(57)【要約】本発明は、オンライン上での製品の事後管理方法に係り、さらに詳しくは、携帯機器を用いて製品のバーコードを撮影した後、その製品を管理サーバに登録し、これによりオンライン上で製品の事後管理を行う方法に関する。本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法は、携帯機器に内蔵されたプログラムを用いて製品のバーコードを携帯機器により撮影して製品を認識するか、あるいは、製品の情報を前記携帯機器に自ら入力して製品を認識する製品認識ステップと、前記製品認識ステップにおいて認識された製品の情報に関するデータを管理サーバに伝送して前記製品を登録する製品登録ステップと、前記製品登録ステップ後に、前記携帯機器のユーザによってオンライン上で前記製品の事後管理が行われる製品事後管理ステップと、を含む。
2013541756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品認識ステップと、製品登録ステップ及び製品事後管理ステップを含み、
前記製品認識ステップは、製品のバーコードを携帯機器を用いて撮影して前記バーコードのコード値をサーバに伝送するコード値伝送ステップと、前記サーバが、受信された前記バーコードのコード値が識別可能であるか否かを判断するコード値識別ステップと、前記コード値識別ステップ後に、前記サーバが、製品の個別インスタンスが識別可能であるか否かを判断する個別インスタンス識別ステップと、を含み、
前記製品登録ステップにおいては、前記インスタンスが識別可能である場合に、前記携帯機器が製品の登録を行い、
前記製品登録ステップ後に、前記製品事後管理ステップにおいては、前記携帯機器のユーザによってオンライン上で前記製品の事後管理が行われる、携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項２】
前記製品認識ステップ及び前記製品登録ステップは、前記バーコードの個別インスタンスの包含または非包含の場合、前記サーバにデータベース化した登録製品または未登録製品の場合及び前記バーコードの識別可能または識別不可の場合に分けられて行われる、請求項１に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項３】
前記個別インスタンス識別ステップは、前記コード値が識別不可である場合に前記サーバが前記携帯機器に段階的登録または直接入力登録を行わせることと、前記コード値が識別可能である場合に前記サーバが製品の個別インスタンスが識別可能であるか否かを判断することとに分けられて行われ、
前記製品登録ステップは、前記インスタンスが識別不可である場合に前記サーバが通し番号を自体的に生成するか、あるいは、前記サーバが前記製品のメーカに前記通し番号を生成することをリクエストして製品の登録を行う通し番号生成ステップをさらに含む、請求項１に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項４】
前記通し番号生成ステップ後に、前記サーバが、前記通し番号に基づいて前記製品に対する２次元バーコードを自動的に生成し、前記携帯機器の持ち主に確認させる２次元バーコード生成ステップをさらに含む、請求項３に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項５】
前記段階的登録及び直接入力登録に際しては、製品に関する情報を上位情報から下位情報へと順次に分類して提示することにより順次に製品の登録が行われる、請求項３に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項６】
前記段階的登録及び直接入力登録により受信された情報に基づいて、前記サーバまたはメーカは、当該製品に対する２次元コードを生成し、前記２次元コードを前記携帯機器の持ち主に確認させるために伝送する、請求項３に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項７】
前記個別インスタンスは、同じ型番を有する多数の製品群における一つの個別製品に対する個別値を意味する、請求項３に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項８】
前記携帯機器の持ち主は、前記製品の改ざんや盗難を確認するために、当該情報を前記サーバに伝送して前記サーバから前記製品の真偽を受信して確認するステップをさらに含む、請求項３に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項９】
前記携帯機器の持ち主は、前記製品の改ざんや盗難を確認するために、当該情報を前記サーバに伝送して前記サーバから前記製品の真偽を受信して確認するステップをさらに含む、請求項１に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項１０】
前記製品事後管理ステップにおける事後管理は、前記製品の購入及び処理により決済される金額分のポイントが加減されて記録される製品のポイント管理、前記製品のオンライン中古取引を行う製品の中古取引管理、前記製品のＡ／Ｓをリクエストして確認する製品のＡ／Ｓ管理、前記製品の廃棄をリクエストして確認する製品の廃棄管理、前記製品の寄付または寄贈をリクエストして確認する製品の寄付及び寄贈管理、及び前記製品の遺失時に遺失製品の確認をリクエストして取り戻す遺失物管理のうちのいずれか一種以上の管理を含む、請求項１に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【請求項１１】
