(57)【要約】  異なる時点からのコンピュータフォルダの様々な比較の任意のものが行われる。そのような比較により、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見することができ、したがって、詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、欠落している文書を発見することができる。別の実施形態では、異なる時点での会計システム業者請求書の相違が比較され、場合によっては、合法的業者に関わる合法的取引の大きな群の中への詐欺的業者取引の混入が行われたことを暴く。合法的業者に関する特定の期間にわたる期間当たりの取引の総数が、疑いのある活動に関する履歴時間にわたって比較される。２つの異なる期間からのレポートを、（「現在の」データからレポート作成するのではなく）それら個々の期間からの正確なデータおよびソフトウェアを使用して比較することにより、普通であれば見逃されるレッドフラッグを上げることができる。【選択図】図１Ａ
2013511099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための装置において、
欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点からの同一と思われるコンピュータフォルダを比較するように構成された法科学分析システムを備え、
前記法科学分析システムが、詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記法科学分析システムが、異なる時点での会計システム業者請求書の相違を比較して、合法的業者に関わる合法的取引の大きな群の中への詐欺的業者取引の混入を識別するようにさらに構成されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記法科学分析システムが、疑わしい活動を識別するために、履歴時間にわたって、合法的業者について、特定の期間に関する期間当たりの取引の総計を比較するようにさらに構成されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記法科学分析システムが、疑わしい活動を識別するために、少なくとも２つの異なる期間からのレポートを、前記別々の期間からの正確なデータおよびソフトウェアを使用して比較するようにさらに構成されることを特徴とする装置。
【請求項５】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための装置において、
少なくとも１つのクライアント生成サーバシステムに記憶されたデジタルデータのコピーを作成するように構成されたクライアントオンサイトハードウェアサーバ機器と、
任意の前記クライアントおよびクライアントバックアップ／復元サービス提供者によって所持される暗号鍵を備える暗号化された形式でデジタルビットストリームデータを記憶するための、前記ハードウェアサーバ機器内部にあるデータ記憶媒体とを備え、
前記デジタルデータのコピーが、設定された間隔、変動する間隔、およびランダムに変わる間隔のうちの任意のものを含む調節可能な時間間隔スケジュールで前記ハードウェアサーバ機器によって作成され、
前記ハードウェアサーバ機器が、少なくとも１つのクライアント生成サーバで少なくとも１つの時点で保存されているデータ、および前記少なくとも１つのクライアント生成サーバ上で変更または削除されているデータを復元するように構成され、
前記ハードウェアサーバ機器が、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点から前記データ記憶媒体に記憶された同一と思われるコンピュータデータを比較するように構成された法科学分析システムを備えるようにさらに構成され、
前記法科学分析システムが、詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記ハードウェアサーバ機器が、サーバ仮想化によって、前記クライアント生成サーバの１つまたは複数を複製するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、仮想クライアント履歴環境が、異なる時点でのクライアント環境と比較され、前記比較の結果が報告されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５に記載の装置において、前記ハードウェアサーバ機器および／または前記ハードウェアサーバ機器上のデータが、少なくとも１つのオフサイトの場所にミラーされることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５に記載の装置において、
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するために、前記装置を明示的に公表するための少なくとも１つのメカニズムをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記公表するためのメカニズムが、
公開の会合、
従業員マニュアルに強調して書かれた記載、
必須の新規従業員への情報伝達のためのチェックリスト項目、
監視されているクライアント組織内部の従業員のコンピュータモニタ上に定期的に表示されるテキストメッセージ、ロゴ、またはスプラッシュスクリーン、および
取締役会、株主、クライアント、供給業者、監査人、銀行業者、法令遵守または政府監督組織、および保険業者への通知
のうちの任意のものを備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置において、前記公表メカニズムが、
ハードウェアコンポーネントの色、
点滅ランプ、
言語での表記またはタグ、
周期的な音またはランダムな音、
カメラ、
マイクロフォン、
ロック、
改竄防止ねじ、
改竄により作動されるインク噴霧器、
芳香分散器、および
移動防止モニタ
のうちの任意のものを備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の装置において、情報交換媒体を備えるネットワーク内部に、
複数のデータサービスセンタと、
複数のクライアント環境と、
複数のサービス提供者と、
対応する複数の法科学分析システムを備える複数の前記ハードウェアサービス機器と、
ネットワークデータベースと、
詐欺防止および検出サーバと
をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の装置において、
仮想履歴環境を作成するように、および詐欺防止および詐欺検出に関連付けられた詐欺分析を行うように構成された対応する法科学分析システムを備える少なくとも１つのハードウェアサーバ機器をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項５に記載の装置において、
法科学分析システムをさらに備え、前記法科学分析システムが、
統括モジュールと、
クライアントアカウントモジュールと、
クライアント環境決定モジュールと、
自動データ収集モジュールと、
クライアント料金計算モジュールと、
サービス展開モジュールと、
制御モジュールと、
管理人モジュールと、
補助モジュールと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項５に記載の装置において、
クライアントポータルをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、前記クライアントポータルが、少なくとも１人の管理人の作成および前記管理人によるアクセスを可能にすることを特徴とする装置。
【請求項１７】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための方法において、
欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点からの同一と思われるコンピュータデータを比較するように構成された法科学分析システムを提供するステップと、
詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成された前記法科学分析システムを提供するステップと、
前記法科学分析システムを明示的に公表するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記公表するためのメカニズムが、
公開の会合、
従業員マニュアルに強調して書かれた記載、
必須の新規従業員への情報伝達のためのチェックリスト項目、
監視されているクライアント組織内部の従業員のコンピュータモニタ上に定期的に表示されるテキストメッセージ、ロゴ、またはスプラッシュスクリーン、
取締役会、株主、クライアント、供給業者、監査人、銀行業者、法令遵守または政府監督組織、および保険業者への通知
のうちの任意のものを備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、前記公表メカニズムが、
ハードウェアコンポーネントの色、
点滅ランプ、
言語での表記またはタグ、
周期的な音またはランダムな音、
カメラ、
マイクロフォン、
ロック、
改竄防止ねじ、
改竄により作動されるインク噴霧器、
芳香分散器、および
移動防止モニタ
のうちの任意のものを備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法において、前記法科学分析システムが、異なる時点での会計システム業者請求書の相違を比較して、合法的業者に関わる合法的取引の大きな群の中への詐欺的業者取引の混入を識別するようにさらに構成されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の方法において、前記法科学分析システムが、疑わしい活動を識別するために、履歴時間にわたって、合法的業者について、特定の期間に関する期間当たりの取引の総計を比較するようにさらに構成されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１７に記載の方法において、前記法科学分析システムが、疑わしい活動を識別するために、少なくとも２つの異なる期間からのレポートを、前記別々の期間からの正確なデータおよびソフトウェアを使用して比較するようにさらに構成されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための方法において、
少なくとも１つのクライアント生成サーバシステムに記憶されたデジタルデータのコピーを作成するように構成されたクライアントオンサイトハードウェアサーバ機器を提供するステップと、
任意の前記クライアントおよびクライアントバックアップ／復元サービス提供者によって所持される暗号鍵を備える暗号化された形式でデジタルビットストリームデータを記憶するためのデータ記憶媒体を、前記ハードウェアサーバ機器内部に提供するステップと、
設定された間隔、変動する間隔、およびランダムに変わる間隔のうちの任意のものを含む調節可能な時間間隔スケジュールで、前記ハードウェアサーバ機器によって前記デジタルデータのコピーを作成するステップとを含み、
前記ハードウェアサーバ機器が、少なくとも１つのクライアント生成サーバで少なくとも１つの時点で保存されているデータファイル、および前記少なくとも１つのクライアント生成サーバ上で変更または削除されているデータファイルを復元するように構成され、
前記ハードウェアサーバ機器が、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点から前記データ記憶媒体に記憶された同一と思われるコンピュータデータを比較するように構成された法科学分析システムを備えるようにさらに構成され、
前記法科学分析システムが、詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成されることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、前記ハードウェアサーバ機器が、サーバ仮想化によって、前記クライアント生成サーバの１つまたは複数を複製するように構成されることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の方法において、
仮想クライアント履歴環境を、異なる時点での前記クライアントオンサイトハードウェアサーバ機器のクライアント環境と比較するステップと、
前記比較の結果を報告するステップと
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
処理装置によって実行されたときに、請求項１７または２３に記載の方法を実施するプログラム命令を記憶していることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００９年１１月２０日出願の米国仮特許出願第６１／２６３，２２１号に対する優先権を主張するものであり、その仮特許出願の全体を参照により本明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、情報システムでの詐欺防止および検出に関する。より詳細には、本発明は、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
デジタルシステムの脆弱性
多くの組織内詐欺は、デジタルデータの操作によって容易に行われる。そのようなデータには、電子メール、文書、スプレッドシート、データベース、および当然、会計記録が含まれる。経時的なデジタルデータの変更、特に削除は、発見または追跡が極端に難しい。例えば、欠落しているデジタル文書または電子メールは、正にその対象物がもはや存在しないために、気付かれないことがある。痕跡がはっきりしない、または痕跡がない場合、存在しないものを見つけるのは難しいか、または不可能である。
【０００４】
