信して記憶するための遠隔電子受信手段をさらに含む。
【００１６】
好ましい実施態様において、本体は、上昇を調整するためのモジュラである。使用中に、少なくとも二つの側面の部分は中間の部分と嵌合し、その嵌合は、二つの側面の部分と中間の部分との間の突起及び孔を通じる。二つの側面の部分は固定された距離分離れていて、中間の部分はそれらの間に収容される。中間の部分は対向する第２の表面より外側に突出した第１の表面を有し、本体が、第１の表面を上方に面して底層に存在する場合に、上昇が、第２の表面を上方に面する時よりも高いようにどちらの面が上方に面しても、二つの側面の部分と嵌合することができる。この配置は、条件によって異なる上昇を達成する単純なメカニズムを提供する。モジュラ構造は、担持及び記憶のために有用である。
【００１７】
さらに別の態様では、中間の部分は、突起と孔との間で嵌合を変えることによって上昇してもよい。側面の部分の各々に適応される孔は、中間の部分を複数のレベル上昇させるため、中間の部分の突起よりも少なくとも一つ、定量化可能に多い。
【００１８】
さらに別の態様では、モジュラ本体は少なくとも二つの側面の部分及び中間の部分を含む。二つの側面の部分は離れて固定された距離にあり、中間の部分は、使用中にそれらの間に収容される。主ねじによって操作可能である少なくとも一つのねじジャッキは中間の部分内で提供され、主ねじを回すことにより二つの側面の部分とは独立して中間の部分が上下することができるように、中間の部分はねじジャッキの上面ノードに載置される。
【００１９】
中間の部分をより高く上げることが、より速く車両の速度を下げるのを補助する。すべてこれらが内部の制御装置のスイッチによって実行することができる。そして同時に、中間の部分はまた、他のスイッチを押すことによってその元の位置に戻ることができる。バリアとして使われる場合、概して、より上昇すると、制限領域はより良く保護される。
【００２０】
中間の部分を上昇させる他の実施態様は、空気式リフト機構によって達成可能である。
【００２１】
中間の部分を上昇させるさらに別の実施態様は、ばね及びケーブル・メカニズムによって達成可能である。
【００２２】
さらに別の態様において、減速バンプを用いて車両駐車区域を制御する方法が提案される。その方法は、車両駐車区域の入口にバンプ兼用バリアを配置し、センサ上を通過する車両のような対象の数を追跡するステップを含む。車両駐車区域の空き状態は、駐車区域の指示手段によって示される。
【００２３】
さらに別の態様では、減速バンプを用いて特定の位置で交通をモニタする方法が提案される。減速バンプは、その上を通過する車両のような対象の数を追跡し、交通の改良された測定を実行するように追跡情報を分析するために特定の位置に配置される。
【００２４】
本発明は特定の新規な特徴から構成され、以下の部分の組合せは添付の図面において図と共に完全に説明され、添付の請求の範囲において特に指摘される；本発明の範囲内において、又は、本発明の利点のいずれかを犠牲にせずに細部での様々な変更は可能であると理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
以下の図面において、同じ参照番号は一般に、全体を通して同じ部分を指す。図面は必ずしも一定の比率でなく、代わりに、発明の原理を示すように強調が配置される。以下の詳細な説明、添付の請求の範囲及び添付の図面に関して考慮される場合、本発明の様々な実施態様及び利点はより完全に理解される。図面の説明は以下の通りである：
【図１】図１は、本発明の一実施態様による減速バンプの上面図を示す。
【図２ａ】図２ａは、実施態様により、上昇を調整するための第１の配置を示す、図１の横断線Ｘ−Ｘ’に沿った減速バンプの断面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、実施態様により、上昇を調整するための第１の配置を示す、図１の横断線Ｘ−Ｘ’に沿った減速バンプの断面図である。
【図２ｃ】図２ｃは、他の実施態様により、図２ａの代わりを示す、図１の横断線Ｘ−Ｘ’に沿った減速バンプの断面図である。
【図２ｄ】図２ｄは、他の実施態様により、図２ｂの代わりを示す、図１の横断線Ｘ−Ｘ’に沿った減速バンプの断面図である。
【図３ａ】図３ａは、実施態様により、少なくとも一つのねじジャッキで上昇を調整するための第２の配置を示す、図１の横断線Ｙ-Ｙ’に沿った減速バンプの断面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、実施態様により、少なくとも一つのねじジャッキで上昇を調整するための第２の配置を示す、図１の横断線Ｙ-Ｙ’に沿った減速バンプの断面図である。
【図４ａ】図４ａは、ねじジャッキによって生じる上昇がない場合の図３ａの横断線Ｘ−Ｘ’に沿った減速バンプの断面図を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、ねじジャッキによって生じる上昇がある場合の図３ｂの横断線Ｘ−Ｘ’に沿った携帯型減速バンプの断面図を示す。
【図５】図５は、空気式リフト手段を用いて上昇を調整するための第３の配置を示す。