前記製品認識ステップの前後、前記製品登録ステップの前後または前記製品事後管理ステップの前後のいかなるときでも前記製品の購入時に処理される購入内訳証憑書類を前記携帯機器を用いて撮影して保存する、請求項１に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン上での製品の事後管理方法に係り、さらに詳しくは、携帯機器を用いて製品のバーコードを撮影した後、その製品を管理サーバに登録し、これによりオンライン上で製品の事後管理を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや携帯電話技術の発展とあいまって、生産された製品の数多くの事後サービスに関する技術、製品の購買及び管理に関する技術、製品購買後に遺失された場合の遺失物管理技術、製品のコードや通し番号（シリアルナンバー）を用いた製品の純正品認証技術など種々の技術が開発されて普及されている。
【０００３】
これらの技術としては、タグを用いた遺失物処理方法（韓国登録特許第１０−０３６４１４４号公報）、個人情報の流出を極力抑えながら遺失された対象物の持ち主を探すシステム（韓国公開特許第１０−２００９−０１１６６８１号公報）、物品管理方法（韓国登録特許第１０−０８９２８８２号公報）、購買認証のための固有識別コード生成装置及び方法（韓国登録特許第１０−０８８９０３８号公報）、通し番号を用いた製品履歴管理システム及び方法（韓国登録特許第１０−０８４４１７７号公報）、固有認識コードを用いた商品確認方法（韓国公開特許第１０−２００４−００５２２７８号公報）などが現在大韓民国特許庁に公開または登録されている状態である。
【０００４】
韓国登録特許第１０−０３６４１４４号公報は、対象物に必ず識別タグ（固有番号が付されているタグである）が付されていることが基本的な前提となるため、識別タグがない場合には遺失物の処理方法を実現することができないという問題がある。
【０００５】
韓国公開特許第１０−２００９−０１１６６８１号公報は、識別タグを有無線インターネットを介して発給され、遺失時に習得者によって識別タグが申告されると、元の持ち主に遺失された対象物を返還するシステムに関するものであるが、この技術の識別タグは遺失物に限定されるものであり、対象物に対するタグによる製品の認識範囲が制限的である。
【０００６】
韓国登録特許第１０−０８９２８８２号公報は、氏名、住所、住民番号など非常に敏感な個人情報や身上情報の流出とこれによる被害を源泉的に封鎖するために、物品固有の物品コードとその物品の持ち主の端末固有の端末コードとを対応付けて登録することにより、個人情報の流出を極力抑えることのできる物品管理方法を提供している。しかしながら、物品の登録方法において、物品固有の物品コードと端末コードとを対応付けて登録するとしか開示されておらず、様々な物品の登録方法については開示されていない。
【０００７】
韓国登録特許第１０−０８８９０３８号公報は、商品識別コードの生成、発給、エラー確認及び分析などの手続きをウェブ基盤で自動的に処理可能な購買認証のための固有識別コード生成装置及び方法を開示している。これは、オフライン上で行われる購買認証がオンライン上で行われるように購買された製品に限って識別コードを生成して検証する技術であり、商品識別コードが購買認証のための特定のコードとして活用されざるを得ないという点で非常に制限的であるといえる。
【０００８】
韓国登録特許第１０−０８４４１７７号公報は、通し番号を用いた製品履歴管理システム及び方法に関するものであり、通し番号を有する製品に限定的に適用可能な技術である。
【０００９】
韓国公開特許第１０−２００４−００５２２７８号公報は、固有認識コードを用いた商品確認方法に関するものであり、これもまた、固有認識コードの発給及び検証により注文された商品の真偽を把握するものであり、固有認識コードそのものが一つの営業方法として適用可能なコード生成と検証に制限的に適用される。
【００１０】
上述した従来の技術を総合的に検討すると、これらに加えて、オンライン上での物品管理方法とコード、タグまたは通し番号の生成と検証工程を経て実現されるビジネスモデルなどが開発されており、現在、普及されて利用されている。しかしながら、対象物（物品、商品、製品など）のコード有無、毀損有無、同じ製品群における個別製品識別インスタンスの有無を問わずに、あらゆる製品について、購買、Ａ／Ｓ、遺失、純正品認証、部品交換または中古取引など製品のライフサイクルが管理可能な統合的で且つ普遍的な製品登録方法及びシステムは未だ開発されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０３６４１４４号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２００９−０１１６６８１号公報
【特許文献３】韓国登録特許第１０−０８９２８８２号公報
【特許文献４】韓国登録特許第１０−０８８９０３８号公報
【特許文献５】韓国登録特許第１０−０８４４１７７号公報
【特許文献６】韓国公開特許第１０−２００４−００５２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上述した問題点を解消するために案出されたものであり、その目的は、対象物のコード有無、コードの毀損有無、同じ製品群における個別製品識別インスタンスの有無を問わずに、あらゆる製品のライフサイクルが管理可能な統合的で且つ普遍的な製品の事後管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法は、携帯機器に内蔵されたプログラムを用いて製品のバーコードを携帯機器により撮影して製品を認識するか、あるいは、製品の情報を前記携帯機器に自ら入力して製品を認識する製品認識ステップと、前記製品認識ステップにおいて認識された製品の情報に関するデータを管理サーバに伝送して前記製品を登録する製品登録ステップと、前記製品登録ステップ後に、前記携帯機器のユーザによってオンライン上で前記製品の事後管理が行われる製品事後管理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
ここで、好ましくは、前記製品認識ステップ及び前記製品登録ステップは、前記バーコードの個別インスタンスの包含または非包含の場合、前記サーバにデータベース化した登録製品または未登録製品の場合及び前記バーコードの識別可能または識別不可の場合に分けられて行われる。