組織の情報の改竄は、必ずしも詐欺に分類されるわけではないが、デジタルデータの変更によって引き起こされることがよくある。改竄に伴う付帯的な被害は、最終的に改竄が存在することが確認されなかったとしても、かなり大きいことがある。この被害は、風評被害（ｐｕｂｌｉｃ  ｒｅｌａｔｉｏｎｓ  ｎｉｇｈｔｍａｒｅｓ）、罰則を科せられる、訴訟を起こされる、知的財産の損害を被る、および不正確なデータに基づいて正しくない決定を行うなどの形態を取ることがある。
【０００５】
１９８０年代初頭よりも以前には、多くの組織は、今日ほど改竄や詐欺に対して脆弱ではなかった。なぜか？  一部には、３つの理由がある。すなわち、消去できない紙台帳、台帳の連番のページ、および消せないインクである。これらの技法は、特に組み合わせて使用したとき、データの変更を難しくするか、または不可能にするので、詐欺を防止することが数百年にわたって実証されてきた。数千年前、すなわち紙の発明以前でさえ、古代のエジプト人は、同様の目的のために、石板に刻んだ印などの技術を使用していた。消すことができない紙台帳、連番のページ、および消せないインクは、デジタルコンピュータが発明されたとき、特にマイクロコンピュータまたはいわゆるパーソナルコンピュータが発明されたときに、多くの組織からほぼ一夜にして消えた。
【０００６】
現在、取引の記録、文書の記録、書面での連絡の送受信、ならびにデータ分析および会計業務の実施において、デジタルシステムが主流である。しかし、デジタルシステムは記憶装置を有し、記憶装置は、大抵は、容易に変更することができる磁気または他のデジタルメディア形式で記憶された修正および削除可能な情報ビットおよびバイトから構成される。デジタルデータの操作は、ソフトウェアプログラマやコンピュータの天才たちの技能を必要とはしない。改竄を容易にするためのツールの多くは、驚くべきことに、ソフトウェアシステム製造業者自体から供給されている。
【０００７】
現在、米国の中小企業で使用されている最も人気のある会計システムはＱｕｉｃｋｂｏｏｋｓと呼ばれるものであることに特に注目する。Ｑｕｉｃｋｂｏｏｋｓの製造業者Ｉｎｔｕｉｔは、Ｑｕｉｃｋｅｎと呼ばれる人気のある小切手帳ソフトウェアパッケージも供給している。しかし、それ以前の消去できない紙台帳システム、ならびに実際上はＱｕｉｃｋｂｏｏｋｓおよびＱｕｉｃｋｅｎ以前のほとんどのデジタル会計システムとは異なり、これらのソフトウェアシステムに記録された重要なデータは、それが記録された後に変更することができる。従来のデジタルまたは紙台帳会計システムとは異なり、Ｑｕｉｃｋｂｏｏｋｓでは、数ヶ月など過去の履歴期間は閉じられず、履歴情報の変更または改竄を防止されない。会計システムの消去できず、変更することもできない性質は、かつてはこの分野の顕著な特質であった。しかし、記録保持システムのこの重要な特徴は、消費者にとって大事な「使い勝手が良い」というスローガンによって槍玉に挙げられた。１９８０年代にＱｕｉｃｋｅｎが導入されたとき、会計の専門家は、この破壊的技術のシステムにおいて会計管理性が欠如していることに愕然とした。Ｉｎｔｕｉｔの製品ラインが急激に市場シェアを高めて、その市場空間での主流の製品になるにつれて、会計の専門家は、この管理性の欠如を受け入れざるを得なかった。なぜなら、使い勝手が良い上に低コストであるため、会計事務所の顧客にこのソフトウェアプログラムの購入を思いとどまらせることはできなかったからである。勝ち目のない戦いはせず、会計の専門家は降参した。米国での平均的な規模の企業は従業員数が約１０名であり、また、その規模の米国の会社のかなりの割合がＱｕｉｃｋｂｏｏｋｓを使用しているので、米国での現在のデジタル会計環境は、実質上、横領者にとっては願ったり叶ったりの状態になっている。歴史的先例とは全く逆になって、今日では、改竄および詐欺に対して安全なものよりも、使い勝手が良く安価な会計システムのほうがより価値のあるものに思われる。
【０００８】
インターネットの成長が、犯罪者および犯罪者になり得る人々の間での詐欺の手口に関する情報の共有を助長している。犯罪者らは、インターネット上で組織を組み、デジタル詐欺行為の手口を互いに教え合っていることが知られている。本発明の発明者らに伝えられた最近の出来事では、ある法廷会計士が、クレジットカードを利用し、顧客に数千ドルを支払わせ、自分を雇っている雇用主から横領して捕まらない手口のオンラインクラスを顧客に受講させるウェブサイトを運営していた。詐欺の手口に関する知識は、デジタルシステムを使用して操作することができる方法に関する知識の成長と共に増加している。コンピュータの使用が広まった初期の頃には、コンピュータは複雑であり、正確であり、不正操作の及ばないものであるという神話があった。デジタルシステムに関する知識が増すにつれて、より多くの人々が、そのような考えは誤りであることを知りつつある。その結果、現在、すべての種類のデータが、多くの以前の時代よりも改竄および詐欺に対して安全でなくなっている。
【０００９】
問題の範囲および技術サービス提供者による注意の欠如
内部詐欺は、従業員による詐欺であり、個人的な利益のために金銭または資産が奪われる。これは、どれほど大きい問題か？  かなり大きい。Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｆｒａｕｄ  Ｅｘａｍｉｎｅｒｓは、「２０１０  Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎ」において、内部詐欺は年間９９４０億ドルの問題であると報告している。全世界では２．９兆ドルの問題であると報告している。さらに、ＡＣＦＥは、典型的な組織が、詐欺により年間の収益の５％を失っていると報告している。これは、組織にとって、詐欺をなくすことで組織の利益および効率が大幅に高まる可能性があることを意味する。
【００１０】
外部詐欺は、組織外部の人々による詐欺である。これらの人々は、いわゆるサイバー犯罪者、すなわちハッカー、ウイルス作成者、クレジットカード泥棒などの人々である。これらの犯罪を食い止めるために、ファイアウォール、アンチウイルスシステム、アンチスパイウェア、暗号、ウェブフィルタリング、パッチ管理、統合脅威管理、および同様のシステムなど、あらゆる種類の技術が採用されている。
【００１１】
米国では、個人企業は、外部詐欺を防止するためにシステムに年間約６００億ドルを費やしており、中小企業は、情報技術予算全体の約１０％を犯罪防止に費やしている。
【００１２】
しかし、非常に対照的に、内部詐欺防止のための技術システムにはどれほどのお金が費やされているか？  驚くべきことに、ほとんど費やされていない。Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅが、２００７年のレポート「１２ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｃｒｉｍｅ  ａｎｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｕｒｖｅｙ」において、アンケートを取った組織から報告された最大の財政的損失の原因として詐欺がウイルス攻撃を上回っていたと報告したにも関わらず、そのような状況になっている。Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｆｒａｕｄ  Ｅｘａｍｉｎｅｒｓの「２０１０  Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎ」によれば、平均的な米国での詐欺の損失は、１事件当たり１６００００ドルと非常に大きい。中小企業は特に脆弱である。従業員数１００名未満の米国の中小企業に関する平均の損失は、１事件当たり２０００００ドルである。
【００１３】
詐欺を検出するための技術的なシステムは存在する。例えば、ＡＣＬ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｌｔｄ．（カナダ、バンクーバー）が、データ抽出および分析ソフトウェアを提供している。このタイプのシステムは、性質上、主として検出用であり、防止のためのものではない。それらは、履歴データを検査し、パターン解析を行うことによって動作して、詐欺を示唆することがある挙動の変化またはプロセスを示す異常を探す。
【００１４】
しかし、検出よりも防止のほうが高い価値および実用性があることが多い。なぜなら、検出は、犯罪が犯された後にその犯罪を解決する助けとなるだけだからである。対照的に、防止は、犯罪が起こる前に食い止め、コストもあまりかからないことが多い。道に警察官が立っていることと、表には出てこない刑事が警察署にいることのどちらが犯罪をより多く抑止するか、警官に尋ねてみればよい。ほぼ常に、「防止」という答えが得られるであろう。１９９０年代、ニューヨーク市警察（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ｃｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｅ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ）は、ニューヨークでの犯罪を劇的に減少させたときに世界の羨望の的となった。どうやって成し遂げたのか？  いたって単純であった。焦点を検出から防止に変えたのだった。ＮＹＰＤは、物理的に警察官が立っていることを公表した。犯罪を犯してしまいそうな者が誘惑に駆られ、しかし見張られていると知っている場合、あえて犯罪を犯そうとはしないことは想像できよう。単純である。したがって、これと同様に、詐欺に関係付けられる、検出に焦点を当てた技術サービスプログラムは、詐欺の防止にはそれほど効果的でない。
【００１５】
ＡＣＦＥが、ほとんどの組織詐欺事件（８５％）が初犯者によるものであると報告していることに注目すべきである。ほとんどの内部詐欺者は、犯罪歴のある犯罪者ではない。したがって、人間の行動の常として、防止は、以前に犯罪歴や犯罪経験がない者に対しては特に効果的である可能性がある。しかしながら、技術的な焦点を防止に当てた詐欺対策システムは、非常にまれであるか、または存在しない。
【００１６】
詐欺防止は、例えば人の命を救うことや、健康的な家族および健康的な社会を守ることを含めた、おそらく予想されていない他の分野でも価値がある。捕まった詐欺者の多数が自殺しているということは残念な事実である。この理由は完全には明らかでないが、詐欺者として知られるという社会的な恥が理由であると考える人もいる。また、初犯者である典型的な詐欺者は自分を犯罪者と認められないということが理由であると考える人もいる。捕まると、その事実に直面して、これを自己観とは正反対のものと思い、感情の破裂を引き起こす。他の動機もあり得る。いかなる理由であれ、表出した内面的な感情の圧迫によって多くの詐欺者が命を絶つことになることは明らかである。これは、詐欺者の家族、友人、教会、社会組織、その詐欺者が詐欺を犯した組織内の同僚、情報提供者、さらには詐欺を発見した刑事にとって大きな損失をもたらす。本発明の共同発明者の１人が知っている元法廷会計士は、自分が割り出した詐欺者の死に苦悩を感じてその仕事を辞めた。単に詐欺者を捕まえるための改良された検出方法を提供し、したがって詐欺者に自殺の機会を残すのではなく、まず第１に、詐欺者が誘惑に駆られず、詐欺を犯すのを妨げられれば、人的価値および社会的価値がある。
【００１７】
詐欺検出を拡張する必要性
２００５年５月に、Ｇａｒｔｎｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｇｒｏｕｐが、「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ：Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ａｄｖａｎｔａｇｅ  ａｎｄ  ｅｍｐｌｏｙｅｅ  Ｉｍｐａｃｔ」という題名の研究を発表した。この研究において、電子メール、ユーザ文書、プレゼンテーション、およびウェブ素材などエンタープライズコンテンツの８０％が性質上構造化されていないことに言及されている。しかし、Ｇａｒｔｎｅｒ  Ｇｒｏｕｐは、ほとんどの内部監査試験が、残りの２０％である財務会計システムやデータベースなどの構造化されたデータにしか焦点を当てていないことを指摘している。
【００１８】
電子メールと詐欺
「研究が示すように、電子メール通信は、従業員の動機／切迫感、機会、および正当化（これらは詐欺の三角形（Ｆｒａｕｄ  Ｔｒｉａｎｇｌｅ）の３つの頂点である）を明示的に示唆するものとなり得る」−Ｄａｎ  Ｔｏｒｐｅｙ（ＣＰＡ）；Ｖｉｎｃｅ  Ｗａｌｄｅｎ（ＣＦＥ、ＣＰＡ）；およびＭｉｋｅ  Ｓｈｅｒｒｏｄ（ＣＦＥ、ＣＰＡ）
【００１９】
Ｔｏｒｐｅｙ、Ｗａｌｄｅｎ、およびＳｈｅｒｒｏｄは、Ｆｒａｕｄ  Ｍａｇａｚｉｎｅ（２００９年７／８月号）の記事「Ｆｒａｕｄ  Ｔｒｉａｎｇｌｅ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ  −  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｃｒｅｓｓｅｙ’ｓ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」において、電子メールは、法科学調査において活用されていないデータ源であると指摘している。Ｃｒｅｓｓｅｙの理論（Ｃｒｅｓｓｅｙ’ｓ  Ｔｈｅｏｒｙ）は、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｃｒｉｍｅ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎの共同設立者の１人であるＤｏｎａｌｄ  Ｃｒｅｓｓｅｙ博士によって生み出された。Ｃｒｅｓｓｅｙ博士の理論は、人がなぜ詐欺を犯すかを説明することを試みている。彼の理論は、詐欺が存在する場所には、３つの成分、すなわち機会、動機／切迫感、および正当化のすべてがあるというものである。この理論は、Ｃｒｅｓｓｅｙの詐欺の三角形と呼ばれている。
【００２０】
