(57)【要約】  本発明は、連続支持要素（２）、運動機構体（３）及びフレーム構造（４）を有する椅子に関し、運動機構体は（３）は、背もたれ部（９）を支持すると共に背もたれ部（９）の傾きを制御する捩じり要素（１１）を有し、支持要素（２）の背もたれ部（９）は、もっぱら腰部支持体（１９）を上方で捩じり要素（１１）に連結され、支持要素（２）は、椅子（１）が椅子に座っている人による変化を受けると生じる背もたれ領域（６）と座領域（５）の相対運動を補償するよう弾性変形を利用する。
2013528452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）であって、
永続的支持要素（２）、運動機構体（３）及びフレーム（４）を有し、
前記支持要素（２）は、座部分（８）を形成する座領域（５）を有し、
前記支持要素（２）は、背もたれ部（９）を形成する背もたれ領域（６）を有し、
前記支持要素（２）は、前記座領域（５）と前記背もたれ領域（６）を連結する移行領域（７）を有し、
前記支持要素（２）は、前記椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）の荷重が座っている人によって変更されると生じる前記背もたれ領域（６）と前記座領域（５）の相対運動を弾性変形によって補償する椅子において、
前記運動機構体（３）は、捩じり要素（１１）を有し、
前記捩じり要素（１１）は、前記背もたれ部（９）を支持すると共に前記背もたれ部（９）の傾きを制御し、
前記支持要素（２）の前記背もたれ部（９）は、もっぱら、腰部支持体（１９）の上方で前記捩じり要素（１１）に連結されている、
ことを特徴とする椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項２】
前記背もたれ領域（６）を着座位置から前記座領域（５）に対して傾けることができると共に／或いはひねることができ、
座っている人によって導入されて前記支持要素の曲げ及び／又は前記背もたれ部（９）の回転を生じさせる力が前記運動機構体（３）によって反力を受け、
前記運動機構体（３）は、前記支持要素（２）に前記背もたれ領域で腰部支持体（１９）の上方で、特に、中央関節運動箇所（１８）で又は特に２つの側方関節運動箇所（１７，１８）で連結されると共に特に前記座領域（５）でしっかりと連結され又は前記座領域（５）に配置された２つの回転軸線（１５，３９）を介して連結されている、
請求項１に記載の椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項３】
前記捩じり要素（１１）は、前記椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）の垂直対称平面（２２）内において前記腰部支持体（１９）を越えて上方に延びる捩じりロッド（２１）を有する、
請求項１又は２に記載の椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項４】
前記弾性変形を可能にするために、前記運動機構体（３）への前記支持要素（２）の連結は、前記腰部支持体（１９）の下の前記支持要素（２）の前記背もたれ領域（６）及び前記支持要素（２）の前記移行領域（７）では回避されている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項５】
前記支持要素（２）は、２つの湾曲したＬ字形支持部材（２６，２７）及びカバー（２８）を有し、前記カバー（２８）は、前記支持要素（２６，２７）相互間に張り渡されている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の椅子（１，３０；１ａ，３０ａ）。
【請求項６】
前記運動機構体（３）は、前記フレーム（４）と前記支持要素（２）との間に配置され、前記支持要素（２）の前記背もたれ部（９）と前記支持要素（２）の前記座部（８）の両方を支持し、前記座部（８）の傾き及び前記背もたれ部（９）の傾きは、前記椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）が座っている人によって受ける力に応じて、前記運動機構体（３）により制御され、前記座部（８）の前記傾き及び前記背もたれ部（９）の前記傾きは、相互依存的に制御され、初期位置（９‐１）と最終位置（９‐２）との間の前記背もたれ部（９）の前記傾きは、前記座部（８）の前記傾きよりも大きな程度まで増大する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項７】
前記支持要素（２）は、湾曲したＬ字形のシートシェル（３２）として構成されている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の椅子（３１，３３，３４，３６；３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項８】
前記支持要素（２）は、その座領域（５）が前記フレーム（４）に剛性的に固定されている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の椅子（３０，３３，３６；３０ａ，３３ａ，３６ａ）。
【請求項９】
前記座領域に設けられた前記２つの回転軸線（１５，３９）は、互いに平行に延び且つ前記椅子（１，３１，３４；１ａ，３１ａ，３４ａ）の垂直対称平面を直交して貫いている、
請求項２に記載の椅子（１，３１，３４；１ａ，３１ａ，３４ａ）。
【請求項１０】
座っている人により生じる力を補償する前記運動機構体（３）は、所要の全反力の少なくとも５０％にのぼり、特に７０％にのぼる反力を生じさせ、残りの反力は、変形中の前記支持要素（２）によって生じる、
請求項２に記載の椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項１１】
前記運動機構体は、前記フレーム（４）と前記支持要素（２）との間に配置され、前記運動機構体（３）は、第１のロッカ（１４）、第２のロッカ（３８）及び基本的本体（４１）を有し、前記第２のロッカ（３８）は、前記基本的本体（４１）に回転可能に且つ前記座部（８）の前側半分（８ａ）に回転可能に関節連結され、前記第１のロッカ（１４）は、前記基本的本体（４１）に回転可能に且つ前記座部（８）の後側半分（８ｂ）に回転可能に関節連結され、前記第１のロッカ（１４）は、腰部支持体（９）の上方で前記背もたれ領域（６）に連結された前記捩じり要素（１１）を有する、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の椅子（１，３１，３４；１ａ，３１ａ，３４ａ）。