【００１５】
ここで、好ましくは、前記製品認識ステップ及び前記製品登録ステップは、製品のバーコードを携帯機器を用いて撮影して前記バーコードのコード値をサーバに伝送するコード値伝送ステップと、前記サーバが受信された前記バーコードのコード値が識別可能であるか否かを判断し、その結果に基づいて次のステップを行うコード値識別ステップと、前記コード値識別ステップにおいてコード値が識別不可であると判断された場合に前記サーバが前記携帯機器に段階的登録及び直接入力登録を行わせ、コード値が識別可能である場合に前記サーバが製品の個別インスタンスが識別可能であるか否かを判断する個別インスタンス識別ステップと、前記個別インスタンス識別ステップにおいてインスタンスが識別可能であると判断された場合に前記携帯機器は製品の登録を行い、インスタンスが識別不可であると判断された場合に前記サーバが通し番号を自体的に生成するか、あるいは、前記サーバが前記製品のメーカに前記通し番号を生成することをリクエストする通し番号生成ステップと、を含む。
【００１６】
ここで、好ましくは、前記段階的登録及び直接入力登録に際しては、製品に関する情報を上位情報から下位情報へと順次に分類して提示することにより順次に製品の登録が行われる。
【００１７】
ここで、好ましくは、前記段階的登録及び直接入力登録により受信された情報に基づいて、前記サーバまたはメーカは、当該製品に対する２次元コードを生成し、前記２次元コードを前記携帯機器の持ち主に確認させるために伝送する。
【００１８】
ここで、好ましくは、前記個別インスタンスは、同じ型番を有する多数の製品群における個別製品に対する個別値を意味する。
【００１９】
ここで、好ましくは、前記通し番号生成ステップ後に、前記サーバは、前記通し番号に基づいて前記製品に対する２次元バーコードを自動的に生成し、前記携帯機器の持ち主に確認させる２次元バーコード生成ステップをさらに含む。
【００２０】
ここで、好ましくは、前記携帯機器の持ち主は、前記製品の改ざんや盗難を確認するために、当該情報を前記サーバに伝送して前記サーバから前記製品の真偽を受信して確認するステップをさらに含む。
【００２１】
ここで、好ましくは、前記製品事後管理ステップにおける事後管理は、前記製品の購入及び処理により決済される金額分のポイントが加減されて記録される製品のポイント管理、前記製品のオンライン中古取引を行う製品の中古取引管理、前記製品のＡ／Ｓをリクエストして確認する製品のＡ／Ｓ管理、前記製品の廃棄をリクエストして確認する製品の廃棄管理、前記製品の寄付または寄贈をリクエストして確認する製品の寄付及び寄贈管理、及び前記製品の遺失時に遺失製品の確認をリクエストして取り戻す遺失物管理のうちのいずれか一種以上の管理を含む。
【００２２】
ここで、好ましくは、前記製品認識ステップの前後、前記製品登録ステップの前後または前記製品事後管理ステップの前後のいかなるときでも前記製品の購入時に処理される購入内訳証憑書類を前記携帯機器を用いて撮影して保存して、製品遺失時の確認や中古取引時の確認及び証憑資料として活用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、対象物のコード有無、コードの毀損有無、同じ製品群における個別製品識別インスタンスの有無を問わずにあらゆる製品のライフサイクル（購買、Ａ／Ｓ、遺失、純正品認証、部品交換または中古取引など）が管理可能な統合的で且つ普遍的な製品の事後管理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法のフローチャートである。
【図２】図１に示す製品の最初の認識ステップで現れるパターン形式を示すものである。
【図３】図１に示す製品の登録ステップで現れるパターン形式を示すものである。
【図４】図１に示す製品の管理ステップで現れるパターン形式を示すものである。
【図５】図２に示す製品の最初の認識ステップの具体的な流れを示すものである。
【図６】製品の最初の認識ステップで現れるパターン別の登録の流れの具体例を示すものである。
【図７】製品の最初の認識ステップで現れるパターン別の登録の流れの具体例を示すものである。
【図８】製品の最初の認識ステップで現れるパターン別の登録の流れの具体例を示すものである。
【図９】製品の最初の認識ステップで現れるパターン別の登録の流れの具体例を示すものである。
【図１０】製品の最初の認識ステップで現れるパターン別の登録の流れの具体例を示すものである。
【図１１】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法を行うための携帯機器の表示画面を示すものである。
【図１２】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の中古取引過程の具体例を示すものである。
【図１３】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の管理により発生するポイントバランスを処理する過程の具体例を示すものである。
【図１４】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の寄付または寄贈過程の具体例を示すものである。
【図１５】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品のＢＵＹ ＣＡＲＥ過程の具体例を示すものである。
【図１６】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の領収証登録過程の具体例を示すものである。
【図１７】本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の遺失時の遺失通知及び確認過程の具体例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面に基づき、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法及び作用効果について説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法のフローチャートである。