Ｔｏｒｐｅｙ、Ｗａｌｄｅ、およびＳｈｅｒｒｏｄは、Ｃｒｅｓｓｅｙ博士の理論を試験して、Ｆｒａｕｄ  Ｍａｇａｚｉｎｅの記事で結果を報告した。最初に、人々が電子メールでの会話で使用する３つのキーワードセットを作成した。これらのセットは、Ｃｒｅｓｓｅｙの詐欺の三角形の３つの成分それぞれを人が体験しているかどうかを示す可能性があるものである。キーワードセットは、Ｅｒｎｓｔ  ＆  Ｙｏｕｎｇ詐欺調査チームおよびＡＣＦＥ研究チームによって、ＦＢＩおよびＦｏｒｔｕｎｅ５００企業のうちの匿名の数社の支援の下で作成された。
【００２１】
第２に、詐欺が行われる前の期間中および詐欺活動の期間中の電子メールの痕跡が入手可能であった２つの知られている詐欺の事例を取り扱った。著者らによって考えられた仮説は、詐欺を犯したことが分かっている者の電子メールの痕跡を分析して、詐欺の疑いがある活動の期間中に、詐欺の三角形の３つの成分それぞれからのキーワードの使用頻度の増加が見られるかどうかであった。
【００２２】
Ｔｏｒｐｅｙ、Ｗａｌｄｅｎ、およびＳｈｅｒｒｏｄの結果は、詐欺活動の期間中、３つのキーワードセットすべてのワードについて、詐欺者が使用する頻度が急激に増加したことを示した。３つのワードセットすべての使用が、それ以前の期間に比べて急増した。著者らは、この種の電子メールのキーワード分析を組織の電子メールシステムで行って、詐欺の挙動を予測することができる、または詐欺のリスクを減少させることができると結論付けている。詐欺検出のための電子メールの使用は、詐欺調査者および監査人の貴重な新たなツールとなり得る。
【００２３】
文書と詐欺
欠落しているまたは変更された多くのタイプの文書は、詐欺を示唆するものとなり得る。偽造文書を作成し、その後、削除することができる。不正を行う者は、フォルダからいくつかの文書を省くことによって、または古い情報を含めることによって、詐欺活動の証拠を隠蔽することを試みることがある。同様に、収賄者は、既存の文書を破壊するか、または事前の教唆活動中の文書の作成を防ぐことによって、契約における著しく高いまたは他の詐欺的な価格設定を隠蔽することを試みることがある。その結果、監査人は、文書が不完全である、または古い書類を含む状況に注意すべきである。
【００２４】
Ｊｏｓｅｐｈ  Ｒ．Ｄｅｒｖａｅｓ（ＣＦＥ、ＡＣＦＥ会員、ＣＩＡ）は、Ｆｒａｕｄ  Ｍａｇａｚｉｎｅ（２００９年７／８月号）の記事「Ｍｉｓｓｉｎｇ  Ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ，  Ｐａｒｔ  １」において、「欠落している支払い文書は、支払い詐欺を示唆するレッドフラッグである。しかし、それらの発見は、言うほど簡単ではない」と述べている。
【００２５】
単に文書がそこにないというだけで、文書が欠落していると言えるかどうかは難しいことがある。欠落しているものは、存在するものよりも認知が難しい。人は、見えないものを探すよりも、見えているものを信用する傾向がある。欠落している、または変更されている文書を識別する助けとなる技術ツールを開発することができる。これらの種類のツールは、監査人や詐欺調査員が詐欺を暴く助けとなる。ＰＤＦファイルやＷｏｒｄ文書など、性質上デジタルである文書が増えれば増えるほど、デジタルツールが、焦点となる分野になるはずである。
【００２６】
電子メールや文書など構造化されていないデータは、詐欺調査者にとって収穫を多く得られる領域である。そのようなデータの分析は、会計およびデータベース情報に対する履歴検出の対象範囲を広げる。したがって、これらの新たな分野で使用するために、新たな調査ツールを開発および適用する必要があることは明白である。
【００２７】
最も重要なことに、詐欺および改竄をなくすために防止に焦点を当てた技術システムは現在市場にはないが、組織、社会、および政府にとって非常に大きな価値がある。デジタルシステムおよび技術産業がこの混乱を生み出した。デジタルシステムおよび技術産業はこれを解決すべきである。
【発明の概要】
【００２８】
本発明の現在好ましい実施形態は、詐欺および改竄防止に焦点を当てた技術システム、サービスプログラム、および方法を提供する。本発明は検出的要素を有し、これは信頼性の尺度を高めるが、主要な焦点は防止にある。職場の完全性、従業員の完全性、記録の完全性、および内部統制が、本発明によって実現することができる利点のいくつかである。
【００２９】
ケーススタディ：欠落している文書
「…詐欺者が自分の悪事の隠蔽を試みる最も一般的な方法−それは、欠落している文書である。」−Ｊｏｓｅｐｈ  Ｒ．Ｄｅｒｖａｅｓ（ＣＦＥ、ＣＩＡ、ＡＣＦＥ会員、ＡＣＦＥ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ取締役会の副議長）
【００３０】
Ｆｒａｕｄ  Ｍａｇａｚｉｎｅ（２００９年７／８月号）で、Ｊｏｓｅｐｈ  Ｒ．Ｄｅｒｖａｅｓは、「Ｍｉｓｓｉｎｇ  Ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ」という題名の啓発的な記事を書いている。この記事に、「詐欺検査者は、偽造、欠落、または破壊された文書をチェックすることによって容易に支払詐欺を見つけることができる」と記載されている。Ｄｅｒｖａｅｓ氏は続けて、「典型的には、欠落している文書は、…詐欺を示唆するレッドフラッグであるしかし、それらの発見は、言うほど簡単ではない」と述べている。
【００３１】
Ｄｅｒｖａｅｓ氏は、３年間にわたって２００００００ドルを超える額を横領した小さな空軍基地での主任会計士の事例を述べている。「彼［横領者］は、日常的にファイルを破壊し、コンピュータ記録を変え、支払文書に他の職員のイニシャルによる略式署名を偽造していた」。Ｄｅｒｖａｅｓ氏は続けて、横領者が「自分の不正な行為がばれるのを恐れていたので、組織のコンピュータ記録内で偽の業者の口座から他の合法的業者の口座に振り込みを行うことによって、会計システムの架空の取引を隠蔽しようと試みた」と述べている。
【００３２】
本発明の現在好ましい実施形態
本発明の現在好ましい実施形態は、本明細書でＩｎｄｅｌｉｂｌｅ  Ｓｙｎｃｈ（商標）技術と呼ぶものを提供することによって、詐欺に関する上述した問題に対処する。この技術があったなら、横領に伴った損失額に比べてごくわずかな投資で、この横領を防止することができたであろう。
【００３３】
本明細書で開示する発明は、欠落しているまたは変更されたデジタル文書または任意の他の変更されたデジタルデータを比較的容易に発見できるようにする。加えて、本明細書で開示する発明があったなら、このケーススタディにおける変更された会計記録を検出するために使用することができたであろう。
【００３４】
さらに、本明細書で開示する発明があったなら、詐欺後の検出や調査のプロセスに関わる間接的なコストを低減し、その労力および時間を軽減することができたであろう。多くの詐欺では、詐欺による損失自体よりも、調査、訴訟費用、生産性の喪失、さらには倒産の危機といった間接的な後の費用がかなりかかることがある。本明細書で開示する方法によって提供されるようなツールは、調査および分析の負担を軽減し、したがって価値のあるものである。
【００３５】
本明細書で開示する発明のサービスプログラムがあったなら、この小さな空軍基地に数百万ドルを節約させることができたであろう。どのようにするか？
【００３６】
まず第１に防止
人の手の届かないデジタル記録システムが配備されており、暗号化されたデータが複数の地理的な場所に格納されており、監査人のみがそれにアクセスできること、すなわち操作されたデジタルデータの発見を容易に可能にするシステムが存在することを横領を行おうとする者が知っていたら、横領をあきらめるか、または本発明によって保護されていないどこかの組織で「仕事」に励むことにする可能性が高い。横領者は、横領によって彼の給料よりも多くのお金を得ることができたので、より「横領に適した環境」に合った仕事に変えることは、考えるまでもないことであった。防止は、効果的であり、予測可能であり、低コストであるので、犯罪と闘う最良の方法である。
【００３７】
欠落している文書の発見を単純にする
Ｉｎｄｅｌｉｂｌｅ  Ｓｙｎｃｈ（商標）技術により、異なる時点からのコンピュータフォルダなどのデジタルデータの比較が可能になる。フォルダ内の文書の数を比較することができ、さらに、文書自体の内容はもとより、最新の修正日および時間を比較することができる。これらの比較はいずれも、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見できる強力な機能を提供する。本発明を実装したサービスプログラムおよびツールは、欠落している文書を発見するという課題を非常に容易にする。本明細書に開示する発明は、まず第１に詐欺を発見するため、または詐欺が疑われた後に証拠を探すためのツールとして使用することができる。
【００３８】
会計システムの分析を分かりやすくする
Ｉｎｄｅｌｉｂｌｅ  Ｓｙｎｃｈ（商標）技術により、異なる時点での会計システム業者請求書の相違を比較することができるようになり、場合によっては、合法的業者に関わる合法的取引の大きな群の中への詐欺的業者取引の混入が行われたことを暴く。合法的業者に関する特定の期間にわたる期間当たりの取引の総数が、疑いのある活動に関する履歴時間にわたって比較される。例えば、２００８年４月に、業者ＡＢＣ社のための台帳が、２００８年の最初の四半期に関して２０００００ドルの支払いを示していたとする。２００９年１２月になった時点で、同じ業者が、２００８年の最初の四半期に関して２５００００ドルの支払いを示していたとする。２つの異なる期間からのレポートを、（「現在の」データからレポート作成するのではなく）それら個々の期間からの正確なデータおよびソフトウェアを使用して比較することにより、普通であれば見逃されるレッドフラッグを上げることができる。本発明を実装したサービスプログラムおよびツールは、会計データおよび他のタイプのデータをある期間にわたって比較するという課題を大幅に容易にする。
【００３９】
詐欺者になりそうな者に対する成果
今日、いかなるタイプの従業員の目にも見える詐欺対策システムを配備している組織はほとんどないことに鑑みて、本発明の対象とされる組織において詐欺者になり得る者は、以下のいずれかである可能性が高い。
ａ）そもそもは詐欺を犯す誘惑に駆られていない者、または
ｂ）組織から出て、ピッキング（ｐｉｃｋｉｎｇｓ）がはるかに容易な場所でその仕事に励んでいる者。
【００４０】
すべての人間がそうであるように、犯罪者は、得をする機会があれば行動を起こす。最も楽な経路が選択されることが多い。
【００４１】
本発明の関連の有用性
本発明は、いくつかの分野で有用であり、そのような分野は、例えば、コンセプト発明のサポートなど知的財産（ＩＰ）開発タイムスタンプ、訴訟の弁護資料の発見など法的事項のサポート、法令遵守監督のサポート、履歴分析、または、安全で信頼できる正確な履歴データ源と、消せないものとして合法的に主張することができるとともに安全な保管コンポーネントを含むソフトウェアアプリケーションとによって満たすことができる他の用途である。例えば、今日、多くの組織が知的財産開発について懸念している。これらの組織は、バックアップテープおよび同様の短期にだけ焦点を当てたバックアップポリシーおよび処置に依拠することができないことがあることを知っている。非常に多くの場合に、このようなシステムは、従業員または第三者による改竄から安全ではない。これらの組織は、何かが発明された時を従業員が知っていることを当てにすることはできず、または、従業員が仮にそれを知っていたとしても、実際にそれを従業員が書き留めたり記録していることを当てにすることはできない。支配人が従業員に、特別な場所で「ひらめいた」瞬間を記録しておくよう命じることはよくあるが、従業員がそれを行わないこともまたよくある。消せない形式で記憶されたデータの暗号化されたスナップショットを、発明の起源を証明するためにＩＰファイリングおよび裁判所で組織が使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法を示す一連の流れ図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法を示す一連の流れ図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法を示す一連の流れ図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するためのデバイスを示す一連のブロック概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するためのデバイスを示す一連のブロック概略図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するためのデバイスを示す一連のブロック概略図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するためのデバイスを示す一連のブロック概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法に関するユーザインターフェースを示す一連のスクリーンショットである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法に関するユーザインターフェースを示す一連のスクリーンショットである。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法に関するユーザインターフェースを示す一連のスクリーンショットである。
【図４】図４は、本発明による図３Ａ〜図３Ｃのユーザインターフェースとのユーザ対話を示す流れ図である。
【図５】図５は、本発明によるサービスイベントを示す流れ図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明による管理人アカウントおよびそれとのユーザ対話を示す一連のスクリーンショットである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明による管理人アカウントおよびそれとのユーザ対話を示す一連のスクリーンショットである。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明による管理人アカウントおよびそれとのユーザ対話を示す一連のスクリーンショットである。