【請求項１２】
前記運動機構体（３）は、前記フレーム（４）と前記支持要素（２）との間に配置され、前記運動機構体（３）は、特に、前記フレーム（４）と前記座部（８）との間に配置された弾性変形可能な支承要素（４８）を有し、前記運動機構体（３）は、前記捩じり要素（１１）を有すると共に腰部支持体（９）の上方で前記フレーム（４）及び前記背もたれ領域（６）に連結された弾性変形可能なロッカ（１４）を有する、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の椅子（３０，３３，３６）。
【請求項１３】
前記支持要素は、２本のスペーサロッド（４３，４４）を更に有し、前記支持部材（２６，２７）は両方共、前記支持部材（２６，２７）の自由端部（２６ａ，２６ｂ；２７ａ，２７ｂ）を互いに連結した前記２本のスペーサロッド（４３，４４）によって規定された距離のところに保持されると共に前記運動機構体（３）によって前記規定された距離のところに保持されている、
請求項５に記載の椅子（１，３０；１ａ，３０ａ）。
【請求項１４】
前記運動機構体は、少なくとも１つのばね機構体（４２）又は弾性要素（２３）によって制動される、
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の椅子（１，３０，３１，３３，３４，３６；１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項１５】
前記座部（８）は、４つの関節連結箇所（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）のところで４点支承体（４７）によって前記関節機構体（３）に連結され、前記背もたれ部は、特に前記背もたれ部（９）の上側半分（２０）と一緒に特に前記支持部材（２６，２７）のところで、特に２つの関節連結箇所（Ｅ，Ｆ）のところで特に２点支承体（４９）によって前記運動機構体（３）に連結されている、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の椅子（１，３１，３４；１ａ，３１ａ，３４ａ）。
【請求項１６】
前記背もたれ部（９）は、第１の曲げ装置（５０）を有し、
前記第１の曲げ装置（５０）は、前記移行部（１０）に隣接して位置する前記背もたれ部（９）の下側区分（５２）と前記下側区分（５２）に隣接して位置する前記背もたれ部（９）の上側区分（５３）を回動可能に連結し、
前記第１の曲げ装置（５０）は、前記捩じり要素（１１）が前記背もたれ部（９）に連結されている関節連結領域（５４）の下に配置され、
前記捩じり要素（１１）は、第２の曲げ装置（５１）を有し、
前記第２の曲げ装置（５１）は、前記運動機構体（３）の基本的本体（４１）に関節連結された前記捩じり要素（１１）の下側区分（５５）と前記背もたれ要素（９）に関節連結された前記捩じり要素（１１）の上側区分（５６）を回動可能に連結し、
前記第２の曲げ装置（５１）は、前記腰部支持体（１９）の上方に形成されている、
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の椅子（１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）。
【請求項１７】
休止位置（Ｒ１）からリクライニング位置（Ｒ２）への前記椅子（１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）の運動中、前記第２の曲げ装置（５１）は、前記捩じり要素（１１）の前記下側区分（５５）と前記捩じり要素（１１）の前記上側区分（５６）との間で垂直対称平面（２２）内において測定した開き角度（β‐Ｒ１，β‐Ｒ２）の減少によって、前記背もたれ部（９）の前記下側区分（５２）と前記背もたれ部（９）の前記上側区分（５３）との間で同様に垂直対称平面（２２）内において測定して開き角度（α‐Ｒ１，α‐Ｒ２）の減少を生じさせ、その結果、前記休止位置（Ｒ１）から前記リクライニング位置（Ｒ２）への前記椅子（１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａ）の運動中、前記背もたれ部（９）の前記上側区分（５３）が前記背もたれ部（９）の前記下側区分（５２）に対して矢印の方向に（ｘ）前方に動かされるようになっている、
請求項１６に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永続的支持要素、運動機構体及びフレームを有する椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
独国特許出願公開第１，２８２，２６２（Ａ１）号明細書には、シートシェルとして構成された永続的支持要素を有する椅子が開示されており、シートシェルの背もたれ領域は、中央に配置された２重管によって腰部領域で支持されている。
【０００３】
欧州特許第０，０４９，３１０（Ｂ１）号明細書には、永続的支持要素を有する椅子が開示されており、その背もたれ領域は、支持要素に側方に隣接して配置されたアームによって支持されると共に緩衝される（クッション作用が及ぼされる）。
【０００４】
欧州特許出願公開第１，９４６，６７６（Ａ１）号明細書には、シートシェルとして構成された永続的支持要素を有する椅子が開示されており、背もたれ領域は、側方に且つ対称に配置された２本の支持アームによって腰部領域で支持されると共に緩衝される。
【０００５】
欧州特許出願公開第２，１１０，０５０（Ａ１）号明細書には、２本のＬ字形支持部材から成る永続的支持体を有する椅子が開示されており、Ｌ字形支持部材は、カバーを支持し、支持体は、支持体内に組み込まれた剛性背もたれ要素によって移行領域及び背もたれ領域で支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１，２８２，２６２（Ａ１）号明細書
【特許文献２】欧州特許第０，０４９，３１０（Ｂ１）号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１，９４６，６７６（Ａ１）号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２，１１０，０５０（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、座り心地が良く且つ軽量構造の永続的軽量支持要素を有する椅子を開発することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、請求項１の前提部の記載内容に基づいて請求項１の特徴部によって達成される。有利な且つ好都合な実施形態は、従属形式の請求項に記載されている。