【００２７】
本発明により提供される製品は、家電製品をはじめとする工産品が主な対象となり、一般に、製品には、様々なバーコード、例えば、１次元バーコードである米国のＵＰＣ、ヨーロッパのＥＡＮ、韓国のＫＡＮはもちろん、ＣＯＤＥ１２８、ＣＯＤＥ３９以外にも様々な体系が存在する。
【００２８】
これらの種々のバーコードを携帯機器を用いて撮影し、これを登録して製品の管理、Ａ／Ｓをはじめとする製品の事後管理から廃棄に至るまで一体のライフサイクルを携帯機器を用いて管理可能なフラットフォームを開発する過程において、製品を登録して認識しうる最初の認識技術及び登録された製品の事後管理方法を開発して提案するに至った。
【００２９】
図１に示すように、購入された製品や所有している製品に対し、最初に製品の最初の認識ステップ（Ｓ１０１）が行われる。製品の最初の認識ステップ（Ｓ１０１）は、製品に印刷されたバーコードを撮影したり製品情報を自ら入力する方式によって行うことができ、入力された製品のバーコード値または製品情報は管理サーバに伝送される。
【００３０】
製品の最初の認識ステップ（Ｓ１０１）において当該製品が識別可能であって該製品が当該ソフトウェアによって認識されると、次いで、製品の登録ステップ（Ｓ１０２）が行われる。製品の登録ステップ（Ｓ１０２）においては、認識された当該製品を管理サーバに登録し、登録された製品は各種の関連サイトのサーバと結び付けられて登録時点から廃棄時点まで当該製品のオンライン事後管理が行われる。
【００３１】
製品の登録ステップ（Ｓ１０２）において製品の管理サーバへの登録が完了すると、その製品はオンライン上で管理される。すなわち、製品の管理ステップ（Ｓ１０３）は、製品の使用、Ａ／Ｓ、中古取引、遺失物確認、純正品認証、廃棄、寄付及び寄贈及び使用により発生する利益や手数料のポイントバランス制御など製品の包括的な事後管理が関連サイトと結び付けられてオンライン上で行われる。
【００３２】
図２は、図１に示す製品の最初の認識ステップで現れるパターン形式を示すものであり、図３は、図１に示す製品の登録ステップで現れるパターン形式を示すものであり、図４は、図１に示す製品の管理ステップで現れるパターン形式を示すものである。
【００３３】
図１に示す製品の最初の認識ステップ（Ｓ１０１）において発生しうる形態としては、図２のものが想定可能である。
【００３４】
製品には様々なバーコードが印刷可能であり、このようなバーコードは読取器によって解釈され、そのバーコード値をオンライン上で伝送及び利用することが可能である。この場合には、特に製品の認識は問題視されない（Ｓ２０１）。
【００３５】
次は、バーコードのバーコード値の認識には問題がないが、個別インスタンス情報がない場合の製品の認識を解決しなければならない（Ｓ２０２）。
【００３６】
ここで、個別インスタンスとは、製品の個別値を意味し、同じ型番の製品群における一つの個別製品を特定する値を意味する。すなわち、サムスン電子というメーカでＡという型番の冷蔵庫を２０万台生産したとすれば、Ａという型番情報とともに、１から２０万回に至る個別製品を識別しなければならないユニークな値を意味する。
【００３７】
また、バーコードはあるものの毀損された場合や、バーコードそのものがない場合の製品の認識問題を解決しなければならない（Ｓ２０３）。
【００３８】
加えて、バーコードを用いて当該製品が純正品であるか否かを確認して純正品である場合に限って登録を行う必要がある（Ｓ２０４）。
【００３９】
Ｓ２０１乃至Ｓ２０４の解決課題は、図５及び図６乃至図１０に基づいて詳述される。
【００４０】
図１に示す製品の登録ステップ（Ｓ１０２）は、図３に示す方式により行われる。
【００４１】
当該製品の認識問題が解決されると、次いで、製品の登録問題がオンライン上での製品事後管理の始発点となる。
【００４２】
本発明においては、図３に示すように、８種類の製品の登録方式を想定して処理している。これらの方式は本発明を制限するものではなく、具体的な実施形態のための好適な構成方式を例にとって説明するものである。
【００４３】
基本的な前提条件は３種類であり、当該製品が個別インスタンス情報を含んでいるか否か、管理サーバに当該製品がデータベース化している製品であるか否か、バーコードが識別可能であるか否かに応じて製品の登録方式が異なってくる。
【００４４】
ステップＳ３０１は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、このときには問題なく自動的に管理サーバに当該製品が登録可能である。
【００４５】
ステップＳ３０２は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、以下、その方式について説明するが、このときにはマニュアル登録をリクエストして製品の情報を入力した後、管理サーバに当該製品を登録する。
【００４６】
ステップＳ３０３は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、この場合には、当該製品のメーカなどにリクエストして当該製品を管理サーバにデータベース化した後に登録可能であるが、有数企業のみが一覧化される。
【００４７】
ステップＳ３０４は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、この場合には、先ず管理サーバに当該製品を登録した後、個別インスタンスを生成して携帯機器のユーザに伝送した後に処理する。
【００４８】
ステップＳ３０５は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、製品のマニュアル登録リクエスト及び製品のメーカにリクエストして管理サーバにデータベース化した後に当該製品を登録する。
【００４９】
ステップＳ３０６は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、個別インスタンスの自動生成及びメーカにリクエストして当該製品を管理サーバにデータベース化した後に製品を登録する。