【図６】図６は、ばね及びケーブル・メカニズムを用いて上昇を調整するための第４の配置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の記載は、当業者が本発明を製作し使用することができるように、本発明のいくつかの好ましい実施態様を十分詳細に示す。
【００２７】
本発明による実施態様を詳述する前に、すべての図は、本発明の基本的な教示の説明を容易にするために描画されることに留意する必要がある。好ましい実施態様の部品の数、位置、関係及び寸法に関する図の拡張は、本発明の以下の教示が読み込まれて理解された上での技術の熟練の範囲内にある。さらに、特定の力、重さ、強度及び類似した条件に適合する正確な寸法及び寸法の比率は同様に、本発明の以下の教示が読み込まれて理解された後の技術の熟練の範囲内にある。
【００２８】
図１では、本発明の一実施態様による減速バンプの上面図が示される。図２は、実施態様により、上昇を調整するための第１の配置を示す、図１の横断線Ｘ−Ｘ’に沿った減速バンプの断面図である。図示するように、減速バンプは携帯型本体（１００）を示す。本体（１００）の高さ（２９０）は、減速バンプ又はバリアとしての使用により調節可能である。一実施態様において、少なくとも一つの感知手段（１３０）は、感知手段（１３０）上を通過した対象の数を追跡し、追跡情報を編集するため、本体（１００）上へ連結される。感知手段（１３０）は、その上を通過している対象を検出することができる圧力センサ又は光学センサ、又は、他のタイプのセンサであってもよい。感知手段（１３０）は、追跡情報を無線で受信し、記憶するための遠隔電子受信器をさらに含んでもよい。追跡情報は、改良された測定を決定するため、特定の道路がどれくらい混んでいるかを分析又は評価するため、指定の位置又はステーションに電波によって向け直され得る。
【００２９】
好ましくは、本体（１００）は高さ（２９０）を調整するためのモジュラである。モジュラリティは、図２ａから図２ｄに示すように第１のメカニズムによって達成されてもよい。使用中に、少なくとも二つの側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）は中間の部分（１２０）と嵌合する。嵌合は、二つの側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）と中間の部分（１２０）との間の突起（２７０）及び孔（２７５）を通じる。二つの側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）は固定された距離分離れていて、中間の部分（１２０）はそれらの間に収容される。中間の部分（１２０）は、対向する第２の表面（２６０）より外側に突出した第１の表面（２５０）を有し、本体（１００）が、第１の表面（２５０）を上方に面して底層（２４０）におかれる場合に、高さ（２９０）が、図２ｂのように第２の表面（２６０）を上方に面する時よりも高いようにどちらの面が上方に面しても、二つの側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）と嵌合することができる。これは、二つの異なる用途のために二つの異なる高さを達成するため、中間の部分（１２０）の配向性を手動で変える非常に単純な配置である。異なる高さは、異なる範囲で入って来る車両の速度を制限するために選択される。同様に、異なる高さはまた、範囲を変化させることによって保護区域を制限するために必要である。異なる高さ（２９０）を提供している中間の部分（１２０）の異なる部分もまた、本体（１００）のために使われてもよい。
【００３０】
図２ａ及び２ｂによる本発明の別の実施態様において、中間の部分（１２０）は、図２ｃ及び図２ｄによって描写されるように、突起（２７０）と孔（２７５）との間で嵌合を変えることによって上昇してもよい。本実施態様において、側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）の各々に適応される孔（２７５）は、中間の部分（１２０）を少なくとも一つのレベル上昇させるため、中間の部分（１２０）の突起（２７５）よりも少なくとも一つ、定量化可能に多い。図２ａ‐２ｄの実施態様は、突起（２７０）と孔（２７５）との間の嵌合を調整するため、好ましくは側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）の動作を容易にする手段によって、側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）を格納式にすることにより達成可能である。
【００３１】