【０００９】
本発明の椅子では、運動機構体は、捩じり要素を有し、捩じり要素は、背もたれ部を支持すると共に背もたれ部の傾きを制御し、支持要素の背もたれ部は、もっぱら、腰部支持体の上方で捩じり要素に連結される。支持要素の背もたれ領域が捩じり要素によって支持されていること及び支持要素の背もたれ領域がその上側半分のところで捩じり要素に関節連結されていることにより、支持要素の背もたれ領域の下側の固有の安定性が必要である。というのは、この支持要素は、捩じり要素によってその上側背もたれ領域が支持されると共に安定化されるからである。これは、特に、椅子に座っているユーザが例えば背もたれに取り付けられているファイルを掴むために右又は左に後方にもたれかかったときに捩じり力がユーザにより、特に肩甲骨によってこの上側背もたれ領域に正確に導入されるので有利である。椅子の支持要素に座っているユーザの肩甲骨の付近への力導入箇所と支持手段の背もたれ領域の上側半分の捩じり要素の関節連結箇所とが密接している結果として、応力は、実質的に、背もたれ要素に生じるのが阻止され、その結果、背もたれ要素は、軽量構造の要素として構成できるようになる。捩じり要素の特定の配置及び取り付けを可能にするこの軽量構造の結果として、椅子の荷重が変更されたときに生じる背もたれ領域と座領域の所要の相対運動を支持要素の弾性変形によって保証するようにすることも可能であり、この場合、この目的のためにコスト高の技術的手段を具体化する必要はない。
【００１０】
本発明によれば、椅子に関し、背もたれ領域を着座位置から座領域に対して傾けることができると共に／或いはひねることができ、座っている人によって導入されて支持要素の曲げ及び／又は背もたれ部の回転を生じさせる力が運動機構体によって反力を受け、運動機構体は、支持要素に背もたれ領域で腰部支持体の上方で、特に、中央関節運動箇所で又は特に２つの側方関節運動箇所で連結されると共に特に座領域でしっかりと連結され又は座領域に配置された２つの回転軸線を介して連結される。座っている人を支持する支持要素を運動機構体にこのように連結することにより、座っている人は、直立して座っているとき及びリクライニングしているときに自分の体を回転させることができる要件が最適に満たされる。椅子の背もたれ部は、人の体の回転に最適に追従することができる。というのは、運動機構体は、移行部の付近及び背もたれ部の下側半分のところで対称平面内に位置する回転可能な構造体として人の背骨に類似した仕方で設計されているからである。
【００１１】
また、本発明では、捩じり要素は、椅子の垂直対称平面内において腰部支持体を越えて上方に延びる捩じりロッドを有する。その結果、捩じりロッドは、支持要素の背もたれ領域の非対称荷重に対して最適に差し向けられ、非対称荷重は、椅子に座っている人の上半身の回転により生じさせることができる。
【００１２】
本発明によれば、特に下側背もたれ領域及び移行領域における運動機構体への連結要素の連結部をなくすことによって背もたれ領域と座領域との間の支持要素の弾性変形も又達成される。
【００１３】
本発明によれば、支持要素は、第１の実施形態では、２つの湾曲したＬ字形支持部材及びカバーを有し、カバーは、支持要素相互間に張り渡される。
【００１４】
また、本発明では、運動機構体は、フレームと支持要素との間に配置されていて、支持要素の背もたれ部と支持要素の座部の両方を支持し、座部の傾き及び背もたれ部の傾きは、椅子が座っている人によって受ける力に応じて、運動機構体により制御され、座部の傾き及び背もたれ部の傾きは、相互依存的に制御され、初期位置と最終位置との間の背もたれ部の傾きは、座部の傾きよりも大きな程度まで増大する。このような運動機構体の結果として、特に高度の座り心地が達成される。
【００１５】
別の実施形態によれば、本発明では、支持要素は、湾曲したＬ字形のシートシェルとして構成される。このようにして構成されたシートシェルは、例えば一体形射出成形部品として製造技術の面で特に簡単な仕方で製造可能である。
【００１６】
簡単な実施形態では、本発明では、支持要素の座領域をフレームに剛性的に固定すると共に捩じりロッドによって、支持要素の移行領域及び背もたれ領域から成るちょうど１本の片持ちアームを支持する。高度の座り心地を有するこのような椅子は、特に簡単な運動機構体を有し、したがって、容易に、かくして費用効果の良い仕方で製造できる。
【００１７】
さらに、本発明では、座領域に配置された２つの回転軸線の平行な広がりが提供され、回転軸線は、椅子の垂直対称平面を直交して貫く。座部を回転軸線に取り付けることによって、座部は、運動機構体によって安定化されて座部の運動プロフィールを定める。
【００１８】
本発明によれば、座っている人により生じる力を補償するために運動機構体によって生じる反力は、所要の全反力の少なくとも５０％にのぼり、特に７０％にのぼり、残りの反力は、変形中の支持要素によって生じる。この手段によって、支持要素からは大幅に荷重が除かれ、かくして、支持要素は、これに対応して軽量且つ可撓性であるように構成できる。
【００１９】
さらに、本発明では、運動機構体をフレームと支持要素との間に配置し、運動機構体は、第１のロッカ、第２のロッカ及び基本的本体を有し、第２のロッカは、基本的本体に回転可能に且つ座部の前側半分に回転可能に関節連結され、第１のロッカは、基本的本体に回転可能に且つ座部の後側半分に回転可能に関節連結され、第１のロッカは、腰部支持体の上方で背もたれ領域に連結された捩じり要素を有する。対称平面に対する２つのロッカの各々のこのような関節連結及び鏡映対称且つ剛性の構成によって、椅子の傾斜挙動及び捩じり挙動を僅かな構造要素によって実現できる。
【００２０】
また、変形例として、本発明では、運動機構体を装備し、この運動機構体は、フレームと支持要素との間に配置され、運動機構体は、特に、フレームと座部との間に配置された弾性変形可能な支承要素を有し、運動機構体は、捩じり要素を有すると共に腰部支持体の上方でフレーム及び背もたれ領域に連結された弾性変形可能なロッカを有する。椅子のこのような構成によって、椅子は、回転継手によって関節連結される運動機構体が設けられていない場合であっても、所望の傾斜挙動及び所望の捩じり挙動を行う。
【００２１】
本発明によれば、支持要素は、２本のスペーサロッドを更に有し、支持部材は両方共、支持部材の自由端部を互いに連結した２本のスペーサロッドによって規定された距離のところに保持されると共に運動機構体によって規定された距離のところに保持される。閉鎖フレームとしての支持要素のこのような構成によって、そのカバーを大きな引っ張り力で張り渡すことが可能であり、支持要素は又、運動機構体及び支承要素へのその関節連結によって補剛される。