【００５０】
ステップＳ３０７は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、マニュアル登録リクエスト及び個別インスタンス自動生成により製品を登録する。
【００５１】
ステップＳ３０８は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、マニュアル登録リクエスト及びメーカに登録リクエスト後にデータベース化し、さらに個別インスタンスを自動的に生成して製品を登録する。
【００５２】
図１に示す製品の管理ステップ（Ｓ１０３）は、図４に示す様々な方式により展開可能である。
【００５３】
製品の管理ステップ（Ｓ１０３）の類型は実際に生活を営む上で新たな収益モデルを創出することができ（Ｓ４０１）、小額部品及び配送費などの決済及びそれによるポイントバランスが調整可能であり（Ｓ４０２）、リサイクリングサイトと結び付けられた中古製品の販売（Ｓ４０３）、関連サイトを介して寄付及び寄贈が可能であり（Ｓ４０３）、製品の遺失及び盗難時に関連サイトを介して確認及び取戻可能であり（Ｓ４０４）、購買認証及び物品取引がオンライン上で行われる（Ｓ４０５）。さらには、部品の周期的な交換が求められる製品の場合にはオンラインを介して部品の交換サービスを行うことができる。このような事後管理方式は種々あり、その代表的な具体例を図１１乃至図１７に基づいて説明する。
【００５４】
図５は、図２に示す製品の最初の認識ステップの具体的な流れを示すものである。
【００５５】
製品の登録及び認識中に発生する製品識別は、製品のバーコードを識別して当該製品を自動的に登録、製品コードが識別可能であるが個別インスタンス情報がない場合の登録、製品コードの毀損があるか、あるいは、製品コードが確認し難い場合の登録に分けられる。
【００５６】
また、製品の登録中に製品の真偽や純正品の確認を余儀なくされる場合がさらに発生し、携帯機器の変更がある場合に製品登録の連続性を考慮する必要がある。
【００５７】
図５に示すように、本発明に係る製品の登録及び認識方法は、先ず、携帯機器のユーザは、バーコード登録（Ｓ５０１）、段階的登録（Ｓ５０８）及び直接入力登録（Ｓ５１１）のステップを選択する。
【００５８】
携帯機器の持ち主がバーコード登録（Ｓ５０１）を選択すると、製品に印刷されたバーコードを撮影するように指令され、撮影されたバーコードはサーバに伝送される。
【００５９】
サーバは、伝送されたバーコードの識別性を検証し（Ｓ５０２）、バーコードの識別性がない場合には段階的登録（Ｓ５０８）または直接入力登録（Ｓ５１１）によって登録手続きを踏むことを指令する。
【００６０】
バーコードの識別性がある場合には個別インスタンス識別性を検証するステップ（Ｓ５０３）に移行する。
【００６１】
個別インスタンスの識別性がある場合には自動的に製品の登録が完了する（Ｓ５０４）。
【００６２】
個別インスタンスの識別性がない場合にはサーバが自体的に通し番号を生成するか、あるいは、メーカに通し番号を生成することをリクエストしてメーカから生成された通し番号を伝送される（Ｓ５０５）。
【００６３】
サーバは、一種の仮想の通し番号を生成して製品の事後管理用に提供することができ、購買した製品の製造国／メーカ／製品標準分類／製品コード情報のみが埋め込まれたバーコードに製品の唯一の識別子コードを埋め込んで今後のＡ／Ｓ、中古取引、廃棄など製品のライフサイクルの活用情報といて用いるいる。
【００６４】
生成された通し番号に基づいて、サーバは、製品の固有番号を有する２次元バーコードを自動的に生成して携帯機器の持ち主が確認するように伝送する（Ｓ５０６）。このとき、携帯機器に伝送される２次元バーコードイメージは携帯機器には保存されず、サーバにのみ保存されるようにしてもよい。
【００６５】
２次元バーコードの確認後に、製品はサーバに登録されて管理される（Ｓ５０７）。
【００６６】
次いで、携帯機器の持ち主が製品の登録方式として段階的登録（Ｓ５０８）を選択した場合、または、バーコード登録（Ｓ５０１）ステップにおいてバーコードの識別性がないと判断した場合（Ｓ１０２）に段階的登録（Ｓ５０８）が選択される。
【００６７】
次いで、サーバは、当該製品に対する識別性を有するように順次に製品に関する上位情報から下位情報の順に表示して携帯機器の持ち主に選択を促す（Ｓ５０９）。
【００６８】
製品に関する情報は、製造国／メーカ／製品の種類（例えば、大韓民国／サンスン電子／家電製品／テレビ）などの上位情報から下位情報の順に提示し、これを段階的に入力してもよい。
【００６９】
このとき、当該製品に関する情報がない場合に直接入力登録（Ｓ５１１）を行うことがリクエストされ（Ｓ５０９）、当該製品に関する上位情報から下位情報までの順次的な選択が完了すると、サーバは、当該製品に対する通し番号を自体的に生成し（Ｓ５０５）、通し番号に基づいて製品に対する２次元バーコードを自動的に生成し（Ｓ５０６）、製品の登録を完了する（Ｓ５０７）。
【００７０】
次いで、携帯機器の持ち主が製品の登録方式として直接入力登録（Ｓ５１１）を選択した場合や、バーコードの識別性がないと判断した場合（Ｓ５０２）、または製品情報の当該事項がないと判断した場合（Ｓ５０９）には直接入力登録（Ｓ５１１）が選択され、携帯機器の持ち主は、製品に関する情報を自ら入力し、同様に、サーバは、通し番号を生成し（Ｓ５０５）、これに基づいて製品に対する２次元バーコードを生成して（Ｓ５０６）製品の登録を完了する（Ｓ５０７）。
【００７１】
図６乃至図１０は、本発明に係る携帯機器を用いて製品の事後管理が行えるフラットフォームにその製品を登録または認識させる方法を実現した実施形態を示すものである。
【００７２】
図６から図７へと続く図面は、製品のコード識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がある場合の製品登録実現例示図であり、図６から図８へと続く図面は、製品のコード識別性はあるものの、個別インスタンスの識別性がない場合の製品登録実現例示図であり、図６から図９へと続く図面は、製品のコード識別性及び個別インスタンス識別性が両方ともない場合の製品登録実現例示図である。