【図７】図７は、本発明による図６Ａ〜図６Ｃのユーザインターフェースとのユーザ対話を示す流れ図である。
【図８】図８は、本発明によるポリシークレームを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明の一実施形態は、科学技術を使用した独自のシステム、方法、およびサービスプログラム、ならびに組織実体のための詐欺防止およびデータ改竄防止に焦点を当てたシステムおよび方法を含む。いくつかの詐欺検出サービスプログラムが市販されているが、中核の提供機能として防止に焦点を当てたものはない。サービスプログラムとして市場に出ている基本的な詐欺検出法は、検出に焦点を当てたものであり、防止に焦点を当てたものではない。それらの多くは、詐欺的な行為を構成することがある異常なパターンを探すデータのパターン認識分析に焦点を当てている傾向がある。一般に、これは、会計システムの狭い分野のみに焦点を当てている。対照的に、本明細書で開示する方法はすべてのデジタルデータに焦点を当てており、また、検出のために本発明を使用することもできるが、その価値および焦点の基本的な側面は防止にある。犯罪をなくす方法として、検出よりも防止が優れていると考えられている。
【００４４】
本発明のこの実施形態には、データ改竄が関係付けられる。これは、一方としての詐欺であるか、それとも他方としてのいわゆる「創造的な会計（ｃｒｅａｔｉｖｅ  ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）」もしくは「楽観主義（ｏｐｔｉｍｉｓｍ）」であるかのグレーゾーンである。データ改竄は犯罪ではないこともあるが、それにより支配人または取締役が正しくない事業戦略決定を下してしまうことがあり、これは高い出費または壊滅的な結果をもたらす。したがって、本発明の一実施形態は、詐欺（すなわち犯罪活動）と、データ改竄（すなわち必ずしも犯罪活動ではない）との両方を防止する。
【００４５】
本発明により、従業員は信用されて、自分の仕事を行うことができる。例えば、優良な従業員は、搬入口のドアを開いたままにしておくことに相当するようなデジタル操作を他の従業員が行うことを望まない。ＡＣＦＥは、２０１０年版の「Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎ」において、今日、詐欺者が捕まる最も多いきっかけは、検出システム、監査、またはなんらかの他の根拠によってではなく、別の従業員からの通告によるものであると報告している。これはなぜか？  従業員らは、自分たちの組織内で詐欺が続けられることを望んでいないからである。そのような行為は公正ではない。従業員らに被害を及ぼす。誠実な警官は、ビデオ記録システムが自分を保護することになるので、パトロールカー内で車載カメラでの記録を望む。したがって、本発明は、従業員らが誠実さを失わないようにするとともに従業員らの誠実さを尊重することによって、正当で公平な場としての職場を構成する。
【００４６】
米国で最も高い評価を受けているビジネススクールの１つであるＫｅｌｌｏｇｇ  Ｓｃｈｏｏｌ  ｏｆ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｔ  Ｎｏｒｔｈｗｅｓｔｅｒｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙで２００９年および２０１０年に行われた新たな研究には、誘惑の研究が含まれている。研究者らは、「自制バイアス」と呼ばれるものを確認した。彼らは、ほとんどの人が自制バイアスを示すことを発見した。自制バイアスとは、自分が実際にできるよりも誘惑に打ち勝つことができると思い込んでいるということである。ほとんどの人にとって、突発的な感情の力を正当に認めるのはしばしば難しいことが分かった。皮肉なことに、この研究から、自制に最も自信がある人が最も誘惑に陥りやすいということが示された。Ｋｅｌｌｏｇｇ  Ｓｃｈｏｏｌの研究者たちが至った結論は、「人々が自制すると仮定したシステムは、この自制バイアスの餌食になる」ということであった。では、その解決法とは？  研究者たちは、人間が抱えるこの一般的な課題に対する解決法はかなり単純なものであると言う。「その秘訣は、単純に、不道徳や他の心の弱さが蔓延する状況を避けることである」。これは、ＡＣＦＥが「２０１０  Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎ」において、８５％の詐欺者が初犯者であると報告していることを思い起こさせる。そのような詐欺者は、常習の犯罪者ではない。普段は誠実で信頼できる従業員であるが、魔が差したのである。したがって、本発明は、誘惑を抑制することによって、普段は誠実な者が詐欺者にならないようにすることができる。
【００４７】
アーキテクチャ
詐欺対策の対象の組織によって生成されるコンピュータアーキテクチャを、詐欺対策の発明におけるコンポーネントとして使用することができる。
【００４８】
そのアーキテクチャの現在好ましい実施形態は以下のものからなる。
【００４９】
製品の焦点：
サーバベースのデータファイルの安全なコピー、安全な輸送、安全な復旧、およびサーバ機能自体の安全な復旧
【００５０】
コンポーネント：
クライアントのオンサイトの「ハードウェアサーバ機器」。このハードウェアサーバ機器は、クライアントの生成サーバシステム上のデジタルデータのデジタルコピーまたは「スナップショット」を作成する。このデジタルデータは、経済性および実現性の理由からデジタルビットストリームデルタタイプに分解されるが、ファイルごとのバックアップまたは画像バックアップまたは他の技法も可能であり、ハードドライブや他のデジタル媒体、例えばハードウェアサーバ機器に内蔵または付属されたランダムアクセスメモリ記憶装置などに記憶される。
【００５１】
データは、暗号化された形式で記憶される。
【００５２】
データコピーは、設定された時間間隔のスケジュールで行われ、このスケジュールは、例えば１５分毎などに調節可能であることがあり、ランダムに設定することもできる。
【００５３】
ハードウェアサーバ機器は、１つまたは複数のクライアント生成サーバからコピーまたは「スナップショット」を作成することができる。
【００５４】
好ましい実施形態では、クライアント、クライアントの従業員、役員、取締役、または利害関係を持つ可能性があるいかなる人または実体も暗号鍵を所持せず、第三者の管理人がそれを所持する。
【００５５】
ハードウェアサーバ機器は、第三者の管理人が使用することができ、または管理人の管理監督の下で使用することができ、デジタルデータを抽出して、データを検査もしくは監査し、比較分析を行い、または履歴の時点においてクライアントのサーバ上で使用されていたソフトウェアシステムおよび構成を含めた履歴デジタル環境を再現する。
【００５６】
ハードウェアサーバ機器上のデータは、１つまたは複数のオフサイトの場所にコピー、同期、複製、クローン、またはミラーすることができる。これらの場所は、安全なデータセンタまたは他の場所でよく、例えば、クライアントが管理している他の敷地や、第三者のサービス提供者または第三者の管理人が管理している場所である。
【００５７】
ある場所にある１つのハードウェアサーバ機器は、インターネットやプライベートネットワークなど公共データネットワークを介して、別の場所にある別のハードウェアサーバ機器に安全にミラー、コピー、またはクローンすることができる。
【００５８】
ミラー、コピー、同期、複製、またはクローンされたハードウェアサーバ機器は、第三者の管理人が使用することができ、または管理人の管理監督の下で使用することができ、デジタルデータを抽出して、データを検査もしくは監査し、比較分析を行い、または履歴の時点においてクライアントのサーバ上で使用されていたソフトウェアシステムおよび構成を含めた履歴デジタル環境を再現する。例えば、これは、監査人、法廷会計士、政府、裁判所、法令遵守、または供給業者が監督する研究所タイプの環境の形態を取ることができる。
【００５９】
ハードウェアサーバ機器は、クライアント構内に位置されたものであれ、クライアント構内のハードウェアサーバ機器からコピー、同期、クローン、またはミラーされたデータを含む任意のオフサイトの場所に位置されたものであれ、サーバ仮想化によって、１つまたは複数のクライアント生成サーバを再現するために使用することができる。
【００６０】
ハードウェアサーバ機器は、クライアント構内の場所から任意の他の場所に物理的に移動させることもでき、このハードウェアサーバ機器を利用して、デジタルデータを抽出することができ、データを検査もしくは監査し、比較分析を行い、または履歴の時点においてクライアントのサーバ上で使用されていたソフトウェアシステムおよび構成を含めた履歴デジタル環境を再現する。
【００６１】
１つの選択肢として、ハードウェアサーバ機器上またはデータセンタに記憶された本発明に関係付けられるデータをデータ記憶媒体にコピーまたは「ダンプ」することができ、これらの媒体を、さらにオフサイトで記憶するための別の場所、例えば貸金庫に送ることができる。
【００６２】
システムの機能、動作、ならびにシステムサーバ全体の健康状態およびステータスは、データセンタによって常時監視される。システムをサービスするサービス組織またはサービスチームに監視レポートおよび警告を送信することができる。
【００６３】
本発明の高いデータ完全性のシステムの目的は、その効果を高めるように計画的に成された様式で公表することができる。例えば、組織の詐欺または改竄防止システムとして使用するとき、詐欺または改竄防止システムの存在を、従業員、役員、取締役、利害関係者、第三者、および世間一般に公表することができる。組織の生成サーバリソースを使用する組織の従業員または他のユーザは、生成サーバが監視されていることを知っている場合、人間の本性として、詐欺または改竄活動を行うことを思いとどまる。警官が見張っているのを知っていながら制限速度以上で車を運転する人はほとんどいない。
【００６４】
別の例として、知的財産開発記録システムとして使用するとき、その存在の公表は、組織の従業員、役員、取締役、投資者、利害関係者、および世間一般を含めた他の者にとって有用である。普通であれば証明できないことがある発明の時系列を証明することができ、組織の価値および効率を高める。活力増強薬の発見など、それを発明した者が発明だとは気付いていなかった発明を、異なる履歴期間からのデータ抽出および分析によって、従業者または組織を代理する代理業者が発見することがある。このようなシステムが効果的に公表されると、人は、人間の本性として、利得を得るためにシステムの使用を検討してみようという気が起こる。
【００６５】
ハードウェアサーバ機器の存在は、以下のものを含めた様々な方法によって効果的に公表することができる。
ハードウェアコンポーネントの色。好ましい実施形態は赤色である；
点滅ランプ；
言語での表記またはタグ；
周期的な音またはランダムな音；
カメラ；
マイクロフォン；
ロック；
改竄防止ねじ；
改竄により作動されるインク噴霧器；
芳香分散器；
移動防止モニタ
【００６６】
本発明に関係付けられるサービスプログラムおよび方法の存在は、以下のものを含めた様々な方法によって効果的に公表することができる。
公開の会合；
従業員マニュアルに強調して書かれた記載；
必須の新規従業員への情報伝達のためのチェックリスト項目；
監視されているクライアント組織内部の従業員のコンピュータモニタ上に定期的に表示されるテキストメッセージ、ロゴ、またはスプラッシュスクリーン
【００６７】
図１Ａ〜図１Ｃは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法を示す一連の流れ図である。
【００６８】
図１Ａにおいて、詐欺対策データ完全性サービスを実装する（１１）。本発明の重要な側面、すなわち防止は、詐欺対策完全性サービスを公表することによって行う（１２）。クライアントの技術システム環境に関連付けられるデータを収集し（１３）、機密保護し（１４）、記憶する（１５）。その後、環境を監視する（１６）。
【００６９】
図１Ｂでは、詐欺が行われたかどうかの判断の必要性を識別する（２１）。図１ａのステップで記憶された履歴データを検索し（２２）、異なる履歴時点の間の相違（変化）について検査する（２３）。次いで、そのような検査の結果を報告する（２４）。
【００７０】
図１Ｃでは、詐欺が行われたかどうかの判断の必要性を識別する（３１）。仮想クライアント履歴環境を生成し（３２）、検査する（３３）。仮想クライアント履歴環境を、異なる時点でのクライアント環境と比較し（３４）、次いでそのような検査の結果を報告する（３５）。
【００７１】
図２Ａ〜図２Ｄは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するためのデバイスを示す一連のブロック概略図である。
【００７２】
図２Ａにはネットワーク１０３が示され、ネットワーク１０３は、複数のデータサービスセンタ１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１ｎ、複数のクライアント環境１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５ｎ、複数のサービス提供者１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６ｎ、複数の法科学分析システム１０９Ａ、１０９Ｂ、１０９ｎ、ネットワークデータベース１０８、ならびに詐欺防止および検出サーバ１００のための情報交換媒体を提供する。サーバ１００は、データベース１０７と、サーバベースの管理処理エンジン１１０とを備え、この管理処理エンジン１１０は、データベース１０４と、インターフェース１１４と、入力デバイス１１５とを備え、さらにこの実施形態ではメモリ１１３と、処理装置１１２と、ネットワークインターフェース１１とを内部に備える。