【００２２】
本発明によれば、運動機構体を少なくとも１つのばね機構体又は弾性要素によって制動する。この手段によって、特に、調節可能なばね機構体又は交換可能な弾性要素により、椅子の傾斜挙動又は及び／又は捩じり挙動を椅子を用いる人に合わせることができる。
【００２３】
本発明によれば、座部を４つの関節連結箇所のところで４点支承体によって関節機構体に連結し、背もたれ部を特に背もたれ部の上側半分と一緒に特に支持部材のところで、特に２つの関節連結箇所のところで特に２点支承体によって運動機構体に連結する。座部の４点関節連結及び対称平面により分割される運動機構体の左側半分と右側半分の剛性結合によって、座部は、傾斜運動に対して固定され、対称平面に位置する転動軸線回りの座部の望ましくない転動が阻止される。力が椅子のユーザによって導入される箇所では、背もたれ部の２点関節連結により、運動機構体による背もたれ部の最適な支持が得られる。
【００２４】
最後に、第１の曲げ装置を備えた背もたれ部を構成し、移行部に隣接して位置する背もたれ部の下側区分と下側区分に隣接して位置する背もたれ部の上側区分は、第１の曲げ装置によって回動可能に連結され、第１の曲げ装置は、捩じり要素が背もたれ部に関節連結されている関節連結領域の下に配置され、捩じり要素は、第２の曲げ装置を有し、運動機構体の基本的本体に関節連結された捩じり要素の下側区分と背もたれ要素に関節連結された捩じり要素の上側区分は、第２の曲げ装置によって回動可能に連結され、第２の曲げ装置は、腰部支持体の上方に形成される。本発明の椅子にこのように２つの曲げ装置が補足することにより、上述の椅子の特性を保持しながら椅子に別の機能を補足することができる。追加の機能は、特に、椅子に座っている人の首領域又は頭領域に達する高い背もたれを備えた椅子について提供される。この場合、曲げ装置の特別の配置の結果として、背もたれ要素の上側区分は、椅子に座っている人が後方にもたれかかって背もたれ部に当たった場合に前方に傾き、かくして、座っている人が例えば後方にもたれかかっている場合であってもその人が例えばモニタを視界に入れたままにし続けたいと思う場合、ほぼ水平な視認軸線を維持するのを助ける。
【００２５】
本発明の別の細部は、概略的に示されている例示の実施形態を参照して図面に開示される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の椅子の第１の実施形態の側面図である。
【図２】本発明の椅子の第１の実施形態の背面図である。
【図３】本発明の椅子の第２の実施形態の側面図である。
【図４】本発明の椅子の第２の実施形態の背面図である。
【図５】本発明の椅子の第３の実施形態の側面図である。
【図６】本発明の椅子の第３の実施形態の背面図である。
【図７】本発明の椅子の第４の実施形態の側面図である。
【図８】本発明の椅子の第４の実施形態の背面図である。
【図９】本発明の椅子の第５の実施形態の側面図である。
【図１０】本発明の椅子の第５の実施形態の背面図である。
【図１１】本発明の椅子の第６の実施形態の側面図である。
【図１２】本発明の椅子の第６の実施形態の背面図である。
【図１３】第１の実施形態の斜視図である。
【図１４】第３の実施形態の斜視図である。
【図１５】第５の実施形態の斜視図である。
【図１６】細部が分かりやすいようにした第１の実施形態の斜視図である。
【図１７】フレームを取り外した状態の図１６の椅子の別の図である。
【図１８】フレームを取り外した状態の図１６の椅子の別の図である。
【図１９】第１の実施形態の変形例の側面図である。
【図２０】第１の実施形態の変形例の側面図である。
【図２１】第１の実施形態の変形例の背面図である。
【図２２】第２の実施形態の変形例の側面図である。
【図２３】第２の実施形態の変形例の側面図である。
【図２４】第２の実施形態の変形例の背面図である。
【図２５】第３の実施形態の変形例の側面図である。
【図２６】第３の実施形態の変形例の側面図である。
【図２７】第３の実施形態の変形例の背面図である。
【図２８】第４の実施形態の変形例の側面図である。
【図２９】第４の実施形態の変形例の側面図である。
【図３０】第４の実施形態の変形例の背面図である。
【図３１】第５の実施形態の変形例の側面図である。
【図３２】第５の実施形態の変形例の側面図である。
【図３３】第５の実施形態の変形例の背面図である。
【図３４】第６の実施形態の変形例の側面図である。
【図３５】第６の実施形態の変形例の側面図である。
【図３６】第６の実施形態の変形例の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１には、第１の実施形態としての椅子１が側面図で示されている。椅子１は、永続的支持要素２、運動機構体３及びフレーム４を有している。支持要素２は、座領域５、背もたれ領域６及び移行領域７を有している。この場合、座領域５は、座部８を形成し、背もたれ領域６は、背もたれ部９を形成し、移行領域７は、支持要素２の移行部１０を形成している。運動機構体３は、捩じり要素１１及び２つの前側レバー１２，１３を有し、第２の前側レバー１２は、図１の側面では第１の前側レバー１２によって隠されている。捩じり要素１１は、第１ロッカ１４として構成され、この第１ロッカは、回転継手のように回転軸線１５を中心に座部８に連結されると共に回転継手のように回転軸線１６を中心にフレーム４に連結されている。２つの前側レバー１２，１３は、単一コンポーネントとしての第２のロッカ３８として構成されている。さらに、捩じり要素１１は、２つの締結箇所１７，１８のところで背もたれ部９に連結されている。ｙ方向に見て、締結箇所１７，１８は、背もたれ部９の上側半分２０の背もたれ部９の腰部支持体１９の上方に配置されている。捩じり要素１１の中央部分Ｍ１１が捩じりロッド２１として構成され、この捩じりロッドは、椅子１の垂直対称平面２２内で延びている。対称平面２２は、ｘｙ‐平面としても示されており、この対称平面は、図２の紙面に垂直に位置し、図２は、図１に記載されている矢印ＩＩの方向から椅子１を示している。フレーム４は、固定フレームとして構成されている。図示していない実施形態によれば、椅子を例えばオフィスチェアとして用いるためにローラ付きのスイベルフレームとして設計することが想定される。支持要素２とフレーム３との間には概略的に示されている弾性要素２３が配置され、この弾性要素２３は、支持要素２を図１に示されている休止位置Ｒ１に保持し、支持要素２に座っている人による支持要素２の荷重を部分的に保証すると共に対応の大きな荷重によるフレーム３に対する支持要素２の位置の制限された変更を可能にする。