上昇を調整するための第２の配置は、図３ａ及び３ｂに示される。ここで、図１の切断線Ｙ−Ｙ’に沿った減速バンプの断面図が示され、高さ（２９０）は、少なくとも一つのねじジャッキ（４１０）で調整される。図４ａは、ねじジャッキによって生じる高さがない場合の図４ａの横断線Ｘ−Ｘ’に沿った減速バンプの断面図を示し、図４ｂはねじジャッキによって生じる高さがある場合を示す。図３ａ及び３ｂにて図示したように、モジュラ本体（１００）の高さ（２９０）は、主ねじ（４２０）によって操作可能な少なくとも一つのねじジャッキ（４１０）によって調整される。ねじジャッキ（４１０）は中間の部分（１２０）内で提供され、主ねじ（４２０）に接続されるつまみ（４４０）を回すことによって、少なくとも二つの側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）とは独立して中間の部分（１２０）が上下することができるように、中間の部分（１２０）はねじジャッキ（４１０）の上面ノード（４３０）上に載置される。つまみ（４４０）は手動又は自動的な手段によって回されてもよい。中間の部分（１２０）の高さは、したがって主ねじ（４２０）のピッチに基づいて、一貫して可変的である。つまみ（４４０）が回転するごとに、中間の部分（１２０）の高さの線形の変化が生じる。つまみ（４４０）はまた、中間の部分（１２０）の高さを線形に調整する際の速度変化を可能にする、異なるギア比のギアから構成されるギア・システム（図示せず）と関連してもよい。ギア・システム（図示せず）は、中間の部分（１２０）の異なる部分の高さを調整するため、複数のねじジャッキ（１２０）と関連してもよい。ギア・システムにより、減速バンプのより連続的な高さ変化が達成可能である。
【００３２】
中間の部分（１２０）をより高く上げることが、より速く車両の速度を下げるのを補助する。内部の制御装置のスイッチ（図示せず）によって、これらすべてを実行することができる。そして同時に、中間の部分（１２０）はまた、他のスイッチ（図示せず）を押すことによってその元の位置に戻ることができる。
【００３３】
本発明の別の実施態様において、中間の部分（１２０）は、減速バンプの高さより非常に高いレベルまで上げられてもよく、車両が入る又は出るのを防ぐためのバリアとして使われる。中間の部分（１２０）の高さは、本質的に側面の部分（１１０ａ、１１０ｂ）の高さより高く、中間の部分（１２０）を上昇させる前に地面に埋め込まれていてもよい。中間の部分（１２０）のそのような上昇は、前の項目にて説明したようにねじジャッキ（４１０）メカニズムによって達成可能である。中間の部分のより高い上昇を達成する他の手段は、図５及び図６で示すように、空気式リフト機構（５００）、又は、ばね及びケーブル・メカニズム（６００）を用いられる。
【００３４】
ばね及びケーブル・メカニズム（６００）は、複数の弾力的な手段（６１０）、好ましくは中間の部分（１２０）を上方へ押す圧縮ばねから構成される。電動モータ（６３０）は、ケーブル（６２０）の長さを調整するために機械的に滑車（６４０）に連結される。好ましくはステンレス鋼・ワイヤケーブルであるケーブル（６２０）が、弾力的な手段（６１０）の付勢に対してそれを保つため、中間の部分（１２０）に取り付けられる。本実施態様における中間の部分（１２０）の高さはしたがって、図６で示すように滑車（６４０）から解放されるケーブル（６２０）の長さによって決定される。
【００３５】
減速バンプは、感知手段（１３０）によって感知されるとその上を通過する車両の数を追跡するため、車両駐車区域の入口にそれを置くことによって車両駐車区域を制御するために使われてもよい。駐車区域の空き状態は、駐車区域の指示手段によって示される。同様に、減速バンプは、特に交通の改良された測定を実行するように、編集された追跡情報を分析するため、特定の位置で交通をモニタするために使われてもよい。減速バンプは、個人の駐車場の「駐車禁止」バリアのように、又は、道路仕切板として、又は、交通を向け直す又は安全領域を保護するためのバリアとして様々な用途のために使われ得る。手動で又は遠隔操作装置を用いて、例えば逃走車を停止させる場合に、高さは必要に応じて調整され得る。個人の使用において、大きい駐車場のオーナーは、それらの駐車場領域に入り、そこから離れた車の数をモニタすることができ、そこから、どれくらいの数の駐車場がさらに利用可能であるか等を駐車場ユーザに知らせるため、特定の看板に信号を向け直すことができる。
【００３６】
本発明の使用及び動作の方法のさらなる議論に関して、同様のことが上記の記載から明らかである。したがって、使用及び動作の方法に関する議論は、ここではこれ以上提供されない。
【００３７】
例証の目的のために説明される多くの詳細に加えて、前述の記載が本発明の好ましい実施態様を示す一方で、設計、構造及び動作の詳細の多くの変化又は修正が、請求項に記載の本発明から逸脱することなく作成されてもよいことが当業者によって理解される。本発明の範囲は添付の請求の範囲によって示され、請求項の同等の意味及び範囲に含まれるすべての変化はその中に包含される意図を有する。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
2013519810.tif 000009
【図４ａ−４ｂ】
2013519810.tif 000010
【図５】
2013519810.tif 000011
【図６】
2013519810.tif 000012
【国際調査報告】
2013519810.tif 000013
2013519810.tif 000014