【００７３】
現在の製品は、クローンされたバックアップシステムを別の場所に提供する。しかし、そのようなシステムの目的は、障害復旧のためのものであり、詐欺法科学分析のためのものではない。障害復旧（既存のモデル）のために使用されるとき、生成サーバおよびオンサイトバックアップシステムが位置されているクライアントの敷地が全焼した場合や、装置が盗難された場合などに、遠隔のクローンバックアップシステムを使用して、元の生成サーバ全体を回復／交換する。詐欺分析においては、遠隔の場所にあるクローンバックアップシステムは、検出分析の目的で仮想履歴環境を生成するために使用され、現行のクライアント生成サーバを交換するためには使用されない。
【００７４】
図２Ｂで、サーバベースの処理エンジン１１０は、統括モジュール２０１と、クライアントアカウントモジュール２０２と、クライアント環境決定モジュール２０３と、自動データ収集モジュール２０４と、クライアント料金計算モジュール２０５と、サービス展開モジュール２０６と、制御モジュール２０７と、補助モジュール２０８とを含む。
【００７５】
これらのモジュールは、必ずしもバックアップ／復元／障害復旧は取り扱わず、詐欺防止および検出のプロセス、ならびに記録機能の他の完全性を取り扱うようにプログラムされる。しかし、いくつかの実施形態では、詐欺システムをバックアップ／復元／障害復旧のために使用することもできる。
【００７６】
統括モジュール２０１は、サーバ処理エンジン１１０のすべてのモジュールについて、管理、一元化、および報告を行うように機能する。さらに、統括モジュール２０１は、クライアント環境、サービス提供者、データサービスおよび記憶センタ、データベース、法科学分析システム、クライアントオンサイトハードウェアサーバ機器、ならびに詐欺防止および検出サーバのステータス、監視、および保守、ならびにレポート作成に関係付けられる管理活動を調整するように機能する。さらに、統括モジュール２０１は、サービス契約管理サービス、クライアントおよび管理人課金サービス、ならびに取引監視、報告、および保守サービスを提供するように機能する。
【００７７】
クライアントアカウントモジュール２０２は、クライアントアカウント作成、セットアップ、変更、ステータス、アカウント保守、およびモジュールレポート作成を実施、管理、および調整する。
【００７８】
クライアント環境決定モジュール２０３は、本発明に関係付けられる技術システムおよびサービスプログラムの適性および適合性を判断するためにサポートおよび問合せ機能を提供するように機能する。この環境決定は、クライアントデータサイズおよびデータ容量の分析を含み、適用範囲に関するクライアントの要求および望みに、適当なサービスプログラムを合致させる。クライアント環境は絶えず変化しているので、クライアント環境決定モジュール２０３は、経時的なクライアント環境の変化をさらに監視する。このような環境の変化により、サービスの終了を含め、サービスプログラム修正は行われないが既存のサービスプログラムを実行できなくなることがある。例えば、クライアント環境のデータの増加に基づいて、データ記憶を行いたいというクライアントからの要求が新たに見つかったとき、ある種のサービスプログラムの修正を必要とすることがある。
【００７９】
自動データ収集モジュール２０４は、クライアント環境、クライアントシステム、法科学分析システム、データサービスセンタ、およびサービス提供者に関するデータを収集して、モジュール２０５、すなわちクライアント料金計算モジュールのための情報サポートを提供する。
【００８０】
クライアント料金計算モジュール２０５は、クライアントアカウントモジュール２０２と、環境決定モジュール２０３と、自動データ収集モジュール２０４とによって収集されたデータを取得し、この情報を使用して、本発明に関係付けられるサービスに対するクライアント料金を計算する。計算された料金は、契約管理および請求の目的で統括モジュール２０１に転送される。
【００８１】
サービス展開モジュール２０６は、サービス要求を管理し、サービス配信を調整する。自動監視システム、クライアント、管理人、または第三者、例えばＣＰＡ、法廷会計士、監査人、弁護士、裁判所、政府、軍、諜報機関などからのサービス要求が受け取られることがある。例えば、クライアントは、法科学分析システムによって収集されたデータを、資格のある認可された法廷会計士が四半期など定期的なスケジュールで利用することができることを要求することがあり、それにより法廷会計士は、チェックリストに記載された活動を行って、その結果を認可された当事者に報告する。サービス要求は、電子メール、裁判所命令、インターネット、ＦＡＸ、ボイスコール、チャット、ツイッター、または他の方法で書くことで行われることがある。内密の組織データになるときに本来的に伴うプライバシーおよびセキュリティの側面に鑑みて、このデータに関係付けられる情報の認証、調整、および配信は、法律および機密性に適合するように厳密に調整および管理する必要があることは明らかである。サービス配信は、本発明に対する権利を所有する、または本発明のライセンスを受けている組織の代表者、および認可された第三者によって取り扱われる。
【００８２】
制御モジュール２０７は、本発明に関係付けられる監視および管理機能を提供する。制御モジュール２０７は、ステータス、エラー、保守、クライアント環境、サービス提供者、データサービスおよび記憶センタ、データベース、法科学分析システム、クライアントオンサイトハードウェアサーバ機器、ならびに詐欺防止および検出サーバに関係付けられる人間、ロボット、および技術システムの監視を提供する。さらに、制御モジュール２０７は、本発明に関係付けられるシステムを保守するため、例えばパッチおよびソフトウェアを更新するために使用することができる。さらに、制御モジュール２０７は、上記の監視および保守活動に関係付けられる処置を行うために使用することができる。例えば、データセンタにおける所定の限度を超えるクライアントデータ記憶が見出されると、制御モジュール２０７とクライアント料金計算モジュール２０５の間の通信がトリガされることがあり、それにより料金または契約を調節することができる。
【００８３】
補助モジュール２０８は、他のネットワークおよびシステムとのインターフェースを可能にすることによって本発明による機能および利益を改善する。すなわち、詐欺および改竄の防止および検出以外の分野に関係付けられるサービス、例えば知的財産開発タイムスタンプおよびコンセプト発明サポート、法的事項のサポート、法令遵守監督、履歴分析、ならびに安全で信頼できる正確な履歴データ源によって満たすことができる他の用途を提供する。データへのアクセスおよびレポート作成は、できる限り厳しい最高レベルの標準に準拠して、サービス展開モジュール２０６によって施行しなければならない。
【００８４】
管理人アカウントモジュール２０９は、管理人アカウント作成、セットアップ、変更、ステータス、アカウント保守、およびモジュールレポート作成を実施、管理、および調整する。さらに、管理人アカウントは、サービス要求の調整の際にサービス展開モジュール２０６と通信し、また補助モジュール２０８とも通信する。
【００８５】
図２Ｃに、高いデータ完全性のサーバ１４０が示される。サーバ１４０はデータベース１４７を備え、またサーバベースのデータコピーエンジン１５０が示されており、このデータコピーエンジン１５０は、データベース１４４と、インターフェース１５４と、入力デバイス１５５とを備え、さらにこの実施形態ではメモリ１５３と、処理装置１５２と、ネットワークインターフェース１５１とを内部に備える。企業または他のネットワーク１４３が、複数のクライアント処理システム１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０ｎに接続され、各クライアント処理システム１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０ｎがさらに、対応するデータベース１６１Ａ、１６１Ｂ、１６１ｎに接続される。図２Ｃの実施形態は、本発明に従って、システムが、クライアントの敷地にある１つまたは複数のサーバ上にデータのコピーを作成する様子を示す。
【００８６】
図２Ｄには、法科学分析システム、例えば１０９Ａ、１０９Ｂ、１０９ｎ（図２Ａ）が示されており、データベース１７７を有するサーバ１７０を備え、さらにサーバベースのデータコピー処理エンジン１８０を備え、このデータコピー処理エンジン１８０は、データベース１７４、インターフェース１８４、および入力デバイス１８５を備え、さらにこの実施形態では、処理装置１８２と、メモリ１８３と、ネットワークインターフェース１８１とを内部に備える。
【００８７】
図３Ａ〜図３Ｃは、本発明による、高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための技法に関するユーザインターフェースを示す一連のスクリーンショットである。
【００８８】
図３Ａには、ホーム３０２、リンク３０３、問合せ３０４、およびヘルプ３０５のタブが示されており、これらは従来のウェブサイトでの多くのホームページと同様である。既存クライントペイン３０６が示されており、このペイン３０６は、ユーザによるログインボタン３０９の操作に従ってユーザ名３０７およびパスワード３０８を入力するためのフィールドを含む。さらに、クライアント新規登録ペイン３１０が示されており、このペイン３１０は、アカウント作成ボタン３１１とＦＡＱボタン３１２を含む。
【００８９】
図３Ｂにはユーザペイン３１３が示され、このペイン３１３は、アカウント詳細変更ペイン３１４を含み、このペイン３１４は、通信情報３１５、課金情報３１６、およびアカウント設定３１７からなる。レポートシステム変更ペイン３１８は、セルフレポートフィールド３１９を含む。サービス要求識別ペイン３２０は、サービス要求識別フィールド３９９と、緊急レポートフィールド３２１と、ライブチャットフィールド３２３とを含む。チケットペイン３２５は、保留チケットフィールド３４０と、過去チケットフィールド３４１とを含む。
【００９０】
図３Ｃでは、支払いペイン３２６が、ユーザ連絡先フィールド３２７と、支払い方法フィールド３２８と、クレジットカード番号を入力するためのカード番号フィールド３３５と、クレジットカードの有効期限を入力するための有効期限フィールド３３６とを含む。アカウントタイプペイン３２９は、アカウントタイプボタン３３０と、アカウント監視ボタン３３７と、アカウント監視の説明（Ｗｈａｔ  Ｉｓ  Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）ボタン３３９とを含む。アカウント監視は、データのコピー、機密保護、輸送、記憶の成功、および任意選択で、データへのアクセスを認可された第三者の管理人のレポート作成の成功を監視する、本発明に関係付けられる任意選択のサービスである。監視は、「システムが機能しているか、システムがどうなっているか」という質問に答える。クライアントは、監視をイネーブルにすることを選択することができ、望みの監視のタイプ、およびクライアントの必要性に最も良く適合する監視に関するレポート作成および通知の方法を選択することができる。アカウント期間ペイン３３１は、期間（月単位）フィールド３３８と、設定登録ボタン３３３とを含む。管理人指定ペイン３４２は、管理人情報３４３を入力するためのフィールドを含む。
【００９１】
本発明の特質により、クライアント組織内でも、その外部でも、最大限の範囲でクライアントのデータおよび機密性を保護することが重要である。これに関係する多様な性質の法律、プライバシー、政府、および法執行の側面がある。このような生じ得る要件の組は、クライアントに管理人を認可させて、本発明によって収集されて機密保護されたデータへのアクセス権を持たせることによって実現される。管理人のアクセス権を提供し、それを非常に安全な方法で保護することが非常に有用である。さらに、本発明のいくつかの実装形態では、安全に収集されたデータへのアクセス権をクライアント組織内部の者が持たない場合、かなり大きな利益を提供する。例えば、組織のＣＥＯや社長を含めて従業員がアクセス権を持たない場合、本発明は、詐欺および改竄防止の利益が大きくなる。従業員がアクセス権を持つ場合には、データ信頼性の問題が生じてくることで利益が小さくなる。同様に、本発明が、知的財産開発の時系列を法的に証明する目的でデータを収集するために使用される場合、その利益は、クライアント組織の任意の構成員、役員、または投資者が機密のクライアント収集データへのアクセス権を持つ場合には、説得力がかなり落ちる。これらの理由、および場合によってはより多くの理由から、本発明は、管理人を設けるという特徴を備えており、クライアントがアクセス権を与えることを選択した場合には、認可された第三者が、分析およびレポート作成の目的でクライアント組織データへのアクセス権を持つようになる。この管理人は、ＣＰＡ、法廷会計士、監査人、弁護士、裁判所、法執行局、政府、軍、諜報機関などでよい。
【００９２】
最後に、アカウント作成ボタン３３４を含むアカウント作成ペイン３３８がある。
【００９３】
本発明の重要な側面は、管理人の側面である。管理人は、暗号鍵の番人、または本発明によって収集されたデータのコピーのいくつかまたはすべての番人である。本発明が、詐欺または改竄の防止および検出、知的財産開発サポート、または他の機能のために使用されるとき、一般に、本発明のシステムの対象となるクライアント組織のいかなるサーバの従業員、役員、投資者などいかなる者もデータにアクセスできないことが重要である。クライアントまたはその代表者にそのようなアクセス権を与えることは、システムの効果および価値を低める、または場合によっては完全になくすことになる。管理人は、クライアントアカウントとは別の特別なアカウントを必要とする。管理人が管理人アカウントをセットアップし、アクセス権を持ち、分析および監視サービスを要求できるようにするには、まずクライアントが、管理人、したがって管理人認証コードの追加３４２（図３Ｃ）を認可しなければならない。管理人は、クライアント組織の従業員でよいが、好ましい実施形態では第三者であり、例えば監査人、ＣＰＡ、クライアント、供給業者、裁判所が指名した監視者、政府、法執行局などである。