上述の運動機構体３は、座部の傾きと背もたれ部の傾きが互いに依存し合い、図１に示されている初期位置９‐１と破線で示されている最終位置９‐２との間における背もたれ部９の傾きが図１に示されている初期位置８‐１と破線で示されている最終位置８‐２との間における座部８の傾きよりも大きな程度まで増大するよう設計されている。座部８及び背もたれ部９をこれらの初期位置８‐１，９‐１からこれらの最終位置８‐２，９‐２に動かしたときに座部８と背もたれ部９との間で起こる相対運動は、移行部１０の変形によって補償され、その結果、永続的支持要素２の存在にもかかわらず、いわゆる同期機構体２４が椅子１に構成されるようになる。捩じり要素２２の捩じり特性は、対称平面２２の付近で背もたれ部９の中央にもたれかからないで例えば荷重箇所２５のところで背もたれ部に側方に荷重を加えたときに効果を発揮する。支持要素２のこのような荷重により、支持要素２の変形、即ち座部８と背もたれ部９との間の捩じれが生じる。支持要素２のこの捩じれは、捩じり要素１１及び特に捩じりロッド２１によって制限される。というのは、この捩じりロッドは、締結箇所１７，１８を介して背もたれ部９に導入される反力を生じさせるからであり、この目的のため、捩じり要素１１は、基本的フレーム４で支持されている。支持要素２のこのようなねじの制限は、支持要素２の背もたれ部９の傾きとは無関係に、初期位置９‐１と最終位置９‐２との間の任意の傾斜位置で可能である。捩じりロッド２１は、腰部支持体１９を越えてｙ方向に上方に延びている。図１及び図２に示されている第１の実施形態の支持要素は、２つの湾曲したＬ字形支持部材２６，２７及び支持ロッド２６，２７相互間に張り渡されているカバー２８を有する。運動機構体３の捩じり要素１１及びレバー１２，１３は、いずれの場合においても、支持部材２６及び／又は２７に作用する。捩じり要素１１は、捩じりロッド２１の延長部として構成された１対の枝角状突出部２９を有し、これら１対の枝角状突出部２９は、捩じりロッド２１を支持部材２６及び／又は２７の上方自由端部２６ａ，２７ａに向かって分割している。
【００２８】
図１３には、椅子１が背面から斜めに見た斜視図の状態で追加的に示されている。この図では、２つのレバー１２，１３がこれらレバーを互いに連結する弓形部３７によって第２のロッカ３８をどのように形成しているかが理解できる。したがって、運動機構体３は、本質的には、第１のロッカ１４、第２のロッカ３８及び基本的本体４１を有する。第１のロッカ１４と同様、第２のロッカ３８は、回転軸線３９及び回転軸線４０を有し、運動機構体３の全ての回転軸線１５，１６，３９，４０は、互いに平行に延びている。第１のロッカ１４は、回転軸線１５の付近で支持要素２に関節連結されているだけでなく、締結箇所１７，１８のところで支持要素２にその支持部材２６，２７によって連結されている。回転軸線１６，４０回りのロッカ１４，３８の自由回転性は、基本的本体４１に組み込まれたばね機構体４０によって抑制されると共に制限される。
【００２９】
図３及び図４には、それぞれ、第２の実施形態としての椅子３０が側面図及び背面図で示されている。この第２の実施形態に関し、図１及び図２に示されている第１の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図１及び図２に用いられた参照符号により示されている。第１の実施形態とは対照的に、運動機構体３は、本質的には、支持要素２の座部８とフレーム４との間に剛性的に締結されたちょうど１つの捩じり要素１１を有している。この捩じり要素１１は、第１の実施形態の捩じり要素と同一の仕方で、捩じりロッド２１を有し、この捩じりロッド２１は、１対の枝角状突出部２９のように分割され、支持部材２６，２７の自由端部２６ａ，２７ａに締結されている。捩じり要素１１は、その捩じり特性に加えて、更に、可撓性であるように構成されており、その結果、初期位置９‐１と最終位置９‐２との間で支持要素２の背もたれ部９を緩衝し又はこれに対してクッション作用を及ぼし、この目的のため、支持要素２の移行領域７は、弾性変形状態となる。運動機構体は、２つの支持部材２６，２７を互いに所定の距離を置いたところに保持する手段としての支承要素４８を更に有する。
【００３０】
図５及び図６は、第３の実施形態としての椅子３１を示している。この第３の実施形態に関し、図１及び図２に示されている第１の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図１及び図２に用いられた参照符号により示されている。第１の実施形態とは対照的に、支持要素２は、第３の実施形態では、支持部材もカバーを備えておらず、湾曲したＬ字形シートシェル３２を有し、このシートシェルは、例えば、プラスチック材料から成形されている。シートシェル３２は、特にその移行領域７のところで弾性変形可能である。図１３と同様、図１４は、図５及び図６に示された椅子３１の斜視図を示している。したがって、ここでは図１３の説明を参照されたい。第１のロッカ１４は、第１の実施形態の第１のロッカと同様に構成されており、２つの関節連結箇所のところで支持要素２に連結されているが、関節連結箇所１７，１８は、支持部材ではなく、シートシェル３２に設けられている。
【００３１】
図７及び図８は、第４の実施形態としての椅子３３を示している。この第４の実施形態に関し、図１及び図２に示されている第１の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図１及び図２に用いられた参照符号により示されている。第１の実施形態とは対照的に、支持要素２は、第４の実施形態では、支持部材もカバーも備えておらず、湾曲したＬ字形シートシェル３２を有し、このシートシェル３２は、例えばプラスチック材料から成形されている。シートシェル３２は、特にその移行領域７のところで弾性変形可能である。さらに、第４の実施形態の運動機構体３は、第１の実施形態の運動機構体とは対照的に、捩じり要素１１を１つしか有しておらず、この捩じり要素１１は、支持要素２の座部８とフレーム４との間に剛性的に締結されている。この捩じり要素１１は、第１の実施形態の捩じり要素と同様な仕方で、捩じりロッド２１を有し、この捩じりロッドは、１対の枝角状突出部２９のように分割され、そして支持部材２６，２７の自由端部２６ａ，２７ａに締結されている。捩じり要素１１は、その捩じり特性に加えて、更に、可撓性であるように構成されており、その結果、初期位置９‐１と最終位置９‐２との間で支持要素２の背もたれ部９を緩衝し又はこれに対してクッション作用を及ぼし、この目的のため、支持要素２の移行領域７は、弾性変形状態となる。
【００３２】