【００７３】
先ず、製品のコード識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がある場合について説明する。
【００７４】
図６を参照すると、携帯機器には製品の登録を行うアイコンが存在し、これを起動すると、バーコード登録６０１、段階的登録６０２、直接入力登録６０３及び純正品認証６０４の領域が表示される。
【００７５】
ここで、バーコード登録６０１を選択すると、バーコード６０５を撮影せよとの指令とともにバーコードの撮影が行われ、同時または順次に当該バーコードに対するコード値がサーバに伝送される。
【００７６】
図７を参照すると、バーコードの識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がある場合に、図７に示すように、バーコード型、メーカ、製造国、製造日及び製品の種別が表示されるコード値表示部７０１と、製品の通し番号が表示される通し番号表示部７０２と、通し番号生成アイコン７０３及び登録アイコン７０４が表示され、自動的に製品の登録が行われる。
【００７７】
次いで、製品のコード識別性はあるものの、個別インスタンスの識別性がない場合について説明する。
【００７８】
図６を参照すると、携帯機器には製品の登録を行うアイコンが存在し、これを起動すると、バーコード登録６０１、段階的登録６０２、直接入力登録６０３及び純正品認証６０４の領域が表示される。
【００７９】
ここで、バーコード登録６０１を選択すると、バーコード６０５を撮影せよとの指令とともに、バーコードの撮影が行われ、同時または順次に当該バーコードに対するコード値がサーバに伝送される。サーバは、伝送されたコード値を基準としてバーコードの識別性及び個別インスタンスの識別性を判断する。
【００８０】
次いで、図８を参照すると、バーコードの識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がない場合に、図８に示すように、バーコード型、メーカ、製造国、製造日及び製品の種別が表示されるコード値表示部８０１と、製品の通し番号のエラーが表示される通し番号エラー表示部８０２と、通し番号生成アイコン８０３及び登録アイコン８０４が表示される。
【００８１】
通し番号生成アイコン８０３が起動されて、サーバが、当該製品に対する個別インスタンスを有するように仮想の通し番号を生成して伝送すると、図７に示すイメージが表示され、確認アイコン７０３及び登録アイコン７０４の起動によって当該製品の登録が行われる。
【００８２】
次いで、製品のコード識別性及び個別インスタンス識別性が両方ともない場合について説明する。
【００８３】
図６を参照すると、携帯機器には製品の登録を行うアイコンが存在し、これを起動すると、バーコード登録６０１、段階的登録６０２、直接入力登録６０３及び純正品認証６０４の領域が表示される。
【００８４】
ここで、バーコード登録６０１を選択すると、バーコード６０５を撮影せよとの指令とともにバーコード撮影が行われ、同時または順次に当該バーコードに対するコード値がサーバに伝送される。サーバは、伝送されたコード値を基準としてバーコードの識別性及び個別インスタンスの識別性を判断する。
【００８５】
次いで、図９を参照すると、バーコードの識別性及び個別インスタンスの識別性がない場合に、図９に示すように、バーコードの識別性がない旨の識別不可メッセージ９０１がロードされる。
【００８６】
このようなメッセージがロードされた後、携帯機器のユーザ（または、持ち主）は、リトライアイコン９０２を起動してバーコード認識有無を再確認することができ、且つ、マニュアル登録アイコン９０３を起動して段階的登録の手続きを踏むことができる。
【００８７】
マニュアル登録アイコン９０３を起動すると、登録初期画面が表示され、次いで、段階的登録９０５を選択すると、当該製品に関する上位情報から下位情報まで順次に選択するように画面が表示され、携帯機器のユーザは、順次に提示される情報を選択して段階的に登録を行う。図示の情報アイコン９０８によって自動車製品が選択され、自動車のメーカが選択された場合であれば、画面に多数の自動車メーカに関する情報表示９０９が行われ、これをスクロールするためのスクロール９１０が提供される。
【００８８】
このような一連の過程を経て製品に関する情報登録が段階的に完了すると、これに基づいて、サーバは、通し番号を自体的に生成するか、あるいは、メーカに通し番号を生成することをリクエストした後、メーカによって生成された通し番号を伝送され、これを踏まえて当該製品に対する２次元バーコードを生成して製品の登録を完了する。未説明符号９０４はバーコード登録、９０６は直接入力登録、９０７は純正品認証の領域のイコンである。
【００８９】
図１０は、製品の純正品認証のための実現例示図である。同図に基づいて、製品が改ざん製品であるか否か、または、製品が盗難製品であるか否かを照会する場合について説明する。
【００９０】
純正品認証は、製品のバーコード登録１００１、段階的登録１００２及び直接入力登録１００３に付加的に提供されるサービスである。
【００９１】
図１０を参照すると、携帯機器の持ち主は、製品の純正品有無を確認するために純正品認証１００４を選択し、バーコード１００５を用いて当該製品を識別してサーバに情報を伝送すると（図１０参照）、通し番号を管理する場合に当該情報を登録する。
【００９２】
既に登録済みの製品である場合に登録済みの旨のメッセージをダウンロードし、同時に偽物である可能性を考慮に入れて、偽物を識別するためのホログラムやその他の関連情報をイメージを含めてダウンロードする。
【００９３】
バーコード若しくは純正品認証１００４サービスを選択し、バーコード若しくは製品名称及びコードをサーバに伝送する。
【００９４】