【００９４】
図４は、本発明による図３Ａ〜図３Ｃのユーザインターフェースとのユーザ対話を示す流れ図である。
【００９５】
図４において、フローが開始されて（４００）、既存のアカウントが存在するかどうか判断される（４１０）。アカウントがない場合、ユーザは、アカウント（４０２）を作成するように要求される。アカウントがある場合、ユーザがヘルプを必要とするかどうか判断される（４０３）。そのようなヘルプを必要としない場合、アカウントオプションのリストが提示され（４０４）、ユーザは１つを選択するように要求され（４０５）、その後、選択されたオプションがユーザカートに追加され（４０６）、ユーザはチェックアウト（４０７）に進み、その後、セッションが完了する（４２５）。例えばタイムアウトＴ＝１（４０８）に基づいて、ユーザがアカウントタイプの決定の際のヘルプを必要としない場合、ユーザは、Ｔタイプの環境にいるかどうか尋ねられる（４０９）。答えが「はい」の場合、オプションセットＴが呼び出される（４１４）。ユーザがオプションを選択すると（４１７）、選択されたオプションが呼び出される（４１８）。ユーザがＴタイプの環境にいるかどうか尋ねられ、タイムアウトＴ＝Ｔ＋１が生じた場合（４１０）、ユーザは、Ｔタイプの環境にいるかどうか再び尋ねられ（４１１）、ユーザが「はい」と答えた場合、オプションセットＴが呼び出され（４１５）、プロセスが進行する。さらなるタイムアウトが生じた場合（４１２）、ユーザは、Ｔタイプの環境にいるかどうか再び尋ねられ（４１３）、プロセスは、ユーザによる答えの入力に応答してオプションセットＴを呼び出す（４１６）か、または、さらなるタイムアウトに応答してユーザにオプションのリストを再び提示する（４０４）。
【００９６】
オプションＹが選択されたとき、そのオプションが呼び出され（４１８）、ユーザは、自分のアカウントでオプションＹを気に入ったかどうか尋ねられる（４２０）。答えが「はい」の場合、ユーザのカートにこのオプションが加えられる（４２１）。タイムアウトＹ＝Ｙ＋１が生じた場合（４１９）、オプションが再び呼び出される。オプションがユーザのカートに加えられた場合、ユーザは、より多くオプションを設定すべきかどうか尋ねられる（４２２）。タイムアウトＹ＝Ｙ＋１が生じた場合（４２３）、オプションが再び呼び出される（４１８）。あるいは、ユーザはチェックアウトし（４２４）、プロセスが終了する（４２５）。
【００９７】
図５は、本発明によるサービスイベントを示す流れ図である。
【００９８】
図５において、サービスイベントを識別し（５００）、それぞれアカウントモジュール、統括モジュール、およびデータ収集モジュールにアクセスする（５０１、５０２、５０３）。遠隔分析が可能であるかどうかの判断を行い（５０４）、可能である場合には、遠隔分析を展開する（５０５）。可能でない場合には、第三者が必要とされるかどうかの判断を行う（５０６）。必要とされる場合、第三者を配備する（５０７）。必要とされない場合には、社内の技術者を配備する（５０８）。
【００９９】
図６Ａ〜図６Ｃは、本発明による管理人アカウントおよびそれとのユーザ対話を示す一連のスクリーンショットである。
【０１００】
図６Ａには、ホームボタン６０２、リンクボタン６０３、問合せボタン６０４、ヘルプボタン６０５があり、これらは多くのウェブサイトで一般的に見られるものである。独特なのは、管理人ウィンドウ６０１があることであり、管理人ウィンドウ６０１は、既存管理人ペイン６０６と、管理人新規登録ペイン６１０とを含む。既存の管理人は、ユーザ名６０７およびパスワード６０８を入力するためのフィールドを提示され、次いで、ログインボタン６０９を選択することができる。一方、管理人登録をしたい者は、アカウント作成ボタン６１１またはＦＡＱボタン６１２を選択することができる。本発明の重要な側面は、データ管理人の側面であり、データ管理人は、すべての重要な暗号鍵の番人、または本発明によって収集されたアクセス可能なデータコピーの番人である。本開示で前に論じたように、本発明のデータ収集活動の対象となるサーバを有する組織のいかなる従業員、役員、利害関係者もデータにアクセスできないことが重要となることがある。管理人は、クライアントアカウントとは別の特別なアカウントを必要とする。ほとんどの場合には、裁判所命令や政府諜報機関からの要求などといった生じ得る例外を除いて、クライアントが管理人を認可しなければならない。したがって、管理人が管理人アカウントをセットアップし、アクセス権を持ち、分析、監視、データ復旧、または他のサービスを要求することができるようにするには、まず管理人認可コードが追加される（図３Ｃの３４２）。管理人は、クライアント組織の従業員または利害関係者でよいが、好ましい実施形態では第三者であり、例えば監査人、ＣＰＡ、クライアント、供給業者、裁判所が指名した監視者、政府、法執行局などである。
【０１０１】
図６Ｂで、管理人は、アカウント詳細を変更するためのペイン６１４を提示され、このペイン６１４は、通信情報フィールド６１５、課金情報フィールド６１６、およびアカウント設定フィールド６１７を含む。また、管理人は、セルフレポートボタン６１９を含むレポートシステム変更ペイン６１８と、サービス要求識別フィールド６９９、緊急レポートフィールド６２１、クレームレポートフィールド６２２、およびライブチャットフィールド６２３を含むサービス要求識別／クレーム送信ペイン６２０と、保留チケットフィールド６４０および過去チケットフィールド６４１を含むチケットペイン６８９とを提示される。
【０１０２】
図６Ｃには支払いペイン６２６があり、支払いペイン６２６は、ユーザ情報フィールド６２７と、支払い方法選択フィールド６２８と、クレジットカード番号フィールド６３５と、クレジットカード有効期限フィールド６３６とを含む。また、ポリシータイプ選択ボタン６３０、アカウント監視ボタン６３７、およびアカウント監視説明ボタン６３９を含む、ポリシータイプを選択するためのペイン６２９と、設定登録ボタン６３３を含む、設定を登録するためのペイン６３２と、アカウント作成ボタン６３４を含む、アカウントを作成するためのペイン６３８とがある。
【０１０３】
図７は、本発明による図６Ａ〜図６Ｃのユーザインターフェースとの、認可された管理人に関するユーザ対話を示す流れ図である。
【０１０４】
図７において、フローが開始されて（７００）、既存のアカウントが存在するかどうか判断される（７１０）。アカウントがない場合、ユーザは、アカウント（７０２）を作成するように要求される。アカウントがある場合、ユーザがヘルプを必要とするかどうか判断される（７０３）。そのようなヘルプを必要としない場合、アカウントオプションのリストが提示され（７０４）、ユーザは１つを選択するように要求され（７０５）、その後、選択されたオプションがユーザカートに追加され（７０６）、ユーザはチェックアウト（７０７）に進み、その後、セッションが完了する（７０８）。例えばタイムアウトＴ＝１（７０９）に基づいて、ユーザがアカウントタイプの決定の際のヘルプを必要としない場合、ユーザは、Ｔタイプの環境にいるかどうか尋ねられる（７１０）。答えが「はい」の場合、オプションセットＴが呼び出される（７１５）。ユーザがオプションを選択すると（７１８）、選択されたオプションが呼び出される（７１９）。ユーザがＴタイプの環境にいるかどうか尋ねられ、タイムアウトＴ＝Ｔ＋１が生じた場合（７１１）、ユーザは、Ｔタイプの環境にいるかどうか再び尋ねられ（７１２）、ユーザが「はい」と答えた場合、オプションセットＴが呼び出され（７１６）、プロセスが進行する。さらなるタイムアウトが生じた場合（７１３）、ユーザは、Ｔタイプの環境にいるかどうか再び尋ねられ（７１４）、プロセスは、ユーザによる答えの入力に応答してオプションセットＴを呼び出す（７１７）か、または、さらなるタイムアウトに応答してユーザにオプションのリストを再び提示する（７０４）。
【０１０５】
オプションＹが選択されたとき、そのオプションが呼び出され（７１９）、ユーザは、自分のアカウントでオプションＹを気に入ったかどうか尋ねられる（７２１）。答えが「はい」の場合、ユーザのカートにこのオプションが加えられる（７２２）。タイムアウトＹ＝Ｙ＋１が生じた場合（７２０）、オプションが再び呼び出される。オプションがユーザのカートに加えられた場合、ユーザは、より多くオプションを設定すべきかどうか尋ねられる（７２３）。タイムアウトＹ＝Ｙ＋１が生じた場合（７２４）、オプションが再び呼び出される（７１９）。あるいは、ユーザはチェックアウトし（７２５）、プロセスが終了する（７０８）。
【０１０６】
図８は、本発明によるポリシークレームを示す流れ図である。
【０１０７】
図８において、サービスイベントを識別し（８００）、それぞれアカウントモジュール、統括モジュール、およびデータ収集モジュールにアクセスする（８０１、８０２、８０３）。遠隔分析が可能であるかどうかの判断を行い（８０４）、可能である場合には、遠隔分析を展開する（８０５）。可能でない場合には、第三者が必要とされるかどうかの判断を行う（８０６）。必要とされる場合、第三者を配備する（８０７）。必要とされない場合には、社内の技術者を配備する（８０８）。
【０１０８】
他の独自の素材および追加情報
目に見え、信頼できる詐欺抑止
有効となるように、詐欺抑止（実際には任意の犯罪抑止）は、目に見えるものであり、しかも信頼できるものでなければならない。一般に、道路に立っている警官は犯罪を抑止するが、刑事は犯罪をそれほど抑止しない。なぜなら、刑事は、既に犯されている犯罪を解決するだけだからである。
【０１０９】
今日、詐欺対策市場空間において、製品およびサービスは、大抵は検出に焦点を当てられている。詐欺対策の専門家に広まっている考えは、優れた検出が防止をもたらすというものである。これは、警官がおそらくそう言うように、大抵は希望的観測である。「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ  Ｆｒａｕｄ，Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ」という題名の本が、最近、２００９年にＪｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓから発行された。Ｄａｖｉｄ  Ｃｏｄｅｒｒｅ著のこの本は、全体を通して検出法と実例を皮肉的に取り扱っている。「ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ」（「防止」）という語が題名の最初に来ているにも関わらず、本文では防止についてはほとんど触れられていない。今日、詐欺対策ビジネスは、単純に防止には焦点を当てられていない。本発明の目標は、組織、その従業員、出来心で詐欺を犯してしまう者、利害関係者、政府、および社会全般の利益に対するこの一面的な手法を変えることである。
【０１１０】
目に見えること
本発明の一実施形態は、システムによって監視される組織全体にわたって、詐欺対策システムの導入を公表する。これは、組織のすべての従業員の目にシステムが見えるようにするすべての様式の効果的な方法を含む。プレゼンテーションが、この詐欺防止方法における重要な要素である。したがって、本発明に対する心理面での要素がある。このために採用される方法は、以下のものを含むことがある。
・公開の会合
・クライアント組織内部の従業員のコンピュータモニタ上に定期的に、例えば毎日、ログイン時、またはコンピュータ起動時などに表示されるテキストメッセージ、ロゴ、またはスプラッシュスクリーン
・従業員マニュアルに強調して書かれた記載
・必須の新規従業員への情報伝達のためのチェックリスト項目
・取締役会への通知
・株主への通知
・クライアントへの通知
・供給業者への通知
・顧客への通知
・監査人への通知
・銀行業者への通知
・法令遵守または政府監督組織への通知
・保険業者への通知
・法令遵守監督当局への通知
・代理人への通知
・報道機関および共同体への通知
【０１１１】
詐欺対策システムに関する訓練／情報に対する特別な焦点は、組織の会計部門、経営、およびＩＴ部門に当てることができる。なぜなら、これらの部門は、詐欺者が典型的に働くことがよくある、または詐欺に誘い込まれた、収賄した、または利用された共犯者が典型的に働くことがよくある部門であるからである。
【０１１２】
時として、詐欺の共犯者は、知らないうちに共犯者になっている、すなわち身代わりであることもある。従業員を保護するという本発明の一要素がある。詐欺者の中には、同僚が詐欺を犯しているかのように意図的に見せることによって自分たちの痕跡を日常的に隠蔽している者もいることは確かである。例えば、これは、他者のログイン認証情報を使用しながらデジタル記録を変えることによって行われることがある。この情報は、例えば、身代わりにされる可能性がある者のコンピュータキーボード近くまたはその下にあるポストイットメモを調べるなど、その者が知らないうちに取られていることがある。これにより、誤った解雇、告訴、および世間での不名誉が生じることがある。この側面は、従業者に対して、「このシステムは、あなたたちを保護するため、私たちの仕事を保護するため、私たちの企業を保護するため、私たちのクライアントおよび供給業者、株主、利害関係者を保護するためのものです」といったメッセージによって知らせることができる。
【０１１３】
組織のＩＴサービス部門または契約者の監督および管理下にない情報技術システムは、特にクライアントのＩＴ部門によって注意されることになる。なぜなら、ＩＴ部門はしばしば、自分たちが管理していないＩＴシステムでは勝手が分からないからである。ＩＴ従業員は、組織内部の「データ世界への鍵」を有するので、詐欺に関わることが珍しくない。
【０１１４】