図９及び図１０は、第５の実施形態としての椅子３４を示している。この第５の実施形態に関し、図１及び図２に示されている第１の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図１及び図２に用いられた参照符号により示されている。第１の実施形態とは対照的に、支持要素２は、第５の実施形態では、支持部材もカバーも備えておらず、湾曲したＬ字形シートシェル３２を有し、このシートシェル３２は、例えばプラスチック材料から成形されている。シートシェル３２は、特にその移行領域７のところで弾性変形可能である。さらに、シートシェル３２は、捩じり要素１１の１対の枝角状突出部を介して取り付けられてはおらず、中央が対称平面２２の付近で捩じりロッド２１の延長部３５に締結されている。図１３及び図１４と同様、図１５は、図９及び図１０に示された椅子３４の斜視図である。したがって、ここでは、図１３及び図１４の説明を参照されたい。第１のロッカ１４は、第１及び第３の実施形態の第１のロッカとは異なり、１対の枝角状突出部のように二又状になっておらず、これとは異なり、単に、中央関節連結箇所１８を有し、この中央関節連結箇所１８のところで第１のロッカ１４は、椅子３４のシートシェル３２に連結されている。
【００３３】
図１１及び図１２は、第６の実施形態としての椅子３６を示している。この第６の実施形態に関し、図１及び図２に示されている第１の実施形態の説明を当初参照する。したがって、類似のコンポーネントは、図１及び図２に用いられた参照符号により示されている。第１の実施形態とは対照的に、支持要素２は、第６の実施形態では、支持部材もカバーも備えておらず、湾曲したＬ字形シートシェル３２を有し、このシートシェル３２は、例えばプラスチック材料から成形されている。シートシェル３２は、特にその移行領域７のところで弾性変形可能である。さらに、第６の実施形態の運動機構体３は、第１の実施形態の運動機構体とは対照的に、捩じり要素１１を１つしか有しておらず、この捩じり要素１１は、支持要素２の座部８とフレーム４との間に剛性的に締結されている。座部３２は、捩じり要素の１対の枝角状突出部を介して取り付けられてはおらず、中央が対称平面２２の付近で捩じりロッド２１の延長部３５に締結されている。捩じり要素１１は、その捩じり特性に加えて、更に、可撓性であるように構成されており、その結果、初期位置９‐１と最終位置９‐２との間で支持要素２の背もたれ部９を緩衝し又はこれに対してクッション作用を及ぼし、この目的のため、支持要素２の移行領域７は、弾性変形状態となる。
【００３４】
図１、図２及び図１３の略図を参照して、図１６は、構造的細部と一緒に第１の実施形態として説明した椅子１を示しており、フレーム４は、ローラなしで示されている。カバー２８も又、分かりやすくするためにハッチングを施した表面として示されているに過ぎない。支持要素２は、支持部材２６，２７及びカバー２８に加えて、概略的に示されている２本のスペーサロッド４３，４４を更に有している。スペーサロッド４３，４４は、２つ支持部材２６，２７をその自由端部２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂのところで規定された距離ａ４３，ａ４４のところに保持し（図１８参照）、かくして、カバー２８の高い耐荷力を保証している。カバー２８の高い耐荷力は、運動機構体３への支持部材２６，２７関節連結によって一段と保証されている。支持部材２６は、座領域５において、第１の関節連結箇所Ａを介して第１のロッカ１４に関節連結されると共に第２の関節連結箇所Ｂを介して第２のロッカ３８に関節連結されており、この第２の関節連結箇所は、隠れている。支持部材２７は、座領域５において、第１の関節連結箇所Ｃを介して第１のロッカ１４に関節連結されると共に第２の関節連結箇所Ｄを介して第２のロッカ３８に関節連結されている。さらに、二又状捩じり要素１１が支持部材２６，２７に合体する締結箇所１７，１８は、さらに２つの関節連結箇所Ｅ，Ｆを形成する。座領域５のこのような４点支承によって、動的着座の際、座領域５の捩じり又は対称平面２２内に位置すると共にｘ方向（図２参照）に延びる転動軸線ＷＡ回りの座領域５の転動が確実に回避され、背もたれ部９は、座っている人による対応の荷重によって座領域５に対して捩れるようになる。捩じり要素１１のほぼＸ字形幾何学的形状及び第１のロッカ１４により、運動機構体３は、高度な安定性を椅子１に与えると同時に背もたれ部９の上側半分２０と座部５との間における捩じり状ひねりを可能にし、捩じれは、捩じり要素１１、支持部材２６，２７及びカバー２８の弾性変形により可能になる。捩じれは、特に、腰部支持体１９及び移行部１０の付近で生じる。運動機構体３の基本的本体４１への第１のロッカ１４の回転可能な関節連結によって、座っている人による対応の荷重により、捩じり要素１１により、捩じり状ひねりを背もたれ部９の傾斜運動と組み合わせることができ、この傾斜運動は、図２に位置９‐１及び，９‐２で示されている。座部８は、スペーサ要素４４の近くに位置するその前側半分８ａが第２のロッカ３８に連結されると共にスペーサ要素４３のところの前側半分８ａに隣接して位置するその後側端部８ｂが第１のロッカ１４に連結されている。この手段により、支持部材２６，２７は、２つの平行四辺形案内Ｐ１，Ｐ２によって基本的本体４１上で案内され、これら平行四辺形案内は、対称平面２２に対して鏡映逆さま状態に配置され、平行四辺形案内Ｐ１，Ｐ２は、２つのロッカ１４，３８により実質的に形成され、同期して動作する。
【００３５】
図１７及び図１８では、椅子１は、下から見た斜視図の状態で示されており、フレーム、スペーサロッド、カバー及びばね機構体は、この図からは省かれている。ばね機構体（図示せず）のための２つの収納空間が基本的本体４１内に見える。しかしながら、ばね機構体（図示せず）は、もっぱら椅子１の傾斜挙動に影響を及ぼす。椅子１の捩じり挙動は、ばね機構体ではなく、捩じり要素１１だけの影響を受ける。図１７では、座部８が関節連結箇所Ａ〜Ｄを介して４点支承体４７によって運動機構体３にどのように懸架状態で取り付けられているかが完全に理解できる。さらに、カバー及びスペーサロッドなしで支持部材２６，２７だけと示されている背もたれ部９が関節連結箇所Ｅ，Ｆを介して２点支承体４９によって運動機構体３にどのように懸架状態で取り付けられているかが理解できる。
【００３６】
図１８は、この場合も又、４つの互いに平行な回転軸線１５，１６，３９，４０及び２つの支持部材２６，２７の４つの自由端部２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂを示している。
【００３７】