サーバは、伝送された情報に基づいて、メーカ／プロバイダーに当該情報を伝送するか、あるいは、当該照会サービスを依頼した場合に自体のデータベースを介して当該製品コードが正常的な流通コードの製品であるか否かを確認する。
【００９５】
正常製品の場合に、当該製品が純正品である旨を回信する。ところが、純正品の有無が確実ではない場合には、純正品有無を追加的に確認するために必要な情報を、写真及びテキスト情報とともに、リクエスト者のサーバ若しくは持ち主の携帯機器に求めることができる。
【００９６】
関連情報をはじめとして、２次元バーコードを用いて、当該情報を自動的にリアルタイム生成してダウンロードし、必要に応じて、製品保証書のイメージをリアルタイムにて生成し、リクエストしたユーザ情報を自動的に埋め込んでイメージファイルとして生成することができる。
【００９７】
このような情報を踏まえて、サーバは、当該製品と関連するコード値表示部１００６を用いて当該製品の情報を案内し、通し番号表示部１００７を用いて当該製品の通し番号を通知し、且つ、当該製品が既に登録済みの製品である旨を純正品有無表示部１００８を用いて表示し、確認アイコン１００９を用いて確認通知を行うように構成されうる。
【００９８】
図１１は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法を行うための携帯機器の表示画面を示すものである。
【００９９】
製品の事後管理プロセスを行うと、図１１に示すように、携帯機器１１００上に表示ウィンドウ１１０１が表示される。
【０１００】
表示ウィンドウ１１０１の上段部には、登録アイコン１１１０と、製品の使用に伴うポイントバランスの制御により変更されるポイント値が表示されるポイントバランス１１０５と、が配設される。
【０１０１】
表示ウィンドウ１１０１の中央部には製品に関する製品情報１１０４が表示され、その下には製品の通し番号１１０２が表示される。
【０１０２】
また、その右側や下段には製品の事後管理と関わるアイコンが配設されてもよい。すなわち、事後管理と関わるアイコンとしては、中古取引１１０３、製品の廃棄または寄付１１０６、製品のＢＵＹ ＣＡＲＥ１１０７、領収証登録１１０８及び製品のＡ／Ｓ１１０９のリクエストを行うアイコンが挙げられる。
【０１０３】
図１２は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の中古取引過程の具体例を示すものである。
【０１０４】
先ず、図１１に示すアイコン中古取引１１０３を起動すると、当該製品の詳細情報が自動的にロードされる。製品情報１２０３は、製品の名称、製造日、購入金額、ブランド及び型番などであってもよい。
【０１０５】
これとともに、ピクチャアイコン１２０４を起動して製品の表裏面または左右面の写真１２０６を製品情報とともに載せて中古取引サイトに登録可能である。
【０１０６】
このとき、当該中古取引サイトを選択するための画面１２０７が提供され、携帯機器のユーザは、既存の中古取引サイトであるｅＢａｙ（イーベイ）やＡｕｃｔｉｏｎ（オークション）を選択することができ、携帯機器の使用地域と関連するローカル蚤の市を選択することができる。
【０１０７】
図１３は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の管理により発生するポイントバランスを処理する過程の具体例を示すものである。
【０１０８】
図１２に示すように、当該製品を中古取引サイトに登録すると、中古取引の登録に伴う手数料が発生し、その画面が提供される（Ｓ１３０１）。このとき、ユーザが「続ける」をクリック（Ｓ１３０２）すると、当該製品は当該中古取引サイトに登録され（Ｓ１３０４）、登録に伴うポイントが減額される。当該製品の現在のバランスは＄１５．２５から＄０．０１が減額された後に、＄１５．２４へのバランス変更（Ｓ１３０３）が行われる。
【０１０９】
以上では中古取引の場合を例にとって説明したが、これは、その他に手数料を支払う必要がある付加サービスを活用する場合にも同様に適用可能である。
【０１１０】
図１４は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の寄付または寄贈過程の具体例を示すものである。
【０１１１】
図１１に示す製品の廃棄または寄付１１０６のアイコンを選択すると、廃棄または寄付または寄贈を行うことができる。
【０１１２】
製品の廃棄または寄付１１０６のアイコンを選択すると、図１１に示す画面が表示され、ユーザは、提供された廃棄または寄付方式１４０１のうちのいずれかをスクロールによって選択１４０２することができる。ユーザがＬｏｃａｌ ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ ｃｏｒｐ Ｂを選択すると、当該製品をＬｏｃａｌ ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ ｃｏｒｐ Ｂに廃棄要請するか否かに対する確認手続き１４０３を経た後、ユーザが「確認」をクリックすると、廃棄または寄付の手続きが完了する。
【０１１３】
図１５は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品のＢＵＹ ＣＡＲＥ過程の具体例を示すものである。
【０１１４】
製品のＢＵＹ ＣＡＲＥ決済とは、例えば、製品の耐久性に自信がある製品プロバイダーと、当該製品を購買して長時間使用している消費者が自分の製品に対する無償修理及び無償交換などの保護期間を延長したい利害関係が一致する時点で当該製品に対する保護サービスを期間単位で延長し、その延長に対する代価を支払う取引方式のことを意味する。
【０１１５】
このようなＢＵＹ ＣＡＲＥ決済が本発明においても利用可能であることを想定すると、図１１に示すアイコンＢｕｙ Ｃａｒｅ１１０７をクリックして起動すると、当該製品のケア方式を選択するための画面１５０１が表示され、この画面から、延長期間と延長に伴う手数料をユーザが選択１５０２することができる。
【０１１６】