ＩＴ従業員は、収賄することがあり、または何らかの他の形で望んでない共犯者になることがあり、時には、詐欺者の側では意外な程ほとんど労せずに、ＩＴ従業員が誘惑や強要に負けることもある。悪名高き詐欺師Ｂｅｒｎａｒｄ  Ｍａｄｏｆｆによる長期に及んだ巨額詐欺は、Ｍａｄｏｆｆ氏のＩＴ部門従業員の２人によって幇助されていた。彼らは、Ｍａｄｏｆｆ氏の詐欺的なクライアント資産レポート作成サーバシステムの保守およびプログラミング監督を担当していた。Ｍａｄｏｆｆ氏は、彼らに金銭を渡して詐欺に共犯させ、他言しないようにした。興味深いことに、その額は、Ｍａｄｏｆｆ氏が詐欺で得た額に比べて極端に少なかった。本発明があったならば、Ｍａｄｏｆｆ氏の詐欺（歴史上最大の詐欺事件の１つ）を防止することができ、またその防止を極めて低い相対コストで行うことができたであろう。
【０１１５】
システムのハードウェアコンポーネントの色。他の情報技術システムとはかなり異なる目立った色または明るい色もしくは普通でない色の組合せが、詐欺対策システムに注意を向けさせる。ガラスで仕切られたコンピュータ室では、詐欺対策システムを通行人が容易に見分けることができる。好ましい実施形態の色は赤色である。これは、火災予防システム、警察の赤色警光灯、停止の標識、およびいわゆる監査／法令遵守「レッドフラッグ」規則を想起させる。
【０１１６】
点滅ランプ。システムは点滅ランプを有することがあり、その目的は、人目を引いて、詐欺対策システムがデータを監視していることを人に気付かせることである。好ましい実施形態でのランプの色は赤色である。これは、ビデオカメラが周囲領域を記録および監視中であることを示す、ビデオカメラでの赤いランプと同様である。
【０１１７】
言語での表記またはタグ。詐欺対策ハードウェアシステムは、その機能を告知する言語でのタグまたはサインを有することがある。言語は、クライアント組織の従業員が共有している書き言葉またはサイン言語でよい。表記する目的は、詐欺対策システムへの注意を引きながら環境のセキュリティを高めることである。
【０１１８】
音。詐欺対策ハードウェアシステムは、周期的な音またはランダムな音の発生器を組み込むことがある。音は、監視されている領域内にいる従業員を必要以上に邪魔することなくそれ自体に注意を引かせるようなものでよい。例えば、音は、圧縮空気が抜き出されるときの短い破裂音でよい。
【０１１９】
カメラ。ビデオまたは静止カメラが、詐欺対策ハードウェアシステムの一部であることがある。このカメラは、動きを感知して作動するものでよい。その目的は、詐欺対策システムへの注意を引きながら詐欺対策ハードウェアの局所環境のセキュリティレベルを高めることである。
【０１２０】
マイクロフォン。マイクロフォンが、詐欺対策ハードウェアシステムの一部であることがある。マイクロフォンは音声作動式でよい。その目的は、詐欺対策システムへの注意を引きながら詐欺対策ハードウェアの局所環境のセキュリティレベルを高めることである。
【０１２１】
ロック。詐欺対策システムは、詐欺対策ハードウェアが位置されるコンピュータラックに固定されることがある。これは、システムの改竄および取外しを防止するためのものであり、このシステムが他とは異なるものであるということを視覚的に表し、したがって人目を引く。今日、個々のハードウェアコンポーネントを所定の位置に固定するためにロックはあまり使用されていない。
【０１２２】
改竄防止ねじ。詐欺対策ハードウェアシステムは、改竄防止ねじを有することがある。これらのねじは、改竄のリスクを低減するだけでなく、詐欺対策システムに注意を向けさせ、それに関連してセキュリティがなされているという雰囲気を醸し出す。
【０１２３】
移動防止モニタ。詐欺対策ハードウェアシステムは、詐欺対策ハードウェアがその位置から移動されたかどうか、またはその機能を損なわせることを試みて向きを変えられたかどうかを監視制御センタに知らせるモジュールを有することがある。さらに、ＧＰＳコンポーネントを組み込むことができ、これは、システムが移動された場所を突き止める。
【０１２４】
改竄により作動されるインク噴霧器。詐欺対策ハードウェアは、生徒が火災報知器をふざけて引っ張るのを防止するために多くの米国の小学校の火災報知器に取り付けられているインク噴霧器と同様のインク噴霧器を装備することがある。詐欺対策システムの物理的なハードウェアが改竄された場合、目に見える落ちない色素、例えば赤インクが、改竄を行う人の手および体に噴き付けられる。別の実施形態では、インクは、強盗に入られたときに銀行が紙幣に印を付けるために使用するインクと同様に、眼に見えないものでもよい。そのようなインクは、特別な視覚補助ツールを用いたセキュリティ担当者のみが見ることができることがある。
【０１２５】
芳香分散器。詐欺対策ハードウェアは、人間の嗅覚によってシステムに気付くことができるように設計された芳香分散器を装備されることがある。匂いにより、詐欺対策ハードウェアがある領域内にいる者は、ハードウェアシステムがあることに気付く。詐欺対策システムが位置されている環境によくある芳香でない限り、いかなるタイプの芳香でもこの目的に十分となり得る。例えば、芳香は、泥炭のものでよい。一例として、鼠は、猫が頭の側部からの分泌物によって物に擦り付けた猫の匂いを嗅ぐことが知られている。猫はよく顔の側部を物に擦り付けるので、鼠は、何らかの誘惑があっても、猫が頻繁に現れる場所には近付かないことが多い。
【０１２６】
信頼性
信頼性のために、詐欺対策システムは、提供されたときに実際に機能しなければならず、法廷会計士などの個人が、履歴データ比較分析によって多くのタイプの詐欺を検出できるようにしなければならず、また、安全なシステムであることを実証しなければならない。
【０１２７】
多くのタイプの詐欺は、デジタルデータの変更によって犯される。例えば、欠落している書類が、しばしば詐欺の実行に関与していることがよくある。欠落している支払い書類が一般的な例である。別の例として、会計データの変更が、詐欺を犯すために一般に行われている。しばしば、詐欺者は、システムから数名の顧客の請求書を除去し、それらの顧客に別の場所、例えば詐欺者の自分の住所から直接請求する。履歴比較分析が可能でない限り、データが除去されたことを把握するのは極端に難しい。別の例として、データベースデータの変更が、詐欺を犯すために一般に行われている。別の例として、詐欺は、以前よりも多く電子メールによって犯されている。電子メール記録の除去により、詐欺者の足跡を隠すことができる。ユーザが電子メールを削除した場合でさえ電子メール記録を保存する詐欺対策システムが、詐欺をしようとする者に二の足を踏ませることになる。
【０１２８】
デジタルデータの変更または除去は、履歴データ比較を行うことができない限り、それが行われた後に気付くのは極端に難しい可能性がある。本発明はこれを可能にする。
【０１２９】
公認の監査サービス組織によって実施される継続的なデータ抽出検査プログラムによって、さらに信頼性を高めることができる。
【０１３０】
本発明を信頼性のあるものにする他の特徴は、以下のようなものである。
【０１３１】
暗号
データは、クライアントの構内で暗号化され、暗号化された形式で記憶される。一実施形態では、組織の従業員または役員は誰も、暗号鍵へのアクセス権を持たない。暗号鍵は、データ管理人によって管理される。このデータ管理人は、クライアントが認可することができ、監査人または他の第三者サービス提供者などである。暗号鍵により、データ管理人のみが、データ分析にアクセスする、データ分析を閲覧する、またはデータ分析を指示することができる。組織内の詐欺者は、暗号鍵によってロックがかけられているときには履歴データを変更することはできない。
【０１３２】
さらに、監視されている組織によっては管理されていない暗号鍵を使用することは、詐欺防止のための従来のバックアップシステムの脆弱性を強調する。バックアップシステムは、組織の従業員が履歴データを閲覧および回復できるように綿密に設計されている。この使用は、高いデータ完全性、詐欺または改竄防止、または全般的な信頼性の存在を侵害する。
【０１３３】
収集された暗号化済みのデータが１つまたは複数の安全なデータセンタにオフサイトでコピーされるという選択肢が、信頼性を高める。これらのデータセンタは、地理的に遠隔にあることがある。これらのデータセンタは、１つのセンタから別のセンタへデータをミラーすることがある。詐欺者は、例えばオンサイトの詐欺対策システムが稼動している建物を全焼させることによってそのシステムを破壊することはできるかもしれないが、オフサイトデータを見つけて識別し、それらまで破壊することには行き詰ることになる。
【０１３４】
クライアントの構内にあるハードウェア
詐欺対策オンサイトハードウェア自体のセキュリティが、システムの信頼性を高める。色、点滅ランプ、サイン、マイクロフォン、カメラ、ロック、改竄防止ねじ、改竄防止インク噴霧器、芳香、および音発生の使用可能性により、信頼性が高まる。
【０１３５】
データコピー／サンプル／スナップショットの間隔
本発明は、データコピーを、設定された時間間隔で、設定された時点で、またはランダムに生成することができる。時間間隔に関する方法を明かさないことが、サービス提供の１つの特徴となり得る。通知なしで間隔を変更することが、別の特徴となり得る。ランダムに間隔を変更することが、別の特徴となり得る。
【０１３６】
このデータスナップショット時間間隔は、サーチライトが首を振って監獄の周りを照らす間隔と比較することができる。脱獄をたくらむ囚人にとって、ライトの動きの周期を知ることは有用である。ライトの動きのタイミングが分からず、さらに、知らないうちにタイミングを変更することがある場合、そのライトは、脱獄犯罪に対してより高い抑止効果を有する。間隔は、設定された間隔または変動する間隔でよく、いつでも変更することができる。
【０１３７】
法科学分析システム
本発明の一実施形態は、ハードウェア機器が現在の仮想環境または履歴仮想環境を生成することができるというサーバ仮想化機能を使用することに関わる。この方法は、履歴データの法科学分析用の研究所タイプのシステムになるようにハードウェア機器を使用する。過去のある時点で存在していた履歴データ／ソフトウェア環境を仮想化することは、法廷会計士が、過去のある時点で存在していたデータとしてレポートを実行してデータ分析を実施するための独特で強力なツールを提供する。
【０１３８】
通常、法廷会計などの分野でのツールとしてのこの種の使用法は、本発明なしでは極端に難しい。この理由は、組織がテープバックアップなど履歴データバックアップを有することがあるものの、詐欺に関してデータが検査される時点でのソフトウェアおよびオペレーティングシステム環境は、しばしば履歴ソフトウェアおよびオペレーティングシステム環境とはかなり異なることが多いからである。さらに、履歴環境を再生成することはしばしば極端に難しいか、または不可能である。ソフトウェアシステムは常に更新され、ソフトウェアのバージョンを以前の時点に戻すことはしばしば難しく、不可能であることさえあり、したがって、以前の時点で使用されていたソフトウェアバージョンおよびソフトウェア構成を使用してデータを検査することはできない。
【０１３９】
本発明の一実施形態は、データ分析のために第三者の敷地、例えば監査事務所による研究所設備や犯罪研究所で、法科学分析システムを使用する。いくつかの実施形態では、本発明はまた、クライアントの敷地でも法科学分析システムを使用する。
【０１４０】
データをそこからコピーするために利用可能なサーバ
本発明の一実施形態により、データは、すべての種類のコンピュータシステムから詐欺対策システム内のデータ記憶媒体にコピーすることができるようになる。監視されるコンピュータは、データ記憶装置を備える任意のデータ処理システムでよい。現在、既知のシステムは、いくつかのバージョンのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｌｉｎｕｘ、Ｕｎｉｘ、またはＡｐｐｌｅサーバオペレーティングシステムを実行するものにホストコンピュータを限定している。したがって、本発明により、オペレーティングシステムに関係なく、データ記憶装置を備える任意のコンピューティングデバイスからデータをコピーすることができるようになる。
【０１４１】
さらに、本発明により、媒体記憶機能を備えるオンサイトサーバ機器にデータをコピーすることができるようになる。このコンピューティングデバイスは、オペレーティングシステムに依存しない。注：いくつかのシステムは、それらの機器のためにＭｉｃｒｏｓｏｆｔサーバオペレーティングシステムを使用する。
【０１４２】
適合性
本発明の別の実施形態は、クライアント環境の監視に基づいて、課金される料金または行われるサービスを変更する、順応性のあるコンポーネントを有するものである。これは、料金の設定のために有用であり、将来の記憶要求のための必要容量を予想し、したがってシステムは、記憶容量が不足しているという理由で、また場合によっては他の用途のために、データのスナップショットの取得を中断することはない。
【０１４３】
環境監視
環境は、詐欺防止システムとしてのシステムの使用に焦点を当てたコンポーネントによって監視することができる。例えば、内蔵カメラが、システムの改竄を試みようとしている可能性がある人を記録して、その人の写真またはビデオ、あるいは声の音声を監視コントロールセンタに送信することができる。
【０１４４】
スケジュールされたメディアデータコピー配送
本発明の有用性の１つの特徴は、「ハードコピーデータスナップショット」、すなわち記憶媒体にコピーされた履歴の時点からのデータを、スケジュール通りに特定の場所に搬送することができるサービスプログラムのためのオプションである。例えば、クライアントなど別の実体を監視する監査事務所などの実体は、例えば１度だけ、月に１度、四半期に１度、または１年に１度、データのハードメディアコピーを特定の場所に配送することを望むことがある。これは、データのセキュリティをさらに高める。これにより、データ保持のためにオフサイトの安全なデータ記憶センタを使用したときに妥当なコストで実現することができる期間よりも長い履歴期間を法科学分析できるようになる。
【０１４５】
法科学データ配送、分析、および関連のサービス