図１６〜図１８に関し、図１、図２及び図１３の説明をも参照されたい。なお、図１、図２及び図１３において示した参照符号は、図１６〜図１８にも示されている。
【００３８】
傾斜運動と捩じり運動の組み合わせは、第１のロッカ１４が第５及び第６の実施形態に示されているようにλ形態又は上下逆さまのＹ字形形態のものである場合に可能である。
【００３９】
図１９〜図３６は、図１〜図１２に示された６つの実施形態の変形例をいずれの場合においても２つの側面図及び１つの背面図で示している。図１９〜図３６に示されている変形例の基本的構成及び基本的機能に関して、図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１及び図１２の説明を対応関係をなして参照されたい。図１〜図１２に示されている椅子とは対照的に、図１９〜図３６に示されている６つ全ての実施形態、即ち、椅子１ａ（図１９〜図２１参照）、椅子３０ａ（図２２〜図２４参照）、椅子３１ａ（図２５〜図２７参照）、椅子３３ａ（図２８〜図３０参照）、椅子３４ａ（図３１〜図３３参照）及び椅子３６ａ（図３４〜図３６参照）では、背もたれ部９は、第１の曲げ装置（buckling device）３０（象徴的に示されている）であり、捩じり要素１１は、第２の象徴的に示された曲げ装置（buckling device）５１であり、移行部１０に隣接して位置する背もたれ部９の下側区分５２と下側区分５２に隣接して位置する背もたれ部９の上側区分５３は、第１の曲げ装置５０によって回動可能に連結されている。この場合、第１の曲げ装置５０は、捩じり要素１１が背もたれ部９に連結されている関節連結領域５４の下に配置されている。捩じり要素１１内に形成されている第２の曲げ装置５１は、運動機構体３の基本的本体４１に連結された捩じり要素１１の下側区分５５及び関節連結領域５４のところで背もたれ要素９に連結された捩じり要素１１の上側区分５６を有し、これら２つの区分５５，５６は、第２の曲げ装置５１によって互いに回動可能に連結されている。関節連結領域５４のところでは、背もたれ部９の上側区分５３と捩じり要素１１の上側区分５６が互いに連結されている。第２の曲げ装置５１及びかくして更に第１の曲げ装置５０は、椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，３６ａの腰部支持体１９の上方に形成されている。この場合、第２の曲げ装置５１は、第１の曲げ装置５０の下に配置されている。
【００４０】
第１の曲げ装置５０は、好ましくは、椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ又は３６ａが存在する位置に応じて、背もたれ部９の下側区分５２と上側区分５３との間に一種の曲げの生成（buckling formation）を可能にする曲げゾーンＢ５０として構成されている。図１９、図２２、図２５、図２８、図３１及び図３４に示されている休止位置Ｒ１では、背もたれ部９の下側区分５２と上側区分５３は、互いに対して第１の開き角度α‐Ｒ１をなし、この開き角度α‐Ｒ１は、個々の実施形態について上述した対称平面２２内に位置していて、座っている人と接触状態にある下側区分５２の表面５２ａと座っている人と接触状態にある上側区分５３の表面５３ａとの間で測定される。休止位置Ｒ１は、椅子に荷重が加わっていないとき又は椅子の背もたれ要素９に、もしあったとしてもほんの僅かな圧力を及ぼすように人が椅子に座ったときに椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ又は３６ａによって取られる。図２０、図２３、図２６、図２９、図３２及び図３５に示されているようなリクライニング位置Ｒ２では、背もたれ部９の下側区分５２と上側区分５３は、互いに対して第２の開き角度α‐Ｒ２をなし、この開き角度α‐Ｒ２は同様に、上述の対称平面２２内に位置している。位置Ｒ１から位置Ｒ２への移行中、背もたれ部９及び捩じり要素１１の２つの相互作用する曲げ装置５０，５１は、値α‐Ｒ１から値α‐Ｒ２への開き角度の減少を生じさせる。したがって、背もたれ部９の２つの区分５２，５３が互いに対して取る位置は、容易に閉じるフラップのように変化する。背もたれ部９の上側区分５３は、矢印の方向ｘにおいて背もたれ部９の下側区分５２に対して前方に動く。即ち、背もたれ部９の上側区分５３は、椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ又は３６ａに座っている人が後方に背もたれ部９にもたれかかったときに椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ又は３６ａが行う傾斜運動中、背もたれ部９の下側区分５２に対して動き、そしてこのプロセス中、前方に曲がる。傾斜運動とは逆の矢印の方向ｘ′，ｙ′に向いたこのような運動は、背もたれ部９の上側区分５３の形状及びサイズに応じて、椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ又は３６ａに座っている人の首及び頭を安定化させ、それにより、その人が人間工学的に望ましい仕方で、直立して座った位置、リクライニング中及びリクライニング位置において採用されている視認軸線を維持することができる。というのは、椅子に座っている人の頭が当たる背もたれ部９の上側区分５３の表面５３ａは、椅子に座っている人の上半身がもたれかかる背もたれ部９の下側区分５２の表面５２ａよりも、位置Ｒ１と位置Ｒ２との間で僅かな程度まで傾く。この場合、第２の曲げ装置５１は、椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ又は３６ａの位置Ｒ１と位置Ｒ２の両方において第１の曲げ装置５０の下に配置される。
【００４１】
第２の曲げ装置５１は、好ましくは、同様に、捩じりロッド１１の下側区分５５と上側区分５６との間に一種の曲げの生成を可能にする曲げゾーンＢ５１として構成されている。曲げ生成が運動機構体３によって制御される場合、その一部は、曲げ装置５１である。図１９、図２２、図２５、図２８、図３１及び図３４に示されている休止位置Ｒ１では、捩じりロッド１１の下側区分５５と上側区分５６は、互いに対して第２の開き角度α‐Ｒ２をなし、この開き角度α‐Ｒ２は、同様に、対称平面２２内で測定される。図２０、図２３、図２６、図２９、図３２及び図３５に示されているようなリクライニング位置Ｒ２では、捩じり要素１１の下側区分５５と上側区分５６は、互いに対して第２の開き角度α‐Ｒ２をなし、この開き角度α‐Ｒ２は同様に、上述の対称平面２２内に位置している。位置Ｒ１から位置Ｒ２への変化中、上側区分５６は、ｘ方向に前方に曲がるので、開き角度の値は、α‐Ｒ１からα‐Ｒ２に減少する。したがって、捩じり要素１１の上側区分５６は、椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ又は３６ａに座っている人が後方にもたれかかったときに捩じり要素１１の下側区分５５に対して前方に動く。したがって、２つの曲げ装置５０，５１は、関節連結領域５４でのその上側区分５３，５６の連結の結果として同期して動作し、したがって、曲げ装置５１及び捩じり要素１１の上側区分５６を構成要素とする運動機構体３の閉鎖運動が支持要素２の背もたれ部９に伝達される。これに対応して、位置Ｒ２から位置Ｒ１への運動開始時、運動機構体３の下側区分５５及び上側区分５６の開放運動がこの場合も又起こり、したがって、結合の結果として、背もたれ部９の下側区分５２及び上側区分５３の開放運動がこの場合も又起こる。