ユーザの選択１５０２により、購買確認手続き画面１５０３が表示され、ユーザが「確認」をクリックすると、決済方式を選択するための画面１５０４が表示される。決済まで行われると、ＢＵＹ ＣＡＲＥサービス手続きが完了する。
【０１１７】
図１６は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の領収証登録過程の具体例を示すものである。
【０１１８】
図１６は、図１１に示すアイコン領収証登録（Ｒｅｃｉｔｅ  Ｒｅｇ．）１１０８の処理過程を説明するためのものであり、当該製品が特定の商品であって製造企業及び流通企業の規定から購買領収証の証憑が必要である場合に、携帯機器を用いて領収証を撮影して当該領収証を保存しておき、返品、Ａ／Ｓ、中古取引などに証憑資料として活用可能な管理方法の一つである。図面符号１６０１は、領収証を撮影したイメージの一例を示すものである。
【０１１９】
図１７は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の遺失時の遺失通知及び確認過程の具体例を示すものである。
【０１２０】
図１７に示す画面は、図１１に示す画面前のものであり、上段に位置するアイコン登録及び調査１７０１をクリックまたはタッチすれば生成される画面である。この画面には、最初の製品登録方式の選択とともに遺失確認アイコンが表示される。
【０１２１】
ここで、Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ Ｌｏｏｋｕｐ／Ｌｏｓｔ＆Ｆｏｕｎｄアイコンをクリックすると、Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ ＬｏｏｋｕｐとＬｏｓｔ＆ｆｏｕｎｄｃｈｅｃｋを選択するための画面１７０２が表示される。
【０１２２】
ここで、Ｌｏｓｔ＆ｆｏｕｎｄ ｃｈｅｃｋを選択すると、当該製品のカテゴリを選択するための画面１７０３が表示され、Ｇａｄｇｅｔカテゴリを選択すると、Ｇａｄｇｅｔカテゴリに当該する製品一覧画面１７０４がロードされる。遺失された当該製品がカメラであり、メーカがキャノン社である場合、この製品が登録されているときにユーザはこれを選択することになる。
【０１２３】
この状態で、管理サーバは、選択された当該製品のカテゴリ及びアイテムに対応する遺失届を出した製品がある場合にこれをリストアップ１７０５する。これは、遺失及び盗難届を自動的に処理し、関連するサービスを提供する機関と結び付けることにより行われる。リストアップ１７０５された製品がユーザが遺失した製品であれば、「確認」をクリックし、次いで、管理サーバは、その製品がどこに保管されているかを確認してロード１７０６する。遺失された製品が取り戻され、正常製品が登録された場合に、オンライン上でこれを証明することができる。ここで、オンライン上でこれを証明するために、製品の最初の認識及び登録過程で登録されたユーザ情報が活用可能であり、さらには、図１６に示す過程で保存しておいた当該製品の領収証を証憑資料として用いて証明することができる。
【０１２４】
オンライン上での証明に成功した場合に、現場に自ら尋ねることなくオンライン上で配送費を支払い、宅配などにより遺失製品を取り戻すことができ、これを確認する画面１７０７を再伝送する。
【０１２５】
このように本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法は、様々な方式により製品の登録から管理に至るまでオンライン上で一括して処理することが可能になる。本発明によれば、製品に含まれている様々なバーコードを携帯機器を用いて簡単に撮影し、これを登録及び管理することにより、製品のＡ／Ｓをはじめとして、購買直後から使用、管理及び廃棄に至る一体のライフサイクルを携帯電話を用いて管理するオンライン上の統合的で且つ普遍的な製品の事後管理方法を提供することが可能になる。
【０１２６】
上述した本発明の技術的な構成は、本発明が属する技術分野における当業者が本発明の技術的思想や必須的な特徴を変更することなく他の具体的な形態で実施可能であるということが理解できるであろう。よって、上述した実施形態はあらゆる面で例示的なものであり、限定的なものではないと理解さるべきであり、本発明の範囲は前記詳細な説明よりは、後述する特許請求の範囲によって開示され、特許請求の範囲の意味及び範囲ならびにその等価概念から導き出されるあらゆる変更または変形が本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
2013541756.tif 000003
【図２】
2013541756.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013541756.tif 000006
【図５】
2013541756.tif 000007
【図６】
2013541756.tif 000008
【図７】
2013541756.tif 000009
【図８】
2013541756.tif 000010
【図９】
2013541756.tif 000011
【図１０】
2013541756.tif 000012
【図１１】
2013541756.tif 000013
【図１２】
2013541756.tif 000014
【図１３】
2013541756.tif 000015
【図１４】
2013541756.tif 000016
【図１５】
2013541756.tif 000017
【図１６】
2013541756.tif 000018
【図１７】
2013541756.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013541756.tif 000020
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2013541756.tif 000021
【国際調査報告】
2013541756.tif 000022
2013541756.tif 000023
2013541756.tif 000024
2013541756.tif 000025