本発明は、１つまたは複数のサービス提供者がデータ配送サービスおよび他の関連のコンサルティングサービスを提供することができる任意選択の方法を含む。例えば、ＣＰＡ監査事務所は、担当しているクライアント環境の暗号化されていないデータスナップショットをサービス提供者が分析のために監査事務所に送って、スケジュール通りに送り届けられることを望むことがある。別の実施形態では、第三者のサービス実体が、法科学分析システムを備える研究所環境を提供することがあり、さらに仮想履歴環境を生成することがあり、この環境を、法廷会計士または他の法科学の専門家が分析のために使用することができる。別の例として、裁判所または政府実体が、組織を監視し、データ抽出および分析を提供するために第三者のサービス提供者に依拠することができる。
【０１４６】
他の実施形態
本発明はまた、データがローカルに記憶されず、暗号化された形式または暗号化されていない形式で、クライアント生成コンピュータから安全なオフサイトの場所に直接移動される実施形態も有する。
【０１４７】
本明細書で述べる方法は、関連分野でも有用であり、そのような関連分野は、コンセプト発明のサポートなど知的財産（ＩＰ）開発タイムスタンプ、訴訟の弁護資料の発見など法的事項のサポート、法令遵守監督のサポート、履歴分析、または、安全で信頼できる正確な履歴データ源と、消せないものとして合法的に主張することができるとともに安全な保管コンポーネントを含むソフトウェアアプリケーションとによって満たすことができる他の用途である。
【０１４８】
本明細書では好ましい実施形態を参照しながら本発明を説明してきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく本明細書に記載した用途の代わりに他の用途にすることもできることを当業者は理解されよう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。
【図１Ａ】
2013511099.tif 000003
【図１Ｂ】
2013511099.tif 000004
【図１Ｃ】
2013511099.tif 000005
【図２Ａ】
2013511099.tif 000006
【図２Ｂ】
2013511099.tif 000007
【図２Ｃ】
2013511099.tif 000008
【図２Ｄ】
2013511099.tif 000009
【図３Ａ】
2013511099.tif 000010
【図３Ｂ】
2013511099.tif 000011
【図３Ｃ】
2013511099.tif 000012
【図４】
2013511099.tif 000013
【図５】
2013511099.tif 000014
【図６Ａ】
2013511099.tif 000015
【図６Ｂ】
2013511099.tif 000016
【図６Ｃ】
2013511099.tif 000017
【図７】
2013511099.tif 000018
【図８】
2013511099.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための装置において、
欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点からの同一と思われるコンピュータフォルダを比較するように構成された法科学分析システムを備え、
前記法科学分析システムが、詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成され、
前記法科学分析システムが、異なる時点での会計システム業者請求書の相違を比較して、合法的業者に関わる合法的取引の大きな群の中への詐欺的業者取引の混入を識別するようにさらに構成されること、
前記法科学分析システムが、疑わしい活動を識別するために、履歴時間にわたって、合法的業者について、特定の期間に関する期間当たりの取引の総計を比較するようにさらに構成されること、および
前記法科学分析システムが、疑わしい活動を識別するために、少なくとも２つの異なる期間からのレポートを、前記別々の期間からの正確なデータおよびソフトウェアを使用して比較するようにさらに構成されること
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための装置において、
少なくとも１つのクライアント生成サーバシステムに記憶されたデジタルデータのコピーを作成するように構成されたクライアントオンサイトハードウェアサーバ機器と、
任意の前記クライアントおよびクライアントバックアップ／復元サービス提供者によって所持される暗号鍵を備える暗号化された形式でデジタルビットストリームデータを記憶するための、前記ハードウェアサーバ機器内部にあるデータ記憶媒体とを備え、
前記デジタルデータのコピーが、設定された間隔、変動する間隔、およびランダムに変わる間隔のうちの任意のものを含む調節可能な時間間隔スケジュールで前記ハードウェアサーバ機器によって作成され、
前記ハードウェアサーバ機器が、少なくとも１つのクライアント生成サーバで少なくとも１つの時点で保存されているデータ、および前記少なくとも１つのクライアント生成サーバ上で変更または削除されているデータの前記コピーを復元するように構成され、
前記ハードウェアサーバ機器が、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点から前記データ記憶媒体に記憶された同一と思われるコンピュータデータのコピーを比較するように構成された法科学分析システムを備えるようにさらに構成され、
前記法科学分析システムが、詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記ハードウェアサーバ機器が、サーバ仮想化によって、前記クライアント生成サーバの１つまたは複数を複製するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、仮想クライアント履歴環境が、異なる時点でのクライアント環境と比較され、前記比較の結果が報告されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置において、前記ハードウェアサーバ機器および／または前記ハードウェアサーバ機器上のデータが、少なくとも１つのオフサイトの場所にミラーされることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項２に記載の装置において、
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するために、前記装置を明示的に公表するための少なくとも１つのメカニズムをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記公表するためのメカニズムが、
公開の会合、
従業員マニュアルに強調して書かれた記載、
必須の新規従業員への情報伝達のためのチェックリスト項目、
監視されているクライアント組織内部の従業員のコンピュータモニタ上に定期的に表示されるテキストメッセージ、ロゴ、またはスプラッシュスクリーン、および
取締役会、株主、クライアント、供給業者、監査人、銀行業者、法令遵守または政府監督組織、および保険業者への通知
のうちの任意のものを備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、前記公表メカニズムが、
ハードウェアコンポーネントの色、
点滅ランプ、
言語での表記またはタグ、
周期的な音またはランダムな音、
カメラ、
マイクロフォン、
ロック、
改竄防止ねじ、
改竄により作動されるインク噴霧器、
芳香分散器、および
移動防止モニタ
のうちの任意のものを備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項２に記載の装置において、情報交換媒体を備えるネットワーク内部に、
複数のデータサービスセンタと、
複数のクライアント環境と、
複数のサービス提供者と、
対応する複数の法科学分析システムを備える複数の前記ハードウェアサービス機器と、
ネットワークデータベースと、
詐欺防止および検出サーバと
をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の装置において、
仮想履歴環境を作成するように、および詐欺防止および詐欺検出に関連付けられた詐欺分析を行うように構成された対応する法科学分析システムを備える少なくとも１つのハードウェアサーバ機器をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の装置において、
法科学分析システムをさらに備え、前記法科学分析システムが、
統括モジュールと、
クライアントアカウントモジュールと、
クライアント環境決定モジュールと、
自動データ収集モジュールと、
クライアント料金計算モジュールと、
サービス展開モジュールと、
制御モジュールと、
管理人モジュールと、
補助モジュールと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の装置において、
クライアントポータルをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、前記クライアントポータルが、少なくとも１人の管理人の作成および前記管理人によるアクセスを可能にすることを特徴とする装置。
【請求項１４】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための方法において、
欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点からの同一と思われるコンピュータデータを比較するように構成された法科学分析システムを提供するステップと、
詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成された前記法科学分析システムを提供するステップと、
前記法科学分析システムを明示的に公表するステップとを含み、
前記法科学分析システムが、
異なる時点での会計システム業者請求書の相違を比較して、合法的業者に関わる合法的取引の大きな群の中への詐欺的業者取引の混入を識別すること、
疑わしい活動を識別するために、履歴時間にわたって、合法的業者について、特定の期間に関する期間当たりの取引の総計を比較すること、および
疑わしい活動を識別するために、少なくとも２つの異なる期間からのレポートを、前記別々の期間からの正確なデータおよびソフトウェアを使用して比較すること
のうちの任意のものを行うようにさらに構成されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記公表するためのメカニズムが、
公開の会合、
従業員マニュアルに強調して書かれた記載、
必須の新規従業員への情報伝達のためのチェックリスト項目、
監視されているクライアント組織内部の従業員のコンピュータモニタ上に定期的に表示されるテキストメッセージ、ロゴ、またはスプラッシュスクリーン、
取締役会、株主、クライアント、供給業者、監査人、銀行業者、法令遵守または政府監督組織、および保険業者への通知
のうちの任意のものを備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法において、前記公表メカニズムが、
ハードウェアコンポーネントの色、
点滅ランプ、
言語での表記またはタグ、
周期的な音またはランダムな音、
カメラ、
マイクロフォン、
ロック、
改竄防止ねじ、
改竄により作動されるインク噴霧器、
芳香分散器、および
移動防止モニタ
のうちの任意のものを備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
高いデータ完全性を維持するため、ならびに詐欺防止および検出のための機密監査を提供するための方法において、
少なくとも１つのクライアント生成サーバシステムに記憶されたデジタルデータのコピーを作成するように構成されたクライアントオンサイトハードウェアサーバ機器を提供するステップと、
任意の前記クライアントおよびクライアントバックアップ／復元サービス提供者によって所持される暗号鍵を備える暗号化された形式でデジタルビットストリームデータを記憶するためのデータ記憶媒体を、前記ハードウェアサーバ機器内部に提供するステップと、
設定された間隔、変動する間隔、およびランダムに変わる間隔のうちの任意のものを含む調節可能な時間間隔スケジュールで、前記ハードウェアサーバ機器によって前記デジタルデータのコピーを作成するステップとを含み、
前記ハードウェアサーバ機器が、少なくとも１つのクライアント生成サーバで少なくとも１つの時点で保存されているデータファイル、および前記少なくとも１つのクライアント生成サーバ上で変更または削除されている前記データファイルの前記コピーを復元するように構成され、
前記ハードウェアサーバ機器が、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を発見するために、異なる時点から前記データ記憶媒体に記憶された同一と思われるコンピュータデータを比較するように構成された法科学分析システムを備えるようにさらに構成され、
前記法科学分析システムが、詐欺を発見する、または詐欺が疑われた後に証拠を探すために、前記比較に基づいて、欠落している文書、または普通であれば変更する必要がなかったときに変更した修正日時を持つ文書を識別するようにさらに構成されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記ハードウェアサーバ機器が、サーバ仮想化によって、前記クライアント生成サーバの１つまたは複数を複製するように構成されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、
仮想クライアント履歴環境を、異なる時点での前記クライアントオンサイトハードウェアサーバ機器のクライアント環境と比較するステップと、
前記比較の結果を報告するステップと
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
処理装置によって実行されたときに、請求項１４または１７に記載の方法を実施するプログラム命令を記憶していることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2013511099.tif 000020