【００４２】
リクライニング着座位置にある人の首及び頭を最適に支持するために第１の曲げ装置５０が椅子１ａ，３０ａ，３１ａ，３３ａ，３４ａ，又は３６ａに座っている人の最も上に位置する胸椎とほぼ同じ高さ位置になるようにする形態が提供される。これに対応して、図１９〜図３６に示されている変形例の背もたれ部は、この背もたれ部９の上側区分５３が椅子に座っている人の首領域又は首及び頭領域と同一高さ位置に位置するよう寸法決めされる。
【００４３】
第１及び第２の実施形態の図１９〜図２１及び図２２〜図２４に示されている変形例では、第１の曲げ装置５０は、弾性領域として構成されたそれぞれの曲げゾーンＢ５０によって、或いは変形例として、それぞれの関節要素によって、２つの支持部材２６，２７内に技術的に形成されている。カバー２８は、追加の改造なしで支持部材２６，２７によりあらかじめ定められた運動に追従する。
【００４４】
第３〜第６の実施形態の図２５〜図２７、図２８〜図３０、図３１〜図３３及び図３４〜図３６に示されている変形例では、第１の曲げ装置５０は、支持要素２を形成しているシートシェル３２中に組み込まれ、この第１の曲げ装置は、背もたれ部９の上方で水平整列状態をなして延びる。第１の曲げ装置５０は、弾性領域として構成された曲げゾーンＢ５０により又は変形として関節要素によって形成されている。
【００４５】
第１〜第４の実施形態の図１９〜図２１、図２２〜図２４、図２５〜図２７及び図２８〜図３０に示されている変形例では、第２の曲げ装置５１は、関節連結領域５４で支持部材２６，２７に合体するために捩じり要素１１又は捩じり要素１１を形成している第１のロッカ１４内に、捩じりロッド２１が二又状になっている１対の枝角状突出部２９の下で形成されている。第２の曲げ装置５１は、弾性領域として又は変形例として関節要素として構成された曲げゾーンＢ５１により形成されている。１対の枝角状突出部２９は、捩じり要素１１の上側区分５６を形成している。１対の枝角状突出部２９は、特に平面状に支持部材２６，２７に連結されている。
【００４６】
第５及び第６の実施形態の図３１〜図３３及び図３４〜図３６に示されている変形例では、第２の曲げ装置５１は、捩じり要素１１又は捩じり要素１１を形成している第１のロッカ１４内に、ロッカ１４がシートシェル３２に関節連結されている中央関節連結領域５４の下で形成されている。第２の曲げ装置５１は、弾性領域として構成された曲げゾーンＢ５１によって又は変形例として関節要素によって形成されている。
【００４７】
本発明は、図示すると共に説明した例示の実施形態には限定されない。これとは異なり、本発明は、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に属する本発明の改造例を含む。
【符号の説明】
【００４８】
１  椅子（第１の実施形態）
１ａ  椅子（第１の実施形態の変形例）
２  支持要素
３  運動機構体
４  フレーム
５  支持要素の座領域
６  支持要素の背もたれ領域
７  支持要素の移行領域
８  支持要素の座部
８ａ  座部の前側半分
８ｂ  座部の後側半分
８−１  支持要素の初期位置
８−２  支持要素の最終位置
９  支持要素の背もたれ部
９−１  支持要素の背もたれ部の初期位置
９−２  支持要素の背もたれ部の最終位置
１０  支持要素の移行部
１１  捩じり要素
１２，１３  レバー
１４  第１のロッカ
１５  第１のロッカの第１の回転軸線
１６  第１のロッカの第２の回転軸線
１７，１８  締結箇所
１９  腰部支持体
２０  背もたれ部の上側半分
２１  捩じり要素の捩じりロッド
２２  対称平面及び／又はｘｙ‐平面
２３  弾性要素
２４  同期機構体
２５  荷重箇所
２６，２７  支持部材
２８  カバー
２９  １対の枝角状突出部
３０  椅子（第２の実施形態）
３０ａ  椅子（第２の実施形態の変形例）
３１  椅子（第３の実施形態）
３１ａ  椅子（第３の実施形態の変形例）
３２  シートシェル
３３  椅子（第４の実施形態）
３３ａ  椅子（第４の実施形態の変形例）
３４  椅子（第５の実施形態）
３４ａ  椅子（第５の実施形態の変形例）
３５  捩じりロッドの延長部
３６  椅子（第６の実施形態）
３６ａ  椅子（第６の実施形態の変形例）
３７  レバー相互間の弓形部
３８  第２のロッカ
３９  第２のロッカの回転軸線
４０  第２のロッカの回転軸線
４１  運動機構体の基本的本体
４２  基本的本体内のばね機構体
４３，４４  支持部材相互間のスペーサロッド
４５，４６  ばね機構体の収納空間
４７  フレームの４点支承体
４８  フレームの支承要素
４９  背もたれ部の２点支承体
５０  背もたれ部の第１の曲げ装置
５１  捩じり要素の第２の曲げ装置
５２  背もたれ部の下側区分
５２ａ  下側区分の表面
５３  背もたれ部の上側区分
５３ａ  上側区分の表面
５４  背もたれ部に設けられた捩じり要素の関節連結領域
５５  捩じり要素の下側区分
５６  捩じり要素の上側区分
Ａ〜Ｆ  支持要素の関節連結箇所
ａ４３  自由端相互間の距離
ａ４４  自由端相互間の距離
Ｂ５０  曲げゾーン
Ｂ５１  曲げゾーン
Ｍ１１  捩じり要素の中央部分
Ｐ１，Ｐ２  平行四辺形案内
Ｒ１  椅子の休止位置
Ｒ２  椅子のリクライニング位置
ＷＡ  転動軸線
ｘ，ｙ，ｚ  方向
α‐Ｒ１  下側区分と上側区分との間の第１の開き角度
α‐Ｒ２  下側区分と上側区分との間の第２の開き角度
β‐Ｒ１  下側区分と上側区分との間の第１の開き角度
β‐Ｒ２  下側区分と上側区分との間の第２の開